(57)【要約】【課題】製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、適宜にデータ量削減を図る。【解決手段】デジタルエビデンス管理システム１において、所定の工程にて稼働する機器のログデータ、および当該工程を撮影した映像データを保持する記憶装置と、前記映像データのうち、前記ログデータが存在する時間帯に関する区間映像データを特定する処理と、前記区間映像データに所定のデータ低減処理を適用する処理と、前記区間映像データに対する前記データ低減処理を経た前記映像データを、前記工程に関するデジタルエビデンスとして記憶装置に格納する処理とを実行する演算装置を含む構成とする。【選択図】図１
2020150509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムが、
所定の工程にて稼働する機器のログデータ、および当該工程を撮影した映像データを保持して、
前記映像データのうち、前記ログデータが存在する時間帯に関する区間映像データを特定する処理と、前記区間映像データに所定のデータ低減処理を適用する処理と、前記区間映像データに対する前記データ低減処理を経た前記映像データを、前記工程に関するデジタルエビデンスとして記憶装置に格納する処理と、
を実行することを特徴とするデジタルエビデンス管理方法。
【請求項２】
前記情報処理システムが、
前記区間映像データに対する前記データ低減処理として、当該区間映像データの削除、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項３】
前記情報処理システムが、
前記映像データのうち前記区間映像データを除く残区間映像データに対し、所定のデータ低減処理を適用して前記デジタルエビデンスを生成し記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項４】
前記情報処理システムが、
前記残区間映像データに対する前記データ低減処理として、所定時間帯分のみ抽出、テキスト化、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、
前記テキスト化の処理として、前記残区間映像データに対応した作業に関する、前記作業規定の情報から作業特徴の記述を抽出し、前記抽出した記述をデジタルエビデンスとして生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、
前記映像データを、前記作業規定の情報が示す、前記工程における作業単位ごとに分割して保持し、前記作業単位ごとに、前記区間映像データの特定、前記データ低減処理の適用、および前記デジタルエビデンスの格納、の各処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記デジタルエビデンスの格納に際し、当該デジタルエビデンスの生成に参照した前記作業規定の情報が示す、工程、作業、および作業対象の製品、の少なくともいずれかの情報を当該デジタルエビデンスに紐付けて格納し、
所定端末からデジタルエビデンスの検索要求を受けた場合、当該検索要求が示す、検索対象の工程、作業、および製品の少なくともいずれかの項目に基づき、前記デジタルエビデンスを記憶装置にて検索し、前記端末に検索結果であるデジタルエビデンスを返信する、
こと特徴とする請求項６に記載のデジタルエビデンス管理方法。
【請求項８】
所定の工程にて稼働する機器のログデータ、および当該工程を撮影した映像データを保持する記憶装置と、
前記映像データのうち、前記ログデータが存在する時間帯に関する区間映像データを特定する処理と、前記区間映像データに所定のデータ低減処理を適用する処理と、前記区間映像データに対する前記データ低減処理を経た前記映像データを、前記工程に関するデジタルエビデンスとして記憶装置に格納する処理とを実行する演算装置と、
を含むことを特徴とするデジタルエビデンス管理システム。
【請求項９】
前記演算装置は、
前記区間映像データに対する前記データ低減処理として、当該区間映像データの削除、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【請求項１０】
前記演算装置は、
前記映像データのうち前記区間映像データを除く残区間映像データに対し、所定のデータ低減処理を適用して前記デジタルエビデンスを生成し記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【請求項１１】
前記演算装置は、
前記残区間映像データに対する前記データ低減処理として、所定時間帯分のみ抽出、テキスト化、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【請求項１２】
前記記憶装置は、
前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、
前記演算装置は、
前記テキスト化の処理として、前記残区間映像データに対応した作業に関する、前記作業規定の情報から作業特徴の記述を抽出し、前記抽出した記述をデジタルエビデンスとして生成するものである、
ことを特徴とする請求項１１に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【請求項１３】
前記記憶装置は、
前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、
前記演算装置は、
前記映像データを、前記作業規定の情報が示す、前記工程における作業単位ごとに分割して保持し、前記作業単位ごとに、前記区間映像データの特定、前記データ低減処理の適用、および前記デジタルエビデンスの格納、の各処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【請求項１４】
前記演算装置は、
前記デジタルエビデンスの格納に際し、当該デジタルエビデンスの生成に参照した前記作業規定の情報が示す、工程、作業、および作業対象の製品、の少なくともいずれかの情報を当該デジタルエビデンスに紐付けて格納し、
所定端末からデジタルエビデンスの検索要求を受けた場合、当該検索要求が示す、検索対象の工程、作業、および製品の少なくともいずれかの項目に基づき、前記デジタルエビデンスを記憶装置にて検索し、前記端末に検索結果であるデジタルエビデンスを返信する
ものである、
こと特徴とする請求項１３に記載のデジタルエビデンス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルエビデンス管理方法およびデジタルエビデンス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet Of Things）の普及に伴って多種多量のデータが流通し、これらデータを利用して多くの企業がサービスを行いつつある。こうしたＩｏＴの普及は、サプライチェーンを構成する、原料の調達から製造、流通といった各プロセス内にも浸透している。
【０００３】
このうち製造プロセスでは、様々なＩｏＴ化された機器が導入されることで、製造に伴う各種情報が取得可能となる。また、こうして得られる情報の活用に伴い、例えば当該製造プロセスにおける生産効率の向上といった効果が期待される。
【０００４】
ところで、現在におけるサプライチェーンは、一国に留まらず、グローバルな環境下で構成されることも多い。例えば、製造対象の携帯電話を構成する複数の部品それぞれは、様々な国々の工場にて、それぞれ原材料から製造される。また、それらの部品が或る国の流通事業者によって携帯電話製造事業者へ運ばれ、様々な工程を経て最終製品たる携帯電話が製造される。
【０００５】
上述のように、現在のサプライチェーンを構成する各事業者は、様々な国で事業活動を行う者である。そのため、国を跨がった複雑な環境下で製品製造がなされていることになる。
一方、昨今では、米国や欧州等を代表とした各国で、サプライチェーン全体に及ぶサイバーセキュリティ対策が模索されている。
【０００６】
