(57)【要約】【課題】印刷物の耐候性や耐擦傷性を向上させ、印刷柄と同調したエンボス形成を実現できる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。【解決手段】基材１を搬送する搬送手段２と、基材１上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂４を付与する付与手段３と、電子線硬化型樹脂４上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インク６を吐出する第１の吐出手段５と、基材１の搬送方向における第１の吐出手段５よりも下流側に配置され、電子線硬化型樹脂４上に着色用の第２の電子線硬化型インク１０を吐出する第２の吐出手段９と、第１の吐出手段５と第２の吐出手段９との間に配置され、電子線硬化型樹脂４の表面物性を制御する制御手段７と、基材１の搬送方向における第２の吐出手段９よりも下流側に配置され、電子線を照射する照射手段１１と、基材１の搬送方向における照射手段１１よりも下流側に配置された加熱手段１２と、を備える。【選択図】図１
2020049827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を搬送する搬送手段と、
前記基材上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与する付与手段と、
前記電子線硬化型樹脂上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクを吐出する第１の吐出手段と、
前記基材の搬送方向における前記第１の吐出手段よりも下流側に配置され、前記電子線硬化型樹脂上に着色用の第２の電子線硬化型インクを吐出する第２の吐出手段と、
前記第１の吐出手段と前記第２の吐出手段との間に配置され、前記電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する制御手段と、
前記基材の搬送方向における前記第２の吐出手段よりも下流側に配置され、電子線を照射する照射手段と、
前記基材の搬送方向における前記照射手段よりも下流側に配置された加熱手段と、を備えることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子線硬化型樹脂の粘度を制御することを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電子線硬化型樹脂の粘度を２５℃で５Ｐａ・ｓ以上にすることを特徴とする請求項２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子線硬化型樹脂に電子線を照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子線硬化型樹脂に第３の電子線硬化型インクを吐出し、更に温風を付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電子線硬化型樹脂に紫外線硬化型インクを吐出し、更に紫外線を照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
前記第１の吐出手段及び前記第２の吐出手段は、インクジェットヘッドを用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項８】
基材上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与する付与工程と、
前記付与工程の後に、前記電子線硬化型樹脂上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクを吐出する第１の吐出工程と、
前記第１の吐出工程の後に、前記電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する制御工程と、
前記制御工程の後に、前記電子線硬化型樹脂上に着色用の第２の電子線硬化型インクを吐出する第２の吐出工程と、
前記第２の吐出工程の後に、電子線を照射する照射工程と、
前記照射工程の後に、加熱を行う加熱工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内外空間の装飾性付与を目的として、化粧シート（木目や石目、抽象的な柄などをフィルムや紙などに印刷したもの）が利用されている。また化粧シートの中でも、発泡樹脂層を繊維質基材に積層した発泡積層シートは、消費者の要求する模様や色合いに加え、表面の凹凸付与による立体的な意匠から、豪華でユニークな装飾効果が得られ広く普及している。
【０００３】
このような化粧シートは一般に、壁、天井、床、ドア、家具等で利用されるため、高い安全性が求められる。また温度や湿度、日光といった周囲環境に加えて、物や人が接触する環境下で利用されることから、傷や擦り傷が発生しやすく、耐候性や耐擦傷性（耐磨耗性）を併せ持つことが望ましいとされている。
【０００４】
