(57)【要約】【課題】ドラムユニットの交換頻度を低減させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置３は、連続紙Ｐに作像可能なものである。画像形成装置３は、駆動に伴いトナー像が形成される像担持体３４ｄを含む画像形成部３４と、連続紙Ｐの搬送及び像担持体３４ｄの駆動を制御する制御部３０１と、を備える。制御部３０１は、像担持体３４ｄの駆動を停止させた状態のまま、連続紙Ｐの搬送を開始させる。【選択図】図１
2020140014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に作像可能な画像形成装置であって、
駆動に伴いトナー像が形成される像担持体を含む画像形成部と、
前記連続紙の搬送及び前記像担持体の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記像担持体の駆動を停止させた状態のまま、前記連続紙の搬送を開始させる、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記連続紙を一定時間又は一定距離搬送させた場合、前記像担持体の駆動を開始させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連続紙の片寄りを検知する端部検知部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記端部検知部の検知結果により前記片寄りが閾値以内であると判定した場合、前記像担持体の駆動を開始させる、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連続紙の片寄りを検知する端部検知部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記端部検知部の検知結果により前記片寄りが閾値を超え、且つ前記連続紙を一定時間又は一定距離搬送させた場合、前記像担持体の駆動を開始させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に形成された前記トナー像が一次転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに対向して設けられた一次転写ローラーと、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記像担持体の駆動を開始した後に、前記像担持体と前記一次転写ローラーとの間に一次転写ニップを形成させる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロール紙又はミシン目の入った連続帳票用紙（連帳用紙）等の連続紙に画像を形成する画像形成システムが開発されている。画像形成システムは、給紙装置、画像形成装置及び巻取装置等を備える。このような画像形成システムにおいて、連続紙は幅方向にぶれることがある。このようなぶれは、正弦波の減衰振動であるため、連続紙をある一定量だけ搬送すると収束して安定する。そこで、連続紙の幅方向の位置に応じて、幅方向の位置の変化が安定した場合、作像を開始するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、像担持体に書き込みをしていなくても連続紙を搬送させている間に像担持体の回転駆動は続いている。よって、像担持体に書き込みをした距離である印刷距離と、像担持体が動作した距離である滑剤消費距離とにギャップが生じる。像担持体を含むドラムユニットは、印刷距離及び滑剤消費距離の何れか一方が寿命に到達した場合、交換されるので、交換頻度が多くなり、結果として高コストとなる。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ドラムユニットの交換頻度を低減させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である画像形成装置は、連続紙に作像可能な画像形成装置であって、駆動に伴いトナー像が形成される像担持体を含む画像形成部と、前記連続紙の搬送及び前記像担持体の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記像担持体の駆動を停止させた状態のまま、前記連続紙の搬送を開始させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一側面によれば、ドラムユニットの交換頻度を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る画像形成装置３の構成の一部を模式的に示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図４】本開示の実施形態に係る通常モード処理を説明するフローチャートである。
【図５】本開示の実施形態に係るライフ延長モード処理を説明するフローチャートである。
【図６】本開示の実施形態に係る画像形成装置３の作像動作のタイミングチャートである。
【図７】本開示の実施形態に係る画像形成装置３の作像動作の他のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１０】
図１は、本開示の実施形態に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。画像形成装置３は、前段側に給紙装置２及び張力付与機構６１が設けられ、後段側に張力付与機構６２及び巻取装置４が設けられ、画像形成部３４、定着部３５及び制御部３０１を備える。給紙装置２は、ロール状の連続紙Ｐ１が装填される。巻取装置４は、ロール状に連続紙Ｐ２が収納される。なお、連続紙Ｐ１，Ｐ２を、総称したものとして説明する場合、連続紙Ｐと称する。また、画像形成装置３は、給紙装置２、巻取装置４、張力付与機構６１及び張力付与機構６２の少なくとも１つを含めた構成であってもよい。給紙装置２は、給紙駆動部２１及び給紙制御部２２を備える。給紙駆動部２１は例えばサーボモーターから構成され、給紙制御部２２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ１の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連続紙Ｐ１の後段側に設けられ、連続紙Ｐ１に張力を付与する。給紙装置２は、張力付与機構６１を介して、連続紙Ｐ１を画像形成装置３に給紙することで、張力の付与された連続紙Ｐ１を画像形成装置３に供給する。
