(57)【要約】【課題】相手側端末とのピアツーピア無線接続が解除されることを抑制できる、無線通信機器を提供する。【解決手段】相手側端末がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応した端末である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、相手側端末のインテント値よりプリンタがグループオーナーに決定され易い値がインテント値として相手側端末に送信される（Ｓ２１）。これにより、プリンタは、相手側端末とのＰ２Ｐ無線接続におけるグループオーナーとなる（Ｓ２４）。一方、相手側端末がスリープ信号を受信不可な非対応端末である場合、相手側端末のインテント値よりプリンタがグループオーナーに決定され難い値がインテント値として相手側端末に送信される（Ｓ２２）。これにより、プリンタは、相手側端末とのＰ２Ｐ無線接続における子局となる（Ｓ２５）。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器であって、
相手側端末とピアツーピア無線接続を形成するための信号を送受信する無線通信部と、
制御部と、を備え、
前記無線通信機器は、前記ピアツーピア無線接続における親局と子局のうち前記親局として決定されている場合、スリープ期間を示す情報を含むスリープ信号を前記無線通信部から前記相手側端末に送信し、前記無線通信部が前記スリープ期間に前記相手側端末からの前記信号を受信しない省電力モードを実行可能であって、
前記制御部は、
前記ピアツーピア無線接続の開始時において、
前記相手側端末から前記相手側端末の端末情報と前記相手側端末に設定されている端末側指標値とを前記無線通信部を用いて受信する受信処理と、
機器側指標値を前記無線通信部を用いて前記相手側端末に送信し、前記相手側端末と前記無線通信部を用いて前記信号の送受信を行い、前記無線通信機器が前記親局となるか否かを決定する親局決定処理と、を実行し、
前記親局決定処理において、
前記スリープ信号を受信可能な対応端末であることを示す対応端末情報と前記受信処理により受信した前記端末情報とが一致する場合、前記機器側指標値として前記端末側指標値より前記親局に決定され易い値を、前記無線通信部を用いて前記相手側端末に送信し、
前記対応端末情報と前記端末情報とが一致しない場合、前記機器側指標値として前記端末側指標値より前記親局に決定され難い値を、前記無線通信部を用いて前記相手側端末に送信する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機器であって、
更に、
前記対応端末情報が記憶されている記憶部を有し、
前記制御部は、
更に、
前記受信処理により受信した前記端末情報と一致する前記対応端末情報が前記記憶部に記憶されていない場合、前記無線通信機器が前記親局となり前記ピアツーピア無線接続を開始し、前記相手側端末が前記スリープ信号を受信可能であるか否かを判定する判定処理、
を実行し、
前記判定処理によって前記相手側端末が前記スリープ信号を受信可能であると判定した場合、前記端末情報を前記対応端末情報として前記記憶部に記憶させ、
前記判定処理によって前記相手側端末が前記スリープ信号を受信可能でないと判定した場合、前記端末情報を前記相手側端末が前記スリープ信号を受信不可であることを示す非対応端末情報として前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信機器であって、
前記制御部は、
前記判定処理において、
前記受信処理により受信した前記端末情報と一致する前記対応端末情報が前記記憶部に記憶されていない場合、前記無線通信部を用いて前記相手側端末に対して前記スリープ信号を送信し、
前記無線通信部が前記相手側端末から前記スリープ信号に対する応答信号を受信した場合、前記相手側端末が前記スリープ信号を受信可能であると判定し、
前記無線通信部が前記相手側端末から前記スリープ信号に対する応答信号を受信しない場合、前記相手側端末が前記スリープ信号を受信不可であると判定する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信機器であって、
前記制御部は、
前記判定処理において、
前記機器側指標値として最も前記親局に決定され易い値を前記無線通信部を用いて前記相手側端末に送信し、前記無線通信機器が前記親局となる決定を行い前記ピアツーピア無線接続を開始する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信機器であって、
前記制御部は、
前記判定処理の終了後、前記無線通信部による前記ピアツーピア無線接続を終了し、
