(57)【要約】      （修正有）【課題】電力系統において発生した事故原因をより精度よく推定する電力系統事故原因推定装置を提供する。【解決手段】電力系統事故原因推定システム１において、電力系統事故原因推定装置２は、電力供給線９の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成部２１と、入力された、電力供給線９における事故発生点の事故波形に基づき、電力供給線９の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成部２２と、系統モデルおよび事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、連結モデルによる模擬波形と事故発生点の事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整部２３と、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整された事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定部２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成部と、
入力された、前記電力供給線における前記事故発生点の事故波形に基づき、前記電力供給線の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成部と、
前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルおよび前記事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整部と、
前記パラメータ調整部によりパラメータ調整された前記事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定部と、
を有する電力系統事故原因推定装置。
【請求項２】
前記事故点モデル作成部は、想定される複数の事故原因に基づき複数の事故点モデルを作成し、
前記パラメータ調整部は、前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルと、前記事故点モデル作成部により作成された前記複数の事故点モデルとを連結して複数の連結モデルを作成し、作成された前記連結モデルについてパラメータを調整し、前記連結モデルによる模擬波形と、前記事故発生点の前記事故波形との差分が最小となる事故点モデルを選択する、
請求項１に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項３】
前記事故点モデル作成部は、想定される複数の事故原因に基づき選択された一つまたは複数の事故点モデルを作成し、
前記パラメータ調整部は、前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルと、前記事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルとを連結して連結モデルを作成し、作成された前記連結モデルについてパラメータを調整し、前記連結モデルによる模擬波形と、前記事故発生点の前記事故波形との差分が最小となる事故点モデルを選択する、
請求項１に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項４】
前記パラメータ調整部は、前記事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルのパラメータを経時的に変化させて、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項５】
前記原因推定部は、前記パラメータ調整部によりパラメータ調整された前記事故点モデル、およびエリアごとの過去の事故発生頻度に基づき、事故原因を推定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項６】
前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルおよび事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルは、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスによる単純な回路により構成される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項７】
前記事故波形は、電力供給線における事故発生点の相電圧波形、零相電流波形の少なくとも一方を含む、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項８】
前記原因推定部は、前記事故波形の発生タイミングに基づき事故原因を推定する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項９】
前記事故発生点の前記事故波形は、通信により入力される、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力系統事故原因推定装置。
【請求項１０】
電力供給線に配置され、前記電力供給線における事故発生点の事故波形を送信する一つまたは複数の測定装置と、
前記測定装置から送信された、前記事故発生点の前記事故波形が入力される入力部と、
電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成部と、
前記入力部に入力された前記事故発生点の前記事故波形に基づき、前記電力供給線の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成部と、
前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルおよび前記事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整部と、
前記パラメータ調整部によりパラメータ調整された前記事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定部と、を備えた電力系統事故原因推定装置と、
を有する電力系統事故原因推定システム。
【請求項１１】
電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成ステップと、
入力された前記電力供給線における前記事故発生点の事故波形に基づき、前記電力供給線の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成ステップと、
前記系統モデル作成ステップにより作成された前記系統モデルおよび前記事故点モデル作成ステップにより作成された前記事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整ステップと、
前記パラメータ調整ステップによりパラメータ調整された前記事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定ステップと、
