(57)【要約】【課題】通信容量に制限がある無線通信回線について通信容量の移管があった場合に、通信容量の使用について制限を加える機能を提供する。【解決手段】通信容量管理装置は、第１無線通信回線と第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定部を備え、判定部は、第１無線通信回線から第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、第２無線通信回線の通信容量のうち、第１無線通信回線から第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する。【選択図】図１
2020054004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管部と、
前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理部と、
前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定部と、を備え、
前記通信容量移管部は、前記判定部の判定に基づき通信容量の管理を行い、
前記判定部は、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、
通信容量管理装置。
【請求項２】
前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線は、各無線通信回線に通信容量が付与される通信契約が無線通信回線毎に締結された無線通信回線であり、
前記残容量管理部は、前記第１無線通信回線が締結した前記通信契約により前記第１無線通信回線に付与された通信容量と、前記第２無線通信回線が締結した前記通信契約により前記第２無線通信回線に付与された通信容量と、を区別して管理し、
前記通信契約により前記第１無線通信回線に付与された通信容量と、前記通信契約により前記第２無線通信回線に付与された通信容量とが移管の対象である、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記残容量管理部は、無線通信回線ごとに所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量とを区別して管理し、
前記定期付与通信容量と前記追加購入通信容量とが移管の対象である、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
通信容量管理装置が、通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管ステップと、
前記通信容量管理装置が、前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理ステップと、を含む通信容量管理方法であって、
前記通信容量管理装置が、前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定ステップをさらに含み、
前記通信容量移管ステップは、前記判定ステップの判定に基づき通信容量の管理を行い、
前記判定ステップは、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、
通信容量管理方法。
【請求項５】
通信容量管理装置のコンピュータを、
通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管手段、
前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理手段、
前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定手段、
として機能させ、
前記通信容量移管手段は、前記判定手段の判定に基づき通信容量の管理を行い、
前記判定手段は、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を利用したデータ通信の通信容量には、例えば月ごとに制限がかけられている。そして、その月に予め付与された通信容量を消費してしまうと、その月はデータ通信が使用できなくなったり、使用は可能でも通信速度が低速に抑えられることが一般的である。また、例えば特許文献１には、通信料金を前払いし、通信容量の使用に応じて課金を行い、前払い料金に対応する分の通信容量の使用を可能にするシステムについて開示がある。また、特許文献２には、複数の携帯端末をグループ化し、そのグループに対して通信容量（接続度数）を設定することで、例えば、企業の部署内のメンバで通信容量を共同利用し、料金管理も部署ごとに行う技術について開示がある。
【０００３】
また、近年では未成年者の多くがスマートフォン等の携帯端末を所有しており、未成年者が有害なＷｅｂサイトにアクセスしたり、高額な通信費用を支払ってデータ通信サービスを過剰に利用することに対して問題視する意見もある。これに対し、特定の機能やアプリケーションを使用できないように制限を加える仕組み（ペアレンタルロックなど）が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信容量の使用頻度には、個人差があり、例えば家族内でも親はあまり通信を行わず、月々付与される定期付与通信容量を余らせてしまうが、一方、子供は盛んにメールやインターネット等を利用し、定期付与通信容量を使い切ってしまうといったことが起こり得る。このような場合、例えば、親の契約した無線通信回線に付与された通信容量の一部を、子供名義で契約した無線通信回線に移管することができれば便利である。しかし、仮に親が子供に通信容量を移管できたとしても、子供が無制限に通信容量を使用することができると、たちまち移管された通信容量を使い果たしてしまったり、また、通信容量を移管することによって子供に対してさらにデータ通信サービスの利用を促すこととなってしまい、通信容量を移管した親の意図に反する結果を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、例えばあるユーザが契約する無線通信回線に付与された通信容量を、他のユーザが契約する無線通信回線に移管した場合に、移管先の無線通信回線について通信容量の使用について制御を行うことができる、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管部と、前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理部と、前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定部と、を備え、前記通信容量移管部は、前記判定部の判定に基づき通信容量の管理を行い、前記判定部は、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、通信容量管理装置である。
