(57)【要約】      （修正有）【課題】稼働済み発電所の売却希望者と購入希望者それぞれの負担を大幅に軽減して稼働済み発電所のセカンダリ売買需要を喚起させることができる再販支援システムを提供する。【解決手段】保守管理装置は、発電所を示す識別情報に関連付けてその所在地を示す位置情報及び発電所の売電実績を示す売電実績情報を含む情報を、物件情報として記憶する。また、発電所の保守点検実施の有無並びに実施結果を、保守管理情報として識別情報と関連付けて記憶する。情報処理装置は、発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける。また、売却希望情報に基づいて保守管理装置から物件情報と保守管理情報を取得して発電所を評価し、評価結果と所有希望情報とを比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれる場合にはマッチングメールを通知する。【選択図】図１
2020140270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守管理装置と当該保守管理装置と通信ネットワークを介して接続する情報処理装置とを含んで構成される発電所の再販支援システムであって、
前記保守管理装置は、
前記発電所を示す識別情報に関連付けて、当該発電所の所在地を示す位置情報と、当該発電所の売電実績を示す売電実績情報と、を含む情報を物件情報として記憶する第１の記憶手段と、
前記発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を保守管理情報として前記識別情報と関連付けて記憶する第２の記憶手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として受け付け、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける受付手段と、
前記売却希望情報に基づいて、前記保守管理装置から前記識別情報に関連付けられた物件情報と保守管理情報を取得する取得手段と、
前記取得した物件情報と保守管理情報に基づいて前記発電所を評価する評価手段と、
前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合には前記発電所の所有者、並びに、所有希望者双方に通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする、
再販支援システム。
【請求項２】
発電所の再販を支援する再販支援装置であって、
前記発電所を示す識別情報に関連付けて、当該発電所の所在地を示す位置情報と、当該発電所の売電実績を示す売電実績情報と、を含む情報を物件情報として記憶する第１の記憶手段と、
前記発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を保守管理情報として前記識別情報と関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として受け付け、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける受付手段と、
前記売却希望情報に基づいてこれに関連付けられた物件情報と保守管理情報を取得する取得手段と、
前記取得した物件情報と保守管理情報に基づいて前記発電所を評価する評価手段と、
前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合には前記発電所の所有者、並びに、所有希望者双方に通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする、
再販支援装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記物件情報と前記保守管理情報、並びに、評価対象の発電所の規模と同等の規模の発電所の市場取引価格とに基づいて評価を行い当該評価対象の発電所の売却価格を導出することを特徴とする、
請求項２に記載の再販支援装置。
【請求項４】
前記所定の成立条件の範囲には少なくとも満たすべき必須条件を含んでいることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の再販支援装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記所定の成立条件に含まれる前記必須条件を満たしている場合、前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別することを特徴とする、
請求項４に記載の再販支援装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果一致する割合が所定の閾値を超える場合にはマッチングが成立したと判別することを特徴とする、
請求項４に記載の再販支援装置。
【請求項７】
前記必須条件は、前記比較における前記発電所の所在地を示す位置情報の一致であることを特徴とする、
請求項４乃至７いずれか一項に記載の再販支援装置。
【請求項８】
前記必須条件は、前記比較における前記売電実績情報の一致であることを特徴とする、
請求項４乃至７いずれか一項に記載の再販支援装置。
【請求項９】
発電所の再販を支援する再販支援装置の制御方法であって、
前記再販支援装置が、
前記発電所を示す識別情報に関連付けて、当該発電所の所在地を示す位置情報と、当該発電所の売電実績を示す売電実績情報と、を含む情報を物件情報として記憶する工程と、
