(57)【要約】【課題】  災害対応情報を被災者に伝達されやすくする。【解決手段】  飛翔体１は、特定の施設１０２−ｉの上空を含む航路に沿って飛行し、無線データ通信で、特定の施設１０２−ｉに設置されている画像形成装置２に、災害対応文書データを送信し、その画像形成装置２は、無線データ通信で、災害対応文書データを飛翔体１から受信し、災害対応文書データに基づき災害対応文書をプリントする。【選択図】  図１
2020195102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基地から飛翔する飛翔体と、
特定の施設に設置された画像形成装置とを備え、
前記飛翔体は、前記特定の施設の上空を含む航路に沿って飛行し、無線データ通信で、前記特定の施設に設置されている前記画像形成装置に、災害対応文書データを送信し、
前記画像形成装置は、無線データ通信で、前記災害対応文書データを前記飛翔体から受信し、前記災害対応文書データに基づき災害対応文書をプリントすること、
を特徴とする災害対応文書プリントシステム。
【請求項２】
プリント装置と、
無線通信装置と、
（ａ）前記無線通信装置を使用して、特定の飛翔体との間で無線データ通信を確立し、前記特定の飛翔体から前記無線データ通信で、災害対応文書データを受信し、（ｂ）受信した前記災害対応文書データに基づき、前記プリント装置で災害対応文書をプリントする災害対応処理部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記無線データ通信における前記特定の飛翔体の識別子を予め記憶している記憶装置をさらに備え、
前記災害対応処理部は、前記記憶装置に記憶されている前記識別子に一致する識別子を有する飛翔体との間で無線データ通信を確立し、前記無線データ通信を確立した前記飛翔体から前記災害対応文書データを受信すること、
を特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置は、特定の施設に設置され、不特定のユーザーに対して有償にて、前記ユーザーの文書をプリントするプリントサービスを提供し、
前記災害対応処理部は、無償にて前記プリント装置で災害対応文書をプリントすること、
を特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対応文書プリントシステムおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある避難情報配信システムは、非常灯の照明部を制御して、可視光通信情報として避難支援情報を携帯端末に送信し、携帯端末で、避難支援情報を表示させている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のシステムでは、被災者は避難支援情報を得るために携帯端末を所持していることを要求され、携帯端末を持たずに避難してきた被災者は、避難支援情報を得ることが困難である。また、携帯端末を持っていても、上述の可視光通信情報を受信している機能がインストールされていなければ、被災者は、避難支援情報を得ることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、災害対応情報を被災者に伝達されやすくする災害対応文書プリントシステムおよび画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る災害対応文書プリントシステムは、所定の基地から飛翔する飛翔体と、特
定の施設に設置された画像形成装置とを備える。そして、前記飛翔体は、前記特定の施設の上空を含む航路に沿って飛行し、無線データ通信で、前記特定の施設に設置されている前記画像形成装置に、災害対応文書データを送信し、前記画像形成装置は、無線データ通信で、前記災害対応文書データを前記飛翔体から受信し、前記災害対応文書データに基づき災害対応文書をプリントする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、プリント装置と、無線通信装置と、（ａ）前記無線通信装置を使用して、特定の飛翔体との間で無線データ通信を確立し、前記特定の飛翔体から前記無線データ通信で、災害対応文書データを受信し、（ｂ）受信した前記災害対応文書データに基づき、前記プリント装置で災害対応文書をプリントする災害対応処理部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害対応情報を被災者に伝達されやすくする災害対応文書プリントシステムおよび画像形成装置が得られる。
【０００９】
