(57)【要約】【課題】着用時の着用者の複雑な動きによっても便等の排泄物が拡散し難い吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は、以下の条件での擦過によって凸部２４が擦過前よりも高くなる領域を有する凹凸構造のシートを肌当接面に備え、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する。  〔条件〕１０ｃｍ四方に切り出したコラーゲンフィルム（ＰＲＩＲＯ社製ＥＤＣＯＬ−Ｒ）を、イオン交換水に１分間浸漬させた後取り出し、水分を除去して乾燥重量に対して含水率が１００〜１５０質量％の湿潤コラーゲンフィルムを作製する。該コラーゲンフィルムに３．０ｋＰａの圧力を加えて前記シートにおける長手方向に沿って１０往復させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の条件での擦過によって凸部が擦過前よりも高くなる領域を有する凹凸構造のシートを肌当接面に備え、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する、吸収性物品。
〔条件〕
コラーゲンフィルム（ＰＲＩＲＯ社製ＥＤＣＯＬ−Ｒ）をイオン交換水に浸漬させた後取り出し、水分を除去して乾燥重量に対して含水率が１００〜１５０質量％の湿潤コラーゲンフィルムを作製する。該コラーゲンフィルムに３．０ｋＰａの圧力を加えて前記シートにおける長手方向に沿って１０往復させる。
【請求項２】
前記シートが、前記肌当接面を形成する液透過性の表面シートであり、幅方向の中央に位置する中央部域、該中央部域の幅方向の外側に位置する幅方向両側部域を備え、
前記領域が、前記表面シートの前記両側部域に位置する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記シートが、前記肌当接面を形成する液透過性の表面シートであり、前記吸収性物品の着用状態における着用者の背側ウエスト部、腹側ウエスト部に対応する部位を備え、
前記領域が、前記背側ウエスト部に対応する位置に配されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記シートが、肌当接面側シート及び非肌当接面側シートを含み、該肌当接面側シート及び該非肌当接面側シートが複数の接合部において互いに接合されており、且つ該肌当接面側シートが、該接合部以外の部位において該非肌当接面側シートから該肌当接面側に突出する凸部を多数形成している凸構造を有する積層シートであり、
前記領域においては、前記肌当接面側シートと前記非肌当接面側シートとが前記接合部において前記擦過によって剥離可能になっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記領域においては、前記擦過によって１０Ｎ／ｃｍ2以上のせん断力が加わることで前記肌当接面側シートと前記非肌当接面側シートとが剥離可能になっている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記領域において、前記接合部は、１個の接合部内に厚みの異なる部位を有する、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記領域において、前記接合部は、厚み方向断面視において下方に凸の湾曲形状を有ししている、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記領域において、前記接合部は、厚み方向断面視において上方に凸の湾曲形状を有している、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記領域に位置する前記接合部の平均面積が、該領域以外の領域に位置する前記接合部の平均面積に比べて小さくなっている、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記領域に位置する前記接合部の存在密度が、該領域以外の領域に位置する前記接合部の存在密度に比べて小さくなっている、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品においては、着用時に肌に接している表面シートを改良することによって体液を漏れ難くする試みがなされている。例えば、特許文献１には、外側に配される表面シート、及び該表面シートと体液を吸収する吸収部材との間に配される中間シートを複数のドット状の接合部にて接合して形成された吸収性物品が記載されている。同文献に記載の吸収性物品においては、表面シートの中央領域に設けられた接合部の密度を、該中央領域よりも外方の外側領域に設けられた接合部の密度よりも低くすることで、通気性を高め、また体液の漏れの防止を図っている。しかし、同文献に記載の吸収性物品では、着用時に排泄された便等の排泄物の拡散まで抑制することはできない。
【０００３】
前記の技術とは別に、本出願人は先に、表面シートとして二層からなる凹凸構造の積層シートを提案した（特許文献２）。同文献には、二層を接合する接合部の配置パターンに関し、中央域よりも側部域の方の接合部の個数を多くしている吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３２０８３号公報
【特許文献２】特開２０１７−０９３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の吸収性物品によれば、着用時に排泄された体液の拡散を抑制することができる。しかし、着用者の複雑な動きによって便等の排泄物が拡散してしまうことを更に解消したいとのニーズがあった。
