(57)【要約】      （修正有）【課題】保持力と水切れ性とを両立させた清掃具用柄及び清掃具を提供する。【解決手段】清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる柄部において、ヘッド部を挟持する挟持部を備え、挟持部の挟持面（第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１）は、点状の複数の突起部を有し、複数の突起部のうち挟持面の側端部に位置する突起部２３ｂ、２３ｃは、挟持面の中央部に位置する突起部２３ａよりもその高さを高く構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄であって、
前記ヘッド部を挟持する挟持部を備え、
前記挟持部の前記ヘッド部に接触する挟持面は、点状の複数の突起部を有し、
前記複数の突起部のうち前記挟持面の側端部に位置する突起部は、前記挟持面の中央部に位置する突起部よりもその高さが高いことを特徴とする清掃具用柄。
【請求項２】
前記挟持部は、前記ヘッド部を挟持する２つの挟持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項３】
前記挟持面は矩形状であって、
前記挟持面の角部に位置する突起部のうちの少なくとも前記挟持部の基端側の突起部は、それ以外の突起部よりもその高さが高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃具用柄。
【請求項４】
前記突起部の先端部は、前記挟持面の中央部に向かって傾斜する傾斜面を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の清掃具用柄。
【請求項５】
前突起部の先端部は、前記突起部の突出方向に凸となる曲面を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の清掃具用柄。
【請求項６】
前記挟持部材の一方に設けられた前記複数の突起部と、前記挟持部材の他方に設けられた前記複数の突起部とは、前記ヘッド部を挟持した状態において互いに噛み合う位置に配されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の清掃具用柄。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、前記挟持部により挟持されて前記清掃具用柄に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具用柄及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレに設置された便器の清掃に用いられるクリーニングブラシ等の清掃具が普及している。この清掃具は、使用者が柄を持ち、そのヘッド部により便器の内面を擦って汚れを落とすように使用されるため、繰り返し使用する場合、ヘッド部の清潔性が損なわれ、臭いやカビ等が発生する原因となる。
そこで、清掃具のヘッド部を複数の水解性シートを積層させて形成し、このヘッド部を柄部に着脱自在に保持させ、使用後、ヘッド部を柄部から外して便器に流すことを可能とする技術が知られている。
【０００３】
ヘッド部を柄部に着脱自在とするための構造として、例えば、特許文献１には、柄部の外殻に対して内部構造を摺動可能に構成し、その摺動に伴って、ヘッド部を掴む部分（挟持部）が開閉することで、ヘッド部を着脱自在とするものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４８２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、挟持部は平行な筋状に並ぶ歯を有する構成ため、ヘッド部を保持する保持力はあるが歯と歯の間で水がたまりやすく、乾燥しにくいので衛生面で好ましくない。
このため、清掃中にズレない程度の保持力を有しつつ、水切れしやすい挟持部を有する清掃具が望まれていた。
【０００６】
本発明の課題は、保持力と水切れ性とを両立した清掃具用柄及び清掃具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄であって、
前記ヘッド部を挟持する挟持部を備え、
前記挟持部の前記ヘッド部に接触する挟持面は、点状の複数の突起部を有し、
前記複数の突起部のうち前記挟持面の側端部に位置する突起部は、前記挟持面の中央部に位置する突起部よりもその高さが高いことを特徴とする。
本発明によれば、保持力と水切れ性とを両立した清掃具用柄を提供することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記挟持部は、前記ヘッド部を挟持する２つの挟持部材を備えることを特徴とする。
本発明によれば、保持力をより高めることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の清掃具用柄において、
前記挟持面は矩形状であって、
前記挟持面の角部に位置する突起部のうちの少なくとも前記挟持部の基端側の突起部は、それ以外の突起部よりもその高さが高いことを特徴とする。
本発明によれば、保持力をより高めることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の清掃具用柄において、
前記突起部の先端部は、前記挟持面の中央部に向かって傾斜する傾斜面を備えることを特徴とする。
