(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置が使用すべき送信電力に関する情報をユーザ対して分かり易く提示する。【解決手段】管理装置２００は、基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力を算出する算出部２２３と、算出部２２３が算出した送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を作成し、表示装置に表示させる表示制御部２２４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力を算出する算出部と、
前記算出部が算出した送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を作成し、表示装置に表示させる表示制御部と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記地理情報データは、複数種類の項目で構成され、かつ前記複数種類の項目のそれぞれに対して、複数の条件が対応付けられており、
前記算出部は、前記地点それぞれについて、前記複数種類の項目のそれぞれに対応付けられた前記複数の条件に応じたポイントを加算し、ポイントの合計値を用いて送信電力を算出する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記地理情報データは、電波の送信が禁止される第１種の地点、および電波環境が相対的に悪い第２種の地点の情報を含み、
前記算出部は、前記地理情報データに基づいて、前記第１種の地点および前記第２種の地点の近傍において送信電力をゼロとして算出する、
請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記送信電力マップ情報を修正するためのユーザの入力操作を受け付ける操作部と、
前記操作部で受け付けた入力操作に従って、前記送信電力マップ情報を修正する修正制御部と、を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記送信電力マップ情報に基づいて、位置情報と、前記端末装置が使用すべき送信電力とを対応付けた制御データを、基地局装置を経由して前記端末装置に送信する送信部を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を記憶する記憶部と、
自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記送信電力マップ情報を表示する表示部と、
前記位置情報と前記送信電力マップ情報とに基づいて送信電力を制御する送信電力制御部と、
を備える、端末装置。
【請求項７】
コンピュータに、
基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力を算出する算出ステップと、
算出された送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を作成し、表示装置に表示させる表示制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
端末装置のコンピュータに、
基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を記憶する記憶ステップと、
自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記送信電力マップ情報を表示する表示ステップと、
前記位置情報と前記送信電力マップ情報とに基づいて送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、端末装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、基地局と端末装置との間の通信を制御する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末装置と基地局との間における電波伝搬特性推定情報を生成して、生成された電波伝搬特性推定情報に基づいて基地局の送信電力の制御を行なう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、基地局と端末装置との間で良好な通信を行なうためには、電波伝搬特性推定情報以外にも様々な情報が必要となる。良好な通信を行なうための１つの条件としては、端末装置の送信電力を制御することがあげられる。例えば、端末装置が使用すべき適切な送信電力は、端末装置の位置によって異なっている。このため、端末装置の位置に応じて端末装置が使用すべき適切な送信電力に関する情報を、無線通信システムの管理者等のユーザに対して提示することが求められている。
【０００６】
本発明は、こうした状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局と端末装置との間で良好な通信を行なうための情報をユーザに対して分かり易く提示する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管理装置は、基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力を算出する算出部と、前記算出部が算出した送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を作成し、表示装置に表示させる表示制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の端末装置は、基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を記憶する記憶部と、自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記送信電力マップ情報を表示する表示部と、前記位置情報と前記送信電力マップ情報とに基づいて送信電力を制御する送信電力制御部と、を備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力を算出する算出ステップと、算出された送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を作成し、表示装置に表示させる表示制御ステップと、を実行させる。
【００１０】
本発明のプログラムは、端末装置のコンピュータに、基地局装置からの距離および地理情報データに基づいて、所定の地点に位置する端末装置が使用すべき送信電力に関する情報を、地図に重畳させた送信電力マップ情報を記憶する記憶ステップと、自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記送信電力マップ情報を表示する表示ステップと、前記位置情報と前記送信電力マップ情報とに基づいて送信電力を制御する送信電力制御ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局と端末装置との間で良好な通信を行なうための情報をユーザに対して分かり易く提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、セルを作成する方法の一例を説明するための模式図である。
【図５】図５は、地理情報データと、ポイントが関連付けられたテーブルの一例を示す模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、送信電力マップの一例を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、修正された送信電力マップの一例を示す模式図である。
【図７】図７は、端末装置が設定すべき送信電力と、送信電力マップの表示形態とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、付加的な情報が表示された送信電力マップの一例を示す模式図である。
【図９】図９は、非送信エリアが時間に応じて変化する送信電力マップの一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、付加的情報の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、セルを作成する方法の変形例を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、管理装置の制御部においてセルごとのポイントを計算する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、管理装置の制御部において端末装置の送信電力を決定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、端末装置の制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含む。
【００１４】
[第１実施形態]
