(57)【要約】      （修正有）【課題】外被となる樹脂をコルゲート状の保護層の谷部（凹部）に入り込み易くさせることのできるケーブル製造方法、保護チューブ製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】ケーブル製造方法は、管状の保護層２０と、保護層を被覆する外被３１とを備えたケーブル１を製造する方法である。外周面に山部２１及び谷部２２を有するコルゲート状の保護層を押出成形部５３に供給すること、及び、押出成形部において、外被を構成する溶融樹脂３１Ａに保護層を接触させた状態で管状の保護層を広げて、外被を押出成形すること、を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えたケーブルを製造するケーブル製造方法であって、
外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層を押出成形部に供給すること、及び、
前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で管状の前記保護層を広げて、前記外被を押出成形すること
を行うケーブル製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル製造方法であって、
管状の前記保護層は、ガイド部の外側に配置された状態で前記ガイド部に沿って送り出されており、
前記ガイド部は、下流側ほど直径が徐々に広がる拡張部を有しており、
前記押出成形部において、前記保護層は、前記拡張部によって直径が広げられる
ことを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル製造方法であって、
前記ガイド部は、管状に形成されており、
前記保護層の内側に配置させる部材をガイド部の内側から前記押出成形部に供給する
ことを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のケーブル製造方法であって、
前記拡張部の端部は、前記押出成形部のダイス孔の内側に配置されていることを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のケーブル製造方法であって、
前記ガイド部は、前記保護層を形成する保護層形成部よりも上流側の固定部で片持ちに支持されていることを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル製造方法であって、
前記固定部は、前記ガイド部の位置を調整可能であることを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のケーブル製造方法であって、
前記保護層は、シート部材の幅方向の両縁を重ね合わせることによって管状に形成されていることを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブル製造方法であって、
シート部材の幅方向の両縁を重ね合わせたオーバーラップ部ではホットメルト接着剤によって前記両縁が接着されていることを特徴とするケーブル製造方法。
【請求項９】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えた保護チューブを製造する保護チューブ製造方法であって、
外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層を押出成形部に供給すること、及び、
前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で管状の前記保護層を広げて、前記外被を押出成形すること
を行う保護チューブ製造方法。
【請求項１０】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えた保護チューブを製造する保護チューブ製造装置であって、
外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層が供給される押出成形部と、
管状の前記保護層を広げる拡張部と
を備え、
前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で、前記拡張部によって前記保護層を広げて、前記外被を押出成形することを特徴とする保護チューブ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル製造方法、保護チューブ製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネズミやリスなどの小動物やカラスなどの鳥獣、蟻などの虫がケーブルを咬み、内部の光ファイバが損傷することがある。このような鳥獣虫対策（咬害対策）として、金属などの硬質材で構成した保護層をケーブルに設けることが行われている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７２８０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０２０号公報
【特許文献３】特開２００６−５９６９５号公報
【特許文献４】特開平１０−１０６３６１号公報
