(57)【要約】【課題】廃トナー搬送方向に沿って長い長手部材で、それぞれ反りが許容される上側ダクト部材と下側ダクト部材との組合せで構成される廃トナー搬送ダクトにおいて、剛性が高い側の一方のダクト部材が反りを有していても、組合せ状態において、剛性が低い側の他方のダクト部材が剛性の高い側の一方のダクト部材の反り形状に倣うことを防止する。【解決手段】廃トナー搬送ダクト１５は、上側ダクト１６は上反り、下側ダクト２６は下反りになっている。上側ダクト１６及び下側ダクト２６の上記反りの発生により、上側ダクト１６と下側ダクト２６との上下方向の距離が遠くなる部位（長手方向の中央部）の両部材の嵌合部２０に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬを設けた。嵌合部２０に隙間ＣＬを設けた分だけ、上側ダクト１６の上反り形状への下側ダクト２６の追従を軽減することができる。【選択図】図８
2020140011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に配置されたクリーニング装置より回収した廃トナーを搬送する廃トナー搬送ダクトであって、
前記廃トナー搬送ダクトは、廃トナー搬送方向に沿った長い長手部材であり、それぞれ反りの発生が許容された上側ダクト部材と下側ダクト部材とを組付けることにより構成され、
前記廃トナー搬送ダクトの内部に設けられ、回収した前記廃トナーを搬送する搬送部材を備え、
前記反りの発生により、前記上側ダクト部材と前記下側ダクト部材との距離が遠くなる部位の両部材の嵌合部に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間を設けた廃トナー搬送ダクト。
【請求項２】
前記上側ダクト部材と前記下側ダクト部材とは、それぞれ樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項３】
前記上側ダクト部材は、前記クリーニング装置より回収した前記廃トナーを受け入れる廃トナー受入口を上側に有する略箱状の部材であり、
前記下側ダクト部材は、前記搬送部材の外径よりも大きな内径を有する略半円筒状の部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項４】
前記上側ダクト部材は上反り、前記下側ダクト部材は下反りであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項５】
前記上側ダクト部材は下反り、前記下側ダクト部材は上反りであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項６】
前記隙間の量は、前記両部材の上下間より前記廃トナーが漏れる隙間量よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項７】
前記隙間の量は、前記上側ダクト部材の前記反り量よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項６に記載の廃トナー搬送ダクト。
【請求項８】
複数の潜像担持体にそれぞれ対応して配置され、複数の前記潜像担持体上の転写残トナーをクリーニングする潜像担持体クリーニング装置と、複数の前記潜像担持体上のトナー像を転写体に転写した後の前記転写体上の転写残トナーをクリーニングする転写体クリーニング装置とを有する画像形成装置において、
請求項１〜７の何れか１つに記載の廃トナー搬送ダクトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナー搬送ダクト及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、感光体や転写ベルト表面に残った転写残トナーを（以下、「廃トナー」ともいう）廃トナー容器に送り回収する技術が既知である。感光体や転写ベルトの各クリーニング装置より落下した廃トナーを、スクリューを内包するダクトにて搬送し、ダクトの鉛直下方に配置した廃トナー収納容器（以下、「廃トナー回収容器」ともいう）のトナー受入口に廃トナーを落下させる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１の廃トナー搬送ダクトにおいて、トナー詰まりを起こさないためには、ダクトへの廃トナーの流入量よりも搬送能力が上回る必要がある。スクリューの羽根の外側の廃トナーは搬送できないので、搬送能力を高くするには廃トナー搬送路であるダクト下の内径とスクリューの外径の差は小さいことが望ましい。
【０００４】
一般的な廃トナー搬送ダクトは、廃トナー搬送ダクトを構成する部品や部材のコスト、及び成型しやすい金型形状を考慮して上下に分割された樹脂部品の組合せで構成されることが多く、クリーニング装置からの廃トナーの受入口を設けるとともに略箱状に形成された上側部品と、廃トナー回収容器への廃トナーの受渡口を設けるとともに略半円筒形状に形成された下側部品との組合せにて構成される。
【０００５】
上記の廃トナー搬送ダクトを構成する樹脂部品は、フルカラー機においては４色分の感光体と転写ベルトの各クリーニング装置からの廃トナーを受け入れるため、感光体及び転写ベルトの駆動軸と直交する方向に長い部品である。
