(57)【要約】【課題】操作パネルの可動範囲を拡大して、操作性および視認性の向上を図る。【解決手段】本実施形態に係る画像形成装置１００は、隣り合う第１の面および第２の面を含む筐体と、操作パネル１２０と、操作パネル１２０を第１の面および第２の面上を移動可能に支持する移動機構１３０とを備え、移動機構１３０により操作パネル１２０を複数の面１０１、１０２にわたって移動可能とした。【選択図】図４
2020150228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う第１の面および第２の面を含む筐体と、
操作パネルと、
前記操作パネルを前記第１の面および前記第２の面上を移動可能に支持する移動機構と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１の面および前記第２の面に跨るように配置された搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに対して着脱可能に設置され、前記操作パネルに設けられた支持部が取り付けられるベースと、
前記搬送ベルトを移動するベルト移動部と、備える、
電子機器。
【請求項２】
前記操作パネルは、前記移動機構によって回動可能に支持される支持部を備え、
前記支持部は、前記操作パネルの移動中に、前記筐体に設けられた突起と係合することで前記操作パネルを回動させるギヤを有する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の面は、前記筐体の上面であり、
前記第２の面は、前記上面と隣り合う側面であり、
前記第１の面および前記第２の面に跨るように配置されたガイドと、
前記第１の面の範囲において、前記ガイドに設けられたカムと、をさらに備え、
前記操作パネルが前記第１の面を移動している際に、前記支持部に取り付けられるガイドピンが前記カムに接触することで、前記ガイドピンの角度が微動し、前記ガイドピンは前記ギヤと接触することで、前記操作パネルを微動させて前記操作パネルの画面角度を調整する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起は、前記筐体の側面に配置されたラックに設けられていて、
前記ギヤが前記ラックの突起に接触することで、前記ギヤが微動し、前記操作パネルを微動させることで前記操作パネルの画面角度を調整する、
請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ベルト移動部は、前記搬送ベルトをロール状に巻き取る巻取部と、前記巻取部を巻き取り方向と送り出し方向に回転する駆動源と、を備え、
前記巻き取り方向は、前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に前記搬送ベルトを移動させる方向であり、前記送り出し方向は、前記第１の面から前記第２の面に向かう方向に前記搬送ベルトを送り出す方向である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記駆動源を制御する制御部と、
前記操作パネルと前記制御部とを接続する通信線を巻き取る第２巻取部と、
前記第２巻取部を巻き取り方向と送り出し方向に回転する第２駆動源と、をさらに備え、
前記制御部は、前記搬送ベルトを巻き取る処理および送り出す処理と、前記通信線を巻き取る処理および送り出す処理と、が同期するように前記駆動源と前記第２駆動源とを制御する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の面および前記第２の面のうちの少なくとも１つは開閉可能であり、
前記操作パネルが開閉可能な面に位置している場合、開閉可能な面の開閉を規制するロック部を備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の面および前記第２の面のうちの少なくとも１つは開閉可能であり、