【０００６】
したがって本発明の課題は、着用者の複雑な動きによっても便等の排泄物が拡散し難い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の条件での擦過によって凸部が擦過前よりも高くなる領域を有する凹凸構造のシートを肌当接面に備え、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する、吸収性物品を提供するものである。
〔条件〕
コラーゲンフィルム（ＰＲＩＲＯ社製ＥＤＣＯＬ−Ｒ）をイオン交換水に浸漬させた後取り出し、水分を除去して乾燥重量に対して含水率が１００〜１５０質量％の湿潤コラーゲンフィルムを作製する。該コラーゲンフィルムに３．０ｋＰａの圧力を加えて前記シートにおける長手方向に沿って１０往復させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着用時の着用者の複雑な動きによっても便等の排泄物が拡散し難い吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつを模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の吸収性物品に用いられる表面シートの一実施形態を示す一部破断斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の吸収性物品に用いられる表面シートの別の実施形態を示す擦過前の断面模式図であり、図３（ｂ）は擦過後の断面模式図である。
【図４】図４は、図３（ａ）に示す表面シートの製造方法を説明する図である。
【図５】図５は、接合部の形状を判断する手法を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の吸収性物品に用いられる表面シートの更に別の実施形態を示す擦過前の断面模式図であり、図６（ｂ）は擦過後の断面模式図である。
【図７】図７は、図６（ａ）に示す表面シートの製造方法を説明する図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の吸収性物品に用いられる表面シートの更に別の実施形態を示す擦過前の断面模式図であり、図８（ｂ）はまた別の実施形態を示す擦過前の断面模式図である。
【図９】図９（ａ）は図８（ａ）に示す表面シートの製造に用いられるロールの要部を示す模式図であり、図９（ｂ）は図８（ｂ）に示す表面シートの製造に用いられるロールの要部を示す模式図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、図８（ｂ）に示す表面シートにおける接合部の配置パターンをそれぞれ示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつ１の概略構成が示されている。おむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部１Ａと、背側に配される背側部１Ｃと、それらの間に位置する股下部１Ｂとを有する。おむつ１は、着用者の前後方向に対応する方向、すなわち腹側部１Ａから股下部１Ｂを介して背側部１Ｃに延びる長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。股下部１Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の長手方向Ｘの中央部又はその近傍に位置している。股下部１Ｂは長手方向Ｘに沿う両側縁が幅方向Ｙの内方に括れている部分である。腹側部１Ａは着用者の腹側に配され且つ股下部１Ｂよりも長手方向Ｘ外方に位置する部分である。背側部１Ｃは着用者の背側に配され且つ股下部１Ｂよりも長手方向Ｘ外方に位置する部分である。
【００１１】
おむつ１は、図１に示すように、着用者の肌に当接する肌当接面側に位置する表面シート２と、非肌当接面側に位置する裏面シート３と、両シート間に介在配置された吸収体４とを備える。表面シート２としては、液透過性を有するシート、例えば不織布や穿孔フィルムなどを用いることができる。表面シート２は、その肌当接面側が凹凸形状になっている。例えば表面シートの肌当接面側に、散点状に複数の凸部を形成することができる。あるいは、表面シートの肌当接面側に、一方向に延びる畝部と溝部とを交互に形成することができる。そのような目的のために、２枚以上の不織布を用いて表面シートを形成することもできる。
【００１２】
一方、裏面シート３としては、例えば液難透過性のフィルムやスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド積層不織布などを用いることができる。液難透過性のフィルムに、複数の微細孔を設け、該フィルムに水蒸気透過性を付与してもよい。おむつ１の肌触り等を一層良好にする目的で、裏面シートの外面に不織布等の風合いの良好なシートを積層してもよい。
【００１３】
吸収体４は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは例えばパルプを初めとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸収性ポリマーとの混合積繊体、吸収性ポリマーの堆積体、２枚の吸収性シート間に吸収性ポリマーが担持された積層構造体などから構成される。吸収性コアは、少なくともその肌当接面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌当接面及び非肌当接面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。