本発明によれば、保持力をより高めることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の清掃具用柄において、
前記突起部の先端部は、前記突起部の突出方向に凸となる曲面を備えることを特徴とする。
本発明によれば、保持力をより高めることができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の清掃具用柄において、
前記挟持部材の一方に設けられた前記複数の突起部と、前記挟持部材の他方に設けられた前記複数の突起部とは、前記ヘッド部を挟持した状態において互いに噛み合う位置に配されることを特徴とする。
本発明によれば、保持力をより高めることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、清掃具であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、前記挟持部により挟持されて前記清掃具用柄に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、保持力と水切れ性とを両立した清掃具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保持力と水切れ性とを両立した清掃具用柄及び清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】清掃具を示す斜視図である。
【図２】清掃具の挟持部を閉じた状態を示す図である。
【図３】清掃具の挟持部を開いた状態を示す図である。
【図４】挟持部を示す拡大図である。
【図５】挟持部の挟持面の構成を説明するための図である。
【図６】挟持部の挟持面の構成を説明するための図である。
【図７】挟持面の構成の変形例を示す図である。
【図８】挟持面の構成の変形例を示す図である。
【図９】柄部及び挟持部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態である清掃具の具体的な態様について、図１から図８に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
なお、以下においては、図１に示すように、前後方向、左右方向及び上下方向並びにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定めて説明する。すなわち、柄部のヘッド部が取り付けられていない側の端部が向く方向を「右」、その反対側を「左」、柄部が屈曲する方向を「下」、その反対側を「上」、右側を向いた際の右手側を「前」、右側を向いた際の左手側を「後」とし、前後方向に沿った軸をＸ軸、左右方向に沿った軸をＹ軸、上下方向に沿った軸をＺ軸とする。
【００１７】
［実施形態の構成］
まず、清掃具１００の構成について説明する。
清掃具１００は、トイレに設置された便器の清掃などに用いられるものであり、図１に示すように、清掃具１００の使用者が把持する柄部１０と、柄部１０に設けられた挟持部２０と、挟持部２０に着脱自在に取り付けられるヘッド部３０と、から構成される。
【００１８】
＜柄部＞
柄部１０は、図１から図３に示すように、例えば、その本体をなす本体部１１と、本体部１１に対し回動可能に接続された回動部１２と、を備えて構成される。
これら本体部１１及び回動部１２を形成する材料としては、ヘッド部３０を柄部１０に取り付けて清掃を行うことができる強度を有するものであれば任意であるが、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いることができる。
【００１９】
（本体部）
本体部１１は、図１から図３に示すように、清掃具１００の使用者が把持する部分である把持部１１１と、把持部１１１と接続され、回動部１２と対向する部分である対向部１１２と、を備える。
また、本体部１１において、対向部１１２の把持部１１１と接続された側と反対側の端部には、挟持部２０の第一挟持部材２１が接続されている。
【００２０】
（把持部）
把持部１１１は、柄部１０の清掃具１００の使用者が把持する部分であり、図１から図３に示すように、長尺な直線状の棒状に形成されている。把持部１１１の長さは、Ｙ軸方向に１５０ｍｍから２７０ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
把持部１１１の断面形状（ＸＺ面に沿った断面おける形状）は、使用者が把持し易くするため、上側及び下側が直線状、前側及び後側が円弧上となるように形成され、Ｘ方向に１５ｍｍから３０ｍｍ、Ｚ方向に１０ｍｍから３０ｍｍの大きさであることが好ましい。
【００２２】
なお、把持部１１１は、複数に分割可能に形成されていてもよい。この場合、不使用時に柄部１０を短く分割することができ、その収容が容易となる。
また、把持部１１１には、図１に示すように、柄部１０をフック等に掛けることを可能とするための孔部１１１１が設けられていてもよい。
【００２３】
（対向部）
対向部１１２は、図１及び図３に示すように、把持部１１１の一端部（図においては左端部）から、そのＸ方向における片側（図においては後側）半分の断面形状で延出するように形成されており、Ｘ方向に把持部１１１を２分したものと略同一の断面形状を有する。
