(57)【要約】【課題】接続作業における作業性が向上し、ケーブルとホルダとの保持力が高まるコネクタを提供する。【解決手段】本開示に係るコネクタ１は、導体３１と導体３１を覆う絶縁被覆３２とを有するケーブル３０を保持しているホルダ１０と、ホルダ１０が嵌合し、コンタクト２２を有するソケット２０と、を備え、ホルダ１０は、ケーブル３０を一体成形により保持しており、ケーブル３０の絶縁被覆３２及び導体３１の一部を内部に埋設する基部１１と、導体３１の少なくとも一部を覆い、ソケット２０との嵌合側に向けて基部１１から延出する延出部１２と、を備え、ケーブル３０の導体３１において、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態でコンタクト２２と接触する部分を露出させる。【選択図】図９
2020140779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケーブルを保持しているホルダと、
前記ホルダが嵌合し、コンタクトを有するソケットと、
を備え、
前記ホルダは、前記ケーブルを一体成形により保持しており、
前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の一部を内部に埋設する基部と、
前記導体の少なくとも一部を覆い、前記ソケットとの嵌合側に向けて前記基部から延出する延出部と、
を備え、
前記ケーブルの前記導体において、前記ホルダと前記ソケットとが嵌合する嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分を露出させる、
コネクタ。
【請求項２】
前記延出部は、前記基部から前記ソケットとの嵌合側に向けて延出する前記ケーブルの前記導体の第１面と接触し、
前記ホルダは、前記嵌合状態で前記コンタクトと接触する前記ケーブルの前記導体の前記第１面と反対側に位置する第２面を露出させる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記延出部は、前記導体の前記第１面の全体を覆う、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ケーブルの前記導体は、先端部が前記延出部の内部に埋設された状態で前記ホルダと一体化している、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブルの前記導体は、前記先端部において前記延出部側に折り曲げられている、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記延出部は、前記ホルダと前記ソケットとの嵌合方向と直交する方向に沿って配列されている前記ケーブルの複数の前記導体のうち互いに隣接する前記導体同士を隔て、かつ前記延出部から前記導体の前記コンタクトと接触する部分よりも外側に突出する隔壁を有する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合方向と直交する方向における前記ケーブルの前記導体の端縁部は、前記隔壁の内部に埋設されている、
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ソケットは、前記嵌合状態で前記隔壁を収容する収容部を備える、
請求項６又は７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記延出部は、前記基部と異なる樹脂材料によって前記基部と一体成形されているカバー部材を有し、
前記カバー部材が、前記ケーブルの前記導体の少なくとも一部を覆う、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記ホルダと前記ソケットとの嵌合方向と直交する方向における前記基部の両端から、前記ソケットとの嵌合側に向けて前記延出部よりも突出するガイド部を備える、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記ガイド部は、前記ケーブルの板厚方向において前記延出部よりも前記導体の前記コンタクトと接触する部分側に突出する、
請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ソケットは、第１ロック部を備え、
前記ホルダは、
前記基部と連続して形成され、前記嵌合状態で前記第１ロック部と係合する第２ロック部と、
該第２ロック部に形成され、前記第１ロック部と前記第２ロック部との係合を解除する操作部と、
を備える、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平板状のケーブルと回路基板とを電気的に接続するために、ケーブルの挿入端部に取り付けられているホルダと、回路基板に実装されているソケットと、が互いに嵌合するコネクタが知られている。例えば、特許文献１には、ワンピース構造のホルダを採用し、組立工数の削減と歩留まりの改善とを可能にするフラットケーブル用のホルダを含むコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコネクタでは、平板状のケーブルとホルダとが別体として構成されている。作業者等は、平板状のケーブルをホルダに挿入してケーブルを一度ホルダに保持させた状態で、ホルダをソケットに嵌合させる必要がある。この場合、作業者等がコネクタを用いて行う接続作業において、ケーブルをホルダに挿入する工程と、ケーブルを保持した状態のホルダをソケットに接続させる工程とが含まれ、作業性が低下していた。さらに、ホルダにケーブルをはめ込む構造となっているため、ケーブルに不用意な力が加わった場合、ホルダからケーブルが抜ける恐れがあった。すなわち、保持力についても懸念されている。