上記で述べたグローバルな環境で構築されているサプライチェーン（グローバルサプライチェーン）にて製造された製品が、例えば重要インフラや防衛といった分野で使用されるケースは少なくない。そうしたケースにて、当該サプライチェーン内の特定プロセスで問題が発覚した場合、国を跨がった大きな影響の波及が懸念されている。
【０００７】
そのため、米国や欧州では、サプライチェーンに含まれるサプライヤーに対して、所定のセキュリティ要件を満たすサイバーセキュリティ対策の導入を求めている。その対策の一つとしては、グローバルサプライチェーンの各プロセスにおいて、対象製品やサービス等が所定の要件を満たした形で生成されたことを認証するための仕組みが必要となってくる。
【０００８】
例えば、製造プロセスにおけるＩｏＴ機器から得たデータ（ログ）を基に、製造品質の保証や、対象機器やサービス等が要件を満たしたか否かの判定等を行う仕組みが該当する。
【０００９】
ところが、製造プロセスはＩｏＴ機器だけで工程が進められている訳ではなく、人手に頼る工程も多い。こうした人手に頼る工程は、いわゆるオペレーション不適格が発生し、その結果、対象製品の品質が保証出来ずに大規模リコールにつながるケースも生じている。
【００１０】
そこで、人手に頼る製造プロセスでのオペレーションの適格性を、システムとして担保するには、様々なセンサ等を駆使して人の動きを認識し、その適格性を判断することが考
えられる。なお、センサにより得られるデータは、総称としてデジタルエビデンスと呼称する。
【００１１】
上述のデジタルエビデンスの１つとして、カメラによってオペレーションを撮影して得た映像データが存在する。このような映像データの処理に関する従来技術としては、例えば、所定の注視対象を捉えており、その注視箇所及び視点位置の平均が断続的に変わる一人称映像を、区間に分ける映像管理装置であって、前記一人称映像の各フレームより局所特徴量を検出し、前記所定の注視対象を所定配置で撮影した登録画像より抽出された局所特徴量と比較することで、当該各フレームにおける注視及び視点に関する測定量を算出する検出部と、前記算出された注視及び視点に関する測定量に基づいてクラスタリングを行い、各フレームに当該クラスタリング結果に応じたインデックスを付与することで、前記一人称映像を、当該各インデックスに応じた区間へと分けるインデックス付与部と、を備えることを特徴とする映像管理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【００１２】
また、画像データベースと通信網によって接続された映像変換装置であって、入力された映像を所定の分割方法により映像区間に分割する区間分割部と、各映像区間を有限個のカテゴリに分類する区間分類部と、前記カテゴリごとに定められた代表フレーム生成ルールに基づいて、各映像区間内の代表フレームを一つ以上生成する代表フレーム生成部と、前記画像データベースに蓄積された画像と、前記代表フレームとの類似度に基づいて、前記代表フレームに類似した前記画像データベース内の画像を代替フレームとして選定する代替フレーム選定部と、前記各映像区間に対して、カテゴリごとに定められた補完ルールと、前記代替フレームとに基づいて、代替フレーム以外の画像フレームを補完する補完情報を生成する補完情報生成部と、前記代替フレームの画像参照値、前記画像フレームの補完情報、当該映像区間のカテゴリ、および、その再生時刻を記載した文書データを生成し、出力する文書データ出力部とを備えることを特徴とする映像変換装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１５−６４７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、上述の映像データはデータサイズが大容量で、その保存コストが過大となりやすい。例えば、２４時間３６５日稼働する生産ラインに関する映像データは、得られるデータ量も膨大となる。よって、そのまま保存するとすれば保存コストも時間経過とともに増大する。
【００１５】
また、そうした映像データは、一時的に保存するだけでなく、生産した製品のライフサイクルに見合った期間（例えば自動車ならば１０年間）保存し続ける必要がある。さらに、必要な時（例：監査時や問題発生時）に検索可能である必要もある。そうした条件が重なれば、保存コストは益々増大しやすい。そこで、映像データを扱うにあたって、そのデータ量を如何に削減するか、が重要な問題となってくる。
【００１６】
従来技術（特許文献２）においては、映像データを復元可能な文書データへ変換することで映像データ容量を削減する手法が公開されている。また、特許文献１においては、機器のメンテナンス作業等の映像データを基に、各フレームのキーとなるポイントを検出して、その局所特徴量からインデックス付けし、インデックスに従った区間に分ける手法が公開されている。
【００１７】
こうした従来技術によればデータ削減の効果は期待できる。しかしながら、製造現場におけるオペレーションの意味（該当作業の意味、重要な確認ポイントなど）と連動させた区切りにて映像データの容量削減を効率的に行うことができないという問題がある。ひいては、必要な時に必要な情報を特定できる形で、効率的にデジタルエビデンスを管理するといった観点では、効果が期待できない。
【００１８】
そこで本発明の目的は、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、適宜にデータ量削減を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決する本発明のデジタルエビデンス管理方法は、情報処理システムが、所定の工程にて稼働する機器のログデータ、および当該工程を撮影した映像データを保持して、前記映像データのうち、前記ログデータが存在する時間帯に関する区間映像データを特定する処理と、前記区間映像データに所定のデータ低減処理を適用する処理と、前記区間映像データに対する前記データ低減処理を経た前記映像データを、前記工程に関するデジタルエビデンスとして記憶装置に格納する処理と、を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のデジタルエビデンス管理システムは、所定の工程にて稼働する機器のログデータ、および当該工程を撮影した映像データを保持する記憶装置と、前記映像データのうち、前記ログデータが存在する時間帯に関する区間映像データを特定する処理と、前記区間映像データに所定のデータ低減処理を適用する処理と、前記区間映像データに対する前記データ低減処理を経た前記映像データを、前記工程に関するデジタルエビデンスとして記憶装置に格納する処理とを実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、適宜にデータ量削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態における現場のデータ管理者と監査者が管理システムを操作する際の関係性の例を示す図である。
【図２Ａ】本実施形態の管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態における管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における製造現場サーバの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における作業マニュアルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における機器ログの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるオリジナル映像データ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるエビデンス映像データ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるエビデンス業務管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における作業外映像データ取り扱いルールテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における作業部映像データ取り扱いレベルテーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例４を示す図である。