対向部１１２は、図１及び図３に示すように、把持部１１１と接続されているのと反対側の端部近傍が、下方へと湾曲するように形成されている。また、対向部１１２は、把持部１１１との接続部分から第一挟持部材２１との接続部分までの長さが、１６０ｍｍから２５０ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
（本体側接続部）
対向部１１２には、図１及び図３に示すように、本体部１１と回動部１２とを回動可能に接続するための本体側接続部１１２１が備えられている。
本体側接続部１１２１の構成は、本体部１１と回動部１２とを、その接続部分を支点として、ＹＺ面上において回動可能に接続できるものであれば任意であるが、例えば、後述のように、回動部側接続部１２１１が、円形の孔部として形成されている場合であれば、これを挿通可能な、Ｘ軸方向に突出する円筒状の突起部として形成すればよい。
【００２５】
（本体側回動制限部）
把持部１１１と対向部１１２との接続部分の前側は、図２及び図３に示すように、本体部１１の上面側において、把持部１１１が、柄部１０の下面側と比較して左方へと長く続くように形成されており、本体側回動制限部１１４を形成している。これと、後述の回動部１２の回動部本体１２１に形成された回動部側回動制限部１２１２とが接触することで、回動部１２の回動が、図２に示すように回動部１２の回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態で、それ以上回動部側回動制限部１２１２が上方向へと行かないように制限されるようになっている。
【００２６】
（回動部）
回動部１２は、図１から図３に示すように、その本体をなす回動部本体１２１を備える。
また、回動部１２において、回動部本体１２１の一端部には、挟持部２０の第二挟持部材２２が接続されている。
【００２７】
（回動部本体）
回動部本体１２１は、図１から図３に示すように、本体部１１の対向部１１２をＸ方向に反転させたものと略同一の形状を有し、図１及び図２に示すように、本体部１１と回動部１２とが組み合わさった際に、一本の棒状となるように形成されている。
回動部本体１２１には、一端部に第二挟持部材２２が接続され、本体部１１の本体側接続部１１２１と対向する位置には、本体部１１と回動部１２とを回動可能に接続するための、回動部側接続部１２１１が備えられている。
【００２８】
（回動部側接続部）
回動部側接続部１２１１の構成は、本体部１１と回動部１２とを、その接続部分を支点として、ＹＺ面上において回動可能に接続できるものであれば任意であるが、例えば、上記のように、本体側接続部１１２１が、Ｘ軸方向に突出する円筒状の突起部として形成されている場合であれば、これを挿通させることが可能な、本体側接続部１１２１と略同一の直径を有する円形の孔部として形成することができる。
【００２９】
（回動部側回動規制部）
回動部本体１２１の、第二挟持部材２２と接続されたのとは反対側の端部は、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態における下面側が、上面側と比較して右方へと突出するように形成されており、回動部側回動制限部１２１２を形成している。これと、本体側回動制限部１１４とが接触することで、回動部１２の回動が、図２に示すように回動部１２の回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態で、それ以上回動部側回動制限部１２１２が上方向へと行かないように制限されるようになっている。
【００３０】
＜挟持部＞
挟持部２０は、図１から図３に示すように、本体部１１の対向部１１２に備えられた第一挟持部材２１と、回動部１２の回動部本体１２１に備えられた第二挟持部材２２とを備え、第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間にヘッド部３０を挟むことで、ヘッド部３０を保持することができる。
なお、第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間隔は、回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ軸方向から見て重なった状態（図２参照）において、ヘッド部３０の厚みよりも僅かに狭くなるように構成されている。
【００３１】
（第一挟持部材）
第一挟持部材２１は、図１から図３に示すように、対向部１１２の把持部１１１と接続されているのと反対側の端部に接続された板状の部材であり、第二挟持部材２２との間にヘッド部３０を挟むことによって、これを柄部１０に対して固定するための部分である。
【００３２】
第一挟持部材２１は、図３に示すように、対向部１１２の把持部１１１と接続されているのと反対側の端部の、下端部付近と接続されている。
この第一挟持部材２１の形状及び大きさは、第二挟持部材２２との間にヘッド部３０を挟むことで、ヘッド部３０を柄部１０に対して固定可能であれば特に限定されないが、柄部１０の軸方向と直交する方向（図１から図３においてはＸ方向）に２５ｍｍから４０ｍｍの長さを有し、これと直交する方向(柄部１０の軸方向）に２５ｍｍから３５ｍｍの長さを有する矩形状であることが好ましい。
【００３３】
（第一挟持面）
第一挟持部材２１は、図４及び図５に示すように、上面側に、ヘッド部３０を挟持する面である第一挟持面２１１を有する。
第一挟持面２１１は、例えば矩形状であって、回動部１２が回動する面（ＹＺ面）と略直交する面となるように形成される。