図１を用いて、本発明の第一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、無線通信システム１は、複数の端末装置１０と、基地局（基地局装置）１００と、管理装置２００と、サーバ装置３００とを含む。基地局１００と、管理装置２００と、サーバ装置３００とは、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット等のネットワークＮＷで互いに接続されている。説明を簡潔にするため、本図では基地局１００を１つにしているが、基地局１００は複数であってもよい。なお、管理装置２００とサーバ装置３００とを一体的に構成してもよい。
【００１６】
図２を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図２は、端末装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
端末装置１０は、マイク２１と、スピーカ２２と、操作部２３と、表示部２４と、制御部２５と、通信部２６と、記憶部２７と、位置情報取得部２８と、アンテナ部４１とを有する。
【００１８】
マイク２１は、ユーザからの音声を含む種々の音声を受け付けて、音声に応じた電気信号を音声信号として出力する。マイク２１は、音声信号を制御部２５に出力する。
【００１９】
スピーカ２２は、種々の音声を出力する。スピーカ２２は、例えば、他の端末装置１０から送信された音声信号を、音声として出力する。
【００２０】
操作部２３は、端末装置１０に対するユーザからの種々の操作を受け付ける。操作部２３は、例えば、他の端末装置１０に音声信号を送信するための操作を受け付ける。操作部２３は、例えば物理的なスイッチ等で構成されている。操作部２３は、表示部２４に設けられたタッチパネルで構成されてもよい。つまり、操作部２３と表示部２４とを一体的に構成してもよい。
【００２１】
表示部２４は、種々の情報を表示する。表示部２４は、例えば、電波の送信環境に関する情報を表示する。表示部２４は、例えば、後述の送信電力マップ情報を表示する。表示部２４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）または有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）ディスプレイ等を含むディスプレイで構成される。
【００２２】
制御部２５は、端末装置１０の各部を制御する。制御部２５は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等で構成されている。この場合、ＲＯＭには、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭにデータ領域を確保して実行することで、端末装置１０の各部を制御する。したがって、端末装置１０に内蔵されたＣＰＵとプログラム（ソフトウェア）とによって、端末装置１０の機能を実現することが可能である。
【００２３】
通信部２６は、外部の装置と情報通信を行なう。通信部２６は、受信部３１と、送信部３２とを備える。
【００２４】
位置情報取得部２８は、端末装置１０の自位置を検出し、自位置の位置情報を取得する。受信部３１は、アンテナ部４１を介して、基地局１００から送信された他の端末装置１０からの音声信号を受信する。受信部３１は、基地局１００から端末装置１０の送信電力を制御するための制御データを受信する。
【００２５】
送信部３２は、種々の情報を送信する。送信部３２は、アンテナ部４１を介して、マイク２１が受け付けた音声に対応する音声信号を基地局１００に送信する。送信部３２は、アンテナ部４１を介して、端末装置１０を識別するための識別情報を基地局１００に送信する。送信部３２は、アンテナ部４１を介して、位置情報取得部２８が取得（検出）した端末装置１０の位置情報を基地局１００に送信する。
【００２６】
記憶部２７は、種々のデータを記憶する。記憶部２７は、例えば、端末装置１０の識別情報、送信電力マップ情報を記憶する。記憶部２７は、基地局１００からの距離および地理情報データに基づいて、所定の緯度経度の範囲に位置する端末装置が使用すべき送信電力に関する情報を、所定の緯度経度の範囲の地図に重畳させた送信電力マップ情報として記憶する。記憶部２７は、制御部２５が端末装置１０の各部を制御するためのプログラムを記憶してもよい。記憶部２７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等で構成されている。記憶部２７は、その他の半導体メモリ等で構成されてもよい。
【００２７】
位置情報取得部２８は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を用いて、端末装置１０（自端末）の位置情報を取得する。なお、位置情報取得部２８は、ＧＰＳに限らず、無線ＬＡＮのアクセスポイントの情報や基地局の情報をもとに、端末装置１０の位置情報を取得してもよい。
【００２８】
再び図１を参照する。基地局１００は、通信可能な通信エリア１００ａを形成する。基地局１００は、通信エリア１００ａ内に位置する端末装置１０と通信する。基地局１００は、通信エリア１００ａ内に位置する各端末装置１０から、位置情報と、それぞれの端末装置の識別情報（端末ＩＤ）とを受信する。基地局１００は、各端末装置１０から受信した位置情報と、識別情報とをネットワークＮＷを介して管理装置２００に送信する。
【００２９】
図３を用いて、管理装置２００の構成について説明する。図３は、管理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
管理装置２００は、記憶部２１０と、制御部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０と、操作部２５０とを備える。
【００３１】
記憶部２１０は、種々のデータを記憶する。記憶部２１０は、例えば、移動局位置データ２１１と、送信電力制御データ２１２とを記憶する。移動局位置データ２１１は、端末装置１０の位置情報と、時刻情報とを対応付けたデータである。この時刻情報は、端末装置１０が自端末の位置情報を計測した時刻、あるいは管理装置２００が端末装置１０の位置情報を受信した時刻である。なお、時刻情報には年月日等の日付が含まれていてもよい。つまり、日時であってもよい。以下では、説明を簡潔にするため、日時である場合を含めて、時刻情報と呼ぶ。送信電力制御データ２１２は、端末装置１０の送信電力を制御するための情報と、時刻情報とを対応付けたデータである。記憶部２１０は、制御部２２０が管理装置２００の各部を制御するためのプログラムを記憶してもよい。記憶部２１０は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤ等で構成されている。記憶部２１０は、その他の半導体メモリ等で構成されてもよい。
【００３２】
制御部２２０は、管理装置２００の各部を制御する。制御部２２０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されている。この場合、ＲＯＭには、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭにデータ領域を確保して実行することで、管理装置２００の各部を制御する。したがって、管理装置２００に内蔵されたＣＰＵとプログラム（ソフトウェア）とによって、管理装置２００の機能を実現することが可能である。また、一般的な構成のコンピュータとプログラムとを組み合わせることにより、管理装置２００を実装することも可能である。
【００３３】
制御部２２０は、取得部２２１と、セル作成部２２２と、算出部２２３と、表示制御部２２４と、修正制御部２２５と、制御データ生成部２２６と、送信部２２７とを備える。
【００３４】
取得部２２１は、種々の情報を取得する。取得部２２１は、例えば、通信部２３０を介して各端末装置１０の位置情報と、識別情報（端末ＩＤ）とを取得する。取得部２２１は、取得した位置情報に時刻情報を対応付けて、移動局位置データ２１１として記憶部２１０に格納する。
【００３５】
取得部２２１は、地理情報データを取得する。地理情報データは、端末装置１０と、基地局１００との間の通信環境に影響を与え得る情報を含む。取得部２２１は、例えば、基地局１００の通信エリア１００ａ内のサーバ装置３００から地理情報データを取得する。なお、管理装置２００とサーバ装置３００とを一体的に構成し、管理装置２００の記憶部２１０に地理情報データを記憶させておいてもよい。
【００３６】
地理情報データは、地形情報と、一般地図情報と、高層建築物情報と、ノイズ源情報と、送信制限情報と、受信信号強度情報と、送信禁止情報とを含む。すなわち、地理情報データは、端末装置１０の送信電力を設定する上で考慮すべき地形、施設、ノイズ源等に関する情報を含む。これらの情報の詳細は後述する。
【００３７】
セル作成部２２２は、基地局１００の通信エリア１００ａを示す地図上において、セルを作成する。セルとは、通信エリア１００ａを複数に分割した各々の小エリアのことである。セル作成部２２２は、例えば緯度経度情報に基づいて、セルを作成する。
【００３８】
図４を用いて、セルを作成する方法の一例について説明する。図４は、セルを作成する方法の一例を説明するための模式図である。
【００３９】