【図１６Ａ】本実施形態における映像分割の概念例を示す図である。
【図１６Ｂ】本実施形態における映像データと機器ログの重複概念の例を示す図である。
【図１６Ｃ】本実施形態における区間映像データおよび残区間映像データの概念例を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例５を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるエビデンス管理方法のフロー例６を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００２４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における現場のデータ管理者と監査者が管理システムを操作する際の関係性の例を示す図であり、また図２Ａは、本実施形態のエビデンス管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【００２５】
図１で例示する関係性は、例えばサプライチェーンにおける製品製造の各プロセスで生成されるログデータや映像データが、エビデンス管理システム（以下、管理システム１）に登録され、それらデータを監査者等が閲覧する状況を想定したものとなっている。本実施形態では、上述のログデータや映像データを、製造現場で得たデータ、すなわち現場データと称する。
なお、上述のログデータや映像データは、各プロセスにおける各工程に備わるＩｏＴ機器やカメラ等が、当該工程の各作業に関して観測したものとなる。
【００２６】
また、図１では、説明の都合上、サプライチェーンにおける或る１プロセスのみ抽出し、上述の関係性を例示している。サプライチェーンでは、複数のプロセスが繋がっており、図１に示した現場データを生成する工程が複数存在しうる。
【００２７】
また、１つのプロセス内においても、現場データ管理者が複数存在する場合もありうる。例えば、あるサプライチェーンにおいて、第一の製造工程と第二の製造工程とが存在し、それぞれに現場データ管理者が存在する場合である。以降、１つのプロセスに、１つの製造工程があり、そこを管理する現場データ管理者が一人存在する想定で説明を行う。
なお、現場データ管理者は、サプライチェーンにおける製品製造の現場において、上述の現場データを管理する責任者である。
【００２８】
こうした現場データ管理者は、図２に示す製造現場サーバ２を介し、上述の現場データをネットワーク４経由で管理システム１へ送信する。勿論、製造現場サーバ２が、ＩｏＴ機器やカメラから現場データを取得し、これをネットワーク４を介して管理システム１に自動配信する形態も採用可能である。なお、現場データ管理者は、製造現場サーバ２を介して管理システム１に登録された現場データに対し、所定の管理用の操作を行う。
【００２９】
一方、監査者は、例えばサプライチェーンで製造された製品について、製造プロセスで規定通りに製造されたか否か監査する人物である。この監査者は、データ参照用サーバ３を用い、ネットワーク４を介して管理システム１へアクセスし、デジタルエビデンスを参照する。
【００３０】
一方、管理システム１は、データ参照用サーバ３からのアクセスに伴い、所定の要求（
監査に必要なデジタルエビデンスの指定）に応じて、当該デジタルエビデンスを応答することとなる。
【００３１】
なお、製造工程には、複数の設備すなわちＩｏＴ機器やカメラが存在しうる。そのため、図２に示した製造現場サーバ２も、設備毎に存在する場合もあり得る。また、これら複数の設備の情報を統合して管理する形態もあり得る。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３２】
また、上述の管理システム１のハードウェア構成を図２に示す。本実施形態における管理システム１は、記憶装置１０１、メモリ１０３、演算装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、および通信装置１０７、を備える。管理システム１は、具体的には一般的なサーバやＰＣ等で構成されている。
このうち記憶装置１０１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される。
また、メモリ１０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される。
【００３３】
また、演算装置１０４は、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。
また、入力装置１０５は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、マイクといった装置である。
また、表示装置１０６は、演算装置１０４による処理結果の表示を行うディスプレイ等の装置である。
【００３４】
また、通信装置１０７は、ネットワーク４と接続して、製造現場サーバ２やデータ参照用サーバ３といった他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカードを想定できる。
【００３５】
なお、上述の管理システム１が具備する機能群やデータ群、管理テーブルの一例を図３に示す。機能群は、プログラム１０２を演算装置１０４が実行することで実装される。また、データ群、管理テーブルらは、記憶装置１０１に保持されているものとする。
本実施形態の管理システム１は、管理機能３０１と、作業マニュアルテキスト抽出機能３０２を具備する。
【００３６】
このうち管理機能３０１は、データベース３０８で保持するオリジナル映像データ３０９を対象として、エビデンス映像データ３１０を生成する機能である。この機能の詳細はフロー等に基づき後述する。
【００３７】
一方、作業マニュアルテキスト抽出機能３０２は、データベース３０８で保持する作業マニュアル３１１（作業規定の情報）に記載されている注意事項や指示内容を単語単位で抽出する機能である。
【００３８】
作業マニュアル３１１は、各社異なるフォーマットや仕様で記載されていることが多く、人手で注意事項や指示内容を抽出し、その結果を管理システム１へ投入する形態であってもよい。文章から単語を抽出する機能は、一般に普及しているオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の機能を利用してもよい。
【００３９】
なお、上述のデータベース３０８には、上述のオリジナル映像データ３０９（現場データ）やエビデンス映像データ３１０、作業マニュアル３１１の他にも、機器ログ３１２を保持する。この機器ログ３１２は、本発明における機器のログデータに該当する。こうし
たデータ類は、データベース３０８で保持する構成を想定したが、所定のファイルシステム上でファイルとして管理する形態であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、オリジナル映像データ３０９が、製造現場サーバ２から管理システム１へ送信される形態を想定しているが、製造現場サーバ２で保持され、必要に応じて管理システム１がアクセスし利用する形態であってもよい。これはエビデンス映像データ３１０や作業マニュアル３１１、機器ログ３１２についても同様である。この場合、製造現場サーバ２が一時的に現場データを管理システム１へ送信し、管理システム１上での処理終了後に結果を受信するという形態もありうる。
【００４１】
また管理システム１は、作業外映像データ取り扱いルール３０３、作業部映像データ取り扱いレベル定義３０４、オリジナル映像データ管理テーブル３０５、およびエビデンス業務管理テーブル３０６を保持する。
【００４２】
