(57)【要約】【課題】装置の外部の電源と装置内部の制御回路等の絶縁距離を確保しつつ、電力を供給することができる電力供給装置を提供する。【解決手段】電力供給装置は、第１の共振周波数を有する第１の共振部と、前記第１の共振部と磁界結合され前記第１の共振周波数を有する第２の共振部と、前記第１の共振部と前記第２の共振部を電気的に絶縁する絶縁部とを備え、前記絶縁部は、所定の耐圧と前記絶縁部を構成する絶縁体に応じて決められた所定の絶縁距離を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の共振周波数を有する第１の共振部と、
前記第１の共振部と磁界結合され前記第１の共振周波数を有する第２の共振部と、
前記第１の共振部と前記第２の共振部を電気的に絶縁する絶縁部とを備え、
前記絶縁部は、所定の耐圧と前記絶縁部を構成する絶縁体に応じて決められた所定の絶縁距離を有する、
ことを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記第１の共振周波数の電力信号を前記第１の共振部に供給する電源、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記第２の共振部の信号を整流して負荷に供給する整流部、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記第１の共振部は、第１のコイルを有し、
前記第２の共振部は、第２のコイルを有し、
前記第１のコイルと前記第２のコイルを前記絶縁距離に応じて配置した、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記第１のコイルの直径及び前記第２のコイルの直径を前記絶縁距離に応じて決定した、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記第１の共振周波数と異なる第２の共振周波数を有する第３の共振部と、
前記第２の共振周波数を有し前記第３の共振部と前記絶縁部を介して磁界結合された第４の共振部と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項７】
送信データに応じて前記第２の共振周波数を変調した変調信号を前記第３の共振部に供給する変調部と、
前記第４の共振部の信号を復調して受信データを生成する復調部と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記絶縁部は、透明な絶縁体で構成され、
前記絶縁部を介して光信号を送信する送信部と、
前記絶縁部を介して光信号を受信する受信部と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置に電力を供給する電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置等の高所に設置される機器では、装置内の制御回路等を落雷（特に誘導雷）による電気ショックから保護することが求められている。
従来、落雷による電気を大地に放電させる避雷器を用いて機器を保護することが行われている。しかしながら、避雷器による保護は十分ではない場合があった。また、装置内の制御回路等と外部の機器との間の信号線に光ファイバ等を用い、信号を電気的に絶縁する方法があった。しかしながら、光ファイバ等を用いて装置内の制御回路等に電力を供給することはできなかった。
【０００３】
電源と装置内部の制御回路等を絶縁しつつ電力伝送を行う方法として、例えば、特許文献１に開示された技術では、電界方式により、風車の主軸部分で同軸状の金属板を用いてその間で電力伝送を行うことで，電気的に絶縁しつつ電力伝送を行っている。また、特許文献２に開示された技術では、電磁誘導方式により、磁界を用いて窓ガラスを介して電力伝送を行う例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４８９２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、電力の伝送に電界を用いているため、原理的に絶縁距離に限界があった。また構造上，ガラスなどの絶縁物質も入れることは困難である。また、特許文献２に開示された技術では、電力の伝送に電磁誘導を用いているため、伝送距離は数ミリ程度である。このため、絶縁距離に限界があった。
【０００６】
