(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石部に用いる磁石の製造が容易となるモータを提供する。【解決手段】モータは、ステータ１１を有する静止部１と、ステータよりも径方向外方に配置される磁石部２４を有する回転部２と、を備える。回転部は、筒状のロータホルダ２３を有する。ロータホルダの径方向内側面には、磁石部が保持される。磁石部は、径方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第１磁石２４１と、周方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第２磁石２４２と、を含む。周方向に第２磁石を介して隣り合う第１磁石の径方向内端部の磁極は、互いに異なる。周方向に第１磁石を介して隣り合う第２磁石の周方向一方端部の磁極は、互いに異なる。第１磁石及び第２磁石の径方向外側面とロータホルダの径方向内側面との間にそれぞれ間隔が設けられる。【選択図】図２
2020054175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を環状に取り囲むステータを有する静止部と、
前記ステータよりも径方向外方に配置される磁石部を有する回転部と、
を備え、
前記回転部は、軸方向に延びる筒状のロータホルダをさらに有し、
前記ロータホルダの径方向内側面には、前記磁石部が保持され、
前記磁石部は、径方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第１磁石と、周方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第２磁石と、を含み、
前記第１磁石及び前記第２磁石は、周方向において隣接して配列され、
周方向に前記第２磁石を介して隣り合う前記第１磁石の径方向内端部の磁極は、互いに異なり、
周方向に前記第１磁石を介して隣り合う前記第２磁石の周方向一方端部の磁極は、互いに異なり、
前記第１磁石の径方向外側面と前記ロータホルダの径方向内側面との間、及び、前記第２磁石の径方向外側面と前記ロータホルダの径方向内側面との間に、それぞれ間隔が設けられる、モータ。
【請求項２】
前記第１磁石の周方向長さは、前記第２磁石の周方向長さよりも長い、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第２磁石の径方向長さは、前記第１磁石の径方向長さよりも長い、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１磁石及び前記第２磁石の形状は、直方体である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１磁石の径方向外側面の少なくとも一部、及び、前記第２磁石の径方向外側面の少なくとも一部のうちの少なくとも一方は、接着剤を介して、前記ロータホルダの径方向内側面と対向する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２磁石とステータとの径方向における間隔は、前記第１磁石とステータとの径方向における間隔と同じである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁石部がステータよりも径方向外方に配置されるアウターロータ型のモータが知られている。たとえば、特開２０１５−１２２８３４号公報において、ロータはステータよりも径が大きく、内周面がステータの外周面に対向するように配置されている。複数の永久磁石は、円筒部材の内周面においてハルバッハ型配列を構成するように配置されている。ハルバッハ型配列により、ステータ側へより強い磁界を発生させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１５−１２２８３４号公報では、各々の永久磁石の外周面が円筒部材の内周面に設けられる。そのため、各々の永久磁石の形状が、円筒部材の内周面に沿った形状に加工される。従って、永久磁石の加工が難しくなり、加工に要するコストも増加する。
【０００５】