このうち作業外映像データ取扱いルールテーブル３０３（具体的には図１０参照。詳細後述）、は、オリジナル映像データ３０９の中で、ある業務の映像データに関し、映像データの総データ量削減のために、当該映像データ（区間映像データ）をどのように取り扱うのか規定したテーブルである。本実施形態では、業務種別をベースとして映像データの取り扱いを規定した例を想定しているが（図１０）、時刻ベースで業務の区切りを付けて、その取扱いを管理する形態であってもよい。
【００４３】
一方、作業部映像データ取り扱いレベル定義テーブル３０４（具体的には図１１参照。詳細後述）は、上述の作業外映像データ取扱いルール３０３に基づいて総データ量を削減した映像データ（残区間映像データ）を対象として、さらにデータ削減を行うため、業務単位に映像データを取り扱うレベルを定義したテーブルである。
【００４４】
管理システム１は、このレベルに応じて、例えば映像データのテキスト化を行う。テキスト化を行う際、本実施形態では管理者（現場データ管理者）が作業マニュアルテキスト抽出機能３０２によって抽出された単語を選択して該当テキストの生成を行う形態を想定する。他方、こうした単語の抽出処理に基づくテキスト生成をシステム化し、映像データから例えば単語や文章に自動置換する形態も想定できる。
【００４５】
また、データ削減の手段としては、テキスト化だけではなく、ＯＳＳ等で公開されている映像編集ソフトウエアを用いて、映像のフレームレートを下げる処理や、映像フレームの解像度を小さくする処理、キャンバスサイズの縮小、およびキャンバス中の特定部位（画角）のみ抽出、といったものも想定されうる。
【００４６】
図４は、本実施形態における製造現場サーバ２が保持する機能やデータの一例を示す図である。本実施形態の製造現場サーバ２は、現場データ管理機能４１を具備する。また、製造現場サーバ２は、データベース４２において現場データ４３と作業マニュアル４４を保持する。こうした製造現場サーバ２は、一般的なサーバやＰＣ構成され、そのハードウェア構成は図２Ｂで示した管理システム１と基本的に同様である。
【００４７】
製造現場サーバ２が具備する現場データ管理機能４１は、データベース４２で保持する現場データ４３を管理システム１へ登録する機能である。上述したように、現場データ４３や作業マニュアル４４を製造現場サーバ２側で管理する場合、現場データ管理機能４１がそれらの管理処理を担う。
【００４８】
ここで、現場データ４３は、例えばサプライチェーンにおける製造プロセスの製造工程で生成されるデータである。例えば、生産ラインに設置されているＩｏＴ機器が出力する
データであり、または製造工程において人が作業したその一連のオペレーション（作業や項目で示される一連の動作単位）をカメラ等によって撮影した映像データ等である。
【００４９】
ただし本実施形態では、現場データ４３として、製造工程に設置されるＩｏＴ機器から出力される機器ログと、カメラによって撮影された映像データを想定し説明を行うものとする。また、図４で示した製造現場サーバ２は、現場データ管理機能４１とデータベース４２が共に存在する例を示しているが、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等にデータベース４２が配置され、現場データ管理機能４１と異なる構成を取り、ネットワーク等を通じてデータベース４２上の現場データ４３や作業マニュアル４４にアクセスする形態であってもよい。
なお、データ参照用サーバ３は、製造現場サーバ２と同様に、一般的なサーバやＰＣ構成されるもので、そのシステム構成等については省略する。
−−−データ構成等−−−
【００５０】
図５は、本実施形態における作業マニュアル３１１の構成例を示す図である。作業マニュアル３１１は、製造工程における各作業に関する注意事項や指示内容が記述されたファイルである。
【００５１】
そのデータ構成は、図５で示すように、例えば、業務グループおよび業務ＩＤをキーとして、工程ＩＤ、作業ＩＤ、作業手順、および注意事項、の各値が対応付けられたレコードの集合体となっている。これらの中に、画像や映像等の情報を含む場合も有りうる。
【００５２】
また図６は、本実施形態における機器ログ３１２の構成例を示す図である。本実施形態の機器ログ３１２は、各製造工程における例えばＩｏＴ機器が観測したデータをログとして蓄積したものである。
【００５３】
そのデータ構成は、図６で示すように、例えば、業務グループおよび業務ＩＤをキーとして、工程ＩＤ、当該工程に対応した製造現場に設置されたＩｏＴ機器の機器ＩＤ、当該ＩｏＴ機器が設置されている場所、当該ＩｏＴ機器から得たログデータ、および当該ログデータの取得日時、の各値が対応付けられたレコードの集合体となっている。
【００５４】
また図７は、本実施形態のオリジナル映像データ管理テーブル３０５の構成例を示す図である。オリジナル映像データ管理テーブル３０５は、オリジナル映像データ３０９に関する情報が格納されている。このうちオリジナル映像データＩＤ欄５１には、オリジナル映像データ３０９を識別するための識別子が登録される。
【００５５】
また、ファイルパス欄５２には、管理システム１においてオリジナル映像データ３０９が保存されたファイルパスが登録される。データベース３０８にオリジナル映像データ３０９が格納される場合には、データベース３０８へのアクセスパスが登録される。
【００５６】
また、ファイル形式欄５３には、オリジナル映像データ３０９のファイル形式が登録される。例えば、Ｍｐｅｇ規格の圧縮形式名として「ｍｐ４」等が登録される。
【００５７】
また、撮影場所欄５４には、オリジナル映像データ３０９が撮影された場所の識別子が登録される。また、開始時間欄５５と終了時間欄５６には、オリジナル映像データ３０９が撮影された開始時刻と終了時刻が登録される。
【００５８】
また図８は、本実施形態のエビデンス映像データ管理テーブル３０６の構成例を示す図である。エビデンス映像データ管理テーブル３０６は、オリジナル映像データ３０９を元にして管理機能３０１が生成したエビデンス映像データ３１０を管理するための情報が登
録されている。
このうちエビデンス映像データＩＤ欄６１には、エビデンス映像データ３１０を識別するための識別子が登録される。
また、オリジナル映像データＩＤ欄６２には、エビデンス映像データ３１０の生成元のオリジナル映像データ３１０を識別するための識別子が登録される。
【００５９】
また、ファイルパス欄６３には、管理システム１においてエビデンス映像データ３１０が保存されたファイルパスが登録される。データベース３０８に格納される場合には、データベース３０８へのアクセスパスが登録される。
また、ファイル形式欄６４には、エビデンス映像データ３１０のエビデンス映像データ３１０のファイル形式が登録される。
【００６０】
また、開始時間欄６５と終了時間欄６６は、エビデンス映像データ３１０が撮影された開始時刻と終了時刻が登録される。この開始時間と終了時間は、オリジナル映像データＩＤ欄６２に登録される識別子のオリジナル映像データ３０９の開始時間と終了時間の間の時刻になる。
【００６１】
また図９は、本実施形態のエビデンス業務管理テーブル３０７の構成例を示す図である。エビデンス業務管理テーブル３０７は、上述のエビデンス映像データ管理テーブル３０６で管理するエビデンス映像データ３１０の業務に関する情報が登録されている。
【００６２】
このうち業務ＩＤ欄７０１と業務グループ欄７０２は、当該エビデンス映像データ３１０の撮影対象となった製造プロセスの製造工程において、当該エビデンス映像データ３１０が撮影された業務を識別するための識別子と業務グループ識別子が登録される。
【００６３】
また、エビデンス映像データＩＤ欄７０３には、上述のエビデンス映像データ管理テーブル３０６に登録された当該エビデンス映像データ３１０のエビデンス映像データＩＤ６１の識別子が登録される。
【００６４】
また、Ｍａｎ欄７０４、Ｍａｃｈｉｎｅ欄７０５、Ｍｅｔｈｏｄ欄７０６、Ｍａｔｅｒｉａｌ（ｉｎｐｕｔ）欄７０７、およびＭａｔｅｒｉａｌ（ｏｕｔｐｕｔ）欄７０８は、当該製造プロセスの製造工程において、当該エビデンス映像データ３１０が撮影された業務に従事していた人の情報（例えば従事者の氏名）、機器情報、手順情報、材料情報（機器への入力と、機器の出力）が登録される。
