(57)【要約】【課題】ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業性及び安全性の向上を図るとともに品質の安定化を図ることができる端末絶縁用介在を提供する。【解決手段】端末絶縁用介在８は、複数の隔壁１３からなり各隔壁１３間に絶縁線心４を配置可能に形成される介在部１０を備える。介在部１０は、この軸方向に中心軸を沿わせた絶縁線心４を介在部１０の軸方向又はこの軸方向に交差する方向から各隔壁１３間に挿入可能に形成され、且つ、各絶縁線心４を互いに所定の間隔をあけて配置可能に形成される。各絶縁線心４は、一括テープ巻きにて固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端末において露出された複数の絶縁線心が当接する基部と、
該基部に連続する複数の隔壁からなり該各隔壁間に前記絶縁線心を配置可能に形成される介在部と、
を備え、
該介在部は、
該介在部の軸方向に中心軸を沿わせた前記絶縁線心を前記介在部の軸方向又は該軸方向に交差する方向から前記各隔壁間に挿入可能に形成され、且つ、前記各絶縁線心を互いに所定の間隔をあけて配置可能に形成される
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【請求項２】
請求項１に記載の端末絶縁用介在において、
前記各絶縁線心は、
一括テープ巻きにて当該端末絶縁用介在に固定される
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【請求項３】
請求項２に記載の端末絶縁用介在において、
前記基部は、
該基部の軸方向の厚さが前記一括テープ巻き可能な厚さに形成される
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の端末絶縁用介在において、
前記各絶縁線心は、
それぞれ端末において露出された導体に絶縁処理が施されている
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の端末絶縁用介在において、
前記各隔壁は、
それぞれ厚さが前記各絶縁線心間の絶縁が可能な厚さに形成される
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の端末絶縁用介在において、
前記各隔壁間は、
当該端末絶縁用介在を用いる前記ケーブルの前記各絶縁線心のうち最大径の絶縁線心を挿入可能に形成される
ことを特徴とする端末絶縁用介在。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの端末において露出された複数の絶縁線心間を絶縁する端末絶縁用介在に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、分岐付きケーブルの幹線ケーブル（以下、「ケーブル」という）の端末において露出された複数の絶縁線心間を絶縁処理する技術としては、例えば、図９及び図１０に図示するような技術（以下、「従来技術１」という）が考えられている。なお、本明細書においては、ケーブルの端末において露出された複数の絶縁線心間の絶縁処理のことを、「ケーブルの端末の絶縁処理」と、適宜、言い換えてもよいものとする。
【０００３】
図９及び図１０に図示するように、従来技術１では、ケーブル１００の端末にモールド部１０１を形成することにより上記絶縁処理が施されている。ここで、ケーブル１００の端末は、所定の長さでシース１０３が皮剥されており、３本の絶縁線心１０２が露出している。絶縁線心１０２の端末は、図１０に図示するように、それぞれ絶縁体１０４が皮剥されて導体１０５が露出している。
【０００４】
モールド部１０１の形成は、下記の通り行われる。すなわち、まず、図１０に図示するように、３本の絶縁線心１０２それぞれの導体１０５に絶縁キャップ１０６を取り付けた後、３本の絶縁線心１０２の外周にテープ１０７を一括巻きにて巻き付ける。しかる後、図９に図示するように、テープ１０７の外側に、モールド部１０１を射出成形にて形成する。
【０００５】
従来技術１以外で、ケーブルの端末の絶縁処理に係る技術として、特許文献１に開示されているような技術（以下、「従来技術２」という）が知られている。図１１に図示するように、従来技術２では、ケーブル２００の端末にケーブル防水絶縁キャップ３００を取り付けることにより上記絶縁処理が施されている。ここで、ケーブル２００の端末は、所定の長さでシース２０４が皮剥されており、複数（図１１では２本図示しているが、実際には４本）の絶縁線心２０１が露出している。絶縁線心２０１の端末は、図１１に図示するように、それぞれ絶縁体２０２が皮剥されて導体２０３が露出している。