本発明は、磁石部に用いる磁石の製造が容易となるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、上下方向に延びる中心軸を環状に取り囲むステータを有する静止部と、前記ステータよりも径方向外方に配置される磁石部を有する回転部と、を備える。前記回転部は、軸方向に延びる筒状のロータホルダをさらに有する。前記ロータホルダの径方向内側面には、前記磁石部が保持される。前記磁石部は、径方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第１磁石と、周方向にＮ極とＳ極とが着磁された複数の第２磁石と、を含む。前記第１磁石及び前記第２磁石は、周方向において隣接して配列される。周方向に前記第２磁石を介して隣り合う前記第１磁石の径方向内端部の磁極は、互いに異なる。周方向に前記第１磁石を介して隣り合う前記第２磁石の周方向一方端部の磁極は、互いに異なる。前記第１磁石の径方向外側面と前記ロータホルダの径方向内側面との間、及び、前記第２磁石の径方向外側面と前記ロータホルダの径方向内側面との間に、それぞれ間隔が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、磁石部に用いる磁石の製造が容易となるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、モータの構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、磁石部の構成例を示すモータの断面図である。
【図３】図３は、第１磁石の周方向長さの変化に対する逆起電力定数及び第２磁石の周方向長さの変化を示すグラフである。
【図４】図４は、第２磁石の径方向長さの変化に対する逆起電力定数の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１０】
なお、本明細書では、モータ１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、後述するブラケット１２からシャフトホルダ２２への向きを「上方」と呼び、シャフトホルダ２２からブラケット１２への向きを「下方」と呼ぶ。
【００１１】
中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、中心軸ＣＡへと近づく向きを「径方向内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる向きを「径方向外方」と呼ぶ。
【００１２】
中心軸ＣＡを中心とする回転方向を「周方向」と呼ぶ。
【００１３】
なお、以上に説明した方向は、実際の機器に組み込まれた場合での方位を限定するものではない。
【００１４】
＜１．実施形態＞
＜１−１．モータ＞
図１は、モータ１００の構成例を示す断面図である。なお、図１は、中心軸ＣＡを含む仮想の平面でモータ１００を切断した場合でのモータ１００の断面構造を示す。
【００１５】
モータ１００は、図１に示すように、静止部１と、回転部２と、を備える。静止部１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを環状に取り囲む後述のステータ１１を有する。回転部２は、ステータ１１よりも径方向外方に配置される後述の磁石部２４を有する。また、モータ１００は、ベアリング３をさらに備える。
【００１６】
静止部１は、前述のステータ１１と、ブラケット１２と、を備える。
【００１７】
ステータ１１は、中心軸ＣＡを中心として回転部２を駆動する。より具体的には、ステータ１１は、回転部２を駆動して周方向に回転させる。ステータ１１は、ブラケット１２の後述する軸受ホルダ１２２に支持される。
【００１８】
ステータ１１は、ステータコア１１１と、インシュレータ（図示省略）と、複数のコイル部１１２と、を有する。ステータコア１１１は、中心軸ＣＡを中心とする環状の磁性体であり、本実施形態では板状の電磁鋼板が複数積層された積層体である。ステータコア１１１は、軸受ホルダ１２２に固定される。本実施形態では、ステータコア１１１の径方向内端部は、軸受ホルダ１２２の径方向外側面に固定される。ステータコア１１１の径方向外側面は、磁石部２４と径方向に対向する。複数のコイル部１１２はそれぞれ、電気絶縁性を有するインシュレータを介して導線がステータコア１１１に巻き付けられた巻線部材である。
【００１９】
ブラケット１２は、下蓋部１２１と、軸受ホルダ１２２と、外壁部１２３と、を有する。
【００２０】
下蓋部１２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状且つ径方向に広がる板状である。下蓋部１２１の径方向内端部には、軸受ホルダ１２２が設けられる。下蓋部１２１の径方向外端部には、外壁部１２３が設けられる。
【００２１】