前記受信処理、及び、前記親局決定処理を再実行する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクトで接続される機器のＰ２Ｐ（ピアツーピア）グループでは、親局となる機器と子局となる機器とが設定される。親局となる無線通信機器には、スリープ期間が設定される省電力モードを有するものがある。その無線通信機器は、省電力モードで動作する場合、スリープ期間を示す信号を子局となる相手側端末に送信する。その後、無線通信機器は、スリープ期間にわたって、相手側端末から送信されるパケット情報を受信しない。これにより、無線通信機器における省電力が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、相手側端末が親局となる無線通信機器の省電力モードに対応していない場合、無線通信機器から送信されるスリープ期間を示す信号を相手側端末が理解することができない。そのため、相手側端末が無線通信機器に対してスリープ期間にパケット情報を送信してしまい、無線通信機器によるパケット情報に対する無回答の結果、相手側端末が無線通信機器とのピアツーピアの無線接続を解除するという事態が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、相手側端末とのピアツーピア無線接続が解除されることを抑制できる、無線通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明に係る無線通信機器は、無線通信機器であって、相手側端末とピアツーピア無線接続を形成するための信号を送受信する無線通信部と、制御部と、を備え、前記無線通信機器は、前記ピアツーピア無線接続における親局と子局のうち前記親局として決定されている場合、スリープ期間を示す情報を含むスリープ信号を前記無線通信部から前記相手側端末に送信し、前記無線通信部が前記スリープ期間に前記相手側端末からの前記信号を受信しない省電力モードを実行可能であって、前記制御部は、前記ピアツーピア無線接続の開始時において、前記相手側端末から前記相手側端末の端末情報と前記相手側端末に設定されている端末側指標値とを前記無線通信部を用いて受信する受信処理と、機器側指標値を前記無線通信部を用いて前記相手側端末に送信し、前記相手側端末と前記無線通信部を用いて前記信号の送受信を行い、前記無線通信機器が前記親局となるか否かを決定する親局決定処理と、を実行し、前記親局決定処理において、前記スリープ信号を受信可能な対応端末であることを示す対応端末情報と前記受信処理により受信した前記端末情報とが一致する場合、前記機器側指標値として前記端末側指標値より前記親局に決定され易い値を、前記無線通信部を用いて相手側端末に送信し、前記対応端末情報と前記端末情報とが一致しない場合、前記機器側指標値として前記端末側指標値より前記親局に決定され難い値を、前記無線通信部を用いて相手側端末に送信する。
【０００７】
この構成によれば、相手側端末がスリープ信号を受信可能な対応端末である場合、相手側端末の端末側指標値より無線通信機器が親局に決定され易い値が機器側指標値として相手側端末に送信される。これにより、無線通信機器は、相手側端末とのピアツーピア無線接続における親局となる。相手側端末がスリープ信号を受信可能な対応端末であるので、無線通信機器が省電力モードを実行しても、無線通信機器と相手側端末とのピアツーピア無線接続が解除されない。
【０００８】
一方、相手側端末がスリープ信号を受信不可な非対応端末である場合、相手側端末の端末側指標値より無線通信機器が親局に決定され難い値が機器側指標値として相手側端末に送信される。これにより、無線通信機器は、相手側端末とのピアツーピア無線接続における子局となる。したがって、省電力モードを実行しても、無線通信機器と相手側端末とのピアツーピア無線接続が解除されない。
【０００９】
よって、無線通信機器が省電力モードを実行しても、無線通信機器と相手側端末とのピアツーピア接続が解除されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信機器と相手側端末とのピアツーピア無線接続が解除されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信機器および携帯端末を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】Ｐ２Ｐ無線接続処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図２Ｂ】Ｐ２Ｐ無線接続処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図３】ビーコンの送信に対して応答信号（ＰＭ＝１）が返信される場合の信号の送受を示す図である。
