(57)【要約】【課題】アナログ出力に対する回線遅延時間測定を自動的に行うことが可能な回線遅延時間測定装置、および、回線遅延時間測定方法を提供することをその目的とする。【解決手段】遅延時間測定装置１００の送信部１３０は、発振部１３２と、発振部１３２からの信号を所定の出力レベルに増幅するＰＧＡ１３１を有し、送信モニター部１４０は、送信部１３０から被測定装置２００に送出した信号を所定ピークレベルの信号に増幅するＰＧＡ１４１と、電圧計測部１４２を有し、受信モニター部１５０は、被測定装置２００から折り返されてきた信号を所定ピークレベルの信号に増幅するＰＧＡ１５１と、電圧計測部１５２と有している。遅延時間算出部１１６は、ＰＧＡ１４１とＰＧＡ１５１の出力信号が所定の値となるまでの時間差を計測して、遅延時間として出力する。【選択図】図２
2020150354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部、送信モニター部、受信モニター部、および、遅延時間算出部を有する遅延時間測定装置であって、
前記送信部は、
音声帯域信号を発生する発振部と、
前記音声帯域信号を所定の出力レベルに増幅する第１の増幅器とを有し、
該第１の増幅器からの第１の出力信号を被測定伝送路に送信し、
前記送信モニター部は、
前記第１の出力信号を所定ピークレベルの信号に増幅して第２の出力信号として出力する第２の増幅器と、
該第２の出力信号を計測する第１の電圧計測部とを有し、
前記受信モニター部は、
前記第１の出力信号が前記被測定伝送路から折り返された信号を受信信号として受信し、
該受信信号を前記所定ピークレベルの信号に増幅して第３の出力信号として出力する第３の増幅器と、
該第３の出力信号を計測する第２の電圧計測部とを有し、
前記遅延時間算出部は、
前記第１の電圧計測部からの信号と前記第２の電圧計測部からの信号の時間差を出力することを特徴とする回線遅延時間測定装置。
【請求項２】
前記第１から第３の増幅器が、増幅率を変更可能な可変ゲインアンプまたはプログラマブルゲインアンプであることを特徴とする、請求項１に記載の回線遅延時間測定装置。
【請求項３】
前記時間差は、前記第２の出力信号が最初に前記所定ピークレベルに対する所定比の閾値をとる時から、前記第３の出力信号が最初に前記所定ピークレベルに対する前記所定比の前記閾値をとる時までの時間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の回線遅延時間測定装置。
【請求項４】
前記第１の出力信号は正弦波であり、前記第１の電圧計測部および前記第２の電圧計測部は、それぞれ前記第２の出力信号および前記第３の出力信号における正側と負側の電圧を測定することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の回線遅延時間測定装置。
【請求項５】
前記第２の出力信号および前記第３の出力信号を切り替えてモニターするスピーカを有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の回線遅延時間測定装置。
【請求項６】
発振部から発生した音声帯域信号を所定の出力レベルに増幅した後、第１の出力信号として被測定伝送路に出力する信号送出ステップ、
前記第１の出力信号を増幅し、所定のピークレベルを有する第２の出力信号を得る出力信号モニターステップ、
前記被測定伝送路から折り返された音声帯域信号を受信信号として受信し、該受信信号を増幅して、前記所定のピークレベルを有する第３の出力信号を得る受信モニターステップ、
前記第２の出力信号と前記第３の出力信号の時間差を算出し、遅延時間として出力する遅延時間測定ステップ、
を有することを特徴とする回線遅延時間測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線遅延時間測定装置および測定方法に関し、詳しくは、アナログ出力に適した回線遅延時間測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、電気を安定して供給するために自営の保安通信回線を構築している。この通信回線の用途のうち、系統保護装置などは、送電線などに発生した事故の影響を瞬時に安定化させる目的から、送信端から受信端までの信号伝達時間の要件がある。この信号伝達時間は伝送遅延時間とも言われる。このような通信回線では伝送ルートの新設や機器の変更をする都度に、伝送遅延時間が要件を満足するかどうかを実際に測定する作業、すなわち、（伝送）遅延時間測定が必要となる。
【０００３】