【０００６】
図１１に図示するように、ケーブル防水絶縁キャップ３００は、開口部３０１がケーブル２００を挿入可能に形成され、閉端部３０２の内面に２本の絶縁線心２０１を分離する隔壁３０３が設けられている。隔壁３０３は、絶縁線心２０１の本数に合わせて隔室３０４が４つとなるように形成されている。各隔室３０４には、複数の絶縁線心２０１が入らないように形成されている。ケーブル２００の端末にケーブル防水絶縁キャップ３００を取り付けは、４本の絶縁線心２０１の端末を、それぞれ、各隔室３０４に挿入可能となるように揃えた上で、４本の絶縁線心２０１の端末を開口部３０１から矢印Ｃの指示する方向に挿入することにより行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術１では、複数の絶縁線心１０２の外周にテープ１０７を一括巻きした後、テープ１０７の外側にモールド部１０１を射出成形にて形成する必要があるため、複数の絶縁線心１０２間の絶縁処理に係る作業工数が増え作業性が悪くなってしまうという問題点があった。また、従来技術１では、絶縁線心１０２の絶縁体１０４が損傷していた場合、絶縁線心１０２間で短絡が生じてしまう虞があるという問題点があった。
【０００９】
従来技術２では、ケーブル２００の端末にケーブル防水絶縁キャップ３００を取り付けることで複数の絶縁線心２０１間の絶縁処理が完了するため、従来技術１に比べて、上記絶縁処理に係る作業工数を減らすことができる。しかしながら、従来技術２では、一の隔室３０４に複数の絶縁線心２０１が入らないように絶縁線心２０１のサイズごとにケーブル防水絶縁キャップ３００を製造し管理しなければならないため、ケーブル防水絶縁キャップ３００の製造コストや管理コストが嵩んでしまうという問題点があった。
【００１０】
また、従来技術２では、各絶縁線心２０１の端末をケーブル防水絶縁キャップ３００の隔室３０４に挿入する際、各絶縁線心２０１の端末を、それぞれ、各隔室３０４に挿入可能となるように揃えた状態にし、各絶縁線心２０１の端末すべてを一括して開口部３０１を通過させ隔室３０４に挿入するというような作業が必要になってしまう。このため、ケーブル２００の端末へのケーブル防水絶縁キャップ３００の取り付けの作業性が悪くなってしまうという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業性及び安全性の向上を図るとともに品質の安定化を図ることができる端末絶縁用介在を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の端末絶縁用介在は、ケーブルの端末において露出された複数の絶縁線心が当接する基部と、該基部に連続する複数の隔壁からなり該各隔壁間に前記絶縁線心を配置可能に形成される介在部と、を備え、該介在部は、該介在部の軸方向に中心軸を沿わせた前記絶縁線心を前記介在部の軸方向又は該軸方向に交差する方向から前記各隔壁間に挿入可能に形成され、且つ、前記各絶縁線心を互いに所定の間隔をあけて配置可能に形成されることを特徴とする。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、各隔壁間に絶縁線心を配置することにより、各隔壁にて、各絶縁線心を互いに所定の間隔をあけて配置することができる。したがって、絶縁線心間の確実な絶縁を確保することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、介在部の軸方向に中心軸を沿わせた絶縁線心を介在部の軸方向のみならず介在部の軸方向に交差する方向から各隔壁間に挿入することができる。本発明によれば、上記の通り、絶縁線心を介在部の軸方向に交差する方向から各隔壁間に挿入することができることから、各絶縁線心の端末を、各隔壁間に挿入可能となるように揃えた状態で各絶縁線心の端末すべてを一括して介在部の軸方向から各隔壁間に挿入するというような作業が不要となる。したがって、ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、介在部が、絶縁線心を介在部の軸方向に交差する方向から各隔壁間に挿入することができるように形成されているため、作業者は、各絶縁線心の介在部への装着状態（各隔壁間における各絶縁線心の配置状態）を目視により容易に確認することができる。