(57)【要約】【課題】異常発生後において、異常発生時に保存したデータを確認することができないおそれを抑制する携帯通信端末、通信システム、携帯通信端末の制御方法、及びプログラムの提供。【解決手段】携帯通信端末１１は、異常発生検出部１と、送信部２とを備える。異常発生検出部１は、ユーザＵ１が操作入力しながら歩行していることを検出した後、ユーザＵ１の歩行に異常が発生したことを検出する。送信部２は、ユーザＵ１の歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出する異常発生検出部と、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する送信部と、を備える、
携帯通信端末。
【請求項２】
前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を保存するデータ保存部を、さらに備える、
請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記データ保存部は、前記ユーザが操作できない秘密領域を備え、
前記秘密領域は、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方が保存されている、
請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記データ保存部は、前記ユーザが操作可能な公開領域を備え、
前記公開領域は、前記異常が発生した時点から所定の期間において取得した音声データが保存されている、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記携帯通信端末の端末ＩＤを含む端末情報を前記管理サーバに送信する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から受信した前記異常時データを保存する異常情報データベースを備える前記管理サーバと、
を備える通信システム。
【請求項７】
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、
前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出し、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する、
携帯通信端末の制御方法。
【請求項８】
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、
前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出し、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する、
携帯通信端末の制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、通信システム、携帯通信端末の制御方法、及びプログラムに関し、特に、管理サーバと各種情報を送受信する携帯通信端末、通信システム、携帯通信端末の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の携帯機器は、歩行するユーザの位置が事故の可能性があるとして予め設定された特定領域内にあるか否かを検出すると、音声データ、画像データ等の取得を開始する。さらに、当該携帯機器は、このデータ取得中に事故発生が検出された場合、取得したデータを保存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような携帯機器では、事故等の異常発生後において、異常発生時に保存したデータを確認できないおそれがあった。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、異常発生後において、異常発生時に保存したデータを確認することができないおそれを抑制する携帯通信端末、通信システム、携帯通信端末の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る携帯通信端末は、
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出する異常発生検出部と、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本開示に係る通信システムは、
上記した携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から受信した前記異常時データを保存する異常情報データベースを備える前記管理サーバと、を備える。
【０００８】
本開示に係る携帯通信端末の制御方法は、
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出し、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。
【０００９】
本開示に係るプログラムは、
携帯通信端末の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出し、
前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、異常発生後において、異常発生時に保存したデータを確認することができないおそれを抑制する携帯通信端末、通信システム、携帯通信端末の制御方法、及びプログラムの提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の概要にかかる携帯通信端末のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯通信端末の一構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】実施の形態１にかかる通信システムの一動作例を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】実施の形態１にかかる通信システムの一動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる携帯通信端末の一動作例を示す概略図である。
【図６】実施の形態１にかかる携帯通信端末の他の一動作例を示す概略図である。