セル設定データ４００は、基地局１００の通信エリア１００ａを所定の大きさのセルに分割したデータである。図４に示すように、セル作成部２２２は、例えば、通信エリア１００ａの緯度、経度の範囲を所定の大きさの正方形のエリア、つまりセル４３０に分割し、セル設定データ４００を作成する。セル４３０の大きさに特に制限はないが、例えば一辺が数メートルから数十メートルである。また、セルの形状は正方形に限らず、長方形、多角形、その他の任意の形状であってもよい。また、後述するように、セルの大きさは必ずしも均一である必要はなく、大きさの異なるセルを組み合わせてもよい。
【００４０】
セル作成部２２２は、セル設定データ４００を自動的に作成する。制御部２２０は、図４に示すようなセル設定データ４００を表示部２４０に表示し、管理者等のユーザが確認できるようにしてもよい。セル設定データ４００は、図４に示すように、地理情報データ（道路情報等）に重畳させて各セルを表示すると分かり易い。また、ユーザがセルの大きさを指定し、セル設定データ４００を作成してもよい。例えば、ユーザは、操作部２５０を操作し、セルの一辺の長さを入力する。また、ユーザは、セル設定データ４００を表示部２４０に表示した後、表示部２４０の表示を確認しながら操作部２５０を操作することで、さらにセル設定データ４００を作成、変更できるようにしてもよい。例えば、ユーザは、操作部２５０に対して所定の操作を行なうことにより、図４に示す罫線（縦線４１０および横線４２０）の位置を変更することができる。
【００４１】
再び図３を参照する。算出部２２３は、端末装置１０が使用すべき送信電力を地点ごとに算出する。算出部２２３は、セル作成部２２２が作成したセルごとに端末装置１０が設定すべき送信電力を算出する。算出部２２３は、地理情報データに基づいて、セル作成部２２２が作成したセルごとに端末装置１０が設定すべき送信電力を算出する。具体的には、算出部２２３は、地理情報データに対応付けられたポイントを加算することで、セル作成部２２２が作成したセルごとに端末装置１０が設定すべき送信電力を算出する。
【００４２】
図５を用いて、算出部２２３が地理情報データに基づいて、端末装置１０が設定すべき送信電力を算出する方法について説明する。図５は、地理情報データと、送信電力を算出するためのポイントが関連付けられたテーブルの一例を示す模式図である。
【００４３】
テーブル５００は、地理情報データとして、地理情報データＭ１から地理情報データＭ７を備えている。地理情報データＭ１は、地形情報である。地理情報データＭ２は、一般地図情報である。地理情報データＭ３は、高層建築物情報である。地理情報データＭ４は、ノイズ源情報である。地理情報データＭ５は、送信制限情報である。地理情報データＭ６は、受信信号強度情報である。地理情報データＭ７は、送信禁止情報である。地理情報データは、地理情報データＭ１から地理情報データＭ７のような複数の項目で構成される。
【００４４】
地形情報は、例えば、電波の伝搬特性が良好な高台、海等のエリアと、電波の伝搬特性が不良な山蔭、窪地等のエリアに関する情報を含む。
【００４５】
一般地図情報は、基地局１００を中心とした道路、駅、バス停、地名に関する情報を含む。また、一般地図情報は、基地局１００の位置情報（緯度、経度、高度等の情報）および、通信エリア１００ａの位置情報（緯度経度の範囲を示す情報）が含まれている。算出部２２３は、基地局１００の緯度、経度情報をもとに、基地局１００と任意の地点（任意のセル４３０）との距離を算出することができる。
【００４６】
高層建築物情報は、高層建築物に関する情報を含む。具体的には、電波のマルチパスや電波の遮断が発生する可能性が高い高層建築物の緯度、経度、幅、高さ等の情報を含む。算出部２２３は、地理情報データＭ２に含まれる基地局１００の緯度、経度と、地理情報データＭ３に含まれる高層建築物の緯度、経度とをもとに、基地局１００方向からみてセル４３０が高層建築物の陰になるか否かを判定できる。
【００４７】
ノイズ源情報は、電波ノイズ発生源となる施設の情報を含む。具体的には、電波ノイズ発生源として、高圧線、発電所、鉄道に関する情報や、工場地帯等に関する情報を含む。
【００４８】
送信制限情報は、端末装置１０から送信された電波による影響を考慮すべき施設の情報を含む。例えば、端末装置１０から送信された電波は、病院の医療機器、電波望遠鏡、衛星通信基地局等に対して悪影響を及ぼす可能性がある。このような施設の近くでは、端末装置１０は、送信電力をなるべく抑えることが望ましい。送信制限情報は、このような施設の情報を含む。
【００４９】
受信信号強度情報は、実際にその地点において基地局１００から送信された電波の強さ（受信信号強度）を測定した結果に関する情報を含む。あるいは、電波伝搬のシミュレーション等により、基地局１００から送信された電波の強さを予測した情報であってもよい。
【００５０】
送信禁止情報は、電波の送信が禁止されているエリア（送信禁止エリア）に関する情報を含む。送信禁止エリアは、例えば火気厳禁の施設や、爆発可能性のある施設の情報を含む。また、ある種の病院や医療施設を含む。つまり、送信禁止エリアは、端末装置１０が電波を出力することで、事故や障害につながる恐れのあるエリアである。本発明では、地理情報データＭ７に含まれる送信禁止エリアを、第１種のエリアあるいは第１種の地点とも呼ばれる。
【００５１】
テーブル５００に示すように、地理情報データＭ１から地理情報データＭ７には、複数の条件が対応付けられている。複数の条件には、その条件に応じたポイント処理が関連付けられている。ポイント処理には、Ｘ１を加算、Ｘ２を加算、加算なし、Ｘ２を減算、Ｘ１を減算、ポイント総数に０を掛ける処理が含まれる。Ｘ１の絶対値は、Ｘ２の絶対値よりも大きな値である。例えば、Ｘ１の絶対値を１０とし、Ｘ２の絶対値を５とすればよい。ただし、Ｘ１およびＸ２の値は、この値に限定されるものではなく、可算のＸ１と減算のＸ１、可算のＸ２と減算のＸ２は同じ値でなくでもよい。
【００５２】
また、算出部２２３がセルごとに算出するポイントの初期値は、所定の値（例えば、０）が設定される。詳細は後述するが、ポイントの初期値をプラスの値にすると、端末装置１０が使用すべき送信電力がゼロになり難い。逆に、ポイントの初期値をマイナスの値にすると、端末装置１０が使用すべき送信電力がゼロになり易い。なお、送信電力がゼロとは、送信禁止と同意である。
【００５３】
算出部２２３は、セル作成部２２２が作成したセルそれぞれについて、地理情報データＭ１から地理情報データＭ７の各条件に応じたポイントを加算または減算する。算出部２２３は、ポイントの合計値に基づいて、端末装置１０が設定すべき送信電力を決定する。具体的には後述するが、算出部２２３は、ポイントの合計がマイナス値または０になった場合には、送信電力を「０」にすると判定する。つまり、算出部２２３は、端末装置１０が電波を送信しないセルとして判定する。算出部２２３は、ポイントの合計値がプラスの場合に、端末装置１０が電波を送信可とするセルとして設定する。その場合、ポイントの合計値がプラスで大きいほど、設定すべき送信電力を低く設定し、プラスで小さいほど送信電力を高く設定する。
【００５４】
図５に示す地理情報データＭ１のポイント処理について説明すると、算出部２２３は、処理対象のセル４３０が高台または海である場合、電波が非常に遠くまで届くため、値Ｘ１を加算して、ポイントの合計値がより大きな値になるようにする。また、算出部２２３は、処理対象のセル４３０が平地または湖である場合、電波がある程度遠くまで届くため、値Ｘ２を加算して、ポイントの合計値がある程度大きな値になるようにする。また、算出部２２３は、処理対象のセルが窪地である場合には、ポイントの加算をせず、ポイントの合計値を変更しない。また、算出部２２３は、処理対象のセルが小規模な山蔭（低い山の山蔭等）である場合には、Ｘ２を減算する。また、算出部２２３は、処理対象のセルが大規模な山蔭（高い山の山蔭等）である場合には、Ｘ１を減算する。
【００５５】
なお、算出部２２３は、処理対象のセル４３０だけでなく、その周辺のセル４３０の地形情報を用いて、ポイント処理を行ってもよい。例えば、処理対象のセル４３０が平地である場合、その周辺が全て平地である場合と、その周辺に高台（山）や山蔭が存在する場合とで、ポイント処理を変えてもよい。
【００５６】
次に、図５に示す地理情報データＭ２のポイント処理について説明する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０（端末装置１０の位置）から基地局１００までの距離に応じて、ポイント処理を変えている。具体的には、処理対象のセル４３０と基地局１００との距離が短いほど、大きな値のポイントを加算する。
【００５７】
次に、図５に示す地理情報データＭ３のポイント処理について説明する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０および周辺に高層建築物がない場合には、電波が遠くまで届きやすいため、Ｘ１を加算する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０の周辺に高層建築物があるが、陰にはならない場合（処理対象のセル４３０からみて基地局１００の方向に高層建築物がない場合）、高層建築物による影響は限定的なので、Ｘ２を加算する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０に高層建築物がある場合、または処理対象のセル４３０の周辺に高層建築物があり陰になる場合（処理対象のセル４３０からみて基地局１００の方向に高層建築物がある場合）、高層建築物による影響は大きいため、ポイント加算をしない。
【００５８】