【特許文献５】特開平４−２１２９０７号公報
【特許文献６】特開２００６−１１９４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硬質な保護層を備えたケーブル（又は保護チューブ）を曲げ易くするために、保護層をコルゲート状（蛇腹状・波形状）に形成することがある。但し、コルゲート状の保護層の外周に外被を成形するとき、外被となる樹脂がコルゲート状の保護層の谷部（凹部）に入り込み難いために、保護層の谷部が外被と接着されない状態になり、この結果、外被が割れてしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、外被となる樹脂をコルゲート状の保護層の谷部（凹部）に入り込み易くさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えたケーブルを製造するケーブル製造方法であって、外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層を押出成形部に供給すること、及び、前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で管状の前記保護層を広げて、前記外被を押出成形することを行うケーブル製造方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外被となる樹脂がコルゲート状の保護層の谷部（凹部）に入り込み易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、第１実施形態のケーブル１の説明図である。図１Ｂは、第１実施形態のケーブル１の断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のケーブル製造装置５０の説明図である。
【図３】図３は、ダイス５３１内における拡張部５５２の近傍の説明図である。
【図４】図４は、第２実施形態の保護チューブ３の説明図である。
【図５】図５は、第２実施形態の保護チューブ３の製造装置の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、比較例の保護チューブ３の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えたケーブルを製造するケーブル製造方法であって、外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層を押出成形部に供給すること、及び、前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で管状の前記保護層を広げて、前記外被を押出成形することを行うケーブル製造方法が明らかとなる。このようなケーブル製造方法によれば、外被となる樹脂がコルゲート状の保護層の谷部に入り込み易くなる。
【００１２】
管状の前記保護層は、ガイド部の外側に配置された状態で前記ガイド部に沿って送り出されており、前記ガイド部は、下流側ほど直径が徐々に広がる拡張部を有しており、前記押出成形部において、前記保護層は、前記拡張部によって直径が広げられることが望ましい。これにより、保護層をガイド部に沿って送り出せば、拡張部によって保護層の直径を広げることができる。
【００１３】
前記ガイド部は、管状に形成されており、前記保護層の内側に配置させる部材をガイド部の内側から前記押出成形部に供給することが望ましい。これにより、保護層の内側に部材を押出成形部に供給させることが容易になる。
【００１４】
前記拡張部の端部は、前記押出成形部のダイス孔の内側に配置されていることが望ましい。これにより、保護層の山部が溶融樹脂に食い込み易くなる。
【００１５】
前記ガイド部は、前記保護層を形成する保護層形成部よりも上流側の固定部で片持ちに支持されていることが望ましい。これにより、管状の保護層を外側に配置させたガイド部を支持することが可能になる。
【００１６】
前記固定部は、前記ガイド部の位置を調整可能であることが望ましい。これにより、ガイド部のセンタリングが可能になる。
【００１７】
前記保護層は、シート部材の幅方向の両縁を重ね合わせることによって管状に形成されていることが望ましい。これにより、保護層の直径を拡張させ易くなる。
【００１８】
シート部材の幅方向の両縁を重ね合わせたオーバーラップ部ではホットメルト接着剤によって前記両縁が接着されていることが望ましい。これにより、押出成形部においてホットメルト接着剤を軟化させることができ、押出成形部において保護層の直径を拡張させ易くなる。
【００１９】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えた保護チューブを製造する保護チューブ製造方法であって、外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層を押出成形部に供給すること、及び、前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で管状の前記保護層を広げて、前記外被を押出成形することを行う保護チューブ製造方法が明らかとなる。このような保護チューブ製造方法によれば、外被となる樹脂がコルゲート状の保護層の谷部に入り込み易くなる。
