(57)【要約】【課題】情報処理装置と組み合わせて用いるカメラシステムの操作性を向上させる。【解決手段】カメラ２と、カメラ２と組み合わせて用いる情報処理装置４を載置する装置載置部３００、及びカメラ２を回転可能に支持するカメラ支持部３２０を有するカメラ支持器３とを含むカメラシステム１であって、カメラ支持部３２０は、装置載置部３００を境として情報処理装置４が載置される側とは反対側となる位置において、カメラ２における被写体に向ける面２ａの法線方向と装置載置部３００における情報処理装置４を載置する載置面３０１ａとの角度が変更される態様でカメラ２を回転可能な状態と、カメラ２をカメラ支持部３２０から取り外すことが可能な状態とに切り替え可能な支持機構を有する。【選択図】図１
2020167493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
前記カメラと組み合わせて用いる情報処理装置を載置する装置載置部、及び前記カメラ
を回転可能に支持するカメラ支持部を有するカメラ支持器と、
を含むカメラシステムであって、
前記カメラ支持部は、前記装置載置部を境として前記情報処理装置が載置される側とは
反対側となる位置において、前記カメラにおける被写体に向ける面の法線方向と前記装置
載置部における前記情報処理装置を載置する載置面との角度が変更される態様で前記カメ
ラを回転可能な状態と、前記カメラを前記カメラ支持部から取り外すことが可能な状態と
に切り替え可能な支持機構を有する
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記カメラ支持器は、前記カメラのシャッターを動作させるスイッチ機構を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記カメラ支持器は、該カメラ支持器を吊るベルト状の吊り部材を取り付け可能な取付
部を更に含み、
前記取付部は、前記装置載置部における前記カメラの回転軸の軸心方向の端部に沿って
設けられ、前記端部に沿って移動可能な状態と、前記端部の方向に沿った移動を規制する
状態とに切り替え可能な位置調整機構を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記支持機構は、更に、前記カメラの回転移動を規制する状態に切り替え可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記支持機構は、前記カメラの回転軸の軸心方向において前記カメラを挟む２カ所のそ
れぞれに配置された、前記装置載置部から前記情報処理装置が載置される側とは反対側に
延伸し、かつ前記カメラの前記軸心方向で貫通する貫通ネジ穴を有する支持板部と、前記
支持板部の前記貫通ネジ穴と螺合するネジ部を有するカメラ状態調整ネジとの組を有し、
前記カメラ状態調節ネジのネジ部の長さが、前記貫通ネジ穴の深さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記カメラ支持器は、前記カメラの回転軸の軸心方向の端部に、該カメラ支持器を把持
可能な把持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記カメラは、該カメラの回転軸の軸心方向における端面に立設された指かけ部を有す
る
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項８】
前記カメラ支持器は、前記カメラと前記情報処理装置とを接続するケーブルを固定する
固定部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項９】
前記装置載置部の前記端末載置面に、前記情報処理装置の前記装置載置面内での移動を
規制する装置受け部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記カメラ支持器は、バッテリ及び冷却ファンのいずれかを設置可能な設置部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築及び土木工事に係る画像等の撮影に用いるカメラ及びカメラ支持器を含
むカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建築物等の工事では、コンクリートを打設する前に、配筋図に従
って、配筋の検査が行われる。配筋検査では、使用された鉄筋のサイズや鉄筋の間隔や本
数等のチェックが行われる。
【０００３】
配筋検査は、手間のかかる作業であり、また、目視では間違いが発生する可能性もある
。そこで、このような配筋検査の分野では、計測の効率化や検査者の負担軽減等の観点か
ら、鉄筋計測を支援するシステムの開発が盛んに行われている。例えば、デジタルカメラ
で撮影された鉄筋の画像データを解析して鉄筋の計測を行う技術が提案されている（特許
文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像による配筋検査では、ステレオカメラ等のカメラで撮影した画像のデータを計測用
の情報処理装置に転送し、該情報処理装置において画像データに基づいて鉄筋の径、間隔
、及び本数等を計測する。この際、情報処理装置としてタブレット型コンピュータ等の携
帯型端末を用いることで、検査対象の鉄筋が配筋された工事現場等で画像データの取得及
び計測を一貫して行うことができる。
【０００６】
ところが、この種の検査システムを利用する場合、作業員（検査員）は携帯型端末を操
作しながら鉄筋の画像を撮影する必要がある。このため、この種の検査システムにおける
カメラは携帯型端末やヘルメット等に取り付けることが多く、携帯型端末を操作しながら
カメラアングルを設定（固定）して鉄筋の画像を撮影することが難しかった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、情報処理装置と組み合わせて用いるカメラシステムの操作
性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、カメラシステムは、カメラと、前記カメラと組み合わせて
用いる情報処理装置を載置する装置載置部、及び前記カメラを回転可能に支持するカメラ
支持部を有するカメラ支持器とを含み、前記カメラ支持部は、前記装置載置部を境として
前記情報処理装置が載置される側とは反対側となる位置において、前記カメラにおける被
写体に向ける面の法線方向と前記装置載置部における前記情報処理装置を載置する載置面
との角度が変更される態様で前記カメラを回転可能な状態と、前記カメラを前記カメラ支
持部から取り外すことが可能な状態とに切り替え可能な支持機構を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置と組み合わせて用いるカメラシステムの操作性を向上さ
せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るカメラシステムの構成を説明する分解斜視図である。
【図２】撮影システムにおけるカメラ支持器の装置載置面の平面図である。
【図３】カメラ及びストラップ取付金具の固定方法を説明する断面図である。
【図４】カメラシステムの左側面図である。
【図５】第１の実施形態に係るカメラシステムにおける追加の構成を説明する平面図である。
【図６】第１の実施形態に係るカメラシステムによる鉄筋の撮影方法の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るカメラシステムによる鉄筋の撮影方法の別の例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るカメラシステムにおける装置支持部の第１の変形例を説明する図である。
【図９】第１の実施形態に係るカメラシステムにおける装置支持部の第２の変形例を説明する図である。
【図１０】第２の実施形態に係るカメラシステムの正面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るカメラシステムの構成を説明する分解斜視図である。図
２は、撮影システムにおけるカメラ支持器の装置載置面の平面図である。図３は、カメラ