【００１４】
おむつ１には、肌当接面側の長手方向Ｘに沿う両側部に、長手方向Ｘに沿って延びる防漏カフ５が配されている。防漏カフ５は一般に、基端部と自由端とを備えている。防漏カフ５は、表面シート２の肌当接面側に固定された基端部を有し、表面シート２の肌当接面側から起立している。防漏カフ５は、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成されている。防漏カフ５の自由端又はその近傍には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。おむつ１の着用状態においてこの弾性部材が収縮することによって、防漏カフ５が着用者の身体に向けて起立するようになり、表面シート２上に排泄された液が、表面シート２上を伝いおむつ１の幅方向外方へ漏れ出すことが効果的に阻止される。
【００１５】
図２には、本発明で用いられる表面シート２の一例が示されている。同図に示す表面シート２は、おむつ１の着用前の状態のものである。「着用前」とは、後述する条件で表面シート２を擦過する前のことでもある。表面シート２は、肌当接面側シート２１及び非肌当接面側シート２２が複数の接合部２３において互いに接合されている積層シートからなる。肌当接面側シート２１は、接合部２３以外の部位において非肌当接面側シート２２から離れる方向に突出する凸部２４を多数形成している。その結果、表面シート２の肌当接面を形成する肌当接面側シート２１には、起伏のある凹凸構造が形成されている。一方、表面シート２における非肌当接面は略平坦である。
【００１６】
図２に示すとおり、凸部２４は、肌当接面側シート２１における複数の接合部２３どうし間に位置する部分が、凸状に隆起して形成されている。凸部２４は、その内部に表面シート２の形成材料が充填されておらず空間が形成されている。つまり凸部２４は中空のものである。凸部２４は、表面シート２の肌当接面の全域にわたって散点状に且つ規則的に配されている。隣り合う凸部２４間に位置する接合部２３は、凹凸構造を有する表面シート２の凹部２５の底部を形成している。接合部２３は一般に、重ねあわされた状態の肌当接面側シート２１及び非肌当接面側シート２２を、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工することによって形成されるか、又は超音波エンボス加工することによって形成される。
【００１７】
このような凹凸構造の表面シート２を製造するには、例えば特開２００５−１１１９０８号公報の図２に記載の装置を用いることができる。この装置においては、周面が互いに噛み合い形状となっている第１ロールと第２ロールとが、噛み合い状態で配置されている。更にこの装置は、第１ロールの周面に当接するように配置されたアンビルロールを有している。この装置を用い、肌当接面側シート２１を、第１ロールと第２ロールとの間に供給して、肌当接面側シート２１を凹凸形状に賦形させる。次いで、肌当接面側シート２１を第１ロールの周面に保持して凹凸賦形状態を維持しつつ、非肌当接面側シート２２を肌当接面側シート２１に重ね合わせるように供給して両シート２１，２２を、第１ロールとアンビルロールとの間に通し、これらのロールで挟圧を行う。挟圧は加熱下に又は非加熱下に行うことができる。一対のロールによる挟圧によって、肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが部分的に接合されて、複数の接合部２３が形成される。
【００１８】
表面シート２は、以下の条件での擦過によって凸部２４が擦過前よりも高くなる領域を有している。つまり、おむつ１は、その肌当接面に、凸部２４の高さが擦過前よりも高くなる領域を有している。以下、この領域のことを「高さ拡大領域」ともいう。
〔条件〕
１０ｃｍ四方に切り出したコラーゲンフィルム（ＰＲＩＲＯ社製ＥＤＣＯＬ−Ｒ）を、イオン交換水に例えば１分間浸漬させた後取り出し、水分を除去して湿潤コラーゲンフィルムを作製する。湿潤コラーゲンフィルムの含水率は、乾燥重量に対して１００〜１５０質量％とする。水分の除去は、例えば日本製紙クレシア株式会社製のキムタオルでコラーゲンフィルムの上下をはさみ、３．５ｋＰａの荷重で１分間保持することで行う。
次いで、下面が７ｃｍ四方であり６．１ｋｇの錘の下面に湿潤コラーゲンフィルムを貼り付ける。２３℃５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で該フィルムを貼り付けた錘を、前記シートを備えた吸収性物品上に載せ、該フィルムを貼り付けた錘を該吸収性物品における長手方向に沿って３．０ｋＰａの圧力を加えて１０往復させる。該長手方向は機械方向（ＭＤ）に一致していることが好ましい。移動距離は、シートのサイズに応じて決めればよいが、５〜１５ｃｍとすることが再現性の高い測定を行う観点から好ましい。吸収性物品は平坦な硬質表面上に載置しておく。錘の移動は人手で、または機械的に行うこともできるが、移動速度は２〜３ｃｍ／ｓとすることが再現性の高い測定を行う観点から好ましい。
【００１９】
前記の条件での擦過は、おむつ１の着用状態において、尿などの排泄物や汗等の体液の発生によって水分量が増加した湿潤状態の肌と、表面シート２とが擦れた場合を想定したものである。おむつ１が、高さ拡大領域を有する表面シート２を備えるので、表面シート２が着用者自身の動きにより擦れ、その部分の凸部２４が高くなる。そして、凸部２４が高くなった高さ拡大領域が排泄物の障壁となり易くなる。従って、着用者の複雑な動きによっても、便等の排泄物が拡散し難くなる。