したがって、各絶縁線心の介在部への誤装着（例えば、隔壁間に絶縁線心が複数挿入された状態）の有無を容易に確認することができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明の端末絶縁用介在は、請求項１に記載の端末絶縁用介在において、前記各絶縁線心は、一括テープ巻きにて当該端末絶縁用介在に固定されることを特徴とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、各絶縁線心を各隔壁間に配置した状態で一括テープ巻きにて各絶縁線心と端末絶縁用介在とを固定するため、従来技術におけるモールド部の形成をすることなくケーブル端末の絶縁処理を施すことができる。したがって、ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。
【００１８】
請求項３記載の本発明の端末絶縁用介在は、請求項２に記載の端末絶縁用介在において、前記基部は、該基部の軸方向の厚さが前記一括テープ巻き可能な厚さに形成されることを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、基部の、この軸方向の厚さが一括テープ巻き可能な厚さに形成されることから、基部における一括テープ巻きを隙間無く行うことができる。したがって、ケーブルの端末に絶縁処理を施した状態における防水性及び絶縁性の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項４記載の本発明の端末絶縁用介在は、請求項１、２又は３に記載の端末絶縁用介在において、前記各絶縁線心は、それぞれ端末において露出された導体に絶縁処理が施されていることを特徴とする。
【００２１】
このような特徴を有する本発明によれば、各絶縁線心それぞれの端末において露出された導体に絶縁処理が施されていることから、各絶縁線心それぞれの端末に上記絶縁処理を施した状態で、この絶縁線心を各隔壁間に配置することができる。したがって、絶縁線心間の、より確実な絶縁を確保することができる（例えば、仮に、隔壁間に絶縁線心が複数挿入されても、絶縁線心間における短絡を防止することができる）。
【００２２】
請求項５記載の本発明の端末絶縁用介在は、請求項１、２、３又は４に記載の端末絶縁用介在において、前記各隔壁は、それぞれ厚さが前記各絶縁線心間の絶縁が可能な厚さに形成されることを特徴とする。
【００２３】
このような特徴を有する本発明によれば、各隔壁は、それぞれ厚さが各絶縁線心間の絶縁が可能な厚さに形成されることから、各隔壁間に各絶縁線心を配置した状態において、上記厚さの隔壁にて各絶縁線心を互いに絶縁可能な間隔をあけて配置することができる。したがって、絶縁線心間の、より確実な絶縁を確保することができる。
【００２４】
請求項６記載の本発明の端末絶縁用介在は、請求項１、２、３、４又は５に記載の端末絶縁用介在において、前記各隔壁間は、当該端末絶縁用介在を用いる前記ケーブルの前記各絶縁線心のうち最大径の絶縁線心を挿入可能に形成されることを特徴とする。
【００２５】
このような特徴を有する本発明によれば、各隔壁間は、端末絶縁用介在を用いるケーブルの各絶縁線心のうち最大径の絶縁線心を挿入可能に形成されることから、端末絶縁用介在を用いるケーブルの各絶縁線心の外径がそれぞれ異なる場合であっても、各絶縁線心を各隔壁間に収容することができる。したがって、各絶縁線心の外径がそれぞれ異なるケーブル（例えば、複合ケーブル）であっても各絶縁線心間を絶縁することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、絶縁線心間の確実な絶縁を確保することができる。また、ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。また、ケーブルの端末に絶縁処理を施した状態における防水性及び絶縁性の向上を図ることができる。したがって、ケーブルの端末の絶縁処理に係る作業性及び安全性の向上を図るとともに品質の安定化を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、絶縁線心のサイズに関わりなく一の端末絶縁用介在にて対応することができる。したがって、絶縁線心のサイズごとに端末絶縁用介在を製造し管理する必要がないため、ケーブルの端末の絶縁処理に係るコストを従来技術に比べて抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の端末絶縁用介在の実施例１を用いてケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を示す概略図である。