及びストラップ取付金具の固定方法を説明する断面図である。図４は、カメラシステムの
左側面図である。図５は、第１の実施形態に係るカメラシステムにおける追加の構成を説
明する平面図である。
【００１２】
なお、図１に示した＋Ｘ方向，−Ｘ方向，＋Ｙ方向，−Ｙ方向，＋Ｚ方向，及び−Ｚ方
向は、それぞれ、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ三次元直交座標系におけるカメラ支持器
３を中心とした方向を表す。また、図１に示した＋Ｕ方向、−Ｕ方向、＋Ｖ方向、及び−
Ｖ方向は、それぞれ、カメラ支持器３の装置設置面３０１ａにおける、カメラ支持器３を
中心とした方向を表す。なお、＋Ｖ方向及び−Ｖ方向は、それぞれ、＋Ｙ方向及び−Ｙ方
向と平行な方向とする。更に、図１に示した右、左、奥、及び手前は、それぞれ、カメラ
支持器３を持った利用者（図示せず）から該カメラ支持器３を見た場合の右方側、左方側
、奥方側（遠方側）、及び手前側（近方側）を示す。図１に示した上及び下は、それぞれ
、鉛直上方及び鉛直下方を示す。図２及び図５に示した＋Ｘ方向，−Ｘ方向，＋Ｕ方向，
−Ｕ方向，＋Ｖ方向，及び−Ｖ方向は、それぞれ、図１に示した＋Ｘ方向，−Ｘ方向，＋
Ｕ方向，−Ｕ方向，＋Ｖ方向，及び−Ｖ方向と一致する。図４に示した＋Ｘ方向，−Ｘ方
向，＋Ｚ方向，−Ｚ方向，＋Ｕ方向，及び−Ｕ方向は、それぞれ、図１に示した＋Ｘ方向
，−Ｘ方向，＋Ｚ方向，−Ｚ方向，＋Ｕ方向，及び−Ｕ方向と一致する。図３の（ａ）は
、図２のＡ−Ａ’線断面図であり、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ’線断面図である。
【００１３】
図１に示したように、本実施形態のカメラシステム１は、カメラ２と、カメラ支持器３
とを含む。カメラ２は、例えばステレオカメラであり、撮像した画像の電子データ（以下
、単に「画像」ともいう）を、カメラ２と組み合わせて用いる情報処理装置４に出力する
。情報処理装置４は、カメラ２から取得した画像に対する各種処理を行う。情報処理装置
４は、例えば、タブレット型コンピュータ等の携帯型端末装置である。カメラ２は、例え
ば、建設現場に施工された鉄筋の画像の撮影に用いる。情報処理装置４は、例えば、カメ
ラ２で撮影した画像から鉄筋を抽出する処理、抽出した鉄筋のサイズ、本数、間隔等を計
測する処理を行う。
【００１４】
カメラ支持器３は、装置載置部３００と、カメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂと、脚部３
４０Ａ，３４０Ｂと、ストラップ取付部３６０Ａ，３６０Ｂとを含む。
【００１５】
装置載置部３００は、基部３０１と、装置受け部３０２，３０３，３０４とを含む。基
部３０１は、情報処理装置４を載置する装置載置面（ＵＶ平面）３０１ａを提供するとと
もに、カメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂ、脚部３４０Ａ，３４０Ｂ、及びストラップ取付
部３６０Ａ，３６０Ｂを取り付けてこれらを一体的に保持する部材である。
【００１６】
装置受け部３０２，３０３，３０４は、情報処理装置４と係合して装置載置面３０１ａ
内での情報処理装置４の移動を阻止するとともに、カメラシステム１及び情報処理装置４
の重さを利用者の体に逃がしやすくするものである。
【００１７】
第１の装置受け部３０２は、例えば、図２及び図４に示すように、基部３０１の装置載
置面３０１ａにおける手前側の端辺に沿って壁状に設けられており、情報処理装置４と当
接することにより、情報処理装置４の手前側への移動を阻止する。
【００１８】
第２の装置受け部３０３及び第３の装置受け部３０４は、それぞれ、装置載置面３０１
ａに載置された情報処理装置４における左上角部及び右上角部と係合し、装置載置面３０
１ａ内での情報処理装置４の位置の変動を規制する。第２の装置受け部３０３及び第３の
装置受け部３０４は、それぞれ、装置載置面３０１ａ内で移動可能な金具３０５と、金具
３０５と基部３０１とを連結するバンド３０６とを含む。