【０００５】
このような問題点に鑑みてなされた本開示の目的は、接続作業における作業性が向上し、ケーブルとホルダとの保持力が高まるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るコネクタは、
導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケーブルを保持しているホルダと、
前記ホルダが嵌合し、コンタクトを有するソケットと、
を備え、
前記ホルダは、前記ケーブルを一体成形により保持しており、
前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の一部を内部に埋設する基部と、
前記導体の少なくとも一部を覆い、前記ソケットとの嵌合側に向けて前記基部から延出する延出部と、
を備え、
前記ケーブルの前記導体において、前記ホルダと前記ソケットとが嵌合する嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分を露出させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態に係るコネクタによれば、接続作業における作業性が向上し、ケーブルとホルダとの保持力が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るコネクタと平板状のケーブルとを示す外観斜視図である。
【図２】図１のコネクタの分離状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１のホルダと一体成形されていない状態の平板状のケーブルを示す外観斜視図である。
【図４】一体成形されている状態の図１のホルダ及びケーブルを示す外観斜視図である。
【図５】ケーブルと一体成形されている図１のホルダの正面図である。
【図６】図４のVI−VI矢線に沿った断面図である。
【図７】図１のソケット単体を示す前面視における外観斜視図である。
【図８】図１のソケット単体を示す後面視における外観斜視図である。
【図９】図１のIX−IX矢線に沿った断面図である。
【図１０】ケーブルと一体成形されている図１のホルダの変形例を示す図５に対応する正面図である。
【図１１】図１のソケットの変形例を示す図７に対応する外観斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るコネクタと平板状のケーブルとを示す図２に対応する外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の一実施形態について詳細に説明する。以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、異なる図面同士で互いに整合している。添付図面では、簡便な図示を目的として、後述するソケット２０が実装されている回路基板の図示は省略する。
【００１０】
以下の説明中で使用する「嵌合側」は、一例として前側を含む。「第２面側」は、一例として下側を含む。「嵌合方向」は、一例として前後方向を含む。「嵌合方向と直交する方向」は、一例として左右方向を含む。「板厚方向」は、一例として上下方向を含む。
【００１１】
（第１実施形態）
図１乃至図９を参照しながら、本開示の第１実施形態について主に説明する。図１は、第１実施形態に係るコネクタ１と平板状のケーブル３０とを示す外観斜視図である。図２は、図１のコネクタ１の分離状態を示す外観斜視図である。コネクタ１は、平板状のケーブル３０と一体成形されているホルダ１０と、ホルダ１０が前後方向に嵌合するソケット２０と、を有する。
【００１２】
図３は、図１のホルダ１０と一体成形されていない状態の平板状のケーブル３０を示す外観斜視図である。図３を参照しながらケーブル３０の構成の一例について主に説明する。図３では、一例としてケーブル３０の前端部のみが示されており、以下では、図３に示すケーブル３０の前端部について主に説明するが、同様の説明が、ケーブル３０の後端部にも当てはまる。
【００１３】
第１実施形態に係るコネクタ１のホルダ１０と一体成形される平板状のケーブル３０は、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）である。以下では、ケーブル３０はＦＦＣであるとして説明するが、これに限定されない。ケーブル３０は、コネクタ１を介して回路基板と電気的に接続される任意の平板状のケーブルであってよい。例えば、ケーブル３０は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【００１４】