【００２０】
前記条件での擦過前の凸部２４の高さＨ１は、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以下である。そして、高さＨ１は、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
前記条件での擦過後の凸部２４の高さＨ２は、好ましくは１．５ｍｍ以上、更に好ましくは３ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１２ｍｍ以下である。そして、高さＨ２は、好ましくは１．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。
高さＨ１，Ｈ２は、非肌当接面側シート２２の非肌当接面から凸部２４の頂点までの距離であり、ＫＥＹＥＮＣＥ社製非接触レーザー厚み計を用いて測定する。
【００２１】
上述した「高さ拡大領域」は、以下の測定方法により算出される領域である。
高さ拡大領域は、前記条件での擦過後により複数の凸部が合一することによって、擦過前の凸部よりも高さの高い凸部合一体を成し得る凸部群からなる領域のことである。具体的には、予め擦過前の凸部２４の高さＨ１をＫＥＹＥＮＣＥ社製非接触レーザー厚み計を用いて測定する。前記条件での擦過後の表面シート２の表面形状を、無加圧の状態で、Ｋｅｙｅｎｃｅ社製の形状解析アプリケーションＫＳ−Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて解析する。前記条件での擦過後に高さＨ１超の凸部合一体となった領域を抽出し、二値化処理することにより、該領域の画像を得る。この画像をＮｅｘｕｓ製ＮｅｗＱｕｂｅ（Ｖｅｒ．４．２２）を用いて処理を行い、５ｃｍ2以上の領域を高さ拡大領域とする。
【００２２】
排泄物の拡散の抑制、及び表面シート２の見た目の美しさの維持の観点から、表面シート２は高さ拡大領域を、該表面シート２における特定の位置に偏在して有しているのではなく、任意の位置に有していることが好ましい。例えば図１に示すように、おむつ１は、高さ拡大領域ＭＴを、表面シート２における幅方向Ｙの両側部域において長手方向Ｘに延びるように有していることが好ましい。表面シート２は、幅方向Ｙの中央に位置する中央部域、該中央部域の幅方向Ｙの外側に位置する幅方向Ｙの両側部域を備えている。該両側部域は、表面シート２において、防漏カフ５と重なる領域と略一致している。高さ拡大領域ＭＴが該両側部域に配されていると、便等の排泄物の幅方向Ｙへの拡散を抑制することができる。
【００２３】
各側部域に配される高さ拡大領域ＭＴに関し、股下部１Ｂの長手方向Ｘの長さＬ１に対する高さ拡大領域ＭＴの長手方向Ｘの長さＬ２の割合（（Ｌ２／Ｌ１）×１００）は、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上であり、また好ましくは８０％以下、更に好ましくは６０％以下であり、具体的には、好ましくは２０％以上８０％以下、更に好ましくは３０％以上６０％以下である。
各側部域に配される高さ拡大領域ＭＴに関し、表面シート２における一対の防漏カフ５，５の基端部どうしの間隔Ｗ１に対する高さ拡大領域ＭＴの幅方向Ｙの長さＷ２の割合（（Ｗ２／Ｗ１）×１００）は、好ましくは５％以上、更に好ましくは１０％以上であり、また好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下であり、具体的には、好ましくは５％以上３０％以下、更に好ましくは１０％以上２０％以下である。
【００２４】
また高さ拡大領域ＭＴは、図１に示すように、表面シート２において、着用者の背側に配される背側部１Ｃの背側ウエスト部に対応する位置及び着用者の腹側に配される腹側部１Ａの腹側ウエスト部に対応する位置のうち、背側ウエスト部に対応する位置において、幅方向Ｙに延びていることが好ましい。該背側ウエスト部の高さ拡大領域ＭＴは、背側部１Ｃの幅方向Ｙの中央部分から幅方向Ｙ両外方に、防漏カフ５を形成するシートに至るまで延びていることが好ましい。高さ拡大領域ＭＴが該背側ウエスト部に配されていると、便等の排泄物の長手方向Ｘへの拡散を抑制することができ、例えば横臥状態になっている着用者の背側からの漏れを防止することができる。
【００２５】
前記背側ウエスト部に配される高さ拡大領域ＭＴに関し、背側部１Ｃの長手方向Ｘの長さＬ３に対する高さ拡大領域ＭＴの長手方向Ｘの長さＬ４の割合（（Ｌ４／Ｌ３）×１００）は、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上であり、また好ましくは８０％以下、更に好ましくは６０％以下であり、具体的には、好ましくは２０％以上８０％以下、更に好ましくは３０％以上６０％以下である。
前記背側ウエスト部に配される高さ拡大領域ＭＴに関し、表面シート２における一対の防漏カフ５，５の基端部どうしの間隔Ｗ１に対する高さ拡大領域ＭＴの幅方向Ｙの長さＷ３の割合（（Ｗ３／Ｗ１）×１００）は、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上であり、また好ましくは８０％以下、更に好ましくは５０％以下であり、具体的には、好ましくは２０％以上８０％以下、更に好ましくは３０％以上５０％以下である。
【００２６】