また、作業場所７０９欄には、当該製造プロセスの製造工程における作業実施場所の識別子が登録される。
また、業務開始時刻欄７１０と業務終了時刻欄７１１には、エビデンス映像データ３１０が撮影された開始時刻と終了時刻が登録される。
【００６５】
図９に示したエビデンス業務管理テーブル３０７の例では、人「Ｍａｎ＿Ａ」が機器「ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ」で作業「ｃｏｍｐｒｅｓｓ」を行い、その時の材料（入力）が「ＭＩ＿１」で材料（出力）が「ＭＯ＿１」であることを示している。
【００６６】
図８のエビデンス映像データ管理テーブル３０６と図９のエビデンス業務管理テーブル３０７とは、セットで取り扱うこととなり、エビデンス映像データ管理テーブル３０６のテーブル登録情報の詳細な業務内容がエビデンス業務管理テーブル３０７に登録される内容となる。
【００６７】
なお、上述のＭａｔｅｒｉａｌ（ｉｎｐｕｔ）欄７０７やＭａｔｅｒｉａｌ（ｏｕｔｐｕｔ）欄７０８には、上記の他、例えば製品の製造ロット番号等が含む形態であってもよ
い。また、図９の例では、製造プロセスの或る工程における業務の例を示している。例えば、当該工程において人が介在していない（人の作業がない）場合、Ｍａｎ欄７０４等の登録内容がない、といった登録形態もありうる。
【００６８】
続いて図１０は、本実施形態の作業外映像データ取り扱いルールテーブル３０３の構成例を示す図である。作業外映像データ取り扱いルールテーブル３０３は、オリジナル映像データ３０９の中で、ある業務の映像データ（区間映像データ）に関し、オリジナル映像データ３０９の総データ量削減のために、当該映像データをどのように取り扱うのか規定したテーブルである。
【００６９】
このうち業務グループ欄８１と業務ＩＤ欄８２には、当該映像データ（区間映像データ）が撮影された業務を識別するための業務グループ識別子と識別子が登録される。
【００７０】
また、取り扱いルール欄８３には、当該識別子で識別される業務を撮影したオリジナル映像データ３０９（区間映像データ）に対するアクションが登録される。例えば、図１０に示したアクションはｄｅｌｅｔｅであり、当該業務グループの業務ＩＤで示されるオリジナル映像データ３０９（区間映像データ）は削除対象であることを示している。
【００７１】
このように、オリジナル映像データ３０９を業務毎に削除等のアクションを実行していくことで、エビデンスとして残していくエビデンス映像データ３１０のデータ容量を削減していくことができる。
【００７２】
本実施形態では、当該業務グループ８１、業務ＩＤ８２で示される映像データすなわち区間映像データについて、削除処理が登録されている。しかしながら、こうした削除処理以外にも、例えば映像のフレームレートを下げる処理、映像フレームの解像度を小さくする処理、キャンバスサイズの縮小、およびキャンバス中の特定部位（画角）のみ抽出、といった処理も想定される。また、当該データを別ファイルとして保存したり、別サーバへ保存するといった実施形態もありうる。
【００７３】
また図１１は、作業部映像データ取り扱いレベルテーブル３０４の構成例を示す図である。作業部映像データ取り扱いレベルテーブル３０４は、上述の作業外映像データ取扱いルール３０３に基づいて区間映像データを削除するなどしてデータ量を削減したオリジナル映像データ３０９を対象として、さらにデータ削減を行うため、業務単位に映像データを取り扱うレベルを定義したテーブルである。
このうち業務グループ欄９１と業務ＩＤ欄９２には、当該映像データが撮影された業務を識別するための業務グループ識別子と識別子が登録される。
【００７４】
また、取り扱いレベル欄９３と取り扱い内容欄９４には、当該識別子で識別される業務を撮影したエビデンス映像データ３１０に対する扱いレベルと、そのアクション内容が登録される。例えば、図１１には取り扱うレベル「ｌｏｗ」で取り扱い内容が「ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ」が示されている。
【００７５】
これは、当該業務グループの業務ＩＤで示されるエビデンス映像データ３１０は、重要度すなわち取り扱いレベルが低く、テキスト置換を行うことを示している。このように、映像データを業務毎にレベル分けして、テキスト置換といったアクションを実行することによって、映像データのデータ容量を削減することができる。
【００７６】
本実施例では、当該業務グループ９１、業務ＩＤ９２で示される映像データについて、テキスト化が登録されている。テキスト化の処理以外にも、例えば映像のフレームレートを下げる処理、映像フレームの解像度を小さくする処理、キャンバスサイズの縮小、およ
びキャンバス中の特定部位（画角）のみ抽出、といった処理も想定される。また、当該データを別ファイルとして保存したり、別サーバへ保存するといった実施形態もありうる。
【００７７】
なお、本実施形態における映像データのテキスト化の処理は、例えば製造工程における作業員（人）が製造部品の或る特定範囲に対する作業の映像データに関して、「範囲Ｘ−Ｙを対象にＺ作業実施」といったテキストを、作業マニュアル３１１に基づき生成する処理である。このように、作業マニュアル３１１の記載に基づき明確に作業内容を特定出来る場合、テキスト化処理は有用である。
【００７８】
しかし、作業マニュアル３１１で明確な規定が無い、作業員のノウハウに基づいた作業（例えば製造部品に対してある塗料を均一に適量塗布）の映像データに関してテキスト化を行うとしても、十分な精度は期待できない。このような場合、テキスト化ではなく、映像データ自体を残しつつ、フレームレートを下げる、解像度を小さくする、といったデータ低減処理が有用である。
−−−フロー例−−−
【００７９】
以下、本実施形態におけるデジタルエビデンス管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するデジタルエビデンス管理方法に対応する各種動作は、管理システム１がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００８０】
図１２から図１８のフロー例１〜６を用いて、管理システム１や製造現場サーバ２が連携して動作することによって、オリジナル映像データ３０９や作業マニュアル３１１を基にして、エビデンス映像データ３１０を生成していく処理フローを説明する。
＜オリジナル映像データの送信＞
【００８１】
図１２は、本実施形態における製造現場サーバ２が現場データ４３を管理システム１へ登録する処理フローの一例である。この場合、製造現場サーバ２が、現場データ管理者からの指示に応じ又は予め定めた処理契機の到来に応じ、現場データ４３および作業マニュアル４４を管理システム１へ送信し（ステップＳ１０１）、処理を終了する。この現場データ４３には、機器ログと映像データが含まれている。
＜オリジナル映像データの保存＞
図１３は、本実施形態の管理システム１が製造現場サーバ２から現場データ４３を受信し、これを保存する処理フローの一例である。
この場合、管理システム１は、上述の製造現場サーバ２から現場データ４３と作業マニュアル４４を受信する（ステップＳ１１１）。
【００８２】
また、管理システム１は、Ｓ１１１で受信した現場データ４３のうち映像データを、データベース３０８のオリジナル映像データ３０９に、また、機器ログをデータベース３０８の機器ログ３１２に格納する（ステップＳ１１２）。
【００８３】
また、このステップＳ１１２における管理システム１は、製造現場サーバ２から得た作業マニュアル４４を、データベース３０８の作業マニュアル３１１として格納するものとする。
【００８４】
また、管理システム１は、上述のオリジナル映像データ３０９に関する情報として、オリジナル映像データ管理テーブル３０５のオリジナル映像データ欄５１、ファイルパス欄５２、ファイル形式欄５３、開始時間欄５５、および終了時間５６に、対応する情報を登録し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。ここで登録される情報は、管理システム１が、当該オリジナル映像データ３０９のプロパティ情報等を元にしたものである。