ケーブル３０は、３つの導体３１と、導体３１を覆う絶縁被覆３２と、を有する。絶縁被覆３２は、左右方向に互いに離間した状態で配列されている３つの導体３１を一体的に覆うカバーフィルムを含む。導体３１及び絶縁被覆３２は、前後方向に延在している。ケーブル３０の前端部において、３つの導体３１は絶縁被覆３２から延出して外部に露出している。図３に示すとおり、絶縁被覆３２から露出している導体３１の先端は先端部３１１を構成する。同様に、絶縁被覆３２から露出している導体３１の上面は、第１面３１２を構成する。第１面３１２は、前後左右方向に延在する。すなわち、第１面３１２は、ケーブル３０の板厚方向に直交し、ホルダ１０とソケット２０との嵌合方向に対して平行である。同様に、絶縁被覆３２から露出している導体３１の下面は、第２面３１３を構成する。同様に、絶縁被覆３２から露出している導体３１の左右方向の両縁は、端縁部３１４を構成する。絶縁被覆３２の前端の左右方向の両端は、内側に向けて凹状に切り欠かれている切欠部３２１を構成する。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、ソケット２０が実装されている回路基板は、図において例えば上下左右方向に沿って配置される。例えば、ホルダ１０と一体成形されているケーブル３０は、ソケット２０が実装されている回路基板に対して垂直方向にソケット２０に挿入される。ケーブル３０は、一体成形されているホルダ１０が前後方向に沿ってソケット２０と嵌合することで、回路基板と電気的に接続される。このように、コネクタ１は、ホルダ１０及びソケット２０の２部品によって、ケーブル３０と回路基板との電気的な接続を達成する。
【００１６】
図４は、一体成形されている状態の図１のホルダ１０及びケーブル３０を示す外観斜視図である。図５は、ケーブル３０と一体成形されている図１のホルダ１０の正面図である。図６は、図４のVI−VI矢線に沿った断面図である。図４乃至図６を参照しながら、ケーブル３０と一体成形されているホルダ１０の構成について主に説明する。
【００１７】
ホルダ１０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形成されている。ホルダ１０は、例えば任意の成形方法によってケーブル３０と一体成形されている。成形方法は、例えばインサート成形及びアウトサート成形等の方法を含む。図４乃至図６に示すとおり、ホルダ１０は、ケーブル３０の絶縁被覆３２及び導体３１の一部が内部に埋設されている基部１１を有する。基部１１は、ホルダ１０の後半部を構成し、ケーブル３０の絶縁被覆３２、及び絶縁被覆３２から露出している導体３１の一部を一体的に覆う。
【００１８】
図６に示すとおり、ホルダ１０は、ケーブル３０の導体３１の少なくとも一部を覆い、ソケット２０との嵌合側に向けて基部１１から延出する延出部１２を有する。より具体的には、延出部１２は、ケーブル３０の導体３１における先端部３１１に向けて基部１１から突出し、ケーブル３０の導体３１の第１面３１２と接触する。延出部１２は、第１面３１２の全体を覆う。延出部１２は、基部１１と異なる樹脂材料によって基部１１と一体成形されているカバー部材１２１を有する。カバー部材１２１は、ソケット２０との嵌合側に向けて基部１１から延出するケーブル３０の導体３１における第１面３１２と接触する。カバー部材１２１は、第１面３１２の全体を覆う。加えて、カバー部材１２１は、基部１１と一体成形されている部分においてもケーブル３０の導体３１の上面及び絶縁被覆３２の上面と接触する。
【００１９】
カバー部材１２１は、基部１１と異なる任意の樹脂材料によって基部１１と一体成形されていてもよい。例えば、カバー部材１２１を構成する樹脂材料は、ケーブル３０の導体３１を流れる電流により発生する熱を効率良く拡散させることが可能な、熱伝導性の良い材料を含んでもよい。
【００２０】
ホルダ１０は、第１面３１２と反対側の面を構成し、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で後述するソケット２０のコンタクト２２と接触するケーブル３０の導体３１の第２面３１３を露出させる。このように、ホルダ１０は、ケーブル３０の導体３１において、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で後述するコンタクト２２と接触する部分を露出させる。コネクタ１のホルダ１０は、ケーブル３０と一体成形された状態で、ケーブル３０の導体３１を露出させる。例えば、ケーブル３０の導体３１に別部品の端子等を接続させてケーブル３０の導体３１の代わりに当該端子等を露出させるような従来のコネクタとは異なり、コネクタ１のホルダ１０は、ケーブル３０を構成する導体３１の第２面３１３を直接露出させる。
【００２１】
ケーブル３０の導体３１は、その先端部３１１においてホルダ１０の延出部１２側に折り曲げられ、先端部３１１が延出部１２の内部に埋設された状態でホルダ１０と一体化している。より具体的には、図６における断面視においてケーブル３０の導体３１は、その先端部３１１がＬ字状に上方に折り曲げられ、折り曲げられた部分が延出部１２によって一体的に覆われた状態でホルダ１０と一体化している。
【００２２】