前記操作パネルが開閉可能な面に位置しているときに開閉可能な面が開かれた場合、前記ベースが前記搬送ベルトから離脱する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ベースおよび前記搬送ベルトは、磁性材料により構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが見易い場所と角度に調整可能な操作パネルであって、操作部または画面などを備えた操作パネルが筐体などに取り付けられる電子機器がある。例えば電子機器に設けられた可動式サブ画面を可動式として画面の見易さを向上させる技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来構成では、画面または操作パネルを可動式としているが、これらは一般に装置上部の１つの面上で移動可能なものである。従って、設置環境によっては、ユーザの死角に位置して操作パネルが見難くなること、および、操作し難くなることがあり、改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、操作パネルの可動範囲を拡大して、操作性および視認性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本実施形態に係る電子機器は、隣り合う第１の面および第２の面を含む筐体と、操作パネルと、操作パネルを第１の面および第２の面上を移動可能に支持する移動機構とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、装置の少なくとも隣接する２つの面に操作パネルを移動可能とすることで、操作パネルの移動範囲が複数の面に拡大するため、操作性および視認性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一形態と操作パネルが上面に位置する状態を示す概略図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一形態と操作パネルが初期位置に位置する状態を示す概略図。
【図３】操作パネルが側面に位置する状態を示す概略図。
【図４】操作パネルを移動する移動機構の一形態と、操作パネルの移動状態を模式的に示した側面図。
【図５】移動機構の構成と操作パネルの移動状態を模式的に示した斜視図。
【図６】操作パネルが移動する面に形成されたスリットの構成と、操作パネルがスリットのよりも外側で移動する状態を説明する図
【図７】スリットの構成を説明する図。
【図８】操作パネルが上面から側面に移動する際のガイドピンとカムによる操作パネルのチルト動作を連続して説明する図。
【図９】操作パネルが側面から上面に移動する際のガイドピンとカムによる操作パネルの状態を連続して説明する図。
【図１０】画像形成装置の制御系の一形態を説明するブロック図。
【図１１】操作パネルが上面で側面が開閉可能に状態を説明する図。
【図１２】操作パネルが側面側に位置して側面が開閉できない状態を説明する図。
【図１３】側面の開閉を規制するロック部の構成と、ロック解除状態を説明する図。
【図１４】ロック部による側面のロック状態を説明する図。
【図１５】制御基板による操作パネルの位置制御とロック部の開閉制御の内容を示すフローチャート。
【図１６】画像形成装置の制御系の別な形態を説明するブロック図。
【図１７】移動機構の別な形態を説明する図。
【図１８】搬送ベルトおよびベースの他の構成例を示す図。
【図１９】フラットケーブルの長さを調整可能とする構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。実施形態において、同一機能または同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略または簡素化して記載する場合もある。
【０００９】
以下では、画像形成装置として電子機器を実現した場合を例に説明するが、適用可能な装置は画像形成装置に限られるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一形態である電子写真方式の小型の画像形成装置１００の外観図である。画像形成装置１００は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）、および、単純にプリンタ機能のみを有するシングルファンクションプリンタ（ＳＦＰ）等の画像形成装置である。本実施形態では、画像形成装置１００はＳＦＰであるものとして説明を行う。
【００１１】
