(57)【要約】【課題】繰り返しの利用が可能な容器を用いるサービスにおいて、消費者のみならず第三者に対しても、環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブを提供すること。【解決手段】消費者Ｕが、繰り返し利用可能なＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用して、商品又は役務の提供を受ける際利用される情報処理システムは、解析サーバ１と本部サーバ２とを含む。本部サーバ２の容器利用取得部２０３は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用に関する情報を、利用情報として取得する。本部サーバ２の容器利用回数管理部２０４は、利用情報に基づいて、消費者ＵにおけるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用に関する第１解析をする。解析サーバ１の環境負荷軽減指数生成部１１２は、利用情報に基づいて、消費者Ｕとは異なる第三者（例えばＡ社）におけるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用に関する第２解析をする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が、繰り返し利用可能な所定の容器を利用して、商品又は役務の提供を受ける際利用される情報処理システムであって、
前記容器の利用に関する情報を、利用情報として取得する情報取得手段と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者における前記容器の利用に関する第１解析をする第１解析手段と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者とは異なる第三者における前記容器の利用に関する第２解析をする第２解析手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第三者は、商品又は役務を提供する者である、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記容器の利用された回数に関する情報を少なくとも含む情報を利用情報として取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記消費者に関するコンテクスト情報を少なくとも含む情報を利用情報として取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１解析手段又は前記第２解析手段は、環境負荷に関する解析を実行する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環境負荷の軽減を目的として、繰り返しの利用が可能な容器の利用を奨励する取り組みが行われている。
例えば、利用者は、エコバッグと称される繰り返しの利用が可能な袋状の容器をスーパーマーケット等の小売店に持参して利用する。このような消費者に対して、ポリエチレン製のレジ袋を使用せず環境負荷の軽減に貢献したインセンティブとして、当該小売店の精算に使用可能なポイント等を付与するサービスが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術を含む従来技術のみでは、環境負荷の軽減という点で不十分である。
即ち、環境負荷の軽減は、一消費者の貢献だけでは足りず、例えば容器を用いたサービスに参加する企業（上述の例ではスーパーマーケット等の小売店）や、容器を製造したり配布する企業、ひいては社会全体の貢献が必要になる。ところが、特許文献１の技術を含む従来の技術では、消費者に対してインセンティブを提供するため、消費者の貢献は望めるが、消費者以外の第三者の貢献を望むことは困難である。
【０００５】
本発明は、環境負荷の軽減を目的として、繰り返しの利用が可能な容器を用いるサービスにおいて、消費者のみならず第三者に対しても、環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
消費者が、繰り返し利用可能な所定の容器を利用して、商品又は役務の提供を受ける際利用される情報処理システムであって、
前記容器の利用に関する情報を、利用情報として取得する情報取得手段と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者における前記容器の利用に関する第１解析をする第１解析手段と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者とは異なる第三者における前記容器の利用に関する第２解析をする第２解析手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、繰り返しの利用が可能な容器を用いるサービスにおいて、消費者のみならず第三者に対しても、環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理システムによって実現可能なＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスの本サービスの概要を示すイメージ図である。
【図２】図１の本サービスで使用されるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスの組み立て前の状態を示す図である。
【図３】図１の本サービスを実現可能な情報処理システムであって、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３の情報処理システムのうち、解析サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４の解析サーバと本部サーバの機能的構成のうち、図１の本サービスが可能となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】容器利用詳細ＤＢの構造の一例を示す図である。
【図７】容器利用詳細統合ＤＢの構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態の情報処理システムによって実現可能な、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスを利用したサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００１１】
ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、繰り返し使用可能な携帯用の箱型容器である。本実施形態では、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、石灰石を主原料とする素材であるＬＩＭＥＸ（登録商標）を加工して作られる。ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）で作られていることにより、洗浄することで、従来のプラスチックや紙等では除去することができなかった汚れや匂いを除去することができる。その結果、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、食品を入れる容器等の用途で、繰り返しの使用をすることができる。さらに、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）で作られていることにより、折り畳むことができるため、容易に携帯することができる。