図５に示すとおり、延出部１２は、ホルダ１０とソケット２０との嵌合方向と直交する方向に沿って配列されているケーブル３０の複数の導体３１のうち互いに隣接する導体３１同士を隔て、かつ導体３１の板厚よりも大きい長さで延出部１２から導体３１の板厚方向に突出する隔壁１２２を有する。より具体的には、隔壁１２２は、互いに隣接する導体３１同士を隔て、かつ延出部１２から導体３１の第２面３１３よりも外側、すなわち下側に突出する。隔壁１２２は、互いに隣接する導体３１同士の間で絶縁破壊による短絡等の電気的な課題を抑制するために必要となる沿面距離に応じて任意の突出量で延出部１２から突出する。すなわち、隔壁１２２は、導体３１を流れる電流の値に応じて最低限必要となる沿面距離が得られるような突出量で延出部１２から突出する。
【００２３】
図５では、嵌合方向と直交する方向におけるケーブル３０の導体３１の端縁部３１４は、隔壁１２２の内部に埋設されておらず、延出部１２の一部を構成する樹脂材料を挟んで隔壁１２２の左右方向の側面と離間する。
【００２４】
図４に示すとおり、ホルダ１０は、ホルダ１０とソケット２０との嵌合方向と直交する方向における基部１１の両端から、ソケット２０との嵌合側に向けて延出部１２よりも突出するガイド部１３を有する。すなわち、ガイド部１３の前端は、延出部１２の前端よりもソケット２０との嵌合側に位置する。左右一対のガイド部１３は、その間に延出部１２を挟んで、基部１１及び延出部１２と連続して形成されている。ガイド部１３は、ケーブル３０の板厚方向において延出部１２よりも第２面３１３側に突出する。より具体的には、ガイド部１３の下端は、延出部１２の隔壁１２２の下端よりもさらに下側に位置する。
【００２５】
図２に示すとおり、ホルダ１０は、基部１１の上部において基部１１と連続して形成され、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で後述するソケット２０のロック部２１４と係合するロック部１４を有する。ロック部１４は、例えば係合爪を含む。ロック部１４は、このような構成に限定されず、後述するソケット２０のロック部２１４と共にホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任意の構成を含んでもよい。例えば、ロック部１４は、係合爪に代えて又は加えて、係合孔及び係合凹部等を含んでもよい。
【００２６】
ホルダ１０は、ロック部１４に形成され、後述するソケット２０のロック部２１４とロック部１４との係合を解除する操作部１５を有する。例えば、操作部１５は、作業者又は製造装置等から受ける下方への押圧力によってロック部１４の係合爪の先端部を上方へと変位させ、後述するソケット２０のロック部２１４とロック部１４との係合を解除する。
【００２７】
図７は、図１のソケット２０単体を示す前面視における外観斜視図である。図８は、図１のソケット２０単体を示す後面視における外観斜視図である。図７及び図８を参照しながら、ケーブル３０と一体成形されているホルダ１０と嵌合するソケット２０の構成について主に説明する。
【００２８】
ソケット２０は、外枠を構成するインシュレータ２１と、インシュレータ２１に取り付けられているコンタクト２２及び金具２３と、を有する。ソケット２０は、例えば、インシュレータ２１に対して前方から後方へとコンタクト２２を圧入し、インシュレータ２１に対して後方から前方へと金具２３を圧入することで組み立てられる。
【００２９】
インシュレータ２１は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形成されている、角筒状の部材である。図８に示すとおり、インシュレータ２１は、後面から内側に向けて形成され、その内部の略全体にわたり凹設されている挿入溝２１１を有する。挿入溝２１１は、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態でホルダ１０の延出部１２及びガイド部１３を収容する。
【００３０】
図７に示すとおり、インシュレータ２１は、前面の下部に凹設されているコンタクト取付溝２１２を有する。コンタクト取付溝２１２には、コンタクト２２が圧入されている。インシュレータ２１は、左右両側の前端部に凹設されている金具取付溝２１３を有する。金具取付溝２１３には、金具２３が圧入されている。インシュレータ２１は、その上面の後方中央部に突設されているロック部２１４を有する。ロック部２１４は、ホルダ１０のロック部１４と共にホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任意の構成を含んでもよい。例えば、ロック部２１４は、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態でホルダ１０のロック部１４と係合する係合突起を含む。
【００３１】
図８に示すとおり、インシュレータ２１は、挿入溝２１１において、コンタクト取付溝２１２の間に形成されている収容部２１５を有する。より具体的には、収容部２１５は、左右方向において一対のコンタクト取付溝２１２に挟まれるように形成されている。収容部２１５は、隔壁１２２に対応する部分が凹部になるように形成されている。収容部２１５は、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で、ホルダ１０の隔壁１２２を収容する。