【図７】録画時間の関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態１にかかる通信システムの要部が事故警戒時に端末へ通知する通知方法を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる携帯通信端末の異常発生時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】携帯通信端末に含まれるハードウェアの一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態の概要）
以下、図１を参照して本開示にかかる実施の形態の概要について説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる携帯通信端末のシステム構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、携帯通信端末１１は、異常発生検出部１と、送信部２とを備える。異常発生検出部１は、ユーザの歩行と、このユーザの操作入力と、このユーザの歩行に異常が発生したこととを検出する。送信部２は、このユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。
【００１４】
ここで、携帯通信端末１１の一動作例について説明する。異常発生検出部１は、ユーザの歩行と、このユーザの操作入力とを検出した後、このユーザの歩行に異常が発生したことを検出する。異常発生検出部１が、このユーザの歩行に異常が発生した後、送信部２は、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。
【００１５】
このような構成によれば、管理サーバによって、異常時データを確認することができる。これによって、携帯通信端末１１によって異常時データを確認することができない場合であっても、管理サーバによって異常時データを確認することができる。従って、異常発生後において、異常発生時に保存したデータを確認することができないおそれを抑制することができる。
【００１６】
（実施の形態１）
次に、図２、及び図３を参照して本開示の実施の形態１について説明する。図２は、実施の形態１にかかる通信システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【００１７】
図２に示すように、通信システム１００は、携帯通信端末１０１と、ＧＰＳ情報取得先サーバ１０３と、歩きスマホ情報管理サーバ１０４と備える。携帯通信端末１０１と、ＧＰＳ情報取得先サーバ１０３と、歩きスマホ情報管理サーバ１０４とは、ネットワーク１０２を介して接続されており、相互に各種データを送受信することができる。
【００１８】
携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１に携帯されて利用され、ユーザＵ１からの操作入力を受け付けることができる。言い換えると、ユーザＵ１は、歩行しながら携帯通信端末１０１を自己の手に取って操作し、いわゆる歩きスマホを行うことができる。
【００１９】
携帯通信端末１０１は、図示しない録音部及び録画部の少なくとも一方と、記録部と、加速度センサとを備える。録音部は、画像撮影を実行することができる。録画部は、画像撮影を実行することができる。画像撮影は、複数枚の画像、又は動画を撮影するものであってもよい。記録部は、各種情報を適宜、記憶又は削除することができる。加速度センサは、ユーザＵ１が歩行しているかを判定することができる。図２に示す携帯通信端末１０１の一例は、スマートフォンであるが、例えば、タブレット、スマートグラス、スマートウォッチ、ウェラブルデバイス等であってもよい。
【００２０】
ＧＰＳ情報取得先サーバ１０３は、ネットワーク１０２を通じて、携帯通信端末１０１とＧＰＳ(Global Positioning System)情報を送受信する。
【００２１】
歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、ネットワーク１０２を通じて、携帯通信端末１０１から各種情報を取得する。この取得した各種情報は、例えば、携帯通信端末１０１の状態情報である。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、適宜、各種情報を送受信する装置を備えてもよい。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、過去に、携帯通信端末１０１以外の複数の携帯通信端末の端末情報が格納され、整理されていてもよい。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、過去に、携帯通信端末１０１、及び携帯通信端末１０１以外の複数の携帯通信端末の端末情報が格納され、かつ整理されている情報データベースを備える。情報データベースは、複数の携帯通信端末の端末情報のうち、過去に発生した事故についての事故情報を格納し、かつ整理した異常情報データベースを含む。
【００２２】
（動作例）
次に、通信システム１００の一動作例について説明する。
【００２３】
携帯通信端末１０１は、随時、ユーザＵ１の動作を判定する。具体的には、携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きながら操作入力しているか否か、つまり、いわゆるユーザＵ１が歩きスマホをしているか否かを判定する。さらに、携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定した場合、随時、ユーザＵ１の歩行に異常が発生しているか否かを判定する。
【００２４】
また、携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定した場合、適宜、音声録音及び画像撮影の少なくとも一方を実行し、音声データ及び画像データの少なくとも一方を取得することができる。携帯通信端末１０１は、この音声データ及び画像データの少なくとも一方を記録部、例えば、内部バッファに記録し始める。携帯通信端末１０１は、設定した時間を超過した場合、自動で最も古いこの音声データ及び画像データの少なくとも一方を随時削除する。携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定している間、この音声データ及び画像データの少なくとも一方の記録と削除とを持続させる。