従来の化粧シートに関して、凹凸が付与されたＰＥＴ（ポリエステル）やＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）からなるエンボスフィルムを印刷層表面に貼合せたり、絵柄にあわせ紫外線硬化型樹脂を塗布したりすることで、凹凸による意匠とともに耐擦性、耐油性、耐薬品性、ガスバリア性などの機能を付与する技術がある。
しかしフィルムを貼合せる方法は、既にプリントされている絵柄と凹凸模様との同調が困難であり、また紫外線硬化型樹脂を用いる方法は安全性や耐候性に課題がある。
【０００５】
特許文献１（ＵＳ８２３５５１７Ｂ２）には、下記のステップからなるインクジェット印刷方法が開示されている。
i）基材に放射線硬化性プライマーを塗布してプライマーの層を形成する工程
ii）前記プライマーの層上に放射線硬化性インクをインクジェット印刷し、前記プライマーと前記インクを硬化させる工程とを含み、前記プライマーの粘度は、前記基材への塗布後に増加する。
【０００６】
特許文献１では、光開始剤を必要としないＥＢ（電子線）硬化性プライマーを基材へ塗布した後、プライマー上での印刷を容易にするために粘度を急激に増加させる（少なくとも１００ｍＰａｓ以上）技術が開示されており、その粘度増加の手段として「例えばホットメルトインクと同様の要件」との記載がある。
しかしながら、特許文献１では、基材へ塗布した後のプライマーの粘度が急激に上昇するため、その後に続く印刷工程で安定した画質を得ることに課題がある。
【０００７】
特許文献２（ＥＰ１４９３８６１Ａ１）には、グラビア、フレキソ、スクリーンパッドなどのアナログ印刷において、下記のステップからなる印刷方法が開示されている。
i）基材に発泡剤含むＰＶＣを塗布
ii）発泡剤が発泡しない温度において、ＰＶＣをゲル化
iii）ゲル化したＰＶＣの上に、印刷柄用のＵＶインクを塗布
iv）ＵＶインクの上に発泡抑制材インク（第２ＵＶインクに抑制剤を混合させておく）を塗布
v）非ＵＶ硬化性の保護層とＵＶ硬化性の保護層をこの順で塗布し、両方の保護層を熱でゲル化
vi）ゲル化した状態で機械エンボス
vii）機械エンボス後、ＵＶ硬化し塗膜を固めた後、熱を加えてＰＶＣ層を発泡させる。
【０００８】
特許文献２では、エンボス形成の主な手段はインク層上に設けられた保護層の機械エンボス（型押し）であり、絵柄と透明シートに設けた凹凸模様との同調という問題は解消できていない。
【０００９】
特許文献３では、基材に光発泡性薬剤を含む塗料を全面に塗布し、その上に透光性インキと遮光性インキにて絵柄を形成し、更にその上に表面樹脂層を設け、該表面樹脂層が固化又は硬化する前に光を照射することによって、透光性インキの下側の光発泡性薬剤のみを分解させて、該分解部分の上の表面樹脂層を凸部とすることが開示されている。
しかしながら、特許文献３では、インキの滲みが生じてしまい、優れた意匠性のある印刷物が得られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、印刷物の耐候性や耐擦傷性を向上させ、印刷柄と同調したエンボス形成を実現できる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、基材を搬送する搬送手段と、前記基材上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与する付与手段と、前記電子線硬化型樹脂上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクを吐出する第１の吐出手段と、前記基材の搬送方向における前記第１の吐出手段よりも下流側に配置され、前記電子線硬化型樹脂上に着色用の第２の電子線硬化型インクを吐出する第２の吐出手段と、前記第１の吐出手段と前記第２の吐出手段との間に配置され、前記電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する制御手段と、前記基材の搬送方向における前記第２の吐出手段よりも下流側に配置され、電子線を照射する照射手段と、前記基材の搬送方向における前記照射手段よりも下流側に配置された加熱手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷物の耐候性や耐擦傷性を向上させ、印刷柄と同調したエンボス形成を実現できる液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の他の例を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の他の例を説明するための模式図である。
【図４】本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の他の例を説明するための模式図である。
【図５】本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の他の例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