【００１２】
例えば、従来、持ち帰り用として飲食店で販売される食品は、プラスチック製や紙製の容器に入れられて販売されている。このような容器は、１回使用されると廃棄されることが多い。
このため、社会全体の石油や木材の使用量は多くなり、環境負荷の増大が問題となっている。
そこで、本サービスでは、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）で作られたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを飲食店（図１中、ａ支店等）に持ち込み、持ち帰り用の食品を購入した際に、その食品をＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに入れて受け取り、持ち帰ることができる。これにより、従来のプラスチック製や紙製の容器の不要な消費を削減することができる。
さらに、多くの消費者ＵがＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを繰り返し使用することで、従来のプラスチック製や紙製の容器包装の不要な消費を大幅に削減することができる。その結果、社会全体の石油や木材の使用量を大幅に抑えることが可能となり、ひいては、環境負荷の軽減を実現することができる。
【００１３】
ここで、本サービスでは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用を促進するために、飲食業等を営む各企業（図１の例ではＡ社）は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを消費者Ｕに配布する。ここで、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの配布を無償とするのか有償とするのかは、各企業が自由に設定できる事項であるが、以下、説明の便宜上、有償（販売）として説明する。各企業は、自社店舗等（図１の例では、ａ支店、ｂ支店、ｃ支店）での消費者ＵのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用に関する情報（例えば利用回数）を収集して管理し、当該情報に応じたサービスを提供することができる。このようなサービスとしては、例えば利用回数に応じた割引、ポイント、クーポン等のインセンティブを消費者Ｕに付与するサービスを採用することができる。
【００１４】
一方、本サービスの提供者（図１の例ではＴ社）は、企業毎に、その企業全体でのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数等を解析し、その解析結果に基づいて、例えば石油や木材の使用削減量を算出し、さらに環境負荷軽減の指数（二酸化炭素の排出削減量等）を算出する。
これにより、使用削減量が多い（指数が高い）企業は、その旨を社会全体にアピールして企業イメージを向上させることができる。一方、使用削減量が少ない（指数が低い）企業は、使用削減量を多くする（指数を高める）ように、企業努力をすることもできる。このように、各企業が切磋琢磨して、使用削減量を多くする（指数を高める）ことで、環境負荷のさらなる軽減を実現することができる。
また、このような環境負荷の軽減の取り組みを活発に行っていくと、本サービスに未参加の企業も、自身の企業イメージアップ等の各種目的で、本サービスへの入会を所望するようになる。このようにして、多数の企業が本サービスに参加することにより、環境負荷の軽減がより一段と進むようになる。
【００１５】
さらに以下、図１を適宜参照して、本サービスについて詳細に説明する。
なお、図１の例では、Ｔ社は、本サービスの提供者であり、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの製造と卸売を行う企業である。Ｔ社はまた、前述の企業全体でのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数の情報等を解析するサーバ（以下、「解析サーバ」と呼ぶ）を運営する。
Ａ社は、例えば持ち帰り用の食品の販売を行う企業である。
【００１６】
ステップＳＳ０１において、Ｔ社は、Ａ社にＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの卸売をする。
即ち、Ｔ社とＡ社は、以下のような一連の処理を実行する。
Ａ社の本部はまず、本サービスにおいて各支店に必要なＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの個数に、本サービスに参加する支店の数を掛けた個数のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢをＴ社に発注する。
図１の例では、サービスに参加する支店は、ａ支店、ｂ支店、ｃ支店の３店とされている。このため、例えば、各支店に必要なＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの個数が１，０００個ならば、１，０００［個／店］×３［店］＝３，０００［個］のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが発注される。
Ｔ社は、このようなＡ社の発注を受け、当該発注数（例えば３，０００個）のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを生産する。その際、Ｔ社は、Ａ社の希望に応じた独自のデザインをＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに印刷することができる。
Ｔ社は、１個のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを生産する毎に、それを一意に識別する固有の識別子（以下、「ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤ」と呼ぶ）を付し、当該ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを表すＱＲコード（登録商標）をＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに印刷する。ここで、Ｔ社は、同一のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを有するＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが２個以上存在しないように、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを管理する。