軸受ホルダ１２２は、中心軸ＣＡを中心として軸方向に延びる筒状である。軸受ホルダ１２２は、下蓋部１２１の径方向内端部から上方に突出する。軸受ホルダ１２２は、ステータ１１を支持する。軸受ホルダ１２２には、ステータ１１の径方向内端部が固定される。軸受ホルダ１２２の内部には、ベアリング３が設けられる。本実施形態において、ベアリング３は、モータ１００の軸方向上部及び軸方向下部にそれぞれ設けられる。さらに、軸受ホルダ１２２及びベアリング３には、後述するシャフト２１が挿入される。軸受ホルダ１２２は、ベアリング３を介してシャフト２１を回転可能に支持する。なお、ベアリング３は、本実施形態ではボールベアリングであるが、この例示に限定されず、たとえばスリーブベアリングなどであってもよい。
【００２２】
外壁部１２３は、本実施形態では中心軸ＣＡを中心とする筒状であり、軸方向に延びる。外壁部１２３は、下蓋部１２１の径方向外端部から上方に突出する。
【００２３】
次に、回転部２を説明する。回転部２は、シャフト２１と、シャフトホルダ２２と、ロータホルダ２３と、前述の磁石部２４と、を有する。
【００２４】
シャフト２１は、回転部２の回転軸である。シャフト２１は、シャフトホルダ２２、ロータホルダ２３、及び磁石部２４とともに、中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。なお、この例示に限定されず、シャフト２１は、静止部１に取り付けられる固定軸であってもよい。なお、シャフト２１が固定軸である場合、シャフト２１とシャフトホルダ２２との間にベアリングが設けられる。
【００２５】
シャフトホルダ２２は、モータ１００の軸方向上部において、シャフト２１に取り付けられる。本実施形態では、シャフトホルダ２２は、シャフト２１に固定され、シャフト２１の径方向外側面から径方向外方に広がる。
【００２６】
ロータホルダ２３は、軸方向に延びる筒状である。前述の如く、回転部２は、ロータホルダ２３を有する。ロータホルダ２３の径方向内側面には、磁石部２４が保持される。ロータホルダ２３は、シャフトホルダ２２の径方向外端部に設けられ、該径方向外端部から下方に延びる。ロータホルダ２３の上端部は、シャフトホルダ２２で覆われる。
【００２７】
＜１−２．磁石部＞
図２は、磁石部２４の構成例を示すモータ１００の断面図である。図２は、図１の破線Ｘにおいて上方から見たモータ１００の部分的な断面である。また、図２では、インシュレータの図示が省略されている。図２において、符号Ｎは、磁石のＮ極を表す。符号Ｓは、磁石のＳ極を表す。
【００２８】
磁石部２４は、ステータ１１の径方向外側面と径方向に対向する。図２に示すように、磁石部２４は、複数の第１磁石２４１と、複数の第２磁石２４２と、を含む。第１磁石２４１では、Ｎ極とＳ極とが、径方向に着磁される。第２磁石２４２では、Ｎ極とＳ極とが、周方向に着磁される。
【００２９】
第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、周方向にハルバッハ配列される。より具体的には、第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、周方向において隣接して配列される。周方向に第２磁石２４２を介して隣り合う第１磁石２４１の径方向内端部の磁極は、互いに異なる。周方向に第１磁石２４１を介して隣り合う第２磁石２４２の周方向一方端部の磁極は、互いに異なる。第１磁石２４１及び第２磁石２４２の配列をハルバッハ配列にすることにより、第１磁石２４１及び第２磁石２４２よりも径方向内方の磁界をより強くすることができる。一方、第１磁石２４１及び第２磁石２４２よりも径方向外方の磁界をより弱くすることができる。つまり、ロータホルダ２３側の磁界が弱まるため、ロータホルダ２３での磁気飽和を抑制できる。従って、ロータホルダ２３の径方向における厚さをより薄くできる。
【００３０】
第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、ロータホルダ２３の径方向内側面に設けられる。本実施形態では、第１磁石２４１の径方向外端における両方の周方向端部、及び第２磁石２４２の径方向外端における両方の周方向端部が、ロータホルダ２３の径方向内側面に接する。第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間、及び、第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間に、それぞれ間隔が設けられる。なお、第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間の間隔は、第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面とで囲まれる空間である。第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間の間隔は、第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面とで囲まれる空間である。
