(57)【要約】      （修正有）【課題】被投与物の誤投与を抑制可能な穿刺デバイスを提供する。【解決手段】穿刺デバイス１は、穿刺部材１０と、穿刺部材１０を生体組織に穿刺不能な状態に保護する保護位置と、穿刺部材１０を生体組織に穿刺可能な状態に露出させる露出位置と、の間で穿刺部材１０に対して相対的に移動可能なカバー部材２０と、生体組織に接触することで生体組織の電気的特性を検出可能な検出部材３０と、カバー部材２０が保護位置にあり、かつ、検出部材３０が電気的特性を検出していない非検出状態の場合に、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する移動規制機構４０とを備え、カバー部材２０が前記保護位置にあり、かつ、検出部材が電気的特性を検出している検出状態の場合に、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを許容する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に穿刺可能な穿刺部材と、
前記穿刺部材の先端部を前記生体組織に穿刺不能な状態に保護する保護位置と、前記穿刺部材の前記先端部を前記生体組織に穿刺可能な状態に露出させる露出位置と、の間で前記穿刺部材に対して相対的に移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材に取り付けられており、前記生体組織に接触することで前記生体組織の電気的特性を検出可能な検出部材と、
前記カバー部材が前記保護位置にあり、かつ、前記検出部材が前記生体組織の前記電気的特性を検出していない非検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動することを規制する移動規制機構と、を備え、
前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記保護位置にあり、かつ、前記検出部材が前記生体組織の前記電気的特性を検出している検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動することを許容する、穿刺デバイス。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記穿刺部材に対して相対的に軸方向に移動可能な管状部を備え、
前記穿刺部材の前記先端部は、
前記カバー部材が前記保護位置にある場合に、前記カバー部材の前記管状部の内部に収容され、
前記カバー部材が前記露出位置にある場合に、前記カバー部材の前記管状部の先端開口から突出して露出する、請求項１に記載の穿刺デバイス。
【請求項３】
前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、かつ、前記検出部材が前記非検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動することを許容する、請求項１又は２に記載の穿刺デバイス。
【請求項４】
前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、かつ、前記検出部材が前記検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動することを規制する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の穿刺デバイス。
【請求項５】
前記移動規制機構は、機械的又は電磁的な制動力を利用して、前記カバー部材の前記穿刺部材に対する相対的な移動を規制する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の穿刺デバイス。
【請求項６】
前記カバー部材が前記保護位置にあり、前記非検出状態から前記検出状態に状態が変化した場合に、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動させる制御部を備える、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の穿刺デバイス。
【請求項７】
前記制御部は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、前記検出状態から前記非検出状態に状態が変化した場合に、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動させる、請求項６に記載の穿刺デバイス。
【請求項８】
前記制御部は、機械的又は電磁的な駆動力を利用して、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して相対的に移動させる、請求項６又は７に記載の穿刺デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は穿刺デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、心不全などの治療において、細胞等の生体物質やバイオマテリアル等の被投与物を生体組織に注入し、治療効果を期待する治療が検討されている。このような手技では、カテーテル等の管状部材の内部から穿刺デバイスを突出させて生体組織に穿刺し、穿刺デバイスを通じて被投与物を生体組織に注入する。このような穿刺デバイスを用いた治療にあたっては、注入手技前に心臓の心室等の生体組織を３Ｄマッピング等することで梗塞部位の位置を特定している。その後、梗塞部位又はその近傍等の治療に応じた所望箇所に向けて、細胞等の被投与物を注入することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、心膜に接触して、心膜の電位を検出する電極を備える医療用デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した穿刺デバイスを用いて被投与物を生体組織に注入する場合は、穿刺デバイスの穿刺部材が生体組織内に穿刺されている状態を確保する必要がある。しかしながら、生体組織の拍動等の運動によって、穿刺デバイスの穿刺部材が生体組織から意図せずに抜去されるおそれがある。更に、穿刺デバイスの穿刺部材がそもそも生体組織の所望箇所に穿刺されていない状態で被投与物が投与されるおそれもある。このような場合には、所望量の被投与物が生体組織の所望箇所に注入されない誤投与が発生し得る。
【０００６】