を有する電力系統事故原因推定用コンピュータプログラム。
【請求項１２】
電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成手順と、
入力された前記電力供給線における前記事故発生点の事故波形に基づき、前記電力供給線の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成手順と、
前記系統モデル作成手順により作成された前記系統モデルおよび前記事故点モデル作成手順により作成された前記事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整手順と、
前記パラメータ調整手順によりパラメータ調整された前記事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定手順と、
を有する電力系統事故原因推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電力系統において発生した地絡事故の原因を推定する電力系統事故原因推定装置、電力系統事故原因推定用コンピュータプログラムおよび電力系統事故原因推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統において事故が発生した場合、事故現場にて復旧作業が行われる。効率的に事故の復旧を行うために、予め事故原因を推定し、復旧作業を行うことが望ましい。電力系統において発生した事故の原因を推定する電力系統事故原因推定装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３１００６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４４８５号公報
【特許文献３】特開２０１８−５７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力系統において地絡事故が発生した場合、作業者が事故現場に移動し、復旧作業が行われる。作業者は、事故現場にて事故原因を特定し、復旧作業を行う。作業者は、事故現場への移動前に予め事故原因を推定し、復旧作業に使用すると想定される器具や装置を事故現場に持参する。
【０００５】
しかしながら、異なる事故原因であっても電力供給線の電流または電圧波形である事故波形が類似する場合もある。例えば樹木接触にかかる事故波形と機器絶縁破壊にかかる事故波形は類似する。このため、例えば単に事故現場の事故波形を周波数分析したのでは、精度よく事故原因を推定することができないとの問題点があった。実際の事故原因が、推定された事故原因と異なる場合、復旧作業に使用する器具や装置が準備されておらず、再度必要な器具や装置を準備し、事故現場に搬入することが必要とされる。
【０００６】
電力系統は長距離にわたり施設されており、事故現場は、作業者が駐在する事務所等から遠距離である場合もある。このため、実際の事故原因が、作業者により推定された事故原因と異なる場合、復旧作業に長時間を要するという問題点があった。復旧作業に長時間を要することは、需要家において長時間の停電が発生することになり、望ましくない。
【０００７】
したがって、作業者の事故現場への移動前に、精度よく事故原因の推定を行うことが望ましい。また、電力系統における事故が、何らかの理由にて自然に復旧した場合でも、精度よく事故原因の推定を行うことが望ましい。精度よく事故原因が推定されることにより、事故の再発が防止される。
【０００８】
本実施形態は、より効率よい復旧作業を支援するために、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置、電力系統事故原因推定システム、電力系統事故原因推定用コンピュータプログラムおよび電力系統事故原因推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の電力系統事故原因推定装置は、次のような構成を有することを特徴とする。
（１）電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデルを作成する系統モデル作成部。
（２）入力された、前記電力供給線における前記事故発生点の事故波形に基づき、前記電力供給線の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデルを作成する事故点モデル作成部。
（３）前記系統モデル作成部により作成された前記系統モデルおよび前記事故点モデル作成部により作成された前記事故点モデルを連結して連結モデルを作成し、前記連結モデルによる模擬波形と前記事故発生点の前記事故波形との差分が、予め設定された数値以下となるように、前記事故点モデルのパラメータを調整するパラメータ調整部。
（４）前記パラメータ調整部によりパラメータ調整された前記事故点モデルに基づき、事故原因を推定する原因推定部。
【００１０】
また、上記に対応する各部を有する電力系統事故原因推定システム、上記に対応するステップを有する電力系統事故原因推定用コンピュータプログラムおよび上記に対応する手順を有する電力系統事故原因推定方法も本実施形態の一態様である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる電力系統事故原因推定装置を示すブロック図
【図２】第１実施形態にかかる電力系統事故原因推定装置のプログラムのフローを示す図
【図３】第１実施形態にかかる電力系統事故原因推定装置の事故点モデル作成に関するプログラムのフローを示す図
【図４】第１実施形態にかかる系統モデル作成部により作成される系統モデルの一例を示す図
【図５】第１実施形態にかかる事故点モデル作成部により作成される事故点モデルの一例を示す図
【図６】第１実施形態にかかる事故事例における各相電圧と零相電流の関係を示す図
【図７】第１実施形態にかかる事故点モデルによる模擬波形と事故発生点の事故波形の一例を示す図
【図８】第１実施形態にかかるエリアごとの事故発生頻度を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１を参照して本実施形態の一例として、電力系統の事故原因を推定する電力系統事故原因推定システム１について説明する。
【００１３】
（１）システムの全体構成
本電力系統事故原因推定システム１は、測定装置７および電力系統事故原因推定装置２（以降、推定装置２と称する場合がある）を有する。測定装置７と推定装置２は、伝送線６により接続される。本実施形態において、同一構成の装置や部材が複数ある場合にはそれらについて同一の番号を付して説明を行い、また、同一構成の個々の装置や部材についてそれぞれを説明する場合に、共通する番号にアルファベットの添え字を付けることで区別する。本実施形態における、測定装置７ａ、７ｂ〜７ｎは同じ構成を有する。
【００１４】
本電力系統事故原因推定システム１において、以下の信号、データが作成、記憶または送受信される。
データＡ：系統情報
（線種、線路長、変圧器の定数、短絡容量、配電線の容量分等）
データＢ：事故発生点の事故波形
（相電圧波形、零相電流波形、事故波形の発生タイミング）
データＣ：エリアごとの過去の事故発生頻度
（樹木接触、鳥獣接触、機器破損等）
データＤ：系統モデル
データＥ：事故点モデル