Ｔ社は、デザインとＱＲコード（登録商標）が印刷されたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを、発注数（例えば３，０００個）の分だけ、Ａ社へ納品する。
Ａ社は、納品されたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを、自社の各支店ａ，ｂ，ｃに夫々分配する。
【００１７】
ステップＳＳ０２において、Ａ社の各支店は、消費者ＵにＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを販売する。
なお、本例では、Ａ社は、本サービスとは別に、自社が運営する会員プログラム（以下「Ａ社プログラム」と呼ぶ）を有しているものとする。また、Ａ社プログラムの会員は、自身の端末（図３の消費者端末４等）に、当該Ａ社プログラムを利用するためのアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と略記する）をインストールしているものとする。
そして、本例では、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを使用できる消費者Ｕは、Ａ社プログラムの会員に限定されるものとする。即ち、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの使用前（購入後でもよい）に、正確には後述するステップＳＳ０３の前に、Ａ社プログラムにも入会し、自身の消費者端末にアプリをインストールしているものとする。
この場合、Ａ社は、Ａ社プログラムへの入会に際し、消費者Ｕに対して、固有の会員ＩＤを付与するものとする。そして、この会員ＩＤは、Ａ社において管理されると共に、消費者Ｕの消費者端末内のアプリにおいても管理されるものとする。
【００１８】
ステップＳＳ０３において、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢをアプリに登録する。
より正確には、消費者Ｕは、アプリが立ち上げられた状態の消費者端末を、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢ上のＱＲコード（登録商標）に翳す。すると、消費者端末は、当該ＱＲコード（登録商標）を読み込むことでＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを認識し、アプリにおいて、当該ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤと、消費者Ｕの会員ＩＤとを紐付ける。このようにして紐付けられた情報（ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤと会員ＩＤとの組）は、アプリにおいて管理されると共に、消費者情報としてＡ社においても管理される。
【００１９】
ステップＳＳ０４において、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを提示して持ち帰り用の食品を注文する。
ここで、従来より、飲食店等で購入した食品を入れる用途に用いる目的で携帯される、例えばプラスチック製の容器は存在するが、そのような容器は概して携帯するには嵩張るものである。これに対して、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、薄くて折りたたむことのできるＬＩＭＥＸ（登録商標）素材のシートを用いている。このため、吹き出しＦ１にあるように、消費者Ｕは、手軽に携帯してＡ社の支店に持ち込んで使用することができる。
【００２０】
ステップＳＳ０５において、Ａ社の売場店員は、消費者Ｕに、食品をＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに入れて提供する。
ここで、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを洗浄して繰り返し利用することで、食品のための包装容器を廃棄する回数が減少し、吹き出しＦ２にあるように、環境負荷の軽減に貢献していることを実感することができる。
また、食品をＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに入れて消費者Ｕに提供した回数が多くなるほど、従来の紙媒体等の容器包装の消費が削減される。これにより、例えばＡ社の売場店員は、吹き出しＦ３にあるように、本サービスの効果を実感することができる。
【００２１】
ステップＳＳ０６において、Ａ社は、消費者ＵについてのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を取得する。
より正確には、ステップＳＳ０６において消費者Ｕの会員ＩＤを提示されたＡ社の売場店員は、その消費者Ｕの会員ＩＤを、店舗端末に入力する。ここで、入力の手法は、特に限定されず、手動で入力する手法を採用してもよいし、図示せぬリーダライタ等により消費者端末の画面等から情報を取得して入力する手法を採用してもよい。
店舗端末は、入力された会員ＩＤと、その店舗端末が設置された支店の位置情報とを含む情報を、消費者ＵについてのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報として、Ａ社本部に設置されたサーバ（以下、「本部サーバ」と呼ぶ）へ送信する。
【００２２】
ステップＳＳ０７において、Ａ社は、複数の消費者Ｕ毎に、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を管理する。
より正確には、本部サーバは、所定の消費者ＵについてのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を取得する毎に、それに含まれる会員ＩＤの利用回数（ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数）を１だけインクリメントする。このようにして、Ａ社は、所定の消費者Ｕについて、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数を含むＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を管理する。なお、その際、Ａ社は、所定の消費者Ｕについて、Ａ社全体としての利用回数と共に、各支店毎の利用回数を管理してもよい。
【００２３】
ステップＳＳ０８において、Ａ社は、消費者Ｕに対してインセンティブを付与する。
具体的には例えば、Ａ社は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用する消費者Ｕに対して、持ち帰り用の食品の購入価格をサイズに限らず１００円引きとしたり、Ｍサイズの当該食品に限り購入価格を１００円引きにする特典を付与することができる。
このようなインセンティブが付与することにより、Ａ社は、吹き出しＦ４にあるように、例えばもともとＡ社の商品が好きだった消費者Ｕの購買動機をさらに高めることができる。
さらに、このようなインセンティブを付与することにより、Ａ社は、吹き出しＦ５にあるように、例えば新規の顧客を開拓したり、囲い込むことができる。
【００２４】
