(57)【要約】【課題】大型化することなく、照明光の発光強度及び発光スペクトルを制御可能な照明システムを提供する。【解決手段】照明システム１は、赤外光１００を照射する第１光源１０と、可視光２００を照射する第２光源２０と、赤外光１００及び可視光２００が照射され、透光性を有する構造体５０とを備え、構造体５０は、赤外光を吸収することで熱を発する光吸収材料５３と、熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する熱応答性材料５２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を照射する第１光源と、
可視光を照射する第２光源と、
前記赤外光及び前記可視光が照射され、透光性を有する構造体とを備え、
前記構造体は、
赤外光を吸収することで熱を発する光吸収材料と、
前記熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する熱応答性材料とを有する
照明システム。
【請求項２】
前記構造体は、さらに、樹脂組成物を有し、
前記樹脂組成物は、前記光吸収材料及び前記熱応答性材料を分散させて保持する
請求項１に記載の照明システム。 
【請求項３】
前記熱応答性材料は示温材料である
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記示温材料は、電子供与性呈色性有機化合物と、電子受容性化合物と、有機化合物媒体とを含み、
前記有機化合物媒体は、前記電子供与性呈色性有機化合物及び前記電子受容性化合物による呈色反応を可逆的に進行させる
請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記示温材料は、マイクロカプセル中に内包される
請求項３又は４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記構造体は、さらに、染料又は顔料を有する
請求項１から５のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記第１光源及び前記第２光源は、固体光源である
請求項１から６のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記固体光源は、半導体レーザー光源又はＬＥＤ光源である
請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
さらに、前記第１光源及び前記第２光源の出力を制御する制御部を備える
請求項１から８のいずれか１項に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明光の発光スペクトルを制御可能な照明システム又は照明装置が盛んに用いられている。
【０００３】
この種の照明装置として、例えば、光源と、当該光源に対向配置されたサーモクロミックフィルムと、当該サーモクロミックフィルムを加熱する発熱機構と、当該発熱機構を制御する制御手段を備える照明装置が特許文献１に開示されている。このような照明装置は、光源から放たれた光が、サーモクロミックフィルムを通して、照明光となるように構成されている。このような照明装置は、制御手段を用いて、発熱機構であるヒータの駆動制御をすることで、サーモクロミックフィルムの温度を変化させ、透過率を変更し、照明光の発光スペクトルを制御し、発光強度を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の照明装置では、発熱機構であるヒータを備えることで、装置が大型化するなどの問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、大型化することなく、照明光の発光スペクトルを制御可能な照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る照明システムの一態様は、赤外光を照射する第１光源と、可視光を照射する第２光源と、前記赤外光及び前記可視光が照射され、透光性を有する構造体とを備え、前記構造体は、赤外光を吸収することで熱を発する光吸収材料と、前記熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する熱応答性材料とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
大型化することなく、照明光の発光スペクトルを制御可能な照明システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る照明システムの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る照明システムが備える構造体の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る熱応答性材料の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る光吸収材料の吸収スペクトルを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る第１光源の発光スペクトルを示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１に係る構造体及び比較例の構造体における赤外光照射前の透過スペクトルを示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１に係る構造体及び比較例の構造体における赤外光照射後の透過スペクトルを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る可視光及び照明光の発光スペクトルを示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る照明システムの一例を示す概要図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る照明システムの構成を示す概要図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る照明システムの構成を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態１）
実施の形態に係る照明システム１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る照明システム１の構成を示す断面図である。図２は、本実施の形態に係る照明システム１が備える構造体５０の構成を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、照明システム１は、赤外光１００を照射する第１光源１０と、可視光２００を照射する第２光源２０と、赤外光１００及び可視光２００が照射され、透光性を有する構造体５０とを備える。照明システム１は、第２光源２０が照射する可視光２００により、周囲を照らす、照明器具である。