上述の課題に鑑み、本発明は、装置の外部の電源と装置内部の制御回路等の絶縁距離を確保しつつ、電力を供給することができる電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電力供給装置のある態様によれば、第１の共振周波数を有する第１の共振部と、前記第１の共振部と磁界結合され前記第１の共振周波数を有する第２の共振部と、前記第１の共振部と前記第２の共振部を電気的に絶縁する絶縁部とを備え、前記絶縁部は、所定の耐圧と前記絶縁部を構成する絶縁体に応じて決められた所定の絶縁距離を有する電力供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成を有する本発明によれば、装置の外部の電源と装置内部の制御回路等の絶縁距離を確保しつつ、電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】電力供給装置の構成例を示す断面図である。
【図３】落雷が発生した際の、整流部と負荷を接続する回路内での電圧上昇および電圧下降を説明するための図である。
【図４】実施形態２の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】電力供給装置の構成例を示す断面図である。
【図６】電力供給装置に接続する接続部の構成例を示す断面図である。
【図７】電力供給装置に接続部を接続した状態を示す断面図である。
【図８】実施形態３の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】電力供給装置の構成例を示す断面図である。
【図１０】実施形態４の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】電力供給装置の構成例を示す断面図である。
【図１２】電力供給装置における回路の配置例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
この電力供給装置は、直流電源を交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣ変換部（ＤＣ  ｔｏ  ＡＣ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１と、送電側の共振部２と、共振部２と磁界結合された受電側の共振部４と、共振部２と共振部４とを電気的に絶縁する絶縁部３と、共振部４からの電圧を整流して負荷に供給する整流部５とを備えている。
【００１１】
共振部２は、例えば図２に示すように、１次コイル２１と、回路部２２とを備えている。回路部２２には、１次コイル２１に接続されたコンデンサが設けられており、１次コイル２１と共振回路を構成している。この共振回路は、１次コイル２１のインダクタンスとコンデンサの容量によって決まる所定の共振周波数を有している。
【００１２】
また、共振部４は、２次コイル４１と、回路部４２とを備えている。回路部４２には、２次コイル４１に接続されたコンデンサが設けられており、２次コイル４１と共振回路を構成している。この共振回路は、２次コイル４１のインダクタンスとコンデンサの容量によって決まる所定の共振周波数を有している。なお、共振部２と共振部４の共振周波数は同じ周波数ｆ１としている。これにより、共振周波数を有する電力を共振部２に供給すると、共振部２と共振部４の間で磁界共鳴が起こり、共振部２から共振部４に効率よく電力を供給することができる。なお、周波数ｆ１は、電力供給の効率の観点から、例えば１０ｋＨｚから１００ｋＨｚ程度とすることが望ましい。また、小型化の観点では、周波数ｆ１を、例えば６．７８ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚ等のさらに高い周波数としてもよい。これにより、1次コイル２１と２次コイル４１の物理的なサイズを小さくすることができる。
【００１３】
絶縁部３と１次コイル２１及び２次コイル４１は、筐体Ａに格納されている。１次コイル２１と２次コイル４１の間の距離ｄ、すなわち絶縁部３の絶縁距離は、当該電力供給装置に要求される所定の耐圧と絶縁部３を構成する絶縁体に応じて決められている。すなわち、１次コイル２１と２次コイル４１は、絶縁距離に応じて配置されている。絶縁体により絶縁強度が異なるため、絶縁部３に使用する材質の絶縁強度に応じて絶縁距離を適宜変更することが望ましい。絶縁距離は、例えば要求される耐圧の２倍程度以上の絶縁強度を有する厚さとすることが望ましい。例えば、パイレックスガラスの絶縁強度は、１４ＭＶ／ｍであるため、要求される耐圧が３００ｋＶである場合には、６００ｋＶ以上の絶縁強度を有する４３ｍｍ程度以上の絶縁距離とすることが望ましい。なお、絶縁部３を構成する材質は、パイレックス（登録商標）ガラスに限られず、他の絶縁体を用いることもできる。例えばテフロン（登録商標）の絶縁強度は、６０ＭＶ／ｍであるため、絶縁部３を構成する絶縁体としてテフロン（登録商標）を用いた場合には、パイレックスガラスを用いた場合より、絶縁距離を小さくすることができる。