【００２５】
さらに、携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定し、かつ、異常が発生したことを検出した場合、記録していた音声データ及び画像データをユーザ操作不可領域へ保存する。
【００２６】
これらによって、ユーザは、記録していた音声データ及び画像データを操作することができない。そのため、第三者が望まない録音及び撮影の少なくとも一方を、意図的、又は無意識にするおそれを抑制する。また、発生した異常が何かしらの事件性があった場合、記録していた音声データ及び画像データを証拠物品として使用することができる。
【００２７】
また、その後、所定の期間、例えば、１分間の音声データを携帯通信端末１０１のユーザが操作可能な公開領域に自動保存する。これによって、この発生した異常が、ユーザと、他人、自転車、又は車両との接触、又は衝突であった場合、記録していた音声データ及び画像データは、当該他人や、自転車、又は車両の運転者の歩行者であるユーザへの対応を示すことができる。これによって、当該対応が適切であったか否かを客観的に判断することができる。特に、車両がドライブレコーダを設置されていない場合、記録していた音声データ及び画像データは、証拠物品としての有用性が高く、好ましい。
【００２８】
また、携帯通信端末１０１は、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定した場合、携帯通信端末１０１から、ＧＰＳ情報と、携帯通信端末１０１の端末情報とを、歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する。携帯通信端末１０１の端末情報は、例えば、加速度センサが取得した加速度情報である。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、この携帯通信端末１０１の情報に基づいて、過去に事故が発生した端末情報と照らし合わせる。携帯通信端末１０１が、ユーザＵ１が問題のある行動をしたり、事故多発地点に接近したりした場合、歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、図示しない送信装置を通じて、警告を携帯通信端末１０１に送信する。この警告を受信した携帯通信端末１０１は、警告をディスプレイに表示して、ユーザＵ１に通知する。ユーザＵ１は、自己の行動の問題や、事故多発地点に近いことを認識することができる。ユーザＵ１は、適切な対応をすることができる。
【００２９】
（携帯通信端末１０１の一構成例）
次に、携帯通信端末１０１の一構成例について説明する。図３は、実施の形態１にかかる携帯通信端末の一構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、携帯通信端末１０１は、具体的には、近接センサ２０１と、ＧＰＳ２０２と、ジャイロセンサ２０３と、ディスプレイ表示部２０４と、マイク２０５と、秘密領域メモリ２０６と、端末情報生成部２０７と、加速度センサ２０８と、ディスプレイ表示判定部２０９と、送信部２１０と、受信部２１１と、カメラ２１２と、公開領域メモリ２１３と、通知情報作成部２１４と、情報解析部２１５とを備える。なお、これらの携帯通信端末１０１が備える構成は、多くのスマートフォンに内蔵される構成をそのまま利用してもよい。
【００３１】
近接センサ２０１は、対象物が近接していることを検出する。対象物は、例えば、バッグやポケットである。近接センサ２０１は、例えば、携帯通信端末１０１がバッグやポケットに収納されているか否かを検出することができる。
【００３２】
ジャイロセンサ２０３は、携帯通信端末１０１の向きを検出する。
【００３３】
近接センサ２０１と、ジャイロセンサ２０３とが検出した情報は、ユーザＵ１が歩きスマホをしているかを判定するために利用することができる。多様な歩きスマホの形態に対応することができ、ユーザＵ１が歩きスマホをしているかを良好な精度で判定することができる。
【００３４】
マイク２０５は、携帯通信端末１０１又はその近傍において発生した音を録音して、録音データを生成する。マイク２０５は、生成した録音データを公開領域メモリ２１３に記録する。マイク２０５として、スマートフォンの多くに内蔵するボイスレコーダを利用してもよい。
【００３５】
加速度センサ２０８とは、携帯通信端末１０１の加速度を検出する。携帯通信端末１０１の加速度に基づいて、当該加速度の鉛直成分加速度のピーク（極大又は極小）が所定時間間隔毎に発生しているかを判定する等して、ユーザＵ１が歩行しているか否かを判別してもよい。また、ユーザＵ１が歩行している場合、携帯通信端末１０１の加速度に基づいて、異常が発生しているかを判定してもよい。
【００３６】
秘密領域メモリ２０６は、ユーザＵ１が操作することができない領域である。秘密領域メモリ２０６は、所定のデータを保存することができる。端末情報生成部２０７は、図２に示す歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する端末のＧＰＳや各種センサ情報を作成する。
【００３７】
ディスプレイ表示判定部２０９は、ディスプレイ表示部２０４が起動（ＯＮ）したか停止（ＯＦＦ）したかを判定する。送信部２１０は、図２に示すＧＰＳ情報取得先サーバ１０３及び歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する。
【００３８】
受信部２１１は、図２に示すＧＰＳ情報取得先サーバ１０３及び歩きスマホ情報管理サーバ１０４から各種情報を受信する。カメラ２１２は、録画撮影を行い、画像データを秘密領域メモリ２０６へ録画する。公開領域メモリ２１３は、ユーザＵ１が操作することが可能な領域である。公開領域メモリ２１３は、所定のデータを保存することができる。秘密領域メモリ２０６、及び公開領域メモリ２１３は、ユーザＵ１の操作の可否が異なるが、いずれもデータを保存でき、データ保存部と称してもよい。
【００３９】
通知情報作成部２１４は、スマホ情報管理サーバ１０４から、通知リクエストがあった際、ディスプレイ表示部２０４へ表示する通知内容を作成する。
【００４０】
情報解析部２１５は、近接センサ２０１、ＧＰＳ２０２、ジャイロセンサ２０３、加速度センサ２０８が取得した各種情報を元に、適宜解析する等して、携帯通信端末１０１の端末情報を生成する。
【００４１】