本発明の上記又は他の目的、特徴および優位性は、添付の図面とともに以下の詳細な説明から更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る災害対応文書プリントシステムの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す災害対応文書プリントシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１および図２に示す災害対応文書プリントシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る災害対応文書プリントシステムの一例を示す斜視図である。図１に示すシステムは、飛翔体１、並びに１または複数の画像形成装置２を備える。飛翔体１は、所定の基地１０１から飛翔するドローンなどの無人かつ自動航行の可能な小型飛翔体である。画像形成装置２は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの不特定の人物が出入り可能な特定の施設１０２−ｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ，Ｎ＞０）に設置されており、複合機、プリンターなどのプリント機能を有する機器である。
【００１３】
飛翔体１は、災害時、１または複数の特定の施設１０２−１〜１０２−Ｎの上空を目的地または経由地とした航路に沿って自動航行し、各施設１０２−ｉの画像形成装置２に対して、避難場所、救援物資の所在地、避難経路、被災箇所、被災規模などの災害対応情報を示す文書（以下、災害対応文書という）の文書データを無線データ通信（ここでは、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ通信）で送信する。画像形成装置２は、その文書データを無線データ通信で受信し、その文書データに基づき、災害対応文書をプリントする。プリントされた災害対応文書は、その施設１０２−ｉにおいて、被災者に配布される。
【００１４】
図２は、図１に示す災害対応文書プリントシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、飛翔体１は、無線ＬＡＮインターフェイス１１、通信装置１２、推進装置１３、記憶装置１４、およびコントローラー１５を備える。
【００１６】
無線ＬＡＮインターフェイス１１は、所定の無線通信規格で無線データ通信を行う無線通信装置である。
【００１７】
通信装置１２は、有線通信または無線通信で、基地１０１に設置されている管理装置３との間でデータ通信を行う。なお、管理装置３との間のデータ通信が無線ＬＡＮインターフェイス１１で可能である場合には、通信装置１２を設けなくてもよい。
【００１８】
推進装置１３は、プロペラ、およびプロペラを駆動する駆動装置（電動モーター、エンジンなど）を備え、飛翔体１の航行に必要な推進力（揚力を含む）を発生する。
【００１９】
記憶装置１４は、揮発性または不揮発性の記憶装置（メモリーなど）であって、通信装置１２などで管理装置３から受信された航路データ５１および災害対応文書データ５２を記憶する。管理装置３は、パーソナルコンピューター、サーバーなどであって、自動航行時の飛行経路を示す航路データ５１、およびその飛行経路上で画像形成装置２に提供する災害対応文書データ５２を飛翔体１の記憶装置１４に書き込む。例えば、航路データ５１および災害対応文書データ５２は、管理装置３のオペレーターの操作に従って編集される。
【００２０】
コントローラー１５は、飛翔体１の内部装置（無線ＬＡＮインターフェイス１１、推進装置１３など）を制御し、また、各種データ処理を実行する。コントローラー１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有するコンピューター、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などであり、ＲＯＭや記憶装置１４からプログラムをＲＡＭにロードしＣＰＵで実行することで、飛行制御部２１、および文書配布部２２として動作する。
【００２１】
飛行制御部２１は、図示せぬ位置検出装置（ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機など）、ジャイロなどを使用して、記憶装置１４に記憶された航路データで指定された航路を飛行するように、推進装置１３を制御する。
【００２２】
文書配布部２２は、飛翔体１が航路上の所定位置（つまり、施設１０２−ｉ）に到着すると、無線ＬＡＮインターフェイス１１を制御して、無線通信で、画像形成装置２との間で無線通信を確立し、記憶装置１４に記憶されている災害対応文書データ５２を画像形成装置２に送信する。
【００２３】
