(57)【要約】【課題】一方の部品に対して他方の部品を係合させたり取り付けたりするための開口やスリットを小さくしたり狭くしたりすることができるようにする。【解決手段】アウターシェル９０が、一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌに挟まれる帯状部分９４を有し、押出部材１００Ｌ，１００Ｒが、アウターシェル９０の後側に配設される操作部１１０とアウターシェル９０の前側に配設される押出部１２０とから構成され、操作部１１０が、押出部１２０へと向けて張り出してスリット９１Ｕ，９１Ｌを貫通する摺動部１１４と当該摺動部１１４から横嵌込部１１５を介在させて延出し且つスリット９１Ｕ，９１Ｌの幅よりも大きい縦嵌込部１１６とを有し、スリット９１Ｕ，９１Ｌの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部９１ａ及び９４ａ並びに９１ｂ及び９４ｂが段違いにずれてこれら縁部の段差の間を横嵌込部１１５及び縦嵌込部１１６が通過可能であるように帯状部分９４が撓むようにした。【選択図】図３０
2020054432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部が通過可能であるように前記弾性変形部が撓み、前記縁部の段差の間を通過した前記突部若しくは前記片部が前記弾性変形部の撓みが解放された後の前記縁部に係合することを特徴とする椅子の部品の取付構造。
【請求項２】
第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記第二の部品の一方の側に配設される第１部品と前記第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、前記第１部品が、当該第１部品と前記第２部品とを結合する一対の連結部を有し、前記第１部品の前記一対の連結部のそれぞれが、前記第２部品へと向けて張り出して前記スリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部が通過可能であるように前記弾性変形部が撓むことを特徴とする椅子の部品の取付構造。
【請求項３】
前記第１部品と前記第２部品とが、前記第１部品の前記連結部と前記第２部品とのうちのどちらか一方に設けられた係止爪と他方に設けられた係止凹部とが係止して結合することを特徴とする請求項２記載の椅子の部品の取付構造。
【請求項４】
前記突部若しくは前記片部が、前記スリットの方向において相互に離間しつつ対向して設けられることを特徴とする請求項１または２記載の椅子の部品の取付構造。
【請求項５】
第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記弾性変形部を撓ませることで前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部を通過させることを特徴とする取付方法。
【請求項６】
第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記第二の部品の一方の側に配設される第１部品と前記第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、前記第１部品が、当該第１部品と前記第２部品とを結合する一対の連結部を有し、前記第１部品の前記一対の連結部のそれぞれが、前記第２部品へと向けて張り出して前記スリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記弾性変形部を撓ませることで前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部を通過させることを特徴とする取付方法。
【請求項７】
請求項２または３記載の取付構造が適用されてランバーサポート部の押出部材がアウターシェルへと取り付けられている背凭れを備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の部品の取付構造及び取付方法並びに椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば椅子に組み付けられて利用される付属部品を椅子を構成する部品や部材へと取り付けるための作りや仕法として用いて好適な取付構造及び取付方法、並びに、そのような取付構造が適用された構成を含む椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、椅子の例えば背凭れを構成する部材に設けた開口やスリットを用いて、前記部材の一方面側と他方面側とに配設される複数の部品を前記部材を間に挟んだ状態で組み合わせて連結することによって前記部材へと付属部品を取り付ける構造が存在する。
【０００３】
背凭れを構成するアウターシェルへの付属部品としてのランバーサポートを構成する押出部材の取り付けの態様として、例えば、アウターシェルの前側に位置する押出部とアウターシェルの後側に位置する操作部とから押出部材を構成してこれら押出部と操作部とをビスによって連結するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一方の部品に対して他方の部品を係合させたり取り付けたりするためにビスなどを用いるようにすると、部品点数が多くなるという問題や、取り付けや組み立てに手間がかかるという問題がある
【０００６】
また、一方の部品を係合させたり取り付けたりするための開口やスリットが他方の部品に形成される場合は、例えば指や衣類が巻き込まれてしまう事態を防止したり、見栄えを良くしたりするため、開口やスリットはできる限り小さかったり狭かったりすることが好ましい。しかしながら、一方の部品に対して他方の部品を係合させたり取り付けたりするためにビスなどを用いる場合には、当該ビスなどよりも開口やスリットを小さくしたり狭くしたりすることができず、例えば指や衣類が巻き込まれ易くなってしまったり、見栄えが悪くなってしまったりするという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ビスなどの他の部品を用いることなく一方の部品に対して他方の部品を係合させたり取り付けたりすることができる取付構造及び取付方法、並びに、そのような取付構造が適用された構成を含む椅子を提供することを目的とする。本発明は、また、一方の部品に対して他方の部品を係合させたり取り付けたりするための開口やスリットを小さくしたり狭くしたりすることができる取付構造及び取付方法、並びに、そのような取付構造が適用された構成を含む椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明の椅子の部品の取付構造は、第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部が通過可能であるように前記弾性変形部が撓み、前記縁部の段差の間を通過した前記突部若しくは前記片部が前記弾性変形部の撓みが解放された後の前記縁部に係合するようにしている。
【０００９】
本発明の椅子の部品の取付構造は、あるいは、第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記第二の部品の一方の側に配設される第１部品と前記第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、前記第１部品が、当該第１部品と前記第２部品とを結合する一対の連結部を有し、前記第１部品の前記一対の連結部のそれぞれが、前記第２部品へと向けて張り出して前記スリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部が通過可能であるように前記弾性変形部が撓むようにしている。
【００１０】
また、本発明の取付方法は、第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記弾性変形部を撓ませることで前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部を通過させるようにしている。
【００１１】
本発明の取付方法は、あるいは、第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、前記第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、前記第一の部品が、前記第二の部品の一方の側に配設される第１部品と前記第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、前記第１部品が、当該第１部品と前記第２部品とを結合する一対の連結部を有し、前記第１部品の前記一対の連結部のそれぞれが、前記第２部品へと向けて張り出して前記スリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つ前記スリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、前記弾性変形部を撓ませることで前記スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間を前記突部若しくは前記片部を通過させるようにしている。
【００１２】
したがって、これらの椅子の部品の取付構造及び取付方法によると、第二の部品の弾性変形部が弾性変形することによってスリットを形作る一対の縁部を段違いにずらして第一の部品の突部や片部を通過させるようにしているので、スリットに対して係合したり複数の部品を連結したりするための突部や片部の寸法よりもスリットの幅が狭くても前記突部や片部がスリットを通過する。
【００１３】
本発明の椅子の部品の取付構造は、前記第１部品と前記第２部品とが、前記第１部品の前記連結部と前記第２部品とのうちのどちらか一方に設けられた係止爪と他方に設けられた係止凹部とが係止して結合するようにしても良い。この場合には、ビスなどの追加的な他の部品が用いられることなく第１部品と第２部品とが組み合わされて取り付けられる。
【００１４】
本発明の椅子の部品の取付構造は、前記突部若しくは前記片部が、前記スリットの方向において相互に離間しつつ対向して設けられるようにしても良い。この場合には、第一の部品又は第１部品のみによってもこれら第一の部品又は第１部品をスリットに取り付けたり係合させたりした上で部品の姿勢を安定させ、また、スリットに沿って部品をスライドさせる場合にも部品の姿勢を安定させながらスムーズにスライドさせる構造が実現される。
【００１５】
また、本発明の椅子は、上述の取付構造が適用されてランバーサポート部の押出部材がアウターシェルへと取り付けられている背凭れを備えるようにしている。したがって、この椅子によると、上述の椅子の部品の取付構造の作用が奏される椅子が実現される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の椅子の部品の取付構造，取付方法や椅子によれば、スリットに対して係合したり複数の部品を連結したりするための突部や片部の寸法よりもスリットの幅を狭くした上で前記突部や片部をスリットを通過させることができるので、取付構造や取付方法が適用された器具の安全性，使用の快適性，及び見栄えの向上を図ることが可能になる。
【００１７】
本発明の椅子の部品の取付構造，取付方法や椅子は、部品を構成する一方の部品の係止爪と他方の部品の係止凹部とが係止するようにした場合には、ビスなどの追加的な他の部品を用いることなく二つの部品を組み合わせて取り付けることができるので、取付構造を構成するための部品点数を減らし且つ取り付け作業を簡略化することが可能になると共に取付構造としての有用性や汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００１８】
本発明の椅子の部品の取付構造，取付方法や椅子は、突部／片部が相互に離間しつつ対向するようにした場合には、第一の部品又は第１部品のみによってもこれら第一の部品又は第１部品をスリットに取り付けたり係合させたりした上で部品の姿勢を安定させ、また、スリットに沿って部品をスライドさせる場合にも部品の姿勢を安定させながらスムーズにスライドさせる構造を実現することができるので、取付構造としての有用性や汎用性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した椅子の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】可動肘のスライド構造の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は肘当てを前端位置に移動させて上面角度を水平に保持した状態、（Ｂ）は肘当てを後端位置に移動させて上面角度を後傾させた状態を示す。
【図３】肘当てを前端位置に移動させかつ水平姿勢に保持した状態の可動肘のスライド構造の中央縦断面である。
【図４】図３の肘掛けの肘当てのパッドを取り除いて上スライダパーツの第１のガイド溝と固定軸との関係を示す斜視図である。
【図５】上スライダパーツの球面状の摺動面を示す下から見た斜視図である。
【図６】図３の肘掛けの肘当ての上スライダパーツを取り除いて下スライダパーツの第２のガイド溝と固定軸並びに可動軸との関係を示す斜視図である。
【図７】下スライダパーツと肘当て受部との分解斜視図である。
【図８】下スライダパーツと肘当て受部との他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図２の肘掛けの肘当ての移動軌跡を示す平面図である。
【図１０】椅子のばね支持構造をチルトばね機構に適用した実施形態を示す斜視図であり、シンクロフレームと背フレームとの連結部分を拡大して示す。
【図１１】メインフレームとシンクロフレームとの一実施形態を示す斜視図である。
【図１２】メインフレームの一実施形態を示す斜視図である。
【図１３】背フレームのシンクロフレームに取り付ける下端アーム部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】チルトばね機構とその周辺の機構を拡大して示す縦断面図である。
【図１５】他方のばねマウント側から見たチルトばね機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図１６】一方のばねマウント側から見たチルトばね機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図１７】背凭れ取付構造の一実施形態を背面側から見て示す分解斜視図である。
【図１８】背凭れと背フレームとの上部連結部の拡大分解斜視図である。
【図１９】背フレームの平面図である。
【図２０】背凭れのポケット部と背フレームのＴ形係止部材との嵌合状態を示す横断面図である。
【図２１】樹脂製スプリングの斜視図である。
【図２２】ポケット部に対する樹脂製スプリングの装着状態の説明図である。
【図２３】実施形態の椅子の背凭れのインナーシェルとアウターシェルとを分解した状態を示す左前方上方斜視図である。
【図２４】実施形態の背凭れのインナーシェルの右後方下方斜視図である。
【図２５】実施形態の背凭れのインナーシェルがアウターシェルへと取り付けられた状態における屈曲係止片の周辺部分の前後方向鉛直面に沿う断面図である。
【図２６】実施形態の背凭れのインナーシェルがアウターシェルへと取り付けられた状態における湾曲係止片の周辺部分の前後方向鉛直面に沿う断面図である。
【図２７】実施形態の背凭れのインナーシェルがアウターシェルへと取り付けられた状態における係合凸部及び係合凹部並びに転回抑制部の周辺部分の前後方向鉛直面に沿う断面図である。
【図２８】弾性変形方向と直交する方向に引っ張られる場合の実施形態の係合凸部と係合凹部との結合力を説明する、係合凸部及び係合凹部並びに転回抑制部の周辺部分の前後方向鉛直面に沿う断面図である。
【図２９】弾性変形方向に沿ってまくられる場合の実施形態の係合凸部と係合凹部との結合力を説明する、係合凸部及び係合凹部並びに転回抑制部の周辺部分の前後方向鉛直面に沿う断面図である。
【図３０】実施形態の背凭れのアウターシェルと押出部材を構成する操作部及び押出部との関係を説明する左前方斜視図である。
【図３１】実施形態の押出部材の操作部の左前方上方斜視図である。
【図３２】実施形態の押出部材の操作部と押出部とを分解した状態を示す右後方上方斜視図である。
【図３３】実施形態の押出部材を構成する操作部と押出部とが組み合わされて背凭れのアウターシェルへと取り付けられた状態を示す右側面図である（アウターシェルは概略断面として図示）。
【図３４】実施形態の押出部材を構成する操作部のアウターシェルへの取り付け方を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る椅子の部品の取付構造，取付方法の実施形態の一例がオフィスなどで使用され得る事務用回転椅子の背凭れに備えられるランバーサポート部の押出部材のアウターシェルへの取り付けにおいて用いられている場合を例に挙げる。
【００２１】