本開示は、被投与物の誤投与を抑制可能な穿刺デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様としての穿刺デバイスは、生体組織に穿刺可能な穿刺部材と、前記穿刺部材の先端部を前記生体組織に穿刺不能な状態に保護する保護位置と、前記穿刺部材の前記先端部を前記生体組織に穿刺可能な状態に露出させる露出位置と、の間で前記穿刺部材に対して相対的に移動可能なカバー部材と、前記カバー部材に取り付けられており、前記生体組織に接触することで前記生体組織の電気的特性を検出可能な検出部材と、前記カバー部材が前記保護位置にあり、かつ、前記検出部材が前記生体組織の前記電気的特性を検出していない非検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動することを規制する移動規制機構と、を備え、前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記保護位置にあり、かつ、前記検出部材が前記生体組織の前記電気的特性を検出している検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動することを許容する。
【０００８】
本開示の１つの実施形態として、前記カバー部材は、前記穿刺部材に対して相対的に軸方向に移動可能な管状部を備え、前記穿刺部材の前記先端部は、前記カバー部材が前記保護位置にある場合に、前記カバー部材の前記管状部の内部に収容され、前記カバー部材が前記露出位置にある場合に、前記カバー部材の前記管状部の先端開口から突出して露出する。
【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、かつ、前記検出部材が前記非検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動することを許容する。
【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記移動規制機構は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、かつ、前記検出部材が前記検出状態の場合に、前記カバー部材が、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動することを規制する。
【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記移動規制機構は、機械的又は電磁的な制動力を利用して、前記カバー部材の前記穿刺部材に対する相対的な移動を規制する。
【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記カバー部材が前記保護位置にあり、前記非検出状態から前記検出状態に状態が変化した場合に、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して、前記保護位置から前記露出位置に相対的に移動させる制御部を備える。
【００１３】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、前記カバー部材が前記露出位置にあり、前記検出状態から前記非検出状態に状態が変化した場合に、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して、前記露出位置から前記保護位置に相対的に移動させる。
【００１４】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、機械的又は電磁的な駆動力を利用して、前記カバー部材を、前記穿刺部材に対して相対的に移動させる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、被投与物の誤投与を抑制可能な穿刺デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１実施形態としての穿刺デバイスを用いて行う施術の一例を示す図である。
【図２】図１に示す穿刺デバイスの先端を含む先端部の断面図である。
【図３Ａ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織の表面から生体組織内に穿刺する動作の概要を示す図である。
【図３Ｂ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織の表面から生体組織内に穿刺する動作の概要を示す図である。
【図３Ｃ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織の表面から生体組織内に穿刺する動作の概要を示す図である。
【図３Ｄ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織の表面から生体組織内に穿刺する動作の概要を示す図である。
【図４Ａ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織から抜去する動作の概要を示す図である。
【図４Ｂ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織から抜去する動作の概要を示す図である。
【図４Ｃ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織から抜去する動作の概要を示す図である。
【図４Ｄ】図２に示す穿刺デバイスを生体組織から抜去する動作の概要を示す図である。
【図５Ａ】本開示の第２実施形態としての穿刺デバイスを示す図であり、カバー部材が保護位置にある状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す穿刺デバイスのカバー部材が露出位置にある状態を示す図である。
【図６Ａ】本開示の第３実施形態としての穿刺デバイスを示す図であり、カバー部材が保護位置にある状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す穿刺デバイスのカバー部材が露出位置にある状態を示す図である。
【図７Ａ】本開示の第４実施形態としての穿刺デバイスを示す図であり、カバー部材が保護位置にある状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す穿刺デバイスのカバー部材が露出位置にある状態を示す図である。
【図８Ａ】本開示の第５実施形態としての穿刺デバイスを示す図であり、カバー部材が保護位置にある状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す穿刺デバイスのカバー部材が露出位置にある状態を示す図である。