【００２０】
管状の保護層と、前記保護層を被覆する外被とを備えた保護チューブを製造する保護チューブ製造装置であって、外周面に山部及び谷部を有するコルゲート状の前記保護層が供給される押出成形部と、管状の前記保護層を広げる拡張部とを備え、前記押出成形部において、前記外被を構成する溶融樹脂に前記保護層を接触させた状態で、前記拡張部によって前記保護層を広げて、前記外被を押出成形することを特徴とする保護チューブ製造装置が明らかとなる。このような保護チューブ製造装置によれば、外被となる樹脂がコルゲート状の保護層の谷部に入り込み易くなる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜ケーブル１及び保護チューブ３の構成＞
ケーブル１の製造方法について説明する前に、ケーブル１の構成について説明する。図１Ａは、第１実施形態のケーブル１の説明図である。図１Ｂは、第１実施形態のケーブル１の断面図である。
【００２２】
ケーブル１は、内部ケーブル１０と、保護チューブ３（保護層２０及び外被３１）とを有する。
【００２３】
内部ケーブル１０は、保護チューブ３の内側に収容されたケーブルである。本実施形態の内部ケーブル１０は、複数の光ファイバ１２を外被（内部シース１４）で被覆した光ケーブルである。本実施形態では、内部ケーブル１０は、スロットレス構造のセンターチューブ型の光ケーブルであるが、スロット型ケーブルやルースチューブケーブルでも良い。なお、内部ケーブル１０は、光ファイバ１２を有する光ケーブルに限られるものではなく、例えば電線ケーブルでもよい。本実施形態の内部ケーブル１０は、コア１１と、内部シース１４とを有する。
【００２４】
コア１１は、複数の光ファイバ１２を備え、内部シース１４に収容される部材である。本実施形態のコア１１は、複数の光ファイバ１２を押え巻きテープ１３によって包むことによって構成されている。複数の光ファイバ１２は、ここでは間欠連結型の光ファイバテープ（光ファイバリボン）によって構成されている。但し、複数の単心の光ファイバ１２によってコア１１が構成されても良い。また、複数の光ファイバ１２がバンドル材で束ねられていても良い。
【００２５】
内部シース１４は、コア１１を被覆する部位である。内部シース１４は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂によって構成されている。本実施形態の内部シース１４には、抗張力体１５やリップコード１６が埋設されている。抗張力体１５は、例えば金属線（鋼線）や繊維強化プラスチックなどで構成された部材である。少なくとも一対の抗張力体１５（ここでは二対の抗張力体１５）がコア１１を挟むように配置されている。本実施形態では、抗張力体１５は内部シース１４に埋設されているが、抗張力体１５が内部シース１４に埋設されていなくても良い。例えば、内部ケーブル１０がスロット型ケーブルで構成されている場合には、スロットロッドの中心に抗張力体が配置され、内部シース１４には埋設されない。また、抗張力体１５やリップコード１６が内部ケーブル１０に設けられていなくても良い。
【００２６】
保護チューブ３は、保護層２０と、外被３１（外層シース）とを有する。
【００２７】
保護層２０は、ケーブル１（又は保護チューブ３）を保護する部位である。保護層２０は、内部ケーブル１０を保護するために、内部ケーブル１０の外周を包囲するように管状に形成されている。管状の保護層２０の内側には内部ケーブル１０が配置されており、外側には外被３１が配置されている。言い換えると、保護層２０は、内部ケーブル１０（内部シース１４）と外被３１との間に配置されている。
【００２８】
保護層２０の内側には、内部ケーブル１０だけでなく、リップコード３２も配置されている。ここでは、一対のリップコード３２が内部ケーブル１０を挟むように、内部ケーブル１０に縦添えされている。但し、保護層２０の内側にリップコード３２を配置しなくても良い。
【００２９】
保護層２０（詳しくは、保護層２０の基材）は、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属製である。金属のような硬質材で保護層２０を構成することにより、鳥獣虫による咬害を抑制することができる。但し、保護層２０は、鳥獣虫による咬害を抑制できれば、金属に限られるものではない。
【００３０】
保護層２０は、コルゲート状（蛇腹状・波形状）に形成されている。なお、保護層２０は管状であるため、保護層２０は、コルゲート管状に形成されていることになる。コルゲート状の保護層２０の外周面には、山部２１及び谷部２２が形成されている。山部２１は、保護層２０の外周面において外側に突出した部位（凸部）である。谷部２２は、保護層２０の外周面において内側に凹んだ部位（凹部）である。山部２１は、管状の保護層２０の周方向に沿って突条に形成されている。谷部２２は、管状の保護層２０の周方向に沿って溝状に形成されている。山部２１と山部２１との間に谷部２２が形成されており、谷部２２と谷部２２との間に山部２１が形成されている。つまり、ケーブル１の長手方向に沿って、山部２１と谷部２２が交互に配置されている。なお、山部２１や谷部２２は、周方向に一致させて形成されていなくてもよく、周方向に対して傾くように螺旋状に形成されていても良い。山部２１では、保護層２０の直径が比較的大きくなっており、谷部２２では、保護層２０の直径が比較的小さくなっている。なお、本実施形態のコルゲート状の保護層２０は、ピッチ（山部２１と山部２１との間隔）は１．５ｍｍ〜３．５ｍｍであり、谷部２２の深さは０．１５ｍｍ〜０．６ｍｍである。