【図２】図１における端末絶縁用介在側を示す斜視図である。
【図３】図２において介在部側から介在部の軸方向に視たときの図である。
【図４】本発明の端末絶縁用介在の実施例１を示す斜視図である。
【図５】本発明の端末絶縁用介在の実施例１を示す図であって、（ａ）は端末絶縁用介在の側面図、（ｂ）は端末絶縁用介在を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図である。
【図６】端末絶縁用介在の実施例１を用いて他のケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図であって、（ａ）は、２芯のケーブルに用いた場合を示す図、（ｂ）は３芯のケーブルに用いた場合を示す図である。
【図７】本発明の端末絶縁用介在の実施例２を示す斜視図である。
【図８】本発明の端末絶縁用介在の実施例２を用いてケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図であって、（ａ）は、５芯のケーブルに用いた場合を示す図、（ｂ）は６芯のケーブルに用いた場合を示す図である。
【図９】従来技術１を示す図である。
【図１０】図９に図示する矢印Ｂの指示する二点鎖線に囲まれた部分の拡大図である。
【図１１】従来技術２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１−図６を参照しながら、本発明に係る端末絶縁用介在の実施例１について、また、図７及び図８を参照しながら、本発明に係る端末絶縁用介在の実施例２について、それぞれ、説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の端末絶縁用介在の実施例１を用いてケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を示す概略図、図２は図１における端末絶縁用介在側を示す斜視図、図３は図２において介在部側から介在部の軸方向に視たときの図、図４は本発明の端末絶縁用介在の実施例１を示す斜視図、図５は本発明の端末絶縁用介在の実施例１を示す図であって、（ａ）は端末絶縁用介在の側面図、（ｂ）は端末絶縁用介在を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図、図６は端末絶縁用介在の実施例１を用いて他のケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図であって、（ａ）は、２芯のケーブルに用いた場合を示す図、（ｂ）は３芯のケーブルに用いた場合を示す図である。
なお、図中の矢印は、上下、左右、前後の各方向を示している（矢印の各方向は一例であるものとする）。
【００３１】
図１において、引用符号８は、本発明に係る端末絶縁用介在の実施例１を示している。端末絶縁用介在８は、例えば、低圧ケーブルを用いた分岐付きケーブルにおいて、幹線ケーブル（以下、「ケーブル１」という）の端末において露出された複数の絶縁線心４間を絶縁するために用いられる部材である。本実施例では、端末絶縁用介在８は、ケーブル１の端末に各絶縁線心４間を隔てるように装着され、外側にテープ１５が一括巻き（以下、「一括テープ巻き」と、適宜、言い換えてもよいものとする）されることにより、上記装着状態が固定されている。以下、まず、ケーブル１について説明し、つぎに、本発明に係る端末絶縁用介在８について説明する。
【００３２】
まず、ケーブル１について説明する。
図１に示すケーブル１は、本実施例においては、低圧ケーブルを用いた分岐付きケーブルの幹線ケーブルである。ここで、分岐付きケーブルは、幹線ケーブル（ケーブル１）と、幹線ケーブルに分岐接続された分岐線ケーブルとを備えるものである。
【００３３】
図１に図示するように、ケーブル１は、導体２及び絶縁体３を有する複数本（本実施例においては、４本）の絶縁線心４と、シース５とを備えている。ケーブル１の端末は、所定の長さでシース５が皮剥されており、各絶縁線心４が露出している。絶縁線心４の端末は、図１に図示するように、それぞれ絶縁体３が皮剥されて導体２が露出している。
【００３４】
本実施例においては、ケーブル１は、４芯のケーブルであるが、これに限定されるものではない。後に詳細に説明する通り、例えば、２芯のケーブルや、３芯のケーブルであってもよいものとする（図６参照）。また、特に図示しないが、各絶縁線心の外径がそれぞれ異なるケーブル（例えば、複合ケーブル）であってもよいものとする。