本発明の液体を吐出する装置は、基材を搬送する搬送手段と、前記基材上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与する付与手段と、前記電子線硬化型樹脂上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクを吐出する第１の吐出手段と、前記基材の搬送方向における前記第１の吐出手段よりも下流側に配置され、前記電子線硬化型樹脂上に着色用の第２の電子線硬化型インクを吐出する第２の吐出手段と、前記第１の吐出手段と前記第２の吐出手段との間に配置され、前記電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する制御手段と、前記基材の搬送方向における前記第２の吐出手段よりも下流側に配置され、電子線を照射する照射手段と、前記基材の搬送方向における前記照射手段よりも下流側に配置された加熱手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、基材上に発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与する付与工程と、前記付与工程の後に、前記電子線硬化型樹脂上に前記発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクを吐出する第１の吐出工程と、前記第１の吐出工程の後に、前記電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する制御工程と、前記制御工程の後に、前記電子線硬化型樹脂上に着色用の第２の電子線硬化型インクを吐出する第２の吐出工程と、前記第２の吐出工程の後に、電子線を照射する照射工程と、前記照射工程の後に、加熱を行う加熱工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明者らは、耐候性や耐擦傷性といった機能付与と、エンボスと絵柄の同調による高意匠付与を同時に実現する構成について鋭意検討した。
本発明では、基材に、発泡剤を含む電子線硬化型樹脂を付与し、電子線硬化型樹脂上にエンボスパターニング用の電子線硬化型インク及び着色用の電子線硬化型インクをこの順に吐出する。更に、エンボスパターニング用の電子線硬化型インクを吐出後、着色用の電子線硬化型インクを吐出する前に、電子線硬化型樹脂の表面物性を制御する。
エンボスパターニング用の電子線硬化型インクを吐出した後に、電子線硬化型樹脂の表面物性を制御することにより、カラー印刷時にインク滲みのない高画質な印刷柄を付与することが可能となる。これにより、印刷柄と凹凸が同調した印刷物を提供することができる。また、本発明では、機械エンボスなしで意匠性の高い凹凸差を実現することができる。
【００１８】
耐候性や耐擦傷性といった機能付与は、ＵＶ硬化型材料と比べて材料自由度の高い電子線硬化型材料を吐出し、特にインクジェット方式を適用することで、より優れた状態で実現することができる。また、エンボスと絵柄の同調による意匠性の付与は、発泡剤を含む樹脂がエンボスを形成し、その表面に、エンボス位置に合わせて着色用の電子線硬化型インクを吐出し、特にインクジェットで絵柄を形成することで、より優れた状態で実現することができる。そのため、インクジェット方式を適用したインクジェット装置であることが特に好ましい。
【００１９】
また、本発明よれば、印刷物の耐候性や耐擦傷性を向上させ、印刷柄と同調したエンボス形成を実現できる画像形成方法を提供することができ、更には、壁紙、床材、家具材等の建装材の製造方法を提供することができる。
【００２０】
以下、本発明の液体を吐出する装置及び画像形成方法の概要を説明するための一例を示す。本例を説明するための図を図１に示す。なお、図中、黒矢印は処理の流れを示すものであり、白矢印は基材の搬送方向を示す（以下の実施形態でも同様である）。
【００２１】
示されるように、基材１が基材搬送経路内の搬送手段２により搬送され、次いで、発泡剤を含む電子線硬化型樹脂４を付与手段３により基材１上に付与する（図１（Ａ）及び図１（Ｂ））。
【００２２】
次いで、電子線硬化型樹脂４上に、発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インク６を第１の吐出手段５により吐出する（図１（Ｃ））。第１の電子線硬化型インク６が吐出され、エンボスのパターニングが行われる。
【００２３】
次いで、制御手段７により電子線硬化型樹脂４の表面物性を制御する（図１（Ｄ））。なお、表面物性が制御された電子線硬化型樹脂を符号４’で示している。
次いで、制御手段７で表面物性が制御された電子線硬化型樹脂４上に、着色用の第２の電子線硬化型インク１０を第２の吐出手段９により吐出する（図１（Ｅ））。
【００２４】
次いで、照射手段１１により電子線２０ａを照射する（図１（Ｆ））。電子線２０ａを照射することにより、電子線硬化型樹脂４、第１の電子線硬化型インク６、第２の電子線硬化型インク１０が硬化する。
【００２５】
次いで、加熱手段１２により加熱を行い、電子線硬化型樹脂４に含まれる発泡剤を発泡させる（図１（Ｇ））。これにより、エンボス１３が形成され、印刷物が得られる。なお、加熱された電子線硬化型樹脂を符号４’’で示している。