ステップＳＳ０９において、Ｔ社は、Ａ社のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を解析する。
例えば、Ｔ社は、Ａ社の全支店で収集されたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用情報を取得して解析する。そして、Ｔ社は、解析の結果の少なくとも一部としてＡ社全体でのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数や、Ａ社の各支店でのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数や、Ａ社の各営業エリアでのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数を算出する。ここで営業エリアとは、Ａ社が、営業上の戦略のために設定する地理的な領域をいい、各営業エリアは１以上の支店を含む。即ち、Ａ社の各営業エリアでのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数とは、各営業エリアに含まれる全てのＡ社の支店のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数の和をいう。
さらにＴ社は、解析の結果の別の一部として、それらの算出の結果に基づいて、Ａ社全体に関する環境負荷軽減の指数を算出する。
【００２５】
ステップＳＳ１０において、Ｔ社は、Ａ社に、ステップＳＳ０９の解析の結果（環境負荷軽減の指数等）を提供する。
Ａ社は、自社全体での環境負荷軽減の指数の情報を自社のアカウントより発信し、自社の環境負荷の軽減への貢献を社会全体へアピールすることができる。
また、Ａ社は、各営業エリアでの環境負荷軽減の指数の情報を自社の経営戦略に役立てることができる。例えば、ある営業エリアが、当該営業エリア内のＡ社店舗数に比して有意に高い環境負荷軽減の指数を獲得していた場合、Ａ社は、当該営業エリアには環境に対する意識の高い消費者Ｕが多く住むと推論できる。そしてこの推論に基づき、Ａ社は、当該営業エリアでは、環境に対する意識の高い消費者Ｕにアピールする経営戦略を実施できる。
また、Ａ社の各支店での環境負荷軽減の指数は、各支店の環境負荷軽減への貢献を明らかにすることで、吹き出しＦ６にあるように、例えば夫々の支店で働く売場店員の動機付けとなる。
【００２６】
ステップＳＳ１１において、Ｔ社は、Ａ社を含む各企業の環境負荷軽減指数ランキングを開示する。
即ち、本サービスは、図１に図示するＡ社の他、図１には図示せぬ多数の企業等が参加することができる。
そこで、Ｔ社は、本サービスに参加した全ての企業等の環境負荷軽減の指数を、ランキング形式にまとめて開示することができる。
これにより、環境負荷の軽減に貢献した企業等の情報を社会全体から見えるようにし、さらにランキング上位の企業等のイメージアップが図られる。また、本サービスに未参加の企業に対しても、本サービスに参加することの動機付けとなる。
さらに、環境負荷軽減の指数を算出する単位は、Ａ社等に限定されず、例えば食品を提供する業界等業界単位、都道府県単位や日本国や米国等の国単位等の地域単位等、各種各様な単位を採用することができる。これにより、環境負荷の軽減に貢献したという情報を各単位で社会全体から見えるようにし、さらにランキング上位の単位のイメージアップが図られる。また、本サービスに未参加の企業に対しても、自身が属する単位に貢献すべく、本サービスに参加することの動機付けとなる。
【００２７】
図２は、図１の本サービスで使用されるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの組み立て前の状態を示す図である。
図１において、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、Ｔ社からＡ社に納品される際（消費者Ｕに配布される際）は、図２に示す状態、即ちＬＩＭＥＸ（登録商標）の素材のシートに印刷された状態となっている。
【００２８】
ここで、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの組み立てが容易なように、辺Ｓなどの、組み立てにおいて折り曲げられる箇所には、あらかじめ折り曲げ加工が施されている。
【００２９】
さらに、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢには、組み立てにおいて接着剤の使用が不要となるように、組み立てられたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの構造それ自体が、自身の構造を保つことが可能となる設計や加工がなされている。
具体的には例えば、スリットＳａは穴Ｈａと、スリットＳｂは穴Ｈｂと、互いに噛み合うことにより、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの構造を自立的に支持することができる。
同様に、スリットＳｃとスリットＳｄは、互いに噛み合うことにより、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの上蓋が閉じた状態を保持することができる。
【００３０】
面Ｐａは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが組み立てられ、上蓋が閉じられた状態で、上面となる。
面Ｐａには、Ａ社の希望に応じて可変な、本サービスでＡ社の食品の販売を促進するための、オリジナルデザインが印刷されている。
【００３１】
面Ｐｂは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが組み立てられた状態で、底面となる。
面Ｐｂには、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢがＬＩＭＥＸ（登録商標）素材を使用していることを消費者Ｕに訴求し、あわせてＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの使用が環境負荷の軽減につながることを消費者Ｕにアピールするデザインが印刷されている。
【００３２】
ＱＲコード（登録商標）で表された識別子Ｑは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを一意に識別するためのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤである。
【００３３】
続いて、図３を適宜参照して、図２の状態で配布されるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用した図１の本サービスを実現可能な情報処理システムの構成について説明する。
【００３４】
図３は、図１の本サービスを実現可能な情報処理システムであって、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３の情報処理システムは、解析サーバ１と、Ｍ台（Ｍは、１以上の任意の整数値）の本部サーバ２−１乃至２−Ｍと、消費者端末４とを含むように構成されている。