【００３５】
各絶縁線心４は、それぞれ端末において露出された導体２に絶縁処理が施されている。具体的には、図１に図示するように、導体２に絶縁キャップ６が装着されている。絶縁キャップ６は、絶縁性を有する樹脂材料にて成形され、一端が閉塞された筒状に形成されている。絶縁キャップ６は、導体２が装着することができるように形成された導体装着孔７が設けられている。
【００３６】
なお、本実施例においては、複数の絶縁線心４間を端末絶縁用介在８にて絶縁するため、絶縁キャップ６を用いなくても複数の絶縁線心４間を絶縁することができる。絶縁キャップ６を導体２に装着しておけば、後述する隔壁１３間に絶縁線心４が、仮に、誤って複数挿入されたとしても、絶縁線心４間における短絡の防止に有効である。
【００３７】
つぎに、本発明に係る端末絶縁用介在８について説明する。
図１−図３に図示するように、端末絶縁用介在８は、ケーブル１の端末に各絶縁線心４間を隔てるように装着される部材である。本実施例においては、端末絶縁用介在８は、最大４本の絶縁線心４に対応することができるように形成されている。図４及び図５に図示するように、端末絶縁用介在８は、絶縁性を有する樹脂材料にて成形され、基部９と、この基部９に連続して形成される介在部１０とを備えている。以下、端末絶縁用介在８の各構成について説明する。
【００３８】
図４に図示するように、基部９は、外周面１１と当接面１２とを有する円柱状に形成されている。基部９は、この軸方向（図４においては、前後方向）の厚さが、所定の厚さに形成されている。具体的には、基部９は、上記軸方向の厚さが、一括テープ巻きすることができる厚さに形成されている。
【００３９】
外周面１１は、図１及び図２に図示するように、基部９における一括テープ巻きがされる部分として形成されている。当接面１２は、図１及び図２に図示するように、各絶縁線心４の端末（導体２に絶縁キャップ６が装着されている場合は、絶縁キャップ６の端面）が当接する部分として形成されている。
【００４０】
図４及び図５に図示するように、介在部１０は、複数（本実施例においては、４つ）の隔壁１３を備え、後端側から介在部１０の軸方向（図４においては、前後方向）に視たとき十字形（プラス記号形）となるように形成されている。
【００４１】
介在部１０は、上記形状に形成されていることから、後述するように、介在部１０の軸方向に中心軸を沿わせた各絶縁線心４を介在部１０の軸方向に交差する方向から各隔壁１３（絶縁線心収容部１４）間に挿入することができる。また、介在部１０は、上記形状に形成されていることから、各絶縁線心４の介在部１０への装着状態を目視により容易に確認することができる。
【００４２】
隔壁１３は、基部９に連続して形成され、図４及び図５（ｂ）に図示するように、端末絶縁用介在８の中心軸から放射状に（図４においては、上下方向及び左右方向）延在し上記中心軸を中心として各隔壁１３が等角（略９０°）に配置されるように形成されている。隔壁１３は、それぞれ、介在部１０の軸方向（図４においては、前後方向）における長さが、上記軸方向に直交する方向（図４においては、上下方向又は左右方向）における長さに比べて長くなる矩形に形成されている。
【００４３】
隔壁１３は、それぞれ、所定の厚さに形成されている。具体的には、隔壁１３は、それぞれ厚さが各絶縁線心４間の絶縁が可能な厚さに形成されている。本発明に係る端末絶縁用介在８によれば、隔壁１３それぞれが、上記厚さに形成されているため、各絶縁線心４間の確実な絶縁を確保することができる。
【００４４】
各隔壁１３間は、図２及び図３に図示するように、絶縁線心４を収容することができる絶縁線心収容部１４として形成されている。絶縁線心収容部１４は、介在部１０の軸方向（図２においては、前後方向、図３においては、図３の紙面表面から紙面裏面に抜ける方向）に中心軸を沿わせた絶縁線心４を介在部１０の軸方向（図２においては、後方から前方に向かう方向、図３においては、図３の紙面表面から紙面裏面に抜ける方向）に挿入可能に形成されている。
【００４５】
また、絶縁線心収容部１４は、介在部１０の上記軸方向に中心軸を沿わせた絶縁線心４を介在部の軸方向に交差する方向（図３においては、上下方向、左右方向、又は、上下方向と左右方向との間で且つ介在部１０の中心軸を通過する方向（例えば、図３に図示する矢印Ａの指示する方向））に挿入可能に形成されている。絶縁線心収容部１４が上記の通り形成されていることから、各絶縁線心４の端末を、それぞれ、各隔壁１３間に挿入可能となるように揃えた状態で各絶縁線心４の端末すべてを一括して介在部１０の軸方向から各隔壁１３間に挿入するというような作業が不要となる。
