(57)【要約】【課題】積層鉄心を構成する鉄心片同士の接着強度を良好に維持することができる積層鉄心、ステータおよびロータを提供すること。【解決手段】積層鉄心は、積層された複数の鉄心片と、鉄心片同士を接着する接着剤とを有する積層鉄心であって、複数の鉄心片には、積層方向に貫通し、接着剤が充填される貫通孔を有する第１鉄心片と、第１鉄心片に重なる第２鉄心片とが含まれ、積層方向からみたとき、第１鉄心片および第２鉄心片のうちの少なくとも一方の鉄心片は、他方の鉄心片に対向する対向面に、貫通孔の全周を囲む溝を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の鉄心片と、前記鉄心片同士を接着する接着剤とを有する積層鉄心であって、
前記複数の鉄心片には、積層方向に貫通し、前記接着剤が充填される貫通孔を有する第１鉄心片と、該第１鉄心片に重なる第２鉄心片とが含まれ、
積層方向からみたとき、前記第１鉄心片および前記第２鉄心片のうちの少なくとも一方の鉄心片は、他方の鉄心片に対向する対向面に、前記貫通孔の全周を囲む溝を有することを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
前記溝は、前記第１鉄心片に設けられる請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項３】
前記溝は、前記第２鉄心片に設けられる請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項４】
前記溝は、前記第１鉄心片および前記第２鉄心片に設けられる請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項５】
積層方向からみたとき、前記第１鉄心片の溝と、前記第２鉄心片の溝とが重なる請求項４に記載の積層鉄心。
【請求項６】
前記溝は、積層方向一方側に窪む第１溝と、積層方向他方側に窪む第２溝とを含み、積層方向からみたとき、前記第１溝と、前記第２溝とが重ならない部分を有する請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項７】
前記積層鉄心には、磁束が通り、
前記溝は、前記磁束が通る方向に延びる請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項８】
積層方向からみたときの前記溝の形状は、多角形である請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項９】
前記溝の側面と、前記対向面とは、直交している請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項１０】
前記第１鉄心片は、円環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に延びるティース部とを有し、
前記貫通孔は、前記コアバック部を貫通し、積層方向からみたとき前記ティース部の延長線上に位置するコアバック貫通孔である請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項１１】
前記コアバック貫通孔を囲む前記溝の形状は、二等辺三角形である請求項１０に記載の積層鉄心。
【請求項１２】
前記第２鉄心片は、積層方向に貫通し、前記接着剤が充填される貫通孔を有し、
前記第１鉄心片の貫通孔と、前記第２鉄心片の貫通孔とは、つながる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項１３】
前記溝は、前記接着剤の濡れ広がりを規制する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層鉄心を備えることを特徴とするステータ。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層鉄心を備えることを特徴とするロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層鉄心、ステータおよびロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄心片を積層し、これらを接着剤により一体化して積層鉄心を作製することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、接着剤塗布孔を有する一方の鉄心片と、隣接する他方の鉄心片とを、接着剤により接着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法では、接着剤塗布孔に塗布された接着剤が、鉄心片同士の間の隙間で生じる毛細管現象により濡れ広がるおそれがある。これにより、接着剤の濡れ広がりの程度は、各鉄心片同士の間ごとに、ばらつく傾向にある。そのため、鉄心片同士の接着強度が不均一となり、結果として、積層鉄心の強度信頼性の低下につながる。