前記発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を保守管理情報として前記識別情報と関連付けて記憶する工程と、
前記発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として受け付け、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける工程と、
前記売却希望情報に基づいてこれに関連付けられた物件情報と保守管理情報を取得する工程と、
前記取得した物件情報と保守管理情報に基づいて前記発電所を評価する工程と、
前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する工程と、
前記判別手段が前記所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合には前記発電所の所有者、並びに、所有希望者双方に通知を行う工程と、を有することを特徴とする、
再販支援装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを発電所の再販を支援する再販支援装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記発電所を示す識別情報に関連付けて、当該発電所の所在地を示す位置情報と、当該発電所の売電実績を示す売電実績情報と、を含む情報を物件情報として記憶する第１の記憶手段、
前記発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を保守管理情報として前記識別情報と関連付けて記憶する第２の記憶手段、
前記発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として受け付け、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける受付手段、
前記売却希望情報に基づいてこれに関連付けられた物件情報と保守管理情報を取得する取得手段、
前記取得した物件情報と保守管理情報に基づいて前記発電所を評価する評価手段、
前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段、
前記判別手段が前記所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合には前記発電所の所有者、並びに、所有希望者双方に通知を行う通知手段、として機能させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギーに係る稼働済み発電所の売買（セカンダリ売買）の促進を支援する再販支援システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度（略称：ＦＩＴ）が始まっている。
また、太陽光発電事業者の保守管理の義務化に伴い、大型発電所のＯ＆Ｍ事業（保守管理事業）に加えて小型発電所も対象になり市場が拡大してきた。このような急激な体制変化のため発電事業者、販社、メーカーのいずれも保守管理の体制が整っておらず、保守管理水準の一律化も図られていない、などの課題がある。
【０００３】
また、一種の投資として発電事業を捉えた場合、発電事業者は現時点における保有設備の売却価格を把握しておきたいという要望を持っている。しかしながら、そのような要望を持つ発電事業者であっても設備売却までの一連の手続の流れや必要書類、売却依頼先などがわからず、また、売却希望者のみならず購入希望者も可能であれば売買の意思を広く伝えるのではなく、特定の相手と交渉し売買を進めたいと考える方も多いという事情がある。
例えば、特許文献１に開示された点検管理装置は、太陽光発電所の点検作業を効率的で漏れなく実施するために、点検箇所及び点検項目の全てに点検結果を格納したか否かによって点検が終了したか否かを判断する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された点検管理装置は、太陽光発電所から遠隔監視装置に送信される計測値自体が正常であるか否かの確認、人の五感による確認を含めた発電現場での作業者の日常点検や定期点検作業を支援するものである。そのため、この保守管理履歴に係る情報を用いて稼働済み発電所の売買（セカンダリ売買）を促進させることができない、という課題が残る。
【０００６】
本発明は、稼働済み発電所の売買に係る売却希望者と購入希望者それぞれの負担を大幅に軽減して稼働済み発電所のセカンダリ売買需要を喚起させることができる再販支援システムを提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、保守管理装置と当該保守管理装置と通信ネットワークを介して接続する情報処理装置とを含んで構成される発電所の再販支援システムであって、前記保守管理装置は、前記発電所を示す識別情報に関連付けて、当該発電所の所在地を示す位置情報と、当該発電所の売電実績を示す売電実績情報と、を含む情報を物件情報として記憶する第１の記憶手段と、前記発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を保守管理情報として前記識別情報と関連付けて記憶する第２の記憶手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記発電所の所有者が売却を希望する場合はその条件を売却希望情報として受け付け、いずれかの発電所を所有することを希望する所有希望者の条件を所有希望情報として受け付ける受付手段と、前記売却希望情報に基づいて、前記保守管理装置から前記識別情報に関連付けられた物件情報と保守管理情報を取