画像形成装置１００は、矢印Ａ１で示す側が正面側、矢印Ａ２で示す側が背面側、矢印Ｂ１で示す側が右方側、矢印Ｂ２で示す側が左方側、矢印Ｃ１で示す側が上方側、矢印Ｃ２で示す側が下方側をそれぞれ示す。
【００１２】
画像形成装置１００は、表示機能と各種操作機能を備えた操作パネル１２０を有する。操作パネル１２０は、図１、図２、図３に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００ａの筐体の上部に位置する上面１０１と、上面１０１と隣り合う面の１つである装置正面側に位置する側面１０２とに筐体の外側で移動可能に設けられる。ユーザが使い易い位置に操作パネル１２０を移動することによって操作性と視認性の向上が図られる。図１は、上面１０１の手前側に操作パネル１２０が位置した状態を示す。図２は、操作パネル１２０が側面１０２の下方に位置した状態を示す。図３は、操作パネル１２０が上面１０１の背面側（奥側）の初期位置を占めた状態を示す。側面１０２は、装置本体１００ａに対して開閉可能に支持され、例えばメンテナンス時に開くことができる。これにより画像形成装置１００の内部（以下「装置内部」と記す）を外部に露呈して各種メンテナンス操作を行うことが可能となる。
【００１３】
上面１０１には、互いに平行である直線状のスリット１１０Ａ、１１１Ａが背面側から手前側に向かって形成される。側面１０２には、互いに平行であるとともに、スリット１１０Ａ、１１１Ａと連通する直線状のスリット１１０Ｂ、１１１Ｂが上方から下方に向かって形成される。
【００１４】
操作パネル１２０は、図４に示すように、側面が略Ｌ字型に形成される。Ｌ字の長辺部分１２０ａに表示部１２１が配置される。Ｌ字の短辺部分となる支持部１２０ｂは、スリット１１０Ａ、１１１Ａ、スリット１１０Ｂ、１１１Ｂから装置内部に進入し、装置内部に設けられたベース１３４に軸１２３によって回動可能に取り付けられる。軸１２３は支持部１２０ｂに固定される。軸１２３の端部にはピニオンギヤ１２４が装着される。ピニオンギヤ１２４は、クラッチ機構などにより、図中、時計周り方向に力が加わった際には空転しないように構成され、反時計周り方向に力が加わった際には空転するように構成される。すなわち、ピニオンギヤ１２４に時計周り方向の力が加わった場合、ピニオンギヤ１２４と軸１２３および支持部１２０ｂとは同じように動き、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わるように構成される。また、反時計周り方向に力が加わった場合、ピニオンギヤ１２４だけが回転し、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わらないように構成される。
【００１５】
装置内部には、図４、図５に示すように、操作パネル１２０を移動可能とする移動機構１３０が設けられる。移動機構１３０は、図４に示すように、上面１０１から側面１０２にかけて配置されたガイド１３１、１３２と、操作パネル１２０が装着される搬送ベルト１３３と、搬送ベルト１３３を往復移動させるベルト移動部１３５を備える。ガイド１３１、１３２は、図５に示すように右方側と左方側に間隔をあけて配置される。ガイド１３１、１３２は、搬送ベルト１３３をガイドするため、図６に示すように、搬送ベルト１３３の両側部１３３ａ、１３３ｂを挟み込むようなＵ字型の断面を有する部材で形成される。ガイド１３１、１３２は、Ｕ字型の開口部が互いに向かい合うように配置される。Ｕ字型の開口部がガイド溝１３１ａ、１３２ａとして機能する。
【００１６】
搬送ベルト１３３には、図４、図５に示すように、ベース１３４が固定される。ベース１３４は、搬送ベルト１３３が移動することで搬送ベルト１３３と一体で移動可能である。搬送ベルト１３３は、例えば薄膜金属で構成され、巻き取り軸１３６に巻き取り可能とされる。
【００１７】
巻き取り装置で構成されたベルト移動部１３５は、本実施形態においては画像形成装置１００の上面１０１の奥側の内部に配置される。ベルト移動部１３５は、巻き取り軸１３６と、モータ１３７と、タイミングベルト１３８と、を備える。巻き取り軸１３６は、搬送ベルト１３３を巻き取る巻取部である。モータ１３７は、巻き取り軸１３６を回転（正転、逆転）させるための駆動源である。タイミングベルト１３８は、モータ１３７と巻き取り軸１３６とを接続し、モータ１３７の駆動力を巻き取り軸１３６に伝達する。モータ１３７は、巻き取り軸１３６を巻き取り方向と送り出し方向に回転する。本実施形態において、巻き取り方向は、複数の面である上面１０１と側面１０２から、１つの面となる上面１０１の方向に搬送ベルト１３３を移動させる方向である。送り出し方向は、上面１０１と側面１０２とに跨る方向に搬送ベルト１３３を移動させる方向である。