電子写真装置本体の小型化の需要もあり、廃トナー搬送ダクトを構成する上下２部品についても廃トナー搬送の機能上必要となる最低限の断面積となることが多く、部品の反りを防止するための形状追加が困難である。
【０００６】
廃トナー搬送ダクトは、内側に設けたスクリューにて、ダクト内の廃トナーを搬送する部品であるため、廃トナー漏れのリスクを下げるためにも上下２部品間は隙間無しで組み合わせる構成が一般的である。
これら２つの長手の樹脂部品を組み合わせると、剛性の高い部品の反り形状に剛性の低い部品形状が倣う。
【０００７】
廃トナー搬送ダクトを構成する上側部品（以下、「上側ダクト部材」と言い替える）は、廃トナーの受入口を備えることから略箱型の形状であり、下側部品（以下、「上側ダクト部材」と言い替える）は、廃トナーが溜まる搬送路となる部材のため、内包するスクリュー外径よりも大きい内径を備えた略半円筒形状である。
箱型で且つ断面積の大きい上側ダクト部材の方が剛性が高くなりやすい。また、部材の形状により上側ダクト部材は上反り、下側ダクト部材は下反りになりやすい傾向にある。
【０００８】
これら２部材を隙間無く組み合わせた場合、剛性の高い上側ダクト部材の上反りに倣い廃トナー搬送ダクト全体としては上反りとなる。これにより、廃トナー搬送ダクトの長手方向の中央近傍で内包するスクリュー外径と、下側ダクト部材の内径が接近し、バラツキによっては接触し、異音の原因になるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、廃トナー搬送方向に沿って長い長手部材で、それぞれ反りが許容される上側ダクト部材と下側ダクト部材との組合せで構成される廃トナー搬送ダクトにおいて、剛性が高い側の一方のダクト部材が反りを有していても、組合せ状態において、剛性が低い側の他方のダクト部材が剛性の高い側の一方のダクト部材の反り形状に倣うことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に配置されたクリーニング装置より回収した廃トナーを搬送する廃トナー搬送ダクトであって、前記廃トナー搬送ダクトは、廃トナー搬送方向に沿った長い長手部材であり、それぞれ反りの発生が許容された上側ダクト部材と下側ダクト部材とを組付けることにより構成され、前記廃トナー搬送ダクトの内部に設けられ、回収した前記廃トナーを搬送する搬送部材を備え、前記反りの発生により、前記上側ダクト部材と前記下側ダクト部材との距離が遠くなる部位の両部材の嵌合部に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間を設けた廃トナー搬送ダクトにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、剛性が高い側の一方のダクト部材が反りを有していても、組合せ状態において、剛性が低い側の他方のダクト部材が剛性の高い側の一方のダクト部材の反り形状に倣うことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を適用する画像形成装置の概略的な構成図である。
【図２】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの構成を説明する図である。
【図３】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの一般的な実装状態及び構成を説明する一部断面斜視図である。
【図４】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの構成を説明する断面図である。
【図５】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの一般的な構成を説明する図である。
【図６】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部を示す一部断面斜視図である。
【図７】従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの上下ダクト部材の接触部形状を示す一部断面拡大斜視図である。
【図８】実施例１に係る廃トナー搬送ダクトの図である。
【図９】実施例１に係る廃トナー搬送ダクトにおいて、上側ダクト、下側ダクトに発生している反りを説明する図である。
【図１０】実施例１に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部の構成を説明する斜視図である。
【図１１】実施例２に係る廃トナー搬送ダクトの図である。
【図１２】実施例２に係る廃トナー搬送ダクトにおいて、上側ダクト、下側ダクトに発生している反りを説明する図である。
【図１３】実施例２に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部の構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００１４】
図１を用いて、本発明の一実施形態を適用する電子写真方式の画像形成装置の一例としての複写機について説明する。図１は本発明の一実施形態を適用する画像形成装置の概略的な構成図である。図１に示すように、画像形成装置５００は、画像形成装置本体に設けられた画像形成部としてのプリンタ部１００、給紙テーブルとしての給紙部２００及びプリンタ部１００上に取り付けられたスキャナとしてのスキャナ部３００を有する。