【図４】ビーコンの送信に対して応答信号（ＰＭ＝０）が返信される場合の信号の送受を示す図である。
【図５】ビーコンの送信に対して応答信号が返信されない場合の信号の送受を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１に示されるシステムは、無線通信機器の一例としてのプリンタ１と、相手側端末の一例としての携帯端末（モバイルデバイス）２とを含むプリントシステムである。すなわち、図１に示されるプリントシステムは、ユーザ操作が携帯端末２を操作して、携帯端末２からプリンタ１に印刷命令を送信し、その印刷命令に従ってプリンタ１が印刷動作を実行することにより、用紙に画像が印刷されるシステムである。
【００１４】
プリンタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、印刷部１４および無線ＬＡＮインターフェース１５（無線通信部の一例）を備えている。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、印刷部１４および無線ＬＡＮインターフェース１５は、バス１６を介して、データ通信可能に接続されている。
【００１５】
ＲＯＭ１２（記憶部の一例）は、フラッシュメモリなどの書き換え可能な不揮発性メモリである。ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムや各種のデータなどが記憶されている。
【００１６】
ＲＡＭ１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００１７】
印刷部１４は、画像データに基づく印刷（カラー印刷またはモノクロ印刷）を実行し、シートに画像を形成する。画像形成の方式は、電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式であってもよい。印刷部１４の印刷動作は、ＣＰＵ１１によって制御される。
【００１８】
無線ＬＡＮインターフェース１５は、ＩＥＥＥ（アイトリプルイー）での規格「ＩＥＥＥ ８０２．１１」に準拠した２．４ＧＨｚまたは５．０ＧＨｚ帯の電波を使用した無線通信のための回路を備えている。また、無線ＬＡＮインターフェース１５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクト方式によるＰ２Ｐ（ピアツーピア）無線通信を可能にするインターフェースである。
【００１９】
携帯端末２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３および無線ＬＡＮインターフェース２４を備えている。ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３および無線ＬＡＮインターフェース２４は、バス２５を介して、データ通信可能に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ１２には、ＯＳ（Operating System）上で動作するアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリ」という。）が記憶されている。アプリの１つとして、プリントアプリが含まれる。ユーザは、携帯端末２に搭載されているタッチパネル（図示せず）を操作して、プリントアプリの実行を指示することができる。この指示に応じて、ＣＰＵ２１がプリントアプリを実行することにより、ユーザが携帯端末２のタッチパネル上で印刷対象の画像を選択可能となり、画像の選択後、その選択された画像の印刷命令を含むジョブの送信が可能となる。
【００２１】
＜Ｐ２Ｐ無線接続処理＞
プリンタ１では、制御部の一例としてのＣＰＵ１１により、図２Ａおよび図２Ｂに示されるＰ２Ｐ無線接続処理が実行される。Ｐ２Ｐ無線接続処理は、携帯端末２でプリントアプリが実行されて、携帯端末２からプリンタ１に接続要求が送信され、その接続要求を無線ＬＡＮインターフェース１５が受信したことに応じて開始される。
【００２２】