なお、文書配布部２２は、施設１０２−ｉごとに異なる災害対応文書データ５２を画像形成装置２に送信するようにしてもよい。例えば、施設１０２−ｉによって、避難場所への避難経路が異なる場合には、施設１０２−ｉに対応した避難経路を示した災害対応文書データ５２が、その施設１０２−ｉの画像形成装置２に送信される。つまり、その場合、複数の施設１０２−ｉ（つまり、航路データ５１により指定される航路上の所定位置）に対応する複数の災害対応文書データ５２が管理装置３によって記憶装置１４に書き込まれる。
【００２４】
また、図２に示すように、画像形成装置２は、プリント装置３１、画像読取装置３２、操作パネル３３、無線ＬＡＮインターフェイス３４、記憶装置３５、およびコントローラー３６を備える。
【００２５】
プリント装置３１は、プリントすべき文書の文書データに基づいて１ページずつ文書画像をプリント用紙に（例えば電子写真方式で）プリントする内部装置である。
【００２６】
画像読取装置３２は、画像読取装置３２は、原稿から原稿画像を読み取り、その画像データを生成する内部装置である。
【００２７】
操作パネル３３は、画像形成装置２の筐体表面に配置され、ユーザーに対して各種メッセージを表示する表示装置３３ａと、ユーザー操作を受け付ける入力装置３３ｂとを有する。表示装置３３ａとしては例えば液晶ディスプレイが使用される。入力装置３３ｂとしては、キースイッチ、タッチパネルなどが使用される。
【００２８】
無線ＬＡＮインターフェイス３４は、無線ＬＡＮインターフェイス１１と同一の所定の無線通信規格で無線データ通信を行う無線通信装置である。つまり、無線ＬＡＮインターフェイス３４は、無線ＬＡＮインターフェイス１１との間で無線データ通信を実行可能である。例えば、無線ＬＡＮインターフェイス３４は、アドホックモードで無線ＬＡＮインターフェイス１１と通信する。あるいは、無線ＬＡＮインターフェイス１１が、アクセスポイント機能を内蔵し、インフラストラクチャーモードで通信してもよい。
【００２９】
記憶装置３５は、フラッシュメモリー、ハードディスクなどの不揮発性の記憶装置である。記憶装置３５には、災害対応設定データ３５ａが記憶されている。災害対応設定データ３５ａは、無線通信における特定の飛翔体１の識別子（例えばＳＳＩＤ（Service set Identifier）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）を含む。
【００３０】
コントローラー３６は、操作パネル３３に対するユーザー操作に従って、画像形成装置２の内部装置を制御し、各種データ処理を実行することで、各種ジョブ（プリントジョブ、コピージョブ、ファクシミリ送信ジョブなど）を実行する。コントローラー３６は、コンピューター、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などを有し、画像形成装置２内の内部装置を制御する。
【００３１】
また、コントローラー３６は、コンピューターでプログラムを実行することで、災害対応処理部４１として動作する。災害対応処理部４１は、地震などの災害時に起動され、上述のように、無線ＬＡＮインターフェイス３４を使用して、特定の飛翔体１との間で無線データ通信を確立し、その飛翔体１から無線データ通信で災害対応文書データを受信し、プリント装置３１を使用して、受信した災害対応文書データに基づく災害対応文書をプリントする。
【００３２】
なお、災害対応処理部４１は、災害時における操作パネル３３に対する所定の操作、無線ＬＡＮインターフェイス３４や図示せぬ通信装置によって外部から受信される所定の軌道信号などに従って起動される。また、飛翔体１がその起動信号を送信するようにしてもよい。
【００３３】
また、災害対応処理部４１は、記憶装置３５に記憶されている災害対応設定データ３５ａに含まれる上述の識別子に一致する識別子を有する飛翔体１との間で無線データ通信を確立し、無線データ通信を確立した飛翔体１から災害対応文書データを受信するようにしてもよい。つまり、その場合、その識別子に一致しない機器から誤って文書データを災害対応文書データとして受信することが防止される。
【００３４】
なお、施設１０２−ｉには非常用電源が設置され、災害時、画像形成装置２に電力供給するようにしてもよい。
【００３５】
次に、上記システムの動作について説明する。図３は、図１および図２に示す災害対応文書プリントシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【００３６】
災害発生後、管理装置３のオペレーターは、管理装置３や別の端末装置を使用して、被害状況や、被害状況に対する災害対応情報を特定して、飛翔体１の航路を考慮して災害対応文書データ５２を作成し（ステップＳ１）、管理装置３で、航路データ５１とともに災害対応文書データ５２を飛翔体１にセットする（ステップＳ２）。
【００３７】
他方、各施設１０２−ｉの画像形成装置２は、災害発生後、上述のようにユーザー操作、起動信号などに従って災害対応モードでの動作を開始する（ステップＳ１１）。災害対応モードでは、災害対応処理部４１が起動され、飛翔体１との無線データ通信が可能となる。