【００２６】
（第１の実施形態）
本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法の一実施形態について説明する。本実施形態を説明するための図を図２に示す。
【００２７】
＜搬送手段及び搬送工程＞
図示されるように、基材１が基材搬送経路内の搬送手段２により搬送される（図２（Ａ）及び図２（Ｂ））。
【００２８】
搬送手段２としては、特に制限されるものではなく、公知のものを用いることができる。例えば公知の搬送部材を用いて基材１を搬送させる。
【００２９】
基材１としては、特に制限されるものではなく、例えば紙（天然紙、合成紙）、プラスチック、樹脂フィルム、ガラス、セラミック、金属、木材、不織布、布、皮や、これらが２層以上に積層されてなる積層体（例えば、木板と紙又は樹脂フィルムなどの積層体）等が挙げられる。
【００３０】
また基材の形状は、特に制限されるものではなく、連続した帯状であってもよいし、所定の長さを有するものであってもよい。
【００３１】
＜付与手段及び付与工程＞
付与工程では、付与手段３により、発泡剤を含む電子線硬化型樹脂４を基材１上に付与する。
【００３２】
付与手段３としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、中粘度〜高粘度の樹脂を連続した帯状基材へ塗工する方法としては、ダイコーター塗工、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工等の接触式の塗工法を用いることが好ましい。なお、図１に示される例はロールコーター３ａにより塗工する場合の例であり、図２示される例はダイコーター３ｂにより塗工する場合の例である。
【００３３】
また、基材が連続した帯状ではなく、所定の長さを有するシート状の場合は、高速対応性の面においてもスリットダイ塗工や、面状に塗布できるスロットスプレー塗工、カーテンスプレー塗工等を用いることが好ましい。
【００３４】
−電子線硬化型樹脂−
電子線硬化型樹脂４は、例えばアクリロイル基又はメタクリロイル基を分子構造中に有する単官能モノマーを主成分とする材料からなることが好ましい。
また、ポリウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンペンタ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートや、これらを水に分散させた水性ＥＢ（電子線硬化型）ポリウレタンアクリレート等も好適に用いることができる。
【００３５】
発泡剤としては、一般的に使用されているものであれば特に限定されないが、化学発泡剤や物理発泡剤を単独又は組み合わせて使用することができる。
【００３６】
化学発泡剤としては、無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。
無機系発泡剤としては、例えば炭酸水素ナトリウムなどの無機炭酸塩などが挙げられる。
有機系発泡剤としては、例えばアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチルニトリル（ＡＩＢＮ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等が好適に用いられる。
【００３７】
また、物理発泡剤として、炭化水素を熱可塑性樹脂のカプセルでくるんだ熱膨張性マイクロカプセルなどが好適に用いられる。
【００３８】
発泡剤は、電子線硬化型樹脂４中、１０〜３０質量％含まれることが好ましい。
【００３９】
その他の成分としては、意匠性や機能性等を高めることを目的として、必要に応じて色材、蛍光剤、光沢剤（金、銀、パールなど）、あるいは安定化剤（例えば酸化防止剤や紫外線吸収剤、脱臭剤、抗菌剤など）を添加してもよい。
このうち紫外線吸収剤については、従来の紫外線硬化樹脂と比べて多用することが可能であり、これにより印刷物の耐候性を向上させることが可能となる。
【００４０】
付与手段３から付与される電子線硬化型樹脂の粘度としては、２５℃で５Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。この場合、基材に付与された電子線硬化型樹脂に、発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インクが浸透しやすくなるため、凹凸差のあるエンボスを形成することができる。
【００４１】
なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（1°34'×R24）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００４２】
＜第１の吐出手段及び第１の吐出工程＞
第１の吐出工程では、電子線硬化型樹脂４上に、電子線硬化型樹脂４に含まれる発泡剤の発泡を抑制する第１の電子線硬化型インク６を第１の吐出手段５により吐出する（図２（Ｃ））。第１の吐出手段５は、インクジェットヘッドにより吐出することが好ましい。第１の電子線硬化型インク６が吐出され、エンボスのパターニングが行われる。