【００１４】
また、１次コイル２１の直径と２次コイル４１の直径は、絶縁距離に応じて決定されている。具体的には、１次コイル２１の直径と２次コイル４１の直径は、電力供給の効率の観点から、絶縁距離と同程度とすることが望ましい。
【００１５】
整流部５は、例えば４つのダイオードを備えたブリッジ回路と平滑化回路等を備えている。この整流部５は、共振部４からの交流電圧を直流電圧に変換して負荷に供給する。なお、整流部５には、負荷のインピーダンスと整合させるインピーダンス整合部を設けることが望ましい。
【００１６】
上述のように構成された電力供給装置を使用する際には、外部の電源からＤＣ−ＡＣ変換部１に直流電圧が供給される。また、整流部５の出力電圧は、外部の負荷に供給される。ＤＣ−ＡＣ変換部１は、供給された直流電圧を共振部２の共振周波数の交流電圧に変換して共振部２に供給する。共振部２の１次コイル２１には、供給された共振周波数の交流電流が流れ、この電流に応じた交流磁界が発生する。
【００１７】
２次コイル４１には、１次コイル２１による交流磁界に応じた交流電流が発生し、この交流電流に応じた交流電圧が共振部２から整流部５に供給される。整流部５は、共振部２から供給された交流電圧を直流電圧に変換して負荷に供給する。以上の動作により、本実施形態では、共振部２側から共振部４側に電力を供給することができる。
【００１８】
ところで、本実施形態における電力伝送用の共鳴結合コイル（１次コイル２１、２次コイル４１）は、コイル間の絶縁部３によって提供される障壁に加えて、落雷の影響に対する動的な障壁を提供する。落雷が発生すると、電磁誘導を介して、整流部５と負荷とを接続する回路内で電圧の急上昇および下降を含む誘導電圧パルスが生成される場合がある。このような電圧の急上昇および下降が、例えば図３にスペクトル（ａ）として示すように、広範囲の周波数成分を含むことは、当該技術分野において周知である。
【００１９】
本実施形態では、磁界共鳴を利用しているため、誘導電圧パルス内の、装置の共振周波数ｆ１に近い周波数（Δｆ）の成分のみが共振部４から共振部２に通過する。他の周波数の成分は共振部４と共振部２の間の大きな物理的分離により大きく減衰する。この結果、誘導電圧パルスの全エネルギーのごく一部（図３中の（ｂ））がＤＣ−ＡＣ変換部１に供給される。本実施形態のこの特性は、ＤＣ−ＡＣ変換部１に接続されている全ての回路に、落雷パルスの影響からの更なる絶縁を提供するため、有利かつ望ましいものである。
【００２０】
＜実施形態１の効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、共振部２と共振部４の間に絶縁部３を設け、絶縁部３の絶縁距離を要求される所定の耐圧と絶縁部を構成する絶縁体に応じて決めることにより、装置の外部の電源と装置内部の制御回路等の絶縁距離を確保しつつ、電力を供給することができる。
【００２１】
＜実施形態２＞
図４は、本発明の実施形態２の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
実施形態１の電力供給装置は、１対の共振部２、４を備えていたが、本実施形態では、さらに１対の共振部１３、１４を備えている。また、実施形態１では、共振部２側から共振部４側に電力を供給していたが、本実施形態では共振部１３と共振部１４の間でデータ信号の伝送を行うようになっている。なお、図４では、上述の図１と同様の機能を有する部分は同一の符号で示している。また、以下の説明では、共振部１３側から共振部１４側にデータ信号を伝送する例について説明するが、適宜構成を変更することにより、共振部１４側から共振部１３側にデータ信号を伝送することもできる。
【００２２】
この電力供給装置は、外部から電力と送信データが供給されるコネクタ８と、外部に電力と受信データを供給するコネクタ９とを備えている。この電力供給装置では、例えばＰｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）機能を用いている。コネクタ８、９は、例えばＲＪ−４５コネクタを用いる。なお、電力とデータの伝送を行うことができれば、Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）機能以外の方式を用いてもよい。また、コネクタ８、９として、ＲＪ−４５コネクタ以外のコネクタを用いてもよい。