【００１４】
照明システム１は、さらに、第１光源１０と、第２光源２０とを収容する筐体６０とを備える。本実施の形態においては、第１光源１０と、第２光源２０とは、１つの筐体６０内に収容されているため、照明システム１は、１つの照明器具であるとも言える。また、第１光源１０及び第２光源２０は、固体光源を用いることができる。さらに、固体光源として、半導体レーザー光源又はＬＥＤ光源を用いることができる。
【００１５】
第１光源１０は、凹部を有する第１容器１１と、凹部の中に実装された第１発光素子１２と、凹部内に封入された第１封止部材１３と、外部から第１発光素子１２に電力を投入するための一対の第１リードピン１４とを備える。
【００１６】
第１容器１１は、第１発光素子１２と、第１封止部材１３とを収容する容器である。また、第１容器１１は、第１発光素子１２に電力を供給するための金属配線である第１電極（不図示）を備える。第１発光素子１２と第１電極とは、第１ボンディングワイヤ（不図示）によって電気的に接続される。第１容器１１の材料は、例えば、金属、セラミック又は樹脂である。
【００１７】
第１発光素子１２は、赤外光を放つ素子の一例であって、本実施の形態においては、赤外光を放つ赤外光ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）チップである。ここで、赤外光とは、波長が７８０ｎｍ〜１０００μｍの光である。第１発光素子１２は、例えば、ＧａＡｓ系(ガリウムひ素)の材料によって構成された、中心波長（発光スペクトルの発光ピーク波長）が８３０ｎｍ以上８６０ｎｍ以下のＬＥＤチップである。
【００１８】
また、第１光源１０は、赤外光ＬＥＤ光源に限らず、赤外光を放つレーザー光源を用いてもよい。
【００１９】
第１封止部材１３は、第１発光素子１２を封止する部材である。また、第１封止部材１３は、さらに、第１ボンディングワイヤ及び第１電極を封止する。第１封止部材１３は、赤外領域の光に対して透光性を有する樹脂を使用することができる。具体的には、第１封止部材１３は、エポキシ樹脂などであるが、これに限らない。
【００２０】
また、一対の第１リードピン１４の一端は、第１ボンディングワイヤ及び第１電極を介して、第１発光素子１２と電気的に接続されている。一対の第１リードピン１４は、入力エネルギーとして電力の入力を受ける入力端子であり、一対の第１リードピン１４の他端は、電源回路等の電力供給源（不図示）に接続されている。
【００２１】
第２光源２０は、凹部を有する第２容器２１と、凹部の中に実装された第２発光素子２２と、凹部内に封入された第２封止部材２３と、外部から第２発光素子２２に電力を投入するための一対の第２リードピン２４とを備える。
【００２２】
第２容器２１は、第２発光素子２２と、第２封止部材２３とを収容する容器である。また、第２容器２１は、第２発光素子２２に電力を供給するための金属配線である第２電極（不図示）を備える。第２発光素子２２と第２電極とは、第２ボンディングワイヤ（不図示）によって電気的に接続される。第２容器２１の材料は、例えば、金属、セラミック又は樹脂である。
【００２３】
第２発光素子２２は、可視光を放つ素子の一例であって、本実施の形態においては、青色光を放つ青色光ＬＥＤチップである。第２発光素子２２は、例えば、ＧａＩｎＮ系(窒化ガリウムインジウム)の材料によって構成された、中心波長（発光スペクトルの発光ピーク波長）が４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下のＬＥＤチップである。
【００２４】
また、第２光源２０は、青色光ＬＥＤ光源に限らず、青色光を放つレーザー光源を用いてもよい。
【００２５】
第２封止部材２３は、第２発光素子２２を封止する部材である。また、第２封止部材２３は、さらに、第２ボンディングワイヤ及び第２電極を封止する。第２封止部材２３は、第２発光素子２２が放つ光の波長を変換する波長変換材として、黄色蛍光体粒子を含んでいる。第２封止部材２３は、可視領域の光に対して透光性を有する樹脂を使用することができる。具体的には、第２封止部材２３は、エポキシ樹脂又はユリア系樹脂などであるが、これに限らない。
【００２６】
この構成により、第２発光素子２２が放つ青色光の一部は、第２封止部材２３に含まれる黄色蛍光体粒子によって黄色光に波長変換される。そして、黄色蛍光体粒子に吸収されなかった青色光と、黄色蛍光体粒子によって波長変換された黄色光とは、第２封止部材２３中で拡散及び混合される。これにより、第２封止部材２３からは、白色の光が拡散光として放たれる。
【００２７】
また、一対の第２リードピン２４の一端は、第２ボンディングワイヤ及び第２電極を介して、第２発光素子２２と電気的に接続されている。一対の第２リードピン２４は、入力エネルギーとして電力の入力を受ける入力端子であり、一対の第２リードピン２４の他端は、電源回路等の電力供給源（不図示）に接続されている。
【００２８】
第１光源１０及び第２光源２０として、固体光源を使用することで、耐久性の高い光源を備える、照明システム１となる。また、固体光源として、半導体レーザー光源又はＬＥＤ光源を使用することで、省電力で光を放つ照明システム１となる。
【００２９】
筐体６０は、樹脂製又は金属製のケースである。筐体６０の内部空間は、第１光源１０と第２光源２０とを収容する閉塞空間である。したがって、第１光源１０と第２光源２０とは、筐体６０によって保護されている。第１光源１０が照射する赤外光１００及び第２光源２０が照射する可視光２００は、筐体６０から構造体５０を介して外部空間へと放出される。また、図１に示されるように、外部空間に放たれた光は、照明システム１の放つ光であり、照明光３００である。
【００３０】
続いて、構造体５０について説明する。
【００３１】
図２に示されるように、透光性を有する構造体５０は、赤外光を吸収することで熱を発する光吸収材料５３と、熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する熱応答性材料５２とを有する部材である。例えば、構造体５０は、可視及び赤外領域の光に対して透光性を有する。また、構造体５０は、さらに、樹脂組成物５１を有し、樹脂組成物５１は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２を分散させて保持する。
【００３２】
まず、樹脂組成物５１について説明する。
【００３３】
