(57)【要約】【課題】異なる形式で記述されている操作履歴情報を統一した形式の操作履歴情報に整える。【解決手段】情報処理装置１０は、複数の外部のシステムから操作履歴情報を取得する取得部１１と、各ユーザーに対する種々の表記が設定されたユーザー情報、取得された操作履歴情報の構文と統一した形式の操作履歴情報で用いられる構文とを対応づけた構文ルール情報若しくは学習モデル１９を利用して、取得部１１が取得した各操作履歴情報に記述されているユーザー情報の表現、言語、操作履歴情報の構文を変換することで、各操作履歴情報を統一した形式の操作履歴情報に整形する整形部１２と、整形部１２により統一した形式に整形された操作履歴情報を時系列に並べて統合する統合部１３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する整形手段と、
前記整形手段による整形後の操作履歴情報を時系列に並べて統合する統合手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
操作履歴情報に含まれるユーザー情報の表現を前記統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に対応付けしたユーザー情報変換情報を取得する手段を有し、
前記整形手段は、前記ユーザー情報変換情報を参照して前記取得手段が取得した各操作履歴情報に含まれているユーザー情報の表現を前記統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記整形手段は、前記取得手段が取得した各操作履歴情報で用いる言語を、文章の構造が画一的な言語に統一することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記言語で用いられる構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に対応付けした構文変換情報を取得する手段を有し、
前記整形手段は、前記構文変換情報を参照して前記画一的な言語に統一された前記各操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記整形手段は、画一的な言語で記載されている操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換する学習モデルを用いて、前記画一的な言語に統一された前記各操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得する取得手段、
前記取得手段が取得した各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する整形手段、
前記整形手段による整形後の操作履歴情報を時系列に並べて統合する統合手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データベースに対して操作が行われたときに記録される履歴情報からデータ操作のワークフローを生成することが行われている。例えば、特許文献１では、複数のユーザーによるデータ操作の関係性を、データベースのデータ定義やデータベース上のデータへの操作予告の履歴などを用いて定量化することによって、複数のユーザーによりデータ操作が行われた場合でもワークフローを生成できるようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作履歴情報の形式は、システムによって定められている。従って、ワークフローを生成するなど何らかの目的で複数のシステムに散在する操作履歴情報を利用したい場合があるが、複数のシステム間で操作履歴情報の形式が統一されていないことから操作履歴情報を利用できない場合が起こり得る。
【０００５】
本発明は、異なる形式で記述されている操作履歴情報を統一した形式の操作履歴情報に整えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、複数のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する整形手段と、前記整形手段による整形後の操作履歴情報を時系列に並べて統合する統合手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、操作履歴情報に含まれるユーザー情報の表現を前記統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に対応付けしたユーザー情報変換情報を取得する手段を有し、前記整形手段は、前記ユーザー情報変換情報を参照して前記取得手段が取得した各操作履歴情報に含まれているユーザー情報の表現を前記統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に変換することを特徴とする。
【０００８】
また、前記整形手段は、前記取得手段が取得した各操作履歴情報で用いる言語を、文章の構造が画一的な言語に統一することを特徴とする。
【０００９】