【００１１】
張力付与機構６１は、２つの従動ローラー６１１、ダンサーローラー６１２、重り６１３、支持部材６１４及びエアダンパー６１５を備える。ダンサーローラー６１２は、ローラー本体６１２ａと、ローラー支軸６１２ｂとを備え、ローラー本体６１２ａがローラー支軸６１２ｂと共に上下に移動可能である。重り６１３は、重り本体６１３ａと、重り支軸６１３ｂとを備える。重り６１３の重さに応じて張力が決定される。ローラー支軸６１２ｂと、重り支軸６１３ｂとをつなぐ支持部材６１４により、重り６１３による荷重がダンサーローラー６１２にかけられる。支持部材６１４は、エアダンパー６１５により保持されている。エアダンパー６１５の圧力を弱めると、支持部材６１４による重り６１３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６１２に掛かる重り６１３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力が増加する。
【００１２】
張力付与機構６２は、２つの従動ローラー６２１、ダンサーローラー６２２、重り６２３、支持部材６２４及びエアダンパー６２５を備える。ダンサーローラー６２２は、ローラー本体６２２ａと、ローラー支軸６２２ｂとを備え、ローラー本体６２２ａがローラー支軸６２２ｂと共に上下に移動可能である。重り６２３は、重り本体６２３ａと、重り支軸６２３ｂとを備える。重り６２３の重さに応じて張力が決定される。ローラー支軸６２２ｂと、重り支軸６２３ｂとをつなぐ支持部材６２４により、重り６２３による荷重がダンサーローラー６２２にかけられる。支持部材６２４は、エアダンパー６２５により保持されている。エアダンパー６２５の圧力を弱めると、支持部材６２４による重り６２３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６２２に掛かる重り６２３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力が増加する。
【００１３】
つまり、ダンサーローラー６１２と、２つの従動ローラー６１１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６１２は、２つの従動ローラー６１１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。同様に、ダンサーローラー６２２と、２つの従動ローラー６２１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６２２は、２つの従動ローラー６２１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。よって、ダンサーローラー６１２及び６２２の位置が一定の場所になるように、給紙駆動部２１及び後述する巻取駆動部４１のそれぞれのサーボモーターの回転速度が制御される。つまり、ダンサーローラー６１２及び６２２の位置は、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１の入出力速度差に依存する。なお、給紙装置２及び巻取装置４に電源が供給されなくなると、つまり、電源が遮断されると、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１も通電しなくなるため、ダンサーローラー６１２及び６２２は、移動範囲の下限まで重り６１３及び６２３により加えられる荷重及び自重で落ちる。この結果、連続紙Ｐには張力が付与されない状態となる。
【００１４】
巻取装置４は、画像形成装置３により画像が形成された連続紙Ｐが巻き取られてロール状の連続紙Ｐ２として収納される。巻取装置４は、巻取駆動部４１及び巻取制御部４２を備える。巻取駆動部４１は例えばサーボモーターから構成され、巻取制御部４２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ２の回転速度を制御する。張力付与機構６２は、ロール状の連続紙Ｐ２の前段側に設けられ、連続紙Ｐに張力を付与する。巻取装置４は、張力付与機構６２を介して、ロール状の連続紙Ｐ２として巻き取ることで、画像形成装置３から出力された連続紙Ｐを張力の付与された連続紙Ｐ２として収納する。なお、連続紙Ｐは、画像形成装置３内では、上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂで搬送され、画像形成部３４及び定着部３５を通過し、排出される。なお、上流側搬送ローラー対３７Ａと、転写部３４ｅとの間の搬送経路中に端部検知部７３が設けられている。端部検知部７３は、例えば、反射型光電センサーから構成され、連続紙Ｐの主走査方向の端部を検知するものである。よって、端部検知部７３は、連続紙Ｐの主走査方向の端部の位置を検知することができる。したがって、端部検知部７３により一定間隔で検知された連続紙Ｐの主走査方向の端部の位置の変位に応じて、連続紙Ｐの片寄りが検知される。
【００１５】
画像形成装置３は、上部に設定部３６を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより情報を表示するものである。画像形成装置３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された像担持体３４ｄを備え、それぞれの像担持体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ及び現像装置３４ｃが設けられている。なお、像担持体３４ｄは、例えば、ドラム状の感光体から構成されている。
【００１６】
帯電装置３４ａにより帯電した像担持体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。像担持体３４ｄは、現像装置３４ｃにより静電潜像が現像されてトナー像が形成される。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５等を備える。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１に押圧自在な押圧部３４ｅ５により形成される転写ニップ（二次転写ニップ）を介して、中間転写ベルト３４ｅ１に転写されたトナー像を連続紙Ｐに転写する。定着部３５は、トナー像が転写された連続紙Ｐに定着処理を行う。なお、押圧部３４ｅ５は、詳細については後述するが、二次転写ローラー３４ｅ５１、二次転写調整部３４ｅ５２及び二次転写駆動部３４ｅ５３を備え、二次転写駆動部３４ｅ５３の駆動力に応じて二次転写調整部３４ｅ５２が二次転写ローラー３４ｅ５１の位置を調整する。
