(57)【要約】【課題】記録媒体の十分な分離性能が得られ、定着部材の軸方向の温度ムラが小さく、かつ立ち上がり時間が短い定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着部材２３と、定着部材２３の内側に配置され、定着部材２３を加熱する熱源２６と、定着部材２３の内周面に摺接可能に配置されたニップ形成部材２０と、定着部材２３を介してニップ形成部材２０との間でニップ部Ｎを形成する加圧部材２４と、を備え、ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着させる定着装置において、ニップ形成部材２０は、ベース部材２１と、ベース部材２１よりも熱伝導率の高い均熱部材２２とから構成され、均熱部材２２は、ニップ部側のニップ面の少なくとも一部に配設される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置され、前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内周面に摺接可能に配置されたニップ形成部材と、
前記定着部材を介して前記ニップ形成部材との間でニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部において記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材は、ベース部材と、前記ベース部材よりも熱伝導率の高い均熱部材とから構成され、前記均熱部材は、前記ニップ部側のニップ面の少なくとも一部に配設されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材の前記ニップ面を含む前記定着部材との対向面は、前記ベース部材の表面と前記均熱部材の表面とが連続した面であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記均熱部材の配設される領域が、前記加圧部材が当接して形成されるニップ部の領域よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記均熱部材の前記記録媒体搬送方向の長さが、前記定着部材の回転軸に沿った長手方向における端部と中央部とで異なり、
中央部の長さをＬａ、一方端側の長さをＬｂ、他端側の長さをＬｃとしたとき、
Ｌａ＞Ｌｂ、Ｌａ＞Ｌｃの関係を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記均熱部材の前記記録媒体搬送方向の長さが、前記定着部材の回転軸に沿った長手方向における端部と中央部とで異なり、
中央部の長さをＬａ、一方端側の長さをＬｂ、他端側の長さをＬｃとしたとき、
Ｌａ＜Ｌｂ、Ｌａ＜Ｌｃの関係を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベース部材は樹脂からなり、前記均熱部材は高熱伝導の金属からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ形成部材の前記ニップ面を含む前記定着部材との対向面は、前記記録媒体の搬送方向と略平行な平坦部と、前記記録媒体の搬送方向の下流側において前記加圧部材側へ突出した凸状部を有し、
前記凸状部は前記ベース部材により形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化や高速化などの要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされている。
例えば、低熱容量でフィルム状に薄い無端ベルトを、支持体を兼ねる金属熱伝導体を介することなく、直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる定着装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
このような定着装置では、無端状の定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラと定着ベルトの内部に固定配置されたニップ形成部材とが定着ベルトを介して圧接することによって定着ニップを形成している。
【０００４】
特許文献１では、定着ベルトにおける記録媒体が通過しない部分が過剰に加熱されることを防止しつつ、定着ベルトの温度分布を軸方向に平滑にするために、熱源とニップ形成部材との間に遮蔽板を設け、ニップ形成面の軸方向の温度分布が略均一になるように定着軸方向に延びて配設される熱拡散体を備えた構成が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、定着ベルトの温度ムラによる異常画像の発生を抑制するために、ニップ形成部材を熱伝導性の良い金属材料とし、その部品を受ける支持部材は断熱性の高い樹脂を用いた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置を使用するユーザーを待たせることないように、定着装置は高速に立ち上がること、すなわち立ち上がり時間の短縮が求められている。
しかしながら、定着装置の立ち上がり時間短縮には改善の余地がある。
【０００７】
そこで本発明は、立ち上がり時間が短い定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置され、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内周面に摺接可能に配置されたニップ形成部材と、前記定着部材を介して前記ニップ形成部材との間でニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部において記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材は、ベース部材と、前記ベース部材よりも熱伝導率の高い均熱部材とから構成され、前記均熱部材は、前記ニップ部側のニップ面の少なくとも一部に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立ち上がり時間が短い定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の定着装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図３】本発明に係る定着装置のニップ形成部材の例を示す断面模式図である。
【図４】従来の定着装置のニップ形成部材を説明する側面模式図である。
【図５】本実施形態の定着装置のニップ形成部材を説明する側面模式図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
〔定着装置〕
図１は従来の定着装置、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は本発明に係る定着装置の概略構成について説明する断面図である。
【００１３】
定着装置２は、回転可能な定着部材としての定着ベルト２３と、これに対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ２４とを有し、熱源（例えば、ハロゲンヒータ）２６により定着ベルト２３が内周側から輻射熱で直接加熱される。
【００１４】
定着ベルト２３内には、定着ベルト２３を介して加圧ローラ２４との間でニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２０があり、定着ベルト２３の内面と摺動するようになっている。記録媒体Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎにおいて加熱・加圧により定着される。
【００１５】
定着ベルト２３は加圧ローラ２４により連れ回り回転する。例えば、加圧ローラ２４が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト２３が回転する。定着ベルト２３はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で図示していないフランジにガイドされ、走行する。
【００１６】