【００３１】
こうすれば、第１磁石２４１の径方向外側面及び第２磁石２４２の径方向外側面をロータホルダ２３の径方向内側面に沿った形状に成形しなくてもよい。従って、磁石部２４に用いる磁石２４１、２４２の製造が容易となる。
【００３２】
たとえば、後述のように第１磁石２４１の径方向外側面及び第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間に、接着剤２４ａなどを充填できる。特に、接着剤２４ａがたとえば３０［μｍ］程度の比較的に直径が大きい粒子を硬化剤として含む場合であっても、第１磁石２４１の径方向外側面及び第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間に接着剤２４ａを充填できる。
【００３３】
本実施形態では、第１磁石２４１の径方向外側面、及び第２磁石２４２の径方向外側面は、それぞれ径方向と垂直な平面である。さらに、第１磁石２４１及び第２磁石２４２の形状は、それぞれ直方体である。こうすれば、第１磁石２４１及び第２磁石２４２を簡単な形状にできる。従って、第１磁石２４１及び第２磁石２４２の製造がさらに容易となる。但し、これらの例示に限定されず、第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、これらの径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間に隙間が設けられる形状であればよい。たとえば、第１磁石２４１の径方向外側面、及び第２磁石２４２の径方向外側面のうちの少なくとも一方は、曲面であってもよい。さらに、第１磁石２４１及び第２磁石２４２のうちの少なくとも一方の形状は、直方体で無くてもよい。
【００３４】
本実施形態では、第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間、及び、第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間には、接着剤２４ａが設けられる。こうすれば、接着剤２４ａによって、第１磁石２４１及び第２磁石２４２をより強固にロータホルダ２３の径方向内側面に固定できる。
【００３５】
但し、この例示に限定されず、第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間と、第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間とのうちのどちらかに、接着剤２４ａが設けられてもよい。すなわち、第１磁石２４１の径方向外側面の少なくとも一部、及び、第２磁石２４２の径方向外側面の少なくとも一部のうちの少なくとも一方は、接着剤２４ａを介して、ロータホルダ２３の径方向内側面と対向すればよい。こうすれば、接着剤２４ａにより、第１磁石２４１及び第２磁石２４２のうちの少なくとも一方を、より強固にロータホルダ２３の径方向内側面に取り付けることができる。
【００３６】
本実施形態では、第１磁石２４１の周方向一方側面と、該第１磁石と周方向に隣り合う第２磁石２４２の周方向他方側面との間には、間隔が設けられる。なお、該間隔は、第１磁石２４１の周方向一方側面と、該第１磁石２４１と周方向に隣り合う第２磁石２４２の周方向他方側面と、ロータホルダ２３の径方向内側面とで囲まれる空間である。さらに、該間隔には、接着剤２４ａが設けられる。こうすれば、周方向に隣り合う第１磁石２４１及び第２磁石２４２を互いに固定できる。但し、この例示に限定されず、両者間には、間隔が設けられず、接着剤２４ａが設けられなくてもよい。たとえば、第１磁石２４１及び該第１磁石２４１と周方向に隣り合う第２磁石２４２のうちの一方の周方向一方側面の全てが、他方の周方向他方側面と接してもよい。なお、本実施形態において、第１磁石２４１の周方向一方側面は、周方向に隣り合う第２磁石２４２を向く面である。第２磁石２４２の周方向他方側面は、周方向に隣り合う第１磁石２４１を向く面である。