樹脂組成物５１は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２を分散させて保持する樹脂材料である。また、樹脂組成物５１は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２を内包するマトリックス樹脂であり、可視及び赤外領域の光に対して透光性を有することが望ましい。樹脂組成物５１は、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体、スチレン系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。このような樹脂組成物５１を用いることで、構造体５０は、容易に、透光性を有することができる。
【００３４】
本実施の形態においては、樹脂組成物５１は、アクリル系樹脂の一例であるポリメタクリル酸メチルと、メタクリル酸メチルとを用いた。
【００３５】
また、本実施の形態に係る構造体５０は、樹脂組成物５１を硬化させる硬化剤を備えてもよい。硬化剤は、樹脂組成物５１を硬化させる方法によって、選択される。樹脂組成物５１を硬化させる方法は特に限定されず、加熱によって硬化させてもよく、活性エネルギー線（電磁波、紫外光、可視光、赤外光、電子線及びγ線等）によって硬化させてもよい。活性エネルギー線によって樹脂組成物５１を硬化させる場合、光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤としては、ラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤、アニオン光重合開始剤など公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００３６】
また、加熱によって樹脂組成物５１を硬化させる場合、熱重合開始剤などが用いられる。熱重合開始剤は、有機過酸化物、アゾ化合物及びレドックス系開始剤などを用いることができる。
【００３７】
具体的には、例えば、硬化剤は、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物である。また、硬化剤は、２，２’アゾビスイソブチロニトリル、２，２’アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、有機過酸化物と、アミン類、メルカプタン類等の還元性化合物とを主成分とする公知のレドックス系開始剤等でもよい。さらに、硬化剤は、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、１−ヒドロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、アシルホスフェノキサイド、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、チオキサントン類等でもよい。本実施の形態においては、硬化剤は、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートを用いた。
【００３８】
さらに、樹脂組成物に分散される光吸収材料５３について説明する。
【００３９】
光吸収材料５３は、赤外光を吸収することで、発熱する材料である。つまりは、光吸収材料５３は、赤外光を吸収することで、周囲を加温する材料である。光吸収材料５３は、分子運動などの振動数に対応するエネルギーをもつ赤外光を吸収することで、振動が激しくなり、発熱する性質をもつ。また、光吸収材料５３は、赤外光の内、近赤外光（０．７８μｍ〜２．５μｍ）、中赤外光（２．５μｍ〜６μｍ）又は遠赤外光（６μｍ〜１０００μｍ）のうち少なくとも１つを吸収できればよい。さらに、光吸収材料５３は、赤外光に加えて、他の光を吸収することで発熱する材料であってもよい。他の光とは、例えば、紫外光又は可視光である。
【００４０】
光吸収材料５３は、無機材料又は有機材料の少なくとも一方を含む材料である。例えば、有機材料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物及びスクアリリウム系化合物などを用いることができる。
【００４１】
本実施の形態においては、光吸収材料５３は、フタロシアニン系化合物の一例である銅フタロシアニンを用いた。
【００４２】
このような構成とすることで、光吸収材料５３が、赤外光を吸収し、発熱するため、照明システム１は、ヒータなどの熱源を備える必要がない。つまり、照明システム１は、ヒータを備えなくても、発熱することができるため、大型化を必要としない。
【００４３】
次に、この光吸収材料５３による発熱を利用する熱応答性材料５２について説明する。
【００４４】
熱応答性材料５２は、熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する材料である。つまり、熱応答性材料５２は、周囲の物質との熱の授受が起こり、閾値となる温度を超えると、可視光の透過スペクトルが変化する材料である。本実施の形態においては、光吸収材料５３の発熱により、熱応答性材料５２は、可視光の透過スペクトルを変化させる。
【００４５】
可視光の透過スペクトルの変化は、熱応答性材料５２の光吸収波長又は曇価（ヘイズ）の変化に起因するものでもよいが、これらに限らない。また、可視光の透過スペクトルの変化とは、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の全波長領域又は一定波長領域において、透過率が上下する変化であってもよい。可視光の透過スペクトルの変化が、可視光領域の全波長領域において、スペクトル形状を維持したまま透過率が上下する変化であってもよい。さらに、可視光の透過スペクトルの変化とは、一定波長領域において、透過率が上昇し、その他波長領域において、透過率が低下する変化であってもよい。また、可視光の透過スペクトルの変化が、可視光領域の一定波長領域において、透過率が変化する場合、スペクトル形状は、変化する。
【００４６】
本実施の形態に係る熱応答性材料５２は、閾値となる温度を超えると、光吸収波長の変化により、可視光の透過スペクトルが変化する材料、すなわち、示温材料を用いた。
【００４７】
さらに、本実施の形態に係る示温材料は、電子供与性呈色性有機化合物と、電子受容性化合物と、有機化合物媒体とを含む。
【００４８】
電子供与性呈色性有機化合物は、電子受容性化合物との電子の授受により、光吸収波長を変化させることで、呈する色を変化させる材料である。つまり、電子供与性呈色性有機化合物は、発色成分である。例えば、電子供与性呈色性有機化合物の呈する色は、電子の授受により、有色から無色又は無色から有色へと変化する。また、この電子の授受は、熱に応答して起こる。
【００４９】
電子供与性呈色性有機化合物は、特に限定されず、公知の電子供与性呈色性有機化合物を任意に使用できる。
【００５０】