【００１８】
搬送ベルト１３３は、ベルト移動部１３５の巻き取り軸１３６に巻き取られる程度の可撓性を有する。また搬送ベルト１３３は、巻き取り軸１３６から巻き出された際には、ガイド１３１、１３２のガイド溝１３１ａ、１３２ａによってガイドされ、自らの剛性によりその先端が上面１０１の手前側、さらには側面１０２の下方側まで移動可能な長さを有する。
【００１９】
装置内部には、図４、図５に示すように、操作パネル１２０の角度調整機構が設けられる。角度調整機構は、ラック１４０、ガイドピン１４２、カム１４３、および、操作パネル１２０に設けたピニオンギヤ１２４を備える。ラック１４０は、ガイド１３１、１３２と略平行に配置される。ラック１４０には、操作パネル１２０の移動時に、ピニオンギヤ１２４に係合する三角状の突起１４１が、搬送ベルト１３３の移動方向（操作パネル１２０の移動方向）に間隔を空けて複数形成される。
【００２０】
操作パネル１２０の支持部１２０ｂには、図４に示すように、ガイドピン１４２が取り付けられる。ほぼ水平な上面１０１とほぼ垂直な側面１０２との近接部に位置するガイド１３１、１３２の部位には、搬送ベルト１３３の移動により操作パネル１２０が移動する際にガイドピン１４２と係合するカム１４３が設けられる。
【００２１】
角度調整機構の構成により操作パネル１２０が移動するにつれて角度変動するメカニズムについて説明する。図４に示すように、以下では、段階的に角度が変動した位置に相当する操作パネル１２０を、それぞれ操作パネル１２０−１、１２０−２、１２０−３、１２０−４、および、１２０−５のように表す場合がある。
【００２２】
まず、操作パネル１２０が上面１０１の最奥（最も右側の位置）にある状態（操作パネル１２０−１の位置）では、操作パネル１２０−１の支持部１２０ｂはベース１３４と９０度の角度を占める位置とされる。そして搬送ベルト１３３が巻き出され、操作パネル１２０が操作パネル１２０−２の位置に移動する途中で、ガイドピン１４２がカム１４３に接触する。そうすると図８に示すように、ガイドピン１４２がカム１４３により、軸１２３を中心として反時計方向に倒れる。この過程でガイドピン１４２の上側が支持部１２０ｂを図面左方向に押すため、支持部１２０ｂが左方向に倒れる。こうしてベース１３４がカム１４３を通過し終わった時点では、ガイドピン１４２により支持部１２０ｂが水平（ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が１８０度）まで倒れる。従って表示部１２１を有する長辺部分１２０ａは直立する。
【００２３】
さらに、操作パネル１２０が操作パネル１２０−２の位置から操作パネル１２０−３の位置に移動すると、操作パネル１２０をベース１３４に取り付けている軸１２３がラック１４０の三角状の突起１４１に到達する。この結果、軸１２３と一体に設けられるピニオンギヤ１２４が突起１４１により反時計周り方向に動かされるため、連動して支持部１２０ｂも反時計周り方向に回転する。この結果、操作パネル１２０の長辺部分１２０ａ（表示部分）が立ち上がる。すなわち、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が１８０度より小さくなる。こうしてベース１３４が側面１０２の最下部まで移動する間に、ラック１４０に形成された複数の突起１４１によりピニオンギヤ１２４が動かされ、結果として支持部１２０ｂも動かされ、最終的に支持部１２０ｂはベース１３４と９０度の角度を持つまでに立ち上がることになる。
【００２４】
次に、操作パネル１２０が操作パネル１２０−５の位置に相当する側面１０２の最下部から、操作パネル１２０−１に相当する上面１０１の最奥部に移動する際の、操作パネル１２０の動きについて説明する。
【００２５】