【図９】制御部による制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】制御部による制御の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る穿刺デバイスの実施形態について図面を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。以下、本開示にかかる穿刺デバイスのうち、患者等の被検者の体内に挿入される挿入方向の端を「先端」又は「遠位端」と記載し、挿入方向とは反対側の抜去方向の端を「基端」又は「近位端」と記載する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態としての穿刺デバイス１を用いて行う施術の一例を示す図である。図１に示すように、穿刺デバイス１は長尺状である。図１では、穿刺デバイス１が、管状のカテーテル１００を通じて、被検者の体外から心臓内腔の左心室ＬＶまで延在した状態を示している。カテーテル１００は、予め大腿動脈ＦＡから被検者の体内に挿入され、大動脈ＡＯ及び大動脈弁ＡＶを通じて、左心室ＬＶ内まで延在している。穿刺デバイス１の基端側の一部が、被検者の体外に位置した状態のまま、穿刺デバイス１の先端を含む先端部が、カテーテル１００を通じて左心室ＬＶまでデリバリーされる。カテーテル１００は、大腿動脈ＦＡに代えて、例えば手首の橈骨動脈等から、被検者の体内に挿入されてもよい。
【００１９】
図２は、穿刺デバイス１の先端を含む先端部の断面図である。図２に示すように、穿刺デバイス１は、穿刺部材１０と、カバー部材２０と、検出部材３０と、移動規制機構４０と、制御部５０と、を備える。
【００２０】
穿刺部材１０は、生体組織としての心筋に穿刺可能である。具体的に、本実施形態の穿刺部材１０は、軸方向Ａに対して傾斜する先端刃面１１を有している。また、本実施形態の穿刺部材１０は、基端から先端刃面１１まで延在する中空部１２を区画する管状部材により構成されている。生体組織に投与される被投与物は、穿刺部材１０の先端１３を含む先端部が左心室ＬＶ（図１参照）の内壁等の生体組織に穿刺されている状態で、中空部１２を通じて生体組織内に投与される。
【００２１】
より具体的に、本実施形態の穿刺部材１０は、管状の本体部１４と、この本体部１４の外周面から径方向外側に突出する第１突出部１５（図２では不図示。図３Ｃ等参照）と、この第１突出部１５よりも軸方向Ａの挿入方向Ａ１に位置し、本体部１４の外周面から径方向外側に突出する第２突出部１６と、を備える。第１突出部１５及び第２突出部１６は、本体部１４の周方向の一部のみに設けられてもよく、周方向全域に設けられてもよい。
【００２２】
穿刺部材１０の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料あるいはこれらの混合物、あるいは上記２種以上の高分子材料が挙げられる。さらに、ポリエーテルエーテルケトンに代表されるエンジニアリングプラスチックが挙げられる。また、これらの金属や樹脂から形成された複合物からなる多層チューブ等により構成することもできる。
【００２３】
カバー部材２０は、保護位置と露出位置との間で、穿刺部材１０に対して相対的に移動可能である。保護位置とは、穿刺部材１０の先端部を生体組織に穿刺不能な状態に保護する位置である。露出位置とは、穿刺部材１０の先端部を生体組織に穿刺可能な状態に露出させる位置である。
【００２４】
本実施形態のカバー部材２０は、穿刺部材１０に対して相対的に軸方向Ａに移動可能な管状部２４を備える。より具体的に、本実施形態のカバー部材２０は管状部２４のみからなる管状部材により構成されている。カバー部材２０の管状部２４は、穿刺部材１０を内部の中空部２１に収容可能である。
【００２５】
穿刺部材１０の先端部は、カバー部材２０が保護位置にある場合に、カバー部材２０の管状部２４の内部に収容される。また、穿刺部材１０の先端部は、カバー部材２０が露出位置にある場合に、カバー部材２０の管状部２４の先端開口２２から突出して露出する。つまり、カバー部材２０が保護位置にある場合には、穿刺部材１０の先端１３はカバー部材２０の管状部２４の先端開口２２よりも挿入方向Ａ１に突出しない。
【００２６】
本実施形態では、後述するように、カバー部材２０に対して穿刺部材１０が軸方向Ａの挿入方向Ａ１に移動することで、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して相対的に移動する。しかしながら、穿刺部材１０に対してカバー部材２０が軸方向Ａの抜去方向Ａ２に移動することで、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して相対的に移動する構成としてもよい。
【００２７】
本実施形態のカバー部材２０の管状部２４は、環状の先端板部２６を備える。本実施形態では、この先端板部２６の挿入方向Ａ１の先端平面２３に、後述する検出部材３０が取り付けられている。この先端板部２６は、穿刺部材１０の第２突出部１６と軸方向Ａで干渉する。つまり、穿刺部材１０は、第２突出部１６が先端板部２６に突き当たることで、カバー部材２０の管状部２４から抜け落ちない。換言すれば、カバー部材２０の先端板部２６は、穿刺部材１０の抜け落ちを防ぐ突き当て壁を構成している。
【００２８】
上述したように、本実施形態のカバー部材２０は管状部２４のみからなる管状部材により構成されているが、この構成に限られない。詳細は後述するが、別の構成を有するカバー部材としてもよい（図５〜図７参照）。
【００２９】
カバー部材２０の形成材料としては、上述した穿刺部材１０の形成材料として用いることが可能な材料と同様の材料を用いることができる。
【００３０】
検出部材３０は、カバー部材２０に取り付けられている。また、検出部材３０は、生体組織に接触することで生体組織の電気的特性を検出可能である。つまり、検出部材３０は、生体組織に接触することで生体組織の電気的特性を検出するため、検出部材３０により生体組織との接触・非接触を検出することができる。
【００３１】
具体的に、本実施形態の検出部材３０は、カバー部材２０の先端部の外面に露出するように取り付けられている。より具体的に、本実施形態の検出部材３０は、カバー部材２０の先端平面２３に取り付けられている。本実施形態の検出部材３０は電極で構成されており、後述するように、本実施形態では、検出部材３０としての電極が複数設けられている（図２参照）。図２に示すように、複数の検出部材３０は、カバー部材２０の周方向の異なる位置に配置することが好ましい。このように配置することにより、生体組織の表面に対するカバー部材２０の傾きを検出できる。そのため、穿刺部材１０の先端部が生体組織に穿刺される角度は、複数の検出部材３０の生体組織との接触状況に基づき、調整可能である。
【００３２】
本実施形態の検出部材３０は円形扁平状であるが、形状は円形扁平状に限られない。直方体状、円柱状、半球状等、任意の形状の検出部材３０としてよい。
【００３３】
検出部材３０が検出可能な生体組織の電気的特性としては、例えば、生体組織の心電位、複数の検出部材３０同士でのインピーダンス等が挙げられる。検出部材３０により検出された生体組織の電気的特性に基づいて、各検出部材３０が生体組織に接触しているか否かを検出することができる。
【００３４】