電子供与性呈色性有機化合物は、例えば、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、スピロピラン系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、ポリアリールカルビノール系化合物、ジフェニルメタンフタリド系化合物、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フェニルインドリルフタリド系化合物、インドリルフタリド系化合物、ジフェニルメタンアザフタリド系化合物、フェニルインドリルアザフタリド系化合物、スチリルキノリン系化合物、ピリジン系化合物、キナゾリン系化合物、ビスキナゾリン系化合物、エチレノフタリド系化合物、エチレノアザフタリド系化合物及びフルオレン系化合物を用いることができる。
【００５１】
電子受容性化合物は、電子供与性呈色性有機化合物に作用して、電子供与性呈色性有機化合物の呈する色を変化させる。電子受容性化合物は、活性プロトンを有する化合物、偽酸性化合物又は電子空孔を有する化合物である。
【００５２】
電子受容性化合物は、特に限定されない。電子受容性化合物は、例えば、フェノール性水酸基を有する化合物（例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール及びｎ−ステアリルフェノール）である。また、電子受容性化合物は、カルボン酸類及びその金属塩（例えば、サリチル酸亜鉛、３，５−ジ（α−メチルベンジル)サリチル酸亜鉛）であってもよい。さらに、電子受容性化合物は、酸性リン酸エステル類及びその金属塩であってもよく、また、電子受容性化合物は、尿素・チオ尿素系化合物、１，２，３−トリアゾール及びその誘導体であってもよい。
【００５３】
また、有機化合物媒体は、電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物による呈色反応を可逆的に進行させる。
【００５４】
有機化合物媒体は、例えば、アルコール系化合物、エステル系化合物、ケトン系化合物又はエーテル系化合物である。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においては、熱応答性材料５２として、示温材料を用い、さらに、示温材料は、電子供与性呈色性有機化合物と、電子受容性化合物と、有機化合物媒体とを含む。このように構成とすることで、容易に入手できる有機材料系の熱応答性材料５２を利用できるようになる。
【００５６】
また、示温材料は、マイクロカプセル中に内包される。示温材料をマイクロカプセル化する方法は、公知の方法を利用することができる。例えば、マイクロカプセル化する方法は、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法及びスプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。
【００５７】
マイクロカプセルの平均粒子径は、０．５μｍ〜５０μｍ、好ましくは、３μｍ〜３０μｍのものが変色の鋭敏性に優れるため効果的である。
【００５８】
また、示温材料を、マイクロカプセル中に内包することで、示温材料である示温材料の構成材料が近接するようになり、可逆性を付与することができる。
【００５９】
上記の通り、本実施の形態に係る熱応答性材料５２は、マイクロカプセル中に内包される示温材料である。具体的には、本実施の形態に係る熱応答性材料５２は、示温材料であるサクラクレパス社製のサクラＴＣカラーＴＣ−ＰＮ４５（以下サクラＴＣカラー）である。
【００６０】
サクラＴＣカラーは、低温（例えば、室温である２５℃）条件下においては、青色を呈する。しかし、サクラＴＣカラーは、加温され、高温（例えば、閾値である２９℃以上）条件下になると、光吸収波長が変化し、無色を呈する。また、続いて、サクラＴＣカラーは、冷却され、再度、低温条件下になると、光吸収波長が変化し、青色に着色する。このようにサクラＴＣカラーは、周囲の物質との熱の授受により、光吸収波長が変化することで、呈する色を可逆的に変化させる材料である。
【００６１】
また、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化すると、同時に可視光透過スペクトルも変化する。
【００６２】
以上まとめると、温度変化に伴い、サクラＴＣカラーは、光吸収波長の変化により、呈する色及び可視光透過スペクトルが変化する。
【００６３】
さらに、本実施の形態においては、構造体５０は、熱応答性材料５２を含むため、構造体５０が呈する色は、熱応答性材料５２が呈する色と同じである。
【００６４】
また、図１に示されるように、構造体５０は、筐体６０に設けられた開口部に取り付けられている。構造体５０は、例えば、ホルダ（不図示）によって筐体６０に取り付けられている。
【００６５】
さらに、構造体５０の形状は、赤外光１００及び可視光２００が照射される形状であれば、どのような形状でもよい。例えば、構造体５０は、平板、円板などの板状の形状でもよく、また、赤外光１００及び可視光２００が照射される面は、平面でも曲面でもよく、突起などを有していてもよい。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、赤外光１００及び可視光２００は、構造体５０の照射面の全領域に照射されるが、これ限らない。赤外光１００及び可視光２００は、構造体５０の照射面の特定の領域にのみ照射されてもよい。
【００６７】
ここで、本実施の形態に係る構造体５０の製造方法について説明する。本実施の形態に係る構造体５０の製造方法は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２を有する部材を形成することができれば特に限定されない。
【００６８】
具体的には、上述した樹脂組成物５１、熱応答性材料５２、光吸収材料５３及び樹脂組成物５１を硬化させる硬化剤を混合した樹脂混合物を作製し、得られた樹脂混合物を所定形状の金型に注型し、硬化させることにより、構造体５０を製造することができる。
【００６９】
樹脂混合物の硬化は、金型を、例えば５０℃〜１１０℃の温度で３０分〜１５０分加熱することにより行うことができる。硬化成形時における加熱方法としては、特に限定されないが、公知の方法、例えば、温風、温水、赤外光ヒーター等の熱源により加熱する方法等を用いることができる。
【００７０】
本実施の形態に係る構造体５０は、下記の様に製造した。
【００７１】
まず、樹脂組成物５１としてポリメタクリル酸メチル３０質量部と、メタクリル酸メチル７０質量部とを混合し、アクリル樹脂混合液を得た。さらに、得られたアクリル樹脂混合液に、硬化剤としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．５質量部と、熱応答性材料５２としてサクラＴＣカラー３質量部と、光吸収材料５３として銅フタロシアニン０．１質量部とを混合し、樹脂混合物を得た。
【００７２】