【００１７】
なお、図示は省略するが、転写部３４ｅは、ベルトクリーニング装置を備える。ベルトクリーニング装置は、ベルトクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト３４ｅ１の表面に摺接する。ベルトクリーニング装置は、二次転写後に中間転写ベルト３４ｅ１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００１８】
中間転写ベルト３４ｅ１は、無端状ベルトで形成されている。中間転写ベルト３４ｅ１は、内周側に、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写ローラー３４ｅ３５を含む一次転写圧調整部３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８が配置されている。よって、中間転写ベルト３４ｅ１は、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写圧調整部３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８によりループ状に張架される。駆動ローラー３４ｅ２は、Ｋ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３よりもベルト走行方向の下流側に配置される。駆動ローラー３４ｅ２が回転することにより、中間転写ベルト３４ｅ１は時計方向に一定速度で走行する。対向ローラー３４ｅ４は、駆動ローラー３４ｅ２の下流側に配置され、二次転写ローラー３４ｅ５１に対向する。従動ローラー３４ｅ６は、対向ローラー３４ｅ４の上方（下流側）に配置されている。ステアリングローラー３４ｅ７は、従動ローラー３４ｅ６の下流側であり、複数の一次転写圧調整部３４ｅ３における中間転写ベルト３４ｅ１の回転方向の最上流に位置するＹ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３の上流側に配置されている。従動ローラー３４ｅ８は、Ｙ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３とステアリングローラー３４ｅ７との間に配置されている。なお、Ｙ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３と、Ｋ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３との間には、Ｙ成分用側から順に、Ｍ成分用及びＣ成分用の一次転写圧調整部３４ｅ３がそれぞれ配置されている。
【００１９】
複数の一次転写圧調整部３４ｅ３のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１の内周面側に設けられ、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに対向した位置に配置されている。つまり、複数の一次転写圧調整部３４ｅ３に含まれる一次転写ローラー３４ｅ３５のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに圧接される。このような配置構成により、複数の像担持体３４ｄのそれぞれと、複数の一次転写ローラー３４ｅ３５のそれぞれとの間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、複数の像担持体３４ｄのそれぞれから中間転写ベルト３４ｅ１にトナー像が転写される。
【００２０】
二次転写ローラー３４ｅ５１は、中間転写ベルト３４ｅ１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー３４ｅ５１は、バックアップローラーと呼ばれ、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、圧接されることにより、二次転写ニップが形成される。二次転写ニップは、中間転写ベルト３４ｅ１から連続紙Ｐにトナー像が転写される。中間転写ベルト３４ｅ１が一次転写ニップを通過するとき、複数のそれぞれの像担持体３４ｄ上のトナー像は、中間転写ベルト３４ｅ１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ｅ３５に一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３４ｅ１の裏面側のうち一次転写ローラー３４ｅ３５と当接する側にトナー像に含まれるトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写される。
【００２１】
トナー像が中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写され、且つ連続紙Ｐが二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト３４ｅ１上のトナー像は連続紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー３４ｅ５１に二次転写バイアスが印加されることで、連続紙Ｐの裏面側のうち二次転写ローラー３４ｅ５１と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は連続紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された連続紙Ｐは定着部３５に向けて搬送される。
【００２２】
二次転写調整部３４ｅ５２は、Ｌ字状の部材から構成され、長片と、短片と、カムとを備える。長片は、先端部が二次転写ローラー３４ｅ５１を回転可能に支持し、基端部が屈曲部を構成している。この屈曲部は支持ピンにより揺動可能に支持され、短片を係合している。よって、二次転写駆動部３４ｅ５３の駆動力に応じて、カムが短片を転写押圧力で押すことにより、支持ピンを支点として長片が回動し、二次転写ローラー３４ｅ５１は、中間転写ベルト３４ｅ１を上方に押し上げて二次転写ニップを形成することができる。なお、二次転写ニップの転写前となる位置には転写前搬送ローラー７４が設けられているため、転写前搬送ローラー７４により連続紙Ｐには張力が付与されている。この張力は、連続紙Ｐの蛇行量を抑制するために連続紙Ｐに付与されるものである。また、転写押圧力は、二次転写ローラー３４ｅ５１を中間転写ベルト３４ｅ１に押圧させて二次転写ニップを形成させるものである。