本発明の目的は、積層鉄心を構成する鉄心片同士の接着強度を良好に維持することができる積層鉄心、ステータおよびロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１の発明は、積層された複数の鉄心片と、前記鉄心片同士を接着する接着剤とを有する積層鉄心であって、前記複数の鉄心片には、積層方向に貫通し、前記接着剤が充填される貫通孔を有する第１鉄心片と、該第１鉄心片に重なる第２鉄心片とが含まれ、積層方向からみたとき、前記第１鉄心片および前記第２鉄心片のうちの少なくとも一方の鉄心片は、他方の鉄心片に対向する対向面に、前記貫通孔の全周を囲む溝を有することを特徴とする積層鉄心である。
【０００６】
本願の例示的な第２の発明は、本願の例示的な第１の発明の積層鉄心を備えることを特徴とするステータである。
【０００７】
本願の例示的な第３の発明は、本願の例示的な第１の発明の積層鉄心を備えることを特徴とするロータである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、積層鉄心を構成する鉄心片同士の接着強度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、モータにおいて、積層鉄心をステータに適用した場合（第１実施形態）の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すモータが備えるステータのステータコアを示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示す積層鉄心の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
【図５】図５は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
【図６】図６は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
【図７】図７は、図６中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の一例の図である。
【図８】図８は、積層鉄心（第２実施形態）の分解斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
【図１１】図１１は、積層鉄心（第３実施形態）の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、積層鉄心（第４実施形態）を構成する鉄心片の平面図である。
【図１３】図１３は、積層鉄心（第５実施形態）の垂直断面図である。
【図１４】図１４は、積層鉄心（第６実施形態）の垂直断面図である。
【図１５】図１５は、積層鉄心（第７実施形態）の垂直断面図である。
【図１６】図１６は、積層鉄心（第８実施形態）の垂直断面図である。
【図１７】図１７は、モータにおいて、積層鉄心をステータおよびロータに適用した場合（第９実施形態）のロータコアを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の積層鉄心、ステータおよびロータを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、モータにおいて、積層鉄心をステータに適用した場合（第１実施形態）の構成を示す断面図である。図２は、図１に示すモータが備えるステータのステータコアを示す平面図である。図３は、図２に示す積層鉄心の分解斜視図である。図４は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。図５は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。図６は、図２に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。図７は、図６中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の一例の図である。
【００１１】
なお、以下の説明では、中心軸Ｊ１が延びる方向と平行な方向を「上下方向」と呼ぶ場合がある。上下方向は、単に説明のために用いられる名称であって、モータ１の実際の位置関係および方向を限定するものではない。また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ場合があり、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ場合がある。
【００１２】
図１に示すモータ１は、例えば、アウターロータ型のモータである。モータ１は、支持部材４０と、中心軸Ｊ１を中心とするシャフト３１を有するロータ３０と、ステータ２０とを備える。