また、前記言語で用いられる構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に対応付けした構文変換情報を取得する手段を有し、前記整形手段は、前記構文変換情報を参照して前記画一的な言語に統一された前記各操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換することを特徴とする。
【００１０】
また、前記整形手段は、画一的な言語で記載されている操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換する学習モデルを用いて、前記画一的な言語に統一された前記各操作履歴情報の構文を前記統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得する取得手段、前記取得手段が取得した各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する整形手段、前記整形手段による整形後の操作履歴情報を時系列に並べて統合する統合手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、異なる形式で記述されている操作履歴情報を統一した形式の操作履歴情報に整えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザー情報の表現を統一することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、複数のシステムから取得した操作履歴情報の形式を統一しやすくすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、予め設定されている構文変換情報を参照して操作履歴情報の構文を統一することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、学習モデルを用いて操作履歴情報の構文を統一することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、異なる形式で記述されている操作履歴情報を統一した形式の操作履歴情報に整えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における構文ルール情報記憶部に記憶される構文ルール情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における操作履歴情報の形式統一化処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態において外部のシステムからＡＰＩ経由で操作履歴情報を取得する際に利用する画面の表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態において外部のデータベースシステムから操作履歴情報を取得する際に利用する画面の表示例を示す図である。
【図７】本実施の形態において外部のファイルシステムから操作履歴情報を取得する際に利用する画面の表示例を示す図である。
【図８】本実施の形態において外部のサイトから操作履歴情報を取得する際に利用する画面の表示例を示す図である。
【図９】本実施の形態において外部から取得した複数種類の操作履歴情報の形式の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態において外部のシステムからＡＰＩ経由で取得した操作履歴情報を統一形式の操作履歴情報に変換する方法の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態において外部のファイルシステムから取得した操作履歴情報を統一形式の操作履歴情報に変換する方法の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態において形式を統一し、統合した後の操作履歴情報を示す図である。
【図１３】本実施の形態において学習モデルへの機械学習に利用するデータの例を示す図である。
【図１４】本実施の形態において学習モデルを用いて操作履歴情報の変換に使用する構文ルールを特定する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における情報処理装置１０は、汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータで実現できる。つまり、情報処理装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、外部のシステムから操作履歴情報を取得するために用いる通信手段としてのネットワークインタフェースを有する。また、情報処理装置１０は、ユーザーと情報を授受するためのユーザーインタフェース、例えば入力手段としてマウスやキーボードや表示手段としてのディスプレイを有してもよい。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態における情報処理装置１０は、取得部１１、整形部１２、統合部１３、ユーザー情報記憶部１４、構文ルール情報記憶部１５、操作履歴情報記憶部１６、整形後情報記憶部１７、統一操作履歴情報記憶部１８及び学習モデル１９を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については、図から省略している。