検出部材３０としての電極の素材としては、導電性を有しており、生体適合性があり、加工し易いものが好ましい。例えば、金、銀、プラチナ、チタン、ステンレス、銅などの金属、PEDOT:PSSなどの導電性高分子材料などが挙げられる。また、生体内での感電に配慮するため、生体組織と接触する部分以外は絶縁体で覆われていてもよい。絶縁体としては、合成ゴム、セラミック、ガラス、塩化ビニル、エポキシ系、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドイミドフィルム等の樹脂材料の他、合成材不織布等のような電気絶縁性を有する材料などが挙げられる。
【００３５】
移動規制機構４０は、カバー部材２０が保護位置及び露出位置の間で移動することを、所定の条件に基づき、規制又は許容する。このような移動規制機構４０を設けることで、穿刺部材１０を、より確実に生体組織の所定深さまで穿刺できるようになる。つまり、穿刺部材１０を生体組織に穿刺しようとする際に、穿刺部材１０が生体組織に穿刺されない、又は、所望の深さまで穿刺されない等の、穿刺部材１０の誤穿刺を抑制できる。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態の移動規制機構４０は、可動部４１と、可動制御部４２と、を備える。可動部４１は、カバー部材２０の管状部２４の内周面に形成されている凹部２５に入り込む退避位置と、この退避位置よりも管状部２４の径方向内側の前進位置と、の間で移動可能である。可動部４１の退避位置と前進位置との間の移動は、可動制御部４２により制御される。図２では、可動部４１が前進位置にある状態を示している。図２に示す状態では、穿刺部材１０の第２突出部１６が、移動規制機構４０の可動部４１と、軸方向Ａにおいて干渉する。そのため、カバー部材２０は、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することができない。この詳細は後述する（図３参照）。
【００３７】
可動部４１の構成は特に限定されない。カバー部材２０が保護位置と露出位置との間で移動することを阻害する形態と、阻害しない形態と、の間で形態変化できるものであればよい。可動部４１の退避位置と前進位置との間の移動は、機械的機構によって実現してもよく、電気的機構によって実現してもよい。また、本実施形態の可動部４１は、穿刺部材１０の第２突出部１６に当接することで、カバー部材２０の穿刺部材１０に対する相対的な移動を規制する。つまり、本実施形態の移動規制機構４０は、機械的な制動力を利用して、カバー部材２０の穿刺部材１０に対する相対的な移動を規制する。しかしながら、機械的な制動力に限られず、電磁力を用いた電磁的な制動力を利用して、カバー部材２０の穿刺部材１０に対する相対的な移動を規制する移動規制機構４０であってもよい。
【００３８】
可動制御部４２は、検出部材３０の検出値に基づき、可動部４１の動作を制御する。具体的に、本実施形態の可動制御部４２は、図２に示す状態から、検出部材３０が生体組織との接触を検出すると、可動部４１を前進位置から退避位置に移動させる。この詳細は後述する。可動制御部４２は、特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実行する。可動制御部４２は、例えばプロセッサ等で構成される。
【００３９】
可動制御部４２は、可動部４１と機械的又は電気的に接続されていればよく、任意の位置に配置することができる。
【００４０】
以下、移動規制機構４０による制御について説明する。図３Ａ〜図３Ｄは、穿刺デバイス１を生体組織の表面ＯＳから生体組織内に穿刺する動作の概要を示す図である。図４Ａ〜図４Ｄは、図３Ａ〜図３Ｄで生体組織内に穿刺した穿刺デバイス１を抜去する動作の概要を示す図である。
【００４１】
まず、図３Ａ〜図３Ｄを参照して、穿刺デバイス１の穿刺動作について説明する。図３Ａに示すように、移動規制機構４０は、所定条件下で、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する。上記所定条件とは、図３Ａに示すように、カバー部材２０が保護位置にあり、かつ、検出部材３０が生体組織の電気的特性を検出していない非検出状態の場合である。以下、この所定条件を、以下、単に「保護位置かつ非検出状態の場合」と記載する。
【００４２】
より具体的に、本実施形態の移動規制機構４０では、可動制御部４２は、保護位置かつ非検出状態の場合に、可動部４１が前進位置（図３Ａ参照）となるように制御する。これにより、穿刺部材１０の第２突出部１６が、可動部４１に突き当たって挿入方向Ａ１に移動できない。つまり、穿刺部材１０がカバー部材２０に対して挿入方向Ａ１に移動することが規制される。
【００４３】
また、図３Ｂに示すように、移動規制機構４０は、所定条件下で、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを許容する。上記所定条件とは、図３Ｂに示すように、カバー部材２０が保護位置にあり、かつ、検出部材３０が生体組織の電気的特性を検出している検出状態の場合である。以下、この所定条件を、以下、単に「保護位置かつ検出状態の場合」と記載する。
【００４４】
より具体的に、本実施形態の移動規制機構４０では、可動制御部４２は、保護位置かつ検出状態の場合に、可動部４１が退避位置（図３Ｂ参照）となるように制御する。つまり、可動制御部４２は、検出部材３０の検出値に基づき、検出部材３０の生体組織との接触を検出した場合には、可動部４１が退避位置（図３Ｂ参照）となるように制御する。これにより、穿刺部材１０の第２突出部１６が、可動部４１に突き当たることなく、挿入方向Ａ１に移動できる。つまり、穿刺部材１０がカバー部材２０に対して挿入方向Ａ１に移動することが許容される。
【００４５】
このように、移動規制機構４０は、保護位置かつ非検出状態の場合（図３Ａ参照）から、保護位置かつ検出状態の場合（図３Ｂ参照）に変化した場合に、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する形態（図３Ａ参照）から、許容する形態（図３Ｂ参照）へと変化する。このような移動規制機構４０を設けることにより、穿刺部材１０は、検出部材３０が生体組織に非接触の場合に、生体組織へと穿刺されない。逆に、図３Ｃに示すように、穿刺部材１０は、検出部材３０が生体組織に接触している場合に、生体組織へと穿刺される。つまり、移動規制機構４０を設けることにより、穿刺部材１０を、生体組織の所望の深さまで確実に穿刺することができる。これにより、所望量の被投与物が生体組織の所望箇所に投与されない誤投与が発生することを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、移動規制機構４０によりカバー部材２０の保護位置から露出位置への移動が許容されると、図３Ｃに示すように、穿刺部材１０は、後述する制御部５０の制御により、挿入方向Ａ１に移動する。これにより、穿刺部材１０の先端１３を含む一部が生体組織の表面ＯＳを通じて生体組織内へと穿刺される。
【００４７】