得する取得手段と、前記取得した物件情報と保守管理情報に基づいて前記発電所を評価する評価手段と、前記評価結果と前記所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段が前記所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合には前記発電所の所有者、並びに、所有希望者双方に通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、稼働済み発電所の売買に係る売却希望者と購入希望者それぞれの負担を大幅に軽減することが可能になり、稼働済み発電所のセカンダリ売買需要を喚起させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る再販支援システムの機能構成の一例を説明するための図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、顧客ＤＢに格納された顧客情報等の一例を説明するための図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、管理ＤＢに格納された管理情報等の一例を説明するための図。
【図４】顧客情報等を登録する処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】マッチング情報の生成及び通知処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を稼働済み発電所の売買（セカンダリ売買）需要を喚起させる再販支援システムに適用した場合を例に挙げて、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、対象の発電所が太陽光発電所である場合を例に挙げて説明を進める。また、以下の説明においては太陽光発電所を物件と称する場合がある。
また、以下の実施形態においては情報処理装置と保守管理装置として機能するＰＣ（パーソナルコンピュータ）とが通信ネットワークを介して各種情報の授受ができるように接続された再販支援システムを例に挙げて説明するが、この構成に限定するものではない。例えば本発明を、情報処理装置が有する機能と保守管理装置が有する機能とを備えた再販支援装置として構成しても良い。
【００１１】
［実施形態例］
図１は、本実施形態に係る再販支援システムの機能構成の一例を説明するための図である。
再販支援システムＳは、情報処理装置１００、ＰＣ５００を含んで構成される。
情報処理装置１００、ＰＣ５００は、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理機能を備えた装置である。なお、情報処理装置１００とＰＣ５００は、インターネット回線Ｎを介して各種情報の授受ができるように接続される。
【００１２】
情報処理装置１００は、主として太陽光発電所の売買を支援するセカンダリ売買事業（マッチング事業）を運営する運営者が使用する。
ＰＣ５００は、主として太陽光発電所の保守管理を行う者、例えば太陽光発電所を所有するオーナーや物件所有者（例えば、太陽光発電事業者）から保守管理を委託された保守管理代行者が使用するものとする。このようにＰＣ５００は、保守管理に係る各種情報、例えば保守管理履歴の情報などが格納される保守管理装置として機能する。
なお、保守管理業者等は改正ＦＩＴ「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」の点検項目に準じて点検等を実施し、その結果を保守管理装置に記録する。
【００１３】
図１に示すＰＣ５００（保守管理装置）は、太陽光発電所を一意に示す識別情報に関連付けて、当該太陽光発電所の所在地を示す物件の位置情報、当該太陽光発電所の売電実績を示す売電実績情報を含む情報を受け付けて、物件情報として記憶する不図示の第１の記憶部（第１の記憶手段）を有する。また、太陽光発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果を含む情報を受け付けて、識別情報と関連付けた保守管理情報として記憶する不図示の第２の記憶部（第２の記憶手段）を有する。
なお、ＰＣ５００に格納された各種情報は、インターネット回線Ｎを介して情報処理装置１００と授受したり、あるいは無線通信を介して授受したりするように構成される。
【００１４】
図１に示す情報処理装置１００は、顧客ＤＢ（データベース。以下同じ）１０１、管理ＤＢ１０２、登録部１０３、抽出部１０４、判別部１０５、生成部１０６、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１１０、入力部１１１、出力部１１２、媒体収容機構１１３、主制御部２００を含んで構成される。以下、それぞれの機能構成を詳細に説明する。
【００１５】
顧客ＤＢ１０１は、太陽光発電所の所有者に係る情報（所有者情報）、太陽光発電所の所有を希望する所有希望者の情報（所有希望者情報）が格納される。また、所有者情報に関連付けて、所有者が太陽光発電所の売却を希望している場合には売却条件等の情報が売却希望情報として格納される。
【００１６】
また、所有希望者情報に関連付けて、所有条件等の情報が所有希望情報として格納される。このように顧客ＤＢ１０１には物件の売買に係る双方当事者の情報が格納される。
なお、顧客ＤＢ１０１に格納される顧客情報の詳細は、図２を用いて後述する。
【００１７】
管理ＤＢ１０２は、主としてＰＣ５００（保守管理装置）に格納された情報（物件情報と保守管理情報等）や後述するマッチング情報（マッチングメール）の通知等に必要な各種管理情報を格納する。なお、管理ＤＢ１０２に格納される管理情報の詳細は、図３を用いて後述する。また、顧客ＤＢ１０１、及び、管理ＤＢ１０２を一つの記憶装置（格納手段）として構成することもできる。