【００４３】
−第１の電子線硬化型インク−
第１の電子線硬化型インク６としては、例えば、多官能アクリレート、多官能メタクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー等のいずれかを含むことが好ましく、膨張阻害作用のある低沸点のアルコール、エステル系、ケトン系溶剤などの有機溶剤型インクなども適宜用いることができる。また、必要に応じて、色材等のその他の成分を含んでいてもよい。
【００４４】
第１の電子線硬化型インク６の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、粘度は上記と同様にして測定することができる。
【００４５】
＜制御手段及び制御工程＞
制御工程では、制御手段７により電子線硬化型樹脂４の表面物性を制御する（図２（Ｄ））。なお、表面物性が制御された電子線硬化型樹脂を符号４’で示している。
表面物性の制御としては、電子線硬化型樹脂４の粘度を制御することが挙げられ、電子線硬化型樹脂４の粘度を２５℃で５Ｐａ・ｓ以上にすることが好ましい。また、２５℃で２５Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００４６】
本実施形態では、電子線照射手段７ｂにより電子線２０ｂを照射することで、電子線硬化型樹脂４の表面から少なくとも１０μｍ以上の領域の物性を制御する。
照射する電子線の強度としては、表面から少なくとも１０μｍ以上の領域を制御できる条件を満たすよう材料構成などにより適宜変更することが可能であるが、電子線照射手段７ｂにおいては電子線硬化型樹脂４は完全に硬化させない状態であることが重要であるため、後述の照射手段及び照射工程よりも弱い強度で電子線を照射することが好ましい。
電子線照射手段７ｂとしては、適宜変更することが可能であり、例えば岩崎電気製の電子線照射装置（ＥＣ３００／３０／３０ｍＡ）等を用いることができる。
【００４７】
＜第２の吐出手段及び第２の吐出工程＞
第２の吐出工程では、制御手段７により物性が制御された電子線硬化型樹脂４上に、着色用、例えばカラー印字用の第２の電子線硬化型インク１０を第２の吐出手段９により吐出する（図２（Ｅ））。第２の吐出手段９は、インクジェットヘッドにより吐出することが好ましい。また、第２の吐出手段９は、異なる色のインクを吐出することが可能であり、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。
【００４８】
−第２の電子線硬化型インク−
第２の電子線硬化型インク１０は、多官能モノマーとしてアクリロイル基又はメタクリロイル基を分子構造中に２つ以上有するものを主成分とすることが好ましく、適宜単官能モノマーを併用しても良い。上記多官能モノマーに電子線を照射し架橋点の多い３次元構造を形成させることで、耐擦傷性をより向上させることができる。
【００４９】
着色に用いられる色材としては、目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度やインク中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜４０質量％であることが好ましい。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
また、第２の電子線硬化型インク１０の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、粘度は上記と同様にして測定することができる。
【００５１】
＜照射手段及び照射工程＞
照射工程では、照射手段１１により電子線２０ａを照射する（図２（Ｆ））。電子線２０ａを照射することにより、塗膜を硬化させる。これにより、電子線硬化型樹脂４、第１の電子線硬化型インク６及び第２の電子線硬化型インク１０を同時に硬化させることができる。
【００５２】
照射手段、照射工程においては、硬化する膜の膜厚と密度、また選定した材料の硬化に必要な照射量と処理速度等に基づき、最適な加速電圧、電流量の仕様を選定することが好ましい。処理速度や電流量の間には、次式のような関係あり、必要処理速度、ｄｏｓｅ量により適宜選択する。
【００５３】
Ｋ×Ｉ＝Ｄ×Ｓ
Ｋ：定数（機械の仕様と関連）［ｋＧｙ＊（ｍ／ｍｉｎ）／ｍＡ］
Ｉ：イービームの電流［ｍＡ］
Ｄ：照射量（Ｄｏｓｅ）［ｋＧｙ］
Ｓ：処理速度［ｍ／ｍｉｎ］
【００５４】
＜加熱手段及び加熱工程＞
加熱工程では、加熱手段１２により加熱を行い、電子線硬化型樹脂４に含まれる発泡剤を発泡させる（図２（Ｇ））。これにより、エンボス１３が形成され、印刷物が得られる。なお、加熱された電子線硬化型樹脂を符号４’’で示している。
【００５５】
加熱手段１２としては、特に制限されるものではなく、例えば熱風乾燥機などのオーブンの熱風雰囲気（空気）下に放置（保存）する方法や、（遠）赤外線を照射する方法など、一般的な加温装置を用いることができる。