＜オリジナル映像データ管理テーブルへの情報登録＞
【００８５】
続いて図１４は、本実施形態の管理システム１が、上述のＳ１１１、Ｓ１１２のステップで得たオリジナル映像データオリジナル映像データ３０９への関連情報を登録する処理フローの一例である。
【００８６】
この場合まず、管理システム１は、処理対象となるオリジナル映像データ３０９を、例えばユーザ指示に応じて又は日付順などの所定ルールに応じて選択する（ステップＳ１２１）。
【００８７】
次に、管理システム１は、Ｓ１２１で選択したオリジナル映像データ３０９について、オリジナル映像データ管理テーブル３０５にて既に登録されている情報を表示する（ステップＳ１２２）。この情報は、上述のＳ１１３で登録されたものを想定できる。
【００８８】
そして、管理システム１は、Ｓ１２２で情報を表示したオリジナル映像データ３０９に関して、未登録情報、例えば撮影場所欄５４の入力を例えば情報現場データ管理者から受け付け、これをもってオリジナル映像データ管理テーブル３０５における情報を更新する（ステップＳ１２３）。この撮影場所に関する情報は、映像データのプロパティ情報に含まれる場合もあり得るが、その場合は不要なフローである。
＜データ量削減＞
【００８９】
図１５は、本実施形態の管理システム１が、オリジナル映像データ３０９を基に、そのデータ量を適宜に削減したエビデンス映像データ３１０を生成する処理フローの一例である。
【００９０】
この場合まず、管理システム１は、オリジナル映像データ管理テーブル３０５のレコードが示すオリジナル映像データ３０９と機器ログ３１２のレコードとについて、時間を基準とした突合せを行い、同時間帯に関するレコード同士すなわちオリジナル映像データ３０９と機器ログ３１２とを互いに対応付けてメモリ１０３に記録する（ステップＳ１３１）。
【００９１】
ここでの突合せに際しては、オリジナル映像データ管理テーブル３０５における１つのレコード（例：テーブル中のレコードのうち未処理のもので、オリジナル映像データＩＤの昇順／降順）の撮影場所欄５４の値と、機器ログ３１２におけるレコードのうち場所欄４４の値が一致するものとの間の突合せになる。
【００９２】
また、突合せることで同時間帯のものと判定するための情報は、オリジナル映像データ管理テーブル３０５の該当レコードにおける開始時間欄５５および終了時間５６の各値が示す時間帯と、機器ログ３１２における該当レコードの取得日時４６の値が示す時間帯が該当する。
ここまでの処理で、同じ場所すなわち工程、作業に関して同時間帯に得られた、オリジナル映像データと機器ログとの対応関係が特定できた。
【００９３】
続いて管理システム１は、Ｓ１３１で機器ログ３１２と対応付けたオリジナル映像データ３０９を、作業マニュアル３１１に沿って分割する（ステップＳ１３２）。
【００９４】
なお、本ステップは、現場データ管理者が製造現場サーバ２経由で管理システム１の管理機能３０１と連携して処理を行う状況を想定する。その具体な処理内容は、図１７と図１８に基づき以下に説明する。
図１７は、映像データのデータ量削減処理の中で、現場データ管理者が作業マニュアル
３１１に沿った映像データの分割指示を行う際のフロー例である。
【００９５】
まず製造現場サーバ２は、現場データ管理者から、対象とするオリジナル映像データ３０９の選択操作を受け付ける（ステップＳ１４１）。この際、製造現場サーバ２は、管理システム１から、オリジナル映像データ管理テーブル３０５が保持するオリジナル映像データ３０９のリストを取得し、これを選択可能に表示するものとする。或いは、Ｓ１３２の処理対象となったオリジナル映像データ３０９の情報を、管理システム１から得て表示させ、現場データ管理者による確認を受けることを選択操作としてもよい。
【００９６】
続いて、製造現場サーバ２は、上述のステップＳ１４１で現場データ管理者が選択した映像データの関連情報や映像自体を表示する（ステップＳ１４２）。ここでは、オリジナル映像データ管理テーブル３０５における該当オリジナル映像データ３０９の情報や映像が表示される。
【００９７】
そして、製造現場サーバ２は、Ｓ１４２で情報を表示したオリジナル映像データ３０９に対して、業務や工程、作業ごとに区分する範囲である開始時間と終了時間の各指定を、現場データ管理者から受け付け、これらと当該オリジナル映像データ３０９のＩＤを管理システム１に送信する（ステップＳ１４３）。この場合の現場データ管理者は、作業マニュアル３１１における各業務の工程、作業に関する情報を閲覧し、該当内容を人が行っていることをもって、当該時間帯の映像を該当業務の該当工程、該当作業の映像データと特定する。
【００９８】
ここで送信した情報は、上述のＳ１３２での分割により得られるオリジナル映像データ３０９の一部、すなわち業務や工程、作業ごとの映像データを規定するものとなる。
【００９９】
なお、当該作業の妥当性（作業マニュアル３１１が規定する作業手順３４および注意事項３５を遵守しているか否か）についても現場データ管理者から指定を受けるとしてよい。
【０１００】
また、製造現場サーバ２は、上述の管理システム１から、Ｓ１４３での送信に伴う所定の応答（例：受け付けた旨の返信メッセージ）を受信し（ステップＳ１４４）、処理を終了する。
【０１０１】
本フローでは、ステップＳ１４３において、時間を基準とした指定方法を述べているが、他の基準に沿った指定方法であってもよい。また、ステップＳ１４３におけるオリジナル映像データ３０９の分割においては、例えば業務や工程、作業毎に区切った教師映像データ（作業マニュアル３１１で規定された作業手順、注意事項を遵守した作業を人が行っている映像に対応するもの）と、該当業務や工程、作業に関するオリジナル映像データ３０９とを比較（ベクトル比較等）することによって、その差分が一定範囲以内であれば当該業務と判定するといった方法を用いることを本実施例では想定している。
【０１０２】
続いて図１８は、本実施形態の管理システム１が、図１７の分割指示を受信し、その受信内容に沿ってオリジナル映像データ３０９の分割処理を実行するフロー例である。
【０１０３】
この場合、管理システム１は、製造現場サーバ２から、上述の業務、工程、および作業に対応した映像データを規定する分割時間（開始時刻と終了時刻）と識別子（オリジナル映像データＩＤ）を受信する（ステップＳ１５１）。
【０１０４】
また、管理システム１は、上述のステップＳ１５１で受信した分割時間等に基づき、対象となるオリジナル映像データ３０９を、上述の作業等に応じた映像データとして分割す
る（ステップＳ１５２）。この処理により、オリジナル映像データ３０９は、時間軸上で、例えば各作業（例：作業Ａ〜作業Ｅ）の映像データに区分された形となる（図１６Ａ参照）。
なお、ステップＳ１５２の分割処理は、ＯＳＳで提供されている分割アプリの利用を想定しているが、独自の手法を用いた分割処理であっても構わない。
【０１０５】
また、管理システム１は、ステップＳ１５２の分割処理を経たオリジナル映像データ３０９（各作業ごとの映像データで区分されたもの）をエビデンス映像データ３１０として保存する（ステップＳ１５３）。
【０１０６】
最後に、管理システム１は、処理結果（例：○○業務の○工程における作業Ａ〜Ｆに関する各映像でオリジナル映像データ３０９を区間しました、といったメッセージ）を製造現場サーバ２へ応答し（ステップＳ１５４）、処理を終了する。
【０１０７】
ここで、図１５のフローの説明に戻る。続いて管理システム１は、オリジナル映像データ３０９が、業務処理単位（例：作業））で時間を軸に分割された結果（図１６Ａ）を受け、ステップＳ１３１で突合せた結果およびステップＳ１３２の分割結果を用いて、分割後のオリジナル映像データ３０９と機器ログ３１２との間での時間軸を基とした重複確認を行う（ステップＳ１３３）。
【０１０８】
図１６Ｂの例では、時間Ｔ０〜Ｔ２に作業Ａ、時間Ｔ２〜Ｔ４に作業Ｂ、時間Ｔ４〜Ｔ７に作業Ｃ、時間Ｔ７〜Ｔ９に作業Ｄ、時間Ｔ９〜Ｔ１１に作業Ｅ、の各映像データでオリジナル映像データ３０９が区分されている。一方、こうした時間軸Ｔ０〜Ｔ１１の間には、機器ログ３１２として、Ｌ１〜Ｌ６が得られていたとする。