図１乃至図３４に、本発明が適用された椅子の実施形態の一例を示す。尚、本明細書において、前後左右の方向は着座者を中心に定められており、「前あるいは前方」とは肘掛け，座及び背凭れのそれぞれにおいて椅子及び当該椅子の座に座った着座者にとっての前あるいは前向きであり、「後あるいは後方」とは同様に椅子及び着座者にとっての後あるいは後向きである。また、前後方向と水平面内において直交する方向が肘掛け，座及び背凭れのそれぞれにおいて着座者にとっての左右方向であり、椅子の幅方向である。さらに、「上」及び「下」は肘掛け，座及び背凭れのそれぞれにおいて椅子及び着座者にとっての上及び下であり、鉛直面内の上と下である。
【００２２】
本実施形態の椅子の部品の取付構造，取付方法が適用されている椅子は、例えばキャスターを有する脚１と、該脚１に支えられるメインフレーム（図１１参照）２と、該メインフレームに対して揺動自在に連結されたシンクロフレーム（図１１参照）３と、メインフレーム２とシンクロフレーム３との間で支持される座４と、シンクロフレーム３に支持される背フレーム（図１０参照）５と、該背フレーム５及びシンクロフレーム３に支持される背凭れ６と、座４に取り付けられる可動肘７とを有する。
【００２３】
この椅子のロッキング機構は、例えば図１１に示すように、脚１の上端部に取り付けられるメインフレーム２と、該メインフレーム２の上方に配置されて当該メインフレーム２に対して前後動と傾動とを可能にするように取り付けられている座（主に座アウターシェルを指す）４と、メインフレーム１に対して揺動可能に連結支持されて座４の後端と回動可能に連結されると共に背凭れ６の下端部が連結されるシンクロフレーム３と、メインフレーム２とシンクロフレーム３との間に介在されるロック機構付きシンクロガススプリング（以下、単にシンクロガススプリングと呼ぶ）８と、シンクロフレーム３に揺動可能に連結支持され背凭れ６の上部が引っ掛けられる背フレーム５とで構成されている。尚、メインフレームとシンクロフレームの前端との間には、図示していない反力機構例えば圧縮コイルばねが備えられる。
【００２４】
また、本実施形態の場合、背フレーム５はシンクロフレーム３の後端に前後方向に揺動可能に連結されると共に、メインフレームとシンクロフレームの前端との間に図示していない圧縮コイルばねから成る反力機構が備えられ、メインフレームの後端側とシンクロフレームの中程との間にはシンクロガススプリング８が取付けられる一方、メインフレーム２の前端の軸とシンクロフレーム３の軸との間で座４の前端と後端とがそれぞれ回転自在に支持されると共にシンクロフレーム３の後端に背フレーム５が前後方向にチルト可能に固定され、背凭れ６と座４とがシンクロロッキング可能でかつ任意の位置で固定可能に支持されると共に傾動に対して反発力を与えて初期位置に戻す力が常時付勢されている。また、本実施形態の場合、シンクロフレーム３と背フレーム５の下端との間にはチルトばね機構９が組み込まれ、背凭れ６だけが背フレーム５と共に傾くチルト機能が備えられている。尚、座４は、本実施形態の場合、図示していないが、着座者の体重を均等に支持する構造部材としてのばね性を有するインナーシェルと、その上に載せられるウレタンフォームなどのクッション材と、クッション材とインナーシェルとをくるむ張地と、それらを受け止めてメインフレームに取り付けられるアウターシェル（座受けに相当）とで構成され、アウターシェルに肘掛け７が例えばビス止めにより固定されている。
【００２５】
本実施形態において椅子のオプション部材とは、椅子の背や座などの椅子の一部に取り付けられる支持部材と、該支持部材に対してスライド可能であり、上面に使用面を備える可動部材とを有するものである。そして、支持部材と可動部材とは支持部材に対して可動部材が摺動可能に備えられると共に、支持部材と可動部材との間の互いの摺動面の少なくとも一方が球面あるいは曲面から成り、球面あるいは曲面の上を他方の摺動面が移動するように可動部材をスライド可能に支持するスライド機構を備え、可動部材のスライド動作にしたがい可動部材の上面の傾きを変化させる球面滑りを構成し、可動部材が支持部材に対してスライドすることによって可動部材の使用面の傾きを変化させるように設けられている。
【００２６】
（オプション部材取付構造及び椅子の可動肘のスライド構造）
図２〜図９に、本発明の椅子のオプション部材の実施形態の一例として可動肘のスライド構造に適用した例を示す。
【００２７】
本実施形態の肘掛けは、椅子本体側に固定される支持部材たる肘支柱１１の上の肘当て受部１２に、可動部材たる肘当て１３が摺動可能なスライド構造を有する。即ち、肘当て受部１２と肘当て１３との間に、肘当て受部１２に対し球面上若しくは曲面上を移動するように肘当て１３をスライド可能に支持する球面滑りを構成するスライド機構１４を備え、肘当て１３のスライド動作にしたがい、肘当て１３の使用面（以下肘当て上面２４あるいは単に上面２４と呼ぶ）の鉛直角度（以下、肘当ての上面角度θと呼ぶ）を変化させるようにしたものである。尚、本明細書において、オプション部材の使用面の傾き（所謂、上面の鉛直角）とは、オプション部材の上面（着座者の体の一部例えば腕や肘などが当たる面）が基準となる平面例えば摺動部を構成する球面あるいは曲面の曲率中心を通過する鉛直軸と球面あるいは曲面とが交わる極を通る接平面（水平面）を基準として上下に測った角度であり、高低角と同義であって、上は仰角、下は俯角とする。
【００２８】
本実施形態の可動肘は、高さ調節機能を有する例であって、例えば肘当て１３を支える肘当て受部１２の高さが調節できる支柱構造とされている。即ち、肘支柱１１は、椅子本体側に固定される支柱本体２１と、支柱本体２１に昇降自在に収納される昇降フレーム２２とで構成され、支柱本体２１と昇降フレーム２２との間に跨がるように組み込まれる係止レバー２３の働きによって支柱本体２１と昇降フレーム２２とが相互に連結される係合状態（固定状態）と分離されて昇降可能な状態（解除状態）とに切り替え可能な構造とされている。昇降フレーム２２の上端には、肘当て１３を支えるに十分な広さに拡張された台座部（例えば図７や図８に示すような楕円形状の台座部２２ａ）を含む肘当て受部１２が備えられている。勿論、肘支柱１１が伸縮する仕組み、即ち肘掛けの高さ調節を可能とする仕組みは、肘当て１３の高さ位置を着座者の体格や好みなどに合わせて調節することができるようにする上で好ましいが、必ずしも必要なものではない。したがって、肘当て受部１２は、場合によっては支柱本体２１に一体成形された構造であっても良い。
【００２９】
本実施形態の肘掛け７は、主に座４の裏面側例えば座裏カバーや座を構成する座板シェルあるいは座を脚部に取り付けるための座受け部材（図示省略）に固定されるものとして構成されたものであり、Ｌ形の支柱本体２１と、該支柱本体２１の立ち上がり部２１ａに昇降自在に収納される昇降フレーム２２と、昇降フレーム２２の上端に形成される肘当て受部１２との間で摺動部（球面滑り）を構成する肘当て１３とで構成されている。そして、支柱本体２１は基端部２１ｂが図示していない座板シェルなどにボルトなどの締結具で固定され、上端部となる肘当て受部１２が着座者の肘付近に位置するように例えば肘当て受部１２が座の側縁とほぼ平行に配置させて椅子本体に組み付けられる。尚、本実施形態では、肘支柱１１は、座の底面に取り付けられることによって、背のロッキング動作に伴い回動しない固定フレームとして設置されている。しかし、場合によっては背（図示省略）に取り付けられ、あるいは背のロッキング動作に伴って傾動する部材に取り付けられることもある。
【００３０】
スライド機構１４は、本実施形態の場合、例えば図３に示すように、肘当て受部１２の上面即ち下スライダパーツ１５の摺動面４０ｄと、肘当て１３の下面即ち上スライダパーツ１６の摺動面４０ｕ並びにこれらを摺動可能に連結する連結手段とで構成されている。連結手段としては、本実施形態の場合、運動軌跡を定めるガイド溝１９，２０並びに該ガイド溝１９，２０を貫通して下スライダパーツ１５と上スライダパーツ１６とを摺動可能に連結する軸例えばねじ１７，１８との組み合わせで構成されており、例えば下スライダパーツ１５のガイド溝（以下、第２のガイド溝２０と呼ぶ）を貫通して一方の軸（以下、可動軸１７と呼ぶ）が肘当て１３に固定され、他方の軸（以下、固定軸１８と呼ぶ）が上スライダパーツ１６のガイド溝（以下、第１のガイド溝１９と呼ぶ）を貫通して肘当て受部１２のタッピンねじ用ボス２２ｃにねじ込まれることで固定されている。ここで、可動軸１７，固定軸１８の締結方向は、スライド機構１４の球面若しくは曲面の曲率中心に向かって締結されていることが好ましい。この場合、スライド時のこじれの発生が起き難い。
【００３１】
ガイド溝は、本実施形態の場合、例えば図４及び図６に示すように、肘当て１３の下面即ち上スライダパーツ１６と肘当て受部１２の上面即ち下スライダパーツ１５とに分けて互いに独立させて形成されている。下スライダパーツ１５の第２のガイド溝２０は、例えば肘当て１３の前半部を案内するものであり、図６に示すように、椅子の幅方向内側に向けて変位する円弧状に形成されることにより、軌道の途中で肘当て１３の前半部を椅子の幅方向内側に向けて変位させながら再び椅子の幅方向外側に向けて変位させて、前端では後端位置よりも僅かに内側に入った位置へと案内する。他方、上スライダパーツ１６の第１のガイド溝１９は、例えば肘当て１３の後半部を案内するものであり、本実施形態の場合、第２のガイド溝２０と同様に、椅子の幅方向内側に向けて変位する円弧状に形成されることにより、軌道の途中で肘当て１３の後半部を椅子の幅方向内側に向けて変位させながら再び椅子の幅方向外側に向けて変位させて、前端では後端位置よりも僅かに内側に入った位置へと案内する。したがって、肘当て１３は、図９に示すように、第１のガイド溝１９と第２のガイド溝２０との協働によって、蛇行するように前後動する。
【００３２】
ここで、本実施形態のガイド機構は、上スライダパーツ１６に一方のガイド溝１９を、下スライダパーツ１５に他方のガイド溝２０をそれぞれ分けて構成する一方、肘当て受部１２の側に上スライダパーツ１６のガイド溝１９内を相対移動する固定軸１８を備え、可動部材である肘当て１３側に下スライダパーツ１５のガイド溝２０内を移動する（肘当てと共に移動する）可動軸１７を備え、２本のガイド溝１９，２０内を２軸１７，１８が相対移動することによって肘当て１３に動きが与えられる構造とされている。複数のガイド溝１９，２０を上下に重なる２つのパーツ１５，１６に分けて設ける事によって、ガイド溝と軸の配置スペースが大きく採れない限りあるスペースの肘当て受部、肘支持部上面であっても、複数の溝を設けることで各パーツ１５，１６毎の構造強度の低下を防ぐと共に複数のガイド溝１９，２０が重なる（干渉する）ように組み合わることを可能とする。したがって、肘当て１３の動きに対する制限が少なくなり（換言すれば、単調さがなくなり、複雑な軌跡を描かせることも可能となる）、特徴的な軌道を描かせることができる。尚、本実施形態においては、複数のガイド溝として２本のガイド溝を採用した例を挙げて説明しているが、これに特に限られるものではなく、必要に応じて３本以上のガイド溝を３パーツ以上の部材に分けて構成するようにしても良い。
【００３３】
複数のガイド溝１９，２０を分散する構造は、上述の球面上を動く肘掛け構造には特に限定されない。例えば、平坦なスライド面上を動く肘掛け構造にも適用できることは言うまでもない。さらに、本実施形態では、第１のガイド溝１９と第２のガイド溝２０は共に円弧状であるが、この溝形状の組み合わせに限られず、一方若しくは双方のガイド溝、例えば第１のガイド溝１９を直線的な形態にしても良いし、図示していない形状例えば双曲線状や、折れ線状、Ｓ字形やＬ形、Ｔ形、Ｙ形、Ｖ形、Ｊ形などの様々な非直線的あるいは非曲線的な形状の組み合わせであっても良い。
【００３４】
また、上スライダパーツ１６と下スライダパーツ１５とに分けて備えられる複数のガイド溝１９，２０は、少なくともスライド方向の前側と後側とを支持するものであり、前方に配置されるガイド溝２０が下スライダパーツ１５に、後方に配置されるガイド溝１９が上スライダパーツ１６に配置されていることが好ましい。この場合には、下スライダパーツ１５の第２のガイド溝２０は肘当て受部１２の内側の空間に収まり、かつ上スライダパーツ１６で覆われて外に露出しない。他方、上スライダパーツ１６の第１のガイド溝１９は肘当て受部１２の後方に設けられているので、着座者が肘当て１３の前部を掴んで肘当て１３を引き下げる操作の際に、肘当て受部１２の前に溝の一部が露出することがないので、あるいは露出したとしても指先が届く範囲に存在することが少ない。依って、肘当て１３を肘当て受部１２の前方に迫り出させるように移動させても、肘当て１３の前部に指がかけられた姿勢を採っても指挟みなどの事故を起こすことがない。
【００３５】
肘当て１３は、例えば、上スライダパーツ１６とその上を覆うパッド２５及び該パッド２５に固定されるインナーシェル２７とで構成されている。ここで、インナーシェル２７には、例えば縦断面形状Ｌ形の爪が備えられ、上スライダパーツ１６の係合用の孔と係合させることで、パッド２５と上スライダパーツ１６とを固定させる構造とされているが、場合によっては省略しても良い。また、図中の符号４３は上スライダパーツ１６とその上を覆うパッド２５に貼り付けられたインナーシェル２７とを連結するための締結用ビスを通すための孔、４４は可動軸１７のねじ部を通過させる孔である。
【００３６】
ここで、肘当て１３の上面２４は、特定の形状や角度であることに限定されるものではなく、平坦面（水平面は勿論のこと傾斜面も含む）若しくは平面に近似する大きな曲率半径の球面または湾曲面あるいは挟角が優弧を成す水平面と傾斜面との２辺が連続的に形成されている屈曲面などの適宜形態を必要に応じて採ることができるが、本実施形態の場合には摺動部の球面と曲率中心を同じくする球面で形成されている（例えば、図３に例示する）。この場合には、肘当て１３の上面２４が着座者の前腕形状にフィットするようにして支え得るので面圧の集中が起き難くい。
【００３７】
下スライダパーツ１５は、本実施形態の場合、図６及び図７に示すように、第２のガイド溝２０を形成するガイド部材３５と、第２のガイド溝２０の周囲を包囲して上スライダパーツ１６と摺接する摺動面を形成する摺動部材３６との２部材で構成されている。ガイド部材３５は、第２のガイド溝２０と複数のばか孔３３とを備え、第２のガイド溝２０の縁３０が突堤状に形成されると共にその周辺に配置されたばか孔３３を区画する部位との間を互いにリブ２９で連結して１つのプレートとされている。他方、摺動部材３６は、ガイド部材３５の第２のガイド溝２０の縁（突堤部分）３０と同じ高さ若しくは僅かに高くなって、第２のガイド溝２０並びにばか孔３３の周囲を包囲し、上スライダパーツ１６と摺接するものである。即ち、下スライダパーツ１５の摺動面４０ｄは、主に摺動部材３６によって形成される。このガイド部材３５と摺動部材３６とは、摺動部材３６の孔４２にガイド部材３５の第２のガイド溝２０の突堤状の縁３０を貫通させるように、側方の開口から摺動部材３６の係止レバー抑えばね部３２の上の空間にガイド部材３５を差し込むように組み合わせて肘当て受部１２の台座部２２ａに収容され、ビス止めによって固定される。組み合わされたガイド部材３５と摺動部材３６とは、台座部２２ａの内方のリブ２９によって構成されている段部２２ｂに嵌め込まれて固定され、昇降フレーム２２の頂部に一体化されて肘当て受部１２を構成している。このガイド部材３５と摺動部材３６とで、球面若しくは曲面の下スライダパーツ１５の摺動面４０ｄが構成される。尚、図中の符号４１は昇降フレーム台座部２２ａの後端の固定軸１８をねじ込むボス２２Ｃを通過させる孔であり、固定軸１８を支えるボス２２Ｃの周りを摺動部材３６の一部で囲むように設けられている。また、符号４２はガイド部材の第２のガイド溝２０を区画する突堤状の縁３０を貫通させる孔である。３２は台座部２２ａに回転自在に支承される係止レバー２３の回動軸を抑える係止レバー抑えばね部である。
【００３８】
尚、下スライダパーツ１５は、２部材に分けて構成する実施形態に限られず、例えば図８に示すように、上に凸の緩やかな球面を成す所謂球冠から成る一部材で構成しても良い。肘当て受部１２の台座部２２ａの段部２２ｂに嵌め込まれてねじ止めにより固定され、昇降フレーム２２の頂部の一体化されて肘当て受部１２を構成している。勿論、予め台座部２２ａと一体成形することにより肘当て受部１２を構成するようにしても良い。また、本実施形態にかかるスライド機構は、肘当て受部及び肘当ての一部を構成する独立した部品の上スライダパーツと下スライダパーツとで成り立っているが、これに特に限定されるものではなく、例えば図示していないが、肘当て受部の上面と肘当ての下面とで構成するようにしても良い。
【００３９】
摺動部を構成する素材としては、肘当て１３あるいは肘当て受部１２の相対的な摺動を滑らかにする材質例えばＰＴＦＥ（テフロン（登録商標））、ＭＣナイロン、ＰＯＭ、超高分子量ポリエチレン、ＰＥＴ、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＯＭ−ＨＬ（摺動グレード）あるいはこれら樹脂材料でコーティングした金属プレートなどの使用が好ましい。例えば、図８に示す例の肘当て受部１２の場合には、前述の摺動性に優れる材料のプレートから成る下スライダパーツ１５を、昇降フレーム２２の頂部の台座部２２ａの段部（凹部）２２ｂに嵌合させて止着することで摺動面が形成されている。例えば、昇降フレーム２２の台座部２２ａの内部に設けられているタッピンねじ用ボス２２ｃに対して、下スライダパーツ１５を貫通させてタッピンねじ（図示省略）をねじ込むことで、台座部２２ａの段部２２ｂに嵌め込まれる下スライダパーツ１５を固定して肘当て受部１２を構成している。
【００４０】
