(57)【要約】【課題】セキュリティとユーザビリティを両立すること。【解決手段】ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ハードディスク１３ａに記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップ１３ｂに記憶させるように管理する。また、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行い、正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う。【選択図】図１
2020140585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証処理部は、ログオン時に生体認証および機体認証を含む複数の認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
社外において通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、クラウドプロキシサーバを経由して通信を行うように制御する判定部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続部は、ユーザの接続場所を判定し、該接続場所に応じて社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社情報は、各省庁監視下の日本国内企業においては、個人情報保護委員会が規定する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「個人データの漏洩等の事案が発生した場合等の対応について」に基づき、漏洩と判断されない運用が求められている。このため、通常、ＦＡＴ−ＰＣに会社情報を保管して社外へ持ち出すことは難しいと考えられる。
【０００３】
また、社外で会社情報を扱う方法は、シンクライアント・ＶＤＩ（Virtual  Desktop  Infrastructure）、データレスＰＣのいずれかのＰＣ向けサービスが主流となっている。これらのサービスは、セキュアなネットワーク上に管理された会社情報に専用のツールを用いながらネットワーク越しにアクセスさせることで社外での業務を実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）”、［online］、個人情報保護委員会、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_guidelines01.pdf＞
【非特許文献２】“個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について”、［online］、個人情報保護委員会、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf＞
【非特許文献３】“「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ”、［online］、個人情報保護委員会、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_APPI_QA.pdf＞
【非特許文献４】“デスクトップ仮想化（VDI）とシンクライアントはどう違う？”、［online］、IT  Leaders、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://it.impressbm.co.jp/articles/-/10941＞
【非特許文献５】“Flex  Work  Place  ビジネスの未来を考えるデータレスＰＣ”、［online］、横河レンタ・リース株式会社、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://www.yrl.com/fwp/＞
【非特許文献６】“Passage  ファイルサーバーを活用して漏洩リスクを回避しながら利便性を向上”、［online］、横河レンタ・リース株式会社、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜https://www.yrl.com/fwp/overview_passage/＞
【非特許文献７】“サービスの紹介  データレスＰＣ”、［online］、infosense、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜http://www.info-sense.co.jp/service/FlexWorkPlace.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、セキュリティとユーザビリティを両立することが難しいという課題があった。例えば、シンクライアント・ＶＤＩやデータレスＰＣのサービスは、ネットワークの利用を前提としているため、ネットワークが使えない、または、不安定な場所において使用することができないという課題があった。例えば、ＧｕｅｓｔＷｉＦｉがない会社やホテル等の公衆エリアでは業務が行えず、また、ネットワークが不安定な新幹線や飛行機等の移動体における業務が非効率になっている。
【０００６】
また、例えば、シンクライアント・ＶＤＩサービスは、会社情報の利用にあたり、ツール起動、ユーザ認証、セッションが一定時間で切断された際には再接続が必要などの煩雑な手続きが必要であり、その手続きが手間・時間のかかるものとなっており、利用者のユーザビリティを低下させている。この課題は、業務効率の低下だけでなく、利用者のストレス要因にもなっている。例えば、社外での大事な会議において、すぐにプレゼンテーションを始めることができない場合がある。
【０００７】
また、例えば、社内で通常利用しているＦＡＴ−ＰＣを社外で持ち出してネットワーク接続を行う場合、その場所に応じたネットワーク設定が必要となり、ユーザにとって非常に手間となる。また、そのネットワーク設定をユーザ任意で行わせることはセキュリティリスクや設定トラブルとなり得るため何らかの制御を行える必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、暗号化したデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報処理システムは、情報処理装置を含む情報処理システムであって、前記情報処理装置が、暗号化したデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セキュリティとユーザビリティを両立することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来のＰＣと第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣとを比較するための図である。