データＦ：連結モデル
データＧ：パラメータ調整後モデル
データＨ１：事故現象
データＨ２：推定事故原因
【００１５】
（２）測定装置７
測定装置７は、電力供給線９の事故発生点の電圧および電流を測定し、ディジタル値に変換し推定装置２に送信するための装置である。任意の数量の測定装置７ａ、７ｂ〜７ｎが、電力供給線９に配置される。測定装置７は、電力供給線９の事故発生点の相電圧波形、零相電流波形の少なくとも一方にかかる事故波形を検出し、伝送線６を介し推定装置２に送信する。
【００１６】
また、測定装置７は、電力供給線９の事故発生点の事故波形の発生タイミングを検出し、推定装置２に送信する。測定装置７は、電力供給線９に設置された開閉器等の機器（図中不示）に内蔵されたものであってもよい。
【００１７】
電力供給線９は、需要家に電力を供給する供給線であり、配電変電所８に接続される。配電変電所８は、電圧を変圧し電力供給線９に電力を供給する。配電変電所８が、請求項における基準点である。
【００１８】
（推定装置２）
推定装置２は、電力供給線９の事故発生点における事故原因を推定するための装置である。推定装置２は、コンピュータ等により構成された装置である。推定装置２は、演算部２０、入力部２５、記憶部２６、出力部２７を有する。推定装置２は、伝送線６を介し測定装置７に接続される。
【００１９】
推定装置２は、入力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、データＨ１（事故現象）、データＨ２（推定事故原因）を出力する。推定装置２は、電力系統の監視制御を行う給電指令所、系統制御所、集中制御所などの指令室等に設置される。
【００２０】
（入力部２５）
入力部２５は、インターネットやイントラネット等の通信回線との通信インタフェース、メモリーポート、キーボード、マウス、タッチパネル等のマンマシンインタフェースにより構成される。タッチパネルは表示装置上に構成されたものであってもよい。入力部２５は、演算部２０に接続される。
【００２１】
入力部２５の通信インタフェースに、伝送線６を介し測定装置７から送信されたデータＢ（事故発生点の事故波形）が、入力される。データＢ（事故発生点の事故波形）は、電力供給線９の事故発生点における相電圧波形、零相電流波形、事故波形の発生タイミングに関する情報である。データＢ（事故発生点の事故波形）は、入力部２５のメモリーポート、キーボード、マウス、タッチパネル等のマンマシンインタフェースを介して入力されるものであってもよい。入力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）は、演算部２０へ出力される。
【００２２】
また、入力部２５の通信インタフェースに入力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）に添付された測定装置７の個別の識別番号に基づき、測定装置７の設置位置が特定される。測定装置７の個別の識別番号は、測定装置７の設置位置に関連する。測定装置７から送信された上記データに基づき、データＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）が、演算部２０により作成され、記憶部２６に蓄積して記憶される。データＡ（系統情報）は、電力供給線９の線種、事故の起きた場所までの経路、線路長、変圧器の定数、短絡容量、配電線の容量分等の情報である。
【００２３】
データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、過去に発生したエリアごとの事故の種別および発生頻度に関する情報である。データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、例えば樹木接触、鳥獣接触、機器破損等の事故の種別ごとの発生頻度に関する情報である。データＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、演算部２０に制御され、記憶部２６に記憶される。また、入力部２５のメモリーポート、キーボード、マウス、タッチパネル等のマンマシンインタフェースに、作業者によりデータＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）が入力されるようにしてもよい。
【００２４】
（記憶部２６）
記憶部２６は、半導体メモリやハードディスクのような記憶媒体にて構成される。記憶部２６は、演算部２０に接続される。記憶部２６は、データＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）を記憶する。記憶部２６に対する各データの書き込み、読み出しは、演算部２０により制御される。
【００２５】
（演算部２０）
演算部２０は、電力供給線９の事故発生点における事故原因を推定するための演算を行う演算装置である。演算部２０は、入力部２５、記憶部２６、出力部２７に接続される。
【００２６】
演算部２０は、系統モデル作成部２１、事故点モデル作成部２２、パラメータ調整部２３、原因推定部２４を有する。系統モデル作成部２１、事故点モデル作成部２２、パラメータ調整部２３、原因推定部２４は、コンピュータ内の演算部または、ソフトウェアモジュールにより構成される。
【００２７】
（系統モデル作成部２１）
系統モデル作成部２１は、記憶部２６に記憶されたデータＡ（系統情報）に基づき、電気回路モデルであるデータＤ（系統モデル）を作成する。データＤ（系統モデル）は、電力供給線９の基準点である配電変電所８から事故発生点までの電気回路モデルである。作成されたデータＤ（系統モデル）は、パラメータ調整部２３へ出力される。
【００２８】
（事故点モデル作成部２２）
事故点モデル作成部２２は、入力部２５から入力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、電気回路モデルであるデータＥ（事故点モデル）を作成する。データＥ（事故点モデル）は、電力供給線９の事故発生点から大地までの電気回路モデルである。データＥ（事故点モデル）は、想定される事故原因に基づき複数、作成される。作成されたデータＥ（事故点モデル）は、パラメータ調整部２３へ出力される。
【００２９】
（パラメータ調整部２３）
パラメータ調整部２３は、系統モデル作成部２１により作成されたデータＤ（系統モデル系統モデル）と事故点モデル作成部２２により作成されたデータＥ（事故点モデル）とを連結しデータＦ（連結モデル）を作成する。データＦ（連結モデル）は、電力供給線９の基準点である配電変電所８から事故発生点までの電気回路モデルであるデータＤ（系統モデル系統モデル）に、データＥ（事故点モデル）が直列接続された電気回路モデルである。
【００３０】
さらに、パラメータ調整部２３は、作成したデータＦ（連結モデル）による模擬波形と事故発生点の実際の事故にかかるデータＢ（事故発生点の事故波形）との差分が、予め設定された数値以下となるように、データＦ（連結モデル）におけるデータＥ（事故点モデル）のパラメータを調整する。
【００３１】
データＥ（事故点モデル）のパラメータ調整は、複数のデータＥ（事故点モデル）について行われる。または、データＥ（事故点モデル）のパラメータ調整は、複数のデータＥ（事故点モデル）のうち、選択された一つまたは複数について行われる。パラメータ調整されたデータＥ（事故点モデル）は、データＧ（パラメータ調整後モデル）として、原因推定部２４へ出力される。