【００３７】
接着剤２４ａは、上述の例示に限定されず、第１磁石２４１の径方向外側面及び第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間には設けられることなく、第１磁石２４１の周方向一方側面と該第１磁石と周方向に隣り合う第２磁石２４２の周方向他方側面との間に設けられてもよい。
【００３８】
回転部２が回転する際に、磁石部２４がステータ１１に接触しないようにするため、第１磁石２４１とステータ１１との径方向における間隔Ｇ１、及び、第２磁石２４２とステータ１１との径方向における間隔Ｇ２は、一定値Ｇｓ（たとえば０．２２［ｍｍ］）以上とされる。但し、間隔Ｇ１及び間隔Ｇ２は、好ましくは、より小さい値とされる。こうすれば、ステータ１１は、より効率よく回転部２を回転させることができる。
【００３９】
そのため、本実施形態では、第２磁石２４２とステータ１１との径方向における間隔Ｇ２は、前記第１磁石２４１とステータ１１との径方向における間隔Ｇ１と同じである。たとえば、間隔Ｇ１及び間隔Ｇ２は、一定値Ｇｓと同じである。こうすれば、第１磁石２４１及び第２磁石２４２の両方をステータ１１により近づけることができる。従って、第１磁石２４１及び第２磁石２４２がステータ１１に及ぼす磁力をより強力にできる。
【００４０】
次に、前述の如く、本実施形態では、第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、直方体である。本実施形態では、第１磁石２４１の周方向一方側面と周方向他方側面との間の間隔を周方向長さＬａ１と呼ぶ。第２磁石２４２の周方向一方側面と周方向他方側面との間の間隔を周方向長さＬａ２と呼ぶ。また、第１磁石２４１の径方向内側面と径方向外側面との間の間隔を径方向長さＬｒ１と呼ぶ。第２磁石２４２の径方向内側面と径方向外側面との間の間隔を径方向長さＬｒ２と呼ぶ。
【００４１】
より厳密には、周方向長さＬａ１は、軸方向に垂直であり且つ第１磁石２４１の径方向内側面と平行な方向ｄｒ１における第１磁石２４１の径方向内端部の長さである。周方向長さＬａ２は、軸方向に垂直であり且つ第２磁石２４２の径方向内側面と平行な方向ｄｒ２における第２磁石２４２の径方向内端部の長さである。また、径方向長さＬｒ１は、第１磁石２４１の径方向内端部において最もステータ１１に近い点を通る径方向における第１磁石２４１の長さである。径方向長さＬｒ２は、第２磁石２４２の径方向内端部において最もステータ１１に近い点を通る径方向における第２磁石２４２の長さである。
【００４２】
第１磁石２４１及び第２磁石２４２は、周方向において密に配列される。そのため、本実施形態では、第１磁石２４１及び第２磁石２４２のうちの一方の径方向内端における周方向端部は、第１磁石２４１及び第２磁石２４２のうちの他方の周方向側面に近接する。たとえば、第１磁石２４１の周方向長さＬａ１が、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２よりも長い場合、第１磁石２４１及び第２磁石２４２の両方をステータ１１により近づけると、第２磁石２４２の径方向長さＬｒ２が、第１磁石２４１の径方向長さＬｒ１よりも長くなる。その場合、図２に示すように、第１磁石２４１の径方向内端における周方向端部が第２磁石２４２の周方向側面に接する。なお、Ｌａ１＜Ｌａ２、且つ、Ｌｒ１＞Ｌｒ２である場合、第２磁石２４２の径方向内端における周方向端部が第１磁石２４１の周方向側面に近接する。Ｌａ１＝Ｌａ２、且つ、Ｌｒ１＝Ｌｒ２である場合、第１磁石２４１の径方向内端における周方向端部が第２磁石２４２の径方向内端における周方向端部に近接する。
【００４３】
第１磁石２４１の周方向長さＬａ１は、好ましくは、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２よりも長い。
【００４４】
第１磁石２４１及び第２磁石２４２とステータ１１との間の間隔Ｇ１及び間隔Ｇ２が狭いほど、第１磁石２４１及び第２磁石２４２がステータ１１に及ぼす磁力はより強力になる。一方、たとえば、ロータホルダ２３の径方向内側面の周方向における１周りの長さが一定であり、且つ、図２のように周方向において第１磁石２４１及び第２磁石２４２が密に配列される場合、第１磁石２４１の周方向長さＬａ１がより長くなると、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２はより短くなる。ここで、間隔Ｇ１及び間隔Ｇ２が一定値Ｇｓ（たとえば０．２２［ｍｍ］）であり、且つ、ロータホルダ２３の径方向内側面の周方向における１周りの長さが一定である場合、第１磁石２４１の周方向長さＬａ１をより長くすると、図３に示すように、モータ１００の逆起電力定数Ｋはより大きくなる。さらに、図３の条件Ａを越えてＬａ１＞Ｌａ２になると、モータ１００の逆起電力定数Ｋを十分な大きさ（たとえば４．７［ｍＶ・ｓ／ｒａｄ］以上）にすることができる。