【００１３】
支持部材４０は、中心軸Ｊ１を中心として上下方向に延びる円筒状である。
ロータ３０は、シャフト３１と、ロータハウジング３２と、マグネット３３と、ロータコア１０Ｂとを有する。シャフト３１は、中心軸Ｊ１を中心として上下方向に延びる。シャフト３１は、支持部材４０の内周面に固定されたベアリングを介して、支持部材４０に対して回転可能に支持される。ロータハウジング３２は、下側に開口する有底筒状である。ロータハウジング３２は、シャフト３１の上端に固定される。ロータコア１０Ｂは、ロータハウジング３２の内周部に、例えば嵌合により固定、配置される。ロータコア１０Ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。マグネット３３は、ロータコア１０Ｂの径方向内側面に固定される。
【００１４】
ロータ３０は、ステータ２０と隙間を介して対向する。図１では、マグネット３３が、後述するステータコア１０Ａと隙間を介して径方向に対向する。マグネット３３は、ステータコア１０Ａよりも径方向外側に配置される。
ステータ２０は、ステータコア１０Ａと、インシュレータ２１０と、コイル２２０とを有する。ステータコア１０Ａは、積層鉄心１０で構成される。インシュレータ２１０は、ステータコア１０Ａに装着される。コイル２２０は、インシュレータ２１０を介して後述するティース２０２に巻き回される。コイル２２０に電流を流すことにより、磁芯としてのステータコア１０Ａ内に磁束が発生する。
【００１５】
ステータコア１０Ａは、支持部材４０の外周面に固定される。ステータコア１０Ａは、中心軸Ｊ１に沿って積層された複数の鉄心片２と、鉄心片２同士を接着する接着剤３とを有する積層鉄心１０である。以下では、複数の鉄心片２が積層された方向を「積層方向」と言う。接着剤３によって鉄心片２同士が接着された積層鉄心１０は、例えばカシメによって製造される積層鉄心に比べ、透磁率等の磁気特性の低下を抑制することができ、磁気特性に優れる。例えば、各鉄心片の厚さが０．０５ミリメートル以上０．５ミリメートル以下の鉄心片を用いる場合、鉄心片が薄いため、カシメによって製造される積層鉄心における磁気特性の低下は顕著である。したがって、０．０５ミリメートル以上０．５ミリメートル以下の厚さの鉄心片２同士を接着剤３によって積層してなる積層鉄心１０は、より好適に磁気特性の低下を抑制することができる。
【００１６】
図２に示すように、ステータコア１０Ａ（積層鉄心１０）は、コアバック２０１と、複数のティース２０２と、複数のアンブレラ２０３と、を有する。また、鉄心片２が積層された積層鉄心１０であるステータコア１０Ａが構成される。各鉄心片２は、コアバック部１１と、複数のティース部１２と、複数のアンブレラ部１３とを有する。
【００１７】
コアバック部１１は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。コアバック部１１が積層されて、コアバック２０１が構成される。コアバック２０１内に発生する磁束は、周方向に沿う。
ティース部１２は、コアバック部１１から径方向に延びる。ティース部１２が積層されて、ティース２０２が構成される。磁束は、ティース２０２が延びる方向に発生する。図２では、ティース部１２は、コアバック部１１から径方向外側に延びる。複数のティース部１２は、周方向に沿って等間隔に配置される。
【００１８】
アンブレラ部１３は、各ティース部１２に対してコアバック部１１と反対側に位置し、長手方向が周方向に沿って延びる。アンブレラ部１３が積層されて、アンブレラ２０３が構成される。ティース２０２内に発生した磁束は、コアバック２０１内を、周方向に沿って通る。磁束は、ティース２０２内を、径方向に沿って通る。
各鉄心片２は、磁性体で構成され、その構成材料（軟質磁性材料）としては、例えば、電磁鋼（ケイ素鋼）、炭素鋼、構造鋼、純鉄、軟鉄、ステンレスパーマロイ等が挙げられる。
【００１９】
図３に示すように、ステータコア１０Ａ（積層鉄心１０）を構成する複数の鉄心片２には、第１鉄心片２Ａと、第１鉄心片２Ａに重なる第２鉄心片２Ｂとが含まれる。そして、ステータコア１０Ａでは、第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとが交互に重ねられる。
第１鉄心片２Ａは、積層方向、すなわち、第１鉄心片２Ａの厚さ方向に貫通する貫通孔２１を有する。貫通孔２１には、第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとを接着する接着剤３が充填される。なお、接着剤３としては、例えば、エポキシ系接着剤、メラミン系接着剤、フェノール系接着剤のような熱硬化性樹脂、または、アクリル系接着剤のような嫌気性接着剤等が挙げられる。
【００２０】