【図３】図３は、従来のシンクライアント・ＶＤＩのＰＣ起動から接続完了までの流れを説明する図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣのＰＣ起動から接続完了までの流れを説明する図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣにおけるアクセス処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣによる効果を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣを含む情報処理システムの一例を示す図である。
【図８】図８は、プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る情報処理装置および情報処理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る情報処理装置および情報処理システムが限定されるものではない。
【００１３】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０の構成、ＦＡＴ−ＰＣ１０の処理の流れを順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。
【００１４】
［ＦＡＴ−ＰＣの構成］
まず、図１を用いて、ＦＡＴ−ＰＣ１０の構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、このＦＡＴ−ＰＣ１０は、通信処理部１１、制御部１２、ハードディスク１３ａおよびセキュリティチップ１３ｂを有する。以下にＦＡＴ−ＰＣ１０が有する各部の処理を説明する。
【００１５】
通信処理部１１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、ＳＳＬ−ＶＰＮ接続を介して社内網の装置とデータの送受信を行ったり、インターネット等の社外網を介してデータの送受信を行ったりする。
【００１６】
ハードディスク１３ａは、暗号化されたデータを記憶する。セキュリティチップ１３ｂは、耐タンパ性を有するＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）であり、暗号化したデータを復号する復号鍵情報を記憶する。なお、暗号化されたデータを記憶する記憶装置は、ハードディスク１３ａに限定されるものではなく、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、または、光ディスクなどの記憶装置であってもよい。
【００１７】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１２は、データ管理部１２ａ、認証処理部１２ｂ、接続部１２ｃおよび判定部１２ｄを有する。
【００１８】
データ管理部１２ａは、ハードディスク１３ａに記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップ１３ｂに記憶させるように管理する。
【００１９】
ここで、図２を用いて、従来のＰＣと第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０とを比較する。図２は、従来のＰＣと第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣとを比較するための図である。図２に例示するように、従来のＰＣでは、ハードディスクに暗号化されたデータおよび復号鍵情報を記憶している。これに対して、図２に例示するように、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０は、暗号化されたデータをハードディスク１３ａに記憶し、復号化情報をセキュリティチップ１３ｂに記憶している。これにより、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ネットワーク状況に依存せずに暗号化されたデータの復元を実現しつつ、データの漏えいを防止する構成を実現することが可能である。
【００２０】
なお、データを暗号化する方法についてはどのような方法であってもよく、例えば、適切な評価機関等により安全性が確認されている電子政府推奨暗号リストやISO/IEC  18033等に掲載されている暗号技術を用いてデータが暗号化されているものとする。
【００２１】
認証処理部１２ｂは、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う。例えば、認証処理部１２ｂは、ログオン時に生体認証および機体認証を含む複数の認証処理を行う。つまり、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ＯＳログオン時に強固な多要素認証を用いることで、ＦＡＴ−ＰＣ１０の所有者以外が利用できないようにすることが可能である。
【００２２】
接続部１２ｃは、認証処理部１２ｂによって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う。例えば、接続部１２ｃは、ＯＳログオンのための認証が成功した場合には、ＯＳログオン後にＳＳＬ−ＶＰＮ接続を自動的に行う。そして、接続部１２ｃは、ＦＡＴ−ＰＣ１０がユーザに使用されている間は、常時接続している。また、接続部１２ｃは、ネットワークオフライン状況となった場合にはＳＳＬ−ＶＰＮ接続は切断されるが、オンラインになったことを自動的に検知して自動的に再接続する。
【００２３】
ここで、図３および図４を用いて、従来のシンクライアント・ＶＤＩのＰＣ起動から接続完了までの流れと、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣのＰＣ起動から接続完了までの流れを比較して説明する。図３は、従来のシンクライアント・ＶＤＩのＰＣ起動から接続完了までの流れを説明する図である。図４は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣのＰＣ起動から接続完了までの流れを説明する図である。
【００２４】
図３に例示するように、従来のシンクライアント・ＶＤＩの場合には、ＰＣを起動して、ＨＤＤパスワードを入力した後、ＯＳログオンのための認証としてパスワードを用いた記憶認証を行う。そして、ユーザがＯＳログオンのための認証に成功すると、ＶＰＮソフトを起動し、ＶＰＮ接続のための認証を行う。この際、利用時に都度５分から１０分が必要となり、一般的には一定時間ごとに切断されるため、再接続が必要となる。
【００２５】