【００２３】
なお、転写部３４ｅにおいて、二次転写ローラー３４ｅ５１に代えて、二次転写ローラー３４ｅ５１を含む複数の不図示の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００２４】
定着部３５は、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とを備える。第１の回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ及び上加圧ローラー３５２ｄを備える。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップが形成される。なお、第２の回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１の回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップは解除される。定着ニップが解除されても、連続紙Ｐに張力が付与されていれば、第２の回転部材３５３には連続紙Ｐが巻き掛けられた状態となる。
【００２５】
第１の回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２を一定の速度で走行させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１の回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２の回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２から第２の回転部材３５３を離間させたり、第１の回転部材３５２に第２の回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００２６】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部７１が設けられている。上側温度検知部７１は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２の回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部７２が設けられていてもよい。下側温度検知部７２は、第２の回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２の回転部材３５３は、定着ニップを介して第１の回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２の回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられてもよい。
【００２７】
つまり、画像形成部３４は、電子写真方式で連続紙Ｐに作像可能なものである。なお、像担持体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、転写部３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。ドラムクリーニング装置３４ｇの詳細については図２を用いて後述する。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。
【００２８】
次に、図２を用いて作像動作について具体的に説明する。図２は、本開示の実施形態に係る画像形成装置３の構成の一部を模式的に示す図である。像担持体３４ｄは、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなり、感光層を構成する樹脂として、例えばポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。像担持体３４ｄは、像担持体駆動モーター３４ｆにより回転駆動されるものである。現像装置３４ｃは、像担持体３４ｄと現像領域を介して対向するように配置された現像スリーブ３４１ｃを備える。現像スリーブ３４１ｃには、例えば、帯電装置３４ａの帯電極性と同極性の直流現像バイアス又は交流電圧に帯電装置３４ａの帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、これにより、露光装置３４ｂによって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００２９】
現像装置３４ｃにより像担持体３４ｄ上に形成されるトナー画像は、中間転写ベルト３４ｅ１との間で形成されるものであり、一次転写圧調整部３４ｅ３に運ばれる。一次転写圧調整部３４ｅ３は、上記で説明した一次転写ローラー３４ｅ３５に加え、一次転写圧調整カム３４ｅ３１、付勢部材３４ｅ３２、把持部３４ｅ３３、軸部３４ｅ３４、及び一次転写駆動部３４ｅ３６を備える。一次転写圧調整カム３４ｅ３１は、回転軸と外周面との距離（径）が時計方向（正方向）の回転により連続して大きくなる偏心カムを用いて構成されている。一次転写圧調整カム３４ｅ３１は、制御部３０１の制御により、ステアリングローラー３４ｅ７の姿勢（傾斜角度）に応じて位置（角度）が変更される。よって、ステアリングローラー３４ｅ７の姿勢において一次転写ローラー３４ｅ３５の押圧力が調整され、一次転写圧が一定に調整される。なお、一次転写圧調整カム３４ｅ３１として、時計方向（正回転）のときに径が大きくなる偏心カムを説明したが、その逆の構造又は他の構造のカムでもよい。
【００３０】
付勢部材３４ｅ３２は、例えばバネ部材等の弾性体が用いられ、その一端が一次転写圧調整カム３４ｅ３１の外周面に当接し、他端が把持部３４ｅ３３の一部の面に固定されている。把持部３４ｅ３３は、一次転写ローラー３４ｅ３５の軸部３４ｅ３４を介して一次転写ローラー３４ｅ３５を移動可能に把持する。一次転写圧調整カム３４ｅ３１が一次転写駆動部３４ｅ３６によって回転軸を中心として回転すると、一次転写圧調整カム３４ｅ３１の回転中心と付勢部材３４ｅ３２に当接する外周面との距離（径）が変化する。一次転写圧調整カム３４ｅ３１の径の変化により付勢部材３４ｅ３２のストロークが変化する。付勢部材３４ｅ３２は、そのストロークに応じた弾性力により一次転写ローラー３４ｅ３５を水平方向に押して、一次転写ローラー３４ｅ３５を像担持体３４ｄ側に移動させる。なお、一次転写圧調整部３４ｅ３は、中間転写ベルト３４ｅ１の幅方向に対する一次転写ローラー３４ｅ３５の軸部３４ｅ３４の傾きを変える構成であればよい。