【００２３】
また、この電力供給装置は、送信データを変調する変調部１１と、変調した信号の所定の帯域を通過させるＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）１２と、送信側の共振部１３と、共振部１３と絶縁部３を介して磁界結合された受信側の共振部１４と、共振部１４からの信号の所定の帯域を通過させるＢＰＦ１５と、復調により受信データを再生する復調部１６とを備えている。
【００２４】
共振部１３は、３次コイル１３１と、図示しない回路部とを備えている。回路部には、３次コイル１３１に接続されたコンデンサが設けられており、３次コイル１３１と共振回路を構成している。また、共振部１４は、４次コイル１４１と、図示しない回路部とを備えている。回路部には、４次コイル１４１に接続されたコンデンサが設けられており、４次コイル１４１と共振回路を構成している。なお、共振部１３と共振部１４の共振周波数は同じ周波数ｆ２としている。これにより、共振部１３と共振部１４の間で磁界共鳴が起こり、共振部１３から共振部１４に効率よくデータ信号を伝送することができる。なお、周波数ｆ２は、例えばデータ信号のベースバンド周波数が１ＭＨｚである場合には、４ＭＨｚとする。
【００２５】
図５は、本実施形態の電力供給装置の構成例を示す断面図である。
本実施形態では、絶縁部３と筐体Ａは一体に形成されている。この筐体Ａは、軸方向に垂直な方向に円形の断面を有する。筐体Ａの軸方向の中央部には、１次コイル２１と２次コイル４１及び３次コイル１３１と４次コイル１４１の間を隔離する絶縁部３が形成されている。絶縁部３の軸方向の両端側には、円筒状の空間が形成されている。絶縁部３の一端の空間には、ＤＣ−ＡＣ変換部１、変調部１１、ＢＰＦ１２、１次コイル２１、３次コイル１３１等が収容されている。なお、１次コイル２１と３次コイル１３１は同軸状に配置されている。また、絶縁部３の他端の空間には、整流部５、ＢＰＦ１５、復調部１６、２次コイル４１、４次コイル１４１が収容されている。また、筐体Ａの外縁には、沿面放電を防止するために、軸方向に沿って凹凸が設けられている。また、２次コイル４１と４次コイル１４１は同軸状に配置されている。
【００２６】
図６は、電力供給装置に接続する接続部の構成例を示す断面図である。
この接続部は、筐体Ａの一端に接続する筐体Ｂ（Ｃ）を構成する絶縁部３１と、電源及び信号の伝送に用いるケーブル３２と、コネクタ８（９）に接続するプラグ３３とを備えている。筐体Ｂ（Ｃ）の軸方向の中心部には、プラグが通過するのに十分な穴が形成されている。また、筐体Ｂ（Ｃ）の外縁には、沿面放電を防止するために、軸方向に沿って凹凸が設けられている。
【００２７】
このように構成された接続部は、例えば図７に示すように、電力供給装置のコネクタ８に電源側の接続部のプラグ３３を接続した後で筐体Ｂを筐体Ａに挿入し、コネクタ９に外部の装置側の接続部のプラグ３３を接続した後で筐体Ｃを筐体Ａに挿入した状態で使用する。なお、電源側と外部の装置側の絶縁のためには、絶縁部３１は、必ずしも必要ではないが、コネクタ８（９）を電気的に保護するためには、絶縁部３１を設けることが望ましい。
【００２８】
上述のように構成された電力供給装置では、共振部２から共振部４側に対する電力の供給は実施形態１と同様に行われる。なお、３次コイル１３１からの交流によっても２次コイル４１に交流電流が励起される。このため、共振部４の出力電圧は、１次コイル２１からの交流磁界により２次コイル４１に励起される交流電流と３次コイル１３１からの交流磁界により２次コイル４１に励起される交流電流の和に応じた電圧となる。
【００２９】
この電力供給装置では、データの伝送は以下のように行われる。
変調部１１は、コネクタ８を介して供給される送信データに応じて搬送波の変調を行う。変調部１１による変調は、例えば振幅変調（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）により行う。なお、搬送波の周波数は、上述の共振部１３の共振周波数ｆ２とする。この変調により搬送波を中心とした側波帯が生成される。この側波帯は、搬送波の周波数−送信データの周波数と搬送波の周波数＋送信データの周波数の２つの帯域を有している。ＢＰＦ１２は、搬送波の周波数を中心とする帯域のデータ信号を通過させ、共振部１３に供給する。