【００１９】
金具３０５は、情報処理装置４における角部で接続する２つの辺と対向する壁部と、該
壁部から情報処理装置４の表示面側に延出したヒレ部とを有する略Ｌ字型の係合部を有す
る。第２の装置受け部３０３の金具３０５は、係合部が情報処理装置４の左端面及び上端
面（奥方の端面）と係合する向きで配置され、第３の装置受け部３０４の金具３０５は、
係合部が情報処理装置４の右端面と上端面と係合する向きで配置される。
【００２０】
バンド３０６は、装置載置面３０１ａにおける中心方向に金具３０５を付勢し、情報処
理装置４の左右方向及び奥方側への移動を阻止する。
【００２１】
カメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂは、カメラ２を回転可能に支持する部位である。本実
施形態のカメラ支持器３におけるカメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂは、装置載置部３００
の基部３０１とは別体であり、ねじ止め等の方法により基部３０１に取り付けられている
。カメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂは、装置載置部３００の基部３０１における装置載置
面３０１ａとは反対側の面に取り付けられている。すなわち、カメラ２は、装置載置面３
０１ａを境として情報処理装置４が載置される側とは反対側となる位置で、カメラ支持部
３２０Ａ，３２０Ｂにより支持される。以下の説明では、２つのカメラ支持部３２０Ａ，
３２０Ｂの区別をしない場合には、カメラ支持部３２０と呼ぶ。
【００２２】
カメラ支持部３２０は、装置載置部３００の基部３０１に取り付ける取付部３２１と、
取付部３２１から分岐して延伸する延伸部３２２と、延伸部３２２に設けられた貫通ネジ
穴（雌ネジ）３２２ａと螺合するカメラ状態調節ネジ３２３とを含む。取付部３２１は、
角柱形状又は角筒形状で軸心方向に長い部位であり、延伸部３２２は、取付部３２１の側
面から軸心方向と略直交する方向に分岐して延出した部位である。延伸部３２２は、取付
部３２１と一体形成されていてもよいし、取付部３２１とは別体であり、ねじ止め等の方
法により取付部３２１に取り付けられていてもよい。延伸部３２２を含む取付部３２１は
、装置載置面３０１ａにおける左端部及び右端部のそれぞれに、取付部３２１の軸心方向
が装置載置面３０１ａにおける手前から奥に向かう方向（−Ｕ方向）となる向きで、延伸
部３２２間の距離がカメラ２の左右方向の寸法よりも長くなるように基部３０１に取り付
けられる。このため、延伸部３２２の貫通ネジ穴３２２ａは、延伸部３２２を含む取付部
３２１を基部３０１に取り付けた場合に、延伸部３２２をカメラ２の回転軸の軸心方向（
図１の左右方向）で貫通するように形成する。
【００２３】
カメラ状態調節ネジ３２３は、延伸部３２２の貫通ネジ穴３２２ａと螺合するネジ部３
２４と該ネジ部３２４の一端（頭部）に取り付けられたハンドル３２５とを有する。カメ
ラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４の長さは、例えば、図３の（ａ）に示すように、貫
通ネジ穴３２２ａの穴の深さ（すなわち延伸部３２２の左右方向の寸法）よりも大きくす
る。また、カメラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４の長さは、カメラ支持部３２０Ａ側
のカメラ状態調節ネジ３２３におけるネジ部３２４と、カメラ支持部３２０Ｂ側のカメラ
状態調節ネジ３２３におけるネジ部３２４との距離が、カメラ２の左右方向の寸法よりも
小さくなるように設定する。一方、カメラ２は、被写体を撮影する際に被写体に向ける面
（前面）２ａの左端と接する側面２ｂ及び右端と接する側面（図示せず）のそれぞれに、
図１及び図３の（ａ）に示したようなカメラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４と対応し
た寸法の円柱形状の空間を有する係合穴２００を設けておく。これにより、延伸部３２２