【０１０９】
なお、機器ログＬ１は時間Ｔ０に関して得られている。また、機器ログＬ２は時間Ｔ１に関して得られている。また、機器ログＬ３は時間Ｔ５に関して得られている。また、機器ログＬ４は時間Ｔ６に関して得られている。また、機器ログＬ５は時間Ｔ１０に関して得られている。また、機器ログＬ６は時間Ｔ１１に関して得られている。
【０１１０】
よって管理システム１は、上述のような時間軸を基準に、機器ログ３１２とオリジナル映像データ３０９の各区分の映像データとの重複有無を判定することとなる。ここでの重複とは、同じ時間帯についてのデータであることを意味する。本実施例における重複関係では、当該時間帯にオリジナル映像データと機器ログが存在する場合に、同義のデータと捉え、例えばオリジナル映像データから読み取れる状況が機器ログから読み取れる状況と一致することを想定する。そのため、重複にある当該時間帯において、オリジナル映像データと機器ログが存在する場合、機器ログのみを保持して、オリジナル映像データを削除するといった処理が行うことが可能であると考える。
【０１１１】
図１６Ｂに示す状況であれば、時間帯Ｔ０〜Ｔ２の作業Ａの映像データは機器ログＬ１、Ｌ２と重複関係、時間帯Ｔ２〜Ｔ４の作業Ｂの映像データは機器ログとの重複無し、時間帯Ｔ４〜Ｔ７の作業Ｃの映像データは機器ログＬ３、Ｌ４と重複関係、時間帯Ｔ７〜Ｔ９の作業Ｄは機器ログとの重複無し、時間帯Ｔ９〜Ｔ１１の作業Ｅの映像データは機器ログＬ５、６と重複関係、であることが判明する。
【０１１２】
上述の重複確認の結果、重複関係が特定された場合（Ｓ１３４：Ｙ）、管理システム１は、機器ログ３１２と重複関係にある、該当作業の映像データ部分を対象に、作業外映像データ取扱いルールテーブル３０３で当該業務グループおよび業務ＩＤ（対応する機器ログ３１２から値を得られる）の映像データに関して規定した取扱いルール８３の値に従って、削除等の処理を実行する（ステップＳ１３５）。
【０１１３】
この場合、管理システム１は、ここでの処理を経たオリジナル映像データ３０９、すなわち該当作業の映像データについて削除等がなされたオリジナル映像データ３０９（残区間映像データで構成）を、エビデンス映像データ３１０としてデータベース３０８に保存し、処理をステップＳ１３６へ遷移させる。
【０１１４】
一方、上述の重複確認の結果、重複関係が特定されなかった場合（Ｓ１３４：Ｎ）、または、ステップＳ１３５の処理が終了後、管理システム１は、対象データに対し、作業部映像データ取扱いレベルテーブル３０４に登録される当該対象データの業務種別（業務ＩＤと業務グループ）が一致する列の取扱いレベル９３と取扱い内容９４の処理内容にそってテキスト化やフレームレート低減等の処理を実行し（ステップＳ１３６）、この処理結果をエビデンス映像データ３１０として保存して処理を終了する。
【０１１５】
なお、上述の対象データとは、Ｓ１３５の実行を経てエビデンス映像データ３１０が存在する場合は、当該エビデンス映像データ３１０が該当する。一方、そうしたエビデンス映像データ３１０が存在しない場合は、Ｓ１３３までに処理対象としていたオリジナル映像データ３０９が該当する。
【０１１６】
また、上述のステップＳ１３６では、処理結果をエビデンス映像データ３１０として保存するが、ステップＳ１３５やステップＳ１３６において、分割した映像データをルールに則って処理（例えば削除やテキスト化等）した場合、エビデンス映像管理テーブル３０６の当該行は、ファイル形式６４をｔｅｘｔや、削除済（例えば「−」表記）といった登録の変更を行う。
【０１１７】
こうした図１５のフローの実行によって、例えばサプライチェーンにおける製造プロセスの１工程で取得した映像データが、マニュアル等に沿って手順毎に分割される。そして、分割された映像データのうち、同時間帯の機器ログ３１２が存在する、すなわち時間軸上で機器ログ３１２との重複関係があるものに対して所定ルールに沿った処理（例えば削除等）をして、第一段階の映像データ総量（サイズ）の削減（縮小）を実現する。
【０１１８】
また、第一段階の処理結果で得られた個々の映像データ（分割により区分された映像データのうち削除等の処理を経て残った残区間映像データそれぞれ）を対象に、例えばテキスト化を行うといったことによって、第二段階の映像データ総量（サイズ）の削減（縮小）が実現できる。
【０１１９】
これによって、元々大きなデータサイズであったオリジナル映像データ３０９を、適宜なデータサイズとした状態で、例えばサプライチェーンの製造プロセスにおける信頼性を保証（作業手順書やマニュアルに沿った製造が確かに行われた）する目的に利用することができる。
【０１２０】
なお、上述の第一段階や第二段階の処理（ステップＳ１３５やステップＳ１３６）で利用する所定のルール（作業外映像データ取り扱いルール３０３や、作業部映像データ取扱レベル定義３０４）は、事前に現場データ管理者が登録する形態も想定できるが、実際の映像データを現場データ管理者が確認しながら第一段階や第二段階の処理を実行する形態も採用しうる。他に、現場データ管理者以外の第三者が、所定のルールを指定する場合もありうる。
【０１２１】
また、本実施形態では、第一段階や第二段階の処理（ステップＳ１３５やステップＳ１３６）は、第三者機関等の認証を得た上で実行されるものと捉える。そのため、当該処理の実行によって、映像データ自体の信頼性を損ねることはなく、図１５の処理フロー実行
後でも、監査等の目的に映像データは利用可能な状態である。
【０１２２】
本実施形態において、図１５の処理フローは、管理システム１上で実行する想定である。しかしながら、対象となる映像データや機器ログ等が管理システム１上ではなく、製造現場サーバ２に存在する場合もありうる。その場合、図１５等の処理フローは、製造現場サーバ２で実行されるといった形態も採用できる。その場合、処理結果は製造現場サーバ２又は管理システム１上のどちらからで保存されるといった形態も想定しうる。
【０１２３】
なお、本実施形態の管理システム１では、図３で例示したように、映像データを作業マニュアルに沿ってテキスト化する形態を想定した構成を採用している。しかし、図１５の処理フローにおいて、テキスト化以外の処理（例えば、映像データのフレームレートを低減するケースや、映像フレームの解像度を小さくするケースなど）を行う場合、管理システム１において当該処理を担う機能が含まれてもよい。
【０１２４】
例えば、本実施例で記載したステップＳ１３６で実行される、映像データのテキスト置換（テキスト化）の処理は、管理システム１に具備される作業マニュアルテキスト抽出機能３０２が抽出した単語単位のワードを基に、現場データ管理者へ提示する。この提示によって、現場データ管理者は、ワードの選択や、ワードの修正等の処理を実施し、その結果をテキスト変換処理の結果として利用する。
【０１２５】
以上のフローにより、オリジナル映像データ３０９は、業務内容にそって映像が分割され、その内容（業務や工程、作業）で指定されたルールに則り削除やテキスト化等の処理がなされる。
【０１２６】
このことで、データサイズがオリジナル映像データ３０９よりも大幅に低減されたエビデンス映像データ３１０が保存される。オリジナル映像データ３０９からどの程度のデータ量が削減されるかは、作業外映像データ取扱いルール３０３や作業部映像データ取扱いレベル３０４での規定次第である。
【０１２７】
なお、エビデンス映像データ３１０は、業務毎に区別されて保存される。また、製造ロット番号等を含めることによって、製品毎に区別することも可能である。これにより、監査時に業務毎や製品毎にエビデンスを収集することが容易になる。
【０１２８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２９】
こうした本実施形態によれば、サプライチェーンの各プロセスにおいて、人手が介在したプロセスの各工程をカメラ等で撮影した映像データを、現場の意味と連動させて区切って保持・活用できる。また、映像データのうち、監査等の利用目的に不要なデータの削除や削減を行える。また、映像データを、作業マニュアルや作業標準書記載の注意事項や指示内容に置換、すなわちテキスト化することで、削除対象以外の映像データのデータ容量を効果的に削減することが可能である。