【００３１】
本実施形態では、保護層２０は、シート部材２０Ａ（ここでは金属シート）の幅方向の両縁を重ね合わせて渦巻き状（筒状）にフォーミングすることによって、管状に形成されている。シート部材２０Ａの両縁が重ねられている部位のことをオーバーラップ部２３と呼ぶことがある。オーバーラップ部２３では、ホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂：例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等）によってシート部材２０Ａの両縁が固定されている。これにより、渦巻き状に形成されたシート部材２０Ａが開いてしまうことを抑制できる。但し、保護層２０は、シート部材２０Ａを渦巻き状にフォーミングさせた構成に限られるものではなく、また、オーバーラップ部２３で接着させた構成に限られるものではない。例えば、保護層２０が、オーバーラップ部２３の無いコルゲート管で構成されていても良い。但し、後述するように本実施形態では保護層２０の直径を広げるため、オーバーラップ部２３のような継ぎ目を有する保護層２０の方が、継ぎ目の無い場合と比べて、保護層２０の直径を広げ易いので有利である。
【００３２】
外被３１は、保護層２０の外側を被覆する部位である。外被３１は、保護層２０の外周を包囲するように管状に形成されている。管状の外被３１の内側には保護層２０が配置されている。後述するように、外被３１は、溶融樹脂３１Ａを押出成形することによって形成され、保護層２０の外周面と接着された状態になっている。なお、２８８本の光ファイバ１２を有するケーブル１の場合、コア１１の直径は１１．５ｍｍであり、外被３１の外径は１９．５ｍｍである。
【００３３】
外被３１は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂によって構成されている。なお、本実施形態では、外被３１は、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムのような水和金属加工物を難燃剤として含有する難燃性樹脂組成物によって構成されている。また、外被３１は、難燃材料の代わりに低発煙材料を含有した樹脂組成物で構成されても良いし、難燃性樹脂組成物に低発煙材料を更に添加した樹脂組成物で構成されても良い。なお、このように難燃材料や低発煙材料を添加した樹脂は、ヤング率が比較的高くなる。また、このように難燃材料や低発煙材料を添加した溶融樹脂３１Ａは、粘度が比較的高くなる（流動性が比較的低くなる）。例えば、難燃でない樹脂（難燃材料を添加しない溶融樹脂３１Ａ）は、１９０℃、２．１６ｋｇｆでＭＦＲ（流動性を示す指標）の測定結果が０．７７４ｇ／１０ｍｉｎであるのに対し、難燃材料を添加した溶融樹脂３１Ａは、２００℃、１０ｋｇｆで粘度が６．７ｇ／１０ｍｉｎとなる。本実施形態では、外被３１に難燃材料（及び低発煙材料）を含有させることによって、ＩＥＣ６１０３４−２に基づくケーブル発煙性試験において、光透過率６０％以上を実現させている（但し、ＩＥＣ６１０３４−２に基づくケーブル発煙性試験において光透過率６０％未満であっても、外被３１の粘度が高い場合には、後述する本実施形態の製造方法は有利である）。
【００３４】
ところで、本実施形態では、外被３１は、保護層２０の外周に溶融樹脂３１Ａを押し当てながら押出成形することによって形成されることになる。但し、本実施形態では、保護層２０がコルゲート状に形成されているため、外被３１となる溶融樹脂３１Ａが保護層２０の谷部２２に入り込み難くなる。特に、難燃材料や低発煙材料を添加した溶融樹脂３１Ａは、粘度が比較的高いため、保護層２０の谷部２２に入り込み難くなる。例えば、難燃でない樹脂（難燃材料を添加しない溶融樹脂３１Ａ）であれば谷部２２の角度が９０度でも溶融樹脂３１Ａが谷部２２に入り込むのに対し、難燃材料を添加した溶融樹脂３１Ａは、谷部２２の角度（谷部２２を構成する２つの傾斜面の角度であり、外被３１の側の角度；図６Ａのθに相当）が１７５度でも谷部２２に入り込み難い。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｂは、比較例の保護チューブ３の説明図である。図６Ａに示すように、外被３１となる溶融樹脂３１Ａが保護層２０の谷部２２に入り込み難いために、外被３１と保護層２０（谷部２２）との間に大きな隙間４１が形成されている。この結果、保護層２０の谷部２２が外被３１と接着されない状態になり、保護層２０の山部２１だけが外被３１と接着された状態になる。図６Ａに示す状態のケーブル１が曲げられると、図６Ｂに示すように、保護層２０と接着されていない領域（隙間４１の形成された領域、山部２１と山部２１との間の領域）において、外被３１に亀裂４２が生じることがある。特に、難燃材料や低発煙材料を添加した樹脂はヤング率が比較的高いため、外被３１に亀裂４２が生じ易くなってしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態では、次に説明する製造方法によって、外被３１と保護層２０（谷部２２）との間に隙間４１を抑制させている。
