(57)【要約】【課題】開発段階に対応する顧客情報を委託先に提供する際に、提供する顧客情報の範囲を顧客の秘匿すべき情報を考慮して限定的な範囲とする情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置２は、委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶部２１と、開発段階に対応する顧客情報を記憶部２１から読み出し、開発段階と顧客情報の利用目的又は委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して顧客情報を制限して提供する提供手段２０２とを備える。【選択図】図１
2020140303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記開発段階に対応する前記顧客情報を前記記憶手段から読み出し、前記開発段階と前記顧客情報の利用目的又は前記委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して前記顧客情報を制限して提供する提供手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記提供手段は、前記開発段階に応じて前記顧客情報のうち予め定められた前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記利用目的が前記秘匿すべき情報が無くても達成できる場合、前記顧客情報のうち前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記利用目的が前記秘匿すべき情報を必要としている場合、前記顧客情報を秘匿化せずに提供する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供手段は、前記委託先の前記信頼度が予め定められた閾値未満の場合、前記顧客情報のうち前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記委託先の前記信頼度が予め定められた閾値以上の場合、前記顧客情報を秘匿化せずに提供する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記顧客情報の種別に応じた、前記開発段階、前記利用目的又は前記委託先の信頼度を含む条件を満たす場合、前記種別の前記顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記条件を満たさない場合、前記種別の前記顧客情報に基づいて演算処理した結果を提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算処理した結果は、集計値である、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記秘匿化は、前記秘匿すべき情報の一部又は全部を削除する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記秘匿化は、前記秘匿すべき情報を抽象化する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記抽象化は、前記秘匿すべき情報の一部又は全部を他の情報に置換する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータを、
前記開発段階に対応する前記顧客情報を前記記憶手段から読み出し、前記開発段階と前記顧客情報の利用目的又は前記委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して前記顧客情報を制限して提供する提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴベンダー等がシステム開発環境をクラウドコンピューティング環境によりサービスとして提供する仕組みにおいて、営業活動として、当該開発環境を使用している顧客の開発状況に応じて適切な商材を適切なタイミングで提案することを支援するアプリケーション開発営業支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアプリケーション開発営業支援システムは、開発環境から、開発環境を利用した顧客によるアプリケーションプログラムの開発についての開発状況の情報を取得して、開発状況記録装置に記録する開発状況抽出部と、開発状況記録装置に記録された顧客についての開発状況の情報に基づいて、予め設定されたルールに合致する場合に、対応する所定の営業指示に係る情報を出力する評価・分析部とを有する営業支援サーバを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７９２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、開発段階に対応する顧客情報を委託先に提供する際に、提供する顧客情報の範囲を顧客の秘匿すべき情報を考慮して限定的な範囲とする情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記開発段階に対応する前記顧客情報を前記記憶手段から読み出し、前記開発段階と前記顧客情報の利用目的又は前記委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して前記顧客情報を制限して提供する提供手段と、を備えた情報処理装置。
［２］前記提供手段は、前記開発段階に応じて前記顧客情報のうち予め定められた前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供する、前記［１］に記載の情報処理装置。
［３］前記提供手段は、前記利用目的が前記秘匿すべき情報が無くても達成できる場合、前記顧客情報のうち前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記利用目的が前記秘匿すべき情報を必要としている場合、前記顧客情報を秘匿化せずに提供する、前記［１］又は［２］に記載の情報処理装置。