給紙部２００は、シートないし転写材としての転写紙Ｐを積載収容している上下２段の給紙カセット１０ａ，１０ｂと、各給紙カセット１０ａ，１０ｂに積載されている最上の転写紙Ｐを給送する給紙ローラ１１とを備えている。
【００１５】
プリンタ部１００は、４つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、図１中の矢印Ａ方向に移動する転写体ないし中間転写体としての中間転写ベルト７と、露光手段としての露光装置６と、定着手段としての定着装置１２等とを備えている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラに張架されて図１中の矢印Ａ方向に移動するように構成されている。
４つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、黒（ブラック）用部材の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略して説明する。
【００１６】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体であるドラム状の感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及びクリーニング手段・クリーニング装置である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット化した構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれに配置されている着脱手段であるストッパー部材を解除することにより、画像形成装置本体に対して着脱可能となっている。感光体クリーニング装置５には、感光体２上に残った残留トナーを回収搬送する回収トナー搬送スクリュ６０が設けられている。
【００１７】
感光体２は、図１中矢印で示すように、図中の時計回り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。帯電部材３には、作像時において、高圧電源により所定の帯電バイアスが印加され、感光体２の表面を一様に帯電する。本実施形態１のプロセスカートリッジ１は、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式のものを用いてもよい。
【００１８】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報又はパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザダイオードを用いたレーザビームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でもよい。
潜像担持体クリーニング装置としての感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナー等のクリーニングを行う。
【００１９】
４つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色ごとのトナー像を感光体２上に形成する。４つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００２０】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には、高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが、配置されている駆動モータによって回転駆動されることによって、中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００２１】
４つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置されている。この二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成するとともに、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。そして、給紙部２００における給紙カセット１０ａ，１０ｂの何れかから転写紙Ｐを給送するよう制御部から出力される信号に基づいて、給紙カセット１０ａ，１０ｂの何れか一方から転写紙Ｐが給紙される。次いで、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００２２】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは画像形成装置５００の装置外に出力される。
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留した残留トナー等は、転写体クリーニング装置としての転写ベルトクリーニング装置１３によって回収される。