【００３０】
共振部１３の３次コイル１３１には、供給されたデータ信号に応じた交流電流が流れ、この電流に応じた交流磁界が発生する。４次コイル１４１には、３次コイル１３１による交流磁界と１次コイル２１による交流磁界に応じて交流電流が励起される。このため、共振部１４の出力電圧は、３次コイル１３１からの交流磁界により４次コイル１４１に励起される交流電流と１次コイル２１からの交流磁界により４次コイル１４１に励起される交流電流の和に応じた電圧となる。
【００３１】
ＢＰＦ１５は、共振部４の出力電圧の共振周波数ｆ２を中心とする周波数を通過させる。これにより、１次コイル２１による交流磁界に応じて励起された交流電流による周波数の成分が除去され、データ信号が再生される。復調部１６は、ＢＰＦ１５から供給されたデータ信号を復調し、受信データを再生する。再生した受信データは、コネクタ９を介して装置内部の制御回路等に供給される。
【００３２】
＜実施形態２の効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、共振部１３と共振部１４の間でデータ信号を伝送することにより、実施形態１の効果に加え、装置の外部と装置内部の制御回路等の間でデータ通信を行うことができる。これにより、例えば装置内部のセンサのデータを遠隔地に設置された情報処理装置に送信する等の用途において、電気的に絶縁した状態で電力の伝送とデータ通信を行うことができる。
【００３３】
なお、以上の説明では、共振部１３側から共振部１４側にデータ信号を伝送する例について説明したが、もう１対の共振部を設けることにより、双方向にデータ信号を伝送することもできる。あるいは、送信データの衝突回避等の伝送制御を適切に行うことにより、共振部１３側と共振部１４側の間で双方向にデータ信号を伝送することもできる。また、以上の説明では、共振部２側から共振部４側に電力を供給し、共振部１３側から共振部１４側にデータ信号を伝送する例について説明したが、共振部１３側から共振部１４側に交流電圧として電力を供給する等、伝送する電力、データ信号については、適宜変更することができる。
【００３４】
＜実施形態３＞
図８は、本発明の実施形態３の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
また、図９は、実施形態３の電力供給装置の構成例を示す断面図である。
実施形態１及び実施形態２では、１つの電力供給装置を用いる場合について説明したが、本実施形態では、電力供給装置を電源側と装置側で２つ用いる場合について説明する。
【００３５】
本実施形態では、電源側の電力供給装置Ｔと装置側の電力供給装置Ｒの間の伝送路９１で電力信号を交流で伝送するようになっている。また、本実施形態では、電源側の電力供給装置Ｔと装置側の電力供給装置Ｒの間の伝送路９２の間で変調されたデータ信号を伝送するようになっている。なお、図８及び図９では、上述の図１及び図４〜図７と同様の機能を有する部分は同一の符号で示している。
【００３６】
本実施形態では、電源側の電力供給装置Ｔの共振部４からの交流電圧は、伝送路９１を介して、そのまま装置側の電力供給装置Ｒの共振部２に供給される。また、電源側の電力供給装置Ｔの共振部１４からの交流電圧は、伝送路９２を介して、そのまま装置側の電力供給装置Ｒの共振部１３に供給される。これにより、本実施形態では、電源側の電力供給装置Ｔと伝送路の間を電気的に絶縁し、伝送路と装置側の電力供給装置Ｒの間を電気的に絶縁することができる。
【００３７】
＜実施形態３の効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、電源側の電力供給装置Ｔと伝送路の間を電気的に絶縁し、伝送路と装置側の電力供給装置Ｒの間を電気的に絶縁することができる。これにより、伝送路におけるサージ電圧が電源側、装置側に与える影響を低減させることができる。このため、例えば長距離の伝送路９１、９２を用いて装置内部のセンサのデータを遠隔地に設置された情報処理装置に送信する等の用途において、サージ電圧による影響を低減させることができる。
【００３８】
＜実施形態４＞
図１０は、本発明の実施形態４の電力供給装置の構成例を示すブロック図である。
また、図１１は、実施形態４の電力供給装置の構成例を示す断面図である。