制御部２１６は、携帯通信端末１０１の他の構成の動作を制御する。具体的には、制御部２１６は、近接センサ２０１、ＧＰＳ２０２、ジャイロセンサ２０３、ディスプレイ表示部２０４、マイク２０５、秘密領域メモリ２０６、端末情報生成部２０７、加速度センサ２０８、ディスプレイ表示判定部２０９、送信部２１０、受信部２１１、カメラ２１２、公開領域メモリ２１３、通知情報作成部２１４、及び情報解析部２１５の動作を制御する。
【００４２】
（通信システムの一動作例１）
次に、実施の形態１にかかる通信システムの一動作例について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、実施の形態１にかかる通信システムの一動作例を示すフローチャートである。ここでは、携帯通信端末１０１として、スマートフォンを利用している。ＧＰＳ情報取得先サーバ１０３として、ＧＰＳ位置情報サーバを利用している。
【００４３】
まず、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４の点灯（ステップＳ１０）から、ユーザＵ１が歩きスマホをしているかを随時判定し、これを継続処理（ステップＳ２８）するまでの一動作例について説明する。
【００４４】
携帯通信端末１０１を起動させ、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４を点灯し（ステップＳ１０）、近接センサ２０１を作動させる（ステップＳ１１）。
【００４５】
続いて、近接センサ２０１に、バッグやポケットなどの対象物が近接しているかを判定する（ステップＳ１２）。近接センサ２０１に、バッグやポケットなどの対象物が近接した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、携帯通信端末１０１の処理を終了する（ステップＳ１３）。ユーザＵ１が歩行しているのではなく、携帯通信端末１０１がバック内やポケット内で偶発的に起動している可能性が高いと考えられるためである。
【００４６】
続いて、ＧＰＳを作動させ、携帯通信端末１０１が移動している際中か否かを判定する。具体的には、携帯通信端末１０１が、随時、ＧＰＳ情報をＧＰＳ情報取得先サーバ１０３から取得する（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ１６〜Ｓ１９）。ＧＰＳ情報を２回取得する。１回目及び２回目のＧＰＳ情報の取得時点の間には、インターバルを設ける。携帯通信端末１０１の移動距離と、このインターバル（起動間隔）から、携帯通信端末１０１の移動速度を算出する（ステップＳ２０）。
【００４７】
続いて、この算出した移動速度が、Ｓ１［ｍ／sec］以上Ｓ２［ｍ／sec］以下の範囲内にあるかを判定する（ステップＳ２１）。
【００４８】
この算出した移動速度が、Ｓ１［ｍ／sec］以上Ｓ２［ｍ／sec］以下の範囲内にある場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、携帯通信端末１０１が移動中であると判定する。適宜、加速度センサ２０８を起動し、加速度センサ２０８から加速度データを取得し（ステップＳ２２）、解析する（ステップＳ２３）。
【００４９】
一方、この算出した移動速度が、Ｓ１［ｍ／sec］以上Ｓ２［ｍ／sec］以下の範囲外にある場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、携帯通信端末１０１が移動中でないと判定し、一定時間経過（ステップＳ１４１）後に再度、ＧＰＳ情報を取得し（ステップＳ１４、Ｓ１５）、移動確認を行う。なお、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４が、この間、点灯し続けることが前提である。
【００５０】
続いて、この解析した結果が、歩行時のデータとして適切か否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５１】
携帯通信端末１０１を正面から視た方向をｚ軸、携帯通信端末１０１を正面から見て右から携帯通信端末１０１を視た方向をx軸、下から見た方向をｙ軸とする。加速度センサ２０８からの加速度情報は、ｘ、ｙ、ｚ軸方向におけるｘ、ｙ、ｚ軸方向加速度を含む。
【００５２】
ユーザＵ１が歩行しつつ携帯通信端末１０１を操作する場合、ユーザＵ１は携帯通信端末１０１を操作することを主目的としている。そのため、ユーザＵ１は自己の手を用いて視覚的に問題ない程度に携帯通信端末１０１を固定することから、歩行時の加減速の動作に大きな支障は生じないことを仮定する。よって、ユーザＵ１が歩行している場合、移動速度は、一定と思われるものの、実際には一定周期で加速と減速とを繰り返す。そのため、以下の具体的な判定方法を用いることができる。
【００５３】
具体的には、携帯通信端末１０１のｘ、ｙ、ｚ軸方向における加速度に基づいて、重力に対して鉛直方向の加速度を算出し、この加速度ピークＰ１が、所定の間隔で検出できるかを判定する（ステップＳ２４１）。この加速度ピークは、鉛直成分加速度を検出する毎に移動平均値を算出し、該移動平均値を中央として上変動閾値及び下変動閾値を設定し、鉛直成分加速度が上変動閾値及び下変動閾値を交互に超えた際の加速度である。
【００５４】
また、携帯通信端末１０１のｘ、ｙ、ｚ軸方向における加速度に基づいて、重力に対して垂直方向の加速度も算出し、この加速度ピークＰ２が、所定の間隔で検出できるかを判定する（ステップＳ２４２）。
【００５５】
また、携帯通信端末１０１のｘ、ｙ、ｚ軸方向における加速度に基づいて、上記した重力に対しての垂直方向の加速度ピークＰ２と、鉛直方向の加速度ピークＰ１とが連動しているかを判定する（ステップＳ２４３）。
【００５６】
さらに、上記した重力に対しての垂直方向の加速度ピークＰ２が、それぞれ歩行時の加速度基準内(任意設定値)にあるかを判定する（ステップＳ２４４）。
【００５７】
上記したステップＳ２４１〜Ｓ２４４における判定が全て肯定（Ｙｅｓ）された場合、上記した解析した結果が、歩行時のデータとして適切であると判定する（ステップＳ２４：ＹＥＳ）。つまり、ユーザＵ１が、歩きながら携帯通信端末１０１を操作入力しており、歩きスマホをしていると判定することができる。
【００５８】