更に、図３Ｄに示すように、本実施形態の移動規制機構４０は、所定条件下で、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、露出位置から保護位置に相対的に移動することを規制する。上記所定条件とは、図３Ｄに示すように、カバー部材２０が露出位置にあり、かつ、検出部材３０が生体組織の電気的特性を検出している検出状態の場合である。この所定条件を、以下、単に「露出位置かつ検出状態の場合」と記載する。
【００４８】
より具体的に、本実施形態の移動規制機構４０では、可動制御部４２は、露出位置かつ検出状態の場合に、可動部４１が前進位置（図３Ｄ参照）となるように制御する。これにより、穿刺部材１０の第１突出部１５が、可動部４１に突き当たって抜去方向Ａ２に移動できない。つまり、穿刺部材１０がカバー部材２０に対して抜去方向Ａ２に移動することが規制される。
【００４９】
このように、本実施形態の移動規制機構４０は、保護位置かつ検出状態の場合（図３Ｂ参照）から、露出位置かつ検出状態の場合（図３Ｃ参照）に変化した場合に、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して露出位置から保護位置に相対的に移動することを許容する形態（図３Ｃ参照）から、規制する形態（図３Ｄ参照）へと変化する。このような移動規制機構４０を設けることにより、穿刺部材１０の生体組織からの意図しない抜去を抑制できる。
【００５０】
ここで、本実施形態では、カバー部材２０の露出位置を、穿刺部材１０の先端１３がカバー部材２０の管状部２４から最も突出した状態で定義している。しかしながら、穿刺部材１０が穿刺可能にカバー部材２０から露出する状態であれば、任意の位置で、カバー部材の露出位置を定義できる。また、検出された生体組織の電気的特性、なかでも電気的強度が強いほどその生体組織の厚みが大きく、弱いほどその生体組織の厚みが小さいことが広く知られている。そのため、可動制御部４２は、検出部材３０が生体組織の電気的特性を検出している検出状態の場合に、その電気的強度に応じて可動部４１を穿刺デバイス１の長軸方向すなわち挿入方向Ａ１又は抜去方向Ａ２に適宜移動させることにより、穿刺部材１０が生体組織内から穿通しないように、もしくは浅すぎないように最適な穿刺深さに調整することもできる。生体組織の電気的強度は、検出部材３０により検出してもよく、別の部材により検出してもよい。一例として、可動制御部４２は、検出部材３０により検出された電気的強度が所定の閾値以下の場合に、可動部４１を挿入方向Ａ１に移動させてもよい。このようにすれば、可動部４１が穿刺部材１０の挿入方向Ａ１の移動を規制するストッパとなり、厚みが小さい生体組織に対して、穿刺部材１０が過度に穿刺されて貫通することを抑制できる。逆に、可動制御部４２は、検出部材３０により検出された電気的強度が所定の閾値より大きい場合に、可動部４１を退避位置（図３Ｂ参照）に移動させてもよい。このようにすれば、可動部４１が穿刺部材１０の挿入方向Ａ１の移動を規制するストッパとならない。そのため、厚みが大きい生体組織に対して、穿刺部材１０をより深くまで穿刺できる。換言すれば、穿刺デバイス１は、生体組織の電気的強度に基づいて、穿刺部材１０の最大突出量を調整可能な調整機構を備えることができる。調整機構の一例としては、可動部４１に突き当たることで移動を規制する上述のストッパを備える構成とすることができる。
【００５１】
次に、図４Ａ〜図４Ｄを参照して、穿刺デバイス１の抜去動作について説明する。図４Ａ、図４Ｂに示すように、本実施形態の移動規制機構４０は、所定条件下で、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、露出位置から保護位置に相対的に移動することを許容する。上記所定条件とは、図４Ａ、図４Ｂに示すように、カバー部材２０が露出位置にあり、かつ、検出部材３０が生体組織の電気的特性を検出していない非検出状態の場合である。この所定条件を、以下、単に「露出位置かつ非検出状態の場合」と記載する。
【００５２】
より具体的に、本実施形態の移動規制機構４０では、可動制御部４２は、露出位置かつ非検出状態の場合に、可動部４１が退避位置（図４Ｂ参照）となるように制御する。つまり、可動制御部４２は、検出部材３０の検出値に基づき、検出部材３０の生体組織との非接触を検出した場合には、可動部４１が退避位置（図４Ｂ参照）となるように制御する。これにより、穿刺部材１０の第１突出部１５が、可動部４１に突き当たることなく、抜去方向Ａ２に移動できる。つまり、図４Ｂに示すように、穿刺部材１０がカバー部材２０に対して抜去方向Ａ２に移動することが許容される。
【００５３】
このように、本実施形態の移動規制機構４０は、露出位置かつ検出状態の場合（図３Ｄ参照）から、露出位置かつ非検出状態の場合（図４Ａ参照）に変化した場合に、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して露出位置から保護位置に相対的に移動することを規制する形態（図４Ａ参照）から、許容する形態（図４Ｂ参照）へと変化する。このような移動規制機構４０を設けることにより、図４Ｃに示すように、穿刺部材１０を、生体組織から抜去する際に、カバー部材２０内に収容できる。これにより、穿刺部材１０が生体組織の他の部位に誤穿刺されることを抑制できる。更に、生体外に取り出した際に操作者等が穿刺部材１０の先端１３に誤って触れることを抑制できる。
【００５４】
本実施形態では、移動規制機構４０によりカバー部材２０の露出位置から保護位置への移動が許容されると、図４Ｃに示すように、穿刺部材１０は、後述する制御部５０の制御により、抜去方向Ａ２に移動する。これにより、穿刺部材１０の先端１３を含む一部が生体組織の表面ＯＳを通じて生体組織から抜去される。
【００５５】
最後に、図４Ｄに示すように、本実施形態の移動規制機構４０は、保護位置かつ非検出状態の場合に、カバー部材２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する。つまり、穿刺デバイス１は、図３Ａに示す状態に戻る。
【００５６】
より具体的に、本実施形態の移動規制機構４０では、可動制御部４２は、保護位置かつ非検出状態の場合に、可動部４１が前進位置（図３Ａ、図４Ｄ参照）となるように制御する。これにより、穿刺部材１０の第２突出部１６が、可動部４１に突き当たって挿入方向Ａ１に移動できない。つまり、穿刺部材１０がカバー部材２０に対して挿入方向Ａ１に移動することが規制される。
【００５７】
このように、本実施形態の移動規制機構４０は、露出位置かつ非検出状態の場合（図４Ｂ参照）から、保護位置かつ非検出状態の場合（図４Ｃ参照）に変化した場合に、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して保護位置から露出位置に相対的に移動することを許容する形態（図４Ｃ参照）から、規制する形態（図４Ｄ参照）へと変化する。このような移動規制機構４０を設けることにより、穿刺部材１０がカバー部材２０から再び露出することを抑制できる。そのため、穿刺部材１０が生体組織の他の部位に誤穿刺されることを、より抑制できる。更に、生体外に取り出した際に操作者等が穿刺部材１０の先端１３に誤って触れることを、より抑制できる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、カバー部材２０の保護位置を、第２突出部１６が可動部４１よりも基端側にある状態で定義している。しかしながら、穿刺部材１０が穿刺不能にカバー部材２０から露出しない状態であれば、任意の位置で、カバー部材の露出位置を定義できる。