【００１８】
登録部１０３は、例えば入力部１１１、あるいは媒体収容機構１１３を介して、マッチングメールが生成される際にその文書内で用いる文言（メッセージ）データなどを顧客ＤＢ１０１（あるいは管理ＤＢ１０２）に登録する。
【００１９】
抽出部１０４は、マッチングメールの通知処理の実行に用いる各種情報を顧客ＤＢ１０１、管理ＤＢ１０２から抽出して取得する。
また、抽出部１０４は管理ＤＢ１０２から物件情報と保守管理情報を取得し、これらの情報に基づいて物件を評価する。この評価は、例えば対象となる物件の現在の売却価格を物件情報、保守管理情報などに含まれる各種情報に基づいて推定する場合を含む。売却価格を推定する場合には、例えば評価対象の発電所の規模と同等の規模の発電所の市場取引価格を基準にして相対的に評価することで実現することもできる。
このように抽出部１０４は、各種情報を取得して対象となる物件を評価する評価手段として機能する。
【００２０】
判別部１０５は、顧客ＤＢ１０１に登録された顧客毎にマッチングメールの通知が必要であるか否かを、売却希望情報と所有希望情報に基づいてこれらを比較した結果が所定の成立条件（マッチング成立条件）の範囲内に含まれるか否かに基づいて判別する。
なお、所定の成立条件とは、例えば売却希望情報に含まれる各条件（情報）と所有希望情報に含まれる各条件（情報）のうち、必須条件が一致し、且つ、双方条件を比較した結果一致する割合が所定の閾値を超える場合（例えば、閾値を適合率９０［％］）などを規定し、予め記憶された条件である。
【００２１】
判別部１０５は、例えば所定の条件に基づいて売買成立（マッチング成立）する可能性が高いと判断した場合、マッチング成立した旨、あるいは成立する可能性が高い旨を示す情報（マッチング情報／マッチングメール）を売却希望者と購入希望者の双方に通知する。
このように、抽出部１０４、判別部１０５は、マッチング情報の通知対象となる物件を特定する特定手段として機能する。
【００２２】
生成部１０６は、判別部１０５がマッチングメールの通知が必要であると判別した顧客（物件の所有者、並びに、所有希望者双方）に向けて通知されるマッチングメールを生成する。このように、生成部１０６は、各顧客毎に通知されるマッチング情報を生成する生成手段として機能する。
なお、マッチングメールの内容（メール文書）は、例えばメールＩＤ（識別情報）、物件や売買条件など顧客毎で異なる情報が示される部分と、共通の情報が示される部分とを含んで構成される。
また、マッチングメールを生成する際には、すべての顧客に共通して伝えるメッセージ部分の文書は、所定の雛形文書を用いたり、登録部１０３を介して登録された文言（メッセージ）を用いたり、あるいは雛形文書に当該文言を加えたものを用いたりすることができる。
【００２３】
Ｉ／Ｆ１１０は、例えば、インターネット回線Ｎを介した各種情報の授受、あるいは無線通信による情報の授受を制御する。また、管理者は、Ｉ／Ｆ１１０を介して、インターネット回線Ｎに接続された図示しないサーバ装置に格納された各種情報のダウンロードを指示し、ダウンロードした情報を情報処理装置１００において使用することもできる。
【００２４】
入力部１１１は、例えばキーボード、あるいはポインティングディバイス等の入力装置であり、管理者からの入力操作を受け付ける。
また、入力部１１１は、後述するフォーム入力画面を介した顧客情報の入力を受け付ける。このように入力部１１１は、各種情報を受け付ける受付手段として機能する。
【００２５】
出力部１１２は、例えば各種情報を表示するディスプレイ等の表示装置、当該各種情報を音声として出力するスピーカなどである。
また、出力部１１２は、インターネット回線Ｎを介して、顧客が使用するＰＣに向けて各種情報（例えば、マッチングメールなど）を出力する。具体的には、抽出部１０４、判別部１０５を介して所定の成立条件の範囲に含まれるとされた場合には、物件の所有者（売却希望者）、並びに、所有希望者双方に通知を行う。
このように出力部１１２は、各種情報を出力して顧客等に通知する通知手段として機能する。
【００２６】
媒体収容機構１１３は、各種情報が記録された媒体（例えば、ＤＶＤ：Digital Versatile Disc、カード状記録媒体）を読み取り、書き出し可能に格納する。
【００２７】
主制御部２００は、情報処理装置１００が有する各構成機器を制御する。なお、主制御部は、情報処理装置１００に内蔵されているプロセッサ及び内部メモリを有するコンピュータ装置のハードウエア資源と所定のコンピュータプログラムとの協働により実現される。なお、情報処理装置１００は、例えば年月日を表す時刻データと制御動作の同期クロックとを出力するＲＴＣ（Real Time Clock）モジュールを有する。このように主制御部２００は、情報処理装置１００が行う各処理を統括的に制御する制御手段として機能する。
【００２８】
図２は、顧客ＤＢ１０１に格納された顧客情報等の一例を説明するための図である。
なお、前述したように顧客ＤＢ１０１に格納される顧客情報は、所有者情報（売却希望者）、並びに、所有希望者双方に係る情報である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、顧客ＤＢ１０１に格納される所有者情報／売却希望情報における顧客情報では「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性」、「属性フラグ」、「地域」、「規模」、「稼働年数」、「設置年月日」、「売却希望価格」、「メールアドレス」などの項目を含んで構成される。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、顧客ＤＢ１０１に格納される所有希望者情報／所有希望情報における顧客情報では「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性」、「属性フラグ」、「（指定）地域」、「（指定）規模」、「稼働年数」、「設置年月日」、「購入希望価格」、「メールアドレス」などの項目を含んで構成される。