の貫通ネジ穴３２２ａと螺合したカメラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４をカメラ２の
係合穴２００に挿入することができるので、ネジ部３２４（カメラ支持器３）によりカメ
ラ２を回転可能に支持することができる。
【００２４】
また、図３の（ａ）に示したように、カメラ２の係合穴２００が有底穴である場合、カ
メラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４の先端部分を係合穴２００の底面に当接させ、ネ
ジ部３２４からカメラ２の側面に押圧荷重が印加されるようにすることで、カメラ２の回
転位置を固定することが可能となる。このように、本実施形態のカメラシステム１では、
カメラ状態調節ネジ３２３のネジ部３２４と係合してカメラ支持器３に回転可能に支持さ
れるカメラ２は、回転位置が固定された状態と、ネジ部３２４を支点として回転可能な状
態とに切り替え可能である。更に、本実施形態のカメラシステム１は、カメラ状態調節ネ
ジ３２３のネジ部３２４の先端同士の距離をカメラ２の左右方向の寸法よりも大きくする
ことで、カメラ支持器３からカメラ２を取り外すことができる。すなわち、カメラ支持部
３２０における支持機構である貫通ネジ穴３２２ａを有する延伸部３２２及びカメラ状態
調節ネジ３２３は、カメラ２における被写体に向ける面２ａの法線方向と装置載置部３０
０における装置載置面３０１ａとの角度が変更される態様でカメラ２を回転可能な状態と
、カメラ２をカメラ支持部３２０から取り外すことが可能な状態とに切り替え可能な構成
となっている。
【００２５】
また、本実施形態のカメラシステム１では、例えば、図４に示したように、装置載置部
３００の基部３０１における装置載置面３０１ａとは反対側の面３０１ｆからカメラ支持
部３２０の延伸部３２２に形成された貫通ネジ穴３２２ａの軸心Ｐまでの距離を、カメラ
２の係合穴２００の軸心からカメラ２の後端面２ｃの角部２ｄ，２ｅまでの距離よりも長
くする。これにより、回転移動するカメラ２の後端面２ｃの角部２ｄ，２ｅと基部３０１
との接触を防ぎ、カメラ２の回転範囲を大きくすることができる。
【００２６】
脚部３４０Ａ，３４０Ｂは、カメラシステム１を地面（床）や作業台等の略平坦な面に
置いた場合に姿勢を安定させるとともに、カメラ２を保護する部位である。本実施形態の
カメラ支持器３における脚部３４０Ａ，３４０Ｂは、装置載置部３００の基部３０１及び
カメラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂとは別体であり、それぞれ、ねじ止め等の方法によりカ
メラ支持部３２０Ａ，３２０Ｂに取り付けられている。以下の説明では、２つの脚部３４
０Ａ，３４０Ｂの区別をしない場合には、脚部３４０と呼ぶ。
【００２７】
脚部３４０は、例えば、角柱形状又は角筒形状で軸心方向に長い部材を、略Ｕ字型にな
るように成形した部材である。脚部３４０における軸心方向の端部３４１，３４２のそれ
ぞれは、カメラ支持部３２０の取付部３２１よりも左右方向で外方となる位置で、該取付
部３２１に取り付けられている。
【００２８】
脚部３４０における軸心方向の端部３４１，３４２を除く軸心方向の中間部分には、両
端部３４１，３４２を結ぶ方向とは異なる方向に延伸する接地部３４３が設けられている
。接地部３４３は、脚部３４０をカメラ支持部３２０に取り付けた場合に、手前から奥に
向かうにつれて端末設置部３００の基部３０１からの距離が長くなる向きで延伸する。ま
た、図４に示したように、脚部３００は、少なくとも、ＺＸ面と平行な側面視において撮
影範囲の中心となる方向（カメラ２の被写体に向ける面２ａの法線方向）が接地部３４３
の延伸方向と略一致するカメラ２の回転位置である場合に該カメラ２と地面や床面等との
接触を回避可能な寸法で形成する。
【００２９】
ストラップ取付部３６０Ａ，３６０Ｂは、カメラ支持器３にネックストラップやショル
ダーベルト等の吊り部材を取り付ける部位である。ストラップ取付部３６０Ａ，３６０Ｂ