続いて、上記した解析した結果が、歩行時のデータとして適切であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、カメラ２１２を作動させて録画撮影し、また、マイク２０５を作動させて、音声録音する（ステップＳ２５）。取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を取得し、秘密領域メモリ２０６に記録する。これは、任意の時間を超えて録画又は録音する場合、本録画又は録音データを録画又は録音開始から随時破棄するとよい。図７にその一例を示す。
【００５９】
さらに、ジャイロセンサ２０３が携帯通信端末１０１の向き情報を取得する（ステップＳ２６）。記録したＧＰＳ情報と、加速度センサ２０８とジャイロセンサ２０３とが取得した情報を集合し解析する等して、携帯通信端末１０１の端末情報を生成する。携帯通信端末１０１の端末情報を歩きスマホ情報管理サーバ１０４に送信する（ステップＳ２７）。そして、歩きスマホ情報管理サーバ１０４が携帯通信端末１０１の端末情報を受信する（ステップＳ２９）。
【００６０】
続いて、加速度センサ２０８が取得した加速度データに応じて、ユーザＵ１が歩きスマホをしているかを判定する処理を継続して行う（ステップＳ２８）。ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定し続ける間、一定時間間隔で継続的に、取得した携帯通信端末１０１の端末情報を歩きスマホ情報管理サーバ１０４に送信する。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、この送信された携帯通信端末１０１の端末情報を取得し、管理保存する。
【００６１】
なお、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４の点灯を停止にした場合、ユーザＵ１が歩きスマホを止めたと判定する。
【００６２】
（通信システムの要部の一動作例２）
次に、図８を参照して、ユーザＵ１が歩きスマホをしている間、歩きスマホでの過去の事故発生領域への接近した場合、警告を通知する通信システムの要部の一動作例２について説明する。
【００６３】
まず、動作の開始時点では、図４Ｂに示すように、上記した通信システムの一動作例１のステップＳ２８において、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４の点灯をＯＮにしたまま、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定している。
【００６４】
歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、携帯通信端末１０１から携帯通信端末１０１の端末情報を受信する（ステップＳ１０１）。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、取得した携帯通信端末１０１の端末情報を格納する（ステップＳ１０２）。また、歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、携帯通信端末１０１から取得した端末情報から、ＧＰＳ情報を抽出する。
【００６５】
歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、このＧＰＳ情報から、携帯通信端末１０１を中心とする半径Ｒ(任意設定値)メートル圏内で、過去発生した事故情報(端末情報の異常値)を検索する（ステップＳ１０３）。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、過去発生した事故情報を検索して取得することができた場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、この取得した事故情報からＧＰＳ情報を抽出する（ステップＳ１０５）。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、この抽出したＧＰＳ情報に基づいて、警告情報を携帯通信端末１０１へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
携帯通信端末１０１は、この発信された警告情報を受信する。携帯通信端末１０１は、受信した警告情報と、現時点におけるＧＰＳ情報と、現時点における端末情報とに基づいて、警告内容を作成し、これをディスプレイ表示部２０４に表示する。
【００６７】
例えば、図５に示すように、ユーザＵ１に携行され、携帯通信端末１０１の一例である携帯通信端末４０１がある。ユーザＵ１が前方に移動し、事故情報から抽出されたＧＰＳ情報が、ユーザＵ１の前方にある位置を示す場合がある。このような場合、携帯通信端末４０１は、「前方注意」との旨の警告内容４０３を表示する。ユーザＵ１は、警告内容を認識して、過去の事故情報について知ることができる。そのため、ユーザＵ１は、現時点における適切な対応をすることができる。
【００６８】
また、図６に示すように、自撮り棒４０２の先端に設けられた、携帯通信端末１０１の一例である携帯通信端末４０１がある。ユーザＵ１は、自己の頭上に自撮り棒４０２を掲げ、携帯通信端末４０１を注視しながら、後方に歩行する。また、事故情報から抽出されたＧＰＳ情報が、ユーザＵ１の後方にある位置を示す場合がある。このような場合、携帯通信端末４０１は、「後方注意」との旨の警告内容４０３を表示する。ユーザＵ１は、警告内容を認識して、過去の事故情報について知ることができる。そのため、ユーザＵ１は、現時点における適切な対応をすることができる。
【００６９】
以上より、携帯通信端末４０１は、ユーザＵ１の多様な歩きスマホの形態に、適切に警告を通知することができる。
【００７０】
（通信システムの別の一動作例３）
次に、ユーザＵ１が歩きスマホをしている際中、歩きスマホを中断し、もしくは終了した場合の通信システムの別の一動作例３について説明する。
【００７１】
まず、動作の開始時点では、図４Ｂに示すように、上記した通信システムの一動作例１のステップＳ２８において、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４をＯＮにしたまま、ユーザＵ１が歩きスマホをしていると判定している。
【００７２】
まず、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、もしくは終了したか否かを判定する。
【００７３】