【００３１】
なお、顧客情報の入力は、例えば情報処理装置１００が有するフォーム入力画面（後述する図６参照）にアクセスして、このフォーム入力画面上の各項目に情報を入力することにより行われる。また、情報処理装置１００が入力部１１１を介して受け付けた顧客情報は、先述したように顧客ＤＢ１０１に格納される。
【００３２】
項目「Ｎｏ」には、顧客を一意に特定するための情報（識別情報）が格納される。本例の場合では昇順の連番管理とする。また、所有者情報／売却希望情報における項目「Ｎｏ」は、管理ＤＢ１０２に格納された物件情報とこれに関連付けられた保守管理情報とそれぞれ関連付けられている。
項目「氏名／名称」には、顧客名が格納される。なお、例えば物件の保有者が個人であればその個人の氏名が格納される。また、物件の保有者が企業（例えば、株式会社）であればその会社名と管理を行う担当者の氏名が格納される。
【００３３】
項目「属性」には、顧客の属性、例えば個人、企業などを識別するための情報が格納される。項目「属性フラグ」には、項目「属性」に格納された情報に応じたフラグが格納される。例えば、項目「属性」が個人であれば属性フラグは「Ａ」、項目「属性」が企業であれば属性フラグは「Ｂ」などである。
【００３４】
所有者情報／売却希望情報における項目「地域」には、物件の所在地に係る情報（位置情報）が格納される。また、所有希望者情報／所有希望情報における「（指定）地域」には、購入対象となる物件を所在地（希望する所在地）で指定（特定）するための情報（位置情報）が格納される。
なお、購入対象となる物件を所在地で指定（特定）する情報は、本実施形態に係る再販支援システムＳにおいては、前述した判別部１０５が行うマッチングにおける成立条件においては必須条件であるとする。また、所有希望者情報／所有希望情報における「（指定）地域」を複数の地域を指定できるように構成しても良い。
【００３５】
所有者情報／売却希望情報における項目「規模」には、物件の規模を示す情報（例えば、土地の面積や発電能力、発電所の売電実績など）が格納される。また、所有希望者情報／所有希望情報における「（指定）規模」には、購入対象となる物件をその規模で指定（特定）するための情報が格納される。
なお、購入対象となる物件をその規模で指定（特定）するための情報（売電実績情報等）は、前述した判別部１０５が行うマッチングにおける成立条件における必須条件とすることもできる。また、所有希望者情報／所有希望情報における「（指定）規模」を範囲などで指定できるように構成しても良い。
【００３６】
所有者情報／売却希望情報における項目「稼働年数」には、物件の稼働年数が格納される。また、所有希望者情報／所有希望情報における「稼働年数」には、購入対象となる物件をその稼働年数で指定（特定）するための情報が格納される。
なお、購入対象となる物件をその稼働年数で指定（特定）するための情報は、前述した判別部１０５が行うマッチングにおける成立条件における必須条件とすることもできる。また、所有希望者情報／所有希望情報における「稼働年数」を範囲（例えば、５年未満）で指定できるように構成しても良い。
【００３７】
所有者情報／売却希望情報における項目「設置年月日」には、物件の設地年月日が格納される。また、所有希望者情報／所有希望情報における「設置年月日」には、購入対象となる物件をその設置年月日で指定（特定）するための情報が格納される。
なお、購入対象となる物件をその設置年月日で指定（特定）するための情報は、前述した判別部１０５が行うマッチングにおける成立条件における必須条件とすることもできる。また、所有希望者情報／所有希望情報における「設置年月日」を範囲（例えば、２０１５年以降）で指定できるように構成しても良い。
【００３８】
所有者情報／売却希望情報における項目「売却希望価格」には、物件の売却希望価格が格納される。また、所有希望者情報／所有希望情報における「購入希望価格」には、購入対象となる物件をその価格で指定（特定）するための情報が格納される。
なお、購入対象となる物件をその価格で指定（特定）するための情報は、前述した判別部１０５が行うマッチングにおける成立条件における必須条件とすることもできる。また、所有希望者情報における「購入希望価格」を範囲（例えば、８００万円〜１０００万円）あるいは○○万円以上、□□万円未満などと指定できるように構成しても良い。
また、売却希望価格は例えば、所有する発電所の規模と同等の規模の発電所の市場取引価格であったり、取得価格に償却費用を減算した価格であったりなど所有者が売買の実情を踏まえて任意に設定する。
【００３９】
項目「メールアドレス」は、項目「氏名／名称」に格納された顧客のメールアドレスが格納される。なお、上記した顧客ＤＢ１０１に格納する顧客情報の各項目は一例である。
【００４０】
図３は、管理ＤＢ１０２に格納された管理情報等の一例を説明するための図である。
図３（ａ）は、管理ＤＢ１０２に格納された管理情報のうち物件情報の一例を示している。また、図３（ｂ）は、管理ＤＢ１０２に格納された管理情報のうち保守管理情報の一例を示している。