【０１３０】
すなわち、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１３１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記区間映像データに対する前記データ低減処理として、当該区間映像データの削除、フレームレートの低減
、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用する、としてもよい。
【０１３２】
これによれば、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、さらに適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１３３】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記映像データのうち前記区間映像データを除く残区間映像データに対し、所定のデータ低減処理を適用して前記デジタルエビデンスを生成し記憶装置に格納する、としてもよい。
【０１３４】
これによれば、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、より一層、適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記残区間映像データに対する前記データ低減処理として、所定時間帯分のみ抽出、テキスト化、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用する、としてもよい。
【０１３６】
これによれば、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、さらに適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、前記テキスト化の処理として、前記残区間映像データに対応した作業に関する、前記作業規定の情報から作業特徴の記述を抽出し、前記抽出した記述をデジタルエビデンスとして生成する、としてもよい。
【０１３８】
これによれば、映像データのテキスト化を効率的なものとし、ひいては、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、さらに適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、前記映像データを、前記作業規定の情報が示す、前記工程における作業単位ごとに分割して保持し、前記作業単位ごとに、前記区間映像データの特定、前記データ低減処理の適用、および前記デジタルエビデンスの格納、の各処理を実行する、としてもよい。
【０１４０】
これによれば、デジタルエビデンスを作業単位で生成し管理可能となり、ひいては、製造現場から得られるデジタルエビデンスとしての映像データについて、所定の利用目的に対応可能な形態を踏まえつつ、さらに適宜にデータ量削減を図ることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理方法において、前記情報処理システムが、前記デジタルエビデンスの格納に際し、当該デジタルエビデンスの生成に参照した前記作業規定の情報が示す、工程、作業、および作業対象の製品、の少なくともいずれかの情報を当該デジタルエビデンスに紐付けて格納し、所定端末からデジタルエビデンスの検索要求を受けた場合、当該検索要求が示す、検索対象の工程、作業、および製品の少なくともいずれかの項目に基づき、前記デジタルエビデンスを記憶装置にて検索し、前記端末に検
索結果であるデジタルエビデンスを返信する、としてもよい。
これによれば、デジタルエビデンスの検索要求に対して的確に応答可能である。
【０１４２】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記演算装置は、前記区間映像データに対する前記データ低減処理として、当該区間映像データの削除、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用するものである、としてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記演算装置は、前記映像データのうち前記区間映像データを除く残区間映像データに対し、所定のデータ低減処理を適用して前記デジタルエビデンスを生成し記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【０１４４】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記演算装置は、前記残区間映像データに対する前記データ低減処理として、所定時間帯分のみ抽出、テキスト化、フレームレートの低減、キャンバスサイズの低減、およびキャンバス中の特定部位のみ抽出、の少なくともいずれかの処理を適用するものである、としてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、前記演算装置は、前記テキスト化の処理として、前記残区間映像データに対応した作業に関する、前記作業規定の情報から作業特徴の記述を抽出し、前記抽出した記述をデジタルエビデンスとして生成するものである、としてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記工程における作業規定の情報を記憶装置でさらに保持し、前記演算装置は、前記映像データを、前記作業規定の情報が示す、前記工程における作業単位ごとに分割して保持し、前記作業単位ごとに、前記区間映像データの特定、前記データ低減処理の適用、および前記デジタルエビデンスの格納、の各処理を実行するものである、としてもよい。
【０１４７】
また、本実施形態のデジタルエビデンス管理システムにおいて、前記演算装置は、前記デジタルエビデンスの格納に際し、当該デジタルエビデンスの生成に参照した前記作業規定の情報が示す、工程、作業、および作業対象の製品、の少なくともいずれかの情報を当該デジタルエビデンスに紐付けて格納し、所定端末からデジタルエビデンスの検索要求を受けた場合、当該検索要求が示す、検索対象の工程、作業、および製品の少なくともいずれかの項目に基づき、前記デジタルエビデンスを記憶装置にて検索し、前記端末に検索結果であるデジタルエビデンスを返信するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  デジタルエビデンス管理システム
２  製造現場サーバ
３  データ参照用サーバ
４  ネットワーク
４１  現場データ管理機能
４２  データベース
４３  現場データ
４４  作業マニュアル
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  表示装置
１０７  通信装置
３０１  管理機能
３０２  作業マニュアルテキスト抽出機能
３０３  作業外映像データ取り扱いルールテーブル
３０４  作業部映像データ取り扱いレベル定義テーブル
３０５  オリジナル映像データ管理テーブル
３０６  エビデンス映像データ管理テーブル
３０７  エビデンス業務管理テーブル
３０８  データベース
３０９  オリジナル映像データ
３１０  エビデンス映像データ
３１１  作業マニュアル
３１２  機器ログ
【図１】
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【図２Ａ】
2020150509.tif 000004
【図２Ｂ】
2020150509.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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