上述したように、ピニオンギヤ１２４は反時計周り方向に力が加えられた場合には空転するため、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度は変わらない。従って、この場合は工程の最初である操作パネル１２０−５の位置から最後である操作パネル１２０−１の位置までベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わらない。換言すれば支持部１２０ｂはベース１３４に対して９０度の角度を保ったままである。
【００２６】
さらに、図９に示すように、操作パネル１２０が側面１０２から上面１０１に向かって移動する場合は、ガイドピン１４２はカム１４３により反時計周り方向に動かされる。この動きによれば、ガイドピン１４２は支持部１２０ｂに対して力を加えないため、支持部１２０ｂが何ら動くことなくカム１４３を通過する。
【００２７】
すなわち、本実施形態においては、支持部１２０ｂに備わるガイドピン１４２がカム１４３に接触することで、ガイドピン１４２の角度が微動する。操作パネル１２０の移動方向に応じて、ガイドピン１４２が微動した場合に支持部１２０ｂに力を加える、または、力を加えないことで、操作パネル１２０を微動させ、または、微動させないで、操作パネル１２０の画面角度の自動調整を行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、突起１４１は、画像形成装置１００の側面１０２に配置されたラック１４０に設けられる。操作パネル１２０の支持部１２０ｂに設けたピニオンギヤ１２４がラック１４０の突起１４１に接触することで、ピニオンギヤ１２４が微動し、操作パネル１２０を微動させることで操作パネル１２０の画面角度の自動調整を行うことができる。
【００２９】
次に画像形成装置１００の制御系の構成について図１０を参照して説明する。
【００３０】
画像形成装置１００は、装置内部の背面１０５および他の側面に制御手段となる制御基板３００を備える。制御基板３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で構成された制御部３０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置３０２と、を備える。制御基板３００には、信号線の一例であるフラットケーブル（通信線）を介して操作パネル１２０が接続され、信号の送受信が可能とされる。本実施形態において、操作パネル１２０は上面１０１と側面１０２との間で移動可能に設けられるので、フラットケーブルの長さは操作パネル１２０の移動時に突っ張らない長さとされる。
【００３１】
操作パネル１２０は、各種情報が表示可能な表示部１２１、センサ２２２、操作部となるハードキー２２３、表示ランプ類２２４、および、モータ１３７を駆動するモータドライバ２２５を備える。モータ１３７の駆動は、モータドライバ２２５を介して制御部３０１によって制御される。制御部３０１は、モータドライバ２２５からフィードバックを受けることで、モータ１３７の回転回数から搬送ベルト１３３の位置を検知し、操作パネル１２０の位置を判断する。ハードキー２２３は、操作パネル１２０をユーザが任意の位置に移動させる際にその位置情報を入力するための操作部の一例である。位置情報とは、例えば、上面１０１および側面１０２上での位置情報である。制御基板３００には、操作パネル１２０が側面１０２に位置するか否かを判定するカバーセンサ１３９が信号線を介して接続される。カバーセンサ１３９は、側面１０２の開閉状態を検知するものであり、側面１０２が開いている場合には信号を出力するように構成される。
【００３２】
図１１に示すように、紙、トナー、および、インクなどの補充並びにメンテナンス等で、側面１０２が開けられる場合がある。図１２に示すように、側面１０２に操作パネル１２０が位置する場合、側面１０２を開けようとすると、操作パネル１２０が妨げとなり側面１０２（前カバー）を開くことができない。
【００３３】
このため、本実施形態では、図１３、図１４に示すように、操作パネル１２０が側面１０２に位置するときは側面１０２の開閉を規制し、操作パネル１２０が側面１０２に位置していないときには側面１０２の開閉を可能とするロック部１５０を備える。ロック部１５０は、電磁ソレノイド１５１と、受け部１５３と、を備える。電磁ソレノイド１５１は、装置本体１００ａ側に設置したアクチュエータとなる。受け部１５３は、側面１０２側に設けられて、電磁ソレノイド１５１の可動ロッド１５２が進退する。ロック部１５０は、電磁ソレノイド１５１が非作動（オフ）の場合には、図１３に示すように、可動ロッド１５２が受け部１５３から離間され、側面１０２の開閉を可能とする。ロック部１５０は、通電されて作動（オン）すると、図１４に示すように、可動ロッド１５２が受け部１５３に挿入され、側面１０２の開閉を制限する。