本実施形態の場合、スライド機構１４は、上スライダパーツ１６と下スライダパーツ１５とが同じ曲率の球面、即ち凹面から成る上スライダパーツ１６と凸面から成る下スライダパーツ１５とで形成され、少なくとも互いに摺動する面・ガイドになっているところが球面で互いに密着させるように組み合わされることによって、肘当て１３が球面上を滑って移動する球面滑り構造とされている。この場合、上下のパーツ１５，１６を締結するねじの間隔が変動しないため、肘当て１３のスライドに伴ってがたつきが生じない利点がある。
【００４１】
また、本実施形態のスライド機構１４は、肘当て受部１２の上面即ち下スライダパーツ１５の表面と肘当て１３の下面即ち上スライダパーツ１６の表面の双方をいずれも同一曲率半径の球面（所謂球冠）としているが、これに特に限られず、互いに曲率の異なる球面としても良いし、場合によってはスライド機構１４を構成する摺動面の少なくとも一方が球面あるいは曲面であれば、例えば肘当て受部１２の上面を球面とすれば、肘当て１３の下面は平坦な面として接平面として摺接させるようにしても良い。勿論、場合によっては、可動部材側の摺動面を球面あるいは曲面として、支持部材側の摺動面を非球面例えば平坦な面としても良い。即ち、肘当て１３の下面たる上スライダパーツ１６は、肘当て受部１２の上面たる下スライダパーツ１５の全面において常時密着して摺接する必要はなく、部分的に肘当て受部１２の上面と接触する摺動部を構成するようにしても良い。例えば、肘当て受部１２の上面の曲率半径に対して肘当て１３の下面の曲率半径を小さくしても良い。この場合においても、肘当て１３は肘当て受部１２の下スライダパーツ１５の上を前後方向にスライドして位置をずらすと共に、肘当て１３の上面角度を変更することができる。
【００４２】
肘当て受部１２の上面である下スライダパーツ１５が球面である本実施形態の場合には、可動肘のスライド方向は、特定の方向に限定されるものではなく、前後・左右・斜め方向を含めた全方位（即ち、３６０°）に設定可能であるが、本実施形態の場合、前後方向に設定されている。そして、可動肘のスライド機構は、常に、肘当ての移動と同時に傾きの方向即ち肘当て上面角度θが変化するものである。具体的には、肘当てのスライドに伴ってスライドの前後で肘当て上面角度θが変化するとは、一方のストローク端での上面角度θの大きさに対して他方のストローク端での上面角度θが小さくなることを意味するものであり、一実施形態としてほぼ０°であることを挙げているが、これに特に限られるものではなく、一方のストローク端での上面角度θが大きく傾斜した場合に比べて他方のストローク端での上面角度θが小さいことを総括する意味として使用されている。例えば、本実施形態では、肘当て１３は最前部にあるときには肘当て上面角度θがほぼ０°（厳密な意味での平坦面の水平状態に限らず、球面あるいは仮想球面の曲率中心を通る鉛直軸と水平面とが直交する状態（図２（Ａ）の状態）を含む）であり、後部側にスライドするに従い肘当て１３の上面角度θの俯角の度合いが増大して後傾する構造とされている（図２（Ａ），（Ｂ）参照）。つまり、可動部材である肘当て１３が前端位置にあるときに水平状態、後方にスライドするに従い後傾状態となる。勿論、スライド機構１４のスライド構造は、上述のものに特に限られず、例えば肘当て１３が最後部にあるときに肘当て１３の上面角度θが水平となり、肘当て１３が前部側に向けてスライドするに従い肘当て１３の上面角度θが前傾する（俯角となる）ようにしても良いし、さらには肘当て１３が前後方向のスライド範囲の中央位置にあるときに肘当ての上面角度が水平あるいはほぼ水平であり（図２（Ａ）の状態）、肘当て１３が前後どちらかにスライドするに従い肘当て１３の上面角度が前後どちらかに傾斜するようにしても良い。
【００４３】
可動肘のスライド方向は、上述の椅子の前後方向に限られず、任意の方向に設定可能である。例えば肘当て受部１２が座の側縁と交わる方向に配置されるように支柱本体２１に設けてスライド方向を斜め方向（前後方向と左右方向の間の方向）とし、肘当て１３が前斜め方向にスライドするに従い前傾し、あるいは後斜め方向にスライドするに従い後傾するように設けることもできる。また、肘当て受部１２が座の前縁とほぼ平行に配置されるように支柱本体２１に設けてスライド方向を左右方向とし、肘当て１３が一方の移動端にあるときの上面角度θの大きさに対して他方の移動端での上面角度θが小さくなる、あるいはその逆に小さな上面角度θから大きな上面角度θへと肘当てが傾きを変化させるものとすることができる。例えば、スライド範囲の中央の位置で肘当て１３の上面角度θが水平であって、肘当て１３が左右いずれかの他方の移動端にスライドするのに従い肘当て上面角度が左右どちらかに傾斜するようにしても良い。また、斜め方向あるいは左右方向にスライドさせる場合に、肘当て１３がスライド範囲の中央位置にあるときに肘当て１３の上面角度θが前後あるいは左右どちらかに傾斜しており、肘当て１３が前後あるいは左右のいずれかにスライドするのに従い上面角度θが水平となるようにしても良い。
【００４４】
つまり、可動肘は、斜め前後あるいは左若しくは右に傾くものであり、いろいろな姿勢変更・肘当て面の角度変更のうちの１つとして、前述の椅子の背凭れに凭れたときに、肘当てを後方へスライドさせることで後方に傾斜（後端側下がるように傾く）する肘掛けの実施形態もある。可動肘のスライド方向に拘わらず、肘当てをスライドさせる過程において肘当て１３の上面角度θが変化するものであれば良い。勿論、曲面の場合においても、前後方向（曲面の周方向）のみならず、斜め方向にも設定できる。つまり、本発明の椅子の可動肘のスライド機構は、常に、肘当ての移動と同時に傾きの方向が変化するものである。
【００４５】
さらには、球面あるいは曲面の曲率中心を通る鉛直軸Ｖと球面あるいは曲面との交点（本明細書では、極２６あるいは頂点と呼ぶ）の位置は、本実施形態の場合、支持部材即ち肘支柱１１の中心部即ち支柱本体２１の中心を通過する鉛直軸上とされているが、これに特に限られるものではなく、例えば肘当て受部１２の最前部若しくは最後部寄りの位置、あるいはこれらの間の任意の位置であっても良いし、場合によっては肘当て受部１２の外に設定されても良い。つまり、球面の極あるいは曲面の頂点が必ずしも肘当て受部の中心部である必要はない。
【００４６】
尚、第１及び第２のガイド溝１９，２０は、肘当て１３の動きを所望とする移動方向・移動軌跡に拘束できるものであれば良く、図示の実施形態のものに特に限られるものではない。例えば、直線的な２本のガイド溝が前後に並べて設けられ、かつ各ガイド溝１９，２０を貫通する可動軸１７及び固定軸１８によって肘当て受部１２に対して肘当て１３を摺動可能に連結させる構造としても良い。この場合には、肘当て１３は前後方向に直動する。
【００４７】
肘当て受部１２及び肘当て１３の相対向する面（摺動面）のいずれか一方若しくは双方には、肘当て１３を任意の方向に移動させるための一対のガイド溝１９，２０が、他方にはガイド溝１９，２０内を貫通して相対向する面同士を摺動可能に連結すると共に相対的に移動可能とする摺動子としての軸１７，１８が備えられている。尚、本実施形態では、ガイド溝１９，２０とそれに嵌合する摺動子となる軸１７，１８とをそれぞれ２つの相対向する摺動面を構成する部材のそれぞれに分けて配置させているが、これに特に限られるものではなく、一方に一対のガイド溝１９，２０を、他方に一対の摺動子たる軸１７，１８をそれぞれ配置するようにしても良いし、１本のガイド溝に少なくとも２本の摺動子たる軸をスライド方向に離間させて摺動させるような配置しても良い。尚、本実施形態では、一対のガイド溝１９，２０は、それぞれ始端（後側）よりも終端（前側）の方が幅方向内側に僅かに例えば１０ｍｍ程度シフトしている。これによって肘当ての前後方向への移動に際し、移動開始時と移動終了時とで肘当ての位置が幅方向にもシフトすることとなる。
【００４８】
可動軸１７は、本実施形態の場合、頭部にフランジ１７ａを備えるフランジ付きねじであり、上スライダパーツ１６のほぼ中央に形成されたボス部２８の六角穴３１に嵌め込まれたナット３４にねじ込まれ、上下のスライダパーツ１５，１６を締め付けること無く、摺動可能に連結する。また、可動軸１７のフランジ１７ａは第２のガイド溝２０の裏面側の縁部分（つまり、段部２０ａ）に係合することで、摺動可能に連結されている。他方、固定軸１８は、例えば頭部側にローラーホイール３７を介してＯリング３８が備えられ、Ｏリング３８の部分が第１のガイド溝１９の縁部分（つまり、段部１９ａ）に引っ掛かけられることで、ローラーホイール３７を含むＯリング３８が転動することで第１のガイド溝１９ひいては上スライダパーツ１６が摺動するように支持される。固定軸１８は、先端のタッピンねじ部を、上スライダパーツ１６の第１のガイド溝１９並びに下スライダパーツ１５の摺動部材の孔４１を貫通させて肘当て受部１２のタッピンねじ用ボス２２ｃにねじ込ませることで固定される。本実施形態の場合、第１ガイド溝１９及び第２のガイド溝２０の縁には、ローラーホイール３７を含むＯリング３８あるいはフランジ１７ａが収められるレール状の段部１９ａ，２０ａが形成されている。したがって、各軸１７，１８は、ガイド溝１９，２０を貫通した状態でＯリング３８あるいはフランジ１７ａが段部１９ａ，２０ａに引っ掛かることで上下のスライダパーツ１５，１６を互いに摺動可能に連結し、肘当て受部１２と肘当て１３との間に適宜摩擦を発生させて肘当て１３にある程度の力がかかったときにのみ移動し得るように締結している。尚、固定軸１８の頭部のローラーホイール３７を含むＯリング３８は滑らかな動きを可能としているが、これに代えてフランジ構造としても良い。
【００４９】
以上のように構成される椅子の可動肘のスライド構造は、例えば次のようにして組み立てられる。
まず、昇降フレーム台座部２２ａに下スライダパーツ（摺動部材３６、ガイド部材３５）１５をねじ止めにより固定する。本実施形態の場合、摺動部材３６とガイド部材３５とから成る下スライダパーツ１５は、予め組み合わせた状態で肘当て受部１２の台座部２２ａの内側の段部２２ｂで構成される内部空間（凹所）に載置してから、例えばねじ止めによって固定される。
【００５０】
次いで、上スライダパーツ１６の孔４４から可動軸１７のねじ部を挿入してボス部３８の六角穴３１に収められたナット３４にねじ込み、上スライダパーツ１６に可動軸１７をねじ止めする。上スライダパーツ１６から突出する可動軸１７の下端のフランジ１７ａを下スライダパーツ１５のガイド溝２０の後端（つまり、固定軸１８側の端部）の貫入孔３９を通してガイド溝２０を貫通させる位置、即ちガイド部材３５の下にまで通してから、前方にスライドさせる。これによって、可動軸１７の下端のフランジ１７ａの部分がガイド溝２０の下でガイド溝２０の縁・段部２０ａに引っ掛けられて軸方向へは係合することとなる。可動軸１７のフランジ１７ａがガイド溝２０の幅より広いので抜けない。
【００５１】
その後、上スライダパーツ１６を、ガイド溝１９と（昇降フレーム台座部２２ａの後端の）タッピンねじ用ボス２２ｃを合わせる位置に置く。そして、ガイド溝１９の上にホイール（Ｏリング３８は周囲についている）３７を置いてから、固定軸１８を上から通してホイール３７、ガイド溝１９を貫通させてタッピンねじ用ボス２２ｃにねじ止めする。最後に、インナーシェル２７を含むパッド２５を上スライダパーツ１６の上から被せ、孔４３にてねじ止めする。
【００５２】
以上のようにして、下スライダパーツ１５と上スライダパーツ１６とを組み合わせた後は、肘当て１３が前端位置から後端位置までスライドしたとしても、可動軸１７は貫入孔３９まで移動することができないので、ガイド溝２０から抜けることがない。即ち、また、上方から各種パーツを載せ置く方法により肘掛を造ることができるので、組み立てが簡易になる。
【００５３】
以上のように構成された可動肘によれば、肘当て受部１２の上面即ち下スライダパーツ１５の上を滑らせるように肘当て１３を前後方向にスライドさせることで、肘当て１３の上面角度θが同時に変化させられる。つまり、本実施形態の可動肘は、常に、肘当て１３の移動と同時に傾きの方向が変化するものであり、肘当て１３を前後方向にスライドさせるという１動作で、肘当て１３の位置の変更と上面角度θの変更とが同時に実現される。そして、この変化量は、例えば図２の実施形態の場合、一方のストローク端に達した時に最小化し、他方のストロークエンドに達した時には最大化する。即ち、前端位置まで肘当て１３が押し出されると（例えば、図２（Ａ）の状態）、肘当て１３は肘当て受部１２の球面（即ち、下スライダパーツ１５）の曲率中心を通過する鉛直線Ｖと肘当て１３の上面２４とが交わる極１６を境として、前方と後方で等分に肘当て１３が配置され、平面に近似した極めて緩やかな球面が前後に均等に展開された状態となって全体的にはほぼ水平といえる姿勢に保たれる。他方、肘当て１３が後端位置まで引き込まれると（図２（Ｂ）の状態）、肘当て１３は肘当て受部１２の球面の曲率中心を通過する鉛直線Ｖと肘当て１３の上面２４とが交わる極１６を境として、肘当て１３の大部分が極１６から離れる方向後方に配置されるため、肘当て１３の上面２４の後傾度合いが増加されて大きく後傾する姿勢（俯角を採る姿勢）に保たれる。即ち、肘当て１３は、下スライダパーツ１５の球面の上を滑ってゆく過程で傾き、位置移動しながら上面角度を後傾させている。
【００５４】
したがって、肘当て１３が前端位置まで押し出された図２（Ａ）の状態では、例えば肘支柱１１の中央部を境に前後方向に同じ傾きを以て緩やかに湾曲した面を形成した肘当て１３の上面２４で、作業姿勢にある着座者の前腕が全面的に支えられて、肩にかかる腕の重さが軽減される。依って、手と手首を僅かに浮かせた状態で前腕部の大部分をほぼ水平に保って支持されることで、着座者の前腕をキーボード操作やマウス操作などの作業に適した姿勢に保たれる。他方、着座者が背凭れに凭れて背凭れが後傾したときにも、肘当て１３が後端位置まで引き込まれると（図２（Ｂ）の状態）、肘当て１３の位置が後方へスライドすると同時に後傾度合いを増して（肘当て１３の上面の大部分が後傾し）リクライニング姿勢に移行する着座者に追従するので、肘当て１３が着座者の前腕から離れることなく支持し続けるので、安楽な姿勢が採れる。
【００５５】
このように、肘当て１３が意図的に移動させられることによって、あるいは腕の動きに追従することによって、球面上を移動することで、肘当ての上面角度θが次第に変化するので、着座者にとって作業時と安息時とを問わず、楽な姿勢を保ち続けることができる。
【００５６】
なお、上述の椅子のオプション部材の形態は好適な一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では前後方向にスライドする肘当ての例を挙げて本発明を主に説明したが、これに特に限られるものではなく、椅子の他のオプション部材例えばメモ台などにも適用できることは言うまでもない。
【００５７】
オプション部材が椅子のメモ台の場合においても肘掛けの場合と同様に、前後方向のみならず左右方向にも斜め方向にもスライド方向を設定することは可能である。この場合にも、各々のスライド方向においてメモ台のスライドで位置と姿勢即ちメモ台上面（使用面）の角度とを同時に変化させることができる。例えば、図１に示すように、肘掛けの支持構造の一部例えば上スライダパーツ１６の上を覆うパッド２５に代えて、メモ台１０を組み込んだメモ台部材を搭載すれば、メモ台を前後方向へスライドさせると同時に、メモ台の使用面たるメモ台上面はメモ台が前方にスライドするに従い前傾し若しくは後方にスライドするに従い後傾し、あるいはその逆に前傾若しくは後傾状態から水平に起こさせることができる。
【００５８】
また、椅子の座の左側方に支持部材を取付て球面滑りを構成する摺動面を有する部分を椅子の左右方向に配置してメモ台を左右方向へスライド可能にすると、可動部材たるメモ台の使用面たるメモ台上面はメモ台が右方にスライドするに従い右傾し（即ち、左右方向の内側に移動させたときにメモ台面が内に傾き）若しくは左方にスライドするに従い左傾し（即ち、左右方向の外側に移動させたときにメモ台面が外に傾き）、あるいはその逆に左傾若しくは右傾状態から水平に起こさせることができるものである。
【００５９】
勿論、椅子の座や背などの椅子の一部に取り付けられてメモ台をスライド可能に支持する支持部材の、上述の肘掛けの実施形態における肘当て受部に相当する部分、即ち球面滑りを構成する摺動面を有する部分を斜めに配置することによって、斜め方向（前後方向と左右方向の間の方向）にスライドさせることも可能である。このメモ台の実施形態の場合にも、メモ台上面は必ずしもスライドに伴って水平状態から傾斜状態あるいはその逆に姿勢を変化させることに限定されず、上面角度θの大小即ち傾斜の緩急の範囲内で変化させるようにしても良い。
【００６０】
また、メモ台の姿勢の変化は、スライドの両端でのものに限られず、メモ台がスライド範囲の中央位置にあるときには上面角度θが水平あるいは小さい状態に保たれ、メモ台が左右あるいは前後若しくは斜め前後のどちらかにスライドするのに従いメモ台が傾斜するようにしても良い。つまり、メモ台のスライド方向に拘わらず、メモ台をスライドさせると、メモ台の移動と同時にメモ台上面の傾きの大きさが変化するものである。勿論、曲面の場合においても、前後方向（曲面の周方向）のみならず、斜め方向にも設定できる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、肘当て受部１２の下スライダパーツ１５と肘当て１３の上スライダパーツ１６とを第１及び第２のガイド溝１９，２０と一対の軸１７，１８とで摺動可能に機械的に連結支持したガイド手段と連結手段とを兼用するものであるが、これに特に限られるものではなく、連結手段とガイド手段とを分離して独立させた構成としても良いし、場合によっては、非機械的連結手段例えばサマリウムコバルト磁石やネオジム磁石などの高保持力の磁石の吸着力で２部材を相互に移動可能に連結させるようにしても良い。この場合には、ガイド溝が必要なく、磁石で吸着される位置で固定される。