実施形態２及び実施形態３の電力供給装置では、２対の共振部により、電力の供給とデータ信号の伝送を行う例について説明したが、本実施形態では１対の共振部２、４により電力を供給し、データの伝送については光信号により行うようになっている。また、本実施形態では、光信号により、双方向のデータの伝送を行うことができるようになっている。なお、図１０では、上述の図１及び図４〜図９と同様の機能を有する部分は同一の符号で示している。
【００３９】
本実施形態の電力供給装置は、通信データの変復調を行う変復調部６１と、絶縁部３を介して光信号の送受信を行う送受信部６２と、絶縁部３を介して送受信部６２との間で光信号の送受信を行う送受信部６３と、通信データの変復調を行う変復調部６４とを備えている。また、本実施形態では、絶縁部３は、通信に用いる光信号に対して透明な絶縁体７１で構成されており、筐体Ａの内部に格納されている。送受信部６２と送受信部６３の間で送受信される光信号としては、例えば赤外線のレーザ光７２を用いる。
【００４０】
変復調部６１は、コネクタ８を介して受信した送信データ（通信データ）をデータ信号に変調して、送受信部６２に供給する。また、変復調部６１は、送受信部６２から供給されたデータ信号を復調して、受信データ（通信データ）を再生し、コネクタ８を介して電源側の装置に供給する。送受信部６２は、変復調部６１から供給されたデータ信号を光信号に変換して送受信部６３に送信する。また、送受信部６２は、送受信部６３から受信した光信号をデータ信号に変換し、変復調部６１に供給する。
【００４１】
送受信部６３は、送受信部６２から受信した光信号をデータ信号に変換し、変復調部６４に供給する。また、送受信部６３は、変復調部６４から供給されたデータ信号を光信号に変換して送受信部６２に送信する。変復調部６４は、送受信部６３から供給されたデータ信号を復調して、受信データ（通信データ）を再生し、コネクタ９を介して装置内部の制御等に供給する。また、変復調部６４は、コネクタ９を介して受信した送信データ（通信データ）をデータ信号に変調して、送受信部６３に供給する。
【００４２】
磁界結合された共振部を用いる場合、共振周波数の上限が制限されるが、データ信号の伝送に光信号を用いることにより、対となる共振部を用いた場合に比較して、高速なデータ通信を行うことができる。
【００４３】
＜実施形態４の効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、電源側の装置と、外部の装置の間で光信号によりデータ信号を伝送することにより、実施形態１の効果に加え、高速なデータ通信を行うことができる。
【００４４】
＜変形例＞
上述の実施形態２及び実施形態３では、２対の共振部により、電力の供給とデータ信号の伝送を行う例について説明したが、さらに多くの対となる共振部を設け、供給する電力、データ信号を適宜組み合わせるようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば図１２に示すように、１次コイル２１及び２次コイル４１による磁束８１からの影響を低減させることが望ましい。このために、例えばＤＣ−ＡＣ変換部１等の回路基板と１次コイル２１及び２次コイル４１の間に間隔を設けることが望ましい。また、回路基板は、磁束８１によって誘起される電圧を最小化させる方向に配向させることが望ましい。
【００４６】
上記した実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置やシステムの構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１…ＤＣ−ＡＣ変換部、２…共振部、３…絶縁部、４…共振部、５…整流部、１１…変調部、１２…ＢＰＦ、１３…共振部、１４…共振部、１５…ＢＰＦ、１６…復調部、２１…１次コイル、４１…２次コイル、１３１…３次コイル、１４１…４次コイル、Ａ，Ｂ，Ｃ…筐体
【図１】
2020195188.tif 000003
【図２】
2020195188.tif 000004
【図３】
2020195188.tif 000005
【図４】
2020195188.tif 000006
【図５】
2020195188.tif 000007
【図６】
2020195188.tif 000008
【図７】
2020195188.tif 000009
【図８】
2020195188.tif 000010
【図９】
2020195188.tif 000011
【図１０】
2020195188.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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