なお、これらの情報は前述したように、ＰＣ５００（保守管理装置）に格納された物件情報、保守管理情報を情報処理装置１００が取得している。つまり、ＰＣ５００においてもこれらの情報が格納されている。また、図２（ａ）において説明したように、所有者情報／売却希望情報における項目「Ｎｏ」は、管理ＤＢ１０２に格納された物件情報とこれに関連付けられた保守管理情報とそれぞれ関連付けられている。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、物件情報には発電所の所在地を示す位置情報、発電所の売電実績を示す売電実績情報の項目（不図示）の他、例えば「基礎」、「架台」、「パネル」、「土地」、「工事」などの項目を含んで構成される。なお、これらの情報は物件のシステム特性を判別するための情報としても利用される。また、項目「基礎」、「架台」、「パネル」はシステムを構築する３要素などとも称される。
【００４２】
項目「基礎」は、基礎施工に関する情報であり、例えば基礎の杭が１２００［ｍｍ］と短い場合などでは物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
項目「パネル」は、パネルの構造（単結晶・多結晶・ＣＩＳ（銅、インジウム、セレンを組み合わせて生成された化合物半導体））に関する情報であり、例えばＣＩＳであれば物件の相対的な評価において加点要素となる、などである。
【００４３】
項目「架台」は太陽光パネルを保持する架台に関する情報であり、例えば単管パイプを使用している場合などでは物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
項目「土地」は、地理、地盤、傾斜などの物件が設置されている土地に関する情報であり、例えば地盤が軟弱である場合などは物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
項目「工事」は、基礎施工の仕様や電気工事内容などを示す情報であり、例えば水平でない場合などは物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
物件情報には、稼働開始日、立地、土地の面積、所在地の気候、予定発電力、発電所の直近、あるいは累積の売電実績などの物件に係る様々な情報を項目とすることができる。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、保守管理情報には「保守点検実施の有無」、「実施結果」、「補修履歴」、「定期性」などの項目を含んで構成される。なお、これらの情報は物件のシステム特性（図３（ａ））と合わせて当該物件を評価するための情報として利用される。このように保守管理情報は、既存の発電所の評価（売却価格）に影響する一つの要素となる。
【００４５】
項目「保守点検実施の有無」は、保守点検の実施に関する情報である。例えば保守点検を実施していなければ物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
項目「実施結果」は、保守点検の実施結果に関する情報である。例えば保守点検に要する基準となる作業時間（パネル洗浄や草刈りに要する基準時間）を予め設定しておき、この予定された保守点検時間よりも短い時間しか作業していなければ物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
【００４６】
項目「補修履歴」は物件の補修に関する情報である。例えば正しく補修を行っていれば物件の相対的な評価において加点要素となる、などである。
項目「定期性」は、保守点検が定期的に行われているかに関する情報である。例えば保守点検の実施タイミングを予め設定しておき、予定されたタイミングで実施されなければ物件の相対的な評価において減点要素となる、などである。
なお、保守管理情報には、保守点検実施の際のさらに詳細な作業情報、例えば雨天時に作業したか否か、使用した水は真水であるかなどに係る情報を項目として持たせても良い。
【００４７】
抽出部１０４は管理ＤＢ１０２から物件情報と保守管理情報を取得し、これらの情報に基づいて物件を評価する。この評価は、例えば評点法による加点／減点を単位価格に適応させた調整価格を導出し、これを売却希望価格に反映させて評価結果とする。この場合、判別部１０５は、抽出部１０４における評価結果に基づいて、例えば顧客ＤＢ１０１に登録された購入希望価格とのマッチングを行うように構成される。
【００４８】
なお、評価結果と所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する場合、少なくともマッチングにおける成立条件のうち必須条件が満たされている必要がある。
以下、主として主制御部２００が行う情報処理装置１００のマッチング処理について詳細に説明する。
【００４９】
図４は、顧客情報等を登録する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示す各処理は、主として主制御部２００により実行制御される。
また、主制御部２００は、物件の売却を希望する顧客（物件の所有者／売却希望者）に係る顧客情報を登録する際のフォーム入力画面（図６（ａ）参照）、物件の所有を希望する顧客（所有希望者）に係る顧客情報を登録する際のフォーム入力画面（図６（ｂ）参照）を入力する顧客情報に応じて適宜選択して表示する。
主制御部２００は、フォーム入力画面を介して顧客情報等の入力を受け付けたか否かを判別する（Ｓ５０１）。顧客情報の入力を受け付けた場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、顧客情報の入力が完了したか否かを判別する（Ｓ５０２）。
【００５０】