一方、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、図４に例示するように、ＰＣを起動して、ＨＤＤパスワードを入力した後、ＯＳログオンのための認証を行う。ここで、ＦＡＴ−ＰＣ１０では、ＯＳログオンための認証として、記憶認証だけでなく、生体認証および機体認証を行う。そして、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ＯＳログオンのための認証が成功した場合には、ＯＳログオン後に自動でＳＳＬ−ＶＰＮ接続を行う。
【００２６】
また、接続部１２ｃは、ＳＳＬ−ＶＰＮ接続について、常時接続している場合に限定されるものではなく、例えば、ユーザの接続場所を判定し、該接続場所に応じて社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにするようにしてもよい。なお、ユーザの接続場所を判定する方法はどのような方法であってもよく、例えば、通信に用いるＩＰアドレスが社内用のＩＰアドレス帯域であれば、社内網から接続していると判定するようにしてもよい。
【００２７】
判定部１２ｄは、社外において通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、Cloud  Proxyを経由して通信を行うように制御する。例えば、判定部１２ｄは、社外にいる場合に、通信先のＩＰアドレスが社内用のＩＰアドレス帯域と異なる場合には、通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、Cloud  Proxyを経由して通信を行うように制御する。つまり、判定部１２ｄは、接続先を自動的に判定し、社外向け通信はＦＡＴ−ＰＣ１０が社内網にある場合は社内のプロキシサーバへ、ＦＡＴ−ＰＣ１０が社内網の外にいる場合にはCloud  Proxyを経由して通信を行う。
【００２８】
このように、判定部１２ｄは、接続先に応じてアクセス経路を自動判定させることができ、それによって利用者は自信がいるネットワーク環境を意識することなく（都度、設定変更を必要がなく）、アクセスを行うことが可能である。なお、判定部１２ｄの具体的な処理については、後に図５を用いて詳述する。
【００２９】
［情報処理装置の処理手順］
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０による処理手順の例を説明する。図５は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣにおけるアクセス処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３０】
図５に例示するように、ＦＡＴ−ＰＣ１０の判定部１２ｄは、ユーザの操作指示によって接続先へのアクセスを行う際に（ステップＳ１０１）、接続先が社内にあるか判定する（ステップＳ１０２）。この結果、判定部１２ｄは、接続先が社内でないと判定した場合には（ステップＳ１０２否定）、ProxyエージェントソフトにてCloud  Proxyを経由し社外接続先へアクセスするように制御する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２の判定処理は、社外にいる場合にのみ実施するものとする。
【００３１】
一方、判定部１２ｄは、接続先が社内であると判定した場合には（ステップＳ１０２肯定）、ＦＡＴ−ＰＣ１０を利用しているのは社内であるかを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、判定部１２ｄは、社内用のＩＰアドレス帯を使用しているか否かを判定して、ＦＡＴ−ＰＣ１０を利用しているのが社内であるか社外であるかを判定する。
【００３２】
この結果、判定部１２ｄは、ＦＡＴ−ＰＣ１０を利用しているのは社内であると判定した場合には（ステップＳ１０４肯定）、社内Proxyを経由し社内または社外接続先へアクセスするように制御する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
また、判定部１２ｄは、ＦＡＴ−ＰＣ１０を利用しているのは社内ではないと判定した場合には（ステップＳ１０４否定）、プロキシ自動設定（Proxy  Auto-Configuration：ＰＡＣ）ファイルを用いて、社内Proxyを通す必要があるか判定する（ステップＳ１０５）。この結果、判定部１２ｄは、社内Proxyを通す必要があると判定した場合には（ステップＳ１０５肯定）、社内Proxyを経由し社内または社外接続先へアクセスするように制御する（ステップＳ１０６）。また、判定部１２ｄは、社内Proxyを通す必要がないと判定した場合には（ステップＳ１０５否定）、社内接続先へ直接アクセスする（ステップＳ１０７）。
【００３４】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０は、ハードディスク１３ａに記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップ１３ｂに記憶させるように管理する。また、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行い、正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う。このため、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、セキュリティとユーザビリティを両立することが可能である。
【００３５】
また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０は、暗号化したデータをＦＡＴ−ＰＣローカルに保存することができ、ネットワークの状況に左右されずに取り扱うことができる。また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、利用できるＦＡＴ−ＰＣ１０を所有者に限定し、従来のシンクライアント・ＶＤＩにおけるＶＰＮソフト起動やＶＰＮ接続のための認証等の煩雑な手続きを不要としたので、利用者のユーザビリティを改善することが可能である。
【００３６】
また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、利用者にとっては、社内、社外に関わらず、ネットワーク設定を変更することなく接続先へアクセスすることができる。また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、システム管理者にとっては、接続先に応じてアクセス経路を制御できる。第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、社外におけるインターネットアクセスを、Cloud  Proxyを経由と制御することで会社が規定するセキュリティ対策が可能であり、セキュリティ確保を実現することが可能である。
【００３７】