【００５９】
カバー部材２０が穿刺部材１０に対して保護位置にあるか否かは、例えば、第２突出部１６が可動部４１に対して軸方向Ａの抜去方向Ａ２にあるか否かを検出するセンサ等により判断できる。また、カバー部材２０が穿刺部材１０に対して露出位置にあるか否かは、例えば、第１突出部１５が可動部４１に対して軸方向Ａの挿入方向Ａ１にあるか否かを検出するセンサ等により判断できる。これらのセンサは、例えば、可動部４１に取り付けられていればよい。移動規制機構４０の可動制御部４２は、検出部材３０の検出結果に加えて、これらのセンサの検出結果に基づき、可動部４１の位置を制御することができる。
【００６０】
図３Ｂ、図３Ｃに示すように、制御部５０は、カバー部材２０が保護位置にあり、検出部材３０による検出状況が非検出状態から検出状態に状態が変化した場合に、カバー部材２０を、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動させる。このような制御部５０を設けることにより、医療従事者等の操作者が、カバー部材２０を保護位置から露出位置に、手動で操作しなくてよい。そのため、穿刺デバイス１の操作性を向上させることができる。
【００６１】
また、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、制御部５０は、カバー部材２０が露出位置にあり、検出部材３０による検出状況が検出状態から非検出状態に状態が変化した場合に、カバー部材２０を、穿刺部材１０に対して、露出位置から保護位置に相対的に移動させる。本例では、穿刺部材１０をカバー部材２０に対して抜去方向Ａ２に移動させることで、カバー部材２０の露出位置から保護位置への移動が達成される。このような制御部５０を設けることにより、医療従事者等の操作者が、カバー部材２０を露出位置から保護位置に、手動で操作しなくてよい。そのため、穿刺デバイス１の操作性を向上させることができる。また、定められた治療プロトコルに応じて、制御部５０は、検出部材３０による検出状況にかかわらず、穿刺部材１０が生体組織へと穿刺されてから、又は、生体組織に細胞等の被投与物が注入されてから、例えば１０秒等の所定時間の経過を検知した場合に、カバー部材２０を、穿刺部材１０に対して、露出位置から保護位置に相対的に移動させてもよい。カバー部材２０の露出位置と保護位置との間の移動は、穿刺部材１０をカバー部材２０に対して移動させることで達成される。図９は、このような制御の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、制御部５０は、検出部材３０による検出結果によらず、カバー部材２０が保護位置から露出位置に移動してから所定時間が経過した場合（図９のＳ１０２でＹＥＳの場合）に、カバー部材２０を露出位置から保護位置に戻すように制御することができる。また、図１０は、このような制御の別の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、制御部５０は、検出部材３０による検出結果によらず、穿刺部材１０から外部への被投与物の注出完了が検出された場合（図１０のＳ２０２でＹＥＳの場合）に、カバー部材２０を露出位置から保護位置に戻すように制御することができる。被投与物の穿刺部材１０から外部への注出の完了は、例えば、被投与物の注出動作に伴う操作者の操作を検出可能な検出部材により検出すればよい。また、カバー部材２０が保護位置から露出位置に移動してから所定時間が経過した場合（図９参照）、及び、穿刺部材１０から外部への被投与物の注出完了が検出された場合（図１０参照）の両方を検出した場合に、カバー部材２０を露出位置から保護位置に戻すように制御してもよい。このような制御部５０を設けることにより、医療従事者等は、カバー部材２０の穿刺部材１０に対する位置を露出位置から保護位置に、手動で操作しなくてもよい。そのため、より一層、穿刺デバイス１の操作性を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態の制御部５０は、検出部材３０の検出値、及び、カバー部材２０の位置、に基づき、穿刺部材１０の動作を制御する。制御部５０により、カバー部材２０の動作を制御してもよい。制御部５０は、特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実行する。制御部５０は、例えばプロセッサ等で構成される。制御部５０は、上述した移動規制機構４０の可動制御部４２を兼ねる構成であってもよく、本実施形態のように別々の構成であってもよい。
【００６３】
制御部５０は、穿刺部材１０又はカバー部材２０と機械的又は電気的に接続されていればよく、任意の位置に配置することができる。また、本実施形態の制御部５０は、電磁的な駆動力を利用して、カバー部材２０を、穿刺部材１０に対して相対的に移動させることができる。電磁的な駆動力は、例えばモータ等を用いることで得られる。但し、機械的な駆動力を利用して、カバー部材２０を、穿刺部材１０に対して相対的に移動させる制御部としてもよい。機械的な駆動力としては、例えばコイルバネの復元力等の利用が挙げられる（図８Ａ、図８Ｂ参照）。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態としての穿刺デバイス２０１について、図５Ａ、図５Ｂを参照して説明する。図５Ａ、図５Ｂは、穿刺デバイス２０１の先端を含む先端部の断面図である。図５Ａ、図５Ｂに示すように、穿刺デバイス２０１は、穿刺部材１０と、カバー部材２２０と、検出部材３０と、移動規制機構２４０と、制御部５０と、を備える。図５Ａは、カバー部材２２０が保護位置にある状態を示し、図５Ｂは、カバー部材２２０が露出位置にある状態を示す。
【００６５】
本実施形態の穿刺デバイス２０１は、上述した第１実施形態の穿刺デバイス１と比較して、カバー部材及び移動規制機構の構成が相違する。ここでは、主に、相違点について説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００６６】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、本実施形態のカバー部材２２０は、板状部材により構成されている。本実施形態のカバー部材２２０は、穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆うように位置する保護位置（図５Ａ参照）と、穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆わない露出位置（図５Ｂ参照）と、の間で、穿刺部材１０に対して相対的に移動可能である。本実施形態のカバー部材２２０は、穿刺部材１０に対して、穿刺部材１０の径方向に移動可能である。具体的に、本実施形態のカバー部材２２０は、保護位置から、穿刺部材１０の径方向外側に移動することで、露出位置に移動する。