加熱温度としては、適宜変更することが可能であり、発泡剤の発泡温度以上にすればよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法のその他の実施形態を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
本実施形態を説明するための図を図３に示す。
【００５７】
図示されるように、本実施形態では、制御手段及び制御工程が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、第３の電子線硬化型インク１５を第３の吐出手段７ｃにより吐出し、更に温風付与手段７ｄにより温風を付与することで、電子線硬化型樹脂４の表面物性の制御を行う。これにより、上記実施形態と同様に、カラー印刷時にインク滲みのない高画質な印刷柄を付与することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態では安定した画像品質を得るため、第３の電子線硬化型インク１５は（例えば電子線硬化型インク１５の表面張力を高くするなどの方法によって）電子線硬化型樹脂４に浸透させないことが好ましい。また、第３の吐出手段７ｃとしては、第１の吐出手段５と同様の構成とすることができる。
【００５９】
−第３の電子線硬化型インク−
第３の電子線硬化型インク１５は、水分散型ポリウレタン樹脂を含むことが好ましく、水分散型ポリウレタン樹脂を主成分とすることがより好ましい。その他の成分は上記実施形態と同様の構成とすることができる。
ここで、水分散型ポリウレタン樹脂を主成分とするとは、第３の電子線硬化型インク１５中、水分散型ポリウレタン樹脂を１５質量％以上含むことを意味し、３０質量％以上含むことがより好ましい。
【００６０】
水分散型ポリウレタン樹脂を含むことにより、電子線硬化型樹脂４との密着性を向上させることができ、エンボス形成時のひび割れ等を防ぐことができる。また、水分散型ポリウレタン樹脂の含有量が上記の範囲を満たすことにより、このような効果がより向上する。
【００６１】
水分散型ポリウレタン樹脂としては、適宜変更することが可能であるが、例えば、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリエーテル系、シリコーン系あるいはフッ素系の水分散型ポリウレタン樹脂が挙げられる。また、これらを組み合わせた共重合体を用いることが可能であるが、特に限定されるものではない。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法のその他の実施形態を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
本実施形態を説明するための図を図４に示す。
【００６３】
図示されるように、本実施形態では、制御手段及び制御工程が上記実施形態と異なっている。本実施形態では、電子線硬化型樹脂４に紫外線硬化型インク１６を第４の吐出手段７ｅにより吐出し、更に紫外線２１を紫外線照射手段７ｆにより照射することで、電子線硬化型樹脂４の表面物性の制御を行う。これにより、上記実施形態と同様に、カラー印刷時にインク滲みのない高画質な印刷柄を付与することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態においても安定した画像品質を得るため、紫外線硬化型インク１６は電子線硬化型樹脂４に浸透させないことが好ましい。また、第４の吐出手段７ｅとしては、第１の吐出手段５と同様の構成とすることができ、紫外線照射手段７ｆとしては、公知の方法を用いることができる。
【００６５】
−紫外線硬化型インク−
紫外線硬化型インク１６の材料としては、例えばアクリロイル基又はメタクリロイル基を分子構造中に有する単官能モノマーを主成分とする材料からなることが好ましい。
例えばポリウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンペンタ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートを好適に用いることができるが、単官能モノマーを主成分とする構成であれば公知の紫外線硬化型インクを用いることができる。
【００６６】
紫外線硬化型インク１６は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、紫外線によって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００６７】
紫外線硬化型インク１６は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００６８】
紫外線硬化型インク１６は、必要に応じて更にその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。また、上述の色材を含んでいてもよい。
【００６９】
紫外線硬化型インク１６の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。