Ｐ２Ｐ無線接続処理では、ＣＰＵ１１は、Ｐ２Ｐ無線接続の相手側となる携帯端末２（以下、単に「相手側端末２」という。）とのＰ２Ｐ無線接続を開始する（図２ＡのＳ１１）。Ｐ２Ｐ無線接続の開始により、ＣＰＵ１１は、相手側端末２にＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの送信を要求する。この要求に応じて、相手側端末２の無線ＬＡＮインターフェース２４からＭＡＣアドレスの情報が送信される。その情報を無線ＬＡＮインターフェース１５が受信すると、ＣＰＵ１１は、その受信した情報から相手側端末２のＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ１２）。そして、ＣＰＵ１１は、相手側端末２のＭＡＣアドレスがＲＯＭ１２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、相手側端末２のＭＡＣアドレスがＲＯＭ１２に記憶されていないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、相手側端末２とのネゴシエーションを開始する（図２ＢのＳ１４）。すなわち、ＣＰＵ１１は、プリンタ１のインテント値を最大値に設定して、そのインテント値を含むネゴシエーション要求フレームを無線ＬＡＮインターフェース１５から送信する。Ｗｉ−Ｆｉダイレクト方式でＰ２Ｐ無線接続される機器のグループ（Ｐ２Ｐグループ）では、親局の一例であるグループオーナー（ＧＯ）となる機器と子極の一例であるクライアント（ＣＬ）となる機器とが設定される。インテント値は、グループオーナーになることを希望する度合いを示す値であり、たとえば、０以上１５以下の整数に設定される。プリンタ１のインテント値は、端末側指標値の一例である。
【００２４】
相手側端末２の無線ＬＡＮインターフェース２４がネゴシエーション要求フレームを受信すると、無線ＬＡＮインターフェース２４からネゴシエーション応答フレームが送信される。ネゴシエーション応答フレームには、相手側端末２のインテント値が含まれる。相手側端末２のインテント値は、予め設定されて、相手側端末２のＲＯＭ２２に記憶されている。
【００２５】
Ｐ２Ｐグループでは、インテント値の大きい方の機器がグループオーナーとなり、インテント値の小さい方の機器がクライアントとなる。相手側端末２からのネゴシエーション応答フレームを無線ＬＡＮインターフェース１５が受信すると、ＣＰＵ１１は、プリンタ１のインテント値（自身のインテント値）と相手側端末２のインテント値とを比較して、グループオーナーとクライアントとを設定、Ｐ２Ｐ無線接続を確立する。このとき、プリンタ１のインテント値が最大値に設定されているので、プリンタ１がグループオーナーとなり、相手側端末２がクライアントとなって、Ｐ２Ｐ無線接続が確立される（Ｓ１５）。
【００２６】
たとえば、ＯＰＳ（Opportunistic Power Save）プロトコルに従った省電力方式では、ターゲットビーコン送信時刻（ＴＢＴＴ：Target Beacon Transmission Time）が一定周期で到来し、図３、図４および図５に示されるように、ターゲットビーコン送信時刻から開始されるＣＴＷｉｎｄｏｗと呼ばれる期間が定義されている。ＣＰＵ１１は、ターゲットビーコン送信時刻が到来すると、無線ＬＡＮインターフェース１５から相手側端末２に向けて、ＣＴＷｉｎｄｏｗの情報を含むビーコン（スリープ信号の一例）を送信する。
【００２７】
相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応している場合、相手側端末２の無線ＬＡＮインターフェース２４によるビーコンの受信の応答として、ＰＭフラグを含む応答信号が無線ＬＡＮインターフェース２４から送信される。ＰＭフラグは、グループオーナーであるプリンタ１がＤｏｚｅ状態（スリープ状態）に入ることの許可または拒否を表すフラグである。
【００２８】
ＰＭフラグの「ＰＭ＝１」は、プリンタ１がＤｏｚｅ状態に入ることの許可を表す。プリンタ１の無線ＬＡＮインターフェース１５が「ＰＭ＝１」のＰＭフラグを受信した場合、図３に示されるように、プリンタ１は、ＣＴＷｉｎｄｏｗの終期から次のターゲットビーコン送信時刻までの期間（スリープ期間の一例）、Ｄｏｚｅ状態となり、相手側端末２からの信号を受信しない省電力モードとなる。
【００２９】
一方、ＰＭフラグの「ＰＭ＝０」は、プリンタ１がＤｏｚｅ状態に入ることの拒否を表す。プリンタ１の無線ＬＡＮインターフェース１５が「ＰＭ＝０」のＰＭフラグを受信した場合、図４に示されるように、プリンタ１は、ＣＴＷｉｎｄｏｗの終期が到来しても、Ｄｏｚｅ状態とならない。
【００３０】