【００６２】
また、上述の実施形態では概ね水平面に沿って往復動する可動部材の例を挙げて主に説明したが、これに特に限られるものではなく、場合によっては任意の角度例えば斜面あるいは鉛直面に沿って可動部材がスライドする椅子のオプション部材に適用することも可能である。
【００６３】
また、上述の実施形態では、摺動部を構成する下スライダパーツ１５と上スライダパーツ１６との摺動面は球面とし、任意の方向即ち前後並びに左右方向にスライド可能としているが、これに特に限られるものでは無く、前後方向のアーチ、あるいは左右方向のアーチなどの所謂曲面であっても良い。このことは、椅子の他のオプション部材例えばメモ台などにも適用されることは言うまでもない。
【００６４】
（ばね支持構造）
また、図１０〜図１６にばね支持構造の一実施形態を示す。このばね支持構造は、チルト機構に適用されたものであり、シンクロフレーム３と背フレーム５との間に組み込まれ、背フレーム５を前方へ向けて常時付勢するようにばね力が付与されている。背フレーム５は、シンクロフレーム３の後端部の背フレーム取付座５４に揺動自在に連結軸６５で連結されており、一定範囲内で揺動自在に支持されている。
【００６５】
ここで、シンクロフレーム３は、本実施形態の場合、図１１及び図１２に示すように、構造物としての機械的剛性特に捻り剛性などを高めると共にシンクロガススプリング８を内側に収容するため、例えば弓形の左右一対のプレート５０の後端を曲げ板材５３で連結する一方、前端側を揺動軸６５と連結ピン６４で連結すると共に中程を回動軸６３で連結することにより、底の無い箱形の枠状に形成されている。そして、例えばＴ形に展開された後端部の立ち上がり部で左右一対の背フレーム取付座５４が形成されている。また、この背フレーム取付座５４の間には、背凭れ６の下端部のシンクロフレーム取付座１３０を取り付けるための背受け座５１が曲げ板材５３の一部で形成されている。この背受け座５１は、背アウターシェル９０のシンクロフレーム取付座１３０と適合する角度及び形状の座面、例えば平坦面に形成され、シンクロフレーム取付座１３０に開けられた締結ボルトを通すための孔１４４と対応する位置・間隔でねじ孔６１が設けられている。本実施形態の場合には、背受け座５１の裏面側にナットが溶接付などによって固着されることによってねじ孔６１が構成されている。
【００６６】
さらに、本実施形態のシンクロフレーム３には、背受け座５１の前方に背受け座５１と直交する面内に展開された平板部５２が補強のために備えられている。この平板部５２には、ロック機構付きシンクロガススプリング８の操作機構６７と干渉しないように、シンクロガススプリング８の操作機構６７が収容されるスペース５９が設けられている。また、チルトばね機構９を装備するためのスペース６０が空けられている。そして、シンクロガススプリング８が装着されるスペース５９とチルトばね機構９の装着スペース６０との間には残される帯状の橋梁部５６によって左右のプレート５０が連結されている。橋梁部５６は、チルトばね機構９の一方のばねマウント即ち第１のばねマウント４５を支持する一方のばねマウント受部（以下、第１のばねマウント受部４６と呼ぶ）として利用されるものであり、ばね力が作用する方向と直交する端面５７と、ばね力の作用方向に沿う２つの平面５７ａとを有する平板部である。尚、図中の符号６６はシンクロガススプリング８の操作機構６７を取り付ける軸である。
【００６７】
他方、背フレーム５には、下端アーム部６８の中央部分にばねマウント受部４９が設けられている。このばねマウント受部４９は、例えば、半円状の凸部若しくは凸部であり、凹部１３２の突き当たりとなる壁面１３３に形成されている。また、背フレーム５の下端アーム部６８には、前方に向けて突出しかつシンクロフレーム３の下を横切って外側にはみ出る爪部６９が備えられている。この爪部６９は、背フレーム５が前傾するときにシンクロフレーム３の背フレーム取付座５４の下端の爪部５５に引っ掛かり、後傾するときにはシンクロフレーム３の背フレーム取付座５４の近傍のフレーム５０の下縁に引っ掛かって後傾位置を規制する。つまり、背フレーム５はチルト動作の範囲が背フレーム取付座５４の下端の爪部５５とシンクロフレーム３との係合により規制される。
【００６８】
チルトばね機構９は、本実施形態の場合、１本の圧縮コイルばね４７と、その両端に配置される一対のばねマウント４５，４６とで構成され、両端のばねマウント４５，４６を介在させてシンクロフレーム３の後部と背フレーム５の下端アーム部６８との間に装着されている。
【００６９】
一方のばねマウント（以下、第１のばねマウント４５と呼ぶ）は、例えば図１５及び図１６に示すように、シンクロフレーム３の板材の一部例えば橋梁部５６に嵌合するスリット溝７３を有し、反対側にはばね４７を嵌め込む軸部７０を有する。この第１のばねマウント４５は、軸部４５の周囲にはばね４７を受け支える座７１と円弧状の周壁部７６を有し、ばね４７を受け支える。本実施形態の場合、部品の軽量化と肉厚を均一にしてひけの発生を防ぐため、軸部７０は中をくりぬいた中空軸とされている。この第１のばねマウント４５は、シンクロフレーム３の橋梁部５６を利用して固定するものであり、即ち橋梁部５６を第１のばねマウント受部４８として利用するものであり、橋梁部５６の肉厚よりも僅かに広いスリット溝７３を有する。このスリット溝７３を橋梁部５６に嵌合させることで、ばねにかかる力を橋梁部５６の板厚と直交する方向に作用させるため、二次断面係数が大きくなる。尚、本実施形態では、橋梁部５６を利用して固定するようにしているが、これに特に限られるものではなく、ばね力が作用する方向と直交する端面５７と、作用方向に沿う２つの平面５７ａとを有する平板部を有していれば、上述の橋梁部５６に限られず、シンクロフレーム３の他の箇所あるいはメインフレーム２であっても、その平板部をマウント受部として利用することが可能である。
【００７０】
本実施形態の場合、第１のばねマウント４５のスリット溝７３は、平板材・橋梁部５６を挟み込む一対のフランジ７２と、該フランジ７２の間で橋梁部５６の端面５７と当接してばねにかかる力を受け止める受圧面７４とを有し、かつ一対のフランジ７２の間の間隔が橋梁部５６の板厚よりも僅かに広くがたつきが生ずる程度であることが好ましい。これによって、第１と第２のばねマウント４５，４６間に摺動軸が存在しなくとも、ばね４７の円弧運動をある程度吸収しつつばね４７の座屈を防ぐ構造とすることができる。また、第１のばねマウント４５は、図示するように、フランジ７２の部分がコ形に形成されて、受圧面７４と該受圧面７４と直交する２つの側面７５とを含む３面を有していることが好ましい。そして、橋梁部５６（即ち第１のばねマウント受部４８）も同様に、第１のばねマウント４５の受圧面７４と対向する端面５７とその両端でそれぞれ直交する２つの側面５８との合計３面を有していることが好ましい。これによって、第１のばねマウント４５と橋梁部５６とは、ばね力が付与される方向と、それに直交する２つの辺との３辺に同時に当接すると共に３面で挟持されるため、上下方向のみならず左右方向にも、ある程度の遊びをもってその動きを規制することができるため、第１と第２のばねマウント４５，４６間に摺動軸が存在しなくとも、より一層、ばね４７の円弧運動をある程度吸収しつつばねの座屈を防ぐ構造とすることができる。尚、フランジ７２と座７１との間には補強のためのリブが設けられている。
【００７１】
他方のばねマウント（以下、第２のばねマウント４６と呼ぶ）は、例えば図１５及び図１６に示すように、背フレーム５の下端アーム部６８に設けられているばねマウント受部（以下、第２のばねマウント受部４９と呼ぶ）に嵌合する半円状の凹部７７を後面側に備えると共に、前面側にばねを嵌め込む軸部７８を有する。本実施形態の場合、第２のばねマウント４６は、軸部７８と凹部７７とこれらの境界でばねを受け支える矩形状の座部７９とを有している。第２のばねマウント受部４９は、第２のばねマウント４６の凹部７７と嵌合する凸部を少なくとも有していれば足りるが、本実施形態の場合には、図１３に示すように、背フレーム５の下端アーム部６８の凹部１３２の突き当たりとなる壁面１３３に、半円状の凸部４９が左右に振り分けて配置されるように形成されており、凹部１３２の側壁面で第２のばねマウント４６の左右方向の位置ずれが規制されるように設けられている。したがって、背フレーム５の下端アーム部６８の第２のばねマウント受部４９の凸部と第２のばねマウント４６の後側の凹部７７を嵌合させることで、左右方向への移動は規制されると共に上下方向に揺動可能に支持される。
【００７２】
また、第２のばねマウント４６及び第２のばねマウント受部４９は、上述の凹凸の組み合わせに限定されず、例えば凹凸の組み合わせを逆にしても良いし、半球状の凸部と凹部の組み合わせとしても良いし、場合によっては図示していないが軸部としても良い。さらには、場合によっては、第２のばねマウントの凹部に代えてフックとしても良い。いずれにしても、第１のばねマウント４５と第１のばねマウント受部４８との組み合わせを少なくとも一方に有していれば、ばね４７の円弧運動をある程度抑制するため、双方のばねマウント４５，４６の間に摺動軸・ピンが存在しなくともばね４７の座屈が抑えられる。
【００７３】
上述の実施形態にかかるばね支持構造によれば、第１のばねマウント４５の一対のフランジ７２の間のスリット溝７３に平板部例えば橋梁部５６を緩く挟むように保持することで第１のばねマウント４５そのものの実質的な回転を防ぐことができるので、ばね４７の座屈を防ぐ摺動軸・ピンも省ける。つまり、ばね４７を支える部品を両端のばねマウント４５，４６だけの２点とすることができるので部品点数を削減できる。しかも、シンクロフレーム３の平板部例えば橋梁部５６の板厚方向と直交する方向に力がかかるように（幅方向を縦に）使うので断面係数が大きくなり、強度的にも強くなる。
【００７４】
なお、上述のばね支持構造の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態は、ばね支持構造をチルト機構に適用した例を挙げて主に説明したが、これに特に限定されるものではなく、１つの軸で相互に揺動可能に連結された２部材の間に掛け渡されて２部材の間にばね力を付与するばね機構であれば、その他のばね支持構造例えば反力機構のばね支持構造などにも適用できることは言うまでもない。この場合においても、メインフレーム２とシンクロフレーム３との間に配置されるばね機構の一方のばねマウントが平板部と嵌合するブロックであれば、ある程度の回転を許容しながらもばねの座屈を押さえることができるので、ばねマウントの間の摺動軸・ピンを省くことができる。しかも、一方のばねマウント受部を平板材の一部を利用して構成することができるので、ばねマウントを受け止める連結軸などを省略することができる。これによるコストダウンも可能となる。さらに、他方のばねマウントが球面あるいは曲面の凸部又は凹部と嵌合する凹部または凸部を有するブロックとすることにより、一層の構造簡略化に効果がある。
【００７５】
また、上述の実施形態では、第１のばねマウント４５は、第１のばねマウント受部４８の３面５７，５８を同時に拘束する形態とされているが、これに特にかぎられるものではなく、場合によってはばねの圧縮力が付与される方向に対向する正面とだけ当接する構造としても良い。この場合、他の手段で第１のばねマウント４５が左右方向に位置ずれを引き起こさないようにすることが好ましい。
【００７６】
さらに、上述の実施形態では、第１のばねマウント受部４８として、シンクロフレーム３の平板部５３の一部である橋梁部５６を利用しているが、これに特に限られず、例えばパイプのような円筒部材の一部を利用することも可能である。パイプに２つの平面、より好ましくは互いに平行な２平面を形成して、第１のばねマウントの一対のフランジ７２の間のスリット溝７３で挟み込むようにしても良い。換言すれば、ばねマウントとばねマウント受部のうち少なくとも一方は、ばね力が作用する方向と直交する面と、ばね力の作用方向に沿う２つの平面とを有する第１のマウント受部と、第１のばねマウント受部の平面を挟み込む一対のフランジと、該フランジの間で第１のマウント受部と当接してばねにかかる力を受け止める受圧面とを有し、かつ一対のフランジの間の間隔が平面間の間隔よりも広いスリットを備える第１のばねマウントとで構成するようにしても良い。
【００７７】
（背凭れチルト機構）
図１７〜図２１に、背凭れチルト機構の実施形態の一例を示す。この実施形態にかかる背凭れチルト機構は、シンクロフレーム３と該シンクロフレーム３に揺動自在に取り付けられた背フレーム５とで背凭れ６の下端部と上部とを支持するものである。具体的には、例えば、背凭れ６の下端部のシンクロフレーム取付座１３０をシンクロフレーム３の背受け座５１に固定する一方、背凭れの背面上部に設けたポケット部１３５を背フレーム５の前面の係止部材１３４に引っ掛けるようにして支持されている。このため、背凭れ６は、背フレーム５の傾倒時に背凭れ６の上方部位のポケット部１３５と背フレーム５の係止部材１３４との間に係合部材１３４の一部がポケット部１３５の一部に当接するまでの間で滑りを起こして相対的な移動を可能とするため、チルトが許容される。尚、本実施形態では、シンクロフレーム３と背フレーム５とで所謂背支桿が構成され、シンクロフレーム３が下部背支桿に、背フレーム５が上部背支桿に相当する。
【００７８】
背フレーム５は、例えばガラス繊維入りポリプロピレンなどの樹脂成形品から成り、その下部がシンクロフレーム３の後端部の背フレーム取付座５４の孔６２を貫通する連結軸６５で揺動自在に連結されると共に、シンクロフレーム３との間に介在されるチルト機構のばね４７によって前傾させる方向即ち着座者に対して背凭れ６を押し戻す方向に付勢されている。
【００７９】
背フレーム５の前面（即ち背アウターシェル９０と対向する面）の上部には、前方へ突出する軸部１３４ａと左右方向に張り出す張り出し部１３４ｂとを有するＴ字形の爪（以下、Ｔ形係止部材１３４と呼ぶ）が備えられている。このＴ形係止部材１３４は、背アウターシェル９０の背面のポケット部１３５に嵌合されるものであり、嵌合された後は前後方向には離脱し得ないように機能する。このＴ形係止部材１３４は、ポケット部１３５に対して上下方向（抜き差し方向）には引っ掛からず、前後方向（抜き差し方向と直交する方向）にはポケット部１３５の底部１３７あるいは周縁部１３６の張り出し部に係合して、背凭れ６が背フレーム５から離脱しないように設けられている。尚、Ｔ形係止部材１３４は、中央の軸部１３４ａに意図的に凹部１３４ｃを形成する、いわゆる肉抜き（肉盗みともいう）を施して肉厚が一定に形成されるようにしている。つまり、射出成形時に背フレーム５の背面側にひけが発生しないように配慮されている。しかも、特許文献１記載の背凭れチルト機構は、部品点数が多いため、厚みのある構成となってしまい、すっきりとした外観が得がたいものであるが、本実施形態によれば部品点数も少なく薄形とできるので、すっきりした外観が得られる。
【００８０】
他方、背凭れ６は、特定の構造並びに形状に限定されるものではないが、本実施形態の場合には、例えば背フレーム５に支持される合成樹脂製の背アウターシェル９０と、この背アウターシェル９０に取り付けられる合成樹脂製の背インナーシェル８０とで構成される。背インナーシェル８０は、例えば前面側にウレタンフォームなどのクッション材を配置してから張地で覆われ、裏面側に回された張地の縁をステープル止めなどで固定されることで纏まった１つの部品として構成される。背アウターシェル９０は、ある程度の可撓性と背を支える構造物としての剛性を備える樹脂材で構成されており、背インナーシェル８０を取り付けることで、背凭れ面・身体支持面を構成するように設けられている。この背インナーシェル８０と背アウターシェル９０とは爪とクリップで着脱可能に接合することにより、一体化されている。
【００８１】
背アウターシェル９０には、背フレーム５の前側に突出するＴ形係止部材１３４を下から差し込むように嵌合させるための下向きのポケット部１３５がスライド型を使った射出成形によって一体的に成形されている。このポケット部１３５は、例えば、Ｔ形係止部材１３４の背面側を支える逆Ｕ形の周縁部１３６と、周縁部１３６よりも内側に占位してＴ形係止部材１３４の前面側を支えるＩ形の底部１３７とで構成され、逆Ｕ形の周縁部１３６とＩ形の底部１３７との間でＴ形係止部材１３４を嵌合する空間が形成されている。本実施形態の背アウターシェル９０の場合、ポケット部１３５を射出成形するためのスライド型を抜くための空間が必要であることから、底部１３７は抜きで囲われたＩ形を成している。つまり、ポケット部１３５は、背アウターシェルの射出成形時に、逆Ｕ形の周縁部１３６とそれらの間のＩ形の底部１３７との間に前後方向に段差を設けることによって、Ｔ形係止部材１３４を嵌入させるための空間を形成するようにしている。尚、ポケット部１３５の底部には、Ｔ形係止部材１３４の動きを滑らかにするため、僅かに周辺の面よりも高くなったレール状の突部１３８が形成されて接触面積が少なくされている。
【００８２】