回線遅延時間測定方式としては、例えば、特許文献１には、オール“０”からオール“１”のビット変化の単純な反覆パターンの試験信号の利用で概略の遅延時間を把握したのち、ランダムパターンによる試験信号で概略の遅延時間の近傍における送受信データの一致に必要な時間差としての遅延時間を求めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された回線遅延時間測定方式は、デジタル回線、あるいは、モデム等が介在するアナログ回線およびデジタル回線の遅延時間の測定に適用ができる。しかし、上述の系統保護装置は、アナログ信号である音声帯域信号を出力している。このため、遅延時間の測定は、アナログ出力に対応した回線遅延時間測定を行う必要となる。
【０００６】
アナログ出力に対応した回線遅延時間測定方法については、送信端から試験信号を送信し、受信端でその信号を送信端に折返し、送信端に返ってくるまでの時間を測定して、それを半分にする方法、あるいは、送信端、受信端にＧＰＳなどで同期したストップウォッチ（ミリセコンド計）を設置し時間を図る方法がある。一般的には、前者の方法が用いられ、オシロスコープの波形を拡大し、人が直読する方式がとられている。
【０００７】
音声帯域信号による音声波形の観測方法については、汎用のオシロスコープなどを用いて測定するため、測定の都度、測定機材（オシロスコープ、オシレーター、レベルメーター、終端抵抗、マルチジャック、ケーブル類）の準備、試験回路の構成・配線、オシレーターとオシロスコープの各種調整、周囲のノイズ対策、観測波形による時間算出など熟練した技術が必要であった。さらに、同日の遅延時間測定において、複数系統の地点間に作業員を確保し、限られた時間内で順番に測定を進める必要があるため、迅速で容易な測定方法の検討が課題となっていた。
【０００８】
また、アナログ回線において、音声帯域の試験信号を用いて遅延時間を測定した場合の特有の問題点として、送信端からの試験信号である出力信号の波形は図５（ａ）の曲線Ａに見られるような綺麗な正弦波であるが、折返された受信信号の波形は図５（ｂ）の曲線Ｂに見られるように、波形の正側、負側が反転する現象が生じることがある。また、図５（ｃ）の曲線Ｃに見られるように出だしのレベルが低く、徐々にレベルが上がるという波形のなまり（乱れ）が見られることがある。また、そのため、受信信号の到達時点をどのタイミングとするかは測定者の判断による所があり遅延時間にばらつきが生じるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、アナログ出力に対する回線遅延時間測定を自動的に行うことが可能な回線遅延時間測定装置、および、回線遅延時間測定方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、送信部、送信モニター部、受信モニター部、および、遅延時間算出部を有する遅延時間測定装置であって、前記送信部は、音声帯域信号を発生する発振部と、前記音声帯域信号を所定の出力レベルに増幅する第１の増幅器とを有し、該第１の増幅器からの第１の出力信号を被測定伝送路に送信し、前記送信モニター部は、前記第１の出力信号を所定ピークレベルの信号に増幅して第２の出力信号として出力する第２の増幅器と、該第２の出力信号を計測する第１の電圧計測部とを有し、前記受信モニター部は、前記第１の出力信号が前記被測定伝送路から折り返された信号を受信信号として受信し、該受信信号を前記所定ピークレベルの信号に増幅して第３の出力信号として出力する第３の増幅器と、該第３の出力信号を計測する第２の電圧計測部とを有し、前記遅延時間算出部は、前記第１の電圧計測部からの信号と前記第２の電圧計測部からの信号の時間差を出力することを特徴とする。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記第１から第３の増幅器が、増幅率を変更可能な可変ゲインアンプまたはプログラマブルゲインアンプであることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記時間差は、前記第２の出力信号が最初に前記所定ピークレベルに対する所定比の値をとる時から、前記第３の出力信号が最初に前記所定ピークレベルに対する前記所定比の値をとる時までの時間であることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の技術手段は、第１から第３のいずれか１の技術手段において、前記第１の出力信号は正弦波であり、前記第１の電圧計測部および前記第２の電圧計測部は、それぞれ前記第２の出力信号および前記第３の出力信号における正側と負側の電圧を測定することを特徴とするものである。
【００１４】
第５の技術手段は、第１から第４のいずれか１の技術手段において、前記第２の出力信号および前記第３の出力信号を切り替えてモニターするスピーカを有することを特徴とするものである。
【００１５】