（２）本発明の一態様は、前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線は、各無線通信回線に通信容量が付与される通信契約が無線通信回線毎に締結された無線通信回線であり、前記残容量管理部は、前記第１無線通信回線が締結した前記通信契約により前記第１無線通信回線に付与された通信容量と、前記第２無線通信回線が締結した前記通信契約により前記第２無線通信回線に付与された通信容量と、を区別して管理し、前記通信契約により前記第１無線通信回線に付与された通信容量と、前記通信契約により前記第２無線通信回線に付与された通信容量とが移管の対象である、上記（１）の通信容量管理装置である。
（３）本発明の一態様は、前記残容量管理部は、無線通信回線ごとに所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量とを区別して管理し、前記定期付与通信容量と前記追加購入通信容量とが移管の対象である、上記（２）の通信容量管理装置である。
【０００８】
（４）本発明の一態様は、通信容量管理装置が、通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管ステップと、前記通信容量管理装置が、前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理ステップと、を含む通信容量管理方法であって、前記通信容量管理装置が、前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定ステップをさらに含み、前記通信容量移管ステップは、前記判定ステップの判定に基づき通信容量の管理を行い、前記判定ステップは、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、通信容量管理方法である。
【０００９】
（５）本発明の一態様は、通信容量管理装置のコンピュータを、通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線について、前記第１無線通信回線における通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、前記第２無線通信回線へ移管する通信容量移管手段、前記第１無線通信回線及び前記第２無線通信回線それぞれにおける通信容量の残容量とその残容量に含まれる他の無線通信回線から移管された通信容量の管理を行う残容量管理手段、前記第１無線通信回線と前記第２無線通信回線との間で通信容量の移管が可能かどうかを判定する判定手段、として機能させ、前記通信容量移管手段は、前記判定手段の判定に基づき通信容量の管理を行い、前記判定手段は、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に通信容量の移管が行われた場合、前記第２無線通信回線の通信容量のうち、前記第１無線通信回線から前記第２無線通信回線に移管した分の通信容量について、前記第２無線通信回線から他の無線通信回線への移管を禁止する、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信容量に制限のある無線通信回線の間で通信容量の移管を行った場合に、移管された側の無線通信回線に割り当てられた通信容量について制限を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信容量の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信容量の移管の可否の判定に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信制限条件データテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信量履歴ログデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信容量の使用の制限処理のフローチャートの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信容量の再移管の制限処理のフローチャートの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信容量の没収に用いる画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
図１において、通信容量管理装置１は、残容量管理部１１と判定部１２と通信容量移管部１３と移管要求受付部１４と残容量使用制御部１５と管理データ記憶部１６と通信部１７とを備える。
【００１３】