ポケット部１３５の入り口付近には、Ｔ形係止部材１３４の抜け止めのための引っ掛かりとなる係止爪１３９が形成されている。この係止爪１３９は、前後方向に撓むものであり、背面側に突出する返し部分（逆鉤）１４０を有し、ポケット部１３５のＴ形係止部材１３４を収容するための内部空間の入り口を狭める。そして、Ｔ形係止部材１３４を挿入する際には、テーパー面１４１が当接することで前方の空所へ押し込まれることにより引っ掛からないが、引き抜く際には上側の返し面（返し部分）１４０にＴ形係止部材１３４が突き当たることで抜け止めとして機能する。
【００８３】
本実施形態における背凭れ６は、例えば側面視において前方に向けて凸となる形状（すなわち、くの字状）に形成されると共に、平面視において後方に向けて凸となるように湾曲した形状をなしている。そして、背アウターシェル９０の下端部のシンクロフレーム取付座１３０がシンクロフレーム３にねじ１３１で止め付けられると共に、上部のポケット部１３５が背フレーム５のＴ形係止部材１３４に引っ掛けられることで、両接続部の間の部位が側面視において背凭れと離間するように支持される。また、本実施形態では、背アウターシェル９０の下部のシンクロフレーム取付座１３０はシンクロフレーム３の後端の背受け座５１のねじ孔６１にビス止めされる一方、上部のポケット部１３５が背フレーム５のＴ形係止部材１３４に引っ掛けられているだけなので、背フレーム５がシンクロフレーム３に対して傾く（チルトする）ことで、背フレーム５のＴ形係止部材１３４と背凭れのポケット部１３５との間でずれ・滑りが生じることとなる。そこで、ポケット部１３５の奥、即ち背フレーム５のＴ形係止部材１３４の上端面が突き当たる部分には、樹脂製スプリング１４２が備えられ、突き当たり時の衝撃力・衝突音を緩和するように設けられている。この樹脂製スプリング１４２は、例えば図２１に示すように、輪っかを押しつぶしたような形状を成し、上面側に返しを有する取付用爪１４３を備えている。この樹脂製スプリング１４２は、図２２に示すように、ポケット部１３５の奥つまり背フレームのチルト動作時に相対的に上昇する係合部材１３４の一部が当接しようとするポケット部１３５の一部（天井となる上辺）の凹部１４５に取付用爪１４３を嵌合させることで背フレーム５に固定されている。樹脂製スプリング１４２は、凹部１４５に取付用爪１４３の返しが引っ掛かることで、故意に取り外そうとしない限り脱落することはないように設けられている。
【００８４】
また、ポケット部１３５の内面とＴ形係止部材１３４との間には、これらが擦れることによってポケット部１３５の内部に粉塵が発生しないようにグリースが塗布されることがある。この場合においても、樹脂製スプリング１４２は取付用爪１４３の返し部分で背アウターシェル９０に引っ掛かっているので、グリース塗布の影響で脱落することはない。
【００８５】
背アウターシェル９０はシンクロフレーム取付座１３０をシンクロフレーム３にねじ止めし、上部のポケット部１３５を背フレーム５のＴ形係止部材１３４に差し込むように嵌め込んで引っ掛けることで固定している。したがって、背凭れ６を前側に引っ張って引き抜こうとすると（あるいは無意識に取り外そうとする力がかかる場合）、Ｔ形係止部材１３４に引っ掛かる方向となるため、背凭れ６は背フレーム５から引き離すことはできない。他方、背凭れ６を手順にしたがって真上に引っ張って引き抜くと（意図的に取り外そうとする力をかける場合）、背フレーム５のＴ形係止部材１３４に背アウターシェル９０が引っ掛からないため、背凭れ６は背フレーム５から引き離すことができる。
【００８６】
なお、上述の背凭れチルト機構の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態の背凭れチルト機構は、背フレーム５の前面にＴ形係止部材１３４、背凭れ６の背面側にポケット部１３５を形成しているが、場合によっては背フレーム５の前面にポケット部１３５、背凭れ６の背面側にＴ形係止部材１３４を形成するようにしても良い。また、背凭れは、クッションを張地でくるんだ構造の例を挙げて説明したが、これに特に限定されるものではなく、背枠にメッシュ状の張地を張り詰めたり、樹脂により網目状に形成された部位に背凭れ面を有したいわゆる樹脂メッシュタイプのものであってもよい。さらに、背凭れの支持体は、種々の形状や構造のものが考えられ、本実施形態に示されるようなシェル状のものに限定されるものではない。例えば、支持体は、フレームを主体に構成されたものであってもよい。
【００８７】
（シェルの係合構造）
背凭れ６は、樹脂によって形成されるアウターシェル９０と、樹脂によって形成されてアウターシェル９０の前側に配設されるインナーシェル８０とを有する（図２４）。なお、図示していないが、インナーシェル８０の前面には背クッションが取り付けられて配設されると共に表皮材で覆われる。
【００８８】
アウターシェル９０は、着座者の背を支持し得る程度の大きさを有した樹脂性の部材であり、図に示す例では、側面視においては前方に向けて凸となる形状（即ち、く字形）且つ平面視においては後方に向けて凸となるように湾曲した形状に形成される。
【００８９】
インナーシェル８０は、樹脂製の部材であり、アウターシェル９０と近似した凹凸／湾曲形状に形成される。
【００９０】
アウターシェル９０は、当該アウターシェル９０へとインナーシェル８０を取り付けるための構造として、上端寄りの部位に複数の係止片９２を備え、また、下端寄りの部位に複数の係合凹部９３が形成される。
【００９１】
インナーシェル８０は、当該インナーシェル８０をアウターシェル９０へと取り付けるための構造として、アウターシェル９０の係止片９２が差し入れられて係合する係止孔８３が、上端寄りの部位の前記係止片９２それぞれと対向する位置に形成され、また、アウターシェル９０の係合凹部９３へと差し込まれて係合する係合凸部８５を、下端寄りの部位の前記係合凹部９３それぞれと対向する位置に備える。
【００９２】
アウターシェル９０の係止片９２は、鉤形の形状を成し、アウターシェル９０の前面から前方へと突出して形成される。
【００９３】
係止片９２は、アウターシェル９０の前面から前向きに張り出す接合部９２ａと、当該接合部９２ａの前端部から上向きに延出する係止爪部９２ｂとを有する。
【００９４】
図に示す例では、アウターシェル９０の上端寄りの部位に、左右方向において相互に離間して並ぶ四つの係止片９２が設けられる。
【００９５】
左右方向において相互に離間して並ぶ四つの係止片９２のうち、左右両端の二つはインナーシェル８０側の係止孔８３へと差し入れられて係合した後の抜け止めの機能が特に強化された屈曲係止片９２Ｘ，９２Ｘとして形成されて設けられ、また、これら屈曲係止片９２Ｘ，９２Ｘ同士の間に挟まれる二つは湾曲係止片９２Ｙ，９２Ｙとして形成されて設けられる。
【００９６】
屈曲係止片９２Ｘは、接合部９２ａの下面と係止爪部９２ｂの前面との連接部が角部９２ｃを成すように形成され、すなわち、接合部９２ａの下面の先端部が、湾曲する形状ではなく、屈曲する形状に形成される（図２５）。
【００９７】
インナーシェル８０の上側は、当該インナーシェル８０の上端寄りの部分がアウターシェル９０の係止片９２の上方から下ろされながら当該係止片９２を係止孔８３へと進入させてからアウターシェル９０の側へと押され、係止片９２の係止爪部９２ｂをインナーシェル８０の前面側に露出させると共に係止片９２の接合部９２ａを係止孔８３内に位置させた状態で、アウターシェル９０へと取り付けられる。
【００９８】
係止片９２が係止孔８３へと差し入れられて係止爪部９２ｂがインナーシェル８０の前面側に露出している状態で、係止爪部９２ｂの後面により、インナーシェル８０の係止孔８３の上縁を形作る（別言すると、係止孔８３の上方の）係止部８７が押さえ付けられるように保持される。
【００９９】
このとき、屈曲係止片９２Ｘは接合部９２ａの下面と係止爪部９２ｂの前面との連接部が角部９２ｃを成して接合部９２ａの下面の先端部が屈曲する形状であるようにすることによって接合部９２ａの下面の前方への張り出し寸法が十分に確保されると共に係止孔８３の下端縁８３ａに対して前後方向で係り合うようになるので、インナーシェル８０の上側部分（特に、係止孔８３の周辺部分）が前方へと引っ張られて係止孔８３の下端縁８３ａが前方へと多少ずれても、当該係止孔８３の下端縁８３ａが屈曲係止片９２Ｘの接合部９２ａ前端部の角部９２ｃを越え難い。これにより、係止孔８３が屈曲係止片９２Ｘから外れ難くなり（言い換えると、屈曲係止片９２Ｘが係止孔８３から抜け難くなり）、延いてはインナーシェル８０の上側部分がアウターシェル９０から外れ難くなる。
【０１００】
特に、アウターシェル９０の上縁よりもインナーシェル８０の上縁の方が高くなるようにインナーシェル８０がデザインされて形成されることも考えられ、そのような場合にはインナーシェル８０の上端部分に手が掛けられ易くインナーシェル８０の上端部分のみが掴まれて（即ち、アウターシェル９０の上縁は掴まれることなく）前方へと引っ張られる（或いは、前方へと押される）ことも想定されるのに対し、係止孔８３から外れ難い／抜け難いという効果を発揮し得る屈曲係止片９２Ｘの構造は有用である。
【０１０１】
なお、インナーシェル８０の係止孔８３は、アウターシェル９０の屈曲係止片９２Ｘから、簡単には外れないものの、相応の力で引っ張られる場合には外れる。
【０１０２】
屈曲係止片９２Ｘが差し入れられて係合している係止孔８３の周辺部分が引っ張られると、屈曲係止片９２Ｘの接合部９２ａの下面に対して係止孔８３の下端縁８３ａが摺動し、相応の力で更に引っ張られると下端縁８３ａが角部９２ｃを乗り越え、係止孔８３が屈曲係止片９２Ｘから外れる。
【０１０３】
一方、湾曲係止片９２Ｙは、接合部９２ａの下面と係止爪部９２ｂの前面との連接部が湾曲部９２ｄを成すように形成され、すなわち、接合部９２ａの下面の先端部が、屈曲する形状ではなく、湾曲する形状に形成される（図２６）。なお、湾曲係止片９２Ｙは、接合部９２ａの下面と係止爪部９２ｂの前面との連接部が斜面を成すように形成され、すなわち、接合部９２ａの下面の先端部が斜面状に形成されるようにしても良い。
【０１０４】
湾曲係止片９２Ｙでは、接合部９２ａの下面と係止爪部９２ｂの前面との連接部が湾曲部９２ｄを成して接合部９２ａの下面の先端部が湾曲する形状であるようにすることにより、インナーシェル８０の上側部分（特に、係止孔８３の周辺部分）が前方へと引っ張られて係止孔８３の下端縁８３ａが前方へとずれた際に、当該係止孔８３の下端縁８３ａが湾曲係止片９２Ｙの接合部９２ａ前端部の湾曲部９２ｄを越え易い。これにより、係止孔８３が湾曲係止片９２Ｙから外れ易くなり（言い換えると、湾曲係止片９２Ｙが係止孔８３から抜け易くなり）、延いてはインナーシェル８０の上側部分がアウターシェル９０から外れ易くなる。
【０１０５】
図に示す例では係止片９２全体としては四つ設けられて左右両端の二つが屈曲係止片９２Ｘであると共に残りの二つが湾曲係止片９２Ｙであるようにしているが、係止片９２全体としての個数や屈曲係止片９２Ｘと湾曲係止片９２Ｙとのそれぞれの個数や配置の仕方は、図に示す例に限定されるものではなく、例えばインナーシェル８０とアウターシェル９０との係合力が確保され得ることが考慮されるなどした上で、適当な個数や配置の仕方が適宜設定される。
【０１０６】
屈曲係止片９２Ｘと湾曲係止片９２Ｙとが適当に配設されることにより、インナーシェル８０とアウターシェル９０との結合力が適切に確保された上で、部品の交換やメンテナンスなどのためにアウターシェル９０からインナーシェル８０が取り外される場合に、余計な手間が掛かることを回避して作業の省力化・効率化が図られ、また、取り外しの際に部品が破損してしまって代替品への交換や修理などが必要になってしまうという問題の回避が図られる。すなわち、着脱自在であり尚且つ簡単には外れ難い係わり合い／連結が実現される。
【０１０７】
そして、本実施形態の椅子の部品の係合構造は、アウターシェル９０に係合凹部９３が設けられ、インナーシェル８０に係合凹部９３と着脱可能に弾性変形して係合する係合凸部８５が設けられ、インナーシェル８０に係合凸部８５と係合凹部９３とが係合している状態における係合凹部９３に対する係合凸部８５の転回を低減する若しくは抑制する転回抑制部８６が設けられるようにしている。
【０１０８】
インナーシェル８０の係合凸部８５は、インナーシェル８０と一体のものとして（したがって、樹脂によって形成されるものとして）、インナーシェル８０の後面から後方へと突出して形成される。
【０１０９】
係合凸部８５は、インナーシェル８０の後面から張り出す一対の接合支持部８５ａ，８５ａと、これら一対の接合支持部８５ａ，８５ａそれぞれの後端部と連接する一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂと、これら一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂのそれぞれの後端部と連接する一対の傾斜部８５ｃ，８５ｃとを有する（図２７）。
【０１１０】
一対の接合支持部８５ａ，８５ａは、インナーシェル８０の後面から後ろ向きに相互に離間しつつ対向して張り出す態様で形成される。
【０１１１】
一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂは、それぞれ、一対の接合支持部８５ａ，８５ａ各々の後端部から、他方の接合支持部８５ａから離れるように傾斜して後ろ向きに延出する態様で形成される。
【０１１２】
一対の傾斜部８５ｃ，８５ｃは、それぞれ、一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂ各々の後端部から、他方の引掛け部８５ｂへと近づくように傾斜して後ろ向きに延出し、これら一対の傾斜部８５ｃ，８５ｃの後端部同士が接合する態様で形成される。
【０１１３】
図に示す例の係合凸部８５は、上述の構成により、断面視において、家形、或いは矢印形を成すものとして形成される。
【０１１４】
図に示す例では、インナーシェル８０の下端寄りの部位に、左右方向において相互に離間して並ぶ三つの係合凸部８５が設けられる。なお、係合凸部８５の個数は、図に示す例に限定されるものではなく、例えばインナーシェル８０とアウターシェル９０との係合力が確保され得ることが考慮されるなどした上で、適当な個数に適宜設定される。
【０１１５】
図に示す例では、左右方向において相互に離間して並ぶ三つの係合凸部８５に関し、左右両端の係合凸部８５，８５と真ん中の係合凸部８５とでは形成方向が異なる。具体的には、一対の接合支持部８５ａ，８５ａ、引掛け部８５ｂ，８５ｂ、及び傾斜部８５ｃ，８５ｃのそれぞれが対向する方向であって係合凸部８５として弾性変形する方向が、左右両端の係合凸部８５，８５は上下方向であるのに対し、真ん中の係合凸部８５は左右方向である。
【０１１６】
係合凸部８５の形成方向は、インナーシェル８０へと与えられる外力に対して複数の係合凸部８５が全体として強固に対応し得るように調整されたり、インナーシェル８０の部位によって与えられる外力の方向が想定されて考慮されて調整されたりするようにしても良い。なお、複数の係合凸部８５の形成方向が全て同じでも良い。
【０１１７】
アウターシェル９０の係合凹部９３は、アウターシェル９０と一体のものとして（したがって、樹脂によって形成されるものとして）、アウターシェル９０の前面側に形成される。
【０１１８】
係合凹部９３は、インナーシェル８０の係合凸部８５が差し込まれて引掛け部８５ｂが引っ掛かって係合するように構成される。
【０１１９】
係合凹部９３は、アウターシェル９０の前面から張り出す一対の張出部９３ａ，９３ａと、これら一対の張出部９３ａ，９３ａそれぞれの前端部に設けられる一対の爪部９３ｂ，９３ｂとを有する（図２７）。
【０１２０】
一対の張出部９３ａ，９３ａは、アウターシェル９０の前面から前向きに相互に離間しつつ対向して張り出す態様で形成される。
【０１２１】
一対の爪部９３ｂ，９３ｂは、それぞれ、一対の張出部９３ａ，９３ａ各々の前端部から、他方の張出部９３ａへと向けて屈曲する態様で形成される。
【０１２２】
一対の爪部９３ｂ，９３ｂ同士は離間し、これら一対の爪部９３ｂ，９３ｂ同士の間は係合凹部９３としての開口部となり、係合凹部９３は前方への、すなわちインナーシェル８０へと向けての開口を有するものとして形成される。
【０１２３】
インナーシェル８０の下側は、当該インナーシェル８０の下端寄りの部分がアウターシェル９０の係合凹部９３の前方から押されながら当該係合凹部９３へと係合凸部８５を進入させ、係合凸部８５の一対の傾斜部８５ｃ，８５ｃを係合凹部９３の一対の張出部９３ａ，９３ａ同士の間に位置させ且つ係合凸部８５の一対の接合支持部８５ａ，８５ａを係合凹部９３の一対の爪部９３ｂ，９３ｂ同士の間に位置させると共に係合凸部８５の一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂを係合凹部９３の一対の爪部９３ｂ，９３ｂ各々の内方縁へとそれぞれ引っ掛けさせて係合させた状態で、アウターシェル９０へと取り付けられる。
【０１２４】
係合凸部８５が係合凹部９３へと進入する際には、係合凸部８５の一対の傾斜部８５ｃ，８５ｃを係合凹部９３の開口部を形作る一対の爪部９３ｂ，９３ｂそれぞれの内方縁に対して摺動させながら、相互に離間しつつ対向する一対の接合支持部８５ａ，８５ａ、引掛け部８５ｂ，８５ｂ、及び傾斜部８５ｃ，８５ｃのそれぞれが対向する方向において係合凸部８５として弾性変形することにより、傾斜部８５ｃと共に爪部９３ｂを乗り越えて引掛け部８５ｂが一対の張出部９３ａ，９３ａ同士の間へと入り込む。
【０１２５】