前述したように、第１鉄心片２Ａは、円環状のコアバック部１１と、コアバック部１１から径方向に延びる複数のティース部１２と、各ティース部１２に対してコアバック部１１と反対側に位置するアンブレラ部１３とを有する。貫通孔２１は、コアバック貫通孔２１Ａ１と、ティース貫通孔２１Ａ２を含む。コアバック貫通孔２１Ａ１は、コアバック部１１を貫通し、積層方向からみたときティース部１２の延長線上に位置する。コアバック貫通孔２１Ａ１に接着剤が充填されることにより、コアバック部１１の第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとをより強固に接着することができる。磁束は、ティース２０２内を径方向に沿って通り、なだらかにコアバック２０１に流れ、コアバック２０１内を周方向に沿って通る。したがって、コアバック貫通孔２１Ａ１は、磁束の流れを比較的阻害しない。すなわち、コアバック貫通孔２１Ａ１が磁束の形成を妨げるのを防止することができる。よって、ステータコア１０Ａでの磁気特性の低下を抑制することができる。また、ティース貫通孔は、ティース部１２を貫通し、軸方向からみたときアンブレラ部１３側に位置する。ティース貫通孔２１Ａ２に接着剤が充填されることにより、ティース部１２の第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとをより強固に接着することができる。よって、コアバック貫通孔２１Ａ１と相まって、ステータコアの強度信頼性を高める。
【００２１】
コアバック貫通孔の形状は、本実施形態では円形であるが、これに限定されない。
【００２２】
これと同様に、ティース貫通孔の形状は、本実施形態では円形であるが、これに限定されない。
【００２３】
なお、第１鉄心片２Ａは、本実施形態ではコアバック貫通孔２１Ａ１およびティース貫通孔２１Ａ２を有するが、これに限定されず、例えば、コアバック貫通孔２１Ａ１およびティース貫通孔２１Ａ２のうちの一方が省略されてもよい。また、第１鉄心片２Ａを貫通する貫通孔は、コアバック貫通孔２１Ａ１およびティース貫通孔２１Ａ２が配置される位置とは異なる位置、すなわち、任意の位置に設けることもできる。また、このような貫通孔は、配置数が多ければ多いほど、接着剤３の接着面積が多くなり、当該接着剤３による接着強度も増加する。
また、本実施形態における各鉄心片２の厚さは、０，１ミリメートルであるが、特に限定されず、例えば、０．０５ミリメートル以上１ミリメートル以下であるのが好ましい。各鉄心片２の厚さが０．０５ミリメートル以上０．５ミリメートル以下であるのがより好ましい。これにより、溝２２の加工が容易となり、かつ、接着剤３による接着強度も向上する。
【００２４】
図３に示すように、第２鉄心片２Ｂは、本実施形態では第１鉄心片２Ａと異なり、貫通孔２１が省略される一方、溝２２を有する構成となっている。
【００２５】
積層方向からみたとき、第１鉄心片２Ａおよび第２鉄心片２Ｂのうちの少なくとも一方の鉄心片は、他方の鉄心片に対向する対向面に、溝２２を有する。本実施形態では、溝２２は、第２鉄心片２Ｂに設けられる。溝２２は、第２鉄心片２Ｂの第１鉄心片２Ａに対向する対向面２３に設けられている。溝２２は、対向面２３から積層方向に窪む。溝２２は、第２鉄心片２Ｂを貫通しない。溝２２は、底面２２と側面２２１とを有する。底面２２は、積層方向を向く面である。側面２２１は、底面２２と対向面２３とをつなぐ。溝２２は、積層方向からみたとき、貫通孔２１の全周を囲む。本実施形態では、溝２２は、コアバック貫通孔２１Ａ１の全周を囲むコアバック溝２２Ｂ１と、ティース貫通孔２１Ａ２の全周を囲むティース溝２２Ｂ２とを含む。
そして、貫通孔２１に充填された接着剤３は、第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間の隙間で生じる毛細管現象によって、貫通孔２１から外側に向かって濡れ広がる。このとき、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを堰き止めることができる。このように、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを一定に規制する規制部として機能する。これにより、いずれの第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間でも、接着面積を任意に制御して、接着剤３による接着強度を維持することができ、よって、ステータコア１０Ａの強度信頼性が向上する。
【００２６】
以上のように、ステータコア１０Ａでは、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを一定に規制し、これにより、鉄心片２同士の接着強度の均一化に寄与する。ステータコア１０Ａをステータ２０が備えることにより、当該ステータ２０は、鉄心片２同士の接着強度が良好に維持されたステータ２０となり、強度信頼性に優れる。