【００３２】
（原因推定部２４）
原因推定部２４は、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整されたデータＧ（パラメータ調整後モデル）に基づき、事故原因を推定する。原因推定部２４は、パラメータ調整されたデータＧ（パラメータ調整後モデル）と、事故点モデル作成部２２とにより作成された複数のデータＥ（事故点モデル）のうち、パラメータが最も近似するデータＥ（事故点モデル）の原因を、電力供給線９における事故発生点の推定原因であるとし、データＨ１（事故現象）を作成する。
【００３３】
さらに、原因推定部２４は、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整されたデータＧ（パラメータ調整後モデル）、原因推定部２４により推定されたデータＨ１（事故現象）および、記憶部２６に記憶されたデータＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）に基づき、データＨ２（推定事故原因）を作成する。
【００３４】
データＨ２（推定事故原因）は、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）のエリアごとの発生頻度に基づき、例えばデータＨ１（事故現象）をさらに樹木接触、鳥獣接触、機器破損等の原因に細分化したものである。データＨ２（推定事故原因）は、データＨ１（事故現象）をさらに細分化して推定された電力供給線９における事故発生点の事故原因である。
【００３５】
作成されたデータＨ１（事故現象）およびデータＨ２（推定事故原因）は、出力部２７へ出力される。
【００３６】
（出力部２７）
出力部２７は、表示装置、プリンタ、通信インタフェースにより構成される。出力部２７は、演算部２０に接続される。出力部２７は、データＨ１（事故現象）、データＨ２（推定事故原因）を、作業者に対し出力する。また、出力部２７は、データＨ１（事故現象）、データＨ２（推定事故原因）と併せて、データＤ（系統モデル）、データＥ（事故点モデル）、データＦ（連結モデル）、データＧ（パラメータ調整後モデル）を出力するものであってもよい。
【００３７】
以上が、事故原因推定システム１の構成である。
【００３８】
［１−２．作用］
次に、図１〜８に基づき本実施形態の推定装置２の動作の概要を説明する。図２は推定装置２のプログラムのフローを示す図、図３は事故点モデル作成に関するプログラムのフローを示す図である。
【００３９】
推定装置２は、図２および図３に示すプログラムに基づき、電力供給線９において発生した事故原因を、推定する。図２および図３に示すプログラムは推定装置２に内蔵される。推定装置２は、以下の手順にて事故原因の推定にかかる動作および演算を行う。
【００４０】
（入力ステップ：Ｓ０１）
最初に、推定装置２は、入力部２５により、測定装置７から送信されたデータＢ（事故発生点の事故波形）を受信する。データＢ（事故発生点の事故波形）は、電力供給線９の事故発生点における相電圧波形、零相電流波形、事故波形の発生タイミングに関する情報である。
【００４１】
データＢ（事故発生点の事故波形）の一例を、図６に示す。図６は、鳥獣接触事故発生時の各相電圧と零相電流を模式的に示したものである。入力部２５は、データＢ（事故発生点の事故波形）として図６に示すデータを受信する。受信したデータＢ（事故発生点の事故波形）は、演算部２０に入力される。
【００４２】
（系統モデル作成ステップ：Ｓ０２）
次に推定装置２は、系統モデル作成部２１により、データＤ（系統モデル）を作成する。系統モデル作成部２１は、記憶部２６に記憶されたデータＡ（系統情報）に基づき、図４に示すデータＤ（系統モデル）を作成する。記憶部２６に記憶されたデータＡ（系統情報）は、電力供給線９の線種、事故の起きた場所までの経路、線路長、変圧器の定数、短絡容量、配電線の容量分を含む。系統モデル作成部２１は、記憶部２６に記憶されたデータＡ（系統情報）のうち、基準点である配電変電所８から事故発生点までの情報を抽出し、データＤ（系統モデル）を作成する。
【００４３】
データＤ（系統モデル）は、基準点である配電変電所８から事故発生点までの電力供給線９の電気回路モデルである。データＤ（系統モデル）は、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスによる単純な回路により構成されることが望ましい。データＤ（系統モデル）は、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスによる単純な回路により構成された、基準点から事故発生点までの電力供給線９の等価回路である。作成されたデータＤ（系統モデル）は、パラメータ調整部２３に入力される。
【００４４】
（事故点モデル作成ステップ：Ｓ０３）
次に推定装置２は、事故点モデル作成部２２により、データＥ（事故点モデル）を作成する。事故点モデル作成部２２は、入力部２５から入力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、図５に示すデータＥ（事故点モデル）を作成する。データＥ（事故点モデル）は、電力供給線９の事故発生点から大地までの電気回路モデルである。
【００４５】
データＥ（事故点モデル）は、抵抗、キャパシタンス、インダクタンス、スイッチによる単純な回路により構成されることが望ましい。データＥ（事故点モデル）は、抵抗、キャパシタンス、インダクタンス、スイッチによる単純な回路により構成された、事故発生点から大地までの等価回路である。
【００４６】
データＥ（事故点モデル）は、想定される事故現象に基づき複数、作成される。例えば、過去の事故事例に基づき、５つの想定される事故現象に基づく推定原因「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」ごとに、データＥ（事故点モデル）が作成される。想定される推定原因「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」に対応して、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ、データＥｂ、データＥｃ、データＥｄ、データＥｅが作成される。
【００４７】
データＥ（事故点モデル）は、例えば図３に示す事故点モデル作成に関するプログラムに基づき作成されるようにしてもよい。図３に示す事故点モデル作成に関するプログラムに基づき一つまたは複数のデータＥ（事故点モデル）が作成される。図３に示すプログラムにより、想定される複数の事故現象に基づく推定原因に基づき選択された一つまたは複数の事故点モデルが作成される。事故点モデル作成部２２は、以下の手順にて事故点モデル作成に関する動作および演算を行う。
【００４８】
最初に、事故点モデル作成部２２は、入力部２５から出力されたデータＢ（事故発生点の事故波形）を受信する（ステップＳ１１）。データＢ（事故発生点の事故波形）は、電力供給線９の事故発生点における相電圧波形、零相電流波形、事故波形の発生タイミングに関する情報である。
【００４９】