表面シート２における高さ拡大領域ＭＴを上述の条件に従い擦過することで、擦過前よりも凸部２４が高くなるようにするためには、表面シート２を構成する肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが、接合部２３において、上述の条件の擦過によって剥離可能になっていることが有利である。擦過によって肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離することで、肌当接面側シート２１が非肌当接面側シート２２から離間した領域が形成される。その結果、接合部２３による拘束が解かれて、肌当接面側シート２１が非肌当接面側シート２２から一層離間して凸部２４の高さが高くなる。それによって、排泄物の拡散を抑制することができる。高さ拡大領域ＭＴによって排泄物の拡散を更に抑制する為には、一つの接合部２３に着目したとき、当該接合部２３と、当該接合部２３に最も近接する他の接合部２３とが共に剥離可能になっていることが好ましい。剥離可能とするために、接合部２３における肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との接合強度を適切に調整することが好ましい。接合強度の調整は、例えば、先に述べた特開２００５−１１１９０８号公報の図２に記載の装置において、第１のロール１１とアンビルロール１４とによる挟圧の程度や、加熱温度をコントロールすることで達成される。具体的には、第１のロール１１とアンビルロール１４とによる挟圧の程度を弱くしたり、ロールの加熱温度を低めに設定したりすることで、接合部２３における両シート２１，２２の接合を従来よりも弱くして、擦過に起因する剥離を促進させることができる。
【００２７】
擦過によって肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とを剥離させるためには、上述のとおり、接合部２３の接合強度を比較的低く設定することが有利である。しかし、接合強度を過度に低く設定すると、両シート２１，２２が意図せず剥離してしまい、表面シート２の外観を過度に低下させてしまうおそれがある。そこで高さ拡大領域ＭＴは、擦過によって１０Ｎ以上のせん断力が加わることで肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離可能になっていることが好ましい。肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との意図しない剥離を一層防止する観点からは、高さ拡大領域ＭＴは、１８Ｎ以上のせん断力で剥離可能となっていることが更に好ましく、２０Ｎ以上のせん断力で剥離可能となっていることが一層好ましい。また高さ拡大領域ＭＴは、凸部２４の高さを確実に高くするために、２７Ｎ以下のせん断力で剥離可能となっていることが好ましく、２５Ｎ以下のせん断力で剥離可能となっていることが更に好ましく、２３Ｎ以下のせん断力で剥離可能となっていることが一層好ましい。
【００２８】
上述した表面シート２のせん断力は以下に述べる方法で測定される。表面シート２から、高さ拡大領域ＭＴを含む、長手方向Ｘの長さ５０ｍｍ及び幅方向Ｙの長さ３０ｍｍの平面視矩形形状を切り出して試験片とする。
この操作とは別に、試験片と同形状・同寸法の粘着テープ（日東電工(株)製、商品名「Ｎｏ．５００」）をＰＥＴフィルム（（株）スター商事、商品名「スターＯＨＰフィルム」）に重ね合わせて積層体（Ａ）を作製する。
積層体（Ａ）の粘着テープ上へ、試験片における非肌当接面側シート２２を重ね合わせて積層体（Ｂ）を得る。１ｋｇのローラーを積層体（Ｂ）上にて５往復させ、積層体（Ｂ）における粘着テープと試験片とを十分に接着させる。
被着片として、試験片全体を被覆可能な形状・寸法のメカニカルファスナーのオス部材（スリーエム（株）製、商品名「１６００ＰＰＩ」）を用意する。この被着片のフック材と、積層体（Ｂ）の肌当接面側シート２１とを、１．５ｋＰａ荷重にて圧着させて測定サンプルを得る。
測定サンプルを、引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｘ）のチャック間に装着する。チャック間距離は１５０ｍｍに設定する。この状態下に測定サンプルの１８０度剥離を行う。この１８０度剥離は、測定サンプルの長手方向一端における積層体（Ｂ）と他端における被着片とを、それぞれ引張試験機のチャックに挟んで、１８０度反対方向に引っ張ることで行う。引張速度は３００ｍｍ／分とする。引張荷重の最大値を記録する。１枚の表面シートについて、吸収性物品における、腹側部、股下部、背側部のそれぞれの幅方向中央部、両側部の合計９カ所から測定サンプルを採取し測定する。９個の測定値の平均値を表面シートの平均せん断力とし、表面シートの平均せん断力に対し、７５％未満である測定サンプルの平均値を高さ拡大領域のせん断力とする。７５％未満である測定サンプルがない場合は、表面シートのせん断力を高さ拡大領域のせん断力とする。同様の測定を３枚の表面シートについて行い、３点の平均値を高さ拡大領域のせん断値とする。１枚の表面シートについて９カ所の測定サンプルを採取できない場合は、股下部、幅方向中央部のどちらかあるいは両方を除く６カ所または４カ所から採取し、その平均値を表面シートの平均せん断値とする。
【００２９】
高さ拡大領域ＭＴに位置する接合部２３において肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とを剥離し易くする観点から、高さ拡大領域ＭＴに位置する接合部２３の平均面積は、表面シート２における高さ拡大領域ＭＴ以外の領域に位置する接合部の平均面積に比べて小さくなっていることが好ましい。高さ拡大領域ＭＴ以外の領域に位置する接合部を平面視したときの面積Ａ１に対する高さ拡大領域に位置する接合部２３を平面視したときの面積Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上であり、また好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下である。