また、溝２２が貫通孔２１を取り囲む面積が各鉄心片２（層）で同じである場合、各鉄心片２同士の接着面積を均一にすることができる。これにより、鉄心片２同士の接着強度を均一にすることができ、積層鉄心１０の強度信頼性を高めることができる。
【００２７】
前述したように、ステータコア１０Ａには、磁束が通る。溝２２は、磁束が通る方向に延びる。すなわち、積層方向からみたときのコアバック溝２２Ｂ１の形状は、ティース部１２側を頂角とする二等辺三角形（多角形）であり、ティース溝２２Ｂ２の形状は、ティース部１２が延びる方向を長径方向とする楕円形である。これにより、各溝２２が磁束の形成を妨げるのを防止することができ、よって、ステータコア１０Ａにおける磁気特性の低下を抑制することができる。
【００２８】
なお、積層方向からみたときのコアバック溝２２Ｂ１の形状は、二等辺三角形に限定されず、例えば、その他の多角形であってもよい。この多角形としては、例えば、上底がティース部１２側に位置し、上底よりも長い下底がコアバック部１１側に位置する台形が挙げられる。また、コアバック溝２２Ｂ１の形状は、ティース溝２２Ｂ２の形状と同様に、ティース部１２が延びる方向を長径方向とする楕円形であってもよい。
また、積層方向からみたときのティース溝２２Ｂ２の形状は、楕円形に限定されず、例えば、コアバック部１１側を頂角とする二等辺三角形等のような多角形であってもよく、その他の多角形であってもよい。
【００２９】
また、前述したように、本実施形態では、貫通孔２１は、第１鉄心片２Ａに設けられ、溝２２は、第２鉄心片２Ｂに設けられる。例えば、第１鉄心片２Ａおよび第２鉄心片２Ｂの各母材として、共通の母材を用いる場合を考えてみる。この母材は、未だ貫通孔２１と溝２２のいずれも設けられていない状態となっており、貫通孔２１を設ければ、第１鉄心片２Ａとなり、溝２２を設ければ、第２鉄心片２Ｂとなる。このように、貫通孔２１を形成する工程と、溝２２を形成する工程とを、別の鉄心片２に対して行いたい場合には、溝２２が第２鉄心片２Ｂに設けられる構成は、有効な構成となる。
【００３０】
次に、ステータコア１０Ａの製造方法について、図４〜図７を参照しつつ説明する。
鉄心１０を製造する作業者は、図４に示すように、第２鉄心片２Ｂ上に第１鉄心片２Ａを重ねた状態とする。この状態を積層方向からみたとき、第２鉄心片２Ｂの各溝２２が、第１鉄心片２Ａの貫通孔２１の全周を囲むように配置される。１つの溝２２は、それぞれ、１つの貫通孔２１の全周を囲むように配置される。
【００３１】
次いで、作業者は、図５に示すように、第１鉄心片２Ａの各貫通孔２１に接着剤３を供給する。これにより、接着剤３は、毛細管現象によって第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間を濡れ広がる。そして、接着剤３は、溝２２に達すると、それ以上の濡れ広がりが停止する。これにより、第１鉄心片２Ａの下側では、各接着剤３による第２鉄心片２Ｂとの接着強度が良好に維持される。なお、接着剤３は、各貫通孔２１から突出する、すなわち、隆起する程度に供給されるのが好ましい。
【００３２】
作業者は、接着剤３の供給後、第１鉄心片２Ａ上に第２鉄心片２Ｂをさらに重ねる。これにより、図６に示すように、新たに重ねられた第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間でも、接着剤３は、毛細管現象によって濡れ広がる。そして、前記と同様に、接着剤３は、溝２２に達すると、それ以上の濡れ広がりが停止する。これにより、第１鉄心片２Ａの上側でも、各接着剤３による第２鉄心片２Ｂとの接着強度が良好に維持される。
【００３３】
次いで、作業者は、上側の第２鉄心片２Ｂ上に第１鉄心片２Ａを重ねていき、図５、図６に示す工程を適宜繰り返していく。これにより、ステータコア１０Ａが得られる。
なお、図７に示すように、溝２２の各側面２２１と、対向面２３とは、直交しているのが好ましい。これにより、接着剤３が溝２２に達した際、接着剤３の表面張力が発現し易くなり、よって、接着剤３の濡れ広がりをより確実に規制することができる。
また、溝２２の底面２２４は、平面となっている。
【００３４】
また、溝２２の深さは、特に限定されないが、例えば、鉄心片２の厚さの５％以上５０％以下であるのが好ましく、１０％以上２０％以下であるのがより好ましい。これにより、溝２２の加工が容易となり、かつ、接着剤３による接着強度も向上する。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図８は、積層鉄心（第２実施形態）の分解斜視図である。図９は、図８に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。図１０は、図８に示す積層鉄心の製造過程を順に示す垂直断面図である。
以下、これらの図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、第１鉄心片および第２鉄心片の構成がそれぞれ異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００３６】