【００６７】
図５Ａに示すように、移動規制機構２４０は、保護位置かつ非検出状態の場合に、カバー部材２２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する。これに対して、図５Ｂに示すように、移動規制機構２４０は、保護位置かつ検出状態の場合に、カバー部材２２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを許容する。
【００６８】
具体的に、本実施形態の移動規制機構２４０は、可動部２４１と、可動制御部２４２と、を備える。可動部２４１は、カバー部材２２０に突き当たることで、カバー部材２２０が保護位置から露出位置に移動することを規制する規制位置（図５Ａ参照）と、この規制位置よりも軸方向Ａに移動し、カバー部材２２０に突き当たらず、カバー部材２２０が保護位置から露出位置に移動することを許容する許容位置（図５Ｂ参照）と、の間を移動可能である。可動部２４１の規制位置と許容位置との間の移動は、可動制御部２４２により制御される。
【００６９】
可動制御部２４２は、検出部材３０の検出値に基づき、可動部２４１の動作を制御する。具体的に、本実施形態の可動制御部２４２は、図５Ａに示す状態から、検出部材３０が生体組織との接触を検出すると、図５Ｂに示すように、可動部２４１を規制位置から許容位置に移動させる。可動制御部２４２は、特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実行する。可動制御部２４２は、例えばプロセッサ等で構成される。
【００７０】
可動制御部２４２は、可動部２４１と機械的又は電気的に接続されていればよく、任意の位置に配置することができる。
【００７１】
移動規制機構２４０は、機械的又は電磁的な制動力を利用して、カバー部材２２０の穿刺部材１０に対する相対的な移動を規制する構成とすることができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態としての穿刺デバイス３０１について、図６Ａ、図６Ｂを参照して説明する。図６Ａ、図６Ｂは、穿刺デバイス３０１の先端を含む先端部の断面図である。図６Ａ、図６Ｂに示すように、穿刺デバイス３０１は、穿刺部材１０と、カバー部材３２０と、検出部材３０と、移動規制機構２４０と、制御部５０と、を備える。図６Ａは、カバー部材３２０が保護位置にある状態を示し、図６Ｂは、カバー部材３２０が露出位置にある状態を示す。
【００７３】
本実施形態の穿刺デバイス３０１は、上述した第２実施形態の穿刺デバイス２０１と比較して、カバー部材の構成が相違する。ここでは、主に、相違点について説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００７４】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、本実施形態のカバー部材３２０は、穿刺部材１０の径方向外側で軸方向Ａに延在する本体部３２１と、この本体部３２１の先端側に連続し、穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆うように位置するカバー部３２２と、を備える。
【００７５】
本体部３２１は、その基端がヒンジ部３２３により回動可能に支持されている。より具体的に、本体部３２１は、ヒンジ部３２３により、穿刺部材１０の軸方向Ａと直交する一方向を回動軸として、この回動軸回りに回動可能である。
【００７６】
カバー部３２２は、穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆う位置（図６Ａ参照）と、穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆わない位置（図６Ｂ参照）と、の間で、穿刺部材１０に対して相対的に移動する。より具体的に、本実施形態の本体部３２１は、上述したように、ヒンジ部３２３により回動可能に支持されている。そのため、本体部３２１がヒンジ部３２３で回動することで、カバー部３２２の位置を移動することができる。つまり、本実施形態のカバー部材３２０は、ヒンジ部３２３により回動することで、カバー部３２２が穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆う保護位置（図６Ａ参照）と、カバー部３２２が穿刺部材１０の先端１３に対して挿入方向Ａ１を覆わない露出位置（図６Ｂ参照）と、の間を、穿刺部材１０に対して相対的に移動することができる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態としての穿刺デバイス４０１について、図７Ａ、図７Ｂを参照して説明する。図７Ａ、図７Ｂは、穿刺デバイス４０１の先端を含む先端部の断面図である。図７Ａ、図７Ｂに示すように、穿刺デバイス４０１は、穿刺部材１０と、カバー部材２２０と、検出部材３０と、移動規制機構４４０と、制御部５０と、を備える。図７Ａは、カバー部材２２０が保護位置にある状態を示し、図７Ｂは、カバー部材２２０が露出位置にある状態を示す。
【００７８】
本実施形態の穿刺デバイス４０１の穿刺部材１０、検出部材３０及び制御部５０は、上述した第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、本実施形態の穿刺デバイス４０１のカバー部材２２０は、上述した第２実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。したがって、ここでは、移動規制機構４４０について主に説明する。
【００７９】
図７Ａに示すように、移動規制機構４４０は、保護位置かつ非検出状態の場合に、カバー部材２２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを規制する。これに対して、図７Ｂに示すように、移動規制機構４４０は、保護位置かつ検出状態の場合に、カバー部材２２０が、穿刺部材１０に対して、保護位置から露出位置に相対的に移動することを許容する。
【００８０】
具体的に、本実施形態の移動規制機構４４０は、第１可動部４４１と、可動制御部４４２と、第２可動部４４３と、を備える。
【００８１】
第１可動部４４１は、カバー部材２２０に突き当たることで、カバー部材２２０が保護位置から露出位置に移動することを規制する規制位置（図７Ａ参照）と、この規制位置よりも軸方向Ａに移動し、カバー部材２２０に突き当たらず、カバー部材２２０が保護位置から露出位置に移動することを許容する許容位置（図７Ｂ参照）と、の間を移動可能である。第１可動部４４１の規制位置と許容位置との間の移動は、可動制御部４４２により制御される。