【００４６】
図３に図示するように、絶縁線心収容部１４は、上記の通り、各絶縁線心４が挿入、収容されたとき、各絶縁線心４を互いに所定の間隔をあけて配置することができるように形成されている。ここで、上記「所定の間隔」とは、各絶縁線心４が絶縁線心収容部１４に収容された状態において、各絶縁線心４間の絶縁を十分に確保することができる間隔をいうものとする。
【００４７】
絶縁線心収容部１４は、図４に図示するように、介在部の軸方向に交差する方向（図２においては、例えば、上下方向と左右方向との間で且つ介在部１０の中心軸を通過する方向）から、この絶縁線心収容部１４内を目視することができるように形成されている。
【００４８】
絶縁線心収容部１４は、本発明に係る端末絶縁用介在８を用いるケーブル１の各絶縁線心４のうち最大径の絶縁線心４を挿入し収容することができるように形成されている。このような絶縁線心収容部１４は、特に図示しないが、各絶縁線心４の外径がそれぞれ異なる場合であっても、各絶縁線心４を挿入し収容することができる。したがって、本発明に係る端末絶縁用介在８は、各絶縁線心４の外径がそれぞれ異なるケーブル（例えば、複合ケーブル）の端末における各絶縁線心４間を絶縁する場合にも有効である。
【００４９】
図１及び図２に図示するように、本発明に係る端末絶縁用介在８は、ケーブル１の端末に装着された状態において、この外側にテープ１５が一括巻き（一括テープ巻き）されている。すなわち、各絶縁線心４は、一括テープ巻きにて端末絶縁用介在８に固定されている。テープ１５は、絶縁性及び防水性を有し、ケーブル１の端末から端末絶縁用介在８の基部９にわたって隙間無く巻き付けられている。
【００５０】
つぎに、ケーブル１の端末の絶縁処理の方法について説明する。
ケーブル１の端末の絶縁処理は、（１）シース５及び絶縁体３の皮剥ぎ作業、（２）絶縁線心４それぞれの端末の絶縁処理作業、（３）ケーブル１の端末への端末絶縁用介在８の装着作業、（４）一括テープ巻き作業の順で行われる。以下、（１）〜（４）の各作業について説明する。
【００５１】
まず、シース５及び絶縁体３の皮剥ぎ作業について説明する。
当該作業では、まず、ケーブル１の端末において、所定の長さでシース５を皮剥し、各絶縁線心４を露出した状態にさせる。しかる後、上記露出させた絶縁線心４の端末において、絶縁体３を皮剥し、導体２を露出した状態にさせる。
【００５２】
つぎに、絶縁線心４それぞれの端末の絶縁処理作業について説明する。
当該作業では、各絶縁線心４それぞれの端末において露出された導体２に絶縁処理を施す。ここでは、導体２に絶縁キャップ６を装着する（図１参照）。
【００５３】
つぎに、ケーブル１の端末への端末絶縁用介在８の装着作業について説明する。
当該作業では、各絶縁線心４を各絶縁線心収容部１４に収容する。ここでは、図３に図示するように、介在部１０の軸方向（図３においては、図３の紙面表面から紙面裏面に抜ける方向）に中心軸を沿わせた絶縁線心４を、隔壁１３間に向けて、介在部１０の軸方向に交差する方向（図３においては、矢印Ａの指示する方向）に移動させる。しかる後、絶縁線心４を隔壁１３間に挿入し絶縁線心収容部１４に収容する（図３参照）。また、他の３本の絶縁線心４も、上記と同様、各絶縁線心収容部１４に収容する。しかる後、各絶縁線心４の端末（絶縁キャップ６の端面）を当接面１２に当接させる。以上で、ケーブル１の端末に端末絶縁用介在８が装着される（図１及び図２参照）。
【００５４】
なお、各絶縁線心４の各絶縁線心収容部１４への収容方法としては、上記の他、介在部１０の軸方向（図３においては、図３の紙面表面から紙面裏面に抜ける方向）に中心軸を沿わせた絶縁線心４を、介在部１０の軸方向から隔壁１３間に挿入し、各絶縁線心４を各絶縁線心収容部１４に収容してもよいものとする。
【００５５】
ここで、ケーブル１の端末への端末絶縁用介在８の装着作業における作用について説明する。
本実施例によれば、各隔壁１３間に絶縁線心４を配置（各絶縁線心収容部１４に絶縁線心４を収容）することにより、各隔壁１３にて、各絶縁線心４を互いに所定の間隔をあけて配置することができる。したがって、絶縁線心４間の確実な絶縁を確保することができる。
【００５６】
また、本実施例によれば、介在部１０の軸方向に中心軸を沿わせた絶縁線心４を介在部１０の軸方向のみならず介在部１０の軸方向に交差する方向から各隔壁１３間に挿入することができる。本実施例によれば、上記の通り、絶縁線心４を介在部１０の軸方向に交差する方向から各隔壁１３間に挿入することができることから、各絶縁線心４の端末を、各隔壁１３間に挿入可能となるように揃えた状態で各絶縁線心４の端末すべてを一括して介在部１０の軸方向から各隔壁１３間に挿入するというような作業が不要となる。したがって、ケーブル１の端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。