図８〜図１０に示すように、本実施形態では、溝２２は、第１鉄心片２Ａの両面と、第２鉄心片２Ｂの両面とにそれぞれ設けられる。
第１鉄心片２Ａに設けられる溝２２は、コアバック貫通孔２１Ａ１を囲む溝２２Ａ１と、ティース貫通孔２１Ａ２を囲む溝２２Ａ２とを含む。積層方向からみたときの溝２２Ａ１の形状は、ティース部１２側を頂角とする二等辺三角形であり、溝２２Ａ２の形状は、ティース部１２が延びる方向を長径方向とする楕円形である。これにより、各溝２２が磁束の形成を妨げるのを防止することができ、よって、ステータコア１０Ａ（積層鉄心１０）における磁気特性の低下を抑制することができる。
また、溝２２が第１鉄心片２Ａに設けられることにより、第１鉄心片２Ａを製造する際、貫通孔２１を形成する工程と並行して溝２２を形成する工程を行うことができ、ステータコア１０Ａの製造工数を低減することができる。
【００３７】
一方、第２鉄心片２Ｂは、積層方向に貫通し、接着剤３が充填される貫通孔２１を有する。第２鉄心片２Ｂに設けられる貫通孔２１は、第１鉄心片２Ａのコアバック貫通孔２１Ａ１とつながる貫通孔２１Ｂ１と、第１鉄心片２Ａのティース貫通孔２１Ａ２とつながる貫通孔２１Ｂ２とを含む。第１鉄心片２Ａのコアバック貫通孔２１Ａ１と、貫通孔２１Ｂ１とは、中心軸同士が重なっている。すなわち、第１鉄心片２Ａのコアバック貫通孔２１Ａ１と、貫通孔２１Ｂ１とは、同軸上に配置されている。第１鉄心片２Ａのティース貫通孔２１Ａ２と、貫通孔２１Ｂ２とは、中心軸同士が重なっている。このように、ステータコア１０Ａでは、第１鉄心片２Ａの貫通孔２１と第２鉄心片２Ｂの貫通孔２１とがつながる。これにより、ステータコア１０Ａを製造する際、複数の鉄心片２に対して、一括して接着剤３を付与することができ、よって、ステータコア１０Ａの製造工数を低減できる。
【００３８】
なお、コアバック貫通孔２１Ｂ１は、コアバック溝２２Ｂ１に囲まれ、貫通孔２１Ｂ２は、ティース溝２２Ｂ２に囲まれる。
また、積層方向からみたときのコアバック溝２２Ｂ１およびティース溝２２Ｂ２の形状は、それぞれ、ティース部１２が延びる方向を長軸方向とする六角形であるが、これに限定されない。
また、積層方向からみたとき、第１鉄心片２Ａに設けられる貫通孔２１と、第２鉄心片２Ｂに設けられる貫通孔２１とは、本実施形態では中心軸同士が重なっているが、これに限定されず、中心軸同士がズレていてもよい。
【００３９】
以上のように、ステータコア１０Ａでは、溝２２が第１鉄心片２Ａおよび第２鉄心片２Ｂに設けられる。これにより、ステータコア１０Ａの製造時に、鉄心片２の上下を問わずに鉄心片２を積層することができる。よって、鉄心片２の上下の向きを確認する工程を削減しつつ、接着剤３の濡れ広がりをより確実に規制することができる。
次に、ステータコア１０Ａの製造方法について、図９、図１０を参照しつつ説明する。なお、ステータコア１０Ａは、鉄心片２として、最も下側に配置される蓋用鉄心片２Ｃと、最も上側に配置される蓋用鉄心片２Ｄとを有する。蓋用鉄心片２Ｃおよび蓋用鉄心片２Ｄは、前記第１実施形態でのステータコア１０Ａにも適用可能である。
【００４０】
まず、作業者は、図９に示すように、蓋用鉄心片２Ｃ上に、第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとを上下方向に沿って交互に配置する。このとき、第１鉄心片２Ａの貫通孔２１と第２鉄心片２Ｂの貫通孔２１とがつながる。なお、第１鉄心片２Ａおよび第２鉄心片２Ｂの枚数は、製造するステータコア１０Ａに応じて適宜変更される。
【００４１】
次に、作業者は、上下でつながった貫通孔２１に接着剤３を供給する。これにより、接着剤３は、いずれの第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間を濡れ広がり、溝２２に達すると、それ以上の濡れ広がりが停止する。これにより、いずれの第１鉄心片２Ａと第２鉄心片２Ｂとの間では、接着剤３による接着強度が良好に維持される。なお、接着剤３は、最も上側に位置する鉄心片２（本実施形態では第１鉄心片２Ａ）の貫通孔２１から突出する、すなわち、隆起する程度に供給されるのが好ましい。
【００４２】
また、蓋用鉄心片２Ｃと第１鉄心片２Ａとの間でも、接着剤３は、濡れ広がり、溝２２に達すると、それ以上の濡れ広がりが停止する。これにより、蓋用鉄心片２Ｃと第１鉄心片２Ａとの間でも、接着剤３による接着強度が良好に維持される。
次いで、作業者は、図１０に示すように、蓋用鉄心片２Ｄを重ねる。これにより、蓋用鉄心片２Ｄと第１鉄心片２Ａとの間でも、接着剤３は、濡れ広がる。そして、前記と同様に、接着剤３は、溝２２に達すると、それ以上の濡れ広がりが停止する。これにより、蓋用鉄心片２Ｄと第１鉄心片２Ａとの間でも、接着剤３による接着強度が良好に維持される。