次に、得られた樹脂混合物を、室温（２５℃）条件下において、金型に注型し、金型を１０５℃で６０分間加熱し、硬化させることで、本実施の形態に係る構造体５０を得た。
【００７３】
また、検討のために、比較例の構造体を下記のように製造した。
【００７４】
比較例の構造体においては、光吸収材料５３である銅フタロシアニンを含まないこと以外は、本実施の形態に係る構造体５０と同等の材料、同等の方法を用いて作製した。
【００７５】
以上のように、本実施の形態に係る構造体５０は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２が分散された樹脂組成物５１を有する。この構成とすることで、光吸収材料５３から熱応答性材料５２へ、熱の授受が容易に起こり、光吸収材料５３の可視光の透過スペクトルの変化を起こしやすくなる。
【００７６】
さらに、構造体５０の全体の質量に対する熱応答性材料５２及び光吸収材料５３の質量の割合は、例えば、０．１質量％〜３０質量％及び０．０１質量％〜５質量％であることが好ましい。さらに、熱応答性材料５２及び光吸収材料５３の質量の割合は、０．５質量％〜１０質量％及び０．０３質量％〜３質量％であることがより好ましく、１質量％〜５質量％及び０．０５質量％〜１．５質量％であることがより好ましい。
【００７７】
このような範囲とすることにより、構造体５０において、熱応答性材料５２及び光吸収材料５３をより近傍に配置することができ、熱の授受による、光吸収材料５３の可視光の透過スペクトルの変化をより起こしやすくなる。
【００７８】
以上のような構成とすることで、構造体５０の照射面において赤外光１００が照射される領域では、光吸収材料５３は、赤外光１００を吸収し、発熱する。光吸収材料５３の発熱により、光吸収材料５３の周囲に存在する熱応答性材料５２は加温される。その結果、熱応答性材料５２の温度は、閾値となる温度を超え、熱応答性材料５２の可視光の透過スペクトルが変化する。
【００７９】
上述の通り、可視光２００は、上記可視光の透過スペクトルに応じた光となって、照明光３００の一部となる。そのため、赤外光１００の照射に伴い、照明光３００の発光スペクトルは、変化する。
【００８０】
本実施の形態においては、熱応答性材料５２として、サクラＴＣカラーを用いた。この材料は、低温条件下、すなわち赤外光１００の照射前は、青色を呈し、高温条件下、すなわち赤外光１００の照射後は、光吸収波長の変化により、無色を呈する。また、赤外光１００の照射により、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化し、同時に可視光透過スペクトルは変化する。
【００８１】
つまり、発熱の要因である赤外光１００の照射に伴い、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化し、その結果、呈する色及び可視光透過スペクトルが変化する。また、熱応答性材料５２であるサクラＴＣカラーを有する構造体５０は、同様に、呈する色及び可視光透過スペクトルが変化する。また、上述の通り、可視光２００は、構造体５０を通過し、構造体５０の可視光透過スペクトルの変化に応じた光となって、照明光３００の一部となる。
【００８２】
以上をまとめると、本実施の形態においては、赤外光１００の照射に伴う発熱により構造体５０の可視光透過スペクトルが変化するため、筐体６０外へ放たれる光、つまり、照明光３００の発光スペクトルが変化する。そのため、照明システム１は、ヒータなどの熱源を備えなくても、発熱することができるため、大型化することなく、照明光３００の発光スペクトルを制御可能となる。
【００８３】
さらに、本実施の形態に係る構造体５０は、赤外光１００の照射に伴う発熱により、呈する色が変化する。従って、照明システム１の外観が変化するため、照明システム１は、意匠性が高い。
【００８４】
［構成要素の光特性］
続いて、本実施の形態に係る構成要素の光特性について、実験結果を示す図３〜図７を用いて詳細に説明する。
【００８５】
図３は、本実施の形態に係る熱応答性材料５２の吸収スペクトルを示す図である。具体的には、図３は、示温材料の一例であるサクラＴＣカラーの低温における吸収スペクトルを示す。
【００８６】
図３が示すように、本実施の形態に係る示温材料は、低温条件下において、波長４００ｎｍ及び波長６００ｎｍを中心に光吸収し、青色を呈する。また、図示しないが、高温条件下においては、本実施の形態に係る示温材料は、波長４００ｎｍ及び波長６００ｎｍを中心とした光吸収は失われ、無色を呈する。つまり、本実施の形態に係る示温材料の光吸収波長は、温度に依存して、変化する。
【００８７】
図４は、本実施の形態に係る光吸収材料５３の吸収スペクトルを示す図である。具体的には、フタロシアニン系化合物の一例である銅フタロシアニンの吸収スペクトルである。図４が示すように、銅フタロシアニンは、波長８０５ｎｍを中心に光を吸収をする。すなわち、銅フタロシアニンは、近赤外光を吸収する材料である。
【００８８】
図５は、本実施の形態に係る第１光源１０の発光スペクトルを示す図である。より具体的には、本実施の形態に係る第１光源１０が照射する赤外光１００の発光スペクトルである。本実施の形態に係る赤外光１００の発光ピーク波長は、８４５ｎｍであり、近赤外光を含む光である。
【００８９】
また、この発光ピーク波長は、銅フタロシアニンの吸収波長と重なる。そのため、銅フタロシアニンは、赤外光１００を効率的に吸収することができ、その結果、効率的に熱を発することができる。
【００９０】
さらに、本実施の形態に係る構造体５０における、赤外光１００の照射前後の光挙動について説明する。
【００９１】
図６Ａは、本実施の形態に係る構造体５０及び比較例の構造体における赤外光１００照射前の透過スペクトルを示す図である。また、図６Ｂは、本実施の形態に係る構造体５０及び比較例の構造体における赤外光１００照射後の透過スペクトルを示す図である。より具体的には、図６Ａ及び図６Ｂは、本実施の形態に係る構造体５０及び比較例の構造体における、赤外光１００が照射する領域の透過スペクトルの変化を表す。
【００９２】
まず、本実施の形態に係る構造体５０（実線）に着目する。
【００９３】
図６Ａに示す赤外光１００照射前の透過スペクトルに比べ、図６Ｂに示す赤外光１００照射後の透過スペクトルにおいては、４００ｎｍ〜７３０ｎｍの波長領域の透過率が上昇し、さらに、スペクトル形状が変化していることがわかる。この透過スペクトルの変化は、以下のように説明できる。
【００９４】
上述のように、赤外光１００が照射される領域においては、光吸収材料５３である銅フタロシアニンが、赤外光１００を吸収し、発熱する。その結果、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化することで、サクラＴＣカラーは、青色から消色し、無色を呈する。また、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化すると、同時に透過スペクトルも変化する。つまり、赤外光１００の照射により、サクラＴＣカラーの光吸収波長が変化し、その結果、呈する色及び可視光透過スペクトルが変化する。また、サクラＴＣカラーを有する本実施の形態に係る構造体５０は、同様に、呈する色及び可視光透過スペクトルが変化する。