【００３７】
＜ケーブル製造方法及び保護チューブ製造方法＞
図２は、本実施形態のケーブル製造装置５０の説明図である。なお、ケーブル製造装置５０の中には、保護チューブ３の製造装置も含まれている。
【００３８】
ケーブル製造装置５０は、供給部５１と、保護層形成部５２と、押出成形部５３と、冷却部５４とを有する。また、本実施形態のケーブル製造装置５０は、ガイド部５５を更に有する。
【００３９】
供給部５１は、保護層２０の内側に配置させる部材を供給する装置である。ここでは、供給部５１は、不図示の供給源から内部ケーブル１０及びリップコード３２（不図示）を供給する。なお、本実施形態では、供給部５１にはガイド部５５を固定する固定部５１１が設けられており、内部ケーブル１０（及びリップコード３２）は、管状のガイド部５５の内側を通じて保護層形成部５２や押出成形部５３に供給されることになる。
【００４０】
保護層形成部５２は、保護層２０を形成する装置である。ここでは、保護層形成部５２は、コルゲート加工部５２１と、フォーミング部５２２とを有する。コルゲート加工部５２１は、シート部材２０Ａ（ここでは金属シート）にコルゲート加工を施す装置である。つまり、コルゲート加工部５２１は、シート部材２０Ａに山部２１及び谷部２２を形成する装置である。フォーミング部５２２は、シート部材２０Ａを管状に加工する装置である。本実施形態では、フォーミング部５２２は、コルゲート加工されたシート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせて渦巻き状に加工することによって、コルゲート状の管状の保護層２０を形成する。なお、保護層形成部５２は、シート部材２０Ａを管状に加工した後にコルゲート加工を施すことによって保護層２０を形成しても良い。保護層形成部５２で形成された保護層２０は、押出成形部５３に供給されることになる。なお、本実施形態では、保護層形成部５２のフォーミング部５２２を貫通するようにガイド部５５が配置されており、ガイド部５５に沿って保護層形成部５２から押出成形部５３に保護層２０が供給されることになる（ガイド部５５については後述）。
【００４１】
押出成形部５３は、外被３１を押出成形する装置である。押出成形部５３は、保護層形成部５２から供給された保護層２０の外周に外被３１を押出成形することになる。押出成形部５３は、ダイス５３１と、ニップル５３５とを有する。ダイス５３１は、外被３１の外形を形成する部材であり、ダイス板５３２とダイスホルダ５３３とを有する。ダイス板５３２は、ダイス孔５３２Ａを有する板状の部材であり、ダイスホルダ５３３に取り付けられている。ダイス孔５３２Ａは、外被３１の外形を形成するための内面形状を有する孔である。ニップル５３５は、外被３１に収容される部材（ここでは、内部ケーブル１０や保護層２０）を案内する部材であり、ニップル孔５３５Ａを有する。ダイス５３１の内壁とニップル５３５の外面との間の空間が溶融樹脂３１Ａの充填部５３７となる。本実施形態では、内部ケーブル１０や保護層２０がニップル５３５によってダイス孔５３２Ａへ導かれるとともに、ダイス５３１内に充填された溶融樹脂３１Ａがダイス孔５３２Ａから押し出されることによって、外被３１で被覆されたケーブル１（保護チューブ３）が押出成形されることになる。なお、本実施形態では、ニップル孔５３５Ａを貫通するようにガイド部５５が配置されている。
【００４２】
冷却部５４は、押出成形されたケーブル１（又は保護チューブ３）を冷却する装置である。冷却されたケーブル１は、不図示のドラムに巻き取られることになる。
【００４３】
ガイド部５５は、保護層２０を外側（外被３１の側）へ広げる部材である。本実施形態のガイド部５５は、管状の部材である。ガイド部５５の内側では、保護層２０の内側に収容される部材（ここでは、内部ケーブル１０や不図示のリップコード３２）がガイド部５５に沿って長手方向に送り出されている。ガイド部５５の外側では、保護層２０がガイド部５５に沿って長手方向に送り出されている。ガイド部５５は、ニップル５３５のニップル孔５３５Ａを貫通するように配置されており、ガイド部５５とニップル孔５３５Ａとの間において、保護層２０がガイド部５５に沿って長手方向に送り出されている。ガイド部５５の下流側の端部は、ニップル５３５のニップル孔５３５Ａよりも下流側（ダイス孔５３２Ａの側）に延び出ている。
【００４４】
ガイド部５５は、本体部５５１と、拡張部５５２とを有する。本体部５５１は、一定の直径の部位である。本体部５５１は、保護層形成部５２のフォーミング部５２２を貫通するように配置されている。また、本体部５５１は、ニップル孔５３５Ａを貫通するように配置されている。これにより、ガイド部５５は、保護層２０をフォーミング部５２２からニップル孔５３５Ａの先まで案内することが可能である。拡張部５５２は、保護層２０を外側（外被３１の側）へ広げる部位である。拡張部５５２は、端部５５２Ａに向かって徐々に直径が広がる部位である。言い換えると、拡張部５５２は、下流側ほど徐々に直径が広がる部位である。拡張部５５２は、本体部５５１に対して下流側（ダイス孔５３２Ａの側）に配置されている。拡張部５５２は、少なくとも一部がニップル孔５３５Ａよりも下流側に配置されている。本実施形態では、拡張部５５２の下流側の端部５５２Ａは、ダイス孔５３２Ａの内部に配置されている。