次に、図５に示す地理情報データＭ４のポイント処理について説明する。処理対象のセル４３０および周辺にノイズ発生源がない場合には、基地局１００で受信される端末装置１０からの電波にノイズが混入している可能性が少ないため、端末装置１０の送信電力は相対的に小さくてよい。このため、算出部２２３は、Ｘ１を加算し、ポイント合計値を大きくする。逆に、処理対象のセル４３０または周辺にノイズ発生源がある場合には、基地局１００で受信される端末装置１０からの電波にノイズが混入している可能性があるため、端末装置１０の送信電力を相対的に大きくする必要がある。このため、算出部２２３は、Ｘ１を減算して、ポイント合計値を小さくする。また、算出部２２３は、処理対象のセル４３０にノイズ発生源がある場合にのみＸ１を減算し、処理対象のセル４３０にノイズ発生源がなく、その周辺（処理対象のセル４３０から所定の距離以内）にノイズ発生源がある場合に、Ｘ２を減算してもよい。
【００５９】
次に、図５に示す地理情報データＭ５のポイント処理について説明する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０に送信電力を抑制すべき施設が所定数以上存在する場合は、Ｘ１を加算する。ここで、所定数は２以上の任意の数である。また、算出部２２３は、処理対象のセル４３０に送信電力を抑制すべき施設が１つ以上かつ上記の所定数未満だけ存在する場合は、Ｘ２を加算する。算出部２２３は、処理対象のセル４３０に送信電力を抑制すべき施設が存在しない場合は、ポイントを加算しない。このように、算出部２２３は、処理対象のセル４３０に存在する送信電力を抑制すべき施設の数が多いほど、ポイント合計値を大きくして、送信電力が小さくなるように設定する。地理情報データＭ５の含まれる施設の近傍においては、電波の送信が禁止されているわけではないが、送信出力を可能な範囲でなるべく小さくすることが望ましいため、算出部２２３は、このようなポイント処理を行って、送信電力がなるべく小さくなるように設定する。
【００６０】
次に、図５に示す地理情報データＭ６のポイント処理について説明する。算出部２２３は、所定の受信信号強度に対して処理対象のセル４３０の受信信号強度が大きいほど、ポイント合計値が大きくなるように加算をし、所定の受信信号強度に対して処理対象のセル４３０の受信信号強度が小さいほど、ポイント合計値が小さくなるように減算をする。また、処理対象のセル４３０に対応する受信信号強度のデータが存在しない場合には、ポイントを変更しない。なお、地理情報データＭ６を含む図５に示す地理情報データは、あくまでも一例であって、受信信号強度の数値は、これらに限定されるものではない。
【００６１】
次に、図５に示す地理情報データＭ７のポイント処理について説明する。図５は、処理対象のセル４３０が送信禁止エリアである場合には、ポイント合計値に０を掛けることを示し、処理対象のセル４３０が送信禁止エリアでない場合、ポイントを変更しないことを示している。算出部２２３は、地理情報データＭ７に関するポイント処理を、地理情報データＭ１〜Ｍ６に関するポイント処理の後で実行する。このため、処理対象のセル４３０が送信禁止エリアである場合には、他の地理情報データに係らず、ポイント合計値が０になり、送信電力も０に設定される。つまり、算出部２２３は、当該セル４３０における端末装置１０の設定は、全く電波を送信しない送信禁止の設定になる。
【００６２】
以上説明したように、算出部２２３は、セル設定データ４００の各セル４３０について、ポイント合計値を算出する。なお、上述の説明において、「減算」とした箇所は、マイナスの値を加算することと同じであるため、「加算」および「減算」の概念の総称として「加算」という用語を用いることができる。したがって、算出部２２３は、各セルについて、地理情報データに関する所定条件に応じた所定のポイントを加算し、ポイント合計値を算出するといえる。
【００６３】
そして、制御部２２０は、ポイント合計値をもとに、端末装置１０が使用すべき送信電力を決定する。その詳細については後述するが、本実施形態では、端末装置１０は「０Ｗ」、「１Ｗ」、「５Ｗ」、「２５Ｗ」とする４種類（４段階）の送信電力を用いる。もちろん、これらの送信電力値は、あくまでも一例であって、他の値であってもよいし、送信電力の種類も４種類に限られない。
【００６４】
送信電力「０Ｗ」とは、端末装置１０が全く電波を送信しないという意味である。このため、端末装置１０が使用すべき送信電力が「０Ｗ」のエリアを「非送信エリア」あるいは「送信電力ゼロエリア」と呼ぶ。また、「０Ｗ」以外のエリア、つまり「１Ｗ」、「５Ｗ」、「２５Ｗ」のエリアを「送信エリア」あるいは「送信可能エリア」と呼ぶ場合もある。
【００６５】
地理情報データＭ７における送信禁止エリアは、ポイント合計値が「０」になるため、必ず非送信エリアになる。ただし、詳細は後述するが、送信禁止エリアと非送信エリアは必ずしも一致せず、送信禁止エリア以外のエリアが非送信エリアになる場合もある。例えば、処理対象のセル４３０が送信禁止エリアではなく、地理情報データＭ２とＭ３とＭ５において「加算なし」の条件を満たし、地理情報データＭ１とＭ４とＭ６において「減算」の条件を満たす場合、ポイントの初期値を「０」にすると、ポイント合計値はマイナスの値になる。この結果、このセルは非送信エリアと判定される。なお、地理情報データにおいて、「減算」のポイント処理の対象となるエリアを第２種のエリアあるいは第２種の地点と呼ぶ。第２種の地点は、電波環境（電波条件）が通常よりも悪いため、端末装置１０が最大の送信電力を用いたとしても、基地局１００において端末装置１０からの電波を正常に受信できる可能性は低い。つまり、端末装置１０が電波を送信しても、正常に通信を行なうことができず、結果的に無駄な電力を消費する可能性が高い。このため、このようなセルを非送信エリアにすることにより、端末装置１０の無駄な電力消費を防止する。
【００６６】
テーブル５００において各項目に関連付けられているポイントは、時間に応じて重み付けを行なってもよい。例えば、日付、時刻、曜日等に応じてノイズ源情報が変化する場合には、ノイズが多い時と少ない時とで加算するポイントを変化させてもよい。例えば、ある工場が稼働する平日の昼間の時間帯には、その工場をノイズ源とし、工場が停止する平日の夜間の時間帯および休日には、その工場をノイズ源としないようにしてもよい。この場合、テーブル５００には、時間に応じてポイント処理が変化するタイムテーブルが設定されていてもよい。また、テーブル５００は、時間に応じて複数用意してもよい。例えば、朝と、昼と、夜とで異なるテーブル５００を用意してもよいし、所定の時間（例えば、２時間）ごとに異なるテーブル５００を用意してもよい。また、曜日や日付ごとに、異なるテーブル５００を用意してもよい。例えば、毎月の月初の日（１日）と月末の日には、テーブル５００として「テーブルＡ」を用い、それ以外の日には別のテーブルである「テーブルＢ」を用いてもよい。
【００６７】
再び図３を参照する。表示制御部２２４は、算出部２２３が算出した送信電力に関する情報を、地理情報データＭ１〜Ｍ７およびセル設定データ４００上に重畳させた送信電力マップ情報（送信電力マップ）を作成し、表示部２４０に表示させる。なお、送信電力マップ情報は、表示データ、または表示制御データ、または出力データであるともいえる。また、後述するように、表示部２４０の代わりに、他の表示装置に表示させてもよい。
【００６８】
図６Ａと、図６Ｂを参照して、送信電力マップについて説明する。図６Ａと、図６Ｂは、送信電力マップの一例を示す模式図である。なお、図７に、図６Ａ，図６Ｂにおける各セルの、端末装置が設定すべき送信電力、配色、セルの状態、アイコン、を対応させたテーブル７００の一例を示す。
【００６９】
図６Ａの送信電力マップ６００は、端末装置１０が設定すべき送信電力に応じて、セルごとに図７に示すテーブル７００に基づいて異なる色で配色される。なおセルの配色は説明の都合上、密度の粗いドット柄を灰色、密度が細かいドット柄を黄色、右上がり細かい斜線柄を赤色、右下がりの粗い斜線柄をオレンジ色とする。テーブル７００に示すセルの状態とは、セルの色を固定にするか、変化させるかを示す情報である。図７に示す例では、全て「固定」になっており、セルの色が時間的に変化しないことを示している。なお、「固定」以外の状態としては、後述するように、「点滅」がある。テーブル７００に示すアイコンは、セル内に端末装置１０が位置する場合に、端末装置１０の状態を示すためのアイコン（端末アイコン）である。セルの配色とセルの状態とアイコンとは、セルの表示形態であるといえる。したがって、図７は、端末装置が設定すべき送信電力と、送信電力マップ６００の表示形態とを対応させた図であるといえる。テーブル７００を用いることにより、端末装置１０が使用すべき送信電力に応じて、送信電力マップ６００の表示形態を変えることができる。
【００７０】
テーブル７００に示すように、端末装置１０に設定されるべき送信電力が１Ｗのエリアのセルは黄色に配色される。また、黄色のセルに端末装置１０が位置している場合には、アンテナの左右のそれぞれに括弧の形状を１つずつ表示し、１Ｗ（ローパワー）の電波を送信する設定とされた状態を示す端末アイコンが表示される。
【００７１】
端末装置１０に設定されるべき送信電力が５Ｗのエリアのセルはオレンジ色に配色される。また、オレンジ色のセルに端末装置１０が位置している場合には、アンテナの左右のそれぞれに括弧の形状を２つずつ表示し、５Ｗ（ミドルパワー）の電波を送信する設定とされた状態を示す端末アイコンが表示される。