【００３１】
次に、ドラムクリーニング装置３４ｇについて説明する。ドラムクリーニング装置３４ｇは、ブラシ３４１ｇ、固形滑剤３４２ｇ及びクリーニングブレード３４４ｇを備える。ブラシ３４１ｇは、表面に例えばポリエステル又はナイロン等からなるブラシ毛３４１ｂｇを有し、固形滑剤３４２ｇと像担持体３４ｄとの両方に当接するように配置される。ブラシ３４１ｇは、像担持体３４ｄの回転軸と並行な回転軸を有し、像担持体３４ｄとの接点においてその表面が像担持体３４ｄの表面の進行方向と同じ向きに進行する方向に回転する。このとき、ブラシ３４１ｇは、固形滑剤３４２ｇから削り出した滑剤粒子を像担持体３４ｄに供給し、当接圧によって滑剤粒子を像担持体３４ｄ上に延展塗布すると共に、像担持体３４ｄ上に残留したトナーを除去する機能も担っている。なお、固形滑剤３４２ｇの材料としては、像担持体３４ｄ表面に塗布可能でその表面エネルギーを低下させてトナーと像担持体３４ｄとの付着力を低減できる材料を選択する。
【００３２】
以上の説明から、作像を開始するには像担持体３４ｄを回転駆動させる。像担持体３４ｄを回転駆動させるときには固形滑剤３４２ｇが像担持体３４ｄに供給され続ける。よって、連続紙Ｐの蛇行を収束させるために連続紙Ｐを搬送させている間であっても、像担持体３４ｄの回転駆動に伴い固形滑剤３４２ｇは削り取られ続けるため、像担持体３４ｄが動作した距離である固形滑剤３４２ｇの滑剤消費距離の寿命が、像担持体３４ｄに書き込みをした印刷距離の寿命よりも早くに到達する虞がある。この結果、像担持体３４ｄ及びドラムクリーニング装置３４ｇ等を含むドラムユニットを交換する状況が発生する。
【００３３】
具体的には、ドラムユニットは、印刷距離と、滑剤消費距離とのうち、何れか一方の寿命が到来した場合、交換される。連続紙Ｐの印刷では書き込み前に連続紙Ｐの蛇行を防止するために連続紙Ｐを一定距離搬送する際、印刷距離はカウントされないが、滑剤消費距離はカウントされる。よって、印刷距離と、滑剤消費距離とにギャップが生じる。したがって、ユーザーにより画質又は画像位置調整等で少数のプリントが何度も繰り返されると、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップはさらに広がることで、印刷距離の寿命は到来していなくても、滑剤消費距離の寿命が先に到来し、ドラムユニットの交換となる。
【００３４】
そこで、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップを減らすために、作像開始時に像担持体３４ｄの駆動開始を遅延させる。具体的には、印刷速度で連続紙Ｐを一定時間又は一定距離搬送させてから像担持体３４ｄの駆動を開始させる。また、端部検知部７３は、上記で説明したように、連続紙Ｐの片寄りを検知することができるので、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始後、端部検知部７３の検知結果により連続紙Ｐの片寄りが閾値以内であれば、像担持体３４ｄの駆動を開始させる。
【００３５】
なお、印刷速度で連続紙Ｐを搬送させ続けていても連続紙Ｐの片寄りが閾値以内とならない場合も想定される。このような想定では、像担持体３４ｄの待機時間を一定時間に予め定めておき、連続紙Ｐの搬送を開始させてからの搬送継続時間が一定時間に到達した場合、連続紙Ｐの搬送を開始させればよい。
【００３６】
また、像担持体３４ｄにより作像を開始させる場合、一次転写ニップを形成させる必要がある。一次転写ニップは、像担持体３４ｄを駆動させてから形成させることで、像担持体３４ｄと中間転写ベルト３４ｅ１との不要な摺動を回避させる。
【００３７】
また、像担持体３４ｄの駆動を遅延させる動作モードはライフ延長モードであるが、印刷開始前に画質調整が必要であったり、生産性を上げる必要があったり、作像前の連続紙Ｐの搬送を減らして連続紙Ｐのヤレ量を減らす必要があるときには、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させる前に像担持体３４ｄの駆動を開始させる動作モードである通常モードであることが好ましい。そこで、制御部３０１は、動作モードの切り替えに応じて、ライフ延長モード及び通常モードの何れか一方を選択する。
【００３８】
具体的には、動作モードは、ユーザー設定により手動切り替えを可能とする。また、動作モードは、自動切り替えによる場合、制御部３０１は、自動切替条件に一致するか否かを判定する。自動切替条件に一致すると判定する場合、通常モードを実行させる。例えば、制御部３０１は、紙種が蛇行しやすいコシが弱い紙等であると判定する場合、通常モードを選択する。また、自動切替条件は、例えば、印刷距離及び滑剤消費距離の寿命が近いか否かが設定される。印刷距離及び滑剤消費距離の寿命が近いと判定される場合、連続紙Ｐのヤレが増えたとしても、印刷距離と滑剤消費距離とのギャップを減らすべく、制御部３０１は、ライフ延長モードを選択する。つまり、制御部３０１は、像担持体３４ｄの寿命よりも連続紙Ｐのヤレの低減を優先させる場合、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させる前に像担持体３４ｄの駆動を開始させる。
【００３９】
図３は、本開示の実施形態に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３０１は、動作モードの切り替えがあるか否かを判定する。制御部３０１は、動作モードの切り替えがあると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部３０１は、動作モードの切り替えがないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行し、ステップＳ１６において、ライフ延長モード処理を実行し、処理を終了する。なお、ライフ延長モード処理の詳細については図５を用いて後述する。
【００４０】