また、相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応していない場合、相手側端末２の無線ＬＡＮインターフェース２４がビーコンを受信できないか、または、ビーコンを受信しても、図５に示されるように、無線ＬＡＮインターフェース２４からＰＭフラグを含む応答信号は送信されない。ＯＰＳプロトコルでは、ビーコンに対してＰＭフラグを含む応答信号が子局から送信されず、その応答信号を親局が受信しない場合、親局と子極とのＰ２Ｐ無線接続が解除される。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、ビーコンの送信後、そのビーコンに対する応答信号が相手側端末２から送信されたか否か、つまり相手側端末２から応答信号を無線ＬＡＮインターフェース１５が受信したか否かを判断する（Ｓ１６）。ＣＰＵ１１は、相手側端末２から応答信号が送信されたと判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応した端末であることを表す対応端末情報として、相手側端末２のＭＡＣアドレスをＲＯＭ１２に記憶させる（Ｓ１７）。一方、ＣＰＵ１１は、相手側端末２から応答信号が送信されないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応していない端末であることを表す非対応端末情報として、相手側端末２のＭＡＣアドレスをＲＯＭ１２に記憶させる（Ｓ１８）。
【００３２】
その後、ＣＰＵ１１は、プリンタ１と相手側端末２とのＰ２Ｐ無線接続を一旦切断し（Ｓ１９）、プリンタ１と相手側端末２とをＰ２Ｐ無線接続を再び開始する（図２ＡのＳ１１）。
【００３３】
相手側端末２から送信されるＭＡＣアドレスの情報を無線ＬＡＮインターフェース１５が再び受信すると、ＣＰＵ１１は、その受信した情報から相手側端末２のＭＡＣアドレスを取得し（Ｓ１２）、相手側端末２のＭＡＣアドレスがＲＯＭ１２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、相手側端末２のＭＡＣアドレスがＲＯＭ１２に記憶されていると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、そのＭＡＣアドレスが対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶されているか否かをさらに判断する（Ｓ２０）。そして、ＣＰＵ１１は、相手側端末２のＭＡＣアドレスが対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶されていると判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、プリンタ１のインテント値を既定のデフォルト値に設定して、相手側端末２とのネゴシエーションを開始する（Ｓ２１）。デフォルト値は、プリンタ１がグループオーナーになり易い値、たとえば、インテント値が取り得る数値範囲の中間値よりも大きい値に定められている。一方、相手側端末２のＭＡＣアドレスが非対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶されており、ＣＰＵ１１は、相手側端末２のＭＡＣアドレスが対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶されていないと判断した場合（Ｓ２０：ＮＯ）、プリンタ１のインテント値を最小値に設定して、相手側端末２とのネゴシエーションを開始する（Ｓ２１）。
【００３５】
プリンタ１と相手側端末２とのネゴシエーションでは、前述したように、ＣＰＵ１１は、プリンタ１のインテント値をデフォルト値に設定して、そのインテント値を含むネゴシエーション要求フレームを無線ＬＡＮインターフェース１５から送信する。相手側端末２の無線ＬＡＮインターフェース２４がネゴシエーション要求フレームを受信すると、無線ＬＡＮインターフェース２４から相手側端末２のインテント値を含むネゴシエーション応答フレームが送信される。相手側端末２からのネゴシエーション応答フレームを無線ＬＡＮインターフェース１５が受信すると、ＣＰＵ１１は、ネゴシエーション応答フレームから相手側端末２のインテント値を取得し、プリンタ１のインテント値（自身のインテント値）が相手側端末２のインテント値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１１は、プリンタ１のインテント値が相手側端末２のインテント値よりも大きいと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、プリンタ１をグループオーナーとし、相手側端末２をクライアントとして、Ｐ２Ｐ無線接続を確立して（Ｓ２４）、Ｐ２Ｐ無線接続処理を終了する。一方、ＣＰＵ１１は、プリンタ１のインテント値が相手側端末２のインテント値以下であると判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、プリンタ１をクライアントとし、相手側端末２をグループオーナーとして、Ｐ２Ｐ無線接続を確立して（Ｓ２５）、Ｐ２Ｐ無線接続処理を終了する。