【００２２】
取得部１１は、複数の外部のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得する。整形部１２は、取得部１１が取得した各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する。統合部１３は、整形部１２により統一した形式に整形された操作履歴情報を時系列に並べて統合する。
【００２３】
整形部１２は、ユーザー情報変換部１２１、翻訳部１２２及び構文変換部１２３を有している。ユーザー情報変換部１２１は、取得部１１が取得した操作履歴情報に含まれているユーザー情報の表現を、ユーザー情報変換情報を参照して統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に変換する。翻訳部１２２は、取得部１１が取得した操作履歴情報で用いる言語を、文章の構造が画一的な言語に統一するために翻訳処理を実行する。「文章の構造が画一的な言語」というのは、主語、述語、目的語等の語句の順番がほぼ固定化されていることで画一的である言語のことをいう。本実施の形態では、文章の構造が画一的な言語として英語を用いる。構文変換部１２３は、構文変換情報を参照して文章の構造が画一的な言語（すなわち、英語）に統一された各操作履歴情報の構文を、統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換する。
【００２４】
図２は、本実施の形態におけるユーザー情報記憶部１４に記憶されるユーザー情報のデータ構成の一例を示す図である。ユーザー情報は、取得部１１が取得した操作履歴情報に含まれるユーザー情報の表現を、統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に変換する際に参照されるユーザー情報変換情報である。ユーザー情報は、ユーザー毎に生成される。情報処理装置１０のユーザーには、各自を識別するための識別情報としてユーザーＩＤが付与されており、ユーザー情報には、各ユーザーのユーザーＩＤに、当該ユーザーのユーザーハンドル名、ユーザー名、姓及び名が対応付けされて、いずれもユーザーＩＤによって判別される同一ユーザーを特定するための情報である。本実施の形態では、ユーザー情報に設定されている情報のうちユーザー名に設定されている項目値を、統一した形式の操作履歴情報において当該ユーザーを表現するための表記として用いることにする。
【００２５】
図３は、本実施の形態における構文ルール情報記憶部１５に記憶される構文ルール情報のデータ構成の一例を示す図である。構文ルール情報は、文章の構造が画一的な言語として利用する英語で用いられる構文であって操作履歴情報で用いられる構文と、統一した形式の操作履歴情報で採用する構文とを対応付けした構文変換情報である。構文ルール情報には、各構文ルールを識別するための識別情報としてのルールＩＤに、「変換前」及び「変換後」の各構文が対応づけられる。「変換前」には、取得部１１が取得した操作履歴情報で用いられる構文、すなわち変換前の操作履歴情報が用いる構文が設定される。「変換後」には、変換前の構文が統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換された場合の構文が設定される。
【００２６】
ユーザー情報記憶部１４及び構文ルール情報記憶部１５は、管理者等によって本実施の形態の情報処理装置１０を動作させる前に用意しておく必要がある。管理者等は、新たな形式の操作履歴情報が取得される度に、その取得した操作履歴情報であって必要により英語の翻訳された後の操作履歴情報で用いられている構文と、当該構文に対する統一した形式の操作履歴情報で採用する構文とを対応付けして構文ルール情報記憶部１５に登録するのが望ましい。
【００２７】
なお、操作履歴情報記憶部１６、整形後情報記憶部１７及び統一操作履歴情報記憶部１８は、情報処理装置１０が動作することによって生成されるため、動作の説明と合わせて説明する。学習モデル１９においても動作の説明と合わせて説明する。
【００２８】
情報処理装置１０における各構成要素１１〜１３は、情報処理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段１４〜１９は、情報処理装置１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２９】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３０】
例えば、複数のサブ処理を含む処理を実行する場合、複数の外部システムを連携して動作させる場合がある。すなわち、複数の外部システムはそれぞれ、ユーザー操作に応じてサブ処理を順番に実行していくことになるが、各システムでは、ユーザー操作に応じて実行したサブ処理に関する操作履歴情報を生成し、内部に蓄積する。つまり、１つの処理に関する操作履歴情報が複数の外部のシステムに散在することになる。これを１つの情報処理装置に統合して、当該処理についてのワークフローを生成したい場合がある。
【００３１】