ここで、係合凸部８５は、一対の接合支持部８５ａ，８５ａ、引掛け部８５ｂ，８５ｂ、及び傾斜部８５ｃ，８５ｃのそれぞれが対向する方向（「弾性変形方向」と呼ぶ）と直交する方向に沿って引っ張られる場合には係合凹部９３に対して強い係合力を発揮し得る（図２８）のに対し、当該係合凸部８５の周囲のインナーシェル８０がまくられる／めくられるような外力が働いて係合凹部９３に対して転回する場合には係合凹部９３から外れ易く、特に、当該係合凸部８５の周囲のインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってまくられる／めくられる（図で示すと、図２９の紙面に沿ってまくられる／めくられる）ような外力が働いて係合凹部９３に対して転回する場合には係合凹部９３から外れ易い。
【０１２６】
すなわち、係合凸部８５と係合凹部９３との係わり合い／連結について、インナーシェル８０の下端側の部分（特に、係合凸部８５の周辺部分）が前後方向に沿って前向きに引っ張られる場合には、強い係合力を発揮して係合凸部８５が係合凹部９３から簡単には外れない。
【０１２７】
一方で、インナーシェル８０の下端側の部分（特に、左右両端の係合凸部８５の周辺部分）が前後方向鉛直面に沿ってまくり上げられるように前向きから上向き若しくは下向きへと引っ張られる場合には、弾性変形方向が上下方向である左右両端の係合凸部８５（図２４）が係合凹部９３から外れ易い。
【０１２８】
また、インナーシェル８０の下端側の部分（特に、真ん中の係合凸部８５の周辺部分）が前後方向水平面に沿ってめくられるように前向きから左向き若しくは右向きへと引っ張られる場合には、弾性変形方向が左右方向である真ん中の係合凸部８５（図２４）が係合凹部９３から外れ易い。
【０１２９】
そこで、係合凸部８５と係合凹部９３とが係合している状態における係合凹部９３に対する係合凸部８５の転回を低減する若しくは抑制するため、インナーシェル８０の後面の各係合凸部８５の隣接／近傍位置に、転回抑制部８６が形成される。
【０１３０】
転回抑制部８６は、係合凸部８５と係合凹部９３とが係合している状態における係合凹部９３に対する係合凸部８５の転回を低減したり抑制したりし得るものであれば、特定の態様に限定されるものではなく、例えば、アウターシェル９０に対するインナーシェル８０の変位の支障になったり、インナーシェル８０のうちの特に係合凸部８５及び当該係合凸部８５の周辺部分の変形を抑止したりする態様が挙げられる。
【０１３１】
転回抑制部８６は、インナーシェル８０の係合凸部８５や当該係合凸部８５の周辺部分が変位したり変形したりしようとする際に当該転回抑制部８６がアウターシェル９０の前面に当接することにより、インナーシェル８０の係合凸部８５やその周辺部分が変位したり変形したりすることを妨げることを企図して設けられるものであっても良い。
【０１３２】
転回抑制部８６は、あるいは、当該転回抑制部８６が設けられることによってインナーシェル８０の剛性が高められることにより、係合凸部８５やその周辺部分のインナーシェル８０が変形することを妨げることを企図して設けられるものであっても良い。
【０１３３】
具体的には例えば、図に示す例のようにインナーシェル８０の後面の係合凸部８５の周辺位置にアウターシェル９０の前面へと向けて突出する壁状の突部が設けられるようにしても良く、或いは、係合凸部８５の周辺部分のインナーシェル８０の厚みが厚くされたり、係合凸部８５の周辺位置に補強部材が取り付けられたりするようにしても良い。
【０１３４】
インナーシェル８０に対してどのような方向から外力が与えられたとしても係合凸部８５の転回を効果的に抑制するため、転回抑制部８６が壁状の突部として設けられる場合には当該転回抑制部８６としての壁状の突部は係合凸部８５を取り囲む四角形状（具体的には、背面視において四角形状）の凸部として形成されて設けられることが好ましく、また、インナーシェル８０が厚くされて転回抑制部８６とされる場合には係合凸部８５が形成されている位置を含む四角形状（具体的には、背面視／正面視において四角形状）の範囲が厚くされることが好ましく、また、転回抑制部８６として補強部材が取り付けられる場合には当該転回抑制部８６としての補強部材は係合凸部８５を取り囲む四角形状（具体的には、背面視において四角形状）に取り付けられることが好ましい。
【０１３５】
ただし、転回抑制部８６としての壁状の突部は、全ての辺が途切れること無く完全な四角形状の凸部として形成されなくても良く、すなわち、部分的に途切れる凸部として形成されても良い。また、転回抑制部８６としてインナーシェル８０が厚くされる範囲は、四角形状の全面に亙って漏れ無く厚くされなくても良く、すなわち、厚くされていない部分が含まれるようにしても良い。また、転回抑制部８６としての補強部材は、全ての辺が途切れること無く完全な四角形状を成すように取り付けられなくても良く、すなわち、断続的に取り付けられても良い。
【０１３６】
係合凸部８５は、上述したように、特に、当該係合凸部８５の周囲のインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってまくられる／めくられる（図で示すと、図２９の紙面に沿ってまくられる／めくられる）ような外力が働いて係合凹部９３に対して転回する場合に係合凹部９３から外れ易い。このため、係合凸部８５の弾性変形方向に沿う転回を低減したり抑制したりするため、インナーシェル８０の係合凸部８５の周辺部分の、当該係合凸部８５の弾性変形方向に沿う変位や変形を低減したり抑制したりすることが効果的である。
【０１３７】
そこで、転回抑制部８６が壁状の突部として設けられる場合は、係合凸部８５の弾性変形方向に沿う壁状の突部として形成されて設けられたり、インナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってまくられ／めくられようとする際にアウターシェル９０の前面へと当接し得る態様で形成されて設けられたりすることが好ましい。
【０１３８】
図に示す例では、壁状の突部として左右両端の係合凸部８５に対して設けられている転回抑制部８６のうち、左右両端の係合凸部８５の弾性変形方向（即ち、上下方向）と直交する方向（即ち、左右方向）に沿って設けられる壁状の突部８６ａはインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってまくり上げられようとする際にアウターシェル９０の前面と当接することによって係合凸部８５の転回を抑制し、また、左右両端の係合凸部８５の弾性変形方向（即ち、上下方向）に沿って設けられる壁状の突部８６ｂはインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってまくり上げられようとする際にインナーシェル８０の剛性強化を発揮すると共にアウターシェル９０の前面と当接することによって係合凸部８５の転回を抑制する。
【０１３９】
図に示す例では、また、壁状の突部として真ん中の係合凸部８５に対して設けられている転回抑制部８６のうち、真ん中の係合凸部８５の弾性変形方向（即ち、左右方向）に沿って設けられる壁状の突部８６ｃはインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってめくられようとする際にインナーシェル８０の剛性強化を発揮すると共にアウターシェル９０の前面と当接することによって係合凸部８５の転回を抑制し、また、真ん中の係合凸部８５の弾性変形方向（即ち、左右方向）と直交する方向（即ち、上下方向）に沿って設けられる壁状の突部８６ｄはインナーシェル８０が弾性変形方向に沿ってめくられようとする際にアウターシェル９０の前面と当接することによって係合凸部８５の転回を抑制する。
【０１４０】
転回抑制部８６は、インナーシェル８０がまくられる／めくられる外力が加えられる箇所と、係合凸部８５と係合凹部９３とが係合する位置と、を結ぶ線上に設けられることが好ましいとも言える。例えば図に示す例において、インナーシェル８０の下端からまくり上げられようとする外力が左右両端の係合凸部８５と係合凹部９３との係合位置の下方に加えられる場合の、左右両端の係合凸部８５及び係合凹部９３の上方に設けられる壁状の突部８６ａが該当する。インナーシェル８０をまくる／めくる力の作用点とインナーシェル８０の係合位置とを結ぶ線上に壁状の突部８６ａが設けられることにより、インナーシェル８０がまくられ／めくられようとする際に壁状の突部８６ｄがアウターシェル９０の前面と当接して係合凸部８５の転回が抑制され、係合凸部８５が係合凹部９３から抜けて外れてしまうことが効果的に防止される。
【０１４１】
また、インナーシェル８０が厚くされて転回抑制部８６とされる場合は、係合凸部８５の弾性変形方向に沿って帯状に厚くされることが好ましい。
【０１４２】
また、転回抑制部８６として補強部材が取り付けられる場合は、係合凸部８５の弾性変形方向に沿って補強部材が取り付けられることが好ましい。
【０１４３】
なお、転回抑制部８６の態様の例として挙げた壁状の突部の形成，部材の厚みの増加，及び補強部材の取り付けは、これらのうちのいずれか一つが用いられるようにしても良く、或いは、これらのうちの複数が組み合わされて用いられるようにしても良い。
【０１４４】
また、図に示す例では係合凸部８５がインナーシェル８０の側に設けられると共に係合凹部９３がアウターシェル９０の側に設けられた上で転回抑制部８６がインナーシェル８０の側のみに設けられるようにしているが、係合凸部８５及び係合凹部９３並びに転回抑制部８６の配設のされ方は図に示す例には限定されない。付け加えると、図に示す例のように係合凸部８５が設けられている側のみに転回抑制部８６が設けられるようにする配設のされ方にも限定されない。
【０１４５】
具体的には例えば、あくまで例として挙げると、係合凸部８５がインナーシェル８０に設けられると共に係合凹部９３がアウターシェル９０に設けられた上で、転回抑制部(８６)がアウターシェル９０に設けられるようにしても良い。なお、インナーシェル８０がまくられ／めくられることによる係合凹部９３に対する係合凸部８５の転回を低減・抑制するためにアウターシェル９０に設けられる転回抑制部(８６)の態様としては、インナーシェル８０が変位したり変形したりしようとする際に転回抑制部(８６)がインナーシェル８０の後面に当接することによってインナーシェル８０が変位したり変形したりすることを妨げるものが挙げられる。
【０１４６】
また、係合凸部(８５)がアウターシェル９０に設けられると共に係合凹部(９３)がインナーシェル８０に設けられた上で、転回抑制部(８６)がアウターシェル９０とインナーシェル８０とのうちの少なくとも一方に設けられるようにしても良い。この場合も、インナーシェル８０がまくられる／めくられると、係合凹部(９３)が係合凸部(８５)に対して動くことにより、係合凹部(９３)に対して係合凸部(８５)が転回することになる。このため、インナーシェル８０に転回抑制部８６が設けられたり、アウターシェル９０に転回抑制部(８６)が設けられたりする。なお、インナーシェル８０がまくられ／めくられて係合凹部(９３)が係合凸部(８５)に対して動くことによる係合凹部(９３)に対する係合凸部(８５)の転回を低減・抑制するためにアウターシェル９０に設けられる転回抑制部(８６)の態様としては、インナーシェル８０が変位したり変形したりしようとする際に転回抑制部(８６)がインナーシェル８０の後面に当接することによってインナーシェル８０が変位したり変形したりすることを妨げるものが挙げられる。
【０１４７】
また、係合凸部(８５)及び係合凹部(９３)がアウターシェル９０に設けられると共に係合凸部(８５)及び係合凹部(９３)がインナーシェル８０に設けられた上で、転回抑制部８６がアウターシェル９０とインナーシェル８０とのうちの少なくとも一方に設けられるようにしても良い。
【０１４８】
なお、インナーシェル８０の係合凸部８５は、アウターシェル９０の係合凹部９３から、簡単には外れないものの、相応の力で引っ張られる場合には外れる。
【０１４９】
係合凹部９３へと差し込まれて係合している係合凸部８５が引き抜かれる際には、係合凸部８５の一対の引掛け部８５ｂ，８５ｂを係合凹部９３の開口部を形作る一対の爪部９３ｂ，９３ｂそれぞれの内方縁に対して摺動させながら、相互に離間しつつ対向する一対の接合支持部８５ａ，８５ａ、引掛け部８５ｂ，８５ｂ、及び傾斜部８５ｃ，８５ｃのそれぞれが対向する方向（即ち、弾性変形方向）において係合凸部８５として弾性変形することにより、引掛け部８５ｂが爪部９３ｂを乗り越えて傾斜部８５ｃと共に係合凹部９３から引き抜かれる。
【０１５０】
係合凸部８５及び係合凹部９３並びに転回抑制部８６により、インナーシェル８０とアウターシェル９０との結合力が適切に確保された上で、部品の交換やメンテナンスなどの必要に応じてアウターシェル９０からインナーシェル８０が取り外されることが可能であり、また、取り外しの際に部品が破損してしまって代替品への交換や修理などが必要になってしまうという問題の回避が図られる。すなわち、着脱自在であり尚且つ簡単には外れ難い係わり合い／連結が実現される。
【０１５１】
以上のように構成された椅子の部品の係合構造や椅子によれば、インナーシェル８０の係合凸部８５が弾性変形してアウターシェル９０の係合凹部９３と係合するようにしているので着脱可能な構造として構成することができ、尚且つ、係合凹部９３に係合している状態の係合凸部８５の転回を低減したり抑制したりする転回抑制部８６が設けられるようにしているので、係合凹部９３に係合している状態の係合凸部８５の変位や変形であって係合凸部８５と係合凹部９３との係合にとって不適当な係合凸部８５の変位や変形を抑制することができる。このため、係合凸部８５が変位したり変形したりして係合凹部９３との係合が不意に外れてしまうことを防止することが可能であり、係合構造としての有用性や信頼性の向上を図ることが可能になると共に係合構造が適用された背凭れ延いては椅子の安全性や使用の快適性の向上を図ることが可能になる。
【０１５２】
なお、椅子の部品の係合構造に関する上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１５３】
例えば、上述の実施形態では椅子の部品の係合構造の実施形態の一例が図１などに全体構造を示す椅子の背凭れ６の組み立てに適用されている場合を例に挙げて説明したが、上述の係合構造の要点が適用され得る背凭れや椅子は実施形態として図に示される背凭れ６や椅子に限られるものではなく、さらに言えば、上述の係合構造の要点の適用対象は背凭れ（具体的には、インナーシェル８０とアウターシェル９０との係わり合い／連結）に限られるものではなく、背凭れ（具体的には、背凭れを構成するインナーシェル８０やアウターシェル９０）以外の種々の部品や部材の係合，取り付け，及び嵌め合わせに上述の係合構造の要点は適用され得る。またさらに言えば、上述の係合構造の要点の適用対象は椅子に限られるものではなく、様々な家具を構成する種々の部品や部材の係合，取り付け，及び嵌め合わせに上述の係合構造の要点は適用され得る。
【０１５４】
上記も踏まえ、上述の椅子の部品の係合構造の要点は下記のように整理される。まず、アウターシェル９０は第一の部品，インナーシェル８０は第二の部品，アウターシェル９０の係合凹部は凹部，インナーシェル８０の係合凸部８５は凸部，及びインナーシェル８０の転回抑制部８６は転回抑制部としてそれぞれ一般化される。なお、前記における「第一の部品」や「第二の部品」には、椅子全体の構成において部品と位置づけられるものや相手方の部品との関係において部品に相当するものだけでなく、椅子全体の構成において部材に位置づけられ得るものや相手方の部品／部材との関係において部材に相当し得るものも含む。
【０１５５】
そして、上述の椅子の部品の係合構造の要点は、第一の部品と第二の部品との係合構造であり、第一の部品に凹部が設けられ、第二の部品に凹部と着脱可能に弾性変形して係合する凸部が設けられ、第一の部品と第二の部品とのうちの少なくとも一方に凸部と凹部とが係合している状態における凹部に対する凸部の転回を低減する若しくは抑制する転回抑制部が設けられるものであると整理される。なお、上記の構成において、第一の部品及び第二の部品は樹脂製であることが考えられ、特に第二の部品の凸部は樹脂製であることが考えられる。
【０１５６】
（ランバーサポート部の取付構造）
背凭れ６は、アウターシェル９０に対して相対移動可能に取り付けられる左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒと、これら左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒの前側に配設されて着座者の腰部を支持するランバーサポータ８１と、当該ランバーサポータ８１を支持するためにインナーシェル８０とランバーサポータ８１との間に介在するように設けられる連結部材８２とを有する（図２４）。
【０１５７】
左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒ（即ち、左の押出部材１００Ｌ及び右の押出部材１００Ｒ）は、それぞれ、中央寄り位置Ｐ１と左右側端寄り位置Ｐ２との間で左右方向に沿ってスライド移動可能な仕組みとして構成される。
【０１５８】
アウターシェル９０は、着座者の背を支持すると共に、左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒを移動可能に支持する押出部材支持体を構成する（言い換えると、押出部材の支持体として機能する）。
【０１５９】
インナーシェル８０は、ランバーサポータ８１を保持するランバーサポータ保持体を構成する（言い換えると、ランバーサポータ保持体として機能する）。