【００２３】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が画像形成装置本体に対して着脱可能に配置されている。各色のトナーボトル４００に収容された現像剤であるトナーは、各色に対応するトナー補給装置（各色のトナーボトル４００と対応する各色の現像装置４とを繋ぐ装置である）によって、各色の現像装置４に供給される。本実施形態の現像装置４は、一成分現像方式であり、現像剤としてトナーだけで構成される一成分系現像剤が用いられる。また、トナーとしては、低温定着可能なものを用いている。
【００２４】
図２〜図７を用いて、図１の画像形成装置に配設される廃トナー搬送ダクトの従来技術例について説明する。図２は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの構成を説明する図であって、図２（ａ）は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの外観正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の断面図、図２（ｃ）は廃トナー搬送ダクトを構成する部材の反り及び問題点を説明する図である。図３は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの一般的な実装状態及び構成を説明する一部断面斜視図、図４は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの構成を説明する断面図、図５（ａ）は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの一般的な構成を説明する正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＳ５−Ｓ５断面図である。図６は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部を示す一部断面斜視図、図７は従来技術例に係る廃トナー搬送ダクトの上下ダクト部材の接触部形状を示す一部断面拡大斜視図である。
なお、図４の断面図や図６の一部断面斜視図においては、図の簡明化のため断面ハッチングは一部（搬送スクリュの軸及び嵌合部）にのみ付している（後述の図１０や図１３でも同じ）。
【００２５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示す従来技術例に係る廃トナー搬送ダクト５５は、廃トナー搬送方向Ｂに沿って長い長手部材で構成されていて、図１に示した４つのプロセスカートリッジ１と露光装置６との間に配置される。図１において、Ｘ方向は廃トナー搬送ダクト５５の長手方向であり、Ｚ方向はＸ方向と直交する上下（高さ）方向である。
廃トナー搬送ダクト５５は、それぞれ樹脂で形成された長手部材である上側ダクト部材としての上側ダクト１６と、下側ダクト部材としての下側ダクト２６との嵌合・組み付けにて構成される。
【００２６】
上側ダクト１６は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、図１に示した各色の感光体クリーニング装置５より自由落下する廃トナーの受入口である複数の廃トナー受入口１７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、転写ベルトクリーニング装置１３より自由落下する廃トナーの廃トナー受入口１８とを有する。上側ダクト１６は、図３〜図６に示すように、略箱状の形状で形成されている。
【００２７】
図２、図３に示すように、廃トナー搬送ダクト５５は、上側ダクト１６が上側ダクト１６と一体的に形成された取付ブラケット１９が装置本体である図１のプリンタ部１００に配置されている側板５６にネジで締結されることで、取付・固定される。
【００２８】
下側ダクト２６は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、廃トナー回収容器２８に廃トナーを受け渡す廃トナー供給口２７を有している。また、下側ダクト２６には、廃トナー搬送方向Ｂに廃トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュ２９が設けられている。廃トナーの搬送能力を確保するために長手形状の下側ダクト２６の大部分は、搬送スクリュ２９の外径に対して隙間を設けた内径を有する略半円筒の形状で形成されている（図３〜図６参照）。
【００２９】
図２に示す廃トナー搬送ダクト５５は、上記したように、上側ダクト１６と下側ダクト２６との長手方向である廃トナー搬送方向Ｂの複数箇所の嵌合・組み付けにて構成されている。図２（ａ）に示すように、上側ダクト１６と下側ダクト２６との嵌合部２０は、紙面の手前側に４箇所、紙面の奥側に４箇所の計８箇所設けられている。
ここで、理解しやすくするために、図２（ａ）に示した計８箇所の嵌合部２０に代えて、図５に示すように、紙面の手前側に３箇所、紙面の奥側に３箇所の計６箇所の嵌合部２０を設けた廃トナー搬送ダクト５５について以下説明する。
【００３０】