第一挟持面２１１は、図５に示すように、平面視において点状の複数の突起部２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）を備えている。この複数の突起部２３については後述する。
【００３４】
（第二挟持部材）
第二挟持部材２２は、図１から図３に示すように、回動部本体１２１の湾曲している側の端部に接続された板状の部材であり、第一挟持部材２１との間にヘッド部３０を挟むことによって、これを柄部１０に対して固定するための部分である。
【００３５】
第二挟持部材２２は、回動部本体１２１の湾曲している側の端部の、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態における上端部付近と接続されている。
この第二挟持部材２２の形状及び大きさは、第一挟持部材２１との間にヘッド部３０を挟むことで、ヘッド部３０を柄部１０に対して固定可能であれば特に限定されないが、図１から図３に示すように、第一挟持部材２１と同一の形状及び大きさとなるように形成されていることが望ましい。
【００３６】
（第二挟持面）
第二挟持部材２２は、図４及び図５に示すように、下面側に、ヘッド部３０を挟持する面である第二挟持面２２１を有する。第二挟持面２２１は、第一挟持面２１１と同様に、例えば矩形状であって、回動部１２が回動する面（ＹＺ面）と略直交する面となるように形成される。
【００３７】
第二挟持面２２１は、第一挟持面２１１の複数の突起部２３と対向するように、平面視において点状の複数の突起部２３を備えている。すなわち、第一挟持面２１１と第二挟持面２２１とは、同様の構成を有する。
【００３８】
（突起部）
上述したように、第一挟持面２１１と第二挟持面２２１には、互いに対向する位置となるように、複数の突起部２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）が備えられている。
各突起部２３は、その底面が円形の円柱形状の直柱体である。
本実施形態では、図５に示すように、Ｘ方向及びＹ方向に沿って４つずつ並列に配された、計１６個の突起部２３が備えられている構成を例示している。なお、ここで示した突起部２３の数は一例であって、これに限定されないのは勿論である。
【００３９】
複数の突起部２３は、第一挟持面２１１又は第二挟持面２２１における位置によって、その高さが異なるように形成されている。
具体的に、第一挟持面２１１又は第二挟持面２２１の中央部に設けられた４つの突起部２３ａは、それ以外の突起部２３ｂ、２３ｃと比較して高さが低くなるように形成されている。すなわち、中央部の４つの突起部２３ａの高さが、相対的に最も低くなるように形成されている。
また、第一挟持面２１１又は第二挟持面２２１の角部に位置する４つの突起部２３ｂは、それ以外の突起部２３ａ、２３ｃと比較して高さが高くなるように形成されている。すなわち、角部の４つの突起部２３ｂの高さが、相対的に最も高くなるように形成されている。
また、第一挟持面２１１又は第二挟持面２２１の両側部（Ｙ方向に沿った２つの縁部）に位置し、角部の突起部２３ｂに挟まれて設けられた４つの突起部２３ｃと、第一挟持面２１１又は第二挟持面２２１の両端部（Ｘ方向に沿った２つの縁部）に位置し、角部の突起部２３ｂに挟まれて設けられた４つの突起部２３ｃは、中央部の突起部２３ａより高く、角部の突起部２３ｂより低くなるように形成されている。
より具体的には、中央部の突起部２３ａの高さは１．０ｍｍに形成され、角部の突起部２３ｂの高さは１．５ｍｍに形成され、その他の突起部２３ｃの高さは１．３ｍｍに形成されている。なお、ここで挙げた突起部２３の具体的な数値は一例であって、これに限定されるものではない。
【００４０】
また、ここでは角部の４つの突起部２３ｂの高さが、相対的に最も高くなるように形成されていることとしたが、４つの突起部２３ｂのうちの少なくとも挟持部２０の基端側（Ｙ方向の右側）の２つの突起部２３ｂの高さが、相対的に最も高くなるように形成されれば良い。すなわち、４つの突起部２３ｂのうち挟持部２０の先端側（Ｙ方向の左側）の２つの突起部２３ｂの高さを、突起部２３ｃと同一の高さに形成しても良い。このようにすることで、ヘッド部３０を挟んだ際の保持性をより高めることができる。
【００４１】
また、ここでは３つの高さの突起部２３を備えた例を示しているが、中央部の突起部２３と、それ以外の突起部２３の高さが異なる構成であれば本発明の趣旨を逸脱しない。
【００４２】
なお、本実施形態では、第一挟持面２１１と第二挟持面２２１の突起部２３を対向するように形成しているが、図６に示すように、第一挟持面２１１の複数の突起部２３と、第二挟持面２２１における複数の突起部２３とを、互いに噛み合う位置に配されることも好ましい。このようにすることで、ヘッド部３０を挟んだ際の保持性をより高めることができる。
【００４３】
＜ヘッド部＞
ヘッド部３０は、図１に示すように、第一挟持部材２１と、第二挟持部材２２とに挟持されて柄部１０に着脱自在に取り付けられた状態で、便器の内面などの被清掃面に押し付けられてその清掃を行うための部材であり、水解性を有する材料により形成され、清掃後、柄部１０から外して便器に流すことができるように形成されている。
【００４４】
具体的には、例えばヘッド部３０は、水解性を有する一枚のシート体を折り畳むことで２層以上重ね合わされた積層体により形成されることが好ましい。一枚のシート体を折り畳んでヘッド部３０を形成することで、その製造を容易にすることができる。