解析サーバ１は、本サービスの提供者（図１の例ではＴ社）等により管理される。
図３の例では、本サービスには、Ｍの企業等（図１の例のＡ社を含む）が参加している。本部サーバ２−１乃至２−Ｍの夫々は、これらＭの企業等の本部や本社により管理されている。具体的には例えば、本部サーバ２−１はＡ社の本部や本社により、本部サーバ２−２はＢ社の本部や本社により、本部サーバ２−ＭはＣ社の本部や本社により、夫々管理されている。
本部サーバ２−１は、Ｒ台（Ｒは、１以上の任意の整数値）の店舗端末３−１−１乃至３−１−Ｒと接続されている。本部サーバ２−２は、Ｓ台（Ｓは、１以上の任意の整数値）の店舗端末３−２−１乃至３−２−Ｓと接続されている。本部サーバ２−Ｍは、Ｔ台（Ｔは、１以上の任意の整数値）の店舗端末３−Ｍ−１乃至３−Ｍ−Ｔと接続されている。
【００３６】
ここで、以下、本部サーバ２−１乃至２−Ｍを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「本部サーバ２」と呼ぶ。同様に、以下、店舗端末３−１−１乃至３−１−Ｒ、店舗端末３−２−１乃至３−２−Ｓ及び店舗端末３−Ｍ−１乃至３−Ｍ−Ｔを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「店舗端末３」と呼ぶ。
本部サーバ２は、図３に図示しないものも含めて、１以上の店舗端末３の夫々と接続されている。
【００３７】
本実施形態では、解析サーバ１と、本部サーバ２−１乃至２−Ｍと、消費者端末４との夫々とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
また、本実施形態では、本部サーバ２と店舗端末３とは、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等図示せぬ所定のネットワークで相互に接続されている。
なお、各装置間の接続の形態は、本実施形態に特に限定されず、任意でよいことは言うまでもない。
【００３８】
図４は、図３の情報処理システムのうち、解析サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
解析サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行するにおいて必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４２】
入力部１６は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネット等のネットワークＮを介して他の装置（例えば、図３の本部サーバ２）との間の通信を制御する。
【００４３】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。
ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。
ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
またリムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４４】
なお、本部サーバ２、店舗端末３及び消費者端末４のハードウェア構成は、解析サーバ１のハードウェア構成と基本的に同様とすることができるので、ここではその説明を省略する。なお、図５に示すように、本部サーバ２は、解析サーバ１のＣＰＵ１１と同様のＣＰＵ２１と、解析サーバ１の記憶部１８と同様の記憶部２８と、解析サーバ１の通信部１９と同様の通信部２９とを有しているものとする。
【００４５】
続いて、図５を適宜参照して、図４の解析サーバと本部サーバの機能的構成のうち、図１の本サービスの提供が可能となる機能的構成について説明する。
図５は、図４の解析サーバと本部サーバの機能的構成のうち、図１の本サービスの提供が可能となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４６】
本部サーバ２のＣＰＵ２１において、消費者情報取得部２０１と、消費者情報管理部２０２と、容器利用取得部２０３と、容器利用回数管理部２０４と、コンテクスト取得部２０５と、容器利用詳細生成部２０６と、インセンティブ内容設定部２０７と、インセンティブ内容送信部２０８と、容器利用詳細提供部２０９と、環境負荷軽減指数取得部２１０とが機能する。
また、本部サーバ２の記憶部２８の一領域には、容器利用詳細ＤＢ２２１と、消費者情報ＤＢ２２２とが設けられている。
【００４７】
本サービスではまず、消費者Ｕが、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを配布する所定の企業からＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを取得し、そのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを、当該企業の運営する会員プログラムのアプリに登録する。ここでは説明の便宜上、例えば消費者ＵがＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢをＡ社から取得し、前述のＡ社プログラムのアプリに登録したものとする。
【００４８】
消費者情報取得部２０１は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを購入して登録した消費者Ｕの消費者端末４から、当該消費者Ｕの会員ＩＤと、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤとを含む情報を、消費者情報として取得する。
消費者情報管理部２０２は、消費者情報取得部２０１で取得された消費者情報を、消費者情報ＤＢ２２２に格納して、会員毎に管理する。
【００４９】
消費者情報ＤＢ２２２は、Ａ社プログラムの全ての会員の情報、例えば各会員の会員ＩＤ、氏名、住所、電話番号等を、会員毎に保持するデータベース（ＤＢ）である。
前述のように、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを購入できるのは、Ａ社プログラムの会員に限定される。即ち、消費者情報ＤＢ２２２に保持される会員ＩＤにＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを紐付けて管理することで、全てのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの情報を管理することができる。
【００５０】
続いて、消費者Ｕが食品売場に移動し、売場店員にＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを提示し、さらに例えば消費者端末４を介して自身の会員ＩＤを提示して、食品を購入する。
当該売場店員は、食品売場に設置された店舗端末３に、消費者Ｕの会員ＩＤを入力する。
店舗端末３は、入力された消費者Ｕの会員ＩＤを、本部サーバ２へ送信する。
【００５１】
容器利用取得部２０３は、消費者ＵのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用に関する情報を取得する。