次に、事故点モデル作成部２２は、受信したデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、事故波形の零相電流は正弦波に近似するかの判断を行う（ステップＳ１２）。零相電流が正弦波に近似するかの判断は、データＢ（事故発生点の事故波形）の基本波の含有率が、予め設定された数値以上であるかにより行われる。データＢ（事故発生点の事故波形）の基本波の含有率は、スペクトル解析等により算出される。例えば、データＢ（事故発生点の事故波形）の基本波の含有率が８０％以上である場合、事故波形の零相電流は正弦波に近似すると判断される。
【００５０】
事故点モデル作成部２２が、零相電流は正弦波に近似すると判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、プログラムはステップＳ１３に移行する。事故点モデル作成部２２が、零相電流は正弦波に近似すると判断しない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、プログラムはステップＳ１６に移行する。
【００５１】
ステップＳ１２において、零相電流は正弦波に近似すると判断された場合、事故点モデル作成部２２は、受信したデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、事故波形の零相電流に放電がみられるかの判断を行う（ステップＳ１３）。
【００５２】
事故点モデル作成部２２が、零相電流に放電がみられると判断した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、プログラムはステップＳ１４に移行する。事故点モデル作成部２２が、零相電流に放電がみられると判断しない場合（ステップＳ１３のＮＯ）、プログラムはステップＳ１５に移行する。
【００５３】
ステップＳ１３において、零相電流に放電がみられると判断された場合、事故点モデル作成部２２は、想定される推定原因「ａ．接触放電」に関するデータＥａ（事故点モデル）を作成する（ステップＳ１４）。
【００５４】
ステップＳ１３において、零相電流に放電がみられると判断されない場合、事故点モデル作成部２２は、電力供給線９が常時接触していることを想定し、想定される推定原因「ｂ．接触」に関するデータＥｂ（事故点モデル）を作成する（ステップＳ１５）。
【００５５】
ステップＳ１２において、零相電流は正弦波に近似すると判断されない場合、事故点モデル作成部２２は、受信したデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、事故波形の零相電流に５０Ａ以上のサージがみられるかの判断を行う（ステップＳ１６）。
【００５６】
事故点モデル作成部２２が、零相電流に５０Ａ以上のサージがみられると判断した場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、プログラムはステップＳ１７に移行する。事故点モデル作成部２２が、零相電流に５０Ａ以上のサージがみられると判断しない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、プログラムはステップＳ１８に移行する。
【００５７】
ステップＳ１６において、零相電流に５０Ａ以上のサージがみられると判断された場合、事故点モデル作成部２２は、電力供給線９が落雷を受けたことを想定し、想定される推定原因「ｃ．雷サージ」に関するデータＥｃ（事故点モデル）を作成する（ステップＳ１７）。
【００５８】
ステップＳ１６において、零相電流に５０Ａ以上のサージがみられると判断されない場合、事故点モデル作成部２２は、受信したデータＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、事故波形の相電圧に折り返しがみられるかの判断を行う（ステップＳ１８）。
【００５９】
事故点モデル作成部２２が、相電圧に折り返しがみられると判断した場合（ステップＳ１８のＹＥＳ）、プログラムはステップＳ１９に移行する。事故点モデル作成部２２が、相電圧に折り返しがみられると判断しない場合（ステップＳ１８のＮＯ）、プログラムはステップＳ２０に移行する。
【００６０】
ステップＳ１８において、相電圧に折り返しがみられると判断された場合、事故点モデル作成部２２は、想定される推定原因「ｄ．ギャップ放電」に関するデータＥｄ（事故点モデル）を作成する（ステップＳ１９）。
【００６１】
ステップＳ１８において、相電圧に折り返しがみられると判断されない場合、事故点モデル作成部２２は、想定される推定原因「ｅ．その他」に関するデータＥｅ（事故点モデル）を作成する（ステップＳ２０）。その後、事故点モデル作成部２２は、事故点モデル作成に関するプログラムを終了する。
【００６２】
（パラメータ調整ステップ：Ｓ０４、Ｓ０５）
図２に戻り、次に推定装置２は、パラメータ調整部２３により、データＥ（事故点モデル）のパラメータ調整を行う（ステップＳ０４）。パラメータ調整部２３は、系統モデル作成部２１により作成されたデータＤ（系統モデル）と事故点モデル作成部２２により作成されたデータＥ（事故点モデル）とを連結しデータＦ（連結モデル）を作成する。
【００６３】
データＦ（連結モデル）は、電力供給線９の基準点である配電変電所８から事故発生点までの電気回路モデルであるデータＤ（系統モデル）に、データＥ（事故点モデル）が直列接続された電気回路モデルである。
【００６４】
事故点モデル作成ステップ（Ｓ０３）により想定される推定原因「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」に対応して作成された、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ、データＥｂ、データＥｃ、データＥｄ、データＥｅに応じ、データＦ（連結モデル）であるデータＦａ、データＦｂ、データＦｃ、データＦｄ、データＦｅが作成される。
【００６５】
パラメータ調整部２３は、作成したデータＦ（連結モデル）のうちデータＥ（事故点モデル）部分を構成する抵抗、キャパシタンス、インダクタンスのパラメータ調整を行う。データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ〜データＥｅごとに、過去の経験値に基づき、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスの上限値および下限値が、それぞれ記憶部２６に記憶されている。
【００６６】
パラメータ調整部２３は、記憶部２６に記憶された抵抗、キャパシタンス、インダクタンスの上限値および下限値に基づき、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ〜データＥｅを構成する抵抗、キャパシタンス、インダクタンスのパラメータ調整を行う。
【００６７】
パラメータ調整は、データＦ（連結モデル）であるデータＦａ〜データＦｅのシミュレーションによる模擬波形が、データＢ（事故発生点の事故波形）に近似するように調整される。例えば、図７に示すようにデータＦａ〜データＦｅのシミュレーションによる零相電流の模擬波形と、データＢ（事故発生点の事故波形）にかかる実際の零相電流の波形が近似するように、パラメータ調整が行われる。
【００６８】