なお、製造の容易性は低下するものの、複数枚のシート体を重ね合わせることで２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。また、複数枚のシート体を重ね合わせた上で、これをさらに折り畳むことによって、２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。
このようにヘッド部３０を積層体とすることで、便器に流す際に水に対してほぐれやすくすることができる。
【００４５】
また、ヘッド部３０に用いられる水解性を有するシート体としては、例えば、湿式抄紙法により作製される水解紙や、エアレイド不織布などを用いることができる。このようなシート体の原料には、バージンパルプが用いられることが好ましい。古紙再生パルプには樹脂や石灰等の異物が混入することがあり、これによって、清掃時に被清掃面に傷がつき易くなる、流した際に所望の水解性が得られず詰まり易くなるといったリスクが生じるためである。
【００４６】
ヘッド部３０は、長辺４０ｍｍから６０ｍｍ、短辺３５ｍｍから５５ｍｍの長方形状に形成され、厚みが１０ｍｍから２０ｍｍとなるように形成されることが好ましい。
また、ヘッド部３０は、柄部１０に対し、長辺方向が柄部１０の軸方向と一致するようにして、第一挟持部材２１及び第二挟持部材２２の先端から、２０ｍｍから４０ｍｍ突出するように取り付けられることが好ましく、略３０ｍｍ突出するように取り付けられることが最も好ましい。
【００４７】
また、ヘッド部３０は、長辺方向の一端部近傍において、圧縮されてシート体同士が固定されており、長辺方向の他端部近傍においては、圧縮されず、シート体同士が固定されないように構成されていてもよい。なお、シート体同士が固定されていない前記他端部側には、さらに複数の切れ目が形成されていてもよい。また、シート体同士が固定されている前記一端部側においては、さらに、水溶性の接着剤等によって、シート体同士が強固に固定されていてもよい。
これによって、シート体同士が固定された前記一端部側を第一挟持部材２１と、第二挟持部材２２とによって挟持して、柄部１０に取り付けることで、ヘッド部３０の柄部１０への取り付けが容易となり、かつ、シート体同士が固定されていない前記他端部側を清掃に用いることで、汚れの除去力も高めることができる。
【００４８】
［実施形態の作用］
次に、清掃具１００の使用方法について説明する。
本実施形態の清掃具１００は、まず、回動部１２を回動させ、図３に示すように、挟持部２０の第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間隔を広げることができる。
次いで、ヘッド部３０を第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間に挿入した後、回動部１２を回動させて、図２に示すように第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間隔を狭め、図１に示すように回動部１２を固定することによって、ヘッド部３０を柄部１０に取り付けることができる。
ここで、第一挟持部材２１と第二挟持部材２２との間にヘッド部３０を挟んだ際に、第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１の突起部２３がヘッド部３０にくい込んで、ヘッド部３０を柄部１０に対して強固に固定可能となる。
【００４９】
この状態において、清掃具１００は、ヘッド部３０を清掃対象である便器の内面を擦って汚れを落とすように使用される。挟持部２０において、第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１の側端部に位置する突起部２３ｂ、２３ｃが、中央部に位置する突起部２３ａよりその高さが高くなるよう形成されていることにより、第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１により形成される空間にてヘッド部３０が掴まれた状態となるため、使用時の衝撃が加わったとしても、ヘッド部３０が挟持部２０からズレたり、離脱するのが防止されることとなる。
【００５０】
また、清掃終了後、ヘッド部３０は柄部１０から取り外され、便器に流すことができる。
ここで、挟持部２０において、ヘッド部３０を挟持していた突起部２３は点状であるため、柄部１０をどのような角度で保管したとしても突起部２３の間から水が抜けるので水切れがよく、乾燥しやすいため、衛生的である。
【００５１】
［本実施形態の効果］
以上のように、本実施形態によれば、清掃対象にヘッド部３０を押し付けて清掃する清掃具１００に用いられる柄部（清掃具用柄）１０であって、ヘッド部３０を２つの挟持部材（第一挟持部材２１及び第二挟持部材２２）により挟持する挟持部２０を備え、挟持部材の挟持面（第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１）は、点状の複数の突起部２３を有し、複数の突起部２３のうち挟持面の側端部に位置する突起部２３ｂ、２３ｃは、挟持面の中央部に位置する突起部２３ａよりもその高さが高い。
このため、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、上下の挟持面により形成される空間にてヘッド部３０が掴まれた状態となり、十分な保持力を有する構成とすることができる。また、複数の突起部２３が点状であることで、水切れ性を良好にすることができる。