例えば、入力必須の項目（例えば、項目「（指定）地域」を必須条件にする場合など）に情報が入力されていない場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、主制御部２００は、未入力項目があることなどを表すアラート情報を顧客に通知する（Ｓ５０３）。また、そうでない場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、受け付けた情報を顧客ＤＢ１０１に顧客情報として格納する（Ｓ５０４）。
【００５１】
主制御部２００は、顧客情報等の登録受け付けが完了したことを表す受付完了メールを顧客に向けて通知する（Ｓ５０５）。このような一連の処理により、マッチング情報の通知を受けたい顧客に係る各種情報が特定される。
【００５２】
図５は、マッチング情報の生成及び通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す各処理は、主として主制御部２００により実行制御される。
情報処理装置１００の使用者（管理者）からマッチング処理開始の指示を受け付けた主制御部２００は、抽出部１０４を介して、処理の実行に用いる各種情報を顧客ＤＢ１０１、管理ＤＢ１０２から抽出して取得する（Ｓ６０１）。
【００５３】
主制御部２００は、抽出部１０４を介して、取得した情報に基づいて物件を評価する（Ｓ６０２）。この評価は前述したように、例えば評点法による加点／減点を予め設定した単位価格に適応させた調整価格を導出し、これを売却希望価格に反映させて評価結果とする。例えば、−（マイナス）１０、単位価格５万円である場合、−５０万円を売却希望価格から減算する。例えば、この値は売却希望者と所有希望者におけるいわゆる価格交渉の「幅」を意味することにもなる。
【００５４】
主制御部２００は、判別部１０５を介して、顧客ＤＢ１０１に格納される所有者情報／売却希望情報と顧客ＤＢ１０１に格納される所有希望者情報／所有希望情報の比較を行いマッチング成立条件のうち必須条件が満たされているか否かを判別する（Ｓ６０３）。必須条件が満たされていると判別した場合（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０４の処理へ進む。また、そうでない場合（Ｓ６０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５５】
主制御部２００は、判別部１０５を介して、評価結果と所有希望情報とを比較して、比較した結果が所定の成立条件の範囲に含まれるか否かを判別する（Ｓ６０４）。所定の成立条件の範囲に含まれると判別した場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５の処理へ進む。また、そうでない場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５６】
このように、判別部１０５においてマッチング成立条件のうち必須条件が満たされており、且つ、抽出部１０４における評価結果を踏まえて顧客ＤＢ１０１に登録された購入希望価格との比較を含む顧客ＤＢ１０１に格納される所有者情報／売却希望情報と顧客ＤＢ１０１に格納される所有希望者情報／所有希望情報の比較を行い、一致する割合が所定の閾値（例えば、閾値を適合率９０［％］）を超えるか否かによりマッチング成立か否かを判別する。
【００５７】
主制御部２００は、マッチングメールを生成する（Ｓ６０５）。このマッチングメールは生成部１０６を介して生成されることは前述した通りである。そして、主制御部２００は、生成したマッチングメールを顧客に向けて通知する。
【００５８】
主制御部２００は、マッチングメールの通知が完了したか否かを判別する（Ｓ６０６）。完了したと判別した場合（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、主制御部２００は一連の処理を終了する。
これにより情報処理装置１００の使用者（管理者）は、処理により通信エラーなどが発生した場合、あるいはメールアドレスそのものが間違って登録されていた場合、登録メールアドレスが使用できない場合などマッチングメールが未達状態であるか否かを確認することができる。
【００５９】
なお、これら一連の処理を所定のタイミングで開始されるように予め設定しておいても良い。この場合、例えば非適合の項目の変化をウォッチし、適合したタイミングで双方に通知するように構成することが可能となり、情報処理装置１００の使用者（管理者）の負担を軽減することができる。
【００６０】
図６は、管理者が顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例を示す図である。
図６（ａ）は、物件の売却を希望する顧客（物件の所有者／売却希望者）に係る顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例である。
フォーム入力画面６００上の項目６０１には顧客を一意に特定するための情報が表示される。また、項目６０２では顧客名を入力し、項目６０３では属性が選択可能になっている。なお、項目６０３において選択された属性に応じた属性フラグが項目６０４に表示される。
【００６１】
また、項目６０５では顧客のメールアドレスを入力する。項目６０６では物件の所在地に係る情報（地域）を入力し、項目６０７では物件の規模を示す情報（規模）を入力し、項目６０８では物件の稼働年数を入力する。
また、項目６０９では物件の設地年月日を入力する。項目６１０では物件の売却希望価格を入力する。
【００６２】
図６（ｂ）は、物件の所有を希望する顧客（所有希望者）に係る顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例である。