【００３２】
図７及び図８に示すとおり、コンタクト２２は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金、又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）及び曲げ加工等を用いて図に示す形状に成形加工したものである。コンタクト２２の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００３３】
ソケット２０は、ケーブル３０の導体３１の数に対応して３つのコンタクト２２を有する。３つのコンタクト２２は、コンタクト取付溝２１２に取り付けられ、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で３つの導体３１とそれぞれ接触するように左右方向に互いに離間した状態で配列されている。
【００３４】
コンタクト２２は、下部の略全体を構成し、前後方向に延在する基部２２１を有する。コンタクト２２は、基部２２１の前端部からＬ字状に屈曲して下方に延出する実装部２２２を有する。コンタクト２２は、基部２２１の後端部からＵ字状に屈曲して前方へと延出する接触部２２３を有する。
【００３５】
金具２３は、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）及び曲げ加工等を用いて図に示す形状に成形加工したものである。金具２３は、金具取付溝２１３に取り付けられ、インシュレータ２１の左右両側の前端部に配置されている。
【００３６】
金具２３は、上下前後にわたって延在している基部２３１を有する。金具２３は、基部２３１の前端部からＬ字状に屈曲して左右方向の外側に延出する実装部２３２を有する。
【００３７】
以上のような構造のソケット２０では、回路基板の実装面に形成されている回路パターンに対して、コンタクト２２の実装部２２２がはんだ付けされる。当該実装面に形成されている接地パターン等に対して、金具２３の実装部２３２がはんだ付けされる。以上により、ソケット２０は、回路基板に対して実装される。回路基板の実装面には、例えば、ＣＰＵ、コントローラ、及びメモリ等を含むソケット２０とは別の電子部品が実装される。
【００３８】
図９は、図１のIX−IX矢線に沿った断面図である。図９を参照しながら、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態における各構成部の機能について主に説明する。
【００３９】
ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態において、ホルダ１０のロック部１４とソケット２０のロック部２１４とは、互いに係合している。このとき、ホルダ１０の延出部１２とガイド部１３とは、ソケット２０の挿入溝２１１に収容されている。ホルダ１０から露出しているケーブル３０の導体３１の第２面３１３は、ソケット２０の挿入溝２１１の内部に位置しているコンタクト２２の接触部２２３と接触している。このように、コネクタ１では、ケーブル３０を構成する導体３１がソケット２０のコンタクト２２と直接接触している。
【００４０】
以上のような第１実施形態に係るコネクタ１によれば、接続作業に関連する部品点数が低減し、接続作業における作業性が向上する。より具体的には、平板状のケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されていることで、作業者等は、平板状のケーブル３０をホルダ１０に挿入してケーブル３０を一度ホルダ１０に保持させる作業工程を省略することができる。作業者等は、接続作業に関連する部品としてケーブル３０と一体化されたホルダ１０、及びソケット２０のみを取り扱えばよい。したがって、作業者等がケーブル３０、ホルダ１０、及びソケット２０をそれぞれ別部品として取り扱うような従来のコネクタと比較して、接続作業における作業性が向上する。
【００４１】
平板状のケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されていることで、ホルダ１０によるケーブル３０の保持力が向上する。例えば、ケーブル３０がホルダ１０の基部１１の内部に埋設されていることで、ケーブル３０をホルダ１０から引き抜こうとする力に対するホルダ１０の保持力が向上する。これにより、ホルダ１０からのケーブル３０の意図しない抜けが抑制可能である。結果として、ケーブル３０が意図せず抜けることで生じるホルダ１０及びケーブル３０の破損が抑制される。したがって、コネクタ１及びケーブル３０の製品としての信頼性が向上する。
【００４２】
ケーブル３０が切欠部３２１を有し、切欠部３２１を含めてケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されていることで、ホルダ１０によるケーブル３０の保持力がさらに向上する。例えば、ケーブル３０の切欠部３２１がホルダ１０の基部１１の内部に埋設されていることで、ケーブル３０をホルダ１０から引き抜こうとしても切欠部３２１が基部１１に引っ掛かり、ケーブル３０のホルダ１０からの抜けが抑制可能である。
【００４３】