【００８２】
第２可動部４４３は、穿刺部材１０への接触することで、摩擦抵抗により、穿刺部材１０が移動することを規制する規制位置（図７Ａ参照）と、この規制位置よりも穿刺部材１０への接触力を弱めて摩擦抵抗を小さくすることで、又は、穿刺部材１０から離間して摩擦抵抗を無くすことで、穿刺部材１０が移動することを許容する許容位置（図７Ｂ参照）と、の間を移動可能である。より具体的に、本実施形態の第２可動部４４３は、穿刺部材１０の径方向外側の周囲を覆う環状体により構成されている。本実施形態では、第２可動部４４３としての環状体の軸方向Ａに対する傾きを変動させることで、環状体の内面と穿刺部材１０の外面との接触力を変動させることができる。第２可動部４４３の規制位置と許容位置との間の移動は、可動制御部４４２により制御される。
【００８３】
可動制御部４４２は、検出部材３０の検出値に基づき、第１可動部４４１及び第２可動部４４３の動作を制御する。具体的に、本実施形態の可動制御部４４２は、図７Ａに示す状態から、検出部材３０が生体組織との接触を検出すると、図７Ｂに示すように、第１可動部４４１及び第２可動部４４３を規制位置から許容位置に移動させる。可動制御部４４２は、特定のプログラムを読み込むことにより特定の機能を実行する。可動制御部４４２は、例えばプロセッサ等で構成される。
【００８４】
可動制御部４４２は、第１可動部４４１及び第２可動部４４３と機械的又は電気的に接続されていればよく、任意の位置に配置することができる。
【００８５】
移動規制機構４４０は、機械的又は電磁的な制動力を利用して、カバー部材２２０の穿刺部材１０に対する相対的な移動を規制する構成とすることができる。
【００８６】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態としての穿刺デバイス５０１について、図８Ａ、図８Ｂを参照して説明する。図８Ａ、図８Ｂは、穿刺デバイス５０１の先端を含む先端部の断面図である。図８Ａ、図８Ｂに示すように、穿刺デバイス５０１は、穿刺部材１０と、カバー部材５２０と、検出部材３０と、移動規制機構４０と、制御部５５０と、を備える。図８Ａは、カバー部材５２０が保護位置にある状態を示し、図８Ｂは、カバー部材５２０が露出位置にある状態を示す。
【００８７】
本実施形態の穿刺デバイス５０１は、上述した第１実施形態の穿刺デバイス１と比較して、カバー部材及び制御部の構成が相違する。ここでは、主に、相違点について説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００８８】
図８Ａ、図８Ｂに示すように、本実施形態のカバー部材５２０は、上述した第１実施形態のカバー部材２０と比較して、内周面から径方向内側に突出する、制御部５５０の付勢部材５５１の反力を確保する反力壁５２７を有する点でのみ相違する。この他の構成は、上述した第１実施形態のカバー部材２０と同様である。
【００８９】
図８Ａ、図８Ｂに示すように、本実施形態の制御部５５０は、付勢部材５５１を備える。本実施形態の付勢部材５５１はコイルバネにより構成されている。付勢部材５５１は、基端側でカバー部材５２０の反力壁５２７に接続されており、先端側で穿刺部材１０の第２突出部１６に接続されている。
【００９０】
図８Ａに示すように、カバー部材５２０が保護位置にある場合は、移動規制機構４０の可動部４１が前進位置にあるため、付勢部材５５１としてのコイルバネは圧縮された状態で保持される。これに対して、図８Ｂに示すように、移動規制機構４０の可動部４１が退避位置に移動すると、付勢部材５５１としてのコイルバネの復元力により、穿刺部材１０が挿入方向Ａ１に移動する。このように、本実施形態の制御部５５０は、付勢部材５５１により、穿刺部材１０をカバー部材５２０に対して移動させることができる。これにより、カバー部材５２０を保護位置（図８Ａ参照）から露出位置（図８Ｂ参照）に、穿刺部材１０に対して相対的に移動させることができる。
【００９１】
このように、制御部５５０は、機械的な駆動力を利用して、カバー部材５２０を、穿刺部材１０に対して相対的に移動させてもよい。
【００９２】
本開示に係る穿刺デバイスは、上述した実施形態に記載する具体的な構成に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。例えば、第１実施形態〜第５実施形態の穿刺デバイスの各部材・各部位を組み合わせて構成される別の穿刺デバイスについても、本開示の技術的範囲に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示は穿刺デバイスに関する。
【符号の説明】
【００９４】
１、２０１、３０１、４０１、５０１：穿刺デバイス
１０：穿刺部材
１１：先端刃面
１２：穿刺部材の中空部
１３：穿刺部材の先端
１４：本体部
１５：第１突出部
１６：第２突出部
２０、２２０、３２０、５２０：カバー部材
２１：中空部
２２：先端開口
２３：先端平面
２４：管状部
２５：凹部
２６：先端板部
３０：検出部材
４０、２４０、４４０：移動規制機構
４１、２４１：可動部
４２、２４２：可動制御部
５０、５５０：制御部
１００：カテーテル
３２１：本体部
３２２：カバー部
３２３：ヒンジ部
４４１：第１可動部
４４３：第２可動部
５２７：反力壁
５５１：付勢部材
Ａ：穿刺部材の軸方向
Ａ１：挿入方向
Ａ２：抜去方向
ＡＯ：大動脈
ＡＶ：大動脈弁
ＦＡ：大腿動脈
ＬＶ：左心室
ＯＳ：生体組織の表面
【図１】
2020049151.tif 000003
【図２】
2020049151.tif 000004
【図３Ａ】
2020049151.tif 000005
【図３Ｂ】
2020049151.tif 000006
【図３Ｃ】
2020049151.tif 000007
【図３Ｄ】
2020049151.tif 000008
【図４Ａ】
2020049151.tif 000009
【図４Ｂ】
2020049151.tif 000010
【図４Ｃ】
2020049151.tif 000011
【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
2020049151.tif 000013
【図５Ｂ】
2020049151.tif 000014
【図６Ａ】
2020049151.tif 000015
【図６Ｂ】
2020049151.tif 000016
【図７Ａ】
2020049151.tif 000017
【図７Ｂ】
2020049151.tif 000018
【図８Ａ】
2020049151.tif 000019
【図８Ｂ】
2020049151.tif 000020
【図９】
2020049151.tif 000021
【図１０】
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