ところが、複数の外部システムそれぞれが生成する操作履歴情報の形式が統一されているとは限らない。従って、複数の外部システムから操作履歴情報を収集して単にまとめたとしても、操作履歴情報の形式が統一されていない状態では、操作履歴情報を利用できないかもしれない。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、異なる形式で記述されている操作履歴情報を整形して、統一した形式の操作履歴情報に整えられるようにした。以下、本実施の形態における操作履歴情報の形式統一化処理について図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
まず、取得部１１は、複数の外部のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得することになるが、本実施の形態では、図５〜８に示すようにユーザーが外部のシステムから操作履歴情報を取得できるようにするための設定画面を設けている。
【００３４】
図５は、外部のシステムからＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）経由で操作履歴情報を取得するための設定画面の一例を示す図である。ユーザーは、この設定画面から取得先、認証情報、コマンド等操作履歴情報を取得するのに必要な情報を入力する。
【００３５】
図６は、外部のデータベースシステムからＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文で操作履歴情報を取得するための設定画面の一例を示す図である。ユーザーは、この設定画面から操作履歴情報の格納先を特定する情報、認証情報、コマンド等操作履歴情報を取得するのに必要な情報を入力する。
【００３６】
図７は、外部のファイルシステムからファイル、すなわち操作履歴情報を指定して取得するための設定画面の一例を示す図である。ユーザーは、この設定画面から操作履歴情報を選定するための情報及び操作履歴情報の格納先を特定する情報、認証情報等操作履歴情報を取得するのに必要な情報を入力する。
【００３７】
図８は、外部のＷｅｂサイトから操作履歴情報を取得するための設定画面の一例を示す図である。ユーザーは、この設定画面から操作履歴情報の格納先、認証情報及び操作履歴情報の取得形式、すなわち当該Ｗｅｂサイトにおける操作履歴情報の記述形式（例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ｃｓｖ（ｃｏｍｍｍａ  ｓｅｐａｒａｔｅｄ  ｖａｌｕｅ）、テキスト形式等）等操作履歴情報を取得するのに必要な情報を入力する。
【００３８】
ユーザーが上記設定画面から操作履歴情報を取得するためのユーザー操作を行うことで、取得部１１は、複数の外部のシステムからそれぞれ操作履歴情報を取得し、操作履歴情報記憶部１６に保存する（ステップ１０１）。取得部１１が取得する操作履歴情報というのは、上記の通りユーザーによる操作に応じた操作履歴情報である。ユーザーは、例えば、１つの処理に関連する操作履歴情報、すなわち１つの処理に含まれるサブ処理が実行されたことで生成された操作履歴情報、あるいは１つのデータベースに対して複数のシステムから所定期間内にユーザーが操作した場合の操作履歴情報等を取得できるように設定画面を使用する。
【００３９】
図９は、前述したユーザー操作に応じて取得部１１が取得した複数種類の操作履歴情報の形式の例を示す図である。図９（ａ）には、外部のシステムであるワークフローサーバーからＡＰＩ経由で取得した操作履歴情報の例が示されている。図９（ｂ）には、外部のデータベースシステム保有のリポジトリから取得した操作履歴情報の例が示されている。図９（ｃ）には、外部のファイルシステムから取得した操作履歴情報の例が示されている。図９に例示するように、操作履歴情報は、取得先となる外部システムによって形式が異なる場合がある。なお、取得した操作履歴情報には、操作の内容を示す記述と当該操作が行われた日時情報が少なくとも含まれている。
【００４０】
以上のように取得部１１が操作履歴情報を取得すると、整形部１２は、各操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形する。そのために、整形部１２は、取得部１１が取得した操作履歴情報の中から整形対象とする操作履歴情報を１つ抽出する（ステップ１０２）。
【００４１】
続いて、整形部１２におけるユーザー情報変換部１２１は、ユーザー情報を参照して、操作履歴情報に含まれているユーザー情報の表現を、必要により統一した形式の操作履歴情報で用いるユーザー情報の表現に変換する。図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す操作履歴情報である。前述したように、本実施の形態では、外部から取得した操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形するに際し、ユーザー情報においてはユーザー名に統一するようにする。なお、図１０では、便宜的に同じ形式の操作履歴情報をまとめて示している。図１０（ａ）に示す２つの操作履歴情報の例では、ユーザー情報は太い破線で囲んで示すようにユーザーハンドル名で表現されており、統一形式のユーザー名ではない。従って、ここで示す例のように、操作履歴情報のユーザー情報における表現を変換する必要がある場合（ステップ１０３でＹ）、ユーザー情報変換部１２１は、操作履歴情報に記述されているユーザー情報（ここで示す例では、ユーザーハンドル名）をユーザー名に変換する（ステップ１０４）。なお、操作履歴情報に記述されているユーザー情報がユーザー名であれば、変換の必要はないので（ステップ１０３でＮ）、変換することなく次の処理に移行する。