は、装置載置部３００の基部３０１における左右方向の端面にそれぞれ設けられる。本実
施形態のカメラ支持器３におけるストラップ取付部３６０Ａ，３６０Ｂは、装置載置部３
００の基部３０１とは別体であり、それぞれ、ねじ止め等の方法により基部３０１に取り
付けられている。以下の説明では、２つのストラップ取付部３６０Ａ，３６０Ｂの区別を
しない場合には、ストラップ取付部３６０と呼ぶ。
【００３０】
ストラップ取付部３６０は、基部３０１における左右方向の端面に取り付けられるガイ
ド部３６１と、ガイド部３６１の任意の位置に固定された状態とガイド部３６１に設けら
れたレール３６２の延伸方向に沿って移動可能な状態とに切り替え可能なストラップ位置
調整機構３６３とを有する。
【００３１】
ストラップ位置調整機構３６３は、図３の（ｂ）に示したように、ガイド部３６１のレ
ール（折り返し部）３６２を挟んで配置されるＤ環保持部３６４と押圧板３６５とを、ハ
ンドル付きネジ３６６で締め付けることにより、ガイド部３６１の任意の位置に固定され
る。Ｄ環保持部３６４は、ストラップ等に設けられたフックをひっかけるＤ環３６７を保
持する部材であり、ハンドル付きネジ３６６を緩めることにより、Ｄ環３６７の向きを変
更することができる。
【００３２】
また、本実施形態のカメラシステム１における装置載置部３００の基部３０１は、例え
ば、図１及び図２に示したように、左右方向の端部であって、手前から奥に向かう方向に
おける略中央となる部分に、端末載置面（ＵＶ平面）３０１ａの面内方向と直交する方向
に貫通した凹部３０１ｂ，３０１ｃが形成されている。このため、本実施形態のカメラシ
ステム１は、基部３０１における左端側の凹部３０１ｂとストラップ取付部３６０Ａとに
より形成される貫通穴、及び基部３０１における右端側の凹部３０１ｃとストラップ取付
部３６０Ｂとにより形成される貫通穴のそれぞれを把持部として利用し、カメラシステム
１を持つことができる。本実施形態のカメラシステム１における端末載置部３００の基部
３０１は、例えば、図１及び図２に示したように、手前側及び奥側の端部のそれぞれに沿
って、貫通穴３０１ｄ，３０１ｅが設けられている。奥側の端部に沿って設けられた貫通
穴３０１ｄは、例えば、カメラシステム１を持ち歩く際の把持部として利用可能である。
また、基部３０１に設けられた凹部３０１ｂ，３０１ｃ、及び貫通穴３０１ｄ，３０１ｅ
は、例えば、情報処理装置４の冷却（放熱）にも利用可能である。
【００３３】
更に、本実施形態のカメラシステム１は、例えば、図４に示したように、装置載置部３
００に載置された情報処理装置４を覆って保護するカバー５を有する。カバー５は、例え
ば、ストラップ取付部３６０の奥方側の端部に設けられたピン３６８ａ，３６８ｂにより
、ストラップ取付部３６０に取り付けられる。カバー５は、装置載置部３００の装置載置
面３０１ａを覆う位置（閉じた位置）から、装置載置面３０１ａが開放される位置（例え
ば、図４に二点鎖線で示した位置）まで回転移動させることができ、かつ、閉じた位置及
び開放される位置のそれぞれで保持することができる。カバー５を閉じた位置で保持する
ことにより、情報処理装置４をカバー５で覆うことができるので、持ち運ぶ際、計測の前
後や合間等に、建設現場にある工具や建設資材等から情報処理装置４のパネル面（表示面
）を保護するできる。また、カバー５の角度を調節可能にすることで、作業時に開いたカ
バーを日除けとして利用することができ、屋外での作業による情報処理装置４の表示面の
視認性の低下を防ぐことができる。なお、カバー５は、上記のピン３６８ａ，３６８ｂに
限らず、例えば、トルクヒンジ、無段階ヒンジ等と呼ばれるヒンジにより、ストラップ取
付部３６０、装置載置部３００の基部３０１等に取り付けてもよい。
【００３４】
また、カメラ支持器３は、例えば、図５に示すように、カメラ２と端末４とを接続する
ケーブル（例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル）６の余剰分６０１を巻き
取る巻取部３０７や、ケーブル固定部３０８が設けられていてもよい。巻取部３０７及び
ケーブル固定部３０８は、例えば、装置載置部３００の基部３０１に設けられる。これに