定着ベルト２３の内部にはニップ形成部材２０とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー２５を設け、加圧ローラ２４により圧力を受けるニップ形成部材２０の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー２５は両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。
【００１７】
また、熱源２６とステー２５の間に反射部材２７を備え、熱源２６からの輻射熱などによりステー２５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２７を備える代わりに、ステー２５表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００１８】
定着ベルト２３は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムで構成される。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１９】
加圧ローラ２４は例えば、芯金に弾性ゴム層があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ２４は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２４は、スプリングなどにより定着ベルト２３側に押し付けられており、弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ２４は中空のローラであっても良く、加圧ローラ２４にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２４内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２０】
図１に示す従来の定着装置では、ニップ形成部材２０のニップ面を含む定着ベルト２３との対向面全面に均熱部材２２が設けられている。ニップ面を平坦でない異形形状とする場合は、均熱部材２２を所望の形状に加工する。
しかしながら、金属材料からなる均熱部材２２は、小さいＲ形状など、所望の形状にすることが難しい場合がある。また、均熱部材２２を異形形状とすることにより熱容量が大きくなり、装置の立ち上がりの遅延を招くことがある。
【００２１】
これに対し、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す本実施形態の定着装置は、回転可能な無端状の定着部材（定着ベルト）２３と、定着部材２３の内側に配置され、定着部材２３を加熱する熱源２６と、定着部材２３の内周面に摺接可能に配置されたニップ形成部材２０と、定着部材２３を介してニップ形成部材２０との間でニップ部Ｎを形成する加圧部材（加圧ローラ）２４と、を備え、ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着させる定着装置において、ニップ形成部材２０は、ベース部材２１と、ベース部材２１よりも熱伝導率の高い均熱部材２２とから構成され、均熱部材２２は、ニップ部側のニップ面の少なくとも一部に配設される。
【００２２】
本実施形態の定着装置のニップ形成部材２０は、熱伝導率の高い（熱伝導性が高い）均熱部材２２を、加圧ローラ２４と当接する部分にのみ配設することができる。
これにより、定着ベルト２３の軸方向の均熱効果が得られ、小サイズ通紙時の端部温度上昇が軽減される。また、均熱部材２２以外の部分を構成するベース部材２１の熱伝導性が低いため、放熱が抑制され、装置の立ち上がりに要する時間を短縮することができる。
【００２３】
ニップ形成部材２０のニップ面を含む定着部材２３との対向面は、ベース部材２１の表面と均熱部材２２の表面とが連続した面である。
均熱部材２２よりも熱伝導率の低いベース部材２１が、均熱部材２２から延長された構成とする。均熱部材２２を従来の態様よりも小さい形状（体積）とすることができ、ニップ形成部材２０としての熱容量を小さくすることができる。
【００２４】
なお、均熱部材２２の面積をニップ幅より大きくすることにより、摺動抵抗の高いニップ部領域における表面段差（ベース部材２１との接続部に生じる微少な段差）を無くすことができるため、均熱部材２２の配設される領域は、加圧部材２４が当接して形成されるニップ部Ｎの領域よりも大きいことが好ましい。
また、ニップ形成部材２０の定着ベルト２３との対向面には、フッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで摺動トルクを低減することができる。
【００２５】
ニップ形成部材２０を構成するベース部材２１は樹脂からなり、均熱部材２２は高熱伝導の金属からなることが好ましい。
ベース部材２１を構成する樹脂としては、耐熱性樹脂が好ましく、例えば、液晶ポリマー、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＰＳ（ポニフェニレンサルファイド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などが挙げられる。
均熱部材２２を構成する高熱伝導の金属としては、熱伝導性に優れ、かつ強度も確保できる材料であることが好ましく、例えば、銅、アルミニウム、銀などが挙げられる。
【００２６】
図２（Ｂ）に示す実施形態では、ニップ形成部材２０のニップ面を含む定着部材２３との対向面は、記録媒体Ｐの搬送方向と略平行な平坦部と、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側において加圧部材２４側へ突出した凸状部２０ａを有する。凸状部２０ａはベース部材２１により形成される。
このような構成により、記録媒体Ｐの分離性能が向上するとともに、均熱部材２２は平板加工のみとなるため、容易に作製することができる。樹脂材料による凸状部２０ａの形成は、金属材料により凸状部２０ａを形成するよりも容易である。
【００２７】
また、均熱部材２２が配設される領域を限定し、均熱部材２２の体積（熱容量）を小さくすることにより、装置の立ち上がり時間も短縮される。さらに、ニップ面のニップ部領域のみ均熱部材２２で構成することにより、定着ベルト２３の軸方向の均熱性を向上させることができる。
【００２８】
図３（Ａ）〜（Ｄ）は、ニップ形成部材２０の例を示す断面模式図である。
図３（Ａ）は、図２（Ａ）に示す実施形態の定着装置を構成するニップ形成部材２０の変型例であり、図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）に示す実施形態の定着装置を構成するニップ形成部材２０の変型例である。
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、均熱部材２２を記録媒体Ｐの搬送方向の上流側の面にも配設することができる。均熱部材２２の配設領域は、搭載される画像形成装置の機種や必要とされる熱容量に応じて適宜設計することができる。上流側端部は記録媒体Ｐの分離性に影響することがなく、複雑な形状加工は要求されない。
【００２９】
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）は、図２（Ｂ）に示す実施形態の定着装置を構成するニップ形成部材２０の変型例である。
加圧部材２４と当接するニップ部Ｎにおける圧力を変化させる場合、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示すように、均熱部材２２は、ニップ面において図中Ｒで示す変形部分（曲面）を有する形状とすることができる。
なお、図中Ｒで示す変形部分は、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側において加圧部材２４側へ突出した凸状部２０ａよりも単純な形状であり、均熱部材２２を当該形状に加工することによる熱容量の増大や装置の立ち上がり時間の増大を招くものではない。
【００３０】
図４及び図５は、ニップ形成部材２０を定着部材２３の軸方向側及び加圧部材２４側から見た側面模式図であり、図４は従来の定着装置における例、図５（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態の定着装置における例を示している。