（１）具体的には、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４をＯＮにしたまま、加速度センサ２０８からの加速度データから算出した重力ベクトルに対する鉛直成分加速度を算出し、該鉛直成分加速度のピークが所定時間間隔毎に発生しているか否かを判定する。該鉛直成分加速度のピークは、極大又は極小である。
【００７４】
（２）加速度データについて、鉛直成分加速度が、第１の所定加速度範囲内であり、前後成分加速度が、第２の所定加速度範囲内であり、左右成分加速度が、第３の所定加速度範囲内であるか否かを判定する軸加速度判定手段を更に有し、不注意歩行判定手段は、更に、軸加速度判定手段によって真と判定された際に、不注意歩行状態にあると判定する。
【００７５】
（３）鉛直成分加速度に対する第１の所定加速度範囲は、前後成分加速度に対する第２の所定加速度範囲、及び、左右成分加速度に対する第３の所定加速度範囲よりも広い。
【００７６】
（４）歩行ピーク判定手段は、鉛直成分加速度を検出する毎に移動平均値を算出し、該移動平均値を中央として上変動閾値及び下変動閾値を設定し、鉛直成分加速度が上変動閾値及び下変動閾値を交互に越えるタイミングが所定時間間隔毎に発生している場合にのみ、真と判定する
【００７７】
（５）歩行ピーク判定手段は、更に、ピーク間時間差ΔＴmを算出し、ピーク間時間差ΔＴmの標準偏差が所定閾値以下となる場合にのみ、真と判定する。
【００７８】
加速度センサ２０８からの加速度データは、上記した（１）を満たしつつ、さらに（２）〜（５）のいずれかを満たす。さらに、携帯通信端末１０１が減速し、又は停止し、ＧＰＳ情報から停止している、又は移動していないと判定された場合、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、もしくは終了したと判定する。
【００７９】
携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４をＯＦＦにした場合、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、もしくは終了したと判定する。
【００８０】
続いて、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、又は終了したと判定した後、動作していたセンサ、例えば、ジャイロセンサ２０３や加速度センサ２０８等を停止する。また、秘密領域メモリ２０６への録画を停止し、さらにこの録画データを削除する。
【００８１】
（通信システムの別の一動作例４）
次に、携帯通信端末１０１の異常を検知した場合の通信システム１００の別の一動作例を記載する。
【００８２】
携帯通信端末１０１の異常を検知する。例えば、携帯通信端末１０１の加速度に基づいて、ユーザＵ１の歩行に異常が発生しているかを判定し、携帯通信端末１０１の異常を検知する。携帯通信端末１０１の異常は、例えば、ユーザＵ１が、他人、自転車、又は車両と衝突することである。
【００８３】
続いて、カメラ２１２による録画を終了し、さらに、携帯通信端末１０１の異常を示す情報を公開領域メモリ２１３へ記録する。所定の時間の録音を行う。この所定の時間は、例えば、１分である。
【００８４】
続いて、異常値発生時における携帯通信端末１０１の端末情報を、歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する。携帯通信端末１０１の端末情報は、ＧＰＳ情報や、端末ＩＤを含む。
【００８５】
続いて、歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、取得した携帯通信端末１０１の端末情報から携帯通信端末１０１の現在位置を取得する。歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、携帯通信端末１０１の現在位置から半径Ｒメートル圏内における端末異常情報について検索をかける。Ｒは、あらかじめ設定された設定値、又は変数値である。
【００８６】
続いて、歩きスマホ情報管理サーバ１０４は、該当する端末異常情報を探し出した場合、探し出した端末異常情報を携帯通信端末１０１に通知する。端末異常情報は、異常が発生した地点を示すＧＰＳ情報を含む。
【００８７】
なお、携帯通信端末１０１の異常を検知することなく、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、又は終了したと判定した場合、秘密領域メモリ２０６への録画を停止し、さらにこの録画データを削除する。
【００８８】
携帯通信端末１０１の異常を検知した場合、撮影した画像データ、動画データを公開領域メモリ２１３に保存する。また、携帯通信端末１０１の異常を検知してから特定時間の間、録音し、音声データを秘密領域メモリ２０６に保存する。ユーザＵ１による異常として、例えば、ユーザＵ１が他人や車両等と衝突したり、携帯通信端末１０１を地面に落下したりすることが挙げられる。
【００８９】
（１）重力方向に、歩行時の加速度基準外の任意の加速度ピーク、（２）重力方向に対して垂直方向に、歩行時の加速度基準外の任意の加速度ピーク、又は（３）重力方向に対して垂直方向に、任意の時間内に複数回連続して出現する加速度ピークを検出した場合がある。この任意の時間は、加速度ピーク検出の所定の間隔より短いことが前提である。（１）、（２）、又は（３）を検出した場合、携帯通信端末１０１が異常をしており、異常が発生していると判定し、その異常を検知することができる。
【００９０】
さらに、携帯通信端末１０１の異常を検知した時点におけるＧＰＳ情報、及び、携帯通信端末１０１の端末情報を歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する。
【００９１】
また、携帯通信端末１０１の異常を検知した後、さらに、所定の時間、例えば、１分以内に複数回、異常を検知した場合、公開領域メモリ２１３への録音時間を延長する。例えば、最後に携帯通信端末１０１の異常を検知した異常から所定の時間、例えば、１分間、公開領域メモリ２１３への録音時間を延長する。
【００９２】
なお、携帯通信端末１０１の異常を検知した後、携帯通信端末１０１のディスプレイ表示部２０４をＯＦＦにした場合、ユーザＵ１が歩きスマホを中断した、もしくは終了したと判定される。センサ、例えば、ジャイロセンサ２０３や加速度センサ２０８等による検知、又は解析を終了する。一方、録音等の処理を継続する。
【００９３】