【００９５】
つまりは、図６Ａ及び図６Ｂが示す本実施の形態に係る構造体５０の透過スペクトルの変化（特定波長領域の透過率上昇及びスペクトル形状の変化）は、熱応答性材料５２であるサクラＴＣカラーの光吸収波長変化に起因する。
【００９６】
一方で、比較例の構造体（点線）においては、図６Ａに示す赤外光１００照射前の透過スペクトルと、図６Ｂに示す赤外光１００照射後の透過スペクトルとの間には、変化はない。
【００９７】
比較例の構造体は、熱応答性材料５２であるサクラＴＣカラーを有するが、光吸収材料５３である銅フタロシアニンをもたないため、赤外光１００が照射されても、熱が発生しない。そのため、熱応答性材料５２の光吸収波長が変化せず、結果として、比較例の構造体においては、赤外光１００照射しても透過スペクトルは変化しない。
【００９８】
以上の様に、本実施の形態に係る構造体５０は、光吸収材料５３を備えるため、より効率的に、発熱し、熱応答性材料５２の可視光の透過スペクトルを変化させることができる。
【００９９】
続いて、照明システム１が放つ光、すなわち照明光３００について説明する。
【０１００】
図７は、本実施の形態に係る可視光２００及び照明光３００の発光スペクトルを示す図である。
【０１０１】
図７の一点鎖線は、第２光源２０から放たれ、構造体５０に到達する前の可視光２００の発光スペクトルを示す。本実施の形態に係る第２光源２０は、第２発光素子２２による青色光（ピーク波長４４５ｎｍ）と、黄色蛍光体粒子によると黄色光（ピーク波長５５０ｎｍ）との合成光である可視光２００を放ち、可視光２００は、白色を呈する。
【０１０２】
この可視光２００及び図１に示す赤外光１００が、構造体５０を介して外部空間へと放出され、照明光３００となる。
【０１０３】
図７の実線は、赤外光１００照射前の照明光３００の発光スペクトルを示し、図７の点線は、赤外光１００照射後の照明光３００の発光スペクトルを示す。赤外光１００照射前の照明光３００の発光スペクトル（実線）は、可視領域の波長を含んでおり、この時の照明光３００は、可視光２００に基づく光であることがわかる。また、赤外光１００照射後の照明光３００の発光スペクトルは、可視領域及び近赤外領域の波長を含んでおり、この時の照明光３００は、可視光２００及び赤外光１００に基づく光であることがわかる。
【０１０４】
また、赤外光１００照射後の発光スペクトルは、赤外光１００照射前の発光スペクトルに比べ、４００ｎｍ〜７３０ｎｍの波長領域の発光強度が増している。さらに、赤外光１００の照射により、発光スペクトル形状が変化しており、照明光３００の発光色が変化していることを表している。これは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施の形態に係る構造体５０において、赤外光１００の照射により、透過スペクトルの変化（特定波長領域の透過率上昇及びスペクトル形状の変化）が起こったためと考えられる。
【０１０５】
つまり、本実施の形態においては、赤外光１００の照射に伴う発熱により構造体５０の透過スペクトルが変化するため、照明光３００の発光スペクトルが変化する。具体的には、照明光３００は、発光強度が増し、発光スペクトル形状が変化する。
【０１０６】
ここで、本実施の形態に係る照明システム１について、その他の構成を示す。
【０１０７】
本実施の形態に係る照明システム１は、照明器具であれば、どのようなものでもよいが、例えば、シーリングライト、ダウンライト、ブラケットライト、ペンダントライト、フロアスタンド及びフットライトなどを利用することができる。さらに、照明システム１は、空間の天井面、床面及び壁面などの取り付け面に取り付けられる器具である。
【０１０８】
図８は、本実施の形態に係る照明システム１の一例を示す概要図である。本実施の形態に係る照明システム１は、例えば、室内の天井面に取り付けられるシーリングライトである。この場合、シーリングライトのカバー部分であるセード部が構造体５０を含む構成とすることができる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態においては、第１光源１０及び第２光源２０はそれぞれ、１つずつ存在する構成を示したが、これに限らない。第１光源１０及び第２光源２０はそれぞれ、複数存在してもよい。
【０１１０】
また、赤外光１００は、構造体５０の照射面の全領域ではなく、特定領域にのみ照射されてもよい。この場合、赤外光１００の照射よって、構造体５０の特定領域だけが呈する色を変化させ、さらに、透過スペクトルを変化させることができる。すなわち、赤外光１００の照射領域を制御することで、照明システム１の外観を制御することができる。このような照明システム１の意匠性は、より高まる。
【０１１１】
なお、熱応答性材料５２は、温度に依存して、可視光の透過スペクトルが変化してもよい。例えば、熱応答性材料５２は、低温条件下では、有色を呈し、高温条件下では、無色を呈するが、熱応答性材料５２は、低温と高温との中間の中温条件下では、有色と無色との間の色を呈してもよい。これにより、光吸収材料５３の発する熱を制御することで、熱応答性材料５２を含む構造体５０の呈する色をより精密に制御することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態においては、光吸収材料５３の発熱により、熱応答性材料５２は、可視光の透過スペクトルを変化させたが、これに限らない。例えば、熱応答性材料５２自身が、光を吸収し、発熱することで、可視光の透過スペクトルを変化させてもよい。
【０１１３】
さらに、熱応答性材料５２の透過スペクトルの変化は、熱に応答して曇価（ヘイズ）の変化が起こる現象に起因するものであってもよい。つまり、熱応答性材料５２は、光散乱を起こす材料であってもよい。例えば、熱応答性材料５２は、ＰＮＩＰＡＭ（ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ｐｏｌｙ−Ｎ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌａｃｒｙｌａｍｉｄｅ）である。ＰＮＩＰＡＭは、低温では水和された透光性の高い材料だが、閾値となる温度を超えると、水和分子を放出し、収縮することで、小型球状構造になる。熱応答性材料５２は、この構造の変化により、光散乱を起こす材料となる。
【０１１４】
なお、図１に示すように、本実施の形態においては、構造体５０に対して、第１光源１０及び第２光源２０は、同一方向から、赤外光１００及び可視光２００を照射するが、これに限らない。第１光源１０は、構造体５０を挟んで、第２光源２０と反対側に配置されてもよい。例えば、第２光源２０は、筐体６０内に配置され、第１光源１０は、筐体６０外に配置されてもよい。