このように、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、セキュアに会社情報等のデータの取り扱いができ、ネットワーク状況に依存せず、どこにいても素早く業務が開始できるので、例えば、ＦＡＴ−ＰＣ１０では、図６に例示するように、ネットワーク不安定環境における業務で要する時間について実験を行ったところ、従来のシンクライアントに比べて、４０％の時間短縮を図ることができた。このように、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、セキュリティとユーザビリティを両立することが可能である。
【００３８】
また、図７の例を用いて、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０を含む情報処理システム１００について説明する。図７は、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣを含む情報処理システムの一例を示す図である。図７に例示するように、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ＯＳログオンをトリガにＳＳＬ−ＶＰＮ接続を自動で確立し、社内網へのＳＳＬ−ＶＰＮに常時接続し、いつでも社内の会社情報を利用できる状態になっている。
【００３９】
また、情報処理システム１００におけるCloud  Proxy２０Ａと社内Proxy２０Ｂとは、同一のセキュリティポリシを設定するようにしてもよく、管理者がCloud  Proxy２０Ａおよび社内Proxy２０Ｂの両方から通信ログを確認できるようにしてもよい。また、情報処理システム１００におけるパッチ／ソフトウェア配信サーバ３０は、ＦＡＴ−ＰＣ１０にアップデータに関する情報を通知するようにしてもよい。また、情報処理システム１００におけるSecurity  Managementサーバ４０は、マルウェア等によりデータ流出した場合を想定し、ＦＡＴ−ＰＣ１０の通信を監視するようにしてもよい。
【００４０】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４１】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４２】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明したＦＡＴ−ＰＣ１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００４３】
図８は、情報処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図８に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００４４】
メモリ１０１０は、図８に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図８に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図８に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図８に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図８に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００４５】
ここで、図８に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の、情報処理プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００４６】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００４７】
なお、情報処理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、情報処理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００４８】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＦＡＴ−ＰＣ
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  データ管理部
１２ｂ  認証処理部
１２ｃ  接続部
１２ｄ  判定部
１３ａ  ハードディスク
１３ｂ  セキュリティチップ
【図１】
2020140585.tif 000003
【図２】
2020140585.tif 000004
【図３】
2020140585.tif 000005
【図４】
2020140585.tif 000006
【図５】
2020140585.tif 000007
【図６】
2020140585.tif 000008
【図７】
2020140585.tif 000009
【図８】
2020140585.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証処理部は、ログオン時に生体認証を含む複数の認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記社内網とは異なる網から通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、クラウドプロキシサーバを経由して通信を行うように制御する判定部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続部は、ユーザの所有する自装置が社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行い、正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証処理部は、ログオン時に生体認証を含む複数の認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記社内網とは異なる網から通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、クラウドプロキシサーバを経由して通信を行うように制御する判定部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続部は、ユーザの所有する自装置が社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
暗号化したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行い、正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする認証処理部と、
前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
を有することを特徴とする情報処理システム。