以上より、携帯通信端末１０１の異常を検知し、携帯通信端末１０１の異常を検知した時点におけるＧＰＳ情報、及び、携帯通信端末１０１の端末情報を歩きスマホ情報管理サーバ１０４へ送信する。そのため、歩きスマホ情報管理サーバ１０４が、携帯通信端末１０１の異常を検知した時点におけるＧＰＳ情報、及び、携帯通信端末１０１の端末情報を格納する。携帯通信端末１０１の異常を検知した時点におけるＧＰＳ情報、及び、携帯通信端末１０１の端末情報は、携帯通信端末１０１の異常が発生した後において、証拠物品として利用することができる。確実に証拠物品を確保することができる。
【００９４】
携帯通信端末１０１の端末情報が、端末ＩＤを含む場合、端末ＩＤは、携帯通信端末１０１と他の携帯通信端末との差異を明確にして携帯通信端末１０１を特定するため、端末情報が携帯通信端末１０１に由来することを明確にする。これによって、携帯通信端末１０１の端末情報の証拠物品としての信頼性を高める。
【００９５】
（他の実施の形態等）
上記実施の形態では、図１〜図３に示す携帯通信端末１１、１０１の各部位の機能について説明したが、携帯通信端末１１、１０１としてこれらの機能が実現できればよい。
【００９６】
また、上記実施の形態に係る携帯通信端末は、次のようなハードウェア構成を備えることができる。図１０は、携帯通信端末に含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９７】
図１１に示す装置５００は、インタフェース５０３とともに、プロセッサ５０１及びメモリ５０２を備える。上述した実施の形態で説明した携帯通信端末１１、１０１は、プロセッサ５０１がメモリ５０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。つまり、このプログラムは、プロセッサ５０１を携帯通信端末１１、１０１、又はその一部として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、携帯通信端末１１、１０１、又はその一部における処理を実行させるためのプログラムであると言える。
【００９８】
上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータ（情報通知装置を含むコンピュータ）に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９９】
さらに、上述した様々な実施の形態において、携帯通信端末おける処理の手順を説明したように、本開示は携帯通信端末の制御方法としての形態も採り得る。この携帯通信端末の制御方法の一例は、ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出した後、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出し、前記ユーザの歩行に異常が発生してから、所定の期間、取得した音声データ又は画像データの少なくとも一方を含む異常時データを管理サーバに送信する。なお、その他の例については、上述した様々な実施の形態で説明した通りである。また、上述のプログラムは、携帯通信端末にこのような制御方法を実行させるためのプログラムであると言える。
【０１００】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、実施の形態やその一例を適宜組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  通信システム
１１、１０１、４０１  携帯通信端末
１  異常発生検出部                          ２  送信部
１０２  ネットワーク
１０３  ＧＰＳ情報取得先サーバ              １０４  歩きスマホ情報管理サーバ
２０１  近接センサ                          ２０２  ＧＰＳ
２０３  ジャイロセンサ                      ２０４  ディスプレイ表示部
２０５  マイク                              ２０６  秘密領域メモリ
２０７  端末情報生成部                      ２０８  加速度センサ
２０９  ディスプレイ表示判定部              ２１０  送信部
２１１  受信部                              ２１２  カメラ
２１３  公開領域メモリ                      ２１４  通知情報作成部
２１５  情報解析部                          ２１６  制御部
４０２  自撮り棒                            ４０３  警告内容
５００  装置
５０１  プロセッサ                          ５０２  メモリ
５０３  インタフェース
Ｓ１０−Ｓ１４、Ｓ１０１−Ｓ１０６、Ｓ１４１、Ｓ２０−Ｓ２９  ステップ
【図１】
2020150355.tif 000003
【図２】
2020150355.tif 000004
【図３】
2020150355.tif 000005
【図４Ａ】
2020150355.tif 000006
【図４Ｂ】
2020150355.tif 000007
【図５】
2020150355.tif 000008
【図６】
2020150355.tif 000009
【図７】
2020150355.tif 000010
【図８】
2020150355.tif 000011
【図９】
2020150355.tif 000012
【図１０】
2020150355.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、管理サーバと、を備える、通信システムにおいて
前記携帯通信端末は、ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出する、異常発生検出部と、
前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、音声データを取得する録音部及び画像データを取得する録画部の少なくとも一方と、
送信部と、
受信部と、を備え、
前記送信部は、
前記異常発生検出部において前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、前記携帯通信端末のＧＰＳ情報を含む端末情報を前記管理サーバに送信し、