面積Ａ１は、好ましくは０．２ｍｍ2以上、更に好ましくは０．５ｍｍ2以上であり、また好ましくは３０ｍｍ2以下、更に好ましくは１５ｍｍ2以下である。
一方、面積Ａ２は、好ましくは０．１ｍｍ2以上、更に好ましくは０．２ｍｍ2以上であり、また好ましくは１５ｍｍ2以下、更に好ましくは１０ｍｍ2以下である。
【００３０】
高さ拡大領域ＭＴに位置する接合部２３において、擦過によってせん断力が加わり易くして、肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とを剥離し易くする観点から、高さ拡大領域ＭＴに位置する接合部２３の存在密度は、表面シート２における高さ拡大領域ＭＴ以外の領域に位置する接合部の存在密度に比べて小さくなっていることが好ましい。存在密度とは、単位面積あたりの接合部の個数の意味である。高さ拡大領域ＭＴ以外の領域を平面視したときの接合部の存在密度Ｂ１に対する高さ拡大領域ＭＴを平面視したときの接合部２３の存在密度Ｂ２の比（Ｂ２／Ｂ１）は、好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上であり、また好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下である。
存在密度Ｂ１は、好ましくは１０個／１００ｍｍ2以上、更に好ましくは１５個／１００ｍｍ2以上であり、また好ましくは４０個／１００ｍｍ2以下、更に好ましくは３０個／１００ｍｍ2以下である。
一方、存在密度Ｂ２は、好ましくは５個／１００ｍｍ2以上、更に好ましくは８個／１００ｍｍ2以上であり、また好ましくは２０個／１００ｍｍ2以下、更に好ましくは１６個／１００ｍｍ2以下である。
【００３１】
図３（ａ）には本発明で用いられる表面シート２の別の実施形態が示されている。この表面シート２の高さ拡大領域においては、同図に示すとおり、肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との接合部２３が、表面シート２の厚み方向断面視において、下方に凸の湾曲形状を有している。接合部２３がこのような形状をしていることで、上述の条件で表面シート２を擦過したときに、接合部２３の周囲において、表面シート２の構成繊維が切断可能となり、そのことに起因して肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離されやすくなる。特に、非肌当接面側シート２２を構成する繊維が切断されやすくなる。このような態様で肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離すると、図３（ｂ）に示すとおり、非肌当接面側シート２２における接合部２３が形成されていた位置に貫通孔２２ｋが形成され易くなる。非肌当接面側シート２２に貫通孔２２ｋが形成されることは、表面シート２の液透過性の向上の点から有利である。
【００３２】
また、接合部２３の周囲において表面シート２の構成繊維が切断されると、特に非肌当接面側シート２２の構成繊維が切断されると、図３（ｂ）に示すとおり、繊維２２ｓは肌当接面側シート２１に残留しやすい。その結果、肌当接面側シート２１において、接合部２３の剥離によって生じた部位２３ｈは、該部位２３ｈの周囲よりも繊維の存在密度が高くなる。そのことに起因して毛管力に勾配が生じる。その上、該部位２３ｈは、接合部２３と同様に依然として下方に凸の湾曲形状を有している。これらのことが総合的に作用して、擦過によって肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離した後の表面シート２は、肌当接面側シート２１に存在する微小液滴の吸収性が向上したものとなる。
【００３３】
図３（ａ）に示す表面シート２を製造するには、例えば図４に示すとおり、接合部２３の形状に対応するように、アンビルロール１０２に向かって凸の形状となった凸部１０１を備えるロール（図示せず）を用いればよい。この場合、アンビルロール１０２は、その周面のうちロールの凸部１０１が当接する部位が窪み部１０３となっている。このような形状を有する一対のロールを用いることで、下方に凸の湾曲形状を有する接合部２３を首尾よく形成できる。
【００３４】
なお図３（ａ）に示す表面シート２における接合部２３の形状は、接合部２３の中心を通るように、該接合部２３を、表面シート２の機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）にそれぞれ切断し、切断面を顕微鏡観察することで決定する。ＭＤ及びＣＤそれぞれ１０箇所の接合部２３の断面について、図５に示すとおりａ及びｂの値を求め、ｂ／ａの値の平均値が０．０５以上である場合、接合部２３は、下方に凸の湾曲形状を有していると判断する。以下の図６（ａ）に示す接合部２３についても同様の手法でその形状を判断する。
【００３５】