【００７０】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置及び画像形成方法のその他の実施形態を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
本実施形態を説明するための図を図５に示す。
【００７１】
図示されるように、本実施形態では、制御手段及び制御工程が上記実施形態と異なっている。本実施形態は、第３の電子線硬化型インク１５をインク付与手段７ｇにより付与し、更に温風付与手段７ｄにより温風を付与する点で上記第２の実施形態に似ているが、第３の電子線硬化型インク１５を付与する方法が異なっている。本実施形態では、図示されるように、第３の電子線硬化型インク１５をスプレーガン（インク付与手段７ｇ）で塗布している。本実施形態においても、電子線硬化型樹脂４の表面物性を制御することができ、上記実施形態と同様に、カラー印刷時にインク滲みのない高画質な印刷柄を付与することが可能となる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７３】
（実施例１）
本実施例は上記第１の実施形態の構成（図２）とした。
基材１としてべニア合板（Veneer plywood）を用意した。
基材搬送経路内の搬送手段２により、付与手段３へ搬送した合板の表面に、ダイコーター３ｂにより電子線硬化型樹脂４を厚さ１００μｍ付与した。
【００７４】
なお、電子線硬化型樹脂４は、単官能のアクリルモノマーを主成分（８５質量％）とする樹脂で、高発泡倍率が見込めるマイクロスフィア型発泡剤（クレハ社製Ｈ７５０）を予め１０質量％分散させ、かつ２５℃における粘度が２Ｐａ・sとなるように調整したものを用いた。
【００７５】
次いで、第１の吐出手段５として、インクジェットヘッド（リコープリンティングシステムズ社製ＭＨ２４２０）を用い、所望とするエンボスの凹部となる位置に、官能基数２以上の多官能アクリルモノマーを主成分（１０質量％）とする第１の電子線硬化型インク６を吐出した。
【００７６】
その後、制御手段７（電子線照射手段７ｂ）により、９０ｋＶで加速した電子線を線量１５ｋＧｙ照射し、電子線硬化型樹脂４の表面粘度を２０Ｐａ・ｓに調整した。
なお、電子線照射手段７ｂは、岩崎電気製の電子線照射装置（ＥＣ３００／３０／３０ｍＡ）を利用し、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下の雰囲気化で実施した。
【００７７】
その後、下記に示される着色用の第２の電子線硬化型インク１０（電子線硬化型樹脂４には浸透させないよう高表面張力(３５ｍＮ／ｍ、２５℃)に調整）を、上記と同様のインクジェットヘッドで吐出し、エンボス柄に合わせた絵柄を形成した。
【００７８】
着色用の電子線硬化型インク１０としては、以下の処方とした。
ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクにそれぞれ以下の樹脂と着色剤を使用した。
・アクリロイルモルフォリン：４０質量部
・ベンジルアクリレート：２０質量部
・１，９−ノナンジオールジアクリレート：２０質量部
・着色剤：４０質量部
【００７９】
また、ブラックヘッド用インク、シアンヘッド用インク、マゼンタヘッド用インク、イエローヘッド用インクの着色剤はそれぞれ以下を使用した。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
【００８０】
次いで、照射手段１１において１５０ｋＶ以上に加速させた電子線３０ｋＧｙを照射することで塗膜を完全に硬化させた。
最後に加熱手段１２に基材を搬送し、発泡剤の発泡温度以上の温風で電子線硬化型樹脂４内の発泡剤を発泡させ、最終的な印刷物を得た。
【００８１】
実施例１で得られた印刷物は、エンボスと絵柄が同調した高意匠な印刷物となっており、サンシャインウェザーメーターによる耐候性試験（６０℃６５％ＲＨ、２００時間毎に２０００時間まで照射）後の印刷物の褪色（色差、光沢、ヘーズ）に関して良好な結果が得られた。
また、印刷物をカッターにより表面を引っかいた後、水、エタノール、アセトンを拭きつけ１２時間放置した後でも、基材への染み込みによる画像劣化が発生しなかった。
【００８２】
（実施例２）
本実施例は上記第２の実施形態の構成（図３）とした。
基材１としてべニア合板（Veneer plywood）を用意した。
基材搬送経路内の搬送手段２により、付与手段３へ搬送した合板の表面に、ダイコーター３ｂにより電子線硬化型樹脂４を厚さ１００μｍ付与した。
【００８３】
なお、電子線硬化型樹脂４は、実施例１と同様に単官能のアクリルモノマーを主成分とする樹脂で、高発泡倍率が見込めるマイクロスフィア型発泡剤を予め１０質量％分散させ、かつ２５℃における粘度が２Ｐａ・ｓとなるよう調整したものを用いた。
【００８４】
次いで、第１の吐出手段５として、インクジェットヘッド（リコープリンティングシステムズ社製ＭＨ２４２０）を用いて、所望とするエンボスの凹部となる位置に実施例１と同様の第１の電子線硬化型インク６を吐出した。
【００８５】