前記異常発生検出部において前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出したら、前記取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を含む異常時データを、前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯通信端末を含む複数の携帯通信端末から受信した前記端末情報のうち過去に発生した事故情報及び前記異常時データを保存する異常情報データベースを備え、
前記携帯通信端末から受信した端末情報に含まれるＧＰＳ情報と、前記携帯通信端末を含む所定の範囲内に過去発生した事故情報と、に基づいて、警告情報を前記携帯通信端末へ送信する、
通信システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を保存するデータ保存部
をさらに備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記データ保存部に前記ユーザが操作できない秘密領域を備え、
前記秘密領域に、前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、前記取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方のうち、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を保存する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、前記データ保存部に前記ユーザが操作可能な公開領域を備え、
前記公開領域に、前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、前記取得した音声データのうち、前記異常が発生した時点から所定の期間において取得した音声データを保存する、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記携帯通信端末の端末ＩＤを含む端末情報を前記管理サーバに送信する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
携帯通信端末と、管理サーバと、
を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システムの制御方法。
【請求項７】
携帯通信端末と、管理サーバと、を備える、通信システムにおいて、
携帯通信端末、管理サーバ、それぞれのコンピュータによって連携して実行されるプログラムであって、
請求項６に記載の通信システムの制御方法を実行する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、管理サーバと、を備える、通信システムにおいて
前記携帯通信端末は、ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出する、異常発生検出部と、
前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、音声データを取得する録音部及び画像データを取得する録画部の少なくとも一方と、
送信部と、
受信部と、
前記携帯通信端末の向き情報を検出するジャイロセンサと、を備え、
前記送信部は、
前記異常発生検出部において前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、前記携帯通信端末のＧＰＳ情報及び前記向き情報を含む端末情報を前記管理サーバに送信し、
前記異常発生検出部において前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出したら、前記取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を含む異常時データを、前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯通信端末を含む複数の携帯通信端末から受信した前記端末情報のうち過去に発生した事故情報及び前記異常時データを保存する異常情報データベースを備え、
前記携帯通信端末から受信した端末情報に含まれるＧＰＳ情報及び前記向き情報と、前記携帯通信端末を含む所定の範囲内に過去発生した事故情報と、に基づいて、警告情報を前記携帯通信端末へ送信する、
通信システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を保存するデータ保存部
をさらに備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記データ保存部に前記ユーザが操作できない秘密領域を備え、
前記秘密領域に、前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、前記取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方のうち、前記異常が発生した時点において取得した音声データ及び画像データの少なくとも一方を保存する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、前記データ保存部に前記ユーザが操作可能な公開領域を備え、
前記公開領域に、前記ユーザが操作入力しながら歩行していることを検出したら、所定の期間、前記取得した音声データのうち、前記異常が発生した時点から所定の期間において取得した音声データを保存する、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、前記ユーザの歩行に異常が発生したことを検出すると、前記携帯通信端末の端末ＩＤを含む端末情報を前記管理サーバに送信する、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
携帯通信端末と、管理サーバと、
を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システムの制御方法。
【請求項７】
携帯通信端末と、管理サーバと、を備える、通信システムにおいて、
携帯通信端末、管理サーバ、それぞれのコンピュータによって連携して実行されるプログラムであって、
請求項６に記載の通信システムの制御方法を実行する、プログラム。