例えば、作業者等がケーブル、ホルダ、及びソケットをそれぞれ別部品として取り扱う従来のコネクタでは、コネクタを組み立てるときに、嵌合したケーブルとホルダとの間、及び嵌合したホルダとソケットとの間の両方で所定の空隙が形成されやすくなる。これにより、ケーブルの導体とソケットのコンタクトとの相対位置がずれて、互いに接触しなかったり、隣接する別のコンタクトとケーブルの導体とが接触したりする恐れもある。結果として、電気的な接続が正確に得られない恐れもある。
【００４４】
コネクタ１では、平板状のケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されていることで、ケーブル３０とホルダ１０との間に空隙が形成されず、ホルダ１０に対するケーブル３０の位置が固定される。より具体的には、ケーブル３０の導体３１がホルダ１０に対して強固に固定される。したがって、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態であっても、ケーブル３０の導体３１とソケット２０のコンタクト２２との接触部分の位置ずれが上述した従来のコネクタよりも抑制される。
【００４５】
ケーブル３０の導体３１におけるコンタクト２２と接触する部分、すなわち第２面３１３がホルダ１０から露出していることで、ケーブル３０の導体３１を直接用いて、ソケット２０のコンタクト２２との電気的な接続が容易に得られる。例えば、ソケット２０のコンタクト２２との電気的な接続を得るためにケーブル３０の導体３１とは異なる端子等の付加的な部品を用いる必要がなく、コネクタ１の製造に必要となる部品点数が低減する。したがって、コネクタ１の生産性が向上し、コストが低減する。
【００４６】
ケーブル３０の導体３１の先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されていることで、例えば製造上の問題等によってケーブル３０の先端部３１１の破断面にめっきが施されていない場合であっても、酸化等の腐食が抑制可能である。これにより、ケーブル３０の劣化が抑制され、コネクタ１、より具体的にはホルダ１０に取り付けられているケーブル３０の製品としての信頼性が向上する。同様に、ケーブル３０の導体３１の先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されていることで、何らかの要因によってケーブル３０の先端部３１１がめくれてホルダ１０から剥がれるような可能性が低減する。加えて、導体３１の先端部３１１が延出部１２側に屈曲しているので、ケーブル３０と一体成形されているホルダ１０とソケット２０とを嵌合させる際に、ホルダ１０がソケット２０に対して誘い込まれやすくなる。したがって、嵌合作業における作業性が向上する。
【００４７】
延出部１２からケーブル３０の導体３１の第２面３１３よりも外側に突出する隔壁１２２をホルダ１０が有することで、ホルダ１０は、ケーブル３０の複数の導体３１のうち互いに隣接する導体３１同士の接触を抑制することができる。これにより、コネクタ１の電気的な信頼性が向上する。加えて、適切な沿面距離が得られるように隔壁１２２が突出することで、導体３１に大電流を流すことも可能となる。より具体的には、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で、ホルダ１０の隔壁１２２がソケット２０の収容部２１５に収容された際に、互いに隣接する導体３１同士の接触を抑制すると同時に適切な沿面距離を得ることができる。製造が容易であることから導体３１の第２面３１３に沿って面一で一体成形しようとするのが通常であるが、第１実施形態に係るコネクタ１では、このように大電流を伴う信号伝送に対応するべく隔壁１２２が意図的に形成されている。結果として、隔壁１２２により、隣接する導体３１の間で生じる短絡等の電気的な不具合が抑制され、大電流を伴う信号伝送における伝送特性が向上する。
【００４８】
カバー部材１２１は、ケーブル３０の導体３１の第１面３１２と接触することで、ケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されるときに、ケーブル３０の導体３１を上方から下方に向けて押さえつけることができる。これにより、カバー部材１２１は、ケーブル３０の導体３１が金型内で上下方向に意図せずに動いたり折れ曲がったりすることを抑制可能である。したがって、ケーブル３０とホルダ１０との一体成形が容易となり、生産性が向上する。延出部１２を構成するカバー部材１２１が第１面３１２の全体を覆うことで、以上のような効果がより顕著になる。
【００４９】
カバー部材１２１は、例えば熱伝導性の良い材料を含む樹脂材料によって構成されることで、ケーブル３０の導体３１を流れる電流により発生する熱を効率良く拡散させることができる。したがって、ケーブル３０の導体３１の第１面３１２における放熱性が向上する。結果として、大電流を伴う信号伝送においても熱による不具合が抑制され、コネクタ１の製品としての信頼性が向上する。
【００５０】