より正確には、容器利用取得部２０３は、次のような一連の処理を実行する。
即ち、容器利用取得部２０３は、店舗端末３から送信された消費者Ｕの会員ＩＤを取得する。
容器利用取得部２０３は、消費者情報ＤＢ２２２内で、消費者Ｕの会員ＩＤに紐付けられたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤを検索して、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを特定する。
この一連の処理を通して、容器利用取得部２０３は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用されたという情報を取得する。
【００５２】
容器利用回数管理部２０４は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された回数の情報を管理する。
より正確には、容器利用回数管理部２０４は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用された回数を１だけインクリメントすることで、当該回数の情報を更新する。なお、この回数の情報は、本実施形態では、後述する容器利用詳細ＤＢ２２１に保存されているものとする。
【００５３】
コンテクスト取得部２０５は、店舗端末３と通信し、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用した消費者Ｕのコンテクスト情報を取得する。
【００５４】
なおここで、本明細書等において、消費者のコンテクスト情報とは、消費者に関する外的状態及び内的状態の全てを指す。
【００５５】
消費者に関する外的状態とは、消費者の周囲の環境についてのセンシング可能な状態である。具体的には例えば、空間的若しくは時間的な配置の位置（時間的な配置の位置とは、例えば、現在時刻を指す）、天気、気温、室温、湿度の他、消費者の周囲の空間方向と時間方向のうち、少なくとも一方向に分布する所定の状態等は、消費者の外的状態の一例である。
【００５６】
消費者に関する内的状態とは、消費者自身についてのセンシング可能な状態である。具体的には例えば、消費者の表情（喜怒哀楽等）、身長、体重、年齢は、消費者の内的状態の一例である。
【００５７】
容器利用詳細生成部２０６は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤと、容器利用回数管理部２０４で管理されるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用された回数と、コンテクスト取得部２０５で取得されたコンテクスト情報とを含む情報を、容器利用詳細情報として生成する。容器利用詳細生成部２０６は、生成した容器利用詳細情報を容器利用詳細ＤＢ２２１に記憶する。
【００５８】
容器利用詳細ＤＢ２２１は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用の詳細に関する情報である容器利用詳細情報を、消費者Ｕ（会員）毎に保持するデータベース（ＤＢ）である。
容器利用詳細情報は、消費者Ｕ毎に、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された回数と、各利用におけるコンテクスト情報と、会員ＩＤ（又は、その会員ＩＤと対応付けられたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックス識別ＩＤ）とを含んでいれば足り、その形態や格納の手法等は特に限定されない。
【００５９】
ただし、本実施形態では例えば、容器利用詳細ＤＢ２２１は、図６に示す構造であるものとする。
図６は、容器利用詳細ＤＢ２２１の構造の一例を示す図である。
図６に示すように、容器利用詳細ＤＢ２２１には、会員ＩＤの情報Ｙと、当該ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数Ｃと、これらに対応付けられた行列Ｍ（情報）が保持される。
ここで、行列Ｍの１行には、利用ＩＤと、当該ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの各利用における消費者に関するコンテクスト情報とが格納されている。
【００６０】
即ち、容器利用詳細ＤＢ２２１のＫ行目（Ｋは１以上の整数値）には、利用ＩＤと、Ｋ回目の利用における消費者に関するコンテクスト情報ＣＩ―Ｋとが格納されている。
【００６１】
利用ＩＤは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用を一意に特定する識別子であり、図６の例では説明の便宜上ＩＤとして「Ｋ」が付されている。
容器利用詳細ＤＢ２２１に保持される行列の利用ＩＤの上限は、当該行列に付与されるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数と対応する。例えば、図６の例では、行列Ｍの利用ＩＤの上限は５であり、これはＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数Ｃは、５回となる。
【００６２】
コンテクスト情報ＣＩ−Ｋは、前述のように多様な状態を示す各種情報を含み得るが、本実施形態では少なくとも利用店舗名を含んでいるものとする。
利用店舗名は、当該ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された店舗の名称であって、例えば「ａ支店」や「ｂ支店」である。
ここで、利用店舗名は、店舗端末３が設置された支店の位置情報から導出される。
【００６３】
図５に戻り、インセンティブ内容設定部２０７は、消費者ＵにおけるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの容器利用詳細情報を解析する。
インセンティブ内容設定部２０７は、さらに、その解析の結果に基づいて、消費者Ｕに付与するインセンティブの内容を設定する。
具体的には例えば、インセンティブ内容設定部２０７は、Ａ社の何れかの支店でＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された回数が１０回に到達したら、１ヶ月の間、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用した食品の購入価格を１０％割り引く、というインセンティブを設定することができる。
また例えば、インセンティブ内容設定部２０７は、Ａ社の何れかの支店でＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された場合、Ａ社の全ての支店での食品の購入価格を一律に１０％割り引く、というインセンティブを設定することができる。
また例えば、インセンティブ内容設定部２０７は、Ａ社のａ支店でＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢが利用された回数が１０回に到達したら、１ヶ月の間、Ａ社のａ支店におけるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを利用した食品の購入価格を１０％割り引く、というインセンティブを設定することができる。