図中上下方向が記録媒体Ｐの搬送方向に沿った方向（以下、「回転方向」ともいう）であり、図中左右方向が定着部材２３の軸に沿った長手方向（以下、単に「軸方向」ともいう）である。
【００３１】
図４に示すように、従来のニップ形成部材２０では、均熱部材２２がベース部材２１を回転方向において完全に覆う構成であり、均熱部材２２の全体の面積（体積）が大きく、熱容量も大きいため、装置の立ち上がりに時間を要していた。
【００３２】
一方、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態の定着装置におけるニップ形成部材２０は、均熱部材２２がニップ面の少なくとも一部に配設される構成である。
均熱部材２２を平板状とすることにより形状の変更が容易であり、回転方向及び軸方向の幅を適宜変更することができる。
【００３３】
図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように、均熱部材２２の記録媒体搬送方向の長さ（回転方向の幅）が、定着部材２３の回転軸に沿った長手方向（軸方向）における端部と中央部とで異なる形状とすることができる。
【００３４】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、均熱部材２２の中央部の長さをＬａ、一方端側の長さをＬｂ、他端側の長さをＬｃとしたとき、Ｌａ＞Ｌｂ、Ｌａ＞Ｌｃの関係を満たす形状とすることができる。
このように、両端部における回転方向の幅を小さくすることで、端部領域の熱容量を小さくすることができ、装置立ち上げ時及び立ち上がり直後の端部の温度低下を防ぐことができる。
【００３５】
また、図５（Ｃ）に示すように、均熱部材２２の中央部の長さをＬａ、一方端側の長さをＬｂ、他端側の長さをＬｃとしたとき、Ｌａ＜Ｌｂ、Ｌａ＜Ｌｃの関係を満たす形状とすることができる。
このように、両端部における回転方向の幅を大きくすることで、端部領域の熱容量を大きくすることができ、端部の局所的な温度上昇の発生を防ぐことができる。
【００３６】
さらに、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示す端部ＬｂとＬｃとをそれぞれ異なる長さとし、両端部で異なる熱容量とすることができる。これにより、例えば、装置内の気流の影響等による熱偏差の補正を行うことができる。
このように、回転方向の幅や形状について、定着装置が搭載される画像形成装置の機種や特性に応じて適宜設計、選択することができる。
【００３７】
上述の本実施形態の定着装置によれば、簡単な構成で、装置の立ち上がりが早く、軸方向の温度ムラが小さく、分離性能を満足する定着装置を提供することができる。
【００３８】
〔画像形成装置〕
上述の本実施形態の定着装置を備える本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図６を参照して説明する。
図６に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタある。だが、本発明はこの方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００３９】
画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００４０】
画像形成装置１００では、各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写される。この１次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録媒体Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写される。
【００４１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム６０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム６０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み光Ｌｂを用いた書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００４２】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００４３】
各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００４４】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８とを有している。
【００４５】
光書き込み装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。光書き込み装置８は、各感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図６では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００４６】
画像形成装置１００には、感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体Ｐを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。また、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｐを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサが設けられている。
【００４７】
画像形成装置１００は、トナー像が転写された記録媒体Ｐにトナー像を定着させるための定着ユニットとして、上述の本発明に係る定着装置２を備えている。
また、定着済みの記録媒体Ｐを画像形成装置１００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。さらに、画像形成装置１００の本体上部には、排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録媒体Ｐを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００４８】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００４９】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００５０】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｐの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００５１】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００５２】
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【符号の説明】
【００５３】
２        定着装置
２０      ニップ形成部材
２０ａ    凸状部
２１      ベース部材
２２      均熱部材
２３      定着部材（定着ベルト）
２４      加圧部材（加圧ローラ）
２５      ステー
２６      熱源
２７      反射部材
１００    画像形成装置
Ｎ        ニップ部
Ｐ        記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１０−０３２６２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７３５５９号公報
【図１】
2020140111.tif 000003
【図２】
2020140111.tif 000004
【図３】
2020140111.tif 000005
【図４】
2020140111.tif 000006
【図５】
2020140111.tif 000007
【図６】
2020140111.tif 000008