【００３４】
電磁ソレノイド１５１は、制御基板３００に上述のフラットケーブルを介して接続され、制御部３０１によってオン／オフ制御される。制御部３０１は、モータドライバ２２５を介してモータ１３７をフィートバック制御することで、操作パネル１２０の位置を検知する。制御部３０１は、操作パネル１２０が側面１０２に位置する場合にはロック信号（オン信号）を電磁ソレノイド１５１に送信し、操作パネル１２０が側面１０２に位置していない場合には解除信号（オン信号）を電磁ソレノイド１５１に送信して、電磁ソレノイド１５１をオン／オフ制御する。なお、本実施形態において、操作パネル１２０は図２に示す上面１０１の奥側に位置する状態を初期位置とする。センサ２２２は初期位置を検知するための検知手段を構成し、制御基板３００に初期位置情報を送信する。
【００３５】
図１５は、制御基板３００による操作パネル１２０の位置制御とロック部１５０の開閉制御の内容を示すフローチャートである。このフローチャートで実施されるロジックは、例えば制御基板３００の記憶装置３０２に記憶され、制御部３０１によって実行される。
【００３６】
画像形成装置１００の電源がオンされると、制御部３０１は、操作パネル１２０を初期位置に戻すべく、モータドライバ２２５からモータ１３７に駆動信号を送信する（ステップＳＴ１）。モータ１３７は、操作パネル１２０の位置に応じて初期位置に戻す方向に回転駆動され操作パネル１２０は初期位置に向かって移動する。
【００３７】
制御部３０１は、センサ２２２が操作パネル１２０の初期位置を検知するまでモータ１３７を駆動する。センサ２２２は、初期位置を検知したか否かを判定する（ステップＳＴ２）。初期位置を検知していない場合（ステップＳＴ２：Ｎｏ）、初期位置を検知するまで処理を繰り返す。初期位置を検知された場合（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）、制御部３０１は、モータドライバ２２５を介してモータ１３７に停止信号を送信してモータ１３７の作動を停止する（ステップＳＴ３）。制御部３０１は、停止させた位置を初期位置として記憶装置３０２に記憶する（ステップＳＴ４）。初期位置をユーザに設定させるようにしてもよい。
【００３８】
ここまでのステップは、画像形成装置１００がオフ状態のときに手動で操作パネル１２０を移動させられた場合を考慮した初期設定に相当する。
【００３９】
制御部３０１は、ユーザからの操作パネル１２０の位置変更情報があるか否かを操作部（ハードキー２２３など）からの信号の有無で判定する（ステップＳＴ５）。位置変更情報がない場合（ステップＳＴ５：Ｎｏ）、ステップＳＴ５に戻り処理が繰り返される。位置変更情報がある場合（ステップＳＴ５：Ｙｅｓ）、制御部３０１は、当該位置変更情報に操作パネル１２０が位置するまでモータ１３７を駆動する（ステップＳＴ６）。制御部３０１は、操作パネル１２０の位置情報を読み込み、変更位置を記憶装置３０２に記憶する（ステップＳＴ７）。
【００４０】
制御部３０１は、操作パネル１２０が上面１０１または側面１０２に位置するか否かをモータ１３７の駆動信号から判定する（ステップＳＴ８）。上面１０１に位置する場合（ステップＳＴ８：Ｙｅｓ）、制御部３０１は、通常プリント動作を実行可能とする（ステップＳＴ９）。一方、操作パネル１２０が側面１０２に位置する場合（ステップＳＴ８：Ｎｏ）、制御部３０１は、電磁ソレノイド１５１を作動して側面１０２を閉状態にロックする（ステップＳＴ１０）。
【００４１】
制御部３０１は、カバーセンサ１３９からの出力信号があるか否かを判定する（ステップＳＴ１１）。カバーセンサ１３９からの出力信号がある場合（ステップＳＴ１１：Ｙｅｓ）、制御部３０１は、ロック状態にもかかわらず側面１０２に大して開閉操作が行われたもの（反応有）と判定し、側面１０２を開かないように促す内容を表示部１２１に表示する（ステップＳＴ１２）。カバーセンサ１３９からの出力信号がない場合（ステップＳＴ１１：Ｎｏ）、制御部３０１は、側面１０２に無理な開閉操作がなされたかったものと判定して通常のプリンタ動作を可能とする（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