【００３７】
＜作用効果＞
以上のように、相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応した端末、言い換えれば、ＯＰＳプロトコルの省電力方式でプリンタ１がＤｏｚｅ状態に入る前に送信するビーコンを相手側端末２が受信可能である場合、相手側端末２のインテント値よりプリンタ１がグループオーナーに決定され易い値がインテント値として相手側端末２に送信される。これにより、プリンタ１は、相手側端末２とのＰ２Ｐ無線接続におけるグループオーナーとなる。相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応した端末であるので、プリンタ１が省電力モードを実行しても、プリンタ１と相手側端末２とのＰ２Ｐ無線接続が解除されない。
【００３８】
一方、相手側端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応していない非対応端末である場合、相手側端末２のインテント値よりプリンタ１がグループオーナーに決定され難い値、たとえば、最小値がインテント値として相手側端末２に送信される。これにより、プリンタ１は、相手側端末２とのＰ２Ｐ無線接続における子局となる。したがって、省電力モードを実行しても、プリンタ１と相手側端末２とのＰ２Ｐ無線接続が解除されない。
【００３９】
よって、プリンタ１が省電力モードを実行しても、プリンタ１と相手側端末２とのＰ２Ｐ接続が解除されることを抑制できる。
【００４０】
また、プリンタ１のＲＯＭ１２には、過去にＰ２Ｐ無線接続された相手側端末（携帯端末）２のＭＡＣアドレスが記憶されている。各ＭＡＣアドレスは、そのＭＡＣアドレスで識別される携帯端末２がＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応した端末であることを表す対応端末情報、または、ＯＰＳプロトコルの省電力方式に対応していない端末であることを表す非対応端末情報として記憶されている。そのため、プリンタ１では、相手側端末２からＭＡＣアドレスを取得することにより、相手側端末２が対応端末であるか非対応端末であるかを判断することができる。
【００４１】
相手側端末２が過去にＰ２Ｐ無線接続されたことがない端末である場合、つまり相手側端末２のＭＡＣアドレスがＲＯＭ１２に記憶されていない場合、プリンタ１がＰ２Ｐグループのグループオーナーとなって、プリンタ１から相手側端末２にビーコンを送信される。そして、プリンタ１では、相手側端末２からビーコンの受信に対する応答信号を受信したか否かが判断され、相手側端末２から応答信号を受信した場合、その相手側端末２のＭＡＣアドレスが対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶され、相手側端末２から応答信号を受信しない場合、その相手側端末２のＭＡＣアドレスが非対応端末情報としてＲＯＭ１２に記憶される。これにより、過去にＰ２Ｐ無線接続された相手側端末２のＭＡＣアドレスを対応端末情報または非対応端末情報に分類してＲＯＭ１２に記憶させることができる。
【００４２】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
【００４３】
たとえば、前述の実施形態では、無線通信機器の一例としてプリンタ１を取り上げたが、無線通信機器は、プリンタ１に限らず、原稿を読み取る読取動作を実行するスキャナや、印刷動作および読取動作の両方を実行可能な複合機（ＭＦＰ：：Multi-Function Peripheral）などであってもよいし、印刷動作および読取動作のいずれも実行しない電子機器であってもよい。また、相手側端末２は、携帯端末に限らず、デスクトップ型のＰＣ（Personal Computer）などであってもよい。
【００４４】
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１：プリンタ
２：携帯端末、相手側端末
１１：ＣＰＵ
１２：ＲＯＭ
１５：無線ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２Ａ】
2020150322.tif 000004
【図２Ｂ】
2020150322.tif 000005
【図３】
2020150322.tif 000006
【図４】
2020150322.tif 000007
【図５】
2020150322.tif 000008