【０１１５】
また、構造体５０は、さらに、染料又は顔料を有してもよい。このような構成とすることで、構造体５０が呈する色のバリエーションを増やすことができる。また、照明光３００の波長を制御することが容易になる。
【０１１６】
［効果など］
以上の様に、本実施の形態に係る照明システム１は、赤外光１００を照射する第１光源１０と、可視光２００を照射する第２光源２０と、赤外光１００及び可視光２００が照射され、透光性を有する構造体５０とを備える。構造体５０は、赤外光を吸収することで熱を発する光吸収材料５３と、熱に応答して可視光の透過スペクトルが変化する熱応答性材料５２とを有する。
【０１１７】
これにより、赤外光１００の照射に伴う光吸収材料５３の発熱により、構造体５０に含まれる熱応答性材料５２の光吸収波長が変化し、熱応答性材料５２の可視光透過スペクトルが変化する。その結果、構造体５０の透過スペクトルが変化するため、照明光３００の発光スペクトルが変化する。より具体的には、本実施の形態に係る照明光３００は、発光強度が増し、発光スペクトル形状が変化する。
【０１１８】
そのため、照明システム１は、ヒータなどの熱源を備えなくても、発熱することができるため、大型化することなく、照明光３００の発光スペクトルを制御可能となる。
【０１１９】
さらに、赤外光１００の照射に伴う光吸収材料５３の発熱により、構造体５０に含まれる熱応答性材料５２の光吸収波長が変化し、熱応答性材料５２の呈する色が変化する。その結果、構造体５０の呈する色が変化する。従って、照明システム１の外観が変化するため、照明システム１は、意匠性が高い。
【０１２０】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、構造体５０は、さらに、樹脂組成物５１を有し、樹脂組成物５１は、光吸収材料５３及び熱応答性材料５２を分散させて保持する。
【０１２１】
これにより、光吸収材料５３から熱応答性材料５２へ、熱の授受が容易に起こり、光吸収材料５３の可視光の透過スペクトルの変化を起こしやすくなる。
【０１２２】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、熱応答性材料５２は示温材料である。さらに、本実施の形態に係る照明システム１において、示温材料は、電子供与性呈色性有機化合物と、電子受容性化合物と、有機化合物媒体とを含む。有機化合物媒体は、電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物による呈色反応を可逆的に進行させる。
【０１２３】
これにより、容易に入手できる有機材料系の熱応答性材料５２を利用できるようになる。
【０１２４】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、示温材料は、マイクロカプセル中に内包される。
【０１２５】
これにより、示温材料の構成材料が近接するようになり、可逆性を付与することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、構造体５０は、さらに、染料又は顔料を有する。
【０１２７】
これにより、構造体５０が呈する色のバリエーションを増やすことができる。また、照明光３００の波長を制御することが容易になる。
【０１２８】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、第１光源１０及び第２光源２０は、固体光源である。
【０１２９】
これにより、耐久性の高い光源を備える、照明システム１となる。
【０１３０】
また、本実施の形態に係る照明システム１において、固体光源は、半導体レーザー光源又はＬＥＤ光源である。
【０１３１】
これにより、省電力で光を放つ照明システム１となる。
【０１３２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、第１光源１０及び第２光源２０が１つの筐体６０の内部に収容される構成、すなわち、１つの照明器具内に収容される構成を示した。しかしながら、この構成に限らない。実施の形態２においては、第１光源と第２光源とが異なる照明器具内に、別個に収容される点が、実施の形態１と異なる。なお、実施の形態２では、実施の形態１と共通の構成要素については、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
［構成］
図９は、本実施の形態に係る照明システム１ａの構成を示す概要図である。
【０１３４】
本実施の形態に係る照明システム１ａは、赤外光を照射する第１光源を含む第１照明器具１０００と、可視光を照射する第２光源及び構造体を含む第２照明器具２０００とを備える。また、本実施の形態においては、第２照明器具２０００から放たれる可視光が、周囲を照らす照明光３００ａとなる。
【０１３５】
また、第１照明器具１０００及び第２照明器具２０００は、第１照明器具１０００が照射する赤外光が第２照明器具２０００が含む構造体に到達するように、配置される。第１照明器具１０００及び第２照明器具２０００は、照明器具であれば、どのようなものでもよい。例えば、第１照明器具１０００及び第２照明器具２０００は、シーリングライト、ダウンライト、ブラケットライト、ペンダントライト、フロアスタンド及びフットライトなどを利用することができる。さらに、第１照明器具１０００及び第２照明器具２０００は、空間の天井面、床面及び壁面などの取り付け面に取り付けられる器具である。
【０１３６】
本実施の形態に係る第１照明器具１０００は、壁面に取り付けられるスポットライトであり、本実施の形態に係る第２照明器具２０００は、天井に取り付けられるシーリングライトである。
【０１３７】
さらに、本実施の形態に係る構造体は、実施の形態１に係る構造体５０と同様の樹脂混合物及び製造方法を用いて作製され、第１照明器具１０００のカバー部分であるセード部に含まれている。
【０１３８】
従って、本実施の形態においても、赤外光の照射に伴う発熱により構造体の可視光透過スペクトルが変化するため、照明光３００ａの発光スペクトルが変化する。さらに、本実施の形態に係る構造体は、赤外光の照射に伴う発熱により呈する色が変化する。従って、照明システム１ａの外観が変化するため、照明システム１ａは、意匠性が高い。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る照明システム１ａは、赤外光を照射する第１光源を含む第１照明器具１０００と、可視光を照射する第２光源及び構造体を含む第２照明器具２０００とを備える。従って、第１照明器具１０００と、第２照明器具２０００とを互いに離間して設置することができるため、設計自由度が増す。
【０１４０】