【００４５】
図２に示すように、ガイド部５５は、片持ちに支持されており、上流側の端部５５１Ａは固定部５１１によって固定され、下流側の端部５５２Ａは自由端になっている。ガイド部５５の上流側の端部５５１Ａ（固定部５１１によって固定された端部）は、保護層形成部５２のフォーミング部５２２（詳しくは、オーバーラップ部２３の形成位置）よりも上流側で固定されている。固定部５１１は、ガイド部５５の位置を調整可能に構成されている。具体的には、固定部５１１は、ガイド部５５の長手方向の位置と、長手方向に垂直な方向の位置を調整可能であるとともに、ガイド部５５の長手方向に対する傾き角を調整可能である。これにより、固定部５１１によって、ガイド部５５のセンタリング（ダイス５３１に対するガイド部５５の位置を調整すること）が可能になる。
【００４６】
ガイド部５５の上流側の供給源から内部ケーブル１０（及びリップコード３２）が供給され、ガイド部５５を通じて内部ケーブル１０が押出成形部５３まで案内されることになる。ガイド部５５は、フォーミング部５２２を貫通して配置されており、フォーミング部５２２は、管状のガイド部５５の外周面に沿ってシート部材２０Ａを巻き回すことによって、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせて渦巻き状に加工して、管状の保護層２０を形成することになる。フォーミング部５２２よりも下流側では、保護層２０の内側に内部ケーブル１０が配置された状態になる（但し、この段階では、保護層２０と内部ケーブル１０の間にガイド部５５が配置されている）。フォーミング部５２２の下流側において、ガイド部５５はニップル孔５３５Ａを貫通して配置されている。ニップル孔５３５Ａの内部では、保護層２０は、ガイド部５５とニップル孔５３５Ａとの間で長手方向に送り出されており、内部ケーブル１０は、ガイド部５５の内側で長手方向に送り出されている。
【００４７】
図３は、ダイス５３１内における拡張部５５２の近傍の説明図である。
【００４８】
ニップル孔５３５Ａを通過した保護層２０は、ガイド部５５に案内されながら、ダイス５３１内の充填部５３７（溶融樹脂３１Ａが充填されている充填部５３７）に突入する。保護層２０がダイス５３１内の充填部５３７に入ると、保護層２０の外周面が溶融樹脂３１Ａに接触するとともに、保護層２０の外周面に溶融樹脂３１Ａが押し当てられる。仮に溶融樹脂３１Ａの粘度が低ければ、コルゲート状の保護層２０の谷部２２に溶融樹脂３１Ａが入り込むことになる。但し、本実施形態では、外被３１を構成する溶融樹脂３１Ａの粘度が高いため、コルゲート状の保護層２０の谷部２２に溶融樹脂３１Ａが入り込み難い状態になっている。この結果、ガイド部５５の本体部５５１（直径が一定の部位）で保護層２０が案内されている位置Ａ（図３参照）では、コルゲート状の保護層２０の谷部２２に溶融樹脂３１Ａが入り込み難いため、保護層２０の谷部２２に隙間４１が形成されている。
【００４９】
保護層２０がガイド部５５の拡張部５５２に案内されながら長手方向に送り出されると、拡張部５５２の外周面によって保護層２０の直径が徐々に押し広げられていく。本実施形態では、保護層２０がコルゲート状に加工されており、保護層２０の外周面には、外側に向かって突出した山部２１が形成されている。このため、保護層２０がダイス５３１内の溶融樹脂３１Ａに突入した後に、溶融樹脂３１Ａに保護層２０を接触させた状態で保護層２０の直径が徐々に押し広げられると、保護層２０の山部２１が溶融樹脂３１Ａに食い込んでいき、保護層２０の谷部２２に溶融樹脂３１Ａが入り込む。これにより、ガイド部５５の拡張部５５２で保護層２０が案内されている位置Ｂ（図３参照）では、保護層２０の谷部２２に形成されていた隙間４１が、位置Ａのときと比べて小さくなる。
【００５０】
ガイド部５５の拡張部５５２の下流側の端部５５２Ａは、ダイス孔５３２Ａの内側の位置Ｃ（図３参照）に配置されている。位置Ｃでは、ガイド部５５の直径が最大であり、保護層２０の直径も最大になる。位置Ｃにおいて、溶融樹脂３１Ａはダイス孔５３２Ａの内面と保護層２０の外周面との間に挟み込まれ、これにより、保護層２０の山部２１が溶融樹脂３１Ａに食い込むことになる。なお、仮に拡張部５５２の端部５５２Ａがダイス孔５３２Ａよりも下流側（押出成形部５３の外側）に配置されて、ダイス孔５３２Ａの下流側で保護層２０の直径が広がったとしても、ダイス孔５３２Ａよりも下流側では外被３１の外径が広がってしまうため、ケーブル１が太くなってしまうとともに、ダイス孔５３２Ａよりも下流側では保護層２０の山部２１は溶融樹脂３１Ａに食い込み難くなる。このため、ガイド部５５の拡張部５５２の下流側の端部５５２Ａは、ダイス孔５３２Ａの内側に配置されていることが望ましい。
【００５１】