【００４２】
続いて、整形部１２における翻訳部１２２は、ユーザー情報が統一形式のユーザー名に整形された後の操作履歴情報を、必要により英語に翻訳する。すなわち、操作履歴情報が英語で記述されていない場合、英語への翻訳が必要であると判断して（ステップ１０５でＹ）、操作履歴情報を英語に翻訳する（ステップ１０６）。一方、ここで示す例のように、操作履歴情報が英語で記載されている場合、英語への翻訳は不要なので（ステップ１０５でＮ）、翻訳することなく次の処理に移行する。
【００４３】
続いて、整形部１２における構文変換部１２３は、ユーザー情報が統一形式のユーザー名に整形され、かつ英語表記である操作履歴情報（以下、「変換前操作履歴情報」）を、必要により構文を変換する。この際、学習モデル１９を使用するかどうかを判断する。学習モデル１９に関しては追って説明するものとし、ここでは、使用しないものとして説明する。学習モデル１９を使用しない場合（ステップ１０７でＮ）、続いて、構文変換部１２３は、変換前操作履歴情報の構文が構文ルール情報記憶部１５に設定されている構文ルール情報の項目「変換後」に設定されているいずれの構文とも合致しない場合、構文の変換が必要であると判断する。構文の変換が必要と判断した場合（ステップ１０９でＹ）、構文変換部１２３は、構文ルール情報を参照して、変換前操作履歴情報の構文を、構文ルール情報の項目「変換前」に設定されている構文と照合し、合致する構文を探し出すことによって変換に使用する構文ルールを特定する。そして、構文変換部１２３は、変換前操作履歴情報の構文を、特定した構文に対応する項目「変換後」に設定されている構文に変換する（ステップ１１０）。
【００４４】
一方、ここで示す例のように、変換前操作履歴情報の構文が構文ルール情報の項目「変換後」に設定されているいずれかの構文と合致していることから、構文の変換は必要がないと判断した場合（ステップ１０９でＮ）、ステップ１１１に移行する。
【００４５】
以上のようにして、整形対象の操作履歴情報は、統一した形式の操作履歴情報に整形される。図１０（ａ）に示す整形前の操作履歴情報を整形して統一した形式に変換された後の操作履歴情報を図１０（ｂ）に示す。整形部１２は、以上のようにして統一した形式に変換した操作履歴情報を整形後情報記憶部１７に保存する。
【００４６】
次に、前述した整形部１２による整形処理が終了していない操作履歴情報が存在する場合（ステップ１１１でＹ）、ステップ１０２に戻り、その操作履歴情報を整形対象として前述した処理を繰り返し実行する。
【００４７】
図９（ｂ）に示す操作履歴情報は、ユーザー情報、言語、構文とも統一した形式に合致している操作履歴情報なので、整形部１２よる整形処理では、特に情報の変換や翻訳は不要であり、外部システムから取得した操作履歴情報がそのまま統一した形式の操作履歴情報として利用することができる。この場合も、整形部１２は、統一した形式の操作履歴情報を整形後情報記憶部１７に保存する。なお、構文に変換に関しては、構文を英語表記とするものであり、全ての語句をアルファベットに変換するというものではない。
【００４８】
続いて、図９（ｃ）に示す操作履歴情報に関し、図１１（ａ）は、図９（ｃ）に示す操作履歴情報である。前述したように、本実施の形態では、外部から取得した操作履歴情報を、統一した形式の操作履歴情報に整形するに際し、ユーザー情報においてはユーザー名に統一するようにする。なお、図１１では、便宜的に同じ形式の操作履歴情報をまとめて示している。図１１（ａ）に示す２つの操作履歴情報の例では、ユーザー情報は太い破線で囲んで示すように敬称（“さん”）付きの姓で表現されており、統一形式のユーザー名ではない。従って、ここで示す例のように、操作履歴情報のユーザー情報における表現を変換する必要がある場合（ステップ１０３でＹ）、ユーザー情報変換部１２１は、操作履歴情報に記述されているユーザー情報（ここで示す例では、姓）をユーザー名に変換する（ステップ１０４）。なお、図４に示すフローチャートにおいて、図１１を用いた説明に該当しない処理（例えば、ステップ１０３でＮの場合）については、図１０を用いてすでに説明しているので、省略する。このユーザー情報変換後の操作履歴情報を図１１（ｂ）に示す。
【００４９】
続いて、整形部１２における翻訳部１２２は、ユーザー情報が統一形式のユーザー名に整形された後の操作履歴情報を、必要により英語に翻訳する。すなわち、ここで示す例のように、操作履歴情報が英語で記述されていないことから英語への翻訳が必要であると判断して（ステップ１０５でＹ）、操作履歴情報を英語に翻訳する（ステップ１０６）。この翻訳後の操作履歴情報を図１１（ｃ）に示す。
【００５０】