さらに、本実施の形態に係る照明システム１ａは、第１光源及び第２光源の出力を制御する制御部４０を備える。本実施の形態においては、制御部４０は、第１光源を含む第１照明器具１０００と、第２光源を含む第２照明器具２０００とを制御する。さらに、制御部４０は、第１光源及び第２光源から放たれる光の強度（出力）を制御することができる。例えば、制御部４０は、第１光源及び第２光源から放たれる光の点灯及び消灯を制御することができる。これにより、第１照明器具１０００が照射する赤外光の強度によって、構造体の呈する色を制御でき、さらに、第２照明器具２０００が照射する可視光の強度によって、周囲の明るさを制御することができる。また、照明システム１ａは、これらの制御を、別個に行うことが可能になる。
【０１４１】
制御部４０は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサ又は専用回路によって実現されてもよい。
【０１４２】
制御部４０は、例えば、照明システム１ａの使用者が操作する遠隔操作できる機器であり、無線で操作可能なスマートスピーカ又はリモコンなどである。なお、本実施の形態また、制御部４０は、照明システム１ａの使用者が操作する壁に埋め込まれた操作盤などであり、照明システム１ａと有線で接続されている。
【０１４３】
［効果など］
以上の様に、本実施の形態に係る照明システム１ａは、さらに、第１光源及び第２光源の出力を制御する制御部４０を備える。
【０１４４】
これにより、第１照明器具１０００が照射する赤外光の強度によって、構造体の呈する色を制御でき、さらに、第２照明器具２０００が照射する可視光の強度によって、周囲の明るさを制御することができる。また、照明システム１ａは、これらの制御を、別個に行うことが可能になる。
【０１４５】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２では、第１光源、第２光源及び構造体が１つ又は複数の照明器具内に収容される構成を示した。しかしながら、この構成に限らない。実施の形態３においては、構造体が空間の天井面、壁面又は床面を構成する点が、上記２つの実施の形態と異なる。なお、実施の形態３では、上記２つの実施の形態と共通の構成要素については、その詳細な説明を省略する。
【０１４６】
［構成］
図１０は、本実施の形態に係る照明システム１ｂの構成を示す概要図である。
【０１４７】
本実施の形態に係る照明システム１ｂは、赤外光を照射する第１光源と、可視光を照射する第２光源と、構造体とを含む照明装置３０００を備える。
【０１４８】
本実施の形態においては、図１０に示すように、照明装置３０００は、空間の壁面に設置されている。また、本実施の形態に係る照明装置３０００が含む構造体は、空間の壁面を構成する。さらに詳細には、照明装置３０００が含む構造体は、図１０における斜線部に配置されている。そのため、空間内にいる人にとって、見かけ上は、構造体が空間の壁面であるかのように視認できる。
【０１４９】
また、本実施の形態に係る第１光源及び第２光源は、構造体により構成される見かけ上の壁面と空間本来の壁面（つまり、建物本来の壁面）との間に存在し、構造体にむけて、赤外光及び可視光を照射する。つまり、第１光源及び第２光源は、空間内にいる人が構造体を見る方向の反対方向から、構造体にむけて、赤外光及び可視光を照射する。また、本実施の形態においては、第１光源及び第２光源が照射した赤外光及び可視光は、構造体を介して照明装置３０００から放たれる光、すなわち、照明システム１ｂが周囲を照らす照明光３００ｂとなる。
【０１５０】
以上のことから、照明システム１ｂは、赤外光及び可視光を照射することで、構造体により構成される見かけ上の壁面から、照明光３００ｂを照射する。従って、空間内にいる人は、構造体により構成される見かけ上の壁面が光るように視認できる。つまり、照明システム１ｂは、いわゆる、壁面照明又は光壁である。
【０１５１】
また、上述の通り、第１光源は、構造体に向けて赤外光を照射する。従って、本実施の形態においても、赤外光の照射に伴う発熱により構造体の可視光透過スペクトルが変化するため、照明光３００ｂの発光スペクトルが変化する。さらに、本実施の形態に係る構造体は、赤外光の照射に伴う発熱により呈する色が変化する。従って、照明システム１ｂの外観が変化するため、照明システム１ｂは、意匠性が高い。
【０１５２】
なお、第１光源及び第２光源は、上記の構成に限らない。上述のように、構造体が空間の天井面又は床面を構成してもよい。構造体が天井面を構成する場合には、照明システム１ｂは、いわゆる、天井照明又は光天井である。また、例えば、第１光源及び第２光源は、建物本来の壁面を構成する壁部材の中に埋め込まれるように、収容されてもよい。さらに、第１光源及び第２光源は、建物本来の天井面又は床面を構成する天井部材又は床部材の中に埋め込まれるように、収容されてもよい。また、赤外光を照射する第１光源は、図９に示す実施の形態２のように、別個の照明器具として、配置されてもよい。さらに、図１０に示すように、本実施の形態に係る構造体は、空間の壁面全体を構成するが、これに限らない。例えば、構造体は、壁面、天井面又は床面の一部を構成してもよいし、壁面、天井面又は床面の内、少なくとも２面に跨る面に構成されてもよい。
【０１５３】
（その他）
以上、実施の形態に係る照明システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１５４】
各実施の形態に係る熱応答性材料５２は、示温材料であるサクラＴＣカラーを用いた。この材料を用いた場合、熱応答性材料５２は、低温条件下で有色を呈し、高温条件下で無色を呈するが、熱応答性材料５２は、これに限らない。例えば、熱応答性材料５２は、低温条件下で無色を呈し、高温条件下で有色を呈してもよい。
【０１５５】
その他、上記各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態又は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１    照明システム
１０    第１光源
１００    赤外光
２０    第２光源
２００    可視光
４０    制御部
５０    構造体
５２    熱応答性材料
５３    光吸収材料
【図１】
2020140813.tif 000003
【図２】
2020140813.tif 000004
【図３】
2020140813.tif 000005
【図４】
2020140813.tif 000006
【図５】
2020140813.tif 000007
【図６Ａ】
2020140813.tif 000008
【図６Ｂ】
2020140813.tif 000009
【図７】
2020140813.tif 000010
【図８】
2020140813.tif 000011
【図９】
2020140813.tif 000012
【図１０】
2020140813.tif 000013