第６の技術手段は、回線遅延時間測定方法であって、発振部から発生した音声帯域信号を所定の出力レベルに増幅した後、第１の出力信号として被測定伝送路に出力する信号送出ステップ、前記第１の出力信号を増幅し、所定のピークレベルを有する第２の出力信号を得る出力信号モニターステップ、前記被測定伝送路から折り返された音声帯域信号を受信信号として受信し、該受信信号を増幅して、前記所定のピークレベルを有する第３の出力信号を得る受信モニターステップ、前記第２の出力信号と前記第３の出力信号の時間差を算出し、遅延時間として出力する遅延時間測定ステップを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アナログ出力に対する回線遅延時間測定を自動的に行うことが可能な回線遅延時間測定装置、および、回線遅延時間測定方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る回線遅延時間測定装置が用いられる保安通信回線の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の処理フローの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の内部の電圧波形を示す図である。
【図５】アナログ回線における送受信信号の波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の回線遅延時間測定装置および測定方法に係る好適な実施形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。なお、本発明はこれらの実施形態での例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内および均等の範囲内におけるすべての変更を含む。また、複数の実施形態について組み合わせが可能である限り、本発明は任意の実施形態を組み合わせたものを含む。
【００１９】
図１は、本発明に係る回線遅延時間測定装置が用いられる保安通信回線の概要を説明するための図である。保安通信回線は、本発明の被測定伝送路に相当し、例えば、Ａ局、Ｘ局、Ｙ局が通信網によって結ばれている。Ａ局の系統保護装置１０から出力されたアナログ信号である音声帯域信号（０．３〜３．４ｋＨｚ）は、アナログインターフェース２１１を有する多重端局装置２１０によって、デジタル化されるとともに、Ｘ局向けの信号とＹ局向けの信号とが多重化されて、伝送装置２２０から、他局に向けて送信される。Ｘ局向けの信号は、伝送装置２０，３０を経て、Ｘ局の伝送装置３２０に送られ、伝送装置３２０で受信したデジタル信号は、多重端局装置３１０によってアナログ変換され、アナログインターフェース３１１を介してＸ局の系統保護装置１０’に送られる。
【００２０】
また、Ｙ局向けの信号は、同様に、伝送装置２０を経て、Ｙ局の伝送装置３２０’に送られ、伝送装置３２０’で受信したデジタル信号は、多重端局装置３１０’によってアナログ変換され、アナログインターフェース３１１’を介してＹ局の系統保護装置１０”に送られる。一方、Ｘ局の系統保護装置１０’あるいはＹ局の系統保護装置１０”からＡ局の系統保護装置１０へ信号が送られる。このように、各局の系統保護装置１０，１０’，１０”は、双方向で電力系統を安定化させるための通信を行っている。
【００２１】
そして、例えば、保安通信回線の一部で、機器の交換や修理等の工事が行われた場合、伝送遅延時間が規定内にあるかどうかを実際に測定する必要がある。例えば、Ａ局とＸ局との伝送遅延時間を測定するために、Ａ局の系統保護装置１０に代えて、回線遅延時間測定装置１００を多重端局装置２１０のアナログインターフェース２１１に接続する。一方、受信端となるＸ局の多重端局装置３１０のアナログインターフェース３１１には、ＡＴＴ（減衰器）３３０を介して、受信した信号を折り返し、多重端局装置３１０からＡ局の回線遅延時間測定装置１００へ向けて信号を送信する。回線遅延時間測定装置１００は、送信した信号と折り返し受信した信号の時間差を計測し、２分の１にすることによって、保安通信回線の伝送遅延時間を測定している。
【００２２】
次に、回線遅延時間測定装置１００について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の機能ブロックの例を示す図であり、図３は、本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の処理フローの例を示す図である。また、図４は、本発明の実施形態に係る回線遅延時間測定装置の内部の電圧波形を示す図である。
【００２３】