［４］前記提供手段は、前記委託先の前記信頼度が予め定められた閾値未満の場合、前記顧客情報のうち前記秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記委託先の前記信頼度が予め定められた閾値以上の場合、前記顧客情報を秘匿化せずに提供する、前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［５］前記提供手段は、前記顧客情報の種別に応じた、前記開発段階、前記利用目的又は前記委託先の信頼度を含む条件を満たす場合、前記種別の前記顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、前記条件を満たさない場合、前記種別の前記顧客情報に基づいて演算処理した結果を提供する、前記［１］に記載の情報処理装置。
［６］前記演算処理した結果は、集計値である、前記［５］に記載の情報処理装置。
［７］前記秘匿化は、前記秘匿すべき情報の一部又は全部を削除する、前記［２］から［５］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［８］前記秘匿化は、前記秘匿すべき情報を抽象化する、前記［２］から［５］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［９］前記抽象化は、前記秘匿すべき情報の一部又は全部を他の情報に置換する、前記［８］に記載の情報処理装置。
［１０］委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータを、
前記開発段階に対応する前記顧客情報を前記記憶手段から読み出し、前記開発段階と前記顧客情報の利用目的又は前記委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して前記顧客情報を制限して提供する提供手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、１０に係る発明によれば、開発段階に対応して顧客情報を委託先に提供する際に、提供する顧客情報の範囲を顧客の秘匿すべき情報を考慮して限定的な範囲とすることができる。
請求項２、７−９に係る発明によれば、開発段階に応じて顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供することができる。
請求項３、７−９に係る発明によれば、利用目的に応じて顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供することができる。
請求項４、７−９に係る発明によれば、委託先の信頼度に応じて顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供することができる。
請求項５、６に係る発明によれば、顧客情報の種別に応じて顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、顧客情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、顧客情報制限テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本実施の形態に係る情報処理装置は、委託先の開発段階に対応して顧客情報を記憶する記憶手段と、開発段階に対応する顧客情報を記憶手段から読み出し、開発段階と顧客情報の利用目的又は委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して顧客情報を制限して提供する提供手段とを備える。
【００１１】
秘匿すべき情報には、ユーザ名、メールアドレス等の個人情報や、ジョブログ、ファイル名等の業務内容が推測される業務上の機密情報等が含まれる。なお、機密情報は、前記のものに限られない。
【００１２】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。この情報処理システム１は、情報処理装置２と、情報処理装置２にインターネット等のネットワーク３を介して接続される複数の委託先端末装置４とを備える。
【００１３】
情報処理装置２は、顧客から取得した顧客情報を保持し、顧客に新たな商材を提供、販売する企業（以下、委託元ともいう。）が管理する。
【００１４】
顧客情報とは、顧客から提供される情報であって、商材の開発に用いられる情報をいう。顧客情報には、商材が適用される装置（以下「商材適用装置」ともいう。）に応じた種類がある。商材適用装置には、例えば、複合機等の画像形成装置がある。複合機は、例えば、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファックス機能等の複数の機能を有するものである。商材適用装置が画像形成装置の場合、顧客情報には、例えば、ジョブログ、操作ログ、コンフィグ（設定情報ともいう。）、登録ユーザ、集計カウンタ等の種類がある。
【００１５】
商材は、例えば、アプリケーションプログラムであるが、アプリケーションプログラムと後処理装置等のハードウェアとを組み合わせたものでもよい。
【００１６】
委託先端末装置４は、商材を作成する委託先の企業等に設けられた、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置である。
【００１７】
情報処理装置２は、情報処理装置２の各部を制御する制御部２０と、各種の情報を記憶する記憶部２１と、ネットワーク３を介して通信を行う通信部２２とを備える。記憶部２１は、記憶手段の一例である。
【００１８】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、プログラム２１０に従って動作することにより受付手段２０１、提供手段２０２等として機能する。各手段２０１、２０２の詳細については後述する。
【００１９】
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム２１０、委託先信頼度データベース（ＤＢ）２１１、顧客情報管理テーブル２１２（図２参照）、顧客情報制限テーブル２１３（図３参照）等が記憶されている。
【００２０】