【００６４】
インセンティブ内容送信部２０８は、インセンティブ内容設定部２０７で設定されたインセンティブ内容を、消費者Ｕの消費者端末４に送信する。
【００６５】
容器利用詳細提供部２０９は、容器利用詳細ＤＢ２２１に消費者Ｕ（会員）毎に保持されている容器利用詳細情報を、解析サーバ１に提供する。
【００６６】
環境負荷軽減指数取得部２１０は、容器利用詳細提供部２０９により提供された容器利用詳細情報に基づいて解析サーバ１で算出された環境負荷軽減指数を取得する。
これにより、Ａ社は、環境負荷軽減指数に基づき、例えばＡ社の環境負荷軽減への貢献のＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒｗｌａｔｉｏｎｓ）をするための情報（以下、「環境負荷軽減ＰＲ情報」と呼ぶ）を、社会全体に向けて発信することもできる。
具体的には例えば、Ａ社は、自社のウェブサイト等に、環境負荷軽減ＰＲ情報を、その意義を説明する説明文や図と共に掲載してもよい。
【００６７】
以上、本部サーバ２の機能的構成の一例について説明した。次に、解析サーバ１の機能的構成の一例について説明する。
【００６８】
本サービスが実行される場合、解析サーバ１のＣＰＵ１１においては、容器利用詳細取得部１１１と、環境負荷軽減指数生成部１１２と、環境負荷軽減指数提供部１１３とが機能する。
また、解析サーバ１の記憶部１８の一領域には、容器利用詳細統合ＤＢ１２１が設けられている。
【００６９】
容器利用詳細取得部１１１は、本部サーバ２から容器利用詳細情報を取得して、容器利用詳細統合ＤＢ１２１に記憶させる。
なおここで、容器利用詳細情報は、Ａ社の本部サーバ２からだけでなく、本サービスに参加する他の企業の本部サーバ２からも提供される。
解析サーバ１は、後述する環境負荷軽減指数生成部１１２、その他図示せぬ機能ブロック等を機能させて、各社の容器利用詳細情報を用いることで、企業の枠を超えたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの消費者Ｕの全体の横断的な解析等をすることができる。
具体的には例えば、解析サーバ１は、本サービスに参加した各企業について、後述する環境負荷軽減指数の企業毎のランキングを算出してもよい。
【００７０】
また例えば、本サービスによれば、消費者Ｕは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを１つの企業（例えば上述の例ではＡ社）で使用することは勿論のこと、本サービスに参加している複数の企業で使用することもできる。
この場合、本サービスは、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの横断的な利用に対するポイントを活用する各種プログラムを提供することができる。これにより、本サービスは、特定企業の商品の枠に囚われない、より一般的な環境負荷の軽減に焦点を当てた企画を実施することもできる。
具体的には例えば、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用で紙容器の利用を代替した消費者Ｕに対しては、「水＆木」に関するポイントを付与し、プラスチック容器の利用を代替した消費者Ｕに対しては、「石油」に関するポイントを付与してもよい。
【００７１】
容器利用詳細統合ＤＢ１２１は、本サービスに参加する各企業から提供された容器利用詳細情報を、例えば企業毎に保持するデータベース（ＤＢ）である。
容器利用詳細統合ＤＢ１２１に保持される容器利用詳細情報は、その形態や、格納の手法等は特に限定されない。
【００７２】
ただし、本実施形態では例えば、容器利用詳細統合ＤＢ１２１は、図７に示す構造であるものとする。
図７は、容器利用詳細統合ＤＢ１２１の構造の一例を示す図である。
図７に示すように、容器利用詳細統合ＤＢ１２１には、各企業（例えばＡ社やＢ社）毎に、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数と、各営業エリアでのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数と、各支店でのＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数とが保持されている。
【００７３】
なお、容器利用詳細統合ＤＢ１２１に格納される情報は、図７の例では、各企業の本部サーバ２から提供される、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用回数の情報と、利用店舗名の情報とから構成されているが、これは例示にしか過ぎない。
例えば、容器利用詳細統合ＤＢ１２１に利用店舗名とは異なるコンテクスト情報が格納された場合、そのコンテクスト情報の内容に応じて、容器利用詳細統合ＤＢ１２１の構成は変わり得る。
【００７４】
図５に戻り、環境負荷軽減指数生成部１１２は、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの容器利用詳細情報を解析して、所定単位についての環境負荷軽減指数を算出する。
ここで、所定単位については、図１を用いて上述したように、特に限定されず、例えば、消費者Ｕの単位でもよいし、１企業（例えばＡ社）の単位でもよいし、当該１企業の営業エリアの単位でもよいし、当該１企業の支店単位でもよい。
環境負荷軽減指数も、その形態等は特に限定されず、例えば二酸化炭素の排出削減量等を採用することができる。
この場合は、環境負荷軽減指数生成部１１２は、１回のＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの利用で削減される二酸化炭素の排出量に、所定単位（Ａ社全体や、各営業エリアや、各支店）におけるＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの総利用回数を掛け合わせて、二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００７５】
環境負荷軽減指数提供部１１３は、環境負荷軽減指数生成部１１２で生成された環境負荷軽減指数を、本部サーバ２へ提供する。
【００７６】
また、環境負荷軽減指数提供部１１３は、環境負荷軽減指数生成部１１２で生成された環境負荷軽減指数の情報に基づき、本サービスに参加した全ての企業の環境負荷軽減の指数を、ランキング形式にまとめて本部サーバ２（或いは図示せぬ各種装置）に提供することもできる。
これにより、環境負荷の軽減に貢献した企業の情報を社会全体から見えるようにし、さらにランキング上位の企業のイメージアップが図られ、本サービスに参加する企業の動機付けとなる。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７８】
また例えば、上述の実施形態において、素材としてＬＩＭＥＸ（登録商標）を用いたＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢについて説明したが、特に限定されない。即ち、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの素材として、ＬＩＭＥＸ（登録商標）以外の素材であってもよい。