このように、本実施形態では、操作パネル１２０と、操作パネル１２０を隣り合う複数の面となる画像形成装置１００の上面１０１と側面１０２面上を移動可能に支持する移動機構１３０とを備えるので、操作パネル１２０の可動範囲が拡大して操作性および視認性の向上を図ることができる。
【００４３】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４４】
例えば、操作パネル１２０は筐体の外側、搬送ベルト１３３は筐体の内側（装置内部）で移動するため、上面１０１と側面１０２には、図１〜図３に示すように、スリット１１０Ａ、１１０Ｂ、１１１Ａ、１１１Ｂが形成される。また、操作パネル１２０の短辺部分では、支持部１２０ｂがこれらスリット内から装置内部に進入して、スリット内を移動可能とされる。このため、スリット１１０Ａ、１１０Ｂ、１１１Ａ、１１１Ｂには、搬送ベルト１３３と操作パネル１２０とを接続する箇所がユーザから見えないように、図６、図７に示すように、目隠し部材が設けられる。目隠し部材としては、スリットを覆うブラシ１７０、および、舌辺状のゴム部材１７１が挙げられる。ブラシ１７０、ゴム部材１７１は、操作パネル１２０が位置しない場合にはお互いに押し合い、隙間がないように形成される。操作パネル１２０が位置する場合には、変形または変位をして操作パネル１２０の移動の妨げにならない構造とされる。このような目隠し部材を設けることで、装置内部にホコリまたは異物の混入を防止しながら、見栄えも向上することができる。
【００４５】
本実施形態において、操作パネル１２０は、上面１０１と装置正面側の側面１０２とに移動可能とされる。操作パネル１２０の操作性が向上すれば、側面としては、左側面１０３、右側面１０４、背面１０５であってもよく、これら側面と上面１０１との間で移動可能としてもよい。
【００４６】
図３において、移動機構１３０は、搬送ベルト１３３の一方が巻き取り軸１３６に巻き取られることで“往復”する構成として説明したが、移動機構１３０は、このような形態に限定されるものでない。例えば、搬送ベルト１３３の先端側にも先端を巻き取るベルト移動部１３５を配置することで、搬送ベルト１３３の両端にベルト移動部１３５を設け、双方のベルト移動部１３５が同期して巻き取りおよび送り出しを行うようにしてもよい。または、搬送ベルト１３３が無端状ベルトであり、巻き取り装置側と反対側とにローラーなどを設けて、その間に掛け回されて、往復移動する移動機構１３０としてもよい。
【００４７】
制御系の構成としては、例えば図１６に示すように、操作パネル１２０にもＣＰＵとなる制御部３０１Ａを設けてもよい。この場合、制御部３０１Ａは、操作パネル１２０関連の動作および制御を実行し、制御部３０１との間で制御等に必要な情報を送受信する。この場合、電磁ソレノイド１５１の作動制御は、制御部３０１で行うようにすることで、制御部３０１Ａの負荷を軽減することができる。
【００４８】
操作パネル１２０を複数の面で移動可能とする移動機構１３０として搬送ベルト１３３の送り出し、および、巻き取りによる往復移動方式を例示したが、別な形態であってもよい。例えば、操作パネル１２０を支持するベース１３４は搬送ベルト１３３ではなく、図１７に示すように、上面１０１から側面１０２に跨るように配置されたスクリューガイド１６０に固定されてもよい。スクリューガイド１６０は、ベース１３４に２箇所のピニオンギヤ１２４と軸１２３によって操作パネル１２０を回動可能に取付けられ、ラック１４０の突起１４１とピニオンギヤ１２４との引っ掛かりによりチルト可能とする。無論、ガイドピン１４２も支持部１２０ｂに設けてカム１４３と係合することでチルド可能とする。
【００４９】
操作パネル１２０の移動に関しては、スクリューガイド１６０にギア１６１を噛み合わせて駆動源となるモータ１６５を正転または逆転させることでスクリューガイド１６０を回転させて操作パネル１２０を往復移動させてもよい。
【００５０】
図１３〜図１５では、操作パネル１２０の位置に応じて側面１０２の開閉を規制する例を説明した。このような構成では、操作パネル１２０が側面１０２に位置するときは側面１０２（前カバー）を開けることができないため、例えば、内部に設置されているトナーを取り出せない。そこで、操作パネル１２０が側面１０２に位置する場合であっても、側面１０２を開けることができるように構成してもよい。これにより、ユーザの操作性をより向上させることが可能となる。