残容量管理部１１は、通信容量に制限がある無線通信回線である第１無線通信回線及び第２無線通信回線それぞれに割り当てられた通信容量の残容量の管理を行う。残容量管理部１１は、通信容量の残容量を、定期付与通信容量と追加購入通信容量とに区別して管理し、さらに定期付与通信容量と追加購入通信容量とのそれぞれについて、他の無線通信回線から移管された通信容量を管理している。定期付与通信容量とは、所定期間ごとに所定の量だけ与えられた使用期限付きの通信容量である。また、追加購入通信容量とは、追加購入された使用期限付きの通信容量であって、定期付与通信容量だけでは通信容量が足りない場合などにユーザが購入することによって追加される通信容量である。また、移管とは、第１無線通信回線で使用できる通信容量の一部または全部を、第２無線通信回線で使用できる通信容量として付け替えることである。管理とは、無線通信回線ごとにその無線通信回線で使用することができる定期付与通信容量と追加購入通信容量とを記憶し、当該無線通信回線での通信容量の使用に応じて定期付与通信容量又は追加購入通信容量から使用した分だけ通信容量を減算することをいう。また、管理とは、定期付与通信容量については通信容量が付与されたときに付与分だけ定期付与通信容量を加算して記憶し、追加購入通信容量においては通信容量が購入されたときに購入分だけ追加購入通信容量を加算して記憶することをいう。また、管理とは、第１無線通信回線から第２無線通信回線に通信容量が移管されたときに、第１無線通信回線（移管元）と対応付けて記憶された通信容量から移管分だけ減算した値を記憶し、第２無線通信回線（移管先）と対応付けて記憶された通信容量に移管した分だけ加算した値を記憶することをいう。
【００１４】
判定部１２は、第１無線通信回線から第２無線通信回線に通信容量の移管が可能かどうかを判定する。
通信容量移管部１３は、判定部１２の判定に基づき、前記第１無線通信回線に割り当てられた無線通信回線の通信容量の残容量の中から所望の通信容量を、第２無線通信回線へ移管する。
移管要求受付部１４は、第１無線通信回線から第２無線通信回線へ通信容量を移管する場合に、その移管の要求を受け付ける。
【００１５】
残容量使用制御部１５は、無線通信回線それぞれに割り当てられた通信容量の使用を制御する。特にある無線通信回線について他の無線通信回線から通信容量が移管された場合に、通信容量の移管を受けた無線通信回線に割り当てられた通信容量の使用を制限する。  管理データ記憶部１６は、無線通信回線ごとの通信容量の残容量、移管が行われた記録等を記憶する。
通信部１７は、後述するユーザ契約情報管理装置１１４、決済装置１１６、通信制御装置１１２などと通信を行う。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図２において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２１と通信部１７と記憶部２２を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２１は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１７は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２４を記憶している。
【００１７】
図１に示される残容量管理部１１、判定部１２、通信容量移管部１３、移管要求受付部１４、残容量使用制御部１５の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２１が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１に示される管理データ記憶部１６は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１９】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。又は、通信が許可されたとしても通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。又は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００２０】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００２１】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。この通信許可情報は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度の制限の情報である。
【００２２】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２３】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２４】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であってもよく、又は、無線通信回線１０６を介さない通信であってもよい。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２５】
本実施形態において、ユーザがデータ通信に利用できる通信容量は、ユーザが契約した無線通信回線１０６ごとに割り当てられているものとする。通信容量の種類には、上述した定期付与通信容量と追加購入通信容量とが存在する。一例として、本実施形態では、定期付与通信容量は、定期的に通信容量を付与する契約を行った無線通信回線１０６対して毎月７ＧＢずつ付与され、その使用期限は１カ月であるとする。また、追加購入通信容量は、５００ＭＢまたは１ＧＢ単位で購入することができ、その使用期限は購入した日から６２日であるとする。また、これら２種類の通信容量のうち、優先的に追加購入通信容量から使用されると決められているとする。なお、ユーザは複数の無線通信回線１０６を契約して使用することができる。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信容量の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