ステップＳ１２において、制御部３０１は、動作モードが自動切替処理であるか否かを判定する。制御部３０１は、動作モードが自動切替処理であると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部３０１は、動作モードが自動切替処理でないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１３の処理に移行する。ステップＳ１３において、制御部３０１は、ユーザー設定により動作モードが切り替えられたか否かを判定する。制御部３０１は、ユーザー設定により動作モードが切り替えられたと判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行し、ステップＳ１５において、通常モード処理を実行し、処理を終了する。なお、通常モード処理の詳細については図４を用いて後述する。制御部３０１は、ユーザー設定により動作モードが切り替えられていないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１６に移行し、ステップＳ１６において、ライフ延長モード処理を実行し、処理を終了する。ステップＳ１４において、制御部３０１は、自動切替条件に一致するか否かを判定する。制御部３０１は、自動切替条件に一致すると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行し、ステップＳ１５において、通常モード処理を実行し、処理を終了する。制御部３０１は、自動切替条件に一致しないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行し、ステップＳ１６において、ライフ延長モード処理を実行し、処理を終了する。
【００４１】
図４は、本開示の実施形態に係る通常モード処理を説明するフローチャートである。ステップＳ２１において、制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが検知されたか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが検知されたと判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが検知されていないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ３０の処理に移行する。ステップＳ２２において、制御部３０１は、印刷を開始させるか否かを判定する。制御部３０１は、印刷を開始させると判定する場合（ステップＳ２２；Ｙ）、ステップＳ２３の処理に移行する。制御部３０１は、印刷を開始させないと判定する場合（ステップＳ２２；Ｎ）、ステップＳ２２の処理を継続する。
【００４２】
ステップＳ２３において、制御部３０１は、像担持体３４ｄの駆動を開始させ、ステップＳ２４の処理に移行する。ステップＳ２４において、制御部３０１は、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させ、ステップＳ２５の処理に移行する。なお、制御部３０１は、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させる場合、上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂも合わせて制御する。
【００４３】
ステップＳ２５において、制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが閾値以内であるか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが閾値以内であると判定する場合（ステップＳ２５；Ｙ）、ステップＳ２６の処理に移行し、ステップＳ２６において、作像を開始させ、処理を終了する。制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが閾値以内でないと判定する場合（ステップＳ２５；Ｎ）、つまり、制御部３０１は、連続紙Ｐの片寄りが閾値を超えると判定する場合（ステップＳ２５；Ｎ）、ステップＳ２７の処理に移行する。なお、閾値は、連続紙Ｐの片寄りが許容される公差の範囲内の値が設定される。また、作像を開始させるとは、像担持体３４ｄの駆動を開始させ、一次転写ニップを形成させ、一次転写可能状態にした上で、露光装置３４ｂにより像担持体３４ｄへの書き込みを開始させることを意味するものとする。
【００４４】
ステップＳ２７において、制御部３０１は、時間で制御するか否かを判定する。制御部３０１は、時間で制御すると判定する場合（ステップＳ２７；Ｙ）、ステップＳ２８の処理に移行する。制御部３０１は、時間で制御しないと判定する場合（ステップＳ２７；Ｎ）、ステップＳ２９の処理に移行する。ステップＳ２８において、制御部３０１は、一定時間が経過したか否かを判定する。制御部３０１は、一定時間が経過したと判定する場合（ステップＳ２８；Ｙ）、ステップＳ２６の処理に移行する。制御部３０１は、一定時間が経過していないと判定する場合（ステップＳ２８；Ｎ）、ステップＳ２５の処理に戻る。ステップＳ２９において、制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送距離が一定距離を経過したか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送距離が一定距離を経過したと判定する場合（ステップＳ２９；Ｙ）、ステップＳ２６の処理に移行する。制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送距離が一定距離を経過していないと判定する場合（ステップＳ２９；Ｎ）、ステップＳ２５の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ３０において、制御部３０１は、印刷を開始させるか否かを判定する。制御部３０１は、印刷を開始させると判定する場合（ステップＳ３０；Ｙ）、ステップＳ３１の処理に移行する。制御部３０１は、印刷を開始させないと判定する場合（ステップＳ３０；Ｎ）、ステップＳ３０の処理を継続する。ステップＳ３１において、制御部３０１は、像担持体３４ｄの駆動を開始させ、ステップＳ３２の処理に移行する。ステップＳ３２において、制御部３０１は、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させ、ステップＳ３３の処理に移行する。ステップ３３において、制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送量を時間で制御するか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送量を時間で制御すると判定する場合（ステップＳ３３；Ｙ）、ステップＳ３４の処理に移行し、ステップＳ３４において、連続紙Ｐを一定時間搬送させ、ステップＳ２６の処理に移行する。制御部３０１は、連続紙Ｐの搬送量を時間で制御しないと判定する場合（ステップＳ３３；Ｎ）、ステップＳ３５の処理に移行し、ステップＳ３５において、連続紙Ｐを一定距離搬送させ、ステップＳ２６の処理に移行する。