嵌合部２０は、図５、図６に示すように、上側ダクト１６に一体形成された凸部２１と、凸部２１と嵌合可能であって、下側ダクト２６に一体形成された凹部３０とによって構成されている。凸部２１は、上側ダクト１６の外壁面から外側へ向けて突起状に突出して形成されている。凹部３０は、下側ダクト２６の外壁面から突出し、上方向に延びて凸部２１を貫通させるような枠形状で形成されている。
【００３１】
図５（ｂ）において、符号Ｔは廃トナーの粉面を示している。図５（ｂ）では嵌合状態を見やすくするために、正面図である図５（ａ）に示す凸部２１と比べて、凸部２１を上下方向に故意に小さくして図示している。また、図５（ｂ）では、上側ダクト１６と下側ダクト２６の部材の厚さを省略して図示している（これらは後述する実施例１、２の図８、図１１でも同じ）。
【００３２】
従来技術例の廃トナー搬送ダクト５５では、嵌合部２０には、凸部２１と凹部３０とが上下方向に離れる方向での積極的な隙間は設けていない。換言すれば、設計上での嵌合部２０の隙間は無しで、関連寸法を片側公差とすることで、バラツキによる嵌合不可を回避している。廃トナー搬送ダクト５５の長手方向端部には、搬送スクリュ２９の軸２９ｂを支持する軸受２２が組み付けられている。
【００３３】
図７に示すように、上側ダクト１６と下側ダクト２６とが接触する接触部には、上側ダクト１６に形成されたテーパ部２３と、下側ダクト２６に形成されたテーパ部３１とが互いに接触することで、上側ダクト１６と下側ダクト２６とが上下方向に離間しても隙間は発生しにくい構成となっている。
【００３４】
搬送スクリュ２９と下側ダクト２６（下側ダクト２６の底壁内面）との間の隙間は、狭いほうが廃トナーの搬送性能が高くなるため、極力狭くなるように設計される。しかしながら、下側ダクト２６の反り、バラツキ等により接触すると異音が発生するリスクがあるため、これを回避することが必要となる（図４で破線四角枠で囲んだ部位参照）。
【００３５】
具体的には、図２（ｃ）に模式的に示すように、略箱状で剛性が相対的に高い上側ダクト１６に上反りが発生している状態で、複数箇所（紙面手前側で４箇所、紙面奥側で４箇所）の組付部（隙間を設けない嵌合部２０）にて上側ダクト１６と下側ダクト２６とを組み付けた場合、略半円筒状で剛性が相対的に低い下側ダクト２６の形状は上側ダクト１６に追従し上反りとなる。その結果、搬送スクリュ２９の長手方向の中央部付近の搬送スクリュ下端部２９ａが下側ダクト２６（の底壁内面）に接触して異音が発生してしまう。
【００３６】
そこで、上述した従来技術例の問題点を解消した実施例について以下に説明にする。
（実施例１）
図８〜図１０を用いて、実施例１に係る廃トナー搬送ダクトについて説明する。図８（ａ）は実施例１に係る廃トナー搬送ダクトの正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＳ８−Ｓ８断面図である。図９は上側ダクト１６、下側ダクト２６に発生している反りを説明する図、図１０は実施例１に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部の構成を説明する斜視図である。
図８に示す実施例１に係る廃トナー搬送ダクト１５は、図２〜図７に示した従来技術例に係る廃トナー搬送ダクト５５と比較して、第１に、図９に示すように、上側ダクト１６は上反り、下側ダクト２６は下反りになっていることを特定した点が相違する。第２に、上側ダクト１６及び下側ダクト２６の上記反りの発生により、上側ダクト１６と下側ダクト２６との上下方向の距離が遠くなる部位（長手方向の中央部）の両部材の嵌合部２０に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬを設けた点が主に相違する。
【００３７】
図９に示すように、剛性の高い略箱状の上側ダクト１６が上反り、剛性の低い略半円筒状の下側ダクト２６が下反りになっている。従来技術例のように嵌合部２０に隙間を設けない場合、下側ダクト２６の反り形状は上側ダクト１６に追従し上反りとなる。
実施例１を適用した廃トナー搬送ダクト１５では、図８に示すように、長手方向３箇所の嵌合部２０（図示しない紙面奥側を含めると計６箇所）の中央部近傍の嵌合部に、すなわち上側ダクト１６と下側ダクト２６との上下方向の距離が遠くなる部位の両部材の嵌合部２０に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬを積極的に設けている。
【００３８】
実施例１によれば、嵌合部２０に隙間ＣＬを設けた分だけ、上側ダクト１６の上反り形状への下側ダクト２６の追従を軽減ないしは回避することができる。これにより、搬送スクリュ２９の長手方向の中央部付近で上反りとなった下側ダクト２６に接触して異音が発生してしまう不具合を未然に防止することができる。
【００３９】
（実施例２）
図１１〜図１３を用いて、実施例２に係る廃トナー搬送ダクトについて説明する。図１１（ａ）は実施例２に係る廃トナー搬送ダクトの正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＳ１１−Ｓ１１断面図である。図１２は上側ダクト１６、下側ダクト２６に発生している反りを説明する図、図１３は実施例２に係る廃トナー搬送ダクトの嵌合部の構成を説明する斜視図である。