以上のような工程を経ることにより、ステータコア１０Ａが得られる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図１１は、積層鉄心（第３実施形態）の分解斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、第２鉄心片の溝の形状が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００４４】
図１１に示すように、本実施形態では、積層方向からみたときの第２鉄心片２Ｂのコアバック溝２２Ｂ１の形状は、第１鉄心片２Ａのコアバック溝２２Ａ１と同様の形状および大きさの二等辺三角形である。また、積層方向からみたときの第２鉄心片２Ｂのティース溝２２Ｂ２の形状は、第１鉄心片２Ａのティース溝２２Ａ２と同様の形状および大きさの楕円形である。
【００４５】
このように、本実施形態では、積層方向からみたとき、第１鉄心片２Ａの溝２２と、第２鉄心片２Ｂの溝２２とは、形状および大きさが同じである。すなわち、積層方向からみたとき、第１鉄心片２Ａの溝２２と、第２鉄心片２Ｂの溝２２とは、重なる。これにより、例えば、第１鉄心片２Ａを第２鉄心片２Ｂに転用することができ、その反対に、第２鉄心片２Ｂを第１鉄心片２Ａに転用することができる。すなわち、１つの鉄心片２を第１鉄心片２Ａおよび第２鉄心片２Ｂのいずれにも用いることができ、部材数を削減できる。また、鉄心片２を製造する際、溝２２の形状の種類が少なく済むため、溝２２の形成を簡便に行うことができる。
【００４６】
＜第４実施形態＞
図１２は、積層鉄心（第４実施形態）を構成する鉄心片の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形状が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００４７】
図１２に示すように、本実施形態では、溝２２は、積層方向一方側に窪む第１溝２４１と、積層方向他方側に窪む第２溝２４２とを含む。本実施形態において、積層方向一方側は、図１２の紙面に向かって手前側である。本実施形態において、積層方向他方側は、図１２の紙面に向かって奥側である。鉄心片２の積層方向一方側は、鉄心片２の表側と言い換えてもよい。鉄心片２の積層方向他方側は、鉄心片２の裏側と言い換えてもよい。
積層方向からみたとき、コアバック部１１側の第１溝２４１と、第２溝２４２とは、形状または大きさが異なる。すなわち、積層方向からみたとき、積層鉄心１０は、第１溝２４１と第２溝２４２とが重ならない部分を有する。本実施形態では、第１溝２４１の形状は、二等辺三角形であり、第２溝２４２の形状は、六角形である。この場合、積層方向に沿って、溝２２の形状は、二等辺三角形と六角形とが繰り返される。その他の態様として、例えば、積層方向に沿って、溝２２の形状が、二等辺三角形、六角形、円形（真円）、楕円形がこの順に繰り返されていてもよい。第１溝２４１と第２溝２４２とは、形状および大きさのどちらか一方が同じであってもよい。
【００４８】
また、積層方向からみたとき、アンブレラ部１３側の第１溝２４１と、第２溝２４２とは、形状または大きさが異なる。本実施形態では、第１溝２４１の形状は、楕円形であり、第２溝２４２の形状は、六角形である。当該六角形は、楕円形よりも大きい。この場合、積層方向に沿って、溝２２の形状は、楕円形と六角形とが繰り返される。その他の態様として、例えば、積層方向に沿って、溝２２の形状が、楕円形、六角形、円形（真円）、楕円形がこの順に繰り返されていてもよい。
鉄心片２に対し積層方向両側から第１溝２４１と第２溝２４２とが設けられている場合、第１溝２４１の形状と第２溝２４２の形状とが同じであると、鉄心片２の厚さが薄くなる部分が生じるため、剛性が低くなる。この場合、例えば接着剤３が硬化するときに、当該接着剤３に引っ張られて鉄心片２に反りが発生するおそれがある。
これに対し、本実施形態では、第１溝２４１の形状または大きさと第２溝２４２の形状または大きさとが異なることにより、第１溝２４１と第２溝２４２とが重ならない部分を有するため、鉄心片２の反りを防止することができる。
【００４９】
＜第５実施形態＞
図１３は、積層鉄心（第５実施形態）の垂直断面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の横断面形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５０】
図１３に示すように、本実施形態では、溝２２の横断面形状は、部分円形状である。すなわち、溝２２は、対向面２３と直交する１つの側面２２１と、側面２２１の下部から対向面２３に向かって円弧状に延びる円弧面２２２とを有する。このような形状によって、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを規制することができる。