【００７２】
端末装置１０に設定されるべき送信電力が２５Ｗのエリアのセルは赤色に配色される。また、赤色のセルに端末装置１０が位置している場合には、アンテナの左右のそれぞれに括弧の形状を３つずつ表示し、２５Ｗ（ハイパワー）の電波を送信する設定とされた状態を示す端末アイコンが表示される。
【００７３】
端末装置１０に設定されるべき送信電力が０Ｗのエリア、つまり非送信エリアのセルは灰色に配色される。また、灰色のセルに端末装置１０が位置している場合には、アンテナに×印がついた端末装置１０のアイコンが表示される。
【００７４】
すなわち、表示制御部２２４は、端末装置１０が設定すべき送信電力の値をユーザが視覚的に容易に把握できるように、端末装置１０が設定すべき送信電力の値に応じてセルの色を異なる色に配色する。言い換えれば、表示制御部２２４は、端末装置１０が設定すべき送信電力の値を、視覚的に特定可能に送信電力マップ６００を作成する。
【００７５】
再び図６Ａを参照する。送信電力マップ６００のセル６１１の密度の細かいドットで示す領域は、図７のテーブル７００で示した黄色の領域である。セル６１１のエリアは、電波を遮断する障害物等が少ない領域であることを意味している。セル６１２の密度の粗い右下りの斜線で示す領域は、図７のテーブル７００で示したオレンジ色の領域である。セル６１２の領域は、電波を遮断する高層建築物６２１、小高い丘６２３、高圧線６２２等の電波を遮断する障害物の近傍の領域であることを意味している。セル６１３の密度の細かい右上りの斜線で示す領域は、図７のテーブル７００で示した赤色の領域である。セル６１３の領域は、工場６２４等の電波を比較的大きく遮断する障害物の近傍の領域であることを意味している。セル６１４の密度の粗いドットで示す領域は、図７のテーブル７００で示した灰色の領域である。セル６１４の領域は、病院６２５等の電波の送信を禁止されているエリアの近傍の領域である。
【００７６】
送信電力マップ６００には、端末装置１０のアイコン６３１とアイコン６３２とが表示されている。アイコン６３１は、高層建築物６２１の近傍のセルに位置しているので、比較的強い電波（５Ｗ）を発することが示されている。アイコン６３２は、電波を遮断する障害物等が少ないセルに位置しているので、弱い電波（１Ｗ）を発することが示されている。管理装置２００の管理者等は、送信電力マップ６００を確認することで、基地局１００の通信エリア内の端末装置１０に設定すべき送信電力を把握する。
【００７７】
再び図３を参照する。修正制御部２２５は、図６Ａに示す送信電力マップ６００を、図６Ｂに示す送信電力マップ６００Ａに修正する。修正制御部２２５は、工場６２４の周辺のセルの配色を赤色からオレンジ色に修正する。すなわち、修正制御部２２５は、工場６２４の周辺のセルに設定すべき送信電力を２５Ｗから５Ｗに修正する。具体的には、管理装置２００の管理者等は、操作部２５０に対して、工場６２４の周辺のセルに設定すべき送信電力を２５Ｗから５Ｗに修正する指示を入力する。操作部２５０は、入力された操作に応じた電気信号を修正制御部２２５に出力する。修正制御部２２５は、操作部２５０から受けた電気信号に従って、工場６２４の周辺のセルの配色を赤色からオレンジ色に修正する。
【００７８】
表示制御部２２４は、送信電力マップにおいて、端末装置１０に関する付加的な情報を表示してもよい。表示制御部２２４は、送信電力マップにおいて、警告表示を表示してもよい。
【００７９】
図８を用いて、送信電力マップにおいて付加的な情報を表示する方法の一例について説明する。図８は、付加的な情報が表示された送信電力マップの一例を示す模式図である。
【００８０】
図８に示す送信電力マップ８００には、非送信エリアのセル６１４の近傍に位置する端末装置１０のアイコン６３３に関する付加的な情報が示されている。具体的には、送信電力マップ８００には付加的な情報として、付加情報８１０と、拡大表示８２０とが示されている。本図に示す例では、表示制御部２２４は、付加情報８１０と、拡大表示８２０とを両方表示しているが、どちらか一方を表示するようにしてもよい。
【００８１】
付加情報８１０は、アイコン６３３で示された端末装置１０と、非送信エリアまでの距離の詳細を示している。例えば、表示制御部２２４は、端末装置１０と、非送信エリアまでの距離が所定距離以内となった場合に、付加情報８１０を送信電力マップ８００上にポップアップ表示する。本図に示す例では、この所定距離を「１００メートル」としている。
【００８２】
付加情報８１０は、矢印８１１と、送信禁止アイコン８１２と、送信可能アイコン８１３とを含む。矢印８１１は、アイコン６３３に対応する端末装置１０に位置が変化するにつれて移動する。具体的には、矢印８１１は、端末装置１０が非送信エリアに近づくと送信禁止アイコン８１２の方に移動し、端末装置１０が非送信エリアから離れると送信可能アイコン８１３の方に移動する。また、端末装置１０と、非送信エリアまでの距離が所定距離よりも遠くなった場合に、付加情報８１０は非表示となる。このような表示により、ユーザは端末装置１０が非送信エリアの近くに位置することを容易に把握することができる。すなわち、付加情報８１０は、端末装置１０と、非送信エリアまでの距離の詳細を示す警告表示として機能する。
【００８３】
また、表示制御部２２４は、例えば、端末装置１０と、非送信エリアまでの距離が１００メートル以内となった場合に、端末装置１０の現在位置を拡大して拡大表示８２０を表示してもよい。拡大表示８２０は、送信電力マップの左上に表示しているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。表示制御部２２４は、送信電力マップ８００の他の場所に拡大表示８２０を表示してもよいし、送信電力マップ８００とは異なる画面に表示してもよい。
【００８４】
拡大表示８２０は、端末装置１０のアイコン６３３を含む。拡大表示８２０は、端末装置１０の位置情報を拡大して表示している。拡大表示８２０には、非送信エリアから１００メートル以内の領域が非送信エリア接近帯として表示されている。アイコン６３３は、端末装置１０の位置に応じて移動する。すなわち、拡大表示８２０は、端末装置１０と、非送信エリアまでの距離の詳細を示す警告表示として機能する。
【００８５】
表示制御部２２４は、非送信エリアまでの距離が１００メートル以内となった場合に警告表示を表示するものとしたが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。表示制御部２２４は、例えば数メートルから数百メートルまでの任意の距離以内となった場合に警告表示を表示してもよい。すなわち、端末装置１０と非送信エリアとの距離が所定距離（所定値）以内になった場合に、警告表示を表示してもよい。また、この所定距離は、記憶部２１０に予め記憶させておいてもよいし、ユーザが任意に設定してよい。
【００８６】
表示制御部２２４は、非送信エリアに近づいたことを示す警告として付加情報８１０および拡大表示８２０とを示したが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。表示制御部２２４は、警告表示として、「非送信エリアに接近しています。注意してください」等の文字のみを表示するようにしてもよい。
【００８７】
表示制御部２２４は、送信電力マップにおいて、非送信エリアが時間に応じて変化する場合には、付加情報としてその警告表示を送信電力マップに表示してもよい。非送信エリアが時間に応じて変化する場合とは、地理情報データＭ１〜Ｍ７のうちの少なくとも１つが時間に応じて変化する場合である。例えば、地理情報データＭ７の送信禁止エリアが時間に応じて変化する場合である。なお、この時間の概念は、時刻、日付、年、曜日、季節等の概念を含む。
【００８８】
図９を用いて、送信電力マップにおいて非送信エリアが時間に応じて変化する場合の表示方法の一例について説明する。図９は、非送信エリアが時間に応じて変化する送信電力マップの一例を示す模式図である。
【００８９】
送信電力マップ９００において、エリア６１４Ａは、１７時から２４時の間は非送信エリアとなり、それ以外の時間では送信エリア（送信可能エリア）になるものとする。例えば、表示制御部２２４は、送信エリアとなる時間帯（送信可能な時間帯）の時にはエリア６１４Ａを黄色と灰色のストライプ（縞模様）状に配色する。ここで黄色を用いるのは、送信可能な時間帯においてエリア６１４Ａが「１Ｗ」のエリアであり、テーブル７００において、「１Ｗ」エリアに「黄色」が対応しているためのである。例えば、エリア６１４Ａが、送信可能な時間帯において「２５Ｗ」エリアである場合には、赤色と灰色のストライプ状に配色する。また、表示制御部２２４は、非送信エリアとなる時間帯（送信禁止な時間帯）の時には、エリア６１４Ａを灰色に配色する。つまり、非送信エリアとなる時間帯において、テーブル７００の「非送信エリア」に従って、灰色に配色する。なお、図９では、エリア６１４Ａが非送信エリアである状態を示している。また、表示制御部２２４は、エリア６１４Ａが送信可能な時間帯か送信禁止な時間帯かを示す付加情報９１０を表示してもよい。なお、「送信禁止」という用語を用いる場合、地理情報データＭ７において送信が禁止されている位置や時間帯に限らず、ポイント処理の結果、送信電力「０Ｗ」と判定された位置や時間帯を含む。
【００９０】