【０１６０】
ランバーサポータ８１は、樹脂によって大凡板状に形成され、連結部材８２を介してインナーシェル８０に保持される。
【０１６１】
ランバーサポータ８１は、左右方向にスライド移動し得る押出部材１００Ｌ，１００Ｒによって後方から押し出されることにより、ほぼ全体、すなわち直接的に押し出される部位及びその周囲の部位が前後方向に移動し得るように構成される。
【０１６２】
連結部材８２は、インナーシェル８０に対してランバーサポータ８１が前後動可能であるように支持するためにインナーシェル８０とランバーサポータ８１との間に介在して両者を連結するものである。
【０１６３】
図に示す例では、ランバーサポータ８１の上端側と下端側とのそれぞれに於いて左右一で合計四つの連結部材８２がインナーシェル８０とランバーサポータ８１との間に介在して設けられる。
【０１６４】
図に示す例では、インナーシェル８０，ランバーサポータ８１，及び連結部材８２は、樹脂によって一体に形成される。
【０１６５】
左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒは、これら左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒを支持する支持体であるアウターシェル９０に対して左右方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられる。
【０１６６】
左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒは、これら左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒの前側に設けられるランバーサポータ８１を後方から直接的に押圧するようにしている。これにより、左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒとランバーサポータ８１とを主体にして、着座者の腰部を押し出して支持し得るランバーサポート部が構成される。
【０１６７】
上記のランバーサポート部によるランバーサポート度合い、すなわち着座者の腰部に対する押し出し（言い換えると、着座者の腰部への押し当て）の程度は、左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒの左右方向における位置が変えられることによって任意に調節され得る。
【０１６８】
アウターシェル９０には、ランバーサポート部に関連する構造として、側面視（即ち、く字形）において前方に屈曲している部位に、正面視及び背面視において上下方向において離間して左右方向に沿って相互に平行に設けられる上下一対の（即ち、二本の）スリット９１Ｕ，９１Ｌ（即ち、上側のスリット９１Ｕ及び下側のスリット９１Ｌ）が形成される。
【０１６９】
アウターシェル９０と左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒとは、アウターシェル９０に形成される上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌによって案内されて左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒが相互に独立して左右方向に沿って移動し得るように構成される。
【０１７０】
左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒは、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌと係合し、これらスリット９１Ｕ，９１Ｌ同士の間の帯状部分９４に跨るように取り付けられる。
【０１７１】
インナーシェル８０には、ランバーサポート部に関連する構造として、着座者の腰部に対応する位置に大凡矩形状の開口部８４が形成される
【０１７２】
開口部８４は、正面視／背面視において、各々が左右側端寄り位置Ｐ２，Ｐ２に位置する左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒが当該開口部８４内に含まれ得る寸法の左右方向における開口長さを有し、また、各々が中央寄り位置Ｐ１と左右側端寄り位置Ｐ２との間を移動する左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒがどこに位置しても当該開口部８４内に必ず含まれ得る寸法の上下方向における開口高さを有するものとして形成される。
【０１７３】
そして、開口部８４内に連結部材８２を介してランバーサポータ８１が配設される。これにより、インナーシェル８０側のランバーサポータ８１は、アウターシェル９０側に取り付けられる左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒと前後方向において当接し得る部分に配設される。
【０１７４】
そして、本実施形態の椅子の部品の取付構造は、押出部材１００Ｌ，１００Ｒをアウターシェル９０に取り付ける構造であり、アウターシェル９０が、一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌに挟まれる帯状部分９４を有し、押出部材１００Ｌ，１００Ｒが、アウターシェル９０の後側に配設される操作部１１０とアウターシェル９０の前側に配設される押出部１２０とから構成され、操作部１１０が、当該操作部１１０と押出部１２０とを結合する一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌを有し、操作部１１０の一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌのそれぞれが、押出部１２０へと向けて張り出してスリット９１Ｕ，９１Ｌを貫通する摺動部１１４と当該摺動部１１４から横嵌込部１１５を介在させて延出し且つスリット９１Ｕ，９１Ｌの幅よりも大きい縦嵌込部１１６とを有し、スリット９１Ｕ，９１Ｌの長手方向において対向して当該スリット９１Ｕを形作る一対の縁部９１ａと縁部９４ａとが段違いにずれ且つ当該スリット９１Ｌを形作る一対の縁部９１ｂと縁部９４ｂとが段違いにずれてこれら縁部９１ａ，９４ａの段差の間及び縁部９１ｂ，９４ｂの段差の間を横嵌込部１１５及び縦嵌込部１１６がそれぞれ通過可能であるように帯状部分９４が撓むようにしている。
【０１７５】
また、本実施形態の椅子の部品の取付方法は、押出部材１００Ｌ，１００Ｒをアウターシェル９０に取り付ける方法であり、アウターシェル９０が、一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌに挟まれる帯状部分９４を有し、押出部材１００Ｌ，１００Ｒが、アウターシェル９０の後側に配設される操作部１１０とアウターシェル９０の前側に配設される押出部１２０とから構成され、操作部１１０が、当該操作部１１０と押出部１２０とを結合する一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌを有し、操作部１１０の一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌのそれぞれが、押出部１２０へと向けて張り出してスリット９１Ｕ，９１Ｌを貫通する摺動部１１４と当該摺動部１１４から横嵌込部１１５を介在させて延出し且つスリット９１Ｕ，９１Ｌの幅よりも大きい縦嵌込部１１６とを有し、帯状部分９４を撓ませることでスリット９１Ｕ，９１Ｌの長手方向において対向して当該スリット９１Ｕを形作る一対の縁部９１ａと縁部９４ａとを段違いにずらし且つ当該スリット９１Ｌを形作る一対の縁部９１ｂと縁部９４ｂとを段違いにずらしてこれら縁部９１ａ，９４ａの段差の間及び縁部９１ｂ，９４ｂの段差の間を横嵌込部１１５及び縦嵌込部１１６をそれぞれ通過させるようにしている。
【０１７６】
左の押出部材１００Ｌ及び右の押出部材１００Ｒは、樹脂製の部材であり、左右方向に沿うスリット９１Ｕ，９１Ｌに沿ってスライド移動すると共にランバーサポータ８１を後方から押圧するものとして機能する。
【０１７７】
左右の押出部材１００Ｌ，１００Ｒは、それぞれ、アウターシェル９０の後側に位置する操作部１１０と、アウターシェル９０の前側に位置する押出部１２０とを有する（図３０）。
【０１７８】
操作部１１０は、上下方向に沿って後ろ向きに突出する把手部分１１１と、当該把手部分１１１の前端から左右両方向へと延出する当接部分１１２と、当該当接部分１１２の前面に設けられる上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌとを有する（図３１）。
【０１７９】
把手部分１１１，当接部分１１２，及び上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌは樹脂によって一体に形成される。
【０１８０】
当接部分１１２は、背面視／正面視において大凡Ｄ字形に形成され、アウターシェル９０の後面に沿うように配設される。
【０１８１】
把手部分１１１は、当接部分１１２の後面から後ろ向きに突出し、左右の板面が鉛直方向に概ね沿う大凡半楕円形状に形成される。
【０１８２】
操作部１１０は、着座者が左右の押出部材１００Ｌ，１００Ｒを操作する際に把持する把持部としての機能を奏し得るように構成される。着座者は、操作部１１０（具体的には、把手部１１１）を把持してスライド操作することにより、押出部１２０の左右方向における位置を任意に変更することができる。
【０１８３】
上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（即ち、上側の連結部１１３Ｕ及び下側の連結部１１３Ｌ）は、操作部１１０と押出部１２０とを連結するための構造であり、当接部分１１２の前面側に、上下方向において相互に離間する上下一対のものとして、前方へと（即ち、アウターシェル９０や押出部１２０に向けて）突出する態様で設けられる。
【０１８４】
上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌは、それぞれ、当接部分１１２の前面と連接する摺動部１１４と、当該摺動部１１４の前端と連接する横嵌込部１１５と、当該横嵌込部１１５の左右端と連接する左右一対の縦嵌込部１１６，１１６とを有する。ただし、連結部１１３Ｕ，１１３Ｌの形状は、図に示す例に限定されるものではなく、多様な形態があり得る。
【０１８５】
摺動部１１４は、当接部分１１２の前面から前向きに張り出し、上下の板面が水平方向に沿う板状に形成される。
【０１８６】
上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ各々の摺動部１１４は、これら上下の摺動部１１４，１１４の上下方向における離間の程度／寸法がアウターシェル９０に設けられる上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌの上下方向における離間の程度／寸法と同じになるように調節され、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌのそれぞれを貫通する位置に配されて形成される。
【０１８７】
横嵌込部１１５は、摺動部１１４の前端から左右方向に沿って延出し、上下の板面が水平方向に沿う板状に形成される。上側の連結部１１３Ｕの横嵌込部の符号を１１５ｕとし、下側の連結部１１３Ｌの横嵌込部の符号を１１５ｌとする。
【０１８８】
上側の連結部１１３Ｕの左右一対の縦嵌込部１１６ｕ，１１６ｕは、横嵌込部１１５ｕの上面の左右両端のそれぞれから上向きに相互に離間しつつ対向して張り出し、左右の板面が鉛直方向に沿う、左右一対の突出片として設けられる。
【０１８９】
下側の連結部１１３Ｌの左右一対の縦嵌込部１１６ｌ，１１６ｌは、横嵌込部１１５ｌの下面の左右両端のそれぞれから下向きに相互に離間しつつ対向して張り出し、左右の板面が鉛直方向に沿う、左右一対の突出片として設けられる。
【０１９０】
押出部１２０は、後ろ向きに開口する上下一対の嵌合凹部１２１Ｕ，１２１Ｌと、後ろ向きに張り出す上下一対の係止爪１２６Ｕ，１２６Ｌとを有する（図３２）。
【０１９１】
押出部１２０は、正面視／背面視において大凡矩形状に形成され、アウターシェル９０の前面に沿うように配設される。
【０１９２】
上下一対の嵌合凹部１２１Ｕ，１２１Ｌ（即ち、上側の嵌合凹部１２１Ｕ及び下側の嵌合凹部１２１Ｌ）は、操作部１１０と押出部１２０とを連結するための構造であり、押出部１２０の後面側に、上下方向において相互に離間する上下一対のものとして、後ろ向きに（即ち、アウターシェル９０や操作部１１０に向けて）開口する態様で形成される。
【０１９３】
上側の嵌合凹部１２１Ｕは、左右方向に沿って形成されて操作部１１０の上側の連結部１１３Ｕの横嵌込部１１５ｕが入り込む横方向凹部１２２ｕと、当該横方向凹部１２２ｕの左右両端のそれぞれから上向きに相互に離間しつつ対向して形成されて操作部１１０の上側の連結部１１３Ｕの左右一対の縦嵌込部１１６ｕ，１１６ｕが入り込む左右一対の縦方向凹部１２３ｕ，１２３ｕとを有する。
【０１９４】
下側の嵌合凹部１２１Ｌは、左右方向に沿って形成されて操作部１１０の下側の連結部１１３Ｌの横嵌込部１１５ｌが入り込む横方向凹部１２２ｌと、当該横方向凹部１２２ｌの左右両端のそれぞれから下向きに相互に離間しつつ対向して形成されて操作部１１０の下側の連結部１１３Ｌの左右一対の縦嵌込部１１６ｌ，１１６ｌが入り込む左右一対の縦方向凹部１２３ｌ，１２３ｌとを有する。
【０１９５】
上下一対の係止爪１２６Ｕ，１２６Ｌ（即ち、上側の係止爪１２６Ｕ及び下側の係止爪１２６Ｌ）は、操作部１１０と押出部１２０との連結状態を維持するための構造であり、押出部１２０の後面側に、上下方向において相互に離間する上下一対のものとして、後ろ向きに（即ち、アウターシェル９０や操作部１１０に向けて）張り出す態様で形成される。
【０１９６】
上側の係止爪１２６Ｕは、上側の横方向凹部１２２ｕの上側に隣接する位置に、後ろ向きに張り出す態様で設けられる。
【０１９７】
上側の係止爪１２６Ｕは、後端に、下向きに突出する爪部１２６ａを有する。
【０１９８】
下側の係止爪１２６Ｌは、下側の横方向凹部１２２ｌの下側に隣接する位置に、後ろ向きに張り出す態様で設けられる。
【０１９９】
下側の係止爪１２６Ｌは、後端に、上向きに突出する爪部１２６ｂを有する。
【０２００】
アウターシェル９０の後ろ側に配設される操作部１１０とアウターシェル９０の前側に配設される押出部１２０とは、操作部１１０の上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ各々の摺動部１１４，１１４がアウターシェル９０に形成される上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌをそれぞれ貫通する（言い換えると、アウターシェル９０の前側と後ろ側とに跨がるように上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌ内に位置する）と共に、操作部１１０の上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ各々の横嵌込部１１５及び左右一対の縦嵌込部１１６，１１６が押出部１２０の上下一対の嵌合凹部１２１Ｕ，１２１Ｌへとそれぞれ嵌め込まれた状態で組み合わされてアウターシェル９０に対して取り付けられる。
【０２０１】
上側の連結部１１３Ｕの横嵌込部１１５ｕ及び左右一対の縦嵌込部１１６ｕ，１１６ｕが上側の嵌合凹部１２１Ｕの横方向凹部１２２ｕ及び左右一対の縦方向凹部１２３ｕ，１２３ｕへと嵌め込まれると、押出部１２０の上側の係止爪１２６Ｕ（特に、下向きに突出する爪部１２６ａ）が操作部１１０の上側の横嵌込部１１５ｕの上面側後端部に形成された係止凹部１１７ｕに係止し、上側の連結部１１３Ｕと上側の嵌合凹部１２１Ｕとの嵌合状態が維持される（図３２）。
【０２０２】
また、下側の連結部１１３Ｌの横嵌込部１１５ｌ及び左右一対の縦嵌込部１１６ｌ，１１６ｌが下側の嵌合凹部１２１Ｌの横方向凹部１２２ｌ及び左右一対の縦方向凹部１２３ｌ，１２３ｌへと嵌め込まれると、押出部１２０の下側の係止爪１２６Ｌ（特に、上向きに突出する爪部１２６ｂ）が操作部１１０の下側の横嵌込部１１５ｌの下面側後端部に形成された係止凹部１１７ｌに係止し、下側の連結部１１３Ｌと下側の嵌合凹部１２１Ｌとの嵌合状態が維持される（図３２）。
【０２０３】
これにより、操作部１１０と押出部１２０とが組み合わされて連結されてアウターシェル９０へと取り付けられた状態が維持される。したがって、上述の構成によれば、ビスなどの追加的な他の部材が用いられることなく、操作部１１０と押出部１２０とが組み合わされて取り付けられる。
【０２０４】
なお、図に示す例では上下一対の係止凹部１１７ｕ，１１７ｌがどちらも操作部１１０に設けられると共に上下一対の係止爪１２６Ｕ，１２６Ｌがどちらも押出部１２０に設けられるようにしているが、上下一対の係止凹部１１７ｕ，１１７ｌに相当する構造のうちの少なくとも一方が押出部１２０に設けられるようにしたり上下一対の係止爪１２６Ｕ，１２６Ｌに相当する構造のうちの少なくとも一方が操作部１１０に設けられるようにしたりしても良い。
【０２０５】