図４で例示したデータテーブルは、残容量管理部１１が無線通信回線ごとの通信容量の残容量を管理するために用いるテーブルの一例である。図４で例示したデータテーブルの１行目は、ユーザ「００１」が、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」を契約して利用しており、この無線通信回線に割り当てられた定期付与通信容量の残容量は７ＧＢ（「全体」）で、追加購入通信容量の残容量は５００ＭＢ（「全体」）であることを示している。また、定期付与通信容量の７ＧＢのうち、他の無線通信回線から移管された通信容量は０ＧＢ（「移管分」）であり、追加購入通信容量の５００ＭＢのうち、他の無線通信回線から移管された通信容量は２００ＭＢ（「移管分」）であることを示している。同様に２行目は、ユーザ「００１」が、２つ目の無線通信回線「０８０−１２３４−５６７８」を契約して利用しており、この無線通信回線に割り当てられた定期付与通信容量は５ＧＢ、そのうち移管分は１ＧＢで、追加購入通信容量は２００ＭＢ、そのうち移管分は０ＭＢであることを示している。３行目は、ユーザ「００２」は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」を契約して利用しており、この無線通信回線に割り当てられた定期付与通信容量及び追加購入通信容量の残容量はそれぞれ１ＧＢで、そのどちらについても移管分は０ＧＢであることを示している。
【００２７】
残容量管理部１１は、通信制御装置１１２から、例えば、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」について１００ＭＢ分のデータ通信が行われたとの情報を受信すると、このデータテーブルを参照し、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の追加購入通信容量の残容量である１ＧＢを読み出し、読み出した１ＧＢから１００ＭＢを減じた値（０．９ＧＢ）で追加購入通信容量欄の値を上書きして更新する。追加購入通信容量の値を更新するのは、上述したように優先的に追加購入通信容量から使用されるからである。また、例えば、翌月を迎えると、残容量管理部１１は、ユーザ契約情報管理装置１１４から、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の契約情報を取得し、例えばこの無線通信回線が、定期付与通信容量を付与する契約であるとすると、この契約に基づいて、定期付与通信容量の値１ＧＢを翌月分の７ＧＢで上書きして更新する。
【００２８】
また、ある通信回線から他の通信回線へ通信容量の移管が行われた場合、残容量管理部１１は、移管された通信容量の情報を通信容量移管部１３から取得し、他の通信回線から移管された通信容量の合計値を管理する。例えば、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の定期付与通信容量について他の通信回線から１００ＭＢの通信容量が移管されると、通信容量移管部１３は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の定期付与通信容量の「全体」の値である１ＧＢを読み出し、読み出した１ＧＢに移管された１００ＭＢを加算した値（１．１ＧＢ）で上書きし、移管された通信容量（１００ＭＢ）を残容量管理部１１に出力する。残容量管理部１１は、図４のデータテーブルから定期付与通信容量の「移管分」の値である０ＧＢを読み出し、この値を読み出した０ＧＢに移管された１００ＭＢを加算した値（０．１ＧＢ）で上書きして更新する。図４で例示したデータテーブルは、管理データ記憶部１６が記憶しており、残容量管理部１１は、このデータテーブルを用いて無線通信回線ごとに定期付与通信容量及び追加購入通信容量通信容量の残容量と、その残容量のうち移管された通信容量がどれだけあるかを管理する。
【００２９】
次にどのような条件を満たす場合に通信容量の移管処理が可能であるかの一例について図５を用いて説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る通信容量の移管の可否の判定に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
図５の「移管サービス契約」欄は、無線通信回線単位で通信容量の移管サービスの契約を行っているかどうかを示している。本実施形態では、通信容量の移管を行うためには、移管元の無線通信回線と移管先の無線通信回線とが、共にこの契約を行っていなければならないものとする。「家族ＩＤ」は、ある無線通信回線を契約しているユーザが所属する家族を示す属性情報である。例えばユーザ「００１」とユーザ「００２」が親子である場合、この家族ＩＤには同じ値が設定されている。「請求グループＩＤ」は、無線通信回線にかかる通信料等の料金の支払いを行う単位を示すＩＤである。例えばある家族において、父親が支払いを行う場合、その家族の契約する無線通信回線については、請求グループＩＤに同じ値が設定されている。「移管グループＩＤ」は、ある無線通信回線を契約しているユーザが所属する移管グループを示す属性情報である。移管グループとは、ユーザが契約する無線通信回線同士が互いに通信容量の移管を行うことができるグループである。例えば友人同士で１つのグループを形成し、通信容量の残量が足りなくなったときにはその友人同士で通信容量の移管を行いたい場合に、そのグループを１つの移管グループとして登録すると、そのグループのメンバが契約する無線通信回線の移管グループＩＤに同じ値が設定され、そのグループのメンバ間で通信容量の移管が可能になる。
【００３０】
この移管可否判定データテーブルは、例えば、ユーザ契約情報管理装置１１４の備える記憶部に記憶されている。通信容量管理装置１の判定部１２は、ユーザ契約情報管理装置１１４から移管元の無線通信回線と移管先の無線通信回線について移管可否判定データテーブルに設定された情報を取得し、移管が可能か否かの判定を行う。例えば、移管元と移管先の何れかの無線通信回線の「移管サービス契約」の値が「無し」であれば、判定部１２は、移管処理は不可と判定する。また、移管元及び移管先の無線通信回線の家族ＩＤ、請求グループＩＤ、移管グループＩＤが同じでなければ、判定部１２は、移管処理は不可と判定する。これら家族ＩＤ、請求グループＩＤ、移管グループＩＤによる判定は、これらのうちどれか一つのみに基づいて行ってもよいし、これらのうち少なくとも一つのＩＤについて同一の値を持つ場合、判定部１２は、それらの移管元の無線通信回線と移管先の無線通信回線との間での通信容量の移管は可能であると判定してもよい。