付加情報９１０は、矢印９１１と、送信可能アイコン９１２と、送信禁止アイコン９１３とを含む。送信禁止アイコン９１３の周囲には１７時から２４時の間は送信禁止な時間帯であることを示す送信禁止時間領域９１４が示されている。矢印９１１は、時間が経過するに従って移動する。具体的には、矢印９１１は、０時の時点では送信可能アイコン９１２に位置しており、時間が経過するに従って、送信禁止アイコン９１３の方に移動する。矢印９１１は、１７時になると送信禁止時間領域９１４に進入し、２４時なるまでは送信禁止時間領域９１４を移動する。矢印９１１が送信禁止時間領域９１４を移動している間は、エリア６１４Ａが送信禁止な時間帯であることを意味する。
【００９１】
表示制御部２２４が送信電力マップ上に表示する付加情報は、上述に限定されない。表示制御部２２４は、その他の付加情報を送信電力マップ上に表示してもよい。
【００９２】
図１０を用いて、表示制御部２２４が表示する付加情報の一例について説明する。図１０は、表示制御部２２４が表示する付加情報の一例を示す模式図である。
【００９３】
図１０に示すように、表示制御部２２４は、非送信エリア接近警告、送信禁止になる時刻より所定時間だけ前の警告（事前警告）、送信禁止が終了する時刻よりも所定時間だけ前の案内（解除案内）等を表示してもよい。表示制御部２２４は、端末装置１０が非送信エリアに接近した場合に、セルをストライプ状に配色する。例えば、セルが「１Ｗ」エリアである場合、黄色と灰色を組み合わせたストライプ状にセルを配色する。またセルが「５Ｗ」エリアである場合、オレンジ色と灰色を組み合わせたストライプ状にセルを配色する。また、端末装置１０が非送信エリアに接近した場合、表示制御部２２４は、付加情報８１０を表示する。付加情報８１０は、矢印８１１と、送信禁止アイコン８１２と、送信可能アイコン８１３とを含む。付加情報８１０は、図８における説明と同様である。また、表示制御部２２４は、非送信エリアに接近した場合、端末アイコン８０８、あるいは端末アイコン８０８のアンテナ部から出ている電波を示す図形を点滅させてもよい。
【００９４】
表示制御部２２４は、事前警告として、セルを送信禁止になる前の送信電力を示す色を背景色にし、その上に灰色のドットを配置した配色にする。例えば、送信禁止になる前の送信電力が「１Ｗ」の場合、黄色を背景色とし、その上に灰色のドットを配置する。送信禁止になる時刻より前の所定時間に特に制限はないが、例えば数分から数十分である。また、ユーザが任意の時間を設定できるようにしてもよい。また事前警告として、表示制御部２２４は、付加情報９１０を表示する。付加情報９１０は、矢印９１１と、送信可能アイコン９１２と、送信禁止アイコン９１３とを含む。表示制御部２２４は、送信禁止時刻に近づいた場合、端末アイコン９０８、あるいは端末アイコン９０８のアンテナ部からでている電波を示す図形を点滅させてもよい。
【００９５】
表示制御部２２４は、解除案内として、セルを送信禁止が解除された後の送信電力を示す色を背景色にし、その上に灰色のドットを配置した配色にし、かつドットを点滅させる。例えば、送信禁止が解除された後の送信電力が「１Ｗ」の場合、黄色を背景色とし、その上に灰色のドットを配置する。送信禁止が終了する（解除される）時刻よりも前の所定時間に特に制限はないが、例えば数分から数十分である。また、この所定時間をユーザが任意に設定できるようにしてもよい。また解除案内として、表示制御部２２４は、付加情報９２０を表示する。付加情報９２０は、矢印９２１と、送信禁止アイコン９２２と、送信可能アイコン９２３と、送信禁止アイコン９２４とを含む。矢印９２１は、時間が経つにつれて、左端から右端へと進む。付加情報９２０には、０時から５時までと、１７時から２４時が送信禁止であることが示されている。表示制御部２２４は、例えば現在時刻が５時に近づいた場合、端末アイコン９１８、あるいは端末アイコン９１８のアンテナ部の「×」マークを点滅させてもよい。
【００９６】
表示制御部２２４は、送信禁止の時間帯の警告表示として、付加情報９３０と、付加情報９４０とを表示してもよい。付加情報９３０と、付加情報９４０とは、一日のうちで送信が禁止されている時間帯を警告する表示である。表示制御部２２４は、付加情報９３０と、付加情報９４０とを例えば一日中表示してもよい。表示制御部２２４は、送信が禁止されている時間帯に近づいた時に付加情報９３０と、付加情報９４０とを表示してもよいし、送信が禁止されている時間帯になった時に付加情報９３０と、付加情報９４０とを表示してもよい。
【００９７】
付加情報９３０は、矢印９３１と、送信可能アイコン９３２と、送信禁止アイコン９３３と、送信可能アイコン９３４とを含む。付加情報９３０は、毎日５時から１９時は送信が禁止されていることを警告する表示である。付加情報９４０は、矢印９４１と、送信禁止アイコン９４２と、送信可能アイコン９４３と、送信禁止アイコン９４４とを含む。付加情報９４０は、毎日１９時から５時は送信が禁止されていることを警告する表示である。
【００９８】
表示制御部２２４は、送信禁止の曜日の警告表示として、付加情報９５０を表示してもよい。付加情報９５０は、送信が禁止されている曜日と時間帯とを警告する表示である。表示制御部２２４は、送信禁止の曜日になった時に警告表示を表示してもよいし、送信禁止の曜日の前日以前に警告表示を表示してもよい。
【００９９】
付加情報９５０は、矢印９５１と、送信禁止アイコン９５２と、送信可能アイコン９５３とを含む。付加情報９５０は、月曜から金曜日は一日中送信が禁止されていることを警告する表示である。
【０１００】
表示制御部２２４は、送信禁止の日付の警告表示として、付加情報９６０を表示してもよい。付加情報９６０は、送信が禁止されている日付と時間帯とを警告する表示である。表示制御部２２４は、送信禁止の日になった時に警告表示をしてもよいし、送信禁止の日の前日以前に警告表示を表示してもよい。
【０１０１】
付加情報９６０は、矢印９６１と、送信禁止アイコン９６２とを含む。付加情報９６０は、２０１８年７月２５日は一日中送信が禁止されていることを示す表示である。
【０１０２】
再び図３を参照する。制御データ生成部２２６は、表示制御部２２４が作成した送信電力マップまたは修正制御部２２５が修正した送信電力マップに従った送信電力に端末装置１０を制御するための制御データを生成する。具体的には、制御データ生成部２２６は、送信電力マップのセルと、そのセルにおいて端末装置１０が設定すべき送信電力とを対応付けた制御データを生成する。すなわち、制御データ生成部２２６は、セルの位置情報と、設定すべき送信電力とが対応付けられた制御データを生成する。セルの位置情報は、例えば、セルが正方形である場合、セルの左上の頂点の緯度および経度と、セルの右下の頂点の緯度および経度である。
【０１０３】
送信部２２７は、制御データ生成部２２６が生成した制御データを、基地局１００を経由して端末装置１０に送信する。
【０１０４】
通信部２３０は、外部の装置と種々の情報通信を行なう。通信部２３０は、ネットワークＮＷを介して、基地局１００およびサーバ装置３００と情報通信を行なう。
【０１０５】
表示部２４０は、種々の映像を表示する。表示部２４０は、基地局１００の通信エリア１００ａの地図データおよび送信電力マップを表示する。表示部２４０は、特に制限はないが、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイ等を含むディスプレイである。なお、表示部２４０の代わりに、外部の表示装置（図示せず）に情報を表示してもよい。表示装置は、例えば、管理装置２００に接続された液晶ディスプレイ等のモニター装置、あるいは管理装置２００とネットワークＮＷで接続されたコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）の表示部である。その場合、管理装置２００は表示部２４０を含まなくてもよい。
【０１０６】
操作部２５０は、管理装置２００に対する種々の操作を受け付ける。操作部２５０は、例えば送信電力マップを修正するための操作を管理装置２００の管理者等から受け付ける。操作部２５０は、種々の物理的なスイッチ、キーボード、およびマウス等から構成される。操作部２５０は、表示部２４０に設けられたタッチパネルであってもよい。なお、操作部２５０の代わりに、管理装置２００に接続された管理端末（図示せず）から操作を受け付けてもよい。管理端末は、例えば、管理装置２００とネットワークＮＷで接続されたコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）である。その場合、管理装置２００は操作部２５０を含まなくてもよい。
【０１０７】
再び図１を参照する。サーバ装置３００は、ネットワークＮＷを介して基地局１００と、管理装置２００と接続されたサーバ装置である。サーバ装置３００は、種々のデータを記憶している。サーバ装置３００は、上述したように、基地局１００の通信エリア１００ａの地理情報データを記憶している。
【０１０８】
なお、上記では、送信電力マップのセルの大きさは均一のものであるとして説明したが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。送信電力マップのセルの大きさは、地理情報データに応じて変更してもよい。
【０１０９】
図１１を用いて、送信電力マップのセルの変形例について説明する。図１１は、セルのを作成する方法の変形例を説明するための模式図である。
【０１１０】