委託先信頼度ＤＢ２１１は、委託先を識別する委託先ＩＤごとに信頼度が記録されたデータベースである。信頼度は信頼性の有無、すなわち２段階で示されていてもよい。
【００２１】
顧客情報制限テーブル２１３は、開発段階と顧客情報の利用目的又は委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して顧客情報を制限するためのテーブルである。
【００２２】
図２は、顧客情報管理テーブル２１２の一例を示す図である。顧客情報管理テーブル２１２は、「顧客ＩＤ」、「ジョブログ」、「操作ログ」、「コンフィグ」、「登録ユーザ」、「集計カウンタ」等の項目を有する。情報処理装置２は、商材ＩＤと顧客ＩＤとの対応関係を示す商材テーブルを有している。委託先から商材ＩＤが通知されると、商材テーブルから顧客ＩＤを特定する。顧客ＩＤに対応する行の情報が委託先に提供する顧客情報となる。顧客ＩＤ以外のフィールドには、対応するデータへのリンクが格納されている。リンク先は、顧客との契約により予めプールしたデータから定期的に取得することで更新されていくデータになっている。
【００２３】
図３は、顧客情報制限テーブル２１３の一例を示す図である。顧客情報制限テーブル２１３は、「開発段階」、「委託先」、「データ種別」、「利用目的」、「提供可否」等の項目を有する。なお、これらの項目は必須ではなく、いずれかの項目（例えば、委託先又は利用目的）を省いてもよく、他の項目を追加してもよい。開発段階、委託先、データ種別及び利用目的は、条件の一例である。データ種別は、顧客情報の種別の一例である。
【００２４】
「開発段階」の項目には、開発段階名（例えば、委託先の決定、発注、外部仕様検討、開発テスト、修正等）が記録される。なお、開発段階に示された各段階は、例示であって、これらに限られない。例えば、他の段階を含めてもよく、省いてもよい。
【００２５】
外部仕様検討は、要求仕様の情報だけだと不足する場合は、顧客への問合せが必要になる。また、検討した外部仕様案を顧客に確認してもらう必要もある。いずれの場合も、委託先は外部仕様検討の段階で委託元に顧客情報を要求する。
【００２６】
開発テストは、顧客の利用状況を考慮しつつ、開発担当側で開発対象物をテストすることである。開発テストは、顧客の利用状況を再現するために、設定情報の他、顧客が普段の業務で扱っているデータを利用することが必要になることから、情報漏洩を抑制する観点から顧客の方で行うのが望ましい。顧客で確認できない場合は、委託先は開発テストの段階で委託元に顧客情報を要求する。
【００２７】
「委託先」の項目には、委託先の信頼度を示す情報、例えばany、reliable、NOT reliableが記録される。anyは、委託先の信頼性が高い場合と低い場合の両方を示す。reliableは、委託先の信頼性が高いことを示す。NOT reliableは、委託先の信頼性が低いことを示す。reliable、及びNOT reliableは、信頼度の一例である。
【００２８】
「データ種別」の項目には、ジョブログ、操作ログ、コンフィグ、登録ユーザ、集計カウンタ等の顧客情報の種類が示されている。ジョブログは、ジョブの実行結果である。ジョブは、処理を示す情報である。ジョブには、コピージョブ、プリントジョブ等の商材適用装置に応じたものがある。操作ログは、操作の手順の記録である。コンフィグは、商材適用装置をユーザの使い方に合わせて設定するための、設定項目及び設定値からなる設定情報である。登録ユーザは、商材適用装置の利用権限を与えられたものである。集計カウンタは、白黒の印刷枚数、カラーの印刷枚数等のデータである。
【００２９】
「利用目的」の項目には、エラー処理ｆｉｘ（エラー処理の仕様決め）、テスト、不具合調整等の顧客情報の利用目的が記録されている。
【００３０】
「提供可否」の項目には、提供が許可されないＮＧ、提供が許可されるＯＫが記録されている。
【００３１】
委託先がreliableで、開発段階が外部仕様検討の段階の場合、ジョブログは実行結果の記録であるので、ジョブログについては提供可否をＮＧとしている。一方、委託先がreliableで、開発段階が開発テストの場合、ジョブログについて提供可否をＯＫとしている。
【００３２】
利用目的が不具合調査の場合、個人情報となる登録ユーザのデータを除き、調査に必要なデータは全て提供可否をＯＫとしている。ただし、不具合の原因がユーザ識別情報（ユーザ名）と考えられる場合は、例外として登録ユーザのデータでも提供可否をＯＫとしている。
【００３３】
委託先がNOT reliableで、開発段階が外部仕様検討の段階の場合、コンフィグ情報を渡してしまうと、コンフィグ情報を前提として外部仕様を検討されてしまうおそれがあるため、コンフィグについては提供可否をＮＧとしている。一方、委託先がNOT reliableでも、開発段階が開発テストの段階の場合、コンフィグについては提供可否をＯＫとしている。ここでは、コンフィグはプロダクト運用時の設定情報のことであり、秘匿すべき情報に該当しない、という想定でＯＫにしているが、そうでないケースではＮＧとなる。
【００３４】
次に、制御部２０の各手段２０１、２０２について説明する。
【００３５】
受付手段２０１は、委託先として決定した委託先端末装置４から各開発段階に応じた要求や各種の情報を受け付ける。
【００３６】
提供手段２０２は、開発段階に対応する顧客情報を記憶部２１から読み出し、開発段階と顧客情報の利用目的又は委託先の信頼度とに応じて、顧客の秘匿すべき情報を考慮して顧客情報を制限して委託先端末装置４に提供する。具体的には、提供手段２０２は、開発段階に応じて顧客情報のうち予め定められた秘匿すべき情報を秘匿化して提供する。開発段階に応じた情報のみを委託先に提供すること、すなわち提供する顧客情報の範囲を顧客の秘匿すべき情報を考慮して限定的な範囲とすることで、開発段階に依らず情報を提供する場合と比べてその都度提供した方が効率が良いことに加え、情報漏洩の可能性が減る。
【００３７】
また、提供手段２０２は、利用目的が、秘匿すべき情報が無くても達成できる場合、顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、利用目的が、秘匿すべき情報を必要としている場合、顧客情報を秘匿化せずに提供してもよい。