【００５１】
＜第６実施形態＞
図１４は、積層鉄心（第６実施形態）の垂直断面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の横断面形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５２】
図１４に示すように、本実施形態では、溝２２は、各側面２２１と対向面２３との境界部２２３が丸みを帯びている。このような形状は、溝２２による接着剤３の濡れ広がり規制を緩和したい場合に有効である。
【００５３】
＜第７実施形態＞
図１５は、積層鉄心（第７実施形態）の垂直断面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の横断面形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５４】
図１５に示すように、本実施形態では、溝２２は、各側面２２１同士が下部でつながっており、かつ、各側面２２１同士がなす角が鋭角となっている。このような形状によっても、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを規制することもできる。
【００５５】
＜第８実施形態＞
図１６は、積層鉄心（第８実施形態）の垂直断面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の横断面形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図１６に示すように、本実施形態では、溝２２は、丸みを帯びた底面２２４を有する。このような形状によっても、溝２２は、接着剤３の濡れ広がりを規制することもできる。
【００５６】
＜第９実施形態＞
図１７は、モータにおいて、積層鉄心をステータおよびロータに適用した場合（第９実施形態）のロータコアを示す平面図である。
以下、この図を参照して本発明の積層鉄心、ステータおよびロータの第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、積層鉄心の適用箇所が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
本実施形態では、ロータコア１０Ｂは、中心軸Ｊ１に沿って積層された複数の鉄心片２と、鉄心片２同士を接着する接着剤３とを有する積層鉄心１０で構成される。ロータコア１０Ｂを構成する積層鉄心１０では、鉄心片２は、円環状である。そして、鉄心片２の周方向に沿って等間隔に貫通孔２１が複数設けられる。各貫通孔２１には、接着剤３を充填することができる。この接着剤３により、鉄心片２同士を接着することができる。
【００５７】
また、鉄心片２の内周部には、中心軸Ｊ１から遠ざかる方向に向かって窪んだ凹部２５が複数設けられている。マグネット３３は、凹部２５に引っ掛かり、固定される。
なお、本実施形態では、積層鉄心１０がステータコア１０Ａおよびロータコア１０Ｂの双方に適用されているが、これに限定されず、ロータコア１０Ｂにのみ適用されてもよい。
【００５８】
以上、本発明の積層鉄心、ステータおよびロータを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、積層鉄心、ステータおよびロータを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の積層鉄心、ステータおよびロータは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、本発明のモータ１は、アウターロータ型に限らず、インナーロータ型でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…モータ、２…鉄心片、２Ａ…第１鉄心片、２Ｂ…第２鉄心片、２Ｃ…蓋用鉄心片、２Ｄ…蓋用鉄心片、２１…貫通孔、２１Ａ１…コアバック貫通孔、２１Ａ２…ティース貫通孔、２１Ｂ１…貫通孔、２１Ｂ２…貫通孔、２２…溝、２２Ａ１…溝、２２Ａ２…溝、２２Ｂ１…コアバック溝、２２Ｂ２…ティース溝、２２１…側面、２２２…円弧面、２２３…境界部、２２４…底面、２３…対向面、２４１…第１溝、２４２…第２溝、２５…凹部、３…接着剤、３１…支持部材、３２…ロータハウジング、３３…マグネット、１０…積層鉄心、１０Ａ…ステータコア、１０Ｂ…ロータコア、１１…コアバック部、１２…ティース部、１３…アンブレラ部、２０…ステータ、２０１…コアバック、２０２…ティース、２０３…アンブレラ、２１０…インシュレータ、２２０…コイル、３０…ロータ、４０…支持部材、Ｊ１…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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