セル作成部２２２は、セル設定データ４００Ａにおいて、予め端末装置１０に設定すべき送信電力が予測できる場合には、予測に基づいて、セルの大きさを変更してもよい。例えば、セル作成部２２２は、エリア４４０には電波を遮断する障害物が少ないため、セルの大きさを大きく作成してもよい。例えば、セル作成部２２２は、工場６２４の周辺のエリア４５０は電波が遮断される可能性が大きいと考えられるので、予めエリア４５０のセルは小さく作成してもよい。例えば、セル作成部２２２は、高層建築物６２１が密集しているエリア４６０は位置ごとの通信環境の変化が大きいと考えられるので、送信電力を細かく設定するために予めエリア４６０のセルは小さく作成してもよい。
【０１１１】
［無線通信システムの処理］
図１２を用いて、無線通信システム１の処理について説明する。図１２は、無線通信システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、端末装置１０は、自身の位置データ等を位置情報取得部２８により検出する（ステップＳ１１）。端末装置１０は、自身の位置データと、自身を識別するためのＩＤデータ（端末ＩＤ）とを基地局１００に送信する（ステップＳ１２）。またさらに、位置データを検出した時刻（検出時刻）を送信してもよい。
【０１１３】
基地局１００は、端末装置１０から受信した位置データと、ＩＤデータとを管理装置２００に送信する（ステップＳ１３）。
【０１１４】
管理装置２００は、基地局１００から受信した位置データと、ＩＤデータとに、これらのデータを受信した時刻（受信時刻）を付与して記憶する（ステップＳ１４）。なお、端末装置１０が位置データを検出した時刻（検出時刻）を送信した場合には、受信時刻の代わりに検出時刻を記憶してもよいし、検出時刻と受信時刻を両方とも記憶してもよい。受信時刻もしくは検出時刻を総称してタイムスタンプと呼ぶ。管理装置２００は、位置データに基づいて、端末装置１０が位置する地図データ上のセルを特定する（ステップＳ１５）。管理装置２００は、端末装置１０が位置するセルにおいて設定すべき送信電力を算出する（ステップＳ１６）。なお、予め送信電力を算出した複数のセルのいずれかに端末装置１０が位置するセルに該当する場合、そのセルの送信電力を取得すればよい。管理装置２００は、端末装置１０の送信電力を制御するための制御データと、その端末装置１０のＩＤデータとを関連付けて基地局１００に送信する（ステップＳ１７）。
【０１１５】
基地局１００は、管理装置２００から受信した制御信号と、ＩＤデータとを端末装置１０に送信する（ステップＳ１８）。
【０１１６】
端末装置１０は、基地局１００から受信した制御信号と、ＩＤデータとに基づいて、送信電力を設定する（ステップＳ１９）。端末装置１０は、送信電力を設定した後、送信電力を設定したことを示す結果データを基地局１００に送信する（ステップＳ２１）。結果データは、例えば、送信電力の設定に成功したことを示す情報、または送信電力の設定に失敗したことを示す情報である。あるいは、端末装置１０が、制御データをもとに、他の情報を加味して、さらに別の送信電力値を設定した場合には、その設定した送信電力値を結果データに含めてもよい。
【０１１７】
基地局１００は、端末装置１０から受信した結果データを、管理装置２００に送信する（ステップＳ２１）。
【０１１８】
管理装置２００は、基地局１００から受信した結果データに基づいて、端末装置１０が送信電力を設定した結果を送信電力マップに表示する（ステップＳ２２）。例えば、端末装置１０が送信電力の設定に成功したか失敗したかを示す情報を送信電力マップに付加して表示する。あるいは、端末装置１０が実際に設定した送信電力値を表示してもよい。例えば、制御データにおいて送信電力が「２５Ｗ」に指定されていたが、端末装置１０のバッテリ残量が少ないため、端末装置１０の独自の判断として、指定された値よりも若干少ない「２０Ｗ」を設定した場合、「２０Ｗ」を示す情報を送信電力マップに付加して表示する。そして、無線通信システム１は、図１２の処理を終了する。
【０１１９】
［管理装置の処理］
図１３を用いて、管理装置２００の制御部２２０が送信電力マップを生成し、端末装置１０の送信電力を制御する処理の流れについて説明する。図１３は、管理装置２００の制御部２２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、制御部２２０（取得部２２１）は、基地局１００の通信エリア１００ａに関する地理情報データを取得する（ステップＳ１０１）。制御部２２０は、例えばサーバ装置３００から地理情報データを取得する。次に、制御部２２０（取得部２２１）は、基地局１００の通信エリア１００ａの緯度経度情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、地理情報データＭ２（一般地図情報）から通信エリア１００ａの緯度経度を取得すればよい。次に、制御部２２０（セル作成部２２２）は、緯度経度情報に基づいて、地理情報データに対応するセルを作成する（ステップＳ１０３）。
【０１２１】
次に、制御部２２０（算出部２２３）は、取得した地理情報データに基づいて、セルごとにポイントを算出する（ステップＳ１０４）。制御部２２０（算出部２２３）は、算出したポイントに基づいて、各セルに位置する端末装置１０が設定すべき送信電力を決定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４からステップＳ１０５の処理の流れの詳細は後述する。
【０１２２】
制御部２２０（表示制御部２２４）は、上述したように、送信電力に応じてセルを色分けして表示することで送信電力マップを生成する（ステップＳ１０６）。つまり、制御部２２０（表示制御部２２４）は、送信電力に応じて異なる表示形態でセルを表示するための表示制御データを生成する。
【０１２３】
制御部２２０（制御データ生成部２２６）は、送信電力マップに基づいて、送信電力を制御する（ステップＳ１０７）。具体的には、制御部２２０は、送信部２２７によって、制御データを端末装置１０に送信することで、送信電力を制御する。
【０１２４】
［地理情報データのポイント計算］
図１４を用いて、管理装置２００の制御部２２０が地理情報データに基づいてセルごとのポイントを算出する処理について説明する。図１４は、管理装置２００の制御部２２０がセルごとのポイントを計算する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、制御部２２０は、ポイントの初期値を設定する（ステップＳ２０１）。例えば、ポイントの初期値を「０」に設定するが、上述したように、ポイントの初期値をプラスの値あるいはマイナスの値に設定してもよい。
【０１２６】
次に、制御部２２０は、地理情報データのうち、地形情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０２）。制御部２２０は、現在のポイント（初期値）に対して、Ｘ１を加算するか、Ｘ２を加算するか、０を加算するか、Ｘ１を減算するか、Ｘ２を減算するかを判定する。具体的には、制御部２２０は、図５に示したテーブル５００を参照することでポイントを判定する。この判定は以下の処理においても同様である。制御部２２０は、ステップＳ２０３に進む。
【０１２７】
制御部２２０は、地理情報データのうち、一般地図情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０４に進む。
【０１２８】
制御部２２０は、地理情報データのうち、高層建築物情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０４）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０５に進む。
【０１２９】
制御部２２０は、地理情報データのうち、ノイズ源情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０５）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０６に進む。
【０１３０】
制御部２２０は、地理情報データのうち、送信制限情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０６）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０７に進む。
【０１３１】
制御部２２０は、地理情報データのうち、受信信号強度情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０７）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０８に進む。
【０１３２】
制御部２２０は、地理情報データのうち、送信禁止情報に応じたポイントを判定する（ステップＳ２０８）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０９に進む。
【０１３３】
制御部２２０は、ステップＳ２０１からステップＳ２０７で判定したポイントを合算する（ステップＳ２０９）。すなわち、制御部２２０は、セルごとにステップＳ２０１からステップＳ２０９の処理を実行することでポイントの合計値を計算する。そして、制御部２２０は、図１４の処理を終了する。