【００５７】
また、本実施例によれば、介在部１０が、絶縁線心４を介在部１０の軸方向に交差する方向から各隔壁１３間に挿入することができるように形成されていることから、作業者は、各絶縁線心４の介在部１０への装着状態（各隔壁１３間における各絶縁線心４の配置状態）を目視により容易に確認することができる。したがって、各絶縁線心４の介在部１０への誤装着（例えば、隔壁１３間に絶縁線心４が複数挿入された状態）の有無を容易に確認することができる。
【００５８】
また、本実施例によれば、各絶縁線心４それぞれの端末において露出された導体に絶縁処理が施されていることから、各絶縁線心４それぞれの端末に上記絶縁処理を施した状態で、この絶縁線心４を各隔壁１３間に配置することができる。したがって、絶縁線心４間の、より確実な絶縁を確保することができる（例えば、仮に、隔壁１３間に絶縁線心４が複数挿入されたとしても、絶縁線心４間における短絡を防止することができる）。
【００５９】
また、本実施例によれば、各隔壁１３は、それぞれ厚さが各絶縁線心４間の絶縁が可能な厚さに形成されることから、各隔壁１３間に各絶縁線心４を配置した状態において、上記厚さの隔壁１３にて各絶縁線心４を互いに絶縁可能な間隔をあけて配置することができる。したがって、絶縁線心４間の、より確実な絶縁を確保することができる。
【００６０】
また、本実施例によれば、各隔壁１３間は、端末絶縁用介在８を用いるケーブル１の各絶縁線心４のうち最大径の絶縁線心４を挿入可能に形成されることから、端末絶縁用介在８を用いるケーブル１の各絶縁線心４の外径がそれぞれ異なる場合であっても、各絶縁線心４を各隔壁１３間に収容することができる。したがって、特に図示しないが、各絶縁線心の外径がそれぞれ異なるケーブル（例えば、複合ケーブル）であっても各絶縁線心間を絶縁することができる。
【００６１】
つぎに、一括テープ巻き作業について説明する。
当該作業では、各絶縁線心４を一括テープ巻きにて端末絶縁用介在８に固定する。この固定は、端末絶縁用介在８がケーブル１の端末に装着された状態において、ケーブル１の端末から端末絶縁用介在８の基部９にわたってテープ１５を一括巻きすることにより行う。テープ１５は、ケーブル１の端末における絶縁性及び防水性を確保するため、隙間無く巻き付けるものとする。以上で、ケーブル１の端末の絶縁処理が完了する。
【００６２】
ここで、一括テープ巻き作業における作用について説明する。
本実施例によれば、各絶縁線心４を各隔壁１３間に配置した状態で一括テープ巻きにて各絶縁線心４と端末絶縁用介在８とを固定するため、従来技術におけるモールド部１０１（図９参照）の形成をすることなくケーブル１の端末に絶縁処理を施すことができる。したがって、ケーブル１の端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。
【００６３】
また、本実施例によれば、基部９の、この軸方向の厚さが一括テープ巻き可能な厚さに形成されることから、基部９における一括テープ巻きを隙間無く行うことができる。したがって、ケーブル１の端末に絶縁処理を施した状態における防水性及び絶縁性の向上を図ることができる。
【００６４】
以上、説明した本実施例においては、端末の絶縁処理をするケーブルとして、絶縁線心４を４本備えた４芯のケーブル１を用いて説明したが、図６（ａ）に図示する絶縁線心４を２本備えた２芯のケーブルや、図６（ｂ）に図示する絶縁線心４を３本備えた３芯のケーブルを用いてもよいものとする。すなわち、本実施例の端末絶縁用介在８は、ケーブル１以外の他のケーブル（例えば、２芯のケーブル、３芯のケーブル）の端末において露出された各絶縁線心４間の絶縁にも有効に用いることができる。
【００６５】
つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図１−図６を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、絶縁線心４間の確実な絶縁を確保することができる。また、ケーブル１の端末の絶縁処理に係る作業効率を従来技術に比べて良くすることができる。また、ケーブル１の端末に絶縁処理を施した状態における防水性及び絶縁性の向上を図ることができる。したがって、ケーブル１の端末の絶縁処理に係る作業性及び安全性の向上を図るとともに品質の安定化を図ることができるという効果を奏する。