【００３８】
その後、飛翔体１は、飛行を開始して航路データに従って飛行し（ステップＳ３）、目的地点（施設１０２−ｉ上空の、画像形成装置２の無線データ通信可能エリア内）に到着すると（ステップＳ４）、その施設１０２−ｉの画像形成装置２との無線データ通信を確立し、災害対応文書データをその画像形成装置２に送信する（ステップＳ５）。その画像形成装置２は、その災害対応文書データを受信して記憶装置３５などに記憶し、ただちに、その災害対応文書データに基づき、災害対応文書を所定複数部数プリントするか、所定のユーザー操作が操作パネル３３で検出されたときに、その災害対応文書データに基づき、災害対応文書をプリントする（ステップＳ１３）。
【００３９】
その際、飛翔体１は、その画像形成装置２への災害対応文書データの転送が完了するまで、施設１０２−ｉ上空で（画像形成装置２の無線データ通信可能エリア内で）ホバリングするか低速移動している。
【００４０】
災害対応文書データの転送が完了すると、その画像形成装置２は、受信通知を飛翔体１へ送信する（ステップＳ１２）。
【００４１】
飛翔体１は、その画像形成装置２から受信通知を受信すると、その受信通知をログとして記憶装置１４に記憶し、航路データにより指定されている航路における次の目的地点（別の施設１０２−ｉまたは基地１０１）へ移動する（ステップＳ６）。
【００４２】
次の目的地点が別の施設１０２−ｉである場合、飛翔体１は、その別の施設１０２−ｉの上空に到着すると、同様に、災害対応文書データの転送を行い、同様に、受信通知の受信後、次の目的地点（別の施設１０２−ｉまたは基地１０１）へ移動する。それ以降、飛翔体１は、航路の終点（ここでは、基地１０１）まで同様の処理を繰り返す。そして、飛翔体１が到来した各施設１０２−ｉの画像形成装置２は、同様に、災害対応文書をプリントする。
【００４３】
なお、ある施設１０２−ｉについて所定時間内に上述の無線データ通信が確立されない場合、飛翔体１は、当該施設１０２−ｉの画像形成装置２が正常動作していないと判定して、同様に、次の目的地点（別の施設１０２−ｉまたは基地１０１）へ移動する。
【００４４】
そして、飛翔体１が基地１０１に帰還すると、例えば、管理装置３は、ログとしての各施設１０２−ｉについての受信通知を記憶装置１４から読み出し、各施設１０２−ｉの画像形成装置２の稼働状況を、その受信通知の有無に基づいて特定し、例えばオペレーターに表示したり記録したりする。これにより、基地１０１において、災害対応文書の配布状況を確認することができる。
【００４５】
以上のように、上記実施の形態によれば、飛翔体１は、特定の施設１０２−ｉの上空を含む航路に沿って飛行し、無線データ通信で、特定の施設１０２−ｉに設置されている画像形成装置２に、災害対応文書データを送信し、その画像形成装置２は、無線データ通信で、災害対応文書データを飛翔体１から受信し、災害対応文書データに基づき災害対応文書をプリントする。
【００４６】
これにより、災害で画像形成装置２がインターネット等の広域ネットワークに接続できなくなっている状況でも、各施設１０２−ｉで災害対応文書を被災者に配布することができ、端末装置などを被災者が持っていなくても、災害対応文書で災害対応情報が被災者に伝達される。したがって、災害対応情報が被災者に伝達されやすくなる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態に対する様々な変更および修正については、当業者には明らかである。そのような変更および修正は、その主題の趣旨および範囲から離れることなく、かつ、意図された利点を弱めることなく行われてもよい。つまり、そのような変更および修正が請求の範囲に含まれることを意図している。
【００４８】
例えば、上記実施の形態において、画像形成装置２は、コインベンダーなどの課金装置を備え、通常時には、不特定のユーザーに対して有償にて、ユーザーの文書をプリントするプリントサービスを提供し、災害時には（つまり、災害対応モードでは）、災害対応処理部４１が、無償にてプリント装置で災害対応文書をプリントするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば、避難場所、避難経路、救援物資の所在地などの災害対応情報を示す文書を配布するシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  飛翔体
２  画像形成装置
３１  プリント装置
３４  無線ＬＡＮインターフェイス（無線通信装置の一例）
３５  記憶装置
４１  災害対応処理部
【図１】
2020195102.tif 000003
【図２】
2020195102.tif 000004
【図３】
2020195102.tif 000005