より、カメラシステム１の下方に垂れ下がったケーブル６の余剰分６０１や、装置載置面
３０１ａの外側にはみ出たケーブル６による作業性の低下を防ぐことができる。また、こ
の種のカメラシステム１に用いるケーブル６は、例えば、情報処理装置４と接続する側の
端子６０２をＬ字型の端子とすることが好ましい。これにより、装置載置面３０１ａの外
側へのケーブル６のはみ出しを防ぐことができ、カメラシステム１を持った状態での作業
性の低下を防ぐことができる。
【００３５】
次に、図６及び図７を参照して、本実施形態のカメラシステム１を利用した配筋検査方
法について説明する。
【００３６】
図６は、第１の実施形態に係るカメラシステムによる鉄筋の撮影方法の一例を示す図で
ある。図７は、第１の実施形態に係るカメラシステムによる鉄筋の撮影方法の別の例を示
す図である。図６及び図７に示した＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｚ方向、及び−Ｚ方向は、そ
れぞれ、図１に示した＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｚ方向、及び−Ｚ方向と一致する。また、
図６及び図７に示した−Ｕ方向は、図１に示した−Ｕ方向と同様、カメラ支持器３の装置
載置面３０１ａにおいて奥方側となる方向である。
【００３７】
本実施形態のカメラシステム１を利用して配筋検査を行う場合、カメラシステム１の利
用者（検査員）７は、例えば、図６に示すように、情報処理装置４を載置したカメラシス
テム１を利用して、検査対象（被写体）である鉄筋２０の画像を撮影する。このとき、利
用者７は、ストラップ取付部３６０のＤ環３６７に取り付けたストラップ８を首にかける
ことにより、カメラ２の向き（被写体に向ける面２ａの法線方向の向き）のブレを防ぎ、
安定してカメラシステム１（カメラ支持器３）を把持することができる。また、利用者は
、ストラップ取付部３６０におけるストラップ位置調整機構３６３（Ｄ環３６７）の位置
及びストラップ８の長さを調整することにより、水平面に対する装置載置面３０１ａ（−
Ｕ方向）の角度θ１を調整することができる。
【００３８】
ここで、図６に示したように、脚部３４０における接地部３４３の延伸方向が水平面（
−Ｘ方向）と平行になるように利用者７がカメラシステム１を把持しているとすると、仰
角方向のカメラ２の向きは、装置載置面３０１ａ（−Ｕ方向）の角度と略同一の角度まで
の範囲で調整し固定することが可能である。
【００３９】
また、本実施形態のカメラシステム１では、図４に示したように、カメラ支持器３の向
きを固定した状態で、カメラ２の向きを、カメラ支持器３の下方を撮影可能な向き（下向
き）に変更することが可能である。このため、例えば、鉄筋２０の撮影範囲を変更するた
めに移動する際等に、利用者７は、カメラ２を下向きにし、カメラ２で撮影した利用者自
身の足元２１のライブビューを情報処理装置４で見ながら移動することができる。したが
って、カメラシステム１により足元２１の視界が遮られた状態であっても、安全確認をし
ながら移動することができ、効率よく鉄筋２０の画像を撮影することが可能となる。
【００４０】
更に、本実施形態のカメラシステム１は、上記のように、ストラップ取付部３６０にお
けるストラップ位置調整機構３６３（Ｄ環３６７）の位置を変更可能である。このため、
例えば、図７に示すように、ストラップ位置調整機構３６３（Ｄ環３６７）の位置を奥方
（−Ｕ方向）に移動させるとともにストラップ８を短くすることで、−Ｕ方向の角度（仰
角θ１）を大きくすることができる。これにより、上方向（仰角θ１方向）の撮影範囲を
大きくした場合にも、安定してカメラシステム１（カメラ支持器３）を把持することがで
き、ブレのない鮮明な画像を撮影することができる。したがって、本実施形態のカメラシ
ステム１では、安定してカメラシステム１（カメラ支持器３）を把持した状態で、壁筋に
おける高所部分や天井等の画像を撮影することができ、広範囲の配筋検査を効率よくかつ