【００５１】
図１８は、このような場合の搬送ベルト１３３−Ｂ、および、ベース１３４−Ｂの構成例を示す図である。搬送ベルト１３３−Ｂおよびベース１３４−Ｂは、それぞれ磁性材料により構成され、互いに着脱可能とされる。搬送時には、磁性材料間の磁力により、搬送ベルト１３３−Ｂにベース１３４−Ｂが固定される。側面１０２を開けるときには、ユーザが側面１０２を開ける力により、搬送ベルト１３３−Ｂからベース１３４−Ｂを離脱させることができる。すなわち、側面１０２が開けられると、操作パネル１２０およびベース１３４−Ｂは、側面１０２と一体となって移動する。
【００５２】
なお、制御基板３００との通信を維持可能とするため、側面１０２が開いた状態でも制御基板３００と操作パネル１２０とが接続できるような長さのフラットケーブル（通信線）を用いるか、制御基板３００と操作パネル１２０とを無線通信で接続するように構成する。
【００５３】
図１９は、制御基板３００と操作パネル１２０とを接続するフラットケーブルの長さを調整可能とする構成の例を示す図である。図１９に示すように、画像形成装置１００は、さらに、フラットケーブル１９０１を往復移動させるケーブル移動部１９１０を備える。
【００５４】
ケーブル移動部１９１０は、巻き取り軸１９１１と、モータ１９１２と、タイミングベルト１９１３と、を備える。巻き取り軸１９１１は、フラットケーブル１９０１を巻き取る巻取部である。モータ１９１２は、巻き取り軸１９１１を回転（正転、逆転）させるための駆動源である。タイミングベルト１９１３は、モータ１９１２と巻き取り軸１９１１とを接続し、モータ１９１２の駆動力を巻き取り軸１９１１に伝達する。モータ１９１２は、巻き取り軸１９１１を巻き取り方向と送り出し方向に回転する。
【００５５】
制御部３０１は、例えばモータドライバ２２５を介して、モータ１３７とともにモータ１９１２の駆動を制御する。より具体的には、制御部３０１は、モータ１３７によって搬送ベルト１３３−Ｂを巻き取る処理（送り出す処理）と同期して、フラットケーブル１９０１をモータ１９１２によって巻き取る（送り出す）ように制御する。これにより、側面１０２の開閉と合わせて、フラットケーブル１９０１を伸縮させることができる。
【００５６】
本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１００      画像形成装置
１００ａ    装置本体
１０１      上面
１０２      側面
１２０      操作パネル
１２４      ピニオンギヤ
１３０      移動機構
１２０ｂ    支持部
１３１、１３２  ガイド
１３３、１３３−Ｂ        搬送ベルト
１３４、１３４−Ｂ        ベース
１３５        ベルト移動部
１３６、１９１１        巻き取り軸
１３７、１６５、１９１２        モータ
１４０      ラック
１４１      突起
１４２      ガイドピン
１４３      カム
１５０      ロック部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１１−２１７８０１号公報
【図１】
2020150228.tif 000003
【図２】
2020150228.tif 000004
【図３】
2020150228.tif 000005
【図４】
2020150228.tif 000006
【図５】
2020150228.tif 000007
【図６】
2020150228.tif 000008
【図７】
2020150228.tif 000009
【図８】
2020150228.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020150228.tif 000013
【図１２】
2020150228.tif 000014
【図１３】
2020150228.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020150228.tif 000020
【図１９】
2020150228.tif 000021