【００４６】
図５は、本開示の実施形態に係るライフ延長モード処理を説明するフローチャートである。ステップＳ５１〜ステップＳ５４、ステップＳ５６〜ステップＳ６４の処理は、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２４、ステップＳ２５、ステップＳ２６〜ステップＳ３０、ステップＳ３２〜ステップＳ３５の処理と同様であるので、それらの説明については省略する。ライフ延長モード処理は、ステップＳ５６における作像を開始させる処理の前工程として、ステップＳ５５における像担持体３４ｄの駆動を開始させる処理が実行される点が通常モード処理と異なる点である。つまり、通常モード処理が、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させる前工程で、像担持体３４ｄの駆動を開始させるのに対し、ライフ延長モード処理は、印刷速度で連続紙Ｐの搬送を開始させた後工程で、像担持体３４ｄの駆動を開始させる点が異なる。
【００４７】
図６は、本開示の実施形態に係る画像形成装置３の作像動作のタイミングチャートである。図６（ａ）は通常モード処理の場合を示す。図６（ｂ）はライフ延長モード処理の場合を示す。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）の何れにおいても、定着部３５のウォームアップ完了後に行われる動作である。通常モード処理の場合、図６（ａ）に示すように、像担持体駆動モーター３４ｆにより像担持体３４ｄの駆動を開始させ、一次転写圧調整部３４ｅ３により一次転写ローラー３４ｅ３５を中間転写ベルト３４ｅ１に圧着させる圧着状態に遷移させ、画像形成部３４が一次転写ニップを介して一次転写可能な状態に遷移させられる。次に、第２の回転部材３５３を定着ベルト３５２ｃに圧着させる圧着状態に遷移させ、中間転写ベルト３４ｅ１が二次転写ニップを介して二次転写可能な状態に遷移させられる。このような状態が保持されたまま、蛇行補正のための連続紙Ｐの搬送が行われてから、露光装置３４ｂにより像担持体３４ｄへの書き込みが開始される。次に、作像が終了後、一次転写圧調整部３４ｅ３により一次転写ローラー３４ｅ３５を中間転写ベルト３４ｅ１から離間させる離間状態に遷移させつつ、中間転写ベルト３４ｅ１が二次転写ニップを介して二次転写不可能な状態に遷移させ、像担持体３４ｄの駆動を停止させ、第２の回転部材３５３を定着ベルト３５２ｃから離間させる離間状態に遷移させ、連続紙Ｐの搬送を停止させる。この結果、固形滑剤３４２ｇのライフカウントが大幅に増加するため、滑剤消費距離の寿命が大幅に減る。したがって、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップが増加する。
【００４８】
一方、ライフ延長モード処理の場合、図６（ｂ）に示すように、第２の回転部材３５３を定着ベルト３５２ｃに圧着させる圧着状態に遷移させ、中間転写ベルト３４ｅ１が二次転写ニップを介して二次転写可能な状態に遷移させられる。このような状態が保持されたまま、蛇行補正のための連続紙Ｐの搬送が行われている間に、像担持体駆動モーター３４ｆにより像担持体３４ｄの駆動を開始させ、一次転写圧調整部３４ｅ３により一次転写ローラー３４ｅ３５を中間転写ベルト３４ｅ１に圧着させる圧着状態に遷移させ、画像形成部３４が一次転写ニップを介して一次転写可能な状態に遷移させられる。次に、露光装置３４ｂにより像担持体３４ｄへの書き込みが開始される。次に、作像が終了後、一次転写圧調整部３４ｅ３により一次転写ローラー３４ｅ３５を中間転写ベルト３４ｅ１から離間させる離間状態に遷移させつつ、中間転写ベルト３４ｅ１が二次転写ニップを介して二次転写不可能な状態に遷移させ、像担持体３４ｄの駆動を停止させ、第２の回転部材３５３を定着ベルト３５２ｃから離間させる離間状態に遷移させ、連続紙Ｐの搬送を停止させる。この結果、固形滑剤３４２ｇのライフカウントが大幅に減少するため、滑剤消費距離の寿命の減少が抑制される。したがって、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップが減少する。
【００４９】
図７は、本開示の実施形態に係る画像形成装置３の他の作像動作のタイミングチャートである。図７（ａ）は通常モード処理の場合を示す。図７（ｂ）はライフ延長モード処理の場合を示す。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）の何れにおいても、定着部３５のウォームアップ完了後に行われる動作である。図７（ａ）においては、蛇行補正のために連続紙Ｐを搬送させる動作が実行されないため、図７（ｂ）に示す場合と比べ、連続紙Ｐのヤレ量が低減されているが、作像系の立ち上げ動作により、上記で説明したように、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップが生じる。
【００５０】
以上の説明から、本実施形態において、制御部３０１は、像担持体３４ｄの駆動を停止させた状態のまま、連続紙Ｐの搬送を開始させる。よって、印刷速度で連続紙Ｐが搬送されていたとしても、像担持体３４ｄは駆動していないので、滑剤消費距離は増加しない。したがって、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップを低減させることができるので、ドラムユニットの交換頻度を低減させることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、連続紙Ｐを一定時間又は一定距離搬送させた場合、像担持体３４ｄの駆動を開始させる。印刷速度で連続紙Ｐを一定時間又は一定距離搬送させてから像担持体３４ｄの駆動を開始させることにより、連続紙Ｐの蛇行を収束させることができる。また、連続紙Ｐの蛇行を収束させるまでは像担持体３４ｄの駆動を開始させないことで滑剤消費距離の増加を抑制できる。したがって、印刷距離と、滑剤消費距離とのギャップを抑制させることができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、端部検知部７３の検知結果により連続紙Ｐの片寄りが閾値以内であると判定した場合、像担持体３４ｄの駆動を開始させる。連続紙Ｐの片寄りが閾値以内であれば、連続紙Ｐの蛇行は収束しているため、像担持体３４ｄの駆動を開始させることで、必要以上に連続紙Ｐを搬送させ続けることを回避できる。よって、連続紙Ｐのヤレ及び生産性の低下を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、像担持体３４ｄの駆動を開始した後に、像担持体３４ｄと一次転写ローラー３４ｅ３５との間に一次転写ニップを形成させる。よって、像担持体３４ｄの駆動よりも前に一次転写ニップを形成させることによる中間転写ベルト３４ｅ１と像担持体３４ｄとの擦れを回避できる。したがって、連続紙Ｐに形成される画像の品質を保つことができる。