本実施形態では、保護層２０は、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせることによって管状に形成されている。このため、保護層２０が拡張部５５２の外周面から力を受けたとき、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせたオーバーラップ部２３が緩むことによって（オーバーラップ量が減少することによって）、保護層２０の直径を拡張させることができる。一方、オーバーラップ部２３のような継ぎ目の無い保護層２０であっても、例えば保護層２０を弾性変形させることによって、保護層２０の直径を拡張させることは可能である。但し、本実施形態のように、保護層２０がシート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせて形成されていれば、保護層２０を弾性変形させずに保護層２０の直径を広げることができるため、保護層２０の直径を広げ易いという利点がある。
【００５２】
ところで、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせることによって管状の保護層２０を形成した場合、渦巻き状に形成されたシート部材２０Ａが開いてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、オーバーラップ部２３においてシート部材２０Ａの両縁を固定している。但し、オーバーラップ部２３においてシート部材２０Ａの両縁が完全に固定されていると、保護層２０の直径を広げ難くなるという問題が生じる。このように、本来であれば、渦巻き状に形成されたシート部材２０Ａが開いてしまうことを抑制することと、保護層２０の直径を広げることとは、相反する課題となる。
これに対し、本実施形態では、保護層２０のオーバーラップ部２３においてシート部材２０Ａの両縁をホットメルト接着剤（熱可塑性樹脂）で接着させている。これにより、保護層２０に溶融樹脂３１Ａが接触したときに、溶融樹脂３１Ａの熱によってホットメルト接着剤が軟化するため、オーバーラップ部２３を緩ませることができる。これにより、渦巻き状に形成されたシート部材２０Ａが開いてしまうことを抑制することと、保護層２０の直径を広げることを両立させることができる。なお、冷却部５４によってケーブル１が冷却されると、シート部材２０Ａの両縁がホットメルト接着剤によって接着されることになる（オーバーラップ部２３が固定されることになる）。
【００５３】
＜小括＞
本実施形態のケーブル製造方法（又は保護チューブ製造方法）では、コルゲート状の保護層２０を押出成形部５３に供給する工程と、押出成形部５３において溶融樹脂３１Ａに保護層２０を接触させた状態で管状の保護層２０を広げつつ外被３１を押出成形する工程とが行われている。図３の位置Ｂや位置Ｃに示すように、溶融樹脂３１Ａに保護層２０を接触させた状態で管状の保護層２０を広げると、保護層２０の山部２１が溶融樹脂３１Ａに食い込んでいき、溶融樹脂３１Ａが保護層２０の谷部２２に入り込み、この結果、外被３１を構成する溶融樹脂３１Ａと保護層２０の谷部２２との間の隙間４１を抑制させることができる。また、この結果、製造後（冷却後）のケーブル１（又は保護チューブ３）では、保護層２０の山部２１だけでなく谷部２２も外被３１と接着された状態になり、図６Ｂに示すような外被３１の亀裂４２の発生を抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、ガイド部５５は、下流側ほど直径が徐々に広がる拡張部５５２を有しており、押出成形部５３において保護層２０が拡張部５５２によって広げられている。これにより、保護層２０をガイド部５５の外側に配置させた状態で、保護層２０をガイド部５５に沿って送り出すことによって、拡張部５５２によって保護層２０を広げることができる。なお、保護層２０の直径を広げることができれば、ガイド部５５を用いなくても良い。例えば、押出成形部５３において保護層２０の内圧を上げることによって、非接触で保護層２０の直径を広げても良い。この場合、押出成形部５３において保護層２０の内圧を上げる部材（例えばエア供給部）が、管状の保護層２０を広げる拡張部の機能を果たすことになる。但し、本実施形態のように保護層２０をガイド部５５に接触させながら保護層２０の直径を押し広げた方が、非接触で保護層２０の直径を広げる場合と比べて、保護層２０や外被３１の直径の設定（制御）が容易になる。
【００５５】
また、本実施形態では、ガイド部５５が管状に形成されており、内部ケーブル１０やリップコード３２をガイド部５５の内側から押出成形部５３に供給している。これにより、保護層２０の内側に配置させる部材（内部ケーブル１０やリップコード３２）を押出成形部５３に供給させることが容易になる。なお、保護層２０の内側には、内部ケーブル１０とは別の部材（例えば電線ケーブルなど）を配置させても良い。また、保護層２０の内側を空洞にしても良い。保護層２０の内側を空洞にする場合（保護層２０の内側に収容物が無い場合）には、ガイド部５５は、中空の管状で無くても良く、棒状の部材でも良い。
【００５６】
また、本実施形態では、ガイド部５５の拡張部５５２の端部５５２Ａは、押出成形部５３のダイス孔５３２Ａの内側に配置されている。これにより、溶融樹脂３１Ａはダイス孔５３２Ａの内面と保護層２０の外周面との間に挟み込まれ、これにより、保護層２０の山部２１が溶融樹脂３１Ａに食い込み易くなる。なお、拡張部５５２の端部５５２Ａをダイス孔５３２Ａ（ダイス板５３２）よりも上流側に配置させることも可能である。但し、ケーブル１の外形を規定するダイス孔５３２Ａの内側に拡張部５５２の端部５５２Ａを配置させた方が、ダイス孔５３２Ａよりも上流側に拡張部５５２の端部５５２Ａを配置させる場合と比べて、保護層２０を溶融樹脂３１Ａに向かって押し付け易くなり、保護層２０の山部２１を溶融樹脂３１Ａに食い込ませ易くなる。