また、これら家族ＩＤ、請求グループＩＤ、移管グループＩＤ以外にも、移管可否判定データテーブルに、他の無線通信回線に対して移管することができるかどうかを示す「譲渡フラグ」、他の無線通信回線からの移管を受けられるかどうかを示す「受領フラグ」の項目を設け、ユーザ単位又は無線通信回線単位にこれらのフラグをユーザが設定できるようにしてもよい。例えば、同じ家族内でも中学生の子供には、「譲渡フラグ」及び「受領フラグ」に「禁止」を設定し、大学生の子供には「譲渡フラグ」に「禁止」を設定し「受領フラグ」に「許可」を設定することができる。すると、例えば親から大学生の子供に通信容量の移管を行う場合、判定部１２は、家族ＩＤなどの判定に加え、大学生が利用する無線通信回線の「受領フラグ」が「許可」であることに基づき、移管可能と判定する。また、親から中学生の子供に通信容量の移管を行う場合、判定部１２は、家族ＩＤなどの判定に加え、中学生が利用する無線通信回線の「受領フラグ」が「禁止」であることに基づき、移管不可と判定する。また、例えばこの大学生と中学生との間で通信容量の移管を行おうとすると、判定部１２は、家族ＩＤなどの判定に加え、大学生や中学生が利用する無線通信回線の「譲渡フラグ」が「禁止」であることに基づき、移管不可と判定する。なお、この「譲渡フラグ」や「受領フラグ」は、家族ＩＤ、請求グループＩＤ、移管グループＩＤの何れとも組み合わせて用いることが可能である。これにより、家族、請求グループ、移管グループという単位よりもさらに細かい単位で移管可否の制御を行うことができる。
【００３１】
判定部１２が移管可能と判定すると、通信容量移管部１３は、移管処理を行う。具体的には、通信容量移管部１３は、移管要求受付部１４が受け付けた移管元及び移管先の無線通信回線、移管する通信容量、定期付与通信容量と追加購入通信容量のうち何れかから通信容量を移管するか等の情報を取得する。そして、通信容量移管部１３は、取得したこれらの情報に基づいて、図４で例示したデータテーブルの移管元の無線通信回線のレコードの定期付与通信容量と追加購入通信容量のうち、ユーザから移管元に指定された方の「全体」から移管する通信容量を減算する。次に、通信容量移管部１３は、移管先の無線通信回線のレコードの残容量に移管する通信容量を加算する。このとき、移管元が定期付与通信容量から移管する場合は、移管先でも定期付与通信容量の残容量の「全体」に移管する通信容量を加算し、追加購入通信容量から移管する場合は、移管先でも追加購入通信容量の残容量の「全体」に移管する通信容量を加算する。
また、通信容量移管部１３は、移管先の無線通信回線と移管する通信容量とを残容量管理部１１に出力する。残容量管理部１１は、上述のとおり、移管先の無線通信回線について、定期付与通信容量または追加購入通信容量のうち移管に係る通信容量の「移管分」に移管する通信容量を加算する。
なお、ここでの例では、移管元の追加購入通信容量は移管先でも追加購入通信容量に移管するとしているが、移管された通信容量を移管先では定期付与通信容量及び追加購入通信容量以外の通信容量として別管理するようにしてもよい。また、定期付与通信容量から移管を行う場合、移管元の定期付与通信容量を移管先の追加購入通信容量に移管するようにしてもよい。
【００３２】
なお、残容量管理部１１は、移管された通信容量の消滅期限について例えば以下のように管理する。定期付与通信容量の「移管分」の値を、月が替わるごとに０に更新する。また、残容量管理部１１は、追加購入通信容量の「移管分」の値から、各移管時に移管された通信容量を、その移管が行われた時点での追加購入通信容量の使用期限に応じて減じる処理を行う。例えば、ある時に第１無線通信回線の追加購入通信容量から第２無線通信回線へ、１００ＭＢの移管が行われたとする。その移管が行われた時点での第１無線通信回線における最後の追加購入通信容量の購入時期が「Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日」であったとする。すると、残容量管理部１１は、管理データ記憶部１６に記録された第１無線通信回線の追加購入通信容量の購入履歴ログと移管履歴ログとから、当該移管が行われた時点における最後の購入時期が「Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日」であることを検出し、「Ｙ１年Ｍ１月Ｄ１日」から６２日後に、第２無線通信回線の残容量を示すレコードの追加購入通信容量「移管分」の値から、１００ＭＢを減算する。なお、ユーザが通信容量を追加購入した履歴（購入履歴ログ）は、通信容量の追加購入処理を行う処理部が、管理データ記憶部１６に書き込んでいるものとする。また、移管処理の履歴（移管履歴ログ）は、通信容量移管部１３が、移管処理ごとに管理データ記憶部１６に書き込んでいるものとする。なお、移管履歴ログは、移管日時、移管元及び移管先の無線通信回線、移管した通信容量、定期付加通信容量と追加購入通信容量のうちどちらの通信容量から移管されたか等の情報を含んでいる。なお、ここでの例では、追加購入通信容量の使用期限の起算日に、最後の購入時期を使用しているが、これに限定されない。例えば、追加購入通信容量の使用開始日を起算日として、使用開始日から６２日が使用期限であるとしてもよい。また、通信容量の追加購入によって、最後に購入した通信容量だけではなく、それ以前に購入した追加購入通信容量の使用期限も延長され、追加購入通信容量の全体について、最後の購入時期又は使用開始日を起算日として６２日間の使用期限が与えられるようにすることも可能である。
【００３３】
このようにして、例えば家族内で通信容量が余ったユーザから、通信容量の残容量が少なくなったユーザへ通信容量を移管することで、余った通信容量を有効活用することができ利便性が向上する。一方、近年では、未成年の多くが携帯端末を所有しており、自由にインターネット等のデータ通信サービスを利用している。それに対し、未成年者の保護者からは、例えば高額な通信料金を費やしたり、夜遅くまでインターネット等を利用することに対して危惧する声が上がっている。このような中、親が未成年の子供に自分が契約する無線通信回線について余った通信容量を移管すると、却って未成年者にデータ通信サービスの利用を促すことになってしまう。そこで本実施形態は、通信容量を第１無線通信回線から第２無線通信回線へ移管された場合における、第２無線通信回線に割り当てられた通信容量の残容量の使用に対して制限をかける方法を提供する。
【００３４】
［通信容量の使用制限］
図６は、本発明の一実施形態に係る通信制限条件データテーブルの一例を示す図である。