回線遅延時間測定装置１００は、全体制御用マイコン１１０、操作・表示部１２０、送信部１３０、送信モニター部１４０、受信モニター部１５０、および、スピーカ１６０を備えている。なお、図２において、自端の被測定装置（アナログ回線搬送装置）２００は、図１の多重端局装置２１０と伝送装置２２０に相当し、相手端の被測定装置（アナログ回線搬送装置）３００は、図１の多重端局装置３１０と伝送装置３２０に相当する。そして、自端の被測定装置２００と相手端の被測定装置３００を含む通信回線が、本発明の被測定伝送路に相当する。被測定装置２００，３００は０．３〜３．４ｋＨｚの音声帯域信号をＰＣＭ方式によりデジタル化し、例えば、１．５Ｍ信号（１．５４４Ｍｂｐｓ信号）として伝送路インターフェースに送出する。また、１．５Ｍ信号をアナログ信号に復号化している。
【００２４】
全体制御用マイコン１１０は、回線遅延時間測定装置１００の全体を制御するためのものであり、例えば、プログラム保存領域に回線遅延時間測定装置１００を制御するための各種の制御プログラムを格納し、その制御プログラムを動作させることで各種制御を行う。全体制御用マイコン１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）および、上記の制御プログラムや各種設定内容を記憶したメモリなどの制御デバイスで構成することができる。
【００２５】
全体制御用マイコン１１０は、主な機能ブロックとして、測定用送信信号の周波数を設定する周波数設定部１１１、測定用送信信号の出力レベルを設定する出力レベル設定部１１２、後述する送信モニター部１４０と受信モニター部１５０の電圧のピークレベルを設定するピークレベル設定部１１３、測定回数を設定する測定回数設定部１１４、タイマー１１５、および、遅延時間算出部１１６を有している。測定用送信信号の周波数、出力レベル、測定回数は、操作・表示部１２０で選択可能であり、操作・表示部１２０で選択した測定用送信信号の周波数、出力レベル、測定回数は、それぞれ、周波数設定部１１１、出力レベル設定部１１２、測定回数設定部１１４に記憶される。また、ピークレベル設定部には、予めデフォルト値としてのピークレベルの値が記録されている。遅延時間算出部１１６は、所定の条件でタイマー１１５をオン、オフさせることによって得られた計測時間から、被測定伝送路の遅延時間を算出するものであり、詳細は後述する。
【００２６】
送信部１３０は、測定用の音声帯域信号を発生する発振部１３２と発振部１３２からの信号を所定の大きさに増幅するＰＧＡ（プログラマブルゲインアンプ）１３１を有している。発振部１３２は、周波数設定部１１１に設定されている音声帯域周波数の信号（正弦波）を出力し、ＰＧＡ１３１は、発振部１３２からの信号を、出力レベル設定部１１２に設定されている大きさの信号に増幅した上で、自端の被測定装置２００に送出している。ＰＧＡ１３１の出力信号は、測定用送信信号であり、本発明の第１の出力信号に相当する。ＰＧＡ１３１は本発明の増幅器に相当し、ＰＧＡの代わりに可変ゲインアンプであってもよい。後述する他のＰＧＡについても同様である。
【００２７】
送信モニター部１４０は、ＰＧＡ１４１および電圧計測部１４２を備えている。ＰＧＡ１４１は、送信部１３０から自端の被測定装置２００に送出された信号を受けて、ピークレベル設定部１１３に設定されているピークレベルの値となるように、送信部１３０からの信号を増幅または減衰させる。ＰＧＡ１４１の出力信号は、本発明の第２の出力信号に相当する。電圧計測部１４２は、Ａ／Ｄコンバータからなり、ＰＧＡ１４１からの音声帯域の出力電圧を所定のサンプリング周期（例えば、１００ｋＨｚ）でデジタル値に変換し、デジタル値を全体制御用マイコン１１０に出力している。なお、本発明においては、信号の増幅は、増幅率１未満の場合を含み、この場合、信号は減衰されることになる。
【００２８】
受信モニター部１５０は、ＰＧＡ１５１および電圧計測部１５２を備えている。ＰＧＡ１５１は、自端の被測定装置２００から送信された音声帯域信号の信号を受けて、ピークレベル設定部１１３に設定されているピークレベルの値となるように、自端の被測定装置２００からの信号を増幅または減衰させる。ＰＧＡ１５１の出力信号は、本発明の第３の出力信号に相当する。電圧計測部１５２は、Ａ／Ｄコンバータからなり、ＰＧＡ１５１からの音声帯域の出力電圧を所定のサンプリング周期（例えば、１００ｋＨｚ）でデジタル値に変換し、デジタル値を全体制御用マイコン１１０に出力している。なお，スピーカ１６０はＰＧＡ１４１およびＰＧＡ１５１からの出力を切り替えて音声としてモニターすることが可能であり、回線遅延時間測定装置１００の動作状況や、自端の被測定装置２００からの受信信号に異常が無いかどうかを確認することができる。
【００２９】
次に、回線遅延時間測定装置１００を用いて被測定伝送路の遅延時間を測定する方法について説明する。