パラメータ調整部２３は、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ〜データＥｅを構成する抵抗、キャパシタンス、インダクタンスのパラメータを変化させ、第７図の実線で示したシミュレーションによる零相電流の模擬波形の波高や周期を変化させ、点線で示したデータＢ（事故発生点の事故波形）にかかる実際の零相電流の波形との差分が小さくなるようにパラメータ調整を行う。
【００６９】
パラメータ調整部２３によるパラメータ調整部２３は、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ〜データＥｅを構成する抵抗、キャパシタンス、インダクタンスのパラメータを経時的に変化させて、データＦ（連結モデル）であるデータＦａ〜データＦｅのシミュレーションによる模擬波形が、データＢ（事故発生点の事故波形）に近似するように調整するものであってもよい。データＦ（連結モデル）による模擬波形とデータＢ（事故発生点の事故波形）との差分が予め設定された数値以下となるように、データＥ（事故点モデル）のパラメータが経時的に変化させて調整される。
【００７０】
データＢ（事故発生点の事故波形）に基づき、事故原因は経時的にパラメータ変動するものであることが想定される場合もある。たとえば倒木が擦れて一線地絡事故が発生した場合、電流が流れることにより擦れた倒木が焼けて徐々に炭化し、樹木の抵抗値が低下していく。
【００７１】
このような場合、データＥ（事故点モデル）を構成する抵抗を計時的に変化させることで、データＢ（事故発生点の事故波形）に近似させることができる。このように、パラメータを経時的に変化させることにより、より多くの実際の事故原因に近いデータＥ（事故点モデル）を構築することができ、事故原因をより精度よく推定することができる。
【００７２】
さらに、推定装置２は、パラメータ調整部２３により、パラメータ調整を行ったデータＦ（連結モデル）による模擬波形と、データＢ（事故発生点の事故波形）とが、近似するかの判断を行う（ステップＳ０５）。ステップＳ０５にかかる近似の判断は、下記の（式１）により行われる。（式１）により、データＦ（連結モデル）による模擬波形と、データＢ（事故発生点の事故波形）の差分が、予め設定された数値である閾値未満であるか判断される。
【数１】
2020054164.tif 000003
・・・・・（式１）  
【００７３】
（式１）において、Ｘｍｔは各時刻における測定値、Ｘｓｔは各時刻におけるシミュレーション値、Ｘｒは値Ｘの定格値である。各測定時刻における実際の測定値とシミュレーション値の差分の平均値の定格に対する割合が、予め設定された数値である閾値未満であるかにより、ステップＳ０５にかかる近似の判断が行われる。
【００７４】
ステップＳ０５において、データＦ（連結モデル）による模擬波形とデータＢ（事故発生点の事故波形）が近似しないと判断された場合（ステップＳ０５のＮＯ）、再度、ステップＳ０４に移行し、パラメータ調整部２３により、データＥ（事故点モデル）のパラメータ調整が繰り返される。
【００７５】
パラメータ調整は、データＦ（連結モデル）のうち、データＢ（事故発生点の事故波形）と模擬波形が近似しないと判断されたデータＦａ、データＦｂ、データＦｃ、データＦｄ、データＦｅについて繰り返し行われる。ステップＳ０４によるパラメータ調整は、一定時間または、近似すると判断されるまで繰り返される。パラメータ調整部２３は、データＥ（事故点モデル）であるデータＥａ〜データＥｅのパラメータ調整を行いデータＧ（パラメータ調整後モデル）としてデータＧａ〜データＧｅを作成する。
【００７６】
（原因推定ステップ：Ｓ０６、Ｓ０７）
次に推定装置２は、原因推定部２４により、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整され作成されたデータＧ（パラメータ調整後モデル）であるデータＧａ〜データＧｅ、およびデータＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）に基づき、事故原因を推定する。
【００７７】
推定装置２は、原因推定部２４により、データＨ１（事故現象）にかかる推定原因を選択する（ステップＳ０６）。データＨ１にかかる事故現象は、図３に示す推定原因「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」から選択される。データＨ１は、事故点における事故の発生現象からみた事故現象である。
【００７８】
原因推定部２４は、パラメータ調整ステップＳ０４、Ｓ０５によるパラメータ調整後のシミュレーションによる模擬波形が、最もデータＢ（事故発生点の事故波形）に近似したデータＦ（連結モデル）にかかる推定原因を、データＨ１（事故現象）とする。データＨ１（事故現象）は、データＦ（連結モデル）であるデータＦａ〜データＦｅを構成するデータＧ（パラメータ調整後モデル）であるデータＧａ〜データＧｅにかかる推定原因「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」から選択される。
【００７９】
例えば、データＥａ（事故点モデル）を含む、データＦａ（連結モデル）によるパラメータ調整後のシミュレーションによる模擬波形が、最もデータＢ（事故発生点の事故波形）に近似する場合、データＨ１（事故現象）は、データＧａ（パラメータ調整後モデル）にかかる「ａ．接触放電」とされる。
【００８０】
さらに、推定装置２は、原因推定部２４により、データＨ２（推定事故原因）にかかる推定事故原因を選択する（ステップＳ０７）。データＨ２にかかる推定事故原因は、図８に示すデータＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）から選択される。データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は記憶部２６に記憶されている。
【００８１】
データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、過去に発生したエリアごとの事故の種別および発生頻度に関する情報である。データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、例えば樹木接触、鳥獣接触、機器破損等の事故の種別ごとの発生頻度に関する情報である。
【００８２】
鳥獣接触、機器破損などを事故原因とする事故の発生頻度は、都市部、山間部等のエリアごとにより異なる。事故発生の都度、事故原因ごとに累積加算されデータＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）として、記憶部２６に記憶される。記憶部２６は、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）にかかるテーブルを記憶する。
【００８３】
また、データＥ（事故点モデル）の回路内の抵抗、キャパシタンス、インダクタンス等のパラメータの値は、樹木、鳥獣などの事故原起因物によって異なる。ステップＳ０６により選択されたデータＨ１は、事故点における事故の発生現象からみた事故現象である。このため、データＨ１（事故現象）に基づき、より具体的な事故原因を推定することが望ましい。
【００８４】