【００６６】
また、本実施例によれば、絶縁線心４のサイズに関わりなく一の端末絶縁用介在８にて対応することができる。したがって、絶縁線心４のサイズごとに端末絶縁用介在８を製造し管理する必要がないため、ケーブル１の端末の絶縁処理に係るコストを従来技術に比べて抑えることができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００６７】
本発明に係る端末絶縁用介在は、実施例１の他、下記の実施例２を用いてもよいものとする。以下、図７及び図８を参照しながら、実施例２について説明する。
【００６８】
図７は本発明の端末絶縁用介在の実施例２を示す斜視図、図８は本発明の端末絶縁用介在の実施例２を用いてケーブルの端末において露出された各絶縁線心間を絶縁した状態を介在部側から介在部の軸方向に視たときの図であって、（ａ）は、５芯のケーブルに用いた場合を示す図、（ｂ）は６芯のケーブルに用いた場合を示す図である。
なお、図中の矢印は、上下、左右、前後の各方向を示している（矢印の各方向は一例であるものとする）。
【００６９】
図７に図示するように、端末絶縁用介在２０は、絶縁性を有する樹脂材料にて成形され、基部２１と、この基部２１に連続して形成される介在部２２とを備えている。端末絶縁用介在２０は、介在部２２の形状が実施例１と異なっており、本実施例においては、最大６本の絶縁線心４０に対応することができるように形成されている（図８参照）。以下、端末絶縁用介在２０の各構成について説明する。
【００７０】
図７に図示するように、基部２１は、外周面２３と当接面２４とを有する円柱状に形成されている。基部２１は、基本的な構成及び構造が実施例１における基部９（図４参照）と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００７１】
図７に図示するように、介在部２２は、複数（本実施例においては、６つ）の隔壁２５を備え、後端側から介在部２２の軸方向（図７においては、前後方向）に視たときアスタリスク形となるように形成されている。
【００７２】
隔壁２５は、基部２１に連続して形成され、図７に図示するように、端末絶縁用介在８の中心軸から放射状に延在し上記中心軸を中心として各隔壁２５が等角に配置されるように形成されている。隔壁２５は、実施例１における隔壁１３と同じような矩形に形成されている。
【００７３】
隔壁２５は、それぞれ、所定の厚さに形成されている。隔壁２５は、この厚さが、実施例１における隔壁１３（図４参照）に比べて薄く形成されているが、各絶縁線心４０間の絶縁が可能な厚さであるものとする。
【００７４】
各隔壁２５間は、図７及び図８に図示するように、絶縁線心４０を収容することができる絶縁線心収容部２６として形成されている。絶縁線心収容部２６は、基本的な構成及び構造が実施例１における絶縁線心収容部１４（図４参照）と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００７５】
以上、説明した本実施例においては、端末の絶縁処理をするケーブルとして、図８（ａ）に図示する絶縁線心４０を５本備えた５芯のケーブルや、図８（ｂ）に図示する絶縁線心４０を６本備えた６芯のケーブルを用いるものとする。すなわち、本実施例の端末絶縁用介在２０は、実施例１におけるケーブル１以外の他のケーブル（例えば、５芯のケーブル、６芯のケーブル）の端末において露出された各絶縁線心４０間の絶縁にも有効に用いることができる。
【００７６】
つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図７及び図８を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏する。
【００７７】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１…ケーブル、  ２…導体、  ３…絶縁体、  ４、４０…絶縁線心、  ５…シース、  ６…絶縁キャップ、  ７…導体装着孔  ８、２０…端末絶縁用介在、  ９、２１…基部、  １０、２２…介在部、  １１、２３…外周面、  １２、２４…当接面、  １３、２５…隔壁、  １４、２６…絶縁線心収容部、  １５…テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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