まず、測定のための準備として、自端の被測定装置２００に接続されている系統保護装置１０を取り外し、自端の被測定装置２００に回線遅延時間測定装置１００を接続する。また、相手端の被測定装置３００に接続されている系統保護装置１０’を取り外し、ＡＴＴ（減衰器）３３０を接続する。これにより、自端の被測定装置２００からの信号は、相手端で折り返されて戻ってくる状態になる。被測定伝送路では、例えば送信端から送信標準レベルである−８ｄＢｍで送られた信号を、受信端では受信標準レベルの＋４ｄＢｍで受け取るように設定されている。このため、この信号を折り返して送信すると、自端の被測定装置２００では非常に大きな信号となるため、相手端の被測定装置３００から信号を折り返して送信する際に、ＡＴＴ３３０によって送信標準レベルである−８ｄＢｍとなるように減衰させている。
【００３０】
以降、図３に示すフロー図に基づいて説明する。まず、測定周波数が設定されているかどうか判定し（ステップＳ１）、測定周波数が設定されていない場合は、設定されるまで待つ。次に、出力レベルが設定されたかどうか判定し（ステップＳ２）、設定されるまで待つ。さらに、測定回数が設定されているかどうか判定し（ステップＳ３）、測定回数が設定されていない場合は、設定されるまで待つ。なお、ステップＳ１〜Ｓ３はその順番が異なってもよい。測定用送信信号の周波数、出力レベル、測定回数は、操作・表示部１２０の表示画面に基づいて選択可能となっている。
【００３１】
次に、操作・表示部１２０の測定ボタンが押されたかどうか判定する（ステップＳ４）。測定ボタンが押されていない場合は、押されるまで待つ。測定ボタンが押されると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ５に移り、全体制御用マイコン１１０は、送信部１３０の発振部１３２に対して、レベル調整用の信号として、周波数設定部１１１に設定されている周波数の正弦波を出すように指令する。周波数設定部１１１に設定されている周波数は、例えば、４００Ｈｚ、１ｋＨｚ、３ｋＨｚなどの任意の値を設定することができ、系統保護装置１０の出力周波数帯域に合わせることができる。そして、発振部１３２からの信号は、ＰＧＡ１３１によって、出力レベル設定部１１２に設定されている大きさの信号に増幅された上で、自端の被測定装置２００に送出される。
【００３２】
次に、ステップＳ６に移り、送信モニター部１４０のＰＧＡ１４１のゲイン（利得）調整が行われる。このゲイン調整は、送信部１３０から送出された信号をＰＧＡ１４１で受けて、この信号のピークレベルが、ピークレベル設定部１１３に設定されているピークレベルの値となるように、送信部１３０からの信号を増幅または減衰させることによって行われる。より具体的には、ＰＧＡ１４１の出力電圧は電圧計測部１４２によって計測されて、デジタル値として全体制御用マイコン１１０に送られる。全体制御用マイコン１１０は、ＰＧＡ１４１の出力電圧のピーク値と、ピークレベル設定部１１３に設定されているピークレベルの値とを比較し、ＰＧＡ１４１のゲインを調整することによって、ＰＧＡ１４１の出力電圧のピーク値がピークレベル設定部に設定されているピークレベルの値となるようにフィードバック制御を行っている。
【００３３】
次に、ステップＳ７に移り、受信モニター部１５０のＰＧＡ１５１のゲイン調整が行われる。このゲイン調整は、相手端の被測定装置３００から折り返して送信されてきた音声帯域の信号を受けて、この信号のピークレベルが、ピークレベル設定部１１３に設定されているピークレベルの値となるように、自端の被測定装置２００からの信号をＰＧＡ１５１によって増幅または減衰させることによって行われる。具体的方法は、ＰＧＡ１４１の場合におけるフィードバック制御と同様である。
【００３４】
ステップＳ６における送信モニター部１４０のＰＧＡ１４１のゲイン調整、および、ステップＳ７における受信モニター部１５０のＰＧＡ１５１のゲイン調整は、発振部１３２の発振が安定し、被測定伝送路でのノイズの影響が小さいことが望ましい。このため、一定期間、例えば、サンプリング周波数１００ｋＨｚで１０００回以上サンプリングを行って、平均的なゲイン調整値が得られるようにしている。したがって、ステップＳ６とステップＳ７とは同時並行的に行われる。ＰＧＡ１４１およびＰＧＡ１５１のゲイン調整の終了後は、ステップＳ８へ移り、送信部１３０はレベル調整用信号の送出を停止する。
【００３５】
その後、ステップＳ９に移り、全体制御用マイコン１１０の遅延時間算出部１１６は、送信部１３０に対して、既にレベル調整用信号として送出した信号と同じ信号を、測定用送信信号として送出させる。遅延時間算出部１１６は、図４で示すように、送信モニター部１４０の電圧計測部１４２で計測したＰＧＡ１４１からの出力電圧である第２の出力電圧が、調整したピークレベルＶｐの例えば１／２の値（１／２×Ｖｐ）となる閾値に達した時点（時刻ｔ１）でタイマー１１５をオンする（ステップＳ１０）。