【００３８】
また、提供手段２０２は、委託先の信頼度が予め定められた閾値未満の場合、顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、委託先の信頼度が予め定められた閾値以上の場合、顧客情報を秘匿化せずに提供してもよい。
【００３９】
また、提供手段２０２は、顧客情報の種別に応じた、開発段階、利用目的又は委託先の信頼度を含む条件を満たす場合、種別の顧客情報のうち秘匿すべき情報を秘匿化して提供し、条件を満たさない場合、種別の顧客情報に基づいて演算処理した結果を提供してもよい。演算処理した結果は、例えば、集計値である。
【００４０】
ここで秘匿化について説明する。秘匿化は、秘匿すべき情報の一部又は全部を削除してもよく、秘匿すべき情報を抽象化してもよい。抽象化は、例えば、秘匿すべき情報の一部又は全部を他の情報に置換して行う。また、フィルタ処理を行って顧客情報のうち予め定められた秘匿すべき情報をマスクするか、他の情報（例えば、文字、記号等）に置換してもよい。また、顧客情報に対して抽出プログラムを用いてデータを抽出してもよい。
【００４１】
（実施の形態の動作）
次に、情報処理システム１の動作の一例について、図４のフローチャートに従って説明する。図４は、情報処理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
情報処理装置２の管理者は、顧客から解決したい課題を取得し、それを要求仕様としてまとめ、顧客に確認してもらう。委託先を予め定められた方法で決定し、要求仕様の概要（以下、要求概要という。）を委託先に提供する。
【００４３】
委託先は委託先端末装置４からネットワーク３を介して委託先ＩＤとともに商材ＩＤを情報処理装置２に送信する。情報処理装置２の受付手段２０１は、委託先ＩＤ及び商材ＩＤを受け付ける（Ｓ１）。
【００４４】
受付手段２０１は、委託先ＩＤ又は商材ＩＤが正しいか否か、すなわちそれらが記憶部２１に記憶されているか否かを判断する（Ｓ２）。委託先ＩＤ又は商材ＩＤが記憶部２１に記憶されていない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、エラーを委託先端末装置４に通知する（Ｓ３）。
【００４５】
委託先ＩＤ又は商材ＩＤが記憶部２１に記憶されている場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、受付手段２０１は、開発段階、データ種別、利用目的、秘匿用ツールを受け付ける（Ｓ４）。なお、委託先が今どの段階にあるかは委託元で通常は分かるので、開発段階は省いてもよい。
【００４６】
委託先ＩＤから委託先信頼度ＤＢ２１１を参照し、委託先の信頼度を取得する（Ｓ５）。
【００４７】
提供手段２０２は、開発段階、データ種別及び利用目的に基づいて顧客情報制限テーブル２１３を参照して顧客情報を提供できるか否かを判断する（Ｓ６）。
【００４８】
顧客情報を提供できる場合、すなわち顧客情報制限テーブル２１３の「提供可否」の項目がＯＫになっている場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、顧客情報にフィルタ処理を施す（Ｓ７）。フィルタ処理では、顧客情報のうち予め定められた秘匿すべき情報をマスクするか、他の情報（例えば、文字、記号等）に置換する。秘匿すべき情報には、例えば、ユーザ名、メールアドレス等の個人情報や、ジョブログ、ファイル名等の業務内容が推測される業務上の機密情報等がある。例えば、ログインユーザの過去のジョブ利用履歴に基づいて、サービスメニューを並び替える機能をテストするための情報を委託先が欲している場合、提供するジョブログのうちユーザＩＤや利用日時は、適宜置換され、サービス種別情報等を残して委託先に提供される。
【００４９】
提供手段２０２は、フィルタ処理により得られたデータを委託先に提供する（Ｓ８）。
【００５０】
顧客情報を提供できない場合、すなわち顧客情報制限テーブル２１３の「提供可否」の項目がＮＧになっている場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、上記ステップＳ４で抽出プログラムが提供されているか否かを判断する（Ｓ９）。抽出プログラムが提供されている場合は（Ｓ９：Ｙｅｓ）、顧客情報に対して抽出プログラムを用いて演算処理して抽出データを抽出し（Ｓ１０）、抽出データを委託先に提供する（Ｓ１１）。例えば、データ種別が操作ログの場合、操作ごとの集計値を算出する抽出プログラムが考えられる。
【００５１】
抽出プログラムが提供されていない場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、データ種別及び利用目的から想定される要求内容に応じた代替データを取得し（Ｓ１２）、代替データを委託先に提供する（Ｓ１３）。
【００５２】
上記ステップＳ４〜Ｓ１３を全ての開発段階が終了するまで繰り返す（Ｓ１４）。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。
【００５４】
制御部２０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【００５５】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。
【００５６】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、上記実施の形態で用いたプログラムをクラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…情報処理システム、２…情報処理装置、３…ネットワーク、４…委託先端末装置、２０…制御部、２１…記憶部、２２…通信部、２０１…受付手段、２０２…提供手段、２１０…プログラム、２１１…委託先信頼度ＤＢ、２１２…顧客情報管理テーブル、２１３…顧客情報制限テーブル
【図１】
2020140303.tif 000003
【図２】
2020140303.tif 000004
【図３】
2020140303.tif 000005
【図４】
2020140303.tif 000006