図６（ａ）には、本発明で用いられる表面シート２の更に別の実施形態が示されている。この表面シート２の高さ拡大領域においては、同図に示すとおり、肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との接合部２３が、表面シート２の厚み方向断面視において、上方に凸の湾曲形状を有している。接合部２３がこのような形状をしていることで、おむつ１の着用状態において表面シート２と着用者の肌とが擦過したときに、接合部２３の周囲において、表面シート２の構成繊維が切断可能となり、そのことに起因して肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離されやすくなる。特に、肌当接面側シート２１を構成する繊維が切断されやすくなる。このような態様で肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２とが剥離すると、図６（ｂ）に示すとおり、肌当接面側シート２１における接合部２３が形成されていた位置に貫通孔２１ｋが形成され易くなる。肌当接面側シート２１に貫通孔２１ｋが形成されることは、固形物等を含む軟便等の排泄物を、貫通孔２１ｋを通じて容易に透過させ得る点から有利である。
【００３６】
また、接合部２３の周囲において表面シート２の構成繊維が切断されると、特に肌当接面側シート２１の構成繊維が切断されると、図６（ｂ）に示すとおり、繊維２１ｓは非肌当接面側シート２２に残留しやすい。その結果、非肌当接面側シート２２において、接合部２３の剥離によって生じた部位２３ｈは、該部位２３ｈの周囲よりも繊維の存在密度が高くなる。そのことに起因して毛管力に勾配が生じる。それによって、肌当接面側シート２１の貫通孔２１ｋを通じて透過してきた軟便等の排泄物中に含まれる水分が、非肌当接面側シート２２の前記部位２３ｈを通じて透過しやすくなる。
【００３７】
図６（ａ）に示す表面シート２を製造するには、例えば図７に示すとおり、接合部２３の形状に対応するように、先端部分が後端側に向かって窪んだ窪み部分１０４を有する凸部１０１を備えるロール（図示せず）と、アンビルロール１０２との組み合わせを用いればよい。このような形状を有する一対のロールを用いることで、上方に凸の湾曲形状を有する接合部２３を首尾よく形成できる。
【００３８】
図８（ａ）及び（ｂ）には、本発明で用いられる表面シート２の更に別の実施形態が示されている。これらの表面シート２の高さ拡大領域においては、同図に示すとおり、肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との接合部２３の１個に着目したとき、表面シート２の厚み方向断面視において、当該１個の接合部２３内に互いに厚みの異なる部位がある。詳細には、図８（ａ）に示す接合部２３は、中央域２３ｔの厚みが、周縁域２３ｓの厚みよりも大きくなっている。図８（ｂ）に示す接合部２３は、周縁域２３ｓの厚みが、中央域２３ｔの厚みよりも大きくなっている。このように、１個の接合部２３内に互いに厚みの異なる部位が存在していると、厚みの異なる２つの部位間において、擦過に起因する肌当接面側シート２１と非肌当接面側シート２２との剥離の起点となり、当該部位間において剥離が優先的に開始するようになるので有利である。特に図８（ａ）に示す接合部２３が、おむつ１の長手方向に沿って延びる形状をしている場合には、長手方向に沿う擦過によって、接合部２３の前後端部からの剥離が生じやすいという利点がある。
【００３９】
図８（ａ）に示す形状の接合部２３を形成するには、例えば図９（ａ）に示すとおり、接合部２３の形状に対応するように、先端部分が後端側に向かって窪んだ窪み部分１０５を有する凸部１０１を備えるロール１０７とアンビルロール（図示せず）との組み合わせを用いればよい。一方、図８（ｂ）に示す形状の接合部２３を形成するには、例えば図９（ｂ）に示す形状を有する凸部１０１を備えるロール１０７とアンビルロール（図示せず）との組み合わせを用いればよい。この凸部１０１は、ロール１０７の回転方向Ｒに沿う前後端部１０６，１０６の角を滑らかに削り、各端部１０６，１０６それぞれを、丸みを持つ形状とすればよい。
【００４０】
また、図８（ｂ）に示す形状の接合部２３を形成するために、該接合部２３の配置状態を工夫してもよい。例えば図１０（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、表面シート２を側方から視て、１つの接合部２３の長手方向Ｘの両端部が、該接合部２３の幅方向Ｙに隣り合う別の接合部２３の長手方向Ｘの端部と重なるように、各接合部２３を配置することが好ましい。図１０（ａ）及び（ｂ）に示す接合部２３の配置パターンは、該接合部２３を形成するために用いられるロール１０７（図９（ａ）及び（ｂ）参照）に備えられた凸部１０１の配置パターンに対応している。したがって、ロール１０７の横断面においては、凸部１０１におけるロール回転方向の前後端部が、該凸部１０１の軸方向に隣り合う別の凸部１０１のロール回転方向の前後部と重なる。凸部１０１がこのように配置されているロール１０７を用いて接合部２３を形成すると、凸部１０１のロール回転方向の前後端部によって加わる線圧が、該凸部１０１の中央部分によって加わる線圧よりも低くなる。その結果、厚みが相対的に小さい中央域２３ｔと、厚みが相対的に大きい周縁域２３ｓとを有する接合部２３を容易に形成できる。
【００４１】
以上の各実施形態で用いられる表面シート２を構成する肌当接面側シート２１及び非肌当接面側シート２２としては、例えば不織布、織布及び編み地などの繊維シートや、フィルムなどを用いることができる。特に、肌触り等の観点から繊維シートを用いることが好ましく、とりわけ不織布を用いることが好ましい。肌当接面側シート２１及び非肌当接面側シート２２を構成するシート材料の種類は同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００４２】