よって、保持力と水切れ性とを両立した清掃具用柄及び清掃具を提供することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、挟持面（第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１）は矩形状であって、挟持面の角部に位置する４つの突起部２３ｂのうちの少なくとも挟持部２０の基端側の２つの突起部２３ｂは、それ以外の突起部よりもその高さが高い。
このため、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に圧力が掛かり易く、保持力をより高めることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、第一挟持部材２１に設けられた複数の突起部と、第二挟持部材２２に設けられた複数の突起部２３とは、ヘッド部３０を挟持した状態において互いに噛み合う位置に配される。
このため、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、上下の突起部２３が互いに噛み合うことで、保持力をより高めることができる。
【００５４】
［変形例１］
上記実施形態では、突起部２３は円柱形状である以外に特に限定はないが、図７に示すように、突起部２３の先端部に、当該突起部２３の突出方向に凸となる曲面２３１を備える構成とすることも好ましい。
この場合、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、上下の突起部２３が互いに噛み合う位置となるよう配されていることがより好ましい。
このようにすることで、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、突起部２３ａによる押圧力が増し、保持力をより高めることができる。
【００５５】
［変形例２］
また、図８に示すように、第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１の側端部に位置する突起部２３ｂ、２３ｃの先端部に、挟持面の中央部に向かって傾斜する傾斜面２３２を備える構成とすることも好ましい。
この際、第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１の中央部に位置する突起部２３ａの先端部は、図５に示した平面でも良いし、図７に示した曲面２３１でも良い。
また、この場合、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、上下の突起部２３が互いに噛み合う位置となるように配されていることがより好ましい。
このようにすることで、挟持部２０によりヘッド部３０を挟持した際に、突起部２３ｂ、２３ｃがヘッド部３０にくい込みやすくなり、保持力をより高めることができる。
【００５６】
なお、突起部２３の先端部の形状としては、上記した傾斜面２３２を備える構成や曲面２３１を備える形状以外にも、例えば円錐形状等、適宜設定可能である。
【００５７】
また、上記実施形態では、突起部２３は円柱形状であるものとして説明したが、円柱形状以外にも、底面が円多角形の角柱形状であっても良い。
さらに、突起部２３は点状であれば良く、円柱形状や角柱形状の直柱体状のもの以外にも、錐体状や球体状であっても良い。
【００５８】
また、挟持部２０のＸ方向の幅（特に、挟持部２０の基端部）を、ヘッド部３０のＸ方向の幅より広くする構成とすることも好ましい。このようにすることで、より保持力を高めることができる。
【００５９】
また、柄部１００及び挟持部２０の構成としては、上記実施形態のものに限定されないのは勿論である。
例えば、図９（ａ）に示すように、筒体状の柄部１０Ａであって、その左下端部に第一挟持面２１１を有する突出部３１（挟持部）を備え、その内部に第二挟持面２２１を有するバー３２（挟持部）が収納され、柄部１０Ａの外面に設けられた操作部３３により内部のバー３２をスライドさせて、ヘッド部３０を挟持させる構成であっても良い。
また、図９（ｂ）に示すように、筒体状の柄部１０Ｂであって、その左端部に第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１をそれぞれ有する２つの突出部４１、４２（挟持部）を備え、その内部にベルト機構４３を有し、柄部１０Ｂの外面に設けられた操作部４４によりベルト機構４３を回転させ、突出部４１、４２を開閉させて、ヘッド部３０を挟持させる構成であっても良い。
また、図９（ｃ）に示すように、トング状の柄部１０Ｃであり、その開閉可能な対向する端部（挟持部）に第一挟持面２１１及び第二挟持面２２１をそれぞれ有する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０  柄部（清掃具用柄）
１１  本体部
１１１  把持部
１１２  対向部
１１４  本体側回動制限部
１２  回動部
１２１  回動部本体
２０  挟持部
２１  第一挟持部材
２１１  第一挟持面
２２  第二挟持部材
２２１  第二挟持面
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  突起部
２３１  曲面
２３２  傾斜面
３０  ヘッド部
１００  清掃具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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