【００４５】
なお、逆起電力定数Ｋは、電力をモータ１００の回転エネルギーに変換する効率を示す定数である。逆起電力定数Ｋが大きいほど、モータ１００は大きな出力を発生することが可能である。
【００４６】
ここで、図３では、条件Ｂにおいて、第１磁石２４１の周方向長さＬａ１が、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２の３倍となる。本実施形態では、条件Ｂよりも右側のＬａ１＞（３×Ｌａ２）となる領域では、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２が薄くなり、実際には加工限界を越える。そのため、図３では、周方向長さＬａ１が周方向長さＬａ２の３倍となる条件Ｂまでをプロットしている。
【００４７】
さらに、Ｌａ１＞Ｌａ２である場合、第２磁石２４２の径方向長さＬｒ２は、好ましくは、第１磁石２４１の径方向長さＬｒ１よりも長い。
【００４８】
第１磁石２４１の周方向長さＬａ１がより長くなると、第１磁石２４１の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間の間隔が広くなる。また、第２磁石２４２の周方向長さＬａ２がより短くなると、第２磁石２４２の径方向外側面とロータホルダ２３の径方向内側面との間の間隔が狭くなる。これによって、たとえば、ロータホルダ２３の径方向内側面の周方向における１周りの長さが一定であり、且つ、図２のように周方向において第１磁石２４１及び第２磁石２４２が密に配列され、且つ、第１磁石２４１の周方向長さＬａ１が第２磁石２４２の周方向長さＬａ２よりも長い場合、第２磁石２４２の径方向長さＬｒ２が第１磁石２４１の径方向長さＬｒ１と同じであれば、第２磁石２４２は、第１磁石２４１よりもステータ１１から離れる。つまり、上述の場合、第２磁石２４２とステータ１１との間の間隔Ｇ２は、第１磁石２４１とステータ１１との間の間隔Ｇ１よりも広くなる。一方、上述の場合に第１磁石２４１の寸法が一定であれば、図４のように、第２磁石２４２の径方向長さＬｒ２が大きいほど、モータ１００の逆起電力定数Ｋは高くなる。つまり、第２磁石２４２とステータ１１との間の間隔Ｇ２が狭いほど、第２磁石２４２がステータ１１に及ぼす磁力はより強力になる。そして、図４において、モータ１００の逆起電力定数Ｋは、間隔Ｇ２が最も小さい前述の一定値Ｇｓとなる条件Ｃで最大となる。従って、第２磁石２４２の径方向長さＬｒ２を第１磁石２４１の径方向長さＬｒ１よりも長くすることにより、第２磁石２４２をよりステータ１１に近付けて、モータ１００の逆起電力定数Ｋをより大きくすることができる。
【００４９】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態を説明した。本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で上述の実施形態に種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、複数の磁石を含む磁石部がロータホルダの径方向内側面に設けられるモータに有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１００・・・モータ、１・・・静止部、１１・・・ステータ、１１１・・・ステータコア、１１２・・・コイル部、１２・・・ブラケット、１２１・・・下蓋部、１２２・・・軸受ホルダ、１２３・・・外壁部、２・・・回転部、２１・・・シャフト、２２・・・シャフトホルダ、２３・・ロータホルダ、２４・・・磁石部、２４ａ・・・接着剤、２４１・・・第１磁石、２４２・・・第２磁石、３・・・ベアリング、ＣＡ・・・中心軸、Ｌａ１，Ｌａ２・・・周方向長さ、Ｌｒ１，Ｌｒ２・・・径方向長さ、Ｋ・・・逆起電力係数、Ｇ１，Ｇ２・・・間隔、Ｇｓ・・・一定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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