推定装置２は、原因推定部２４により、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）に基づき、データＨ２にかかる推定事故原因を選択する。データＨ２（推定事故原因）は、Ｓ０６により選択されたデータＨ１（事故現象）にかかる推定原因を、さらに細分化したものである。データＨ２（推定事故原因）にかかる事故原因は、図８に示すデータＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）から選択される。
【００８５】
図８に示すように、同じ事故原因であってもエリアごとに事故発生頻度が異なる。エリアの環境によって事故原因の割合分布が異なる。例えば、都市部ではケーブル地絡や機器損傷による事故が多く、山間部では樹木や鳥獣の接触による事故が多い傾向にある。データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、住所、フィーダー、電柱の番号等によりエリアを分割して作成される。
【００８６】
データＨ２（推定事故原因）は、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）のエリアごとの発生頻度に基づき、例えばデータＨ１（事故現象）をさらに樹木接触、鳥獣接触、機器破損等の原因に細分化したものである。原因推定部２４は、Ｓ０６により選択されたデータＨ１（事故現象）のうち、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）に基づき、発生頻度の高い事故原因を、データＨ２（推定事故原因）とする。
【００８７】
（出力ステップ：Ｓ０８）
次に推定装置２は、出力部２７により、原因推定ステップＳ０６により作成されたデータＨ１（事故現象）、原因推定ステップＳ０７により作成されたデータＨ２（推定事故原因）を、作業者に対し出力する。また、出力部２７は、データＨ１（事故現象）、データＨ２（推定事故原因）と併せて、データＤ（系統モデル）、データＥ（事故点モデル）、データＦ（連結モデル）、データＧ（パラメータ調整後モデル）を出力してもよい。
【００８８】
［１−３．効果］
（１）本実施形態によれば、電力系統事故原因推定装置２は、電力供給線の基準点から事故発生点までの電気回路モデルである系統モデル（データＤ）を作成する系統モデル作成部２１と、入力された、電力供給線９における事故発生点の事故波形に基づき、電力供給線９の事故発生点から大地までの電気回路モデルである事故点モデル（データＥ）を作成する事故点モデル作成部２２と、系統モデル作成部２１により作成された系統モデル（データＤ）と事故点モデル作成部２２により作成された事故点モデル（データＥ）を連結して連結モデル（データＦ）を作成し、連結モデル（データＦ）による模擬波形と事故発生点の事故波形（データＢ）との差分が、予め設定された数値以下となるように、事故点モデル（データＥ）のパラメータを調整するパラメータ調整部２３と、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整された事故点モデル（データＧ）に基づき、事故原因を推定する原因推定部２４と、を有するので、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置２を提供することができる。
【００８９】
（２）パラメータ調整部２３により、事故発生点の事故波形（データＢ）との差分が予め設定された数値以下となるように、事故点モデル（データＥ）のパラメータが調整され、より精度のよい事故点モデルであるパラメータ調整後モデル（データＧ）を得ることができる。これにより、より精度よく事故原因を推定することができる。
【００９０】
（２）本実施形態によれば、事故点モデル作成部２２は、想定される複数の事故原因に基づき複数の事故点モデル（データＥ）を作成し、パラメータ調整部２３は、系統モデル作成部２１により作成された系統モデル（データＤ）と、事故点モデル作成部２２により作成された複数の事故点モデル（データＥ）とを連結して複数の連結モデル（データＦ）を作成し、作成された連結モデル（データＦ）についてパラメータを調整し、連結モデル（データＦ）による模擬波形と、事故発生点の事故波形（データＢ）との差分が最小となる事故点モデル（データＥ）を選択するので、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置２を提供することができる。
【００９１】
事故点モデル作成部２２により、想定される複数の事故原因に基づき複数の事故点モデル（データＥ）が作成され、パラメータ調整部２３により、複数の事故点モデル（データＥ）のパラメータが調整され、複数のパラメータ調整後モデル（データＧ）を得ることができる。複数のパラメータ調整後モデル（データＧ）に基づき事故原因を推定することができ、事故原因の推定精度をより向上させることができる。
【００９２】
（３）本実施形態によれば、事故点モデル作成部２２は、想定される複数の事故原因に基づき選択された一つまたは複数の事故点モデル（データＥ）を作成し、パラメータ調整部２３は、系統モデル作成部２１により作成された系統モデル（データＤ）と、事故点モデル作成部２２により作成された事故点モデル（データＥ）とを連結して連結モデル（データＦ）を作成し、作成された連結モデル（データＦ）についてパラメータを調整し、連結モデル（データＦ）による模擬波形と、事故発生点の事故波形（データＢ）との差分が最小となる事故点モデル（データＥ）を選択するので、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置２を提供することができる。
【００９３】
事故点モデル作成部２２は、想定される複数の事故原因に基づき、一つまたは複数の事故点モデル（データＥ）を選択して作成するので、電力系統事故原因推定装置２による事故原因の推定に関する演算時間を短縮することができる。系統モデル（データＤ）と、事故点モデル（データＥ）とを連結して作成した連結モデル（データＦ）のパラメータを調整し、事故原因を推定することができるので、新規に系統と事故点とを含めたモデルを作成することが必要とされず、その結果、事故原因の推定に関する演算時間を短縮することができる。
【００９４】
（４）本実施形態によれば、パラメータ調整部２３は、事故点モデル作成部２２により作成された事故点モデル（データＥ）のパラメータを経時的に変化させて、連結モデル（データＦ）による模擬波形と事故発生点の事故波形（データＢ）との差分が予め設定された数値以下となるように、事故点モデル（データＥ）のパラメータを調整するので、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置２を提供することができる。
【００９５】
電流が流れることにより擦れた倒木が焼けて徐々に炭化し、樹木の抵抗値が低下していく場合のように事故原因は、経時的にパラメータ変動する場合もある。パラメータ調整部２３は、パラメータを経時的に変化させて、事故点モデル（データＥ）のパラメータ調整を行うので、より多くの実際の事故原因に近い事故点モデル（データＥ）を構築することができ、事故原因をより精度よく推定することができる。
【００９６】