前記不織布としては、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。これらの不織布を２種以上組み合わせた積層体や、これらの不織布とフィルム等とを組み合わせた積層体を用いることもできる。これらのなかでも、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を用いることが好ましい。不織布の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ2以上であり、また好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以下である。
【００４３】
不織布を構成する繊維としては、各種の熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上のブレンド物として用いることができる。また、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの複合繊維の形態で用いることができる。
【００４４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、本発明を表面シートに適用した例であったが、本発明を表面シート以外の肌当接面を形成するシートに適用することもできる。そのようなシートとしては、防漏カフを構成するシートが挙げられる。
【００４５】
また前記実施形態においては、擦過によって凸部２４の高さが高くなるシートとして、凹凸構造を有する積層シートを例にとり説明したが、積層シート以外のシートを用いることもできる。
【００４６】
更に前記実施形態においては、擦過によって凸部２４の高さを高くすることを目的として、積層シートにおける接合部において２枚のシートを剥離させる手段を採用したが、これ以外の手段によって凸部２４の高さを高くしてもよい。
【００４７】
図１に示す実施形態は、本発明の吸収性物品を展開型の使い捨ておむつ１に適用したものであるが、これに代えて本発明をパンツ型使い捨ておむつに適用してもよい。また、本発明を使い捨ておむつ以外の他の吸収性物品、例えば生理用ナプキン及び失禁パッド等に適用してもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００４９】
〔実施例１〕
特開２００５−１１１９０８号公報の図２に記載の装置を用い、図２に示す凹凸構造を有する積層シートを製造した。この積層シートを表面シートとして用いた。同公報に記載の装置における第１のロール１１は非加熱とし、アンビルロール１４は設定温度１７５℃に加熱した。第１のロール１１のロール表面における凸部の配置に関し、ロール軸方向の両側部分に配された凸部頂部の面積を、ロール軸方向の中央部分に配された凸部頂部の面積に比べて小さくし、ロール軸方向の両側部分の凸部の存在密度を、ロール軸方向の中央部分の凸部の存在密度に比べて小さくした。この積層シートは、高さ拡大領域が該積層シートの幅方向の両側部域において長手方向に延びるように配置されたものである。表面シートにおける肌当接面側シート２１及び非肌当接面側シート２２は、ポリエチレンテレフタレートを芯成分、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維からなる坪量１８ｇ／ｍ2のエアスルー不織布から構成した。
花王株式会社製の使い捨ておむつであるメリーズ（登録商標）テープタイプＭサイズの表面シートに代えて、上述の表面シートを用いて展開型の使い捨ておむつを得た。このおむつの表面シートについて、上述した条件の擦過を行い、擦過の前後での凸部の高さを上述の方法で測定した。また高さ拡大領域の接合部の面積、及び高さ拡大領域以外の領域の接合部の面積を測定し、高さ拡大領域の接合部の存在密度、及び高さ拡大領域以外の領域の接合部の存在密度を測定した。その結果を以下の表１に示す。
【００５０】
〔比較例１〕
実施例１における積層シートの製造において、アンビルロール１４の設定温度を２２０℃に高くした。また、第１のロール１１の凸部の配置に関し、凸部頂部の面積及び凸部の存在密度を一定にした。これら以外は実施例１と同様にして積層シート及び使い捨ておむつを製造した。このおむつの表面シートの幅方向の両側部域について、擦過の前後での凸部の高さを上述の方法で測定した。尚、接合部の面積は実施例１における高さ拡大領域以外の領域の接合部の面積に一致し、接合部の存在密度は実施例１における高さ拡大領域以外の領域の接合部の存在密度に一致していた。その結果を以下の表１に示す。
【００５１】
【表１】
2020049085.tif 000003
【００５２】
表１に示す結果から明らかなとおり、実施例１で得られたおむつは、比較例１で得られたおむつに比べて擦過後の凸部の高さが高くなることが判る。
【符号の説明】
【００５３】
１  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２  表面シート
ＭＴ  高さ拡大領域
２１  肌当接面側シート
２２  非肌当接面側シート
２３  接合部
２３ｈ  剥離によって生じた部位
２４  凸部
３  裏面シート
４  吸収体
５  防漏カフ
【図１】
2020049085.tif 000004
【図２】
2020049085.tif 000005
【図３】
2020049085.tif 000006
【図４】
2020049085.tif 000007
【図５】
2020049085.tif 000008
【図６】
2020049085.tif 000009
【図７】
2020049085.tif 000010
【図８】
2020049085.tif 000011
【図９】
2020049085.tif 000012
【図１０】
2020049085.tif 000013