ガイド部１３は、ソケット２０との嵌合側に向けて延出部１２よりも突出し、ケーブル３０の板厚方向において延出部１２よりも第２面３１３側に突出する。これにより、ガイド部１３は、ケーブル３０と一体化されたホルダ１０がソケット２０に挿入されるときであっても、ケーブル３０の導体３１の第２面３１３がソケット２０のインシュレータ２１等に接触して破損することを抑制可能である。このように、ガイド部１３は、ソケット２０に対するホルダ１０の挿入作業を容易にし、コネクタ１の製品としての信頼性を向上させる。
【００５１】
ホルダ１０のロック部１４と、ソケット２０のロック部２１４とは、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態で互いに係合することで、ホルダ１０とソケット２０との嵌合状態を強固に維持可能である。加えて、ロック部１４に形成されている操作部１５をホルダ１０が有することで、作業者等は、ホルダ１０のロック部１４と、ソケット２０のロック部２１４との係合を解除して、嵌合状態にあるホルダ１０とソケット２０とを容易に分離させることができる。このように、ホルダ１０のロック部１４及びソケット２０のロック部２１４により、ホルダ１０及びソケット２０の嵌合作業及び分離作業が容易になる。
【００５２】
第１実施形態では、ケーブル３０の導体３１の先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されていると説明したが、これに限定されない。例えば、ケーブル３０の導体３１の先端部３１１の破断面に対してめっきを容易に施すことが可能であれば、ケーブル３０の導体３１の先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されていなくてもよい。このとき、ケーブル３０の導体３１は、その先端部３１１において延出部１２側に折り曲げられずに、直線状に基部１１から延出していてもよい。
【００５３】
第１実施形態では、ケーブル３０の導体３１は、先端部３１１において延出部１２側に折り曲げられた状態で、先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されてホルダ１０と一体化していると説明したが、これに限定されない。例えば、ケーブル３０の導体３１は、先端部３１１が延出部１２側に折り曲げられずに、直線状に基部１１から延出している状態で、先端部３１１が延出部１２の内部に埋設されてホルダ１０と一体化していてもよい。
【００５４】
第１実施形態では、延出部１２からケーブル３０の導体３１の第２面３１３よりも外側に突出する隔壁１２２をホルダ１０が有すると説明したが、これに限定されない。例えば、コネクタ１の電気的な信頼性が維持されるのであれば、延出部１２は、第２面３１３よりも外側に突出する隔壁１２２を有さずに、ケーブル３０の導体３１の第２面３１３と面一に形成されていてもよい。
【００５５】
第１実施形態では、延出部１２を構成するカバー部材１２１は、基部１１と異なる樹脂材料によって基部１１と一体成形されていると説明したが、これに限定されない。例えば、カバー部材１２１は、基部１１と同一の樹脂材料によって基部１１と一体成形されていてもよい。
【００５６】
第１実施形態では、ガイド部１３は、ソケット２０との嵌合側に向けて延出部１２よりも突出し、ケーブル３０の板厚方向において延出部１２よりも第２面３１３側に突出すると説明したが、これに限定されない。ガイド部１３は、ソケット２０に対するホルダ１０の挿入作業を容易にすることができる任意の形状でホルダ１０に形成されていてもよい。
【００５７】
第１実施形態では、操作部１５を含むホルダ１０のロック部１４、及びソケット２０のロック部２１４により、ホルダ１０及びソケット２０の嵌合状態及び分離状態が実現されると説明したが、これに限定されない。コネクタ１は、嵌合作業及び分離作業を容易にする他の任意の構成を有してもよい。
【００５８】
図１０は、ケーブル３０と一体成形されている図１のホルダ１０の変形例を示す図５に対応する正面図である。上記の第１実施形態では、嵌合方向と直交する方向におけるケーブル３０の導体３１の端縁部３１４は、隔壁１２２の内部に埋設されていないと説明したが、これに限定されない。図１０に示すとおり、ケーブル３０の導体３１の端縁部３１４は、隔壁１２２の内部に埋設されていてもよい。これにより、ケーブル３０の導体３１がホルダ１０に対してより強固に固定される。したがって、ホルダ１０とソケット２０とが嵌合する嵌合状態であっても、ケーブル３０の導体３１とソケット２０のコンタクト２２との接触部分の位置ずれがさらに抑制される。加えて、ホルダ１０による導体３１の保持力が向上するので、例えば導体３１がめくれてホルダ１０から剥がれるような可能性が低減する。
【００５９】
図１１は、図１のソケット２０の変形例を示す図７に対応する外観斜視図である。上記の第１実施形態では、ホルダ１０と一体成形されているケーブル３０は、ソケット２０が実装されている回路基板に対して垂直方向にソケット２０に挿入されると説明したが、これに限定されない。図１１に示すとおり、ソケット２０が実装されている回路基板は、図において例えば前後左右方向に沿って配置されてもよい。このとき、ホルダ１０と一体成形されているケーブル３０は、ソケット２０が実装されている回路基板に対して平行にソケット２０に挿入されてもよい。
【００６０】
（第２実施形態）