このテーブルの１行目は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」に対して、「ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ１」〜「ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ２」において通信制限を行う設定が行われていることを示している。通信制御とは、例えばこの時間帯においては、災害情報の通知など一部を除くデータ通信ができないように制御したり、あるいは、データ通信は可能だが、通信速度を所定の速度に低下させることなどを指す。また、２行目は、無線通信回線「０８０−１２３４−５６７８」に対して、１日あたりの通信容量を「１００ＭＢ」に制限する設定が行われていることを示している。この通信制限の場合、例えば１日のデータ転送量が１００ＭＢを超えるとデータ通信ができないように制御したり、通信速度を低下させるなどの制御を行うことなどを指す。３行目は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」に対して、「ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ３」〜「ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ４」において通信制限を行い、さらに、１日あたりの通信容量を「１００ＭＢ」に制限する設定が行われていることを示している。この通信制限条件データテーブルには、移管元ユーザが、図示しない通信制限条件設定画面で設定した値が格納されている。
【００３５】
本実施形態では、この通信制限条件を満たす場合であって、かつ、無線通信回線について移管された通信容量が存在する場合に通信制限を実施する。通信制限の実施とは、その無線通信回線の残容量に移管された通信容量があることを前提に、例えば１日あたりの通信容量による制限の場合、残容量使用制御部１５が、無線通信回線ごとに所定時間ごとの通信容量の使用実績を管理し、通信容量の使用実績と図５で例示した１日あたりの通信容量の制限値とに基づいて、通信制御装置１１２へその無線通信回線についての制限を行う指示情報（通信許可情報）を送信する。また、時間帯による制限の場合、残容量使用制御部１５が、図５のデータテーブルで設定された「制限開始時刻」の情報を取得し、制限開始時刻となると、通信部１７を介して通信制御装置１１２へ、制御対象となる無線通信回線についての通信許可情報を送信する。通信許可情報には、通信制限を行う無線通信回線の識別番号、通信制限の内容を示す情報が含まれている。通信制御装置１１２は、通信許可情報を受信すると、指示された回線について、公知の手法によって通信を制限する制御を行う。
なお、時間帯や１日あたりの通信容量を条件とした制限の他に、一日あたりのデータ通信の実使用時間が所定以上となると、通信制限を行うようにしてもよい。
また、通信制御装置１１２が行う通信制限としては、データ通信の禁止や通信速度の低下の他に、特定サイトへのアクセス禁止を行うことも可能である。
【００３６】
図７は、本発明の一実施形態に係る通信量履歴ログデータテーブルの一例を示す図である。
この通信量履歴ログデータテーブルは、管理データ記憶部１６が記憶している。残容量使用制御部１５は、通信制御装置１１２から受信した無線通信回線が使用した通信容量の合計値を所定時間ごとに通信量履歴ログデータテーブルに書き込む。残容量使用制御部１５は、通信容量の使用制限を１日あたりの通信容量に基づいて行う場合、図６で例示した通信量履歴ログデータテーブルに基づいて、各無線通信回線を伝送した通信容量を把握する。
【００３７】
図８は、本発明の一実施形態に係る通信容量の使用の制限処理のフローチャートの一例である。
前提として、これまで説明したように、ユーザは所有する端末１０２を用いてデータ通信を行い、そのデータ通信によって使用された通信容量は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信され、通信容量管理装置１では、残容量管理部１１が無線通信回線ごとに通信容量の残容量とそこに含まれる移管分の通信容量を管理し、残容量使用制御部１５が、所定の時間における無線通信回線ごとに使用された通信容量を通信量履歴ログデータテーブルに記録しているものとする。
【００３８】
まず、残容量使用制御部１５が、図６で例示した通信制限条件データテーブルを読み込んで、各無線通信回線に設定された通信制限を開始する条件を取得し、通信制限条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１）。例えば、残容量使用制御部１５は、時間帯による通信制限の条件が設定されている無線通信回線については、「制限開始時刻」が到来している場合、制限条件を満たすと判定する。また、１日あたりの通信容量による通信制限の条件が設定されている無線通信回線については、図７で例示したデータテーブルに基づいて、その日使用した通信容量が制限を開始しなければならない通信容量に達していれば、制限条件を満たすと判定する。制限条件を満たさない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、その無線通信回線について本処理フローを終了する。通信制限条件を満たす場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、残容量使用制御部１５は、通信制限条件を満たす各無線通信回線の残容量について、他の無線通信回線から移管された通信容量が存在するか否かについて判定する（ステップＳ２）。具体的には、残容量使用制御部１５は、各無線通信回線の残容量のうち移管された通信容量について残容量管理部１１に問い合わせる。残容量管理部１１は、図４で例示したデータテーブルを参照して移管された通信容量の有無を残容量使用制御部１５に通知する。移管された通信容量がない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、その無線通信回線について本処理フローを終了する。移管された通信容量がある場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、残容量使用制御部１５は、他から移管された通信容量がある無線通信回線について、通信可否や通信速度制限の情報を含む通信許可情報を管理データ記憶部１６から読み出し、無線通信回線の識別番号と通信許可情報とを、通信部１７を介して通信制御装置１１２へ送信する。通信制御装置１１２は、取得した無線通信回線について通信許可情報に基づく制御を行う。