【０１３４】
[送信電力の決定]
図１５を用いて、管理装置２００の制御部２２０がセルごとに送信電力を決定する処理について説明する。図１５は、管理装置２００の制御部２２０が送信電力を決定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、制御部２２０は、セルのポイントの合計値が０またはマイナスであるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。つまり、ポイントの合計値が０以下であるか否かを判定する。ポイントの合計値が０より大きいと判定された場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、制御部２２０は、ステップＳ３０２に進む。一方、セルの合計値が０またはマイナスであると判定された場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、制御部２２０は、ステップＳ３０３に進み、そのセルは非送信エリアであると判定する（ステップＳ３０３）。言い換えれば、制御部２２０、ステップＳ３０３では、設定すべき送信電力が０であると判定する。例えば、制御部２２０は、電波による影響を考慮すべき病院等の施設の近傍では、設定すべき送信電力は０であると判定する。そして、制御部２２０は、図１５の処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ３０２では、制御部２２０は、セルのポイントの合計値が範囲θ１に収まるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、第１の所定値以上かつ第２の所定値未満を範囲θ１とする。ここで、第２の所定値は第１の所定値よりも大きな値である。例えば、第１の所定値を１とし、第２の所定値を２０とするが、これらの値に限定されるものではない。合計値が範囲θ１に収まらないと判定された場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、制御部２２０は、ステップＳ３０４に進む。一方、合計値が範囲θ１に収まると判定された場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、制御部２２０は、ステップＳ３０５に進み、そのセルは送信電力をＹ１に設定すべきエリアであると判定する（ステップＳ３０５）。ここで、送信電力Ｙ１は、例えば２５Ｗであるがこれに限定されない。そして、制御部２２０は、図１５の処理を終了する。
【０１３７】
ステップＳ３０４では、制御部２２０は、セルのポイントの合計値が範囲θ２に収まるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、第２の所定値以上かつ第３の所定値未満を範囲θ２とする。ここで、第３の所定値は第２の所定値よりも大きな値である。例えば、第２の所定値を２０とした場合、第３の所定値を３０とするが、これらの値に限定されるものではない。合計値が範囲θ２に収まると判定された場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、制御部２２０は、ステップＳ３０６に進む。一方、合計値が範囲θ２に収まらないと判定された場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、制御部２２０は、ステップＳ３０７に進む。
【０１３８】
ステップＳ３０６では、制御部２２０は、そのセルが送信電力をＹ２に設定すべきエリアであると判定する（ステップＳ３０６）。ここで、送信電力Ｙ２は、例えば５Ｗであるがこれに限定されない。そして、制御部２２０は、図１５の処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ３０７では、制御部２２０は、そのセルが送信電力をＹ３に設定すべきエリアであると判定する（ステップＳ３０７）。つまり、ポイント合計値が第３の所定値以上である場合、送信電力をＹ３に設定する。ここで、送信電力Ｙ３は、例えば１Ｗであるがこれに限定されない。そして、制御部２２０は、図１５の処理を終了する。なお、ステップＳ３０１において、セルのポイントの合計値が０またはマイナスであるか否かを判定しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、セルのポイントの合計値が０または所定値未満であるか否かを判定してもよい。この所定値を「０」にすると、マイナスであることの判定になる。
【０１４０】
[端末装置の処理]
図１６を用いて、端末装置１０の制御部２５の処理について説明する。図１６は、端末装置１０の制御部２５の処理について説明する。
【０１４１】
制御部２５は、基地局１００から送信電力を制御するための制御データを受信する（ステップＳ４０１）。そして、制御部２５は、ステップＳ４０２に進む。
【０１４２】
制御部２５は、受信した制御データに基づいて、送信電力を設定する（ステップＳ４０２）。なお上述したように、制御データそのままの送信電力を設定することに限らず、例えばバッテリ残量等の情報を加味して、制御データとは異なる送信電力値を設定してもよい。そして、制御部２５は、ステップＳ４０３に進む。
【０１４３】
制御部２５は、送信電力を設定した後、その結果情報を基地局１００に送信する（ステップＳ４０５）。そして、制御部２５は、ステップＳ４０３に進む。そして、制御部２５は、図１６の処理を終了する。
【０１４４】
なお、端末装置１０の制御部２５は、制御データに基づいて送信電力を制御したが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。端末装置１０は、例えば基地局１００を介して管理装置２００から送信電力マップを受信してもよい。この場合、送信電力マップは、端末装置１０の記憶部２７に記憶される。
【０１４５】
この場合、制御部２５は、記憶部２７が記憶する送信電力マップに基づいて、設定すべき送信電力を設定する。例えば、制御部２５は、ＧＰＳ信号に基づいて自身の位置を特定し、特定した位置と、送信電力マップに基づいて、送信電力を設定する。すなわち、制御部２５は、基地局１００から制御データを受信することなく送信電力を変更することができる。
【０１４６】
制御部２５は、送信電力マップを記憶部２７に記憶している場合には、送信電力マップを表示部２４に表示してもよい。また、制御部２５は、送信電力マップにおいて、上述した各種の警告表示を表示してもよい。表示部２４に送信電力マップを表示することにより、管理装置２００のユーザだけでなく、端末装置１０のユーザに対しても、端末装置１０が使用すべき送信電力に関する情報を、詳細かつ非常に分かり易い形式で提示することができる。
【０１４７】
上述のとおり、本実施形態では、基地局１００の通信エリア１００ａにおいて、複数の項目から構成される地理情報データに基づいて、各地点における端末装置１０が設定すべき送信電力を視覚的に分かり易く表した送信電力マップを表示することができる。これにより、管理者のスキル等に依存することなく、各端末装置１０に対して、通信の品質は保ちながらも、最適な送信電力を設定することができる。
【０１４８】
また、本実施形態では、送信が禁止されているエリアに位置する端末装置１０に対して、電波を送信しないように制御することができる。その結果、他の施設や機器に対して、電波による悪影響を与えることを防止できる。またさらに、各端末装置１０は不必要な電波を送信することが無くなるので、バッテリ消費を抑制することができる。
【０１４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  無線通信システム
１０  端末装置
２１  マイク
２２  スピーカ
２３  操作部
２４  表示部
２５  制御部
２６  通信部
２７  記憶部
２８  位置情報取得部
３１  受信部
３２  送信部
４１  アンテナ部
１００  基地局
２００  管理装置
２１０  記憶部
２１１  移動局位置データ
２１２  送信電力制御データ
２２０  制御部
２２１  取得部
２２２  セル作成部
２２３  算出部
２２４  表示制御部
２２５  修正制御部
２２６  制御データ生成部
２２７  送信部
２４０  表示部
２５０  操作部
３００  サーバ装置
【図１】
2020150362.tif 000003
【図２】
2020150362.tif 000004
【図３】
2020150362.tif 000005
【図４】
2020150362.tif 000006
【図５】
2020150362.tif 000007
【図６Ａ】
2020150362.tif 000008
【図６Ｂ】
2020150362.tif 000009
【図７】
2020150362.tif 000010
【図８】
2020150362.tif 000011
【図９】
2020150362.tif 000012
【図１０】
2020150362.tif 000013
【図１１】
2020150362.tif 000014
【図１２】
2020150362.tif 000015
【図１３】
2020150362.tif 000016
【図１４】
2020150362.tif 000017
【図１５】
2020150362.tif 000018
【図１６】
2020150362.tif 000019