【００３６】
さらに、遅延時間算出部１１６は、図４で示すように、受信モニター部１５０の電圧計測部１５２で計測したＰＧＡ１５１からの出力電圧である第３の出力電圧が、調整したピークレベルＶｐの１／２の値（１／２×Ｖｐ）となる閾値に達した時点（時刻ｔ２）でタイマー１１５をオフする（ステップＳ１１）。この時、タイマー１１５によって計測された時間ｔDは、送信部１３０から自端の被測定装置２００へ送信された信号が、相手端の被測定装置３００で折り返されて戻ってくるまでの時間に等しく、被測定伝送路の回線遅延時間の２倍に等しい。なお、タイマー１１５のオンとオフのタイミングを、それぞれ第２の出力電圧と第３の出力電圧がピークレベルＶｐの１／２の値（１／２×Ｖｐ）に達した時点としたが、同じ所定比の値であれば１／２×Ｖｐでなくても構わない。
【００３７】
アナログ回線において、受信信号の出だしのレベルが低く、徐々に上がるなまり（乱れ）により、受信信号の到達点をどのタイミングとするか判断するのに苦慮するという問題がある。そのため、本発明では特にタイマー１１５のオフのタイミングとなる電圧計測部１５２での閾値を定めることが好ましい。例えば上記のように、この閾値を第３の出力電圧のピークレベルＶｐの１／２の値（１／２×Ｖｐ）とすることで、受信信号の到達時点を客観的に定めることができる。
【００３８】
また、アナログ回線において、送信波形に対し、受信波形の正側と負側が反転する現象が生じる場合がある。そのため、この対策として、電圧計測部１５２では受信信号の正側と負側の両方で電圧を測定している。その結果、波形が反転した場合でも，その出力電圧の閾値に達したタイミングで、タイマー１１５をオフとすることでこの問題を解決することができる。
【００３９】
次に、遅延時間算出部１１６は、タイマー１１５の計測時間を全体制御用マイコン１１０のメモリに記憶するとともに、タイマー１１５をリセットし、送信部１３０からの測定用信号の送出を停止させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２からステップＳ１３に移り、全体制御用マイコン１１０は、回線遅延時間の測定回数が測定回数設定部１１４に設定されている測定回数に達したかどうかを判定する。測定回数に達していない場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ５に戻り、以降、ステップＳ１２までの動作を繰り返す。また、測定回数に達している場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１４に移る。測定回数は１回でもよいが、複数回、例えば、２、４、８、１６回測定することにより、ノイズ等による影響を小さくすることができる。
【００４０】
ステップＳ１４では、遅延時間算出部１１６は、メモリに記憶されたタイマー１１５の計測時間の測定回数による平均値を算出し、回線遅延時間として出力する。さらに、ステップＳ１５に移り、全体制御用マイコン１１０は、ステップＳ１４で算出した回線遅延時間を、操作・表示部１２０に例えばデジタル数字で表示する。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明では、遅延時間を測定するために、送信側と受信側とで同じピークレベルの信号に基づいて行うことが可能であるため、測定誤差を小さくすることができる。さらに、相手端側の被測定装置３００に接続したＡＴＴ３３０の設定値を間違った場合でも、遅延時間の測定は、受信モニター部１５０のＰＧＡ１５１のゲインを調整することによって得られた、所定のピークレベルの信号に基づいて行うことができるため、遅延時間を算出する際に測定誤差を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１０’，１０”…系統保護装置、２０，３０，２２０，３２０，３２０'…伝送装置、１００…回線遅延時間測定装置、１１０…全体制御用マイコン、１１１…周波数設定部、１１２…出力レベル設定部、１１３…ピークレベル設定部、１１４…測定回数設定部、１１５…タイマー、１１６…遅延時間算出部、１２０…操作・表示部、１３０…送信部、１３１，１４１，１５１…ＰＧＡ（プログラマブルゲインアンプ），１３２…発振部、１４０…送信モニター部、１４２…電圧計測部、１５０…受信モニター部、１５２…電圧計測部、１６０…スピーカ、２００，３００…被測定装置、２１０…多重端局装置、２１１，３１１,３１１’…アナログインターフェース、３１０，３１０'…多重端局装置、３３０…ＡＴＴ（減衰器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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