実施例２では、制御手段７において、第１の吐出手段５と同様のインクジェットヘッド（第３の吐出手段７ｃ）と、温風付与手段７ｄを用意し、第１の電子線硬化型インク６が吐出された電子線硬化型樹脂４の全面に、水系のＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）を主成分とする第３の電子線硬化型インク１５を吐出した。
次いで、１００℃の温風をあてて、表面の第３の電子線硬化型インク１５の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上となるように調整した。
【００８６】
その後、実施例１と同様に、着色用の第２の電子線硬化型インク１０をインクジェットヘッドで吐出し、エンボス柄に合わせた絵柄を形成した。次いで、照射手段１１において１５０ｋＶ以上に加速させた電子線３０ｋＧｙを照射することで塗膜を完全に硬化させた。
【００８７】
最後に加熱手段１２に基材を搬送し、発泡剤の発泡温度以上の温風で電子線硬化型樹脂４内の発泡剤を発泡させ、最終的な印刷物を得た。
【００８８】
実施例２で得られた印刷物は、同様にエンボスと絵柄が同調した高意匠な印刷物となっており、サンシャインウェザーメーターによる耐候性試験（６０℃６５％ＲＨ、２００時間毎に２０００時間まで照射）後の印刷物の褪色（色差、光沢、ヘーズ）に関して良好な結果が得られた。
また、印刷物をカッターにより表面を引っかいた後、水、エタノール、アセトンを拭きつけ１２時間放置した後でも、基材への染み込みによる画像劣化が発生しなかった。
【００８９】
（実施例３）
本実施例は上記第３の実施形態の構成（図４）とした。
実施例３では、制御手段７において、第１の吐出手段５と同様のインクジェットヘッド（第４の吐出手段７ｅ）と、紫外線照射手段７ｆを用意し、第１の電子線硬化型インク６が吐出された電子線硬化型樹脂４の全面に、紫外線硬化型インク１６をインクジェットで吐出した。
【００９０】
なお、紫外線硬化型インク１６としては、光重合開始剤を含む電子線硬化型樹脂４に類似の組成を処方して用いた。
【００９１】
その後、紫外線を照射して表面の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上となるように調整した以外は、実施例２と同様にして印刷物を作製した。
【００９２】
実施例３で得られた印刷物は、同様にエンボスと絵柄が同調した高意匠な印刷物となっており、サンシャインウェザーメーターによる耐候性試験（５０℃６５％ＲＨ、２００時間毎に１０００時間まで照射）後の印刷物の褪色（色差、光沢、ヘーズ）に関して良好な結果が得られた。
また、印刷物をカッターにより表面を引っかいた後、水、エタノール、アセトンを拭きつけ１２時間放置した後でも、基材への染み込みによる画像劣化が発生しなかった。
【００９３】
（実施例４）
本実施例は上記第４の実施形態の構成（図５）とした。
実施例４では、制御手段７において、スプレーガン（インク付与手段７ｇ）と温風付与手段７ｄを用意し、第１の電子線硬化型インク６が吐出された電子線硬化型樹脂４の全面に、実施例２と同様の第３の電子線硬化型インク１５をスプレーガンで厚さ５０μｍ塗布した。
その後、１００℃の温風をあてて、表面の第３の電子線硬化型インク１５の粘度が１０Ｐａ・ｓ以上となるように調整した以外は、実施例２と同様にして印刷物を作製した。
【００９４】
実施例４では、エンボスと絵柄が同調し、かつフェザリングのない高意匠な印刷物が得られ、サンシャインウェザーメーターによる耐候性試験（６０℃６５％ＲＨ、２００時間毎に２０００時間まで照射）後の印刷物の褪色（色差、光沢、ヘーズ）も良好な結果が得られた。
また、印刷物をカッターにより表面を引っかいた後、水、エタノール、アセトンを拭きつけ１２時間放置した後でも、基材への染み込みによる画像劣化が発生しなかった。
【符号の説明】
【００９５】
１    基材
２    搬送手段
３    付与手段
３ａ  ロールコーター
３ｂ  ダイコーター
４、４’、４’’  電子線硬化型樹脂
５    第１の吐出手段
６    第１の電子線硬化型インク
７、７ａ  制御手段
７ｂ  電子線照射手段
７ｃ  第３の吐出手段
７ｄ  温風付与手段
７ｅ  第４の吐出手段
７ｆ  紫外線照射手段
７ｇ  インク付与手段
９    第２の吐出手段
１０    第２の電子線硬化型インク
１１    照射手段
１２    加熱手段
１３    エンボス
１５    第３の電子線硬化型インク
１６    紫外線硬化型インク
２０ａ、２０ｂ  電子線
２１    紫外線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】米国特許第８２３５５１７号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１４９３８６１号明細書
【特許文献３】特許第昭６２−２７３７７号公報
【図１】
2020049827.tif 000003
【図２】
2020049827.tif 000004
【図３】
2020049827.tif 000005
【図４】
2020049827.tif 000006
【図５】
2020049827.tif 000007