【００３９】
なお、ステップＳ２の判定において、次のように判定してもよい。つまり、残容量使用制御部１５は、各無線通信回線の残容量について、その残容量が、他の無線通信回線から移管された通信容量の合計以下か否かについて判定する（ステップＳ２）。具体的には、残容量使用制御部１５は、各無線通信回線の残容量と移管された通信容量について残容量管理部１１に問い合わせる。残容量管理部１１は、図４で例示したデータテーブルを参照して、各無線通信回線の残容量（「全体」）と移管された通信容量（「移管分」）とを残容量使用制御部１５に出力する。残容量使用制御部１５は、取得した残容量と移管された通信容量とを比較し、移管された通信容量が残容量以上であれば、ステップＳ３の処理を実行する。移管された通信容量が残容量未満であれば本処理フローを終了する。
【００４０】
これにより、自分が契約している無線通信回線に割り当てられた通信容量を、他の無線通信回線に移管した場合に、通信時間帯や１日あたりの使用可能な通信容量に制限を加えることで、移管先の無線通信回線を使用するユーザの通信容量の使い過ぎを防止することができる。
【００４１】
［通信容量の再移管の制限］
次に通信容量の再移管の制限について説明する。通信容量の再移管とは、例えばある家族Ａにおいて父親Ａが子供Ａに移管した通信容量を、友人である別の家族Ｂの子供Ｂへ移管することをいう。再移管を認めると、例えば、家族Ｂでは教育方針等によって通信容量の移管を認めていない場合にも、子供Ａと子供Ｂとで同じ移管グループを形成することで、子供Ａを通じて子供Ｂが契約する無線通信回線への通信容量の移管が可能となってしまう。また、通信容量の移管を無制限にすると、通信容量を大量に消費するあるユーザが、多数の他のユーザが契約している通信回線に割り当てられた通信容量を間接的に譲り受けることで通信容量を確保するようなことが可能になる。すると、他のユーザとの不均衡が生じたり、また、通信サービス事業体にとっては、本来、そのユーザが、通信容量を追加購入したり、より多くの通信容量が使用可能なより高額の通信サービスを契約することによって得られるはずの収入が得られない等の問題も生じる。そこで、本実施形態では、通信容量の再移管を制限する機能を提供する。
【００４２】
図９は、本発明の一実施形態に係る通信容量の再移管の制限処理のフローチャートの一例である。
まず、移管要求受付部１４が、移管元ユーザによる移管の要求を受け付ける（ステップＳ１１）。具体的には、図示しない移管処理指示画面において、移管元ユーザが、移管元及び移管先の無線通信回線、移管する通信容量等の情報を入力し、移管指示操作を行う。すると移管要求受付部１４は、入力された情報を管理データ記憶部１６に書き込んで記憶させ、通信容量移管部１３に移管処理の実行を指示する。
また、移管の要求の受け付けは以下のようにしてもよい。移管先のユーザが、図示しない移管要求入力画面から、移管元のユーザや移管元の無線通信回線の識別番号、移管を希望する通信容量、移管先の無線通信回線の識別番号、使用目的、移管要求を承諾するかどうかの回答期限などを登録する。移管要求受付部１４は、その移管要求に基づき、移管要求があったこと及びその移管について承諾するかどうかの入力を行うＷｅｂサイトの案内などを、移管元に指定されたユーザにメール等で送信する。そして、移管元に指定されたユーザがその回答期限内に案内されたＷｅｂサイトに設けられた承諾ボタンを押下するなどの操作を行うと、移管要求受付部１４が、承諾があったことを示す情報を取得し、移管先ユーザの登録した移管の要求を受け付け、通信容量移管部１３に移管処理の実行を指示する。
【００４３】
次に通信容量移管部１３は、判定部１２に移管が可能か否かの判定を要求する。まず、判定部１２は、契約情報や属性情報に基づいて、移管処理が可能か否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、判定部１２は、移管要求受付部１４が受け付けた移管要求情報を管理データ記憶部１６から読み出して、図６で説明した判定基準に基づいて、例えば移管サービスの契約の有無や家族ＩＤに基づいて移管処理の可否を判定する。移管が不可と判定すると（ステップＳ１２；Ｎｏ）、判定部１２は、その判定結果を通信容量移管部１３に出力する。通信容量移管部１３は、移管処理を中止する（ステップＳ１５）。移管が可能と判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、判定部１２は、移管元の無線通信回線について移管された通信容量があるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、判定部１２は、移管元の無線通信回線について移管された通信容量の有無を残容量管理部１１に問い合わせる。残容量管理部１１は、図４で例示したデータテーブルを参照して移管された通信容量の有無を判定部１２に通知する。移管された通信容量がある場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、判定部１２は、移管不可と判定し、その判定結果を通信容量移管部１３に出力する。通信容量移管部１３は、移管処理を中止する（ステップＳ１５）。移管された通信容量がない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、判定部１２は、移管可能と判定し、その判定結果を通信容量移管部１３に出力する。通信容量移管部１３は、移管処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００４４】
これにより、移管した通信容量の再移管を防止し、意図しない第三者へ通信容量が移管されてしまったり、ある無線通信回線に移管された通信容量が集中することを防ぐことができる。