【００５４】
以上、本開示に係る画像形成装置３、給紙装置２及び巻取装置４を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５５】
本実施形態においては、張力付与機構６１が給紙装置２の後段側に備えられ、張力付与機構６２が巻取装置４の前段側に備えられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１及び６２は、画像形成装置３内に設けられていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とを別々に含む一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とが一体的に構成されたダンサーアームを含んでもよい。張力付与機構６１がダンサーアームを含む場合、エアダンパー６１５は、ダンサーアームを保持すればよい。張力付与機構６２も同様である。
【００５７】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３により連続紙Ｐに張力を付与する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、エアシリンダー又はスプリングでダンサーローラー６１２に荷重をかけることにより、ダンサーローラー６１２に加圧して張力を連続紙Ｐに付与してもよい。なお、張力付与機構６１は、エアシリンダーの場合、エアシリンダーによる加圧はエアの圧力変動が張力の変動になる。また、張力付与機構６１は、スプリングの場合、スプリングを安定させるためのダンパーを設ける。張力付与機構６２も同様である。
【００５８】
また、本実施形態においては、ベルト加熱方式として第１の回転部材３５２が定着ベルト３５２ｃを備えている構成の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ローラー加熱方式として第１の回転部材３５２が構成されてもよい。また、ローラー加圧方式として第２の回転部材３５３が下加圧ローラーとして機能する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ベルト加圧方式として第２の回転部材３５３が加圧ベルトを備えている構成であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、定着部３５は定着ニップにより連続紙Ｐにトナー像を定着させる一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、定着部３５は光の熱により連続紙Ｐにトナー像を定着させるフラッシュ定着であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、端部検知部７３が、反射型光電センサーから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、透過型光電センサーから構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２  給紙装置、２１  給紙駆動部、２２  給紙制御部
３  画像形成装置、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４１ｃ  現像スリーブ、３４ｄ  像担持体
３４ｅ  転写部、３４ｅ１  中間転写ベルト、３４ｅ２  駆動ローラー
３４ｅ３  一次転写圧調整部
３４ｅ３１  一次転写圧調整カム、３４ｅ３２  付勢部材
３４ｅ３３  把持部、３４ｅ３４  軸部、３４ｅ３５  一次転写ローラー
３４ｅ３６  一次転写駆動部
３４ｅ４  対向ローラー、３４ｅ６，３４ｅ８  従動ローラー
３４ｅ７  ステアリングローラー
３４ｅ５  押圧部、３４ｅ５１  二次転写ローラー
３４ｅ５２  二次転写調整部、３４ｅ５３  二次転写駆動部
３４ｆ  像担持体駆動モーター
３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３４１ｇ  ブラシ、３４２ｇ  固形滑剤、３４４ｇ  クリーニングブレード
３４１ｂｇ  ブラシ毛
３５  定着部、３５２  第１の回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２の回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部
３７Ａ  上流側搬送ローラー対
３７Ｂ  下流側搬送ローラー対
３０１  制御部
４  巻取装置、４１  巻取駆動部、４２  巻取制御部
６１  張力付与機構、６１１  従動ローラー
６１２  ダンサーローラー、６１２ａ  ローラー本体、６１２ｂ  ローラー支軸
６１３  重り、６１３ａ  重り本体、６１３ｂ  重り支軸、６１４  支持部材
６１５  エアダンパー
６２  張力付与機構、６２１  従動ローラー
６２２  ダンサーローラー、６２２ａ  ローラー本体、６２２ｂ  ローラー支軸
６２３  重り、６２３ａ  重り本体、６２３ｂ  重り支軸、６２４  支持部材
６２５  エアダンパー
７１  上側温度検知部、７２  下側温度検知部、７３  端部検知部
７４  転写前搬送ローラー
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  連続紙
【図１】
2020140014.tif 000003
【図２】
2020140014.tif 000004
【図３】
2020140014.tif 000005
【図４】
2020140014.tif 000006
【図５】
2020140014.tif 000007
【図６】
2020140014.tif 000008
【図７】
2020140014.tif 000009