具体的に例えば、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの素材は、石膏、布、合成繊維又は合成樹脂素材等であってもよい。
ただし、上述したように、食品等匂いや汚れ等が残るものがＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢに入れられても、ＬＩＭＥＸ（登録商標）の素材であれば、匂いや汚れ等をほぼ完全に除去することが可能であるし、自在に携帯可能な状態に容易に変形することも可能である。従って、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢの材質としては、ＬＩＭＥＸ（登録商標）が好適である。
【００７９】
また例えば、上述の実施形態において、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを一意に識別するために、ＱＲコード（登録商標）が印刷されているが、特にこれに限定されない。即ち、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢを一意に識別するための手法としては、ＱＲコード（登録商標）以外の手法を採用することができる。具体的に例えば、ＱＲコード（登録商標）以外の二次元コードのほか、バーコードのような一次元コード、さらには、シリアルナンバー等の識別番号を採用することもできる。
【００８０】
また例えば、上述の実施形態において、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、繰り返し使用可能な携帯用の箱として用いられている、と説明したが、特にこれに限定されない。即ち、ＬＩＭＥＸ（登録商標）ボックスＭＢは、箱に限られない。具体的に例えば、お箸、フォーク、スプーン、皿、コップ等であってもよい。その際、コップの側面等にＱＲコード（登録商標）等を印刷することで、一意に識別することができる。
【００８１】
また例えば、上述の実施形態において、環境負荷軽減指数として、二酸化炭素の排出削減量について説明したが、特に限定されない。即ち、環境負荷軽減指数は、二酸化炭素の排出削減量以外であってもよい。具体的に例えば、環境負荷軽減指数として、化学物質排出量等を用いてもよい。
【００８２】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図５の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図５の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図５に特に限定されず、任意でよい。例えば、本部サーバ２の機能ブロックを解析サーバ１等に移譲させてもよい。逆に解析サーバ１の機能ブロックを本部サーバ２等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、消費者Ｕ等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で消費者Ｕ等に提供される記録媒体等で構成される。
【００８５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８６】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を有していれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
消費者が、繰り返し利用可能な所定の容器を利用して、商品又は役務の提供を受ける際利用される情報処理システムであって、
前記容器の利用に関する情報を、利用情報として取得する情報取得手段（例えば、図５の容器利用取得部２０３）と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者における前記容器の利用に関する第１解析をする第１解析手段（例えば、図５の容器利用回数管理部２０４）と、
前記利用情報に基づいて、前記消費者とは異なる第三者における前記容器の利用に関する第２解析をする第２解析手段（例えば、図５の環境負荷軽減指数生成部１１２）と、
を備える。
これにより、繰り返しの利用が可能な容器を用いるサービスにおいて、消費者のみならず第三者に対しても、環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブを提供することができる。
ここで、第三者とは、後述の商品又は役務を提供する者、容器自体を製造したり提供する者等、容器に関連する消費者以外の者全体を含む広義な概念である。
【００８７】
また、前記第三者は、商品又は役務を提供する者とすることができる。
これにより、商品の販売やサービスの提供をする企業等を本サービスの第三者に含むことができる。つまり、繰り返しの利用が可能な容器を用いるサービスにおいて、消費者のみならず、商品の販売やサービスの提供をする企業等（上述の図１のＡ社等）に対しても、環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブを提供することができる。
【００８８】
また、前記情報取得手段は、前記容器の利用された回数に関する情報を少なくとも含む情報を利用情報として取得することができる。
これにより、容器の利用された回数に基づいて、各種各様な第１解析及び第２解析をすうことができる。
【００８９】
また、前記情報取得手段は、前記消費者に関するコンテクスト情報を少なくとも含む情報を利用情報として取得することができる。
これにより、前記消費者に関するコンテクスト情報に基づいて、各種各様な第１解析及び第２解析をすることができる。
【００９０】
また、前記第１解析手段又は前記第２解析手段は、環境負荷に関する解析を実行することができる。
これにより、第１解析及び第２解析として、環境負荷に特化した解析をすることができるので、消費者のみならず第三者に対する環境負荷の軽減に貢献するためのインセンティブをより容易かつ効率的にすることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・解析サーバ、２・・・本部サーバ、２１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、１１１・・・容器利用詳細取得部、１１２・・・環境負荷軽減指数生成部、１１３・・・環境負荷軽減指数提供部、１２１・・・容器利用詳細統合ＤＢ、２０１・・・消費者情報取得部、２０２・・・消費者情報管理部、２０３・・・容器利用取得部、２０４・・・容器利用回数管理部、２０５・・・コンテクスト取得部、２０６・・・容器利用詳細生成部、２０７・・・インセンティブ内容設定部、２０８・・・インセンティブ内容送信部、２０９・・・容器利用詳細提供部、２１０・・・環境負荷軽減指数取得部、２２１・・・容器利用詳細ＤＢ、２２２・・・消費者情報ＤＢ
【図１】
2020140376.tif 000003
【図２】
2020140376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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