図１２を参照しながら、本開示の第２実施形態について主に説明する。図１２は、第２実施形態に係るコネクタ１と平板状のケーブル３０とを示す図２に対応する外観斜視図である。第２実施形態に係るコネクタ１では、延出部１２がカバー部材１２１を有さない点で第１実施形態と相違する。その他の構成、機能、効果、及び変形例等については、第１実施形態と同様であり、対応する説明が、第２実施形態に係るコネクタ１においても当てはまる。以下では、第１実施形態と同様の構成部については同一の符号を付し、その説明を省略する。第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６１】
第２実施形態では、延出部１２は、基部１１と同一の樹脂材料によって基部１１と連続して形成されている。例えば、第２実施形態では、延出部１２は、同一の樹脂材料により、基部１１を含む他の全ての構成部と共に一回の工程によって、ケーブル３０と一体成形されてもよい。これに限定されず、ホルダ１０とケーブル３０とは、任意の方法により互いに一体成形されてもよい。例えば、初めに基部１１のみがケーブル３０と一体成形され、その後、基部１１と同一の樹脂材料の延出部１２を含む他の全ての構成部がケーブル３０と一体成形されてもよい。より具体的には、ホルダ１０とケーブル３０とを一体成形する工程は、基部１１のみをケーブル３０と一体成形する第１工程と、基部１１と同一の樹脂材料の延出部１２を含む他の全ての構成部をケーブル３０と一体成形する第２工程と、を含んでもよい。このように、２回の工程によってホルダ１０とケーブル３０とを一体成形することで、ホルダ１０の基部１１に対するケーブル３０の位置決めが第１工程の段階で行われ、ケーブル３０の位置がある程度固定された状態で、第２工程においてホルダ１０全体をケーブル３０と一体成形することが可能となる。したがって、ケーブル３０とホルダ１０との一体成形が容易となり、生産性が向上する。
【００６２】
以上のような第２実施形態に係るコネクタ１によれば、延出部１２がカバー部材１２１を有さないことで、一体成形の作業を行うために必要な部品点数が低減可能である。したがって、ケーブル３０とホルダ１０との一体成形が容易となり、コネクタ１の生産性が向上する。
【００６３】
第２実施形態では、図１２に示すとおり、延出部１２は、ケーブル３０の導体３１の全体を覆うように基部１１と連続して形成されているが、これに限定されない。例えば、延出部１２は、１つ以上の貫通孔を有していてもよい。当該貫通孔において、ケーブル３０の導体３１の第１面３１２がホルダ１０から露出する。
【００６４】
延出部１２がこのような貫通孔を有することで、ケーブル３０とホルダ１０とが一体成形されるときに、貫通孔に対応する治具を用いて、ケーブル３０の導体３１を貫通孔を通じて上方から下方に向けて直接押さえつけることができる。これにより、カバー部材１２１は、ケーブル３０の導体３１が金型内で上下方向に意図せずに動いたり折れ曲がったりすることを抑制可能である。したがって、ケーブル３０とホルダ１０との一体成形が容易となり、生産性が向上する。加えて、延出部１２が貫通孔を有することで、ケーブル３０の導体３１を流れる電流により発生する熱を導体３１の第１面３１２側で効率良く拡散させることができる。したがって、ケーブル３０の導体３１の第１面３１２における放熱性が向上する。結果として、大電流を伴う信号伝送においても熱による不具合が抑制され、コネクタ１の製品としての信頼性が向上する。
【００６５】
本開示は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。開示の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【００６６】
例えば、上述した各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置、向き、及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。
【００６７】
上記では、ケーブル３０の前端部において、３つの導体３１が絶縁被覆３２から延出して外部に露出していると説明したが、これに限定されない。ケーブル３０は、第２面３１３のみが露出し、第２面３１３以外の構成部が全て絶縁被覆３２により覆われた状態で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      コネクタ
１０    ホルダ
１１    基部
１２    延出部
１２１  カバー部材
１２２  隔壁
１３    ガイド部
１４    ロック部（第２ロック部）
１５    操作部
２０    ソケット
２１    インシュレータ
２１１  挿入溝
２１２  コンタクト取付溝
２１３  金具取付溝
２１４  ロック部（第１ロック部）
２１５  収容部
２２    コンタクト
２２１  基部
２２２  実装部
２２３  接触部
２３    金具
２３１  基部
２３２  実装部
３０    ケーブル
３１    導体
３１１  先端部
３１２  第１面
３１３  第２面
３１４  端縁部
３２    絶縁被覆
３２１  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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