【００５７】
また、本実施形態では、ガイド部５５は、保護層形成部５２（具体的にはフォーミング部５２２）よりも上流側の固定部５１１で片持ちに支持されている。これにより、管状の保護層２０を外側に配置させたガイド部５５を支持することが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態では、固定部５１１は、ガイド部５５の位置を調整可能に構成されている。これにより、固定部５１１によって、ガイド部５５のセンタリング（ダイス５３１に対するガイド部５５の位置を調整すること）が可能になる。
【００５９】
また、本実施形態では、保護層２０は、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせることによって管状に形成されている。このため、保護層２０が拡張部５５２の外周面から力を受けたとき、シート部材２０Ａの幅方向の両縁を重ね合わせたオーバーラップ部２３が緩むことによって（オーバーラップ量が減少することによって）、保護層２０の直径を拡張させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、保護層２０のオーバーラップ部２３では、ホットメルト接着剤によってシート部材２０Ａの両縁が接着されている。これにより、保護層２０に溶融樹脂３１Ａが接触したときに、溶融樹脂３１Ａの熱によってホットメルト接着剤が軟化するため、オーバーラップ部２３を緩ませることができる。
【００６１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図４は、第２実施形態の保護チューブ３の説明図である。
【００６２】
第２実施形態の保護チューブ３は、保護層２０と、外被３１とを有する。本実施形態の保護チューブ３は、例えばガス管である。第２実施形態では、保護層２０の内側には収容物（例えば内部ケーブル１０）が無く、保護層２０の内側は空洞である。なお、第２実施形態においても、保護層２０は、コルゲート状に形成されており、外周面には山部２１及び谷部２２が形成されている。
【００６３】
図５は、第２実施形態の保護チューブ３の製造装置の説明図である。本実施形態の保護チューブ製造装置は、保護層形成部５２と、押出成形部５３と、冷却部５４とを有するとともに、ガイド部５５を有する。第１実施形態のガイド部５５は中空の管状の部材であるのに対し、第２実施形態のガイド部５５は、棒状の部材で構成されている。但し、第２実施形態においても、ガイド部５５を管状の部材で構成しても良い。
【００６４】
第２実施形態においても、ガイド部５５は、本体部５５１と、拡張部５５２とを有する。本体部５５１は、保護層形成部５２のフォーミング部５２２を貫通するように配置されており、ガイド部５５は、フォーミング部５２２（詳しくは、オーバーラップ部２３の形成位置）よりも上流側で固定され、片持ちに支持されている。第２実施形態においても、拡張部５５２は、下流側ほど徐々に直径が広がっている。これにより、保護層２０をガイド部５５の外側に配置させた状態で、保護層２０をガイド部５５に沿って送り出すことによって、拡張部５５２によって保護層２０を広げることができる。第２実施形態においても、溶融樹脂３１Ａに保護層２０を接触させた状態で管状の保護層２０を広げると、保護層２０の山部２１が溶融樹脂３１Ａに食い込んでいき、溶融樹脂３１Ａが保護層２０の谷部２２に入り込み、この結果、外被３１を構成する溶融樹脂３１Ａと保護層２０の谷部２２との間の隙間４１を抑制させることができる。また、この結果、第２実施形態においても、製造後（冷却後）の保護チューブ３では、保護層２０の山部２１だけでなく谷部２２も外被３１と接着された状態になり、図６Ｂに示すような外被３１の亀裂４２の発生を抑制することができる。
【００６５】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１  ケーブル、３  保護チューブ、
１０  内部ケーブル、１１  コア、１２  光ファイバ、
１３  押え巻きテープ、１４  内部シース、
１５  抗張力体、１６  リップコード、
２０  保護層、２０Ａ  シート部材、
２１  山部、２２  谷部、２３  オーバーラップ部、
３１  外被、３１Ａ  溶融樹脂、３２  リップコード、
４１  隙間、４２  亀裂、
５０  ケーブル製造装置、５１  供給部、５１１  固定部、
５２  保護層形成部、５２１  コルゲート加工部、５２２  フォーミング部、
５３  押出成形部、５３１  ダイス、
５３２  ダイス板、５３２Ａ  ダイス孔、５３３  ダイスホルダ、
５３５  ニップル、５３５Ａ  ニップル孔、５３７  充填部、
５４  冷却部、
５５  ガイド部、５５１  本体部、５５１Ａ  端部、
５５２  拡張部、５５２Ａ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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