操作部１１０と押出部１２０とが組み合わされて連結されてアウターシェル９０へと取り付けられた状態では、上側の連結部１１３Ｕの摺動部１１４と下側の連結部１１３Ｌの摺動部１１４との間に、前後方向において操作部１１０と押出部１２０とによって挟まれる態様で、アウターシェル９０の帯状部分９４が位置することになる。
【０２０６】
そして、操作部１１０と押出部１２０とが組み合わされてアウターシェル９０へと取り付けられた状態で、上下の摺動部１１４，１１４が上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌによってそれぞれ案内されると共に帯状部分９４を操作部１１０（具体的には、当接部分１１２）と押出部１２０とによって前後方向において挟みつつ（図３３）、左右の押出部材１００Ｌ，１００Ｒが左右方向に沿ってスライド移動する。
【０２０７】
ここで、スリット９１Ｕ，９１Ｌの上下方向における幅に対して操作部１１０の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（図に示す例では特に、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６）の寸法が大きい場合、上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ各々が上下のスリット９１Ｕ，９１Ｌをそれぞれ通過することができない。
【０２０８】
そこで、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌに挟まれる帯状部分９４を前方へと撓ませることにより、帯状部分９４の上端縁９４ａと上側のスリット９１Ｕの上縁を形作るアウターシェル９０側の上縁９１ａとの間に隙間Ｇｕが作り出されると共に帯状部分９４の下端縁９４ｂと下側のスリット９１Ｌの下縁を形作るアウターシェル９０側の下縁９１ｂとの間に隙間Ｇｌが作り出されるようにする（図３４）。
【０２０９】
上述のように帯状部分９４を撓ませることにより、上下のスリット９１Ｕ，９１Ｌの長手方向において対向して当該スリット９１Ｕを形作る一対の縁部９１ａ(上縁９１ａ)と縁部９４ａ(上端縁９４ａ)とが段違いにずれると共に当該スリット９１Ｌを形作る一対の縁部９１ｂ(下縁９１ｂ)と縁部９４ｂ(下端縁９４ｂ)とが段違いにずれ、これら縁部９１ａ，９４ａの段差の間及び縁部９１ｂ，９４ｂの段差の間の間隙として、上下の隙間Ｇｕ，Ｇｌ（即ち、上側の隙間Ｇｕ，下側の隙間Ｇｌ）が作り出される。
【０２１０】
そして、帯状部分９４が撓んで上下のスリット９１Ｕ，９１Ｌを形作る一対の縁部が段違いにずれて作り出される上下の隙間Ｇｕ，Ｇｌであれば、操作部１１０の上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（図に示す例では特に、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６）を通過させることができる。
【０２１１】
例えば、帯状部分９４を前方へと撓ませた状態で、操作部１１０の上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌの側を帯状部分９４へと向け且つ上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌが並ぶ方向（即ち、操作部１１０にとっての上下方向）を帯状部分９４の長手方向（別言すると、上下のスリット９１Ｕ，９１Ｌに沿う方向）に沿わせた姿勢で上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌを帯状部分９４の後面に接触させ、その姿勢から上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌが並ぶ方向（操作部１１０にとっての上下方向）が帯状部分９４の長手方向（上下のスリット９１Ｕ，９１Ｌに沿う方向）に対して直交するように帯状部分９４の後面に上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌを接触させつつ操作部１１０を回転させる。これにより、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６を、上下の隙間Ｇｕ，Ｇｌをそれぞれ通過させることができる。その後、帯状部分９４の撓みが解放されると、上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ各々の摺動部１１４，１１４が上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌをそれぞれ貫通すると共に左右一対の縦嵌込部１１６，１１６がアウターシェル９０の前面側へと露出した状態で、操作部１１０がアウターシェル９０と係合する（言い換えると、操作部１１０がアウターシェル９０へと取り付けられる）。
【０２１２】
上述の構成によれば、スリットの幅よりも大きい寸法を有し且つ一対のスリット同士の間の空間／構造（図に示す例では、帯状部分９４）に対して外側へと突出する一対の構造を有する連結構造／係合構造を、スリットを通過させて取り付ける／係合させることができる。
【０２１３】
なお、図に示す例では、アウターシェル９０は、平面視において後方に向けて凸となるように湾曲した形状、言い換えると、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌが形成されている方向に沿って湾曲した形状に形成されている。このため、帯状部分９４を前方へと撓ませることによって隙間Ｇｕ，Ｇｌが作り出され易い。ただし、隙間が作り出される部材が湾曲した形状であることは必須の構成ではなく、図に示す例における帯状部分９４に相当する弾性変形部との間にスリットが形成されている主部材（アウターシェル９０の本体部）に対して前記弾性変形部が撓むことによってスリットを形作る一対の縁部が段違いにずれて隙間Ｇｕ，Ｇｌ（即ち、主部材の縁と弾性変形部の縁との間の間隙）が作り出されれば良い。
【０２１４】
また、図に示す例に基づく上述の説明では左右方向に沿って形成されるスリット９１Ｕ，９１Ｌに対して押出部材１００Ｌ，１００Ｒが取り付けられるようにしているが、一対のスリットが形成される方向は、左右方向に限定されるものではなく、上下方向でも構わないし、いずれかに傾斜している方向でも構わない。
【０２１５】
また、図に示す例では、操作部１１０の上下一対の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌのそれぞれに、左右方向において相互に離間して左右方向に沿って並ぶ一対の縦嵌込部１１６，１１６が設けられるようにしている。そして、これら上下それぞれの左右一対の縦嵌込部１１６，１１６は、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌを通過した上でこれらスリット９１Ｕ，９１Ｌに対して直交する方向で配置される。このため、操作部１１０は、上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌに対して直交する方向で配置される上下の左右一対の縦嵌込部１１６，１１６によってスリット９１Ｕ，９１Ｌに対して係合することができ、且つ、相互に離間する左右一対の縦嵌込部１１６，１１６によって安定した姿勢でスリット９１Ｕ，９１Ｌに係合した状態で左右にスライドすることができる。したがって、図に示す例ではランバーサポータ８１を押し出すために操作部１１０に加えて押出部１２０が組み合わされて押出部材１００Ｌ，１００Ｒが構成されるようにしているが、スリット９１Ｕ，９１Ｌと係合したりスライドしたりするためには押出部１２０に相当する部品は必ずしも必要ではなく、操作部１１０のみがスリット９１Ｕ，９１Ｌと係合する構成として利用することも可能になる
【０２１６】
以上のように構成された椅子の部品の取付構造，取付方法や椅子によれば、アウターシェル９０の帯状部分９４が弾性変形することによって上下一対のスリット９１Ｕ，９１Ｌそれぞれ形作る一対の縁部を段違いにずらして操作部１１０の上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（図に示す例では特に、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６）を通過させるようにしているので、操作部１１０と押出部１２０とを連結するための連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（図に示す例では特に、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６）の寸法よりもスリット９１Ｕ，９１Ｌの幅が狭くても連結部１１３Ｕ，１１３Ｌ（図に示す例では特に、左右一対の縦嵌込部１１６，１１６）を通過させることができる。このため、取付構造や取付方法としての有用性や汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０２１７】
特に、上述の構成を備える操作部１１０と押出部１２０とによれば、これら操作部１１０と押出部１２０とが組み合わされて取り付けられるためにこれらに指し渡されるビスを用いる必要がないので、スリット９１Ｕ，９１Ｌの上下方向幅をビスが貫通できるほど大きくする必要がない。このため、摺動部１１４としての強度が確保され得る範囲で摺動部１１４の上下方向における厚みを薄くすることが可能であり、摺動部１１４を薄くすることに対応させてスリット９１Ｕ，９１Ｌそれぞれを細く（別言すると、スリット９１Ｕ，９１Ｌの上下方向幅を狭く）することが可能になる。これにより、例えば指や衣類が巻き込まれてしまう事態を防止したり、見栄えを良くしたりすることも可能になる。
【０２１８】
なお、椅子の部品の取付構造，取付方法に関する上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０２１９】
例えば、上述の実施形態では椅子の部品の取付構造，取付方法の実施形態の一例が図１などに全体構造を示す椅子の背凭れ６に備えられるランバーサポート部の左右一対の押出部材１００Ｌ，１００Ｒのアウターシェル９０への取り付けに適用されている場合を例に挙げて説明したが、上述の取付構造や取付方法の要点が適用され得る背凭れや椅子は実施形態として図に示される背凭れ６や椅子に限られるものではなく、さらに言えば、上述の取付構造や取付方法の要点の適用対象は背凭れを構成するアウターシェルへの押出部材の取り付けに限られるものではなく、背凭れを構成するアウターシェルへの押出部材の取り付け以外の種々の部品・部材の様々な部品・部材への取り付けに上述の取付構造や取付方法の要点は適用され得る。またさらに言えば、上述の取付構造や取付方法の要点の適用対象は椅子に限られるものではなく、様々な家具を構成する種々の部品・部材の様々な部品・部材への取り付けに上述の取付構造や取付方法の要点は適用され得る。
【０２２０】
上記も踏まえ、上述の椅子の部品の取付構造や取付方法の要点は下記のように整理される。まず、アウターシェル９０は第二の部品，アウターシェル９０の帯状部分９４は弾性変形部，押出部材１００Ｌ／１００Ｒは第一の部品，押出部材１００Ｌ／１００Ｒの操作部１１０は第１部品，押出部材１００Ｌ／１００Ｒの押出部１２０は第２部品，上下一対の連結部１１３Ｕ・１１３Ｌは一対の連結部，連結部１１３Ｕ・１１３Ｌの摺動部１１４は貫通部，及び連結部１１３Ｕ・１１３Ｌの縦嵌込部１１６ｕ・１１６ｌは突部若しくは片部としてそれぞれ一般化される。なお、前記における「第一の部品」や「第二の部品」には、椅子全体の構成において部品と位置づけられるものや相手方の部品との関係において部品に相当するものだけでなく、椅子全体の構成において部材に位置づけられ得るものや相手方の部品／部材との関係において部材に相当し得るものも含む。
【０２２１】
そして、上述の椅子の部品の取付構造の要点は、第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、第一の部品が、第二の部品の一方の側に配設される第１部品と第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、第１部品が、第１部品と第２部品とを結合する一対の連結部を有し、第１部品の一対の連結部のそれぞれが、第２部品へと向けて張り出してスリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つスリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を突部若しくは片部が通過可能であるように弾性変形部が撓むものであると整理される。
【０２２２】
また、上述の椅子の部品の取付方法の要点は、第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、第一の部品が、第二の部品の一方の側に配設される第１部品と第二の部品の他方の側に配設される第２部品とから構成され、第１部品が、当該第１部品と第２部品とを結合する一対の連結部を有し、第１部品の一対の連結部のそれぞれが、第２部品へと向けて張り出してスリットを貫通する貫通部と当該貫通部から延出し且つスリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、弾性変形部を撓ませることでスリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間突部若しくは片部を通過させるものである整理される。
【０２２３】
さらに、上述したように上述の実施形態における操作部１１０に相当する部品のみが用いられて上下の連結部１１３Ｕ，１１３Ｌの縦嵌込部１１６ｕ，１１６ｌがスリットを形作る縁部へと係合するようにしても良い。
【０２２４】
この場合には、上述の椅子の部品の取付構造の要点は、第一の部品を第二の部品に取り付ける構造であり、第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、第一の部品が、一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つスリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、スリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部が段違いにずれてこれら縁部の段差の間を突部若しくは片部が通過可能であるように弾性変形部が撓み、縁部の段差の間を通過した突部若しくは片部が弾性変形部の撓みが解放された後のスリットを形作る縁部に係合するものであると整理される。
【０２２５】
また、上述の椅子の部品の取付方法の要点は、第一の部品を第二の部品に取り付ける方法であり、第二の部品が、一対のスリットに挟まれる弾性変形部を有し、部品が、一対のスリットのそれぞれを貫通する一対の貫通部とこれら貫通部各々から延出し且つスリットの幅よりも大きい突部若しくは片部とを有し、弾性変形部を撓ませることでスリットの長手方向において対向して当該スリットを形作る一対の縁部を段違いにずらしてこれら縁部の段差の間を突部若しくは片部を通過させるものであると整理される。
【０２２６】
なお、上記の構成において、第一の部品及び第二の部品は樹脂製であることが考えられ、特に第二の部品は樹脂製であることが考えられる（即ち、第一の部品は樹脂製でなくても構わない）。
【符号の説明】
【０２２７】
１    脚
２    メインフレーム
３    シンクロフレーム
４    座
５    背フレーム
６    背凭れ
７    可動肘
８０    インナーシェル
８１    ランバーサポータ
８２    連結部材
８３    係止孔
８３ａ  下端縁
８４    開口部
８５    係合凸部
８５ａ  接合支持部
８５ｂ  引掛け部
８５ｃ  傾斜部
８６    転回抑制部
８７    係止部
９０    アウターシェル
９１Ｕ  上側のスリット
９１Ｌ  下側のスリット
９１ａ  上縁
９１ｂ  下縁
９２    係止片
９２Ｘ  屈曲係止片
９２Ｙ  湾曲係止片
９２ａ  接合部
９２ｂ  係止爪部
９２ｃ  角部
９２ｄ  湾曲部
９３    係合凹部
９３ａ  張出部
９３ｂ  爪部
９４    帯状部分
９４ａ  上端縁
９４ｂ  下端縁
１００Ｌ  左の押出部材
１００Ｒ  右の押出部材
１１０    操作部
１１１    把手部分
１１２    当接部分
１１３Ｕ  上側の連結部
１１３Ｌ  下側の連結部
１１４    摺動部
１１５    横嵌込部
１１５ｕ  上側の横嵌込部
１１５ｌ  下側の横嵌込部
１１６    縦嵌込部
１１６ｕ  上側の縦嵌込部
１１６ｌ  下側の縦嵌込部
１１７ｕ  上側の係止凹部
１１７ｌ  下側の係止凹部
１２０    押出部
１２１Ｕ  上側の嵌合凹部
１２１Ｌ  下側の嵌合凹部
１２２ｕ  上側の横方向凹部
１２２ｌ  下側の横方向凹部
１２３ｕ  上側の縦方向凹部
１２３ｌ  下側の縦方向凹部
１２６Ｕ  上側の係止爪
１２６Ｌ  下側の係止爪
１２６ａ  下向きに突出する爪部
１２６ｂ  上向きに突出する爪部
Ｐ１  中央寄り位置
Ｐ２  左右側端寄り位置
Ｇｕ  上側の隙間
Ｇｌ  下側の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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