図１１に示す実施例２に係る廃トナー搬送ダクト１５は、図８〜図１０示した実施例１に係る廃トナー搬送ダクト１５と比較して、第１に、上側ダクト１６は下反り、下側ダクト２６は上反りになっていることを特定した点が相違する。第２に、上側ダクト１６及び下側ダクト２６の上記反りの発生により、上側ダクト１６と下側ダクト２６との上下方向の距離が遠くなる部位（長手方向の左右両端部）の両部材の嵌合部２０に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬを設けた点が主に相違する。
【００４０】
図１２に示すように、剛性の高い略箱状の上側ダクト１６が下反り、剛性の低い略半円筒状の下側ダクト２６が上反りになっている。従来技術例のように嵌合部２０に隙間を設けない場合、下側ダクト２６の反り形状は上側ダクト１６に追従し下反りとなるが、樹脂成型型での成形条件や樹脂材料によっては、実施例２のような場合も考えられるので、上記のように規定した。
【００４１】
実施例２を適用した廃トナー搬送ダクト１５では、図１１に示すように、長手方向３箇所の嵌合部２０（図示しない紙面奥側を含めると計６箇所）の左右両端部の嵌合部２０に、すなわち上側ダクト１６と下側ダクト２６との上下方向の距離が遠くなる部位の両部材の嵌合部２０に、該両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬを積極的に設けている。これにより、実施例２でも隙間ＣＬを設けた分だけ、上側ダクト１６の下反り形状への下側ダクト２６の追従を軽減することができる。
【００４２】
次に、実施例１及び２に共通する構成について説明する。剛性の高い略箱状の上側ダクト１６と、相対的に剛性の低い半円筒状の下側ダクト２６とを嵌合部で嵌合した場合、両部材間に隙間を設けない場合、剛性の低い下側ダクト２６が剛性の高い上側ダクト１６の反り形状に追従する。この際、実施例１のように上側ダクト１６が上反りの場合、下側ダクト２６も追従して上反りとなり、内包する搬送スクリュ２９と下側ダクト２６間の隙間が長手方向の中央近傍で狭くなり接触しやすくなる。
これを回避するために、嵌合部に隙間を設け上下両ダクトを嵌合しても、剛性の低い下側ダクト２６が剛性の高い上側ダクト１６の反り形状に追従しなくなる。しかしながら、本来の廃トナー搬送機能を維持するためにはトナー漏れが発生しない範囲での隙間量を設定する必要がある。
【００４３】
上記した点を踏まえると、実施例１及び２共に、両部材の一定量の離間を可能とする嵌合部２０の隙間ＣＬの寸法・量は、両部材の上下間より廃トナーが漏れる隙間量よりも小さく設定されていること（両部材の上下間より廃トナーが漏れる隙間量＞両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬの寸法・量）が前提となる。
【００４４】
また、上記した点を踏まえると、実施例１及び２共に、両部材の一定量の離間を可能とする嵌合部２０の隙間ＣＬの寸法・量は、上側ダクト１６の反り量よりも大きく設定されていること（両部材の上下間より廃トナーが漏れる隙間量＞両部材の一定量の離間を可能とする隙間ＣＬの寸法・量＞上側ダクト１６の反り量）が必要である。
これにより、アセンブリ・組み付け状態の廃トナー搬送ダクト１５において、上側ダクト１６の反り量は下側ダクト２６の反り形状にまったく影響を与えなくなる。
【００４５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００４６】
本発明を適用する廃トナー搬送ダクトは、上側ダクト部材及び下側ダクト部材が樹脂で形成されたものに限らず、一般的に反りが許容される樹脂以外の材料で形成ないしは構成されていてもよい。
また、本発明を適用する電子写真方式の画像形成装置は、図１に示したタンデム型の中間転写方式の画像形成装置に限らず、タンデム型の直接転写方式の画像形成装置等にも適用できる。
【００４７】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１    プロセスカートリッジ
２    感光体（潜像担持体）
３    帯電部材
４    現像装置
５    感光体クリーニング装置（潜像担持体クリーニング装置の一例）
６    露光装置
７    中間転写ベルト
１３    転写ベルトクリーニング装置（転写体クリーニング装置の一例）
１５    廃トナー搬送ダクト
１６    上側ダクト（上側ダクト部材の一例）
１７    廃トナー受入口
１８    廃トナー受入口
２０    嵌合部
２１    凸部（嵌合部の構成要素）
２６    下側ダクト（下側ダクト部材の一例）
２７    廃トナー供給口
２８    廃トナー回収容器
２９    搬送スクリュ（搬送部材の一例）
３０    凹部（嵌合部の構成要素）
５００    画像形成装置
Ｂ      廃トナー搬送方向
ＣＬ    隙間
Ｔ      廃トナー
Ｚ      上下方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１３−１９５８５５号公報
【図１】
2020140011.tif 000003
【図２】
2020140011.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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