フォーム入力画面７００上の項目７０１には顧客を一意に特定するための情報が表示される。また、項目７０２では顧客名を入力し、項目７０３では属性が選択可能になっている。なお、項目７０３において選択された属性に応じた属性フラグが項目７０４に表示される。
【００６３】
また、項目７０５では顧客のメールアドレスを入力する。項目７０６では物件の所在地に係る情報（（指定）地域／希望する所在地）を入力し、項目７０７では物件の規模を示す情報（（指定）規模）を入力し、項目７０８では物件の稼働年数を入力する。
また、項目７０９では物件の設地年月日を入力する。項目７１０では物件の購入希望価格を入力する。
なお、項目７０８の物件の稼働年数、並びに、項目７０９の物件の設地年月日は、特に指定が無い場合を想定して未入力（ブランク）を受け付けるように構成しても良い。
【００６４】
このように、本実施形態に係る再販支援システムＳでは、マッチング成立条件のうち必須条件が満たされており、且つ、評価結果を踏まえて購入希望価格との比較を含む売買希望条件の一致する割合が所定の閾値を超えるか否かによりマッチング成立か否かを判別することができる。
これにより、稼働済み発電所の売買に係る売却希望者と購入希望者それぞれの負担、例えば売却意思の確認や双方が何を重視しているか、あるいは交渉の余地があるか否かなど本来当事者間で個別に行われていた様々な確認・交渉等のプロセスを大幅に軽減することが可能になり、稼働済み発電所のセカンダリ売買需要を喚起させることができる。また、売却希望者と購入希望者それぞれにとって秘匿性が高いクローズな売買環境を提供することができる。
【００６５】
なお、「太陽光発電所の所有者の潜在的セカンダリ売買需要を喚起する」という観点から、本実施形態に係る再販支援システムＳにおいて、例えば既存発電所の価格（売却価格）に影響する一つの要素であるから、保有する発電所の売却価格を上げるためには、保守管理情報（発電所の保守点検の実施の有無、並びに、実施結果）に含まれる要素のうちいずれを改善することにより売却価格（評価価格）が向上するか（高く売れるか）の情報を所有者に通知するように構成しても良い。これにより、よりマッチング成立の可能性が高まることになる。
【００６６】
［変形例］
ステップＳ６０３、Ｓ６０４の処理では、判別部１０５においてマッチング成立条件のうち必須条件が満たされており、且つ、抽出部１０４における評価結果を踏まえて顧客ＤＢ１０１に登録された購入希望価格との比較を含む顧客ＤＢ１０１に格納される所有者情報／売却希望情報と顧客ＤＢ１０１に格納される所有希望者情報／所有希望情報の比較を行い、一致する割合が所定の閾値（例えば、閾値を適合率９０［％］）を超えるか否かによりマッチング成立か否かを判別する場合を説明した。
例えば、制御部２００は、マッチング処理において必須条件とした項目が満たされている場合（図５に示すステップＳ６０３の処理がＹｅｓ）には、その物件の評価（図５に示すステップＳ６０２の処理）を抽出部１０４を介して制御部２００が行い、その後マッチング成立か否かを判別（図５に示すＳ６０４の処理）するように制御しても良い。この場合、システム、あるいは装置の処理量を軽減することができる。
【００６７】
上記説明は、本発明をより具体的に説明するためのものであり、本発明の範囲が、これらの例に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれ、例えば上述した各実施形態の一部を適宜組み合わせても良い。
【００６８】
また、本発明は、情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を含む方法であっても良い。
また、本発明は、コンピュータに、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を実行させるためのコンピュータプログラム、アプリケーションソフトウエアであっても良い。このコンピュータプログラムは、各種記録媒体、あるいはネットワーク、クラウド上のＤＢを介して流布させることが可能なものである。このコンピュータプログラムがＲＯＭなどの記憶装置を有するコンピュータにインストールされることで実行可能となり、上述の情報処理システム、情報処理装置を実現する。また、本発明は、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を含む方法であっても良い。
【００６９】
また、本発明は、コンピュータに、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を実行させるためのコンピュータプログラムであっても良い。このコンピュータプログラムは、各種記録媒体、あるいはネットワークを介して流布させることが可能なものである。このコンピュータプログラムがＲＯＭなどの記憶装置を有するコンピュータにインストールされることで実行可能となり、上述の情報処理システム、情報処理装置を実現する。
【符号の説明】
【００７０】
１００・・・情報処理装置、１０１・・・顧客ＤＢ、１０２・・・管理ＤＢ、１０３・・・登録部、１０４・・・抽出部、１０５・・・判別部、１０６・・・生成部、１１０・・・Ｉ／Ｆ、１１１・・・入力部、１１２・・・出力部、１１３・・・媒体収容機構、２００・・・主制御部、５００・・・ＰＣ、Ｎ・・・インターネット回線、Ｓ・・・再販支援システム。
【図１】
2020140270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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