続いて、整形部１２における構文変換部１２３は、変換前操作履歴情報を必要により構文を変換する。この際、学習モデル１９を使用するかどうかを判断するが、ここでも学習モデル１９を使用しないものとすると、この場合（ステップ１０７でＮ）、構文変換部１２３は、構文ルール情報記憶部１５に設定されている構文ルール情報を使用することになる。すなわち、構文変換部１２３は、ここで示す例（図１１（ｃ）に示す変換前操作履歴情報）のように、変換前操作履歴情報の構文が構文ルール情報記憶部１５に設定されている構文ルール情報の項目「変換後」に設定されているいずれの構文とも合致しない場合、構文の変換が必要であると判断し（ステップ１０９でＹ）、構文変換部１２３は、変換前操作履歴情報の構文を、構文ルール情報の項目「変換前」に設定されている構文と照合し、合致する構文を探し出すことによって変換に使用する構文ルールを特定する。そして、構文変換部１２３は、変換前操作履歴情報の構文を、特定した構文に対応する項目「変換後」に設定されている構文に変換する（ステップ１１０）。この構文の変換後の操作履歴情報、すなわち図１１（ａ）に示す整形前の操作履歴情報を整形して統一した形式に変換された後の操作履歴情報を図１１（ｄ）に示す。整形部１２は、以上のようにして統一した形式に変換した操作履歴情報を整形後情報記憶部１７に保存する。
【００５１】
以上のようにして、取得部１１が取得した全ての操作履歴情報に対して整形部１２による整形処理が終了すると（ステップ１１１でＮ）、統合部１３は、整形後情報記憶部１７に保存されている操作履歴情報を、それぞれの日時情報を参照して時系列順に並び替えて統合する（ステップ１１２）。この統合処理をした後の操作履歴情報を図１２に示す。
【００５２】
図１２に示すように、異なる形式で複数の外部システムから取得した操作履歴情報は、統一した形式になることから、例えばワークフローの生成処理等、操作履歴情報を利用する処理のプログラムを実行する際に単一形式の操作履歴情報を参照すればよいため、各プログラムの実行の際に操作履歴情報の形式を統一化する処理は不要となる。
【００５３】
ここで、学習モデル１９について説明する。
【００５４】
前述したように、学習モデル１９は、変換前操作履歴情報の構文を、統一した形式の操作履歴情報で採用する構文に変換する際に利用される。学習モデル１９を使用しない場合、換言すると構文ルール情報を利用する場合、変換前操作履歴情報の構文は、構文ルール情報の項目「変換後」又は「変換前」のいずれかに設定されている必要がある。外部のシステムから過去に操作履歴情報を取得していれば、管理者等がその操作履歴情報を参照して、構文ルール情報記憶部１５に構文ルール情報を追加登録しておくことは可能かもしれない。しかしながら、ある外部システムからはじめて操作履歴情報を取得する場合などは、その操作履歴情報の構文が構文ルール情報記憶部１５に登録されているとは限らない。そこで、本実施の形態においては、操作履歴情報の構文の変換に関して学習モデル１９を設けることにした。
【００５５】
学習モデル１９は、教師有りの機械学習により学習させる。図１３は、機械学習させる際のデータの例を示す図である。図１３に示すように、機械学習する際に使用する入力データ（学習データ）と出力データ（教師データ）の組を用意して機械学習させる。入力データは、操作履歴情報で用いられている新たな構文を利用するのが好適である。出力データは、管理者等が新たな構文を参照して作成する。
【００５６】
図１４は、学習モデル１９を利用して変換前操作履歴情報の構文を変換する処理の概念図である。構文ルール情報を利用する場合、変換前操作履歴情報の構文が構文ルール情報記憶部１５に登録されていなければ構文変換エラーとなる。一方、学習モデル１９を利用することで、図１４に示すように構文変換エラーとすることなく変換前操作履歴情報の構文の変換に用いる構文ルールを特定することが可能となる。
【００５７】
なお、学習モデル１９を使用するかしないかは、ユーザーに指定させてもよいし、例えば、ステップ１０９において説明した、変換前操作履歴情報の構文を構文ルール情報の項目「変換後」に設定されているいずれかの構文と照合する処理を先に実施して、合致している構文がなければ学習モデル１９を使用するなどと学習モデル１９の使用の是非を自動的に判別するようにしてもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、外部のシステムから形式の異なる操作履歴情報を取得した場合でも、これらの操作履歴情報の形式を統一化することが可能となる。これにより、操作履歴情報を利用する後段の処理に対して操作履歴情報を単一の形式で提供することが可能となるため、後段の処理では、取得先となる外部のシステムにおける操作履歴情報の形式に関係なく操作履歴情報を利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  情報処理装置、１１  取得部、１２  整形部、１３  統合部、１４  ユーザー情報記憶部、１５  構文ルール情報記憶部、１６  操作履歴情報記憶部、１７  整形後情報記憶部、１８  統一操作履歴情報記憶部、１９  学習モデル、１２１  ユーザー情報変換部、１２２  翻訳部、１２３  構文変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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