（５）本実施形態によれば、原因推定部２４は、パラメータ調整部２３によりパラメータ調整された事故点モデル（データＥ）、およびエリアごとの過去の事故発生頻度（データＣ）に基づき、事故原因を推定するので、電力系統において発生した事故原因を、より精度よく推定する電力系統事故原因推定装置２を提供することができる。
【００９７】
原因推定部２４は、エリアごとの過去の事故発生頻度（データＣ）に基づき、事故原因を推定するので、エリアごとの事故原因の傾向に基づき、さらに細分化して事故原因を推定することができる。
【００９８】
（６）本実施形態によれば、系統モデル作成部２１により作成された系統モデル（データＤ）および事故点モデル作成部２２により作成された事故点モデル（データＥ）は、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスによる単純な回路により構成されるので、パラメータ調整を容易に行うことができる。これにより電力系統事故原因推定装置２による事故原因の推定に関する演算時間を短縮することができる。
【００９９】
（７）本実施形態によれば、事故波形（データＢ）は、電力供給線における事故発生点の相電圧波形、零相電流波形の少なくとも一方を含むので、パラメータ調整部２３は、より精度よく事故点モデル（データＥ）のパラメータ調整を行うことができ、事故原因をより精度よく推定することができる。
【０１００】
（８）本実施形態によれば、原因推定部２４は、事故波形（データＢ）の発生タイミングに基づき事故原因を推定するので、事故原因をより精度よく推定することができる。
【０１０１】
（９）本実施形態によれば、事故発生点の事故波形（データＢ）は、通信により入力されるので、人手を介することなく効率よく、事故発生点の事故波形（データＢ）が電力系統事故原因推定装置２に入力される。これにより電力系統事故原因推定装置２による事故原因の推定に関する演算時間を短縮することができる。
【０１０２】
［２．他の実施形態］
変形例を含めた実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下は、その一例である。
【０１０３】
（１）上記実施形態では、系統モデル作成部２１は、配電変電所８を基準点としてデータＤ（系統モデル）を作成するものとした。しかしながら、系統モデル作成部２１により作成されるデータＤ（系統モデル）の基準点はこれに限られない。系統モデル作成部２１により作成されるデータＤ（系統モデル）は、電力供給線９における任意の点を基準点として作成されるものであってもよい。また、系統モデル作成部２１により、作成されるデータＤ（系統モデル）は、上記に限られない。系統モデル作成部２１により、作成されるデータＤ（系統モデル）は、任意の構成であってよい。
【０１０４】
（２）上記実施形態では、データＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、推定装置２内の記憶部２６に記憶されるものとした。しかしながら、データＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）は、推定装置２外のデータベース（図中不示）に記憶されるものであってもよい。推定装置２は、通信によりデータベースからデータＡ（系統情報）、データＣ（エリアごとの過去の事故発生頻度）を受信するようにしてもよい。
【０１０５】
（３）上記実施形態では、事故点モデル作成部２２により、想定される事故原因ごとに５つのデータＥ（事故点モデル）が作成されるものとしたが、作成されるデータＥ（事故点モデル）の数量は、これに限られない。作成されるデータＥ（事故点モデル）の数量は、２つ以上の任意の数量であってよい。また、想定される事故原因は地絡事故に限られない。想定される任意の事故原因に対応したデータＥ（事故点モデル）が作成されるようにしてよい。さらに、事故点モデル作成部２２により、作成されるデータＥ（事故点モデル）は、上記に限られない。事故点モデル作成部２２により、作成されるデータＥ（事故点モデル）は、任意の構成であってよい。
【０１０６】
（４）上記実施形態では、データＢ（事故発生点の事故波形）の相電圧波形、零相電流波形に基づき、事故点モデル作成および事故原因の推定を行うこととした。しかしながら、相電圧波形、零相電流波形にかかる事故波形の発生タイミングに基づき、事故点モデル作成および事故原因の推定を行うようにしてもよい。事故波形の発生タイミングに基づき事故点モデル作成および事故原因の推定を行うことにより、事故が発生した電力供給線９の相を特定することがより容易になる。
【０１０７】
（５）上記実施形態では、事故点モデル作成部２２は、図３に示す事故点モデル作成に関するプログラムにより、想定される複数の事故原因のうち選択された一つの事故原因に基づきデータＥ（事故点モデル）が作成されるものとした。しかしながら、想定される複数の事故原因のうち、選択された一つの事故原因は、予備的な選択であり精度よく推定された事故原因とは言えない。このため想定される複数の事故原因のうち、選択された複数の事故原因に基づき複数のデータＥ（事故点モデル）が作成されるものとすることが望ましい。
【０１０８】
例えば図３に示すプログラムにおいて判断の基準となる数値を複数準備し、ステップＳ１２の零相電流が正弦波に近似するかの判断等を行い、選択された複数の事故原因に基づき複数のデータＥ（事故点モデル）が作成されることが望ましい。このように構成することでより精度よく事故原因を推定することができる。
【０１０９】
（６）上記実施形態では、パラメータ調整部２３は、零相電流についてデータＥ（事故点モデル）のシミュレーションによる模擬波形とデータＢ（事故発生点の事故波形）にかかる実際の零相電流の波形との差分が小さくなるようにパラメータ調整を行うものとしたが、相電圧についてデータＥ（事故点モデル）のシミュレーションによる模擬波形とデータＢ（事故発生点の事故波形）にかかる実際の波形との差分が小さくなるようにパラメータ調整を行うようにしてもよい。
【０１１０】
（７）上記実施形態では、原因推定部２４により、データＨ１（事故現象）として選択される推定原因は「ａ．接触放電」、「ｂ．接触」、「ｃ．雷サージ」、「ｄ．ギャップ放電」、「ｅ．その他」であるものとしたが、推定原因はこれに限られない。事故点モデル作成ステップＳ０３にて任意の想定される推定原因に対応するデータＥ（事故点モデル）を作成し、原因推定部２４により、データＨ１（事故現象）として任意の推定原因が選択されるようにしてよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・電力系統事故原因推定システム
２・・・電力系統事故原因推定装置
６・・・伝送線
７・・・測定装置
８・・・配電変電所
９・・・電力供給線
２０・・・演算部
２１・・・系統モデル作成部
２２・・・事故点モデル作成部
２３・・・パラメータ調整部
２４・・・原因推定部
２５・・・入力部
２６・・・記憶部
２７・・・出力部
【図１】
2020054164.tif 000004
【図２】
2020054164.tif 000005
【図３】
2020054164.tif 000006
【図４】
2020054164.tif 000007
【図５】
2020054164.tif 000008
【図６】
2020054164.tif 000009
【図７】
2020054164.tif 000010
【図８】
2020054164.tif 000011