なお、移管された通信容量を第三者へ再移管することは禁じるが移管元の通信回線に移管（返却）する処理については、許容してもよい。その場合、例えばステップＳ１３にて、判定部１２が、移管元の無線通信回線と移管先の無線通信回線と間の通信容量の移管実績を移管履歴ログから集計し、移管先の無線通信回線から移管元の無線通信回線に移管された消滅期限前の通信容量が、現在移管しようとしている通信容量を上回る場合に、移管可能と判定する。
【００４５】
［通信容量の没収］
次に通信容量の没収について説明する。通信容量の没収とは、例えば、親が子供に通信容量の移管を行った後でも何度もその子供から通信容量の移管に関する依頼を受けるような状況が続き、学校の勉強に悪影響が出ることが危惧される場合などに、自分が移管した通信容量を取り上げることができる機能である。
通常、移管処理は移管元ユーザが、意図して実行するが、通信容量の没収処理では、移管元ユーザの意思に関係なく実行される。
【００４６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る通信容量の没収に用いる画面の一例である。
符号２５の領域には、あるユーザが契約する無線通信回線から他の無線通信回線に対して行われた移管処理の履歴のうち消滅期限前の移管処理が表示されている。この画面は、通信容量移管部１３が記録した移管履歴ログに基づいている。この例では、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」から無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」に対して、３回移管処理が行われている。無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」を契約しているユーザが、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」に移管した通信容量を取り戻す場合、没収したい通信容量に対応する移管履歴情報の左端にチェック印を付け選択する。そして、ユーザが没収ボタン２６を押下すると、移管要求受付部１４が、チェック印が付された行の移管元無線通信回線、移管先無線通信回線、通信容量種類（定期付与通信容量か追加購入通信容量）、移管した通信容量の情報を取得する。移管要求受付部１４は、取得した移管先無線通信回線を移管元に指定し、取得した移管元無線通信回線を移管先に指定して、取得した通信容量種類を通信容量種類に指定し、取得した移管した通信容量を移管する通信容量に指定して、通信容量移管部１３に移管処理の指示を行う。通信容量移管部１３は指示に基づき移管処理を行う。
【００４７】
これにより、移管先のユーザの意思にかかわらず、移管を行ったユーザは、移管した通信容量を取り上げることにより、移管先ユーザの通信容量の使い込みを防止することができる。
なお、没収ボタン２６を押下した際に、移管した通信容量を取り上げるのではなく、移管要求受付部１４が、残容量管理部１１に移管分の通信容量を減算する指示を行い、残容量管理部１１が、その指示に基づいてユーザが選択した行の移管先無線通信回線の残容量からその行の移管した通信容量分を減算する処理を行ってもよい。
【００４８】
［通信容量の消滅］
次に通信容量の消滅について説明する。上述のとおり、残容量管理部１１は、移管された通信容量について、移管元におけるそれら通信容量の使用期限に応じた消滅期限に基づいて管理している。しかし、残容量管理部１１は、移管時を起点としたより短い期間を消滅期限としてもよい。つまり、残容量管理部１１は、ある無線通信回線の残容量について通信容量の移管が行われてから所定の期間が経過すると、その残容量から当該移管による通信容量を減算する。例えば、所定の期間が１０日の場合、残容量管理部１１は、通信容量の移管が行われてから１０日間が経過すると当該移管された通信容量を０にする。より具体的には、残容量管理部１１は、移管履歴ログから、ある無線通信回線が移管を受けた日時と移管された通信容量とを取得し、移管を受けた日時から１０日が経過すると、当該無線通信回線の残容量から、移管された通信容量分を減算する。このとき、定期付加通信容量について移管を受けていれば定期付加通信容量の残容量から、追加購入通信容量について移管を受けていれば追加購入通信容量の残容量から移管分を減算し、減算後の値で図４で例示したデータテーブルを更新する。なお、移管から消滅期限までの日数は、予め通信サービス事業者によって定められていてもよいし、移管元のユーザが、図示しない設定画面から任意に設定してもよい。
【００４９】
これにより、移管した通信容量の使用期限を限定することができ、移管先ユーザの通信容量の使い過ぎを防止することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５１】
また、上述した通信容量管理装置１の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の無線通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の無線通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…通信容量管理装置、１１…残容量管理部、１２…判定部、１３…通信容量移管部、１４…移管要求受付部１４…残容量使用制御部、１６…管理データ記憶部、１７…通信部、２１…ＣＰＵ部、２２…記憶部、２４…通信容量管理プログラム、１０２…端末、１０４…基地局、１０６…無線通信回線、１０８…ゲートウェイ、１１２…通信制御装置、１１４…ユーザ契約情報管理装置、１１６…決済装置
【図１】
2020054004.tif 000003
【図２】
2020054004.tif 000004
【図３】
2020054004.tif 000005
【図４】
2020054004.tif 000006
【図５】
2020054004.tif 000007
【図６】
2020054004.tif 000008
【図７】
2020054004.tif 000009
【図８】
2020054004.tif 000010
【図９】
2020054004.tif 000011
【図１０】
2020054004.tif 000012