精度よく行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態のカメラシステム１におけるカメラ支持器３の構成は、図１〜図５に
示した構成に限らず、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４２】
図８は、第１の実施形態に係るカメラシステムにおける装置支持部の第１の変形例を説
明する図である。図９は、第１の実施形態に係るカメラシステムにおける装置支持部の第
２の変形例を説明する図である。図８及び図９に示した＋Ｕ方向、−Ｕ方向、＋Ｖ方向、
及び−Ｖ方向は、それぞれ、図１に示した＋Ｕ方向、−Ｕ方向、＋Ｖ方向、及び−Ｖ方向
と一致する。
【００４３】
本実施形態のカメラシステム１における装置支持部３００は、図８に示すように、基部
３０１における装置載置面３０１ａ側に、バッテリ９等を収容する凹部３０１ｇが形成さ
れていてもよい。バッテリ９は、例えば、情報処理装置４やカメラ２に予備電力を供給す
ることに利用可能である。基部３０１に凹部３０１ｇを形成する場合、該凹部３０１ｇの
平面形状（ＵＶ平面での形状）を、例えば、図８に示したように、バッテリ９から引き出
された給電ケーブル９０１との干渉を回避する回避領域３０１ｈを有する形状とする。ま
た、基部３０１に凹部３０１ｇを形成する場合、該凹部３０１ｇの底面の一部を、貫通穴
３０１ｅにより装置載置面３０１ａとは反対側のカメラ２が配置される空間と連通させる
ことにより、バッテリ９が発した熱を効率よく放熱することができる。
【００４４】
また、基部３０１に凹部３０１ｇを形成する場合、該凹部３０１ｇには、バッテリ９の
代わりに、冷却ファン等を収容してもよい。
【００４５】
更に、本実施形態のカメラシステム１に適用するカメラ２及び情報処理装置４は、ＵＳ
Ｂケーブル等のケーブル６の代わりに、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）等の近距離無線
通信により接続されてもよい。この場合、例えば、図９に示すように、カメラ２と端末４
とを接続するケーブルが不要であるため、ケーブルの取り扱いに関する制限がなくなり、
作業性がより一層向上する。また、カメラ支持器３は、例えば、図９に示すように、端末
４との無線通信が可能な通信ユニットを含むスイッチ１０が設けられていてもよい。この
スイッチ１０は、例えば、押し釦スイッチであり、カメラ支持器３を持った状態で押下す
ることが可能な位置に設けられる。図９に示した例では、スイッチ１０は、装置載置部３
００の右端面に取り付けられたストラップ取付部３６０Ｂにおける装置載置面３０１ａと
同じ方向を向いた面であって、把持部として利用可能な基部３０１の凹部３０１ｃよりも
奥方となる位置に設けられている。このような位置に設けた場合、利用者７は、例えば、
カメラ支持器３における右端側の把持部を把持する右手の親指で、スイッチ１０を押すこ
とができる。これにより、例えば、スイッチ１０の押下を情報処理装置４における撮影動
作（シャッター動作）と連動させ、両手でカメラ支持器３を持った状態のまま画像を撮影
することが可能となる。なお、スイッチ１０と情報処理装置４とは、例えば、図示してい
ないケーブルで接続してもよいし、近距離無線通信で接続してもよい。スイッチ１０と情
報処理装置４とを近距離無線通信で接続する場合、カメラ支持器３には、スイッチ１０に
電力を供給するバッテリ（図示せず）を設ける。
【００４６】
また、その他、本実施形態のカメラ支持器３は、カメラ支持部３２０と脚部３４０とが
一体形成されていてもよい。また、カメラ２を支持する機構は、上記のようなハンドル付
きネジを利用した機構に限らず、例えば、トルクヒンジ、無段階ヒンジ等と呼ばれるヒン
ジを利用した機構であってもよい。
【００４７】
加えて、本実施形態に係るカメラ支持器３により支持するカメラは、上記のステレオカ
メラに限らず、単眼のカメラであってもよいし、ＴＯＦ（Time of Flight)方式の３次元
距離画像カメラ等であってもよい。
【００４８】
［第２の実施形態］
図１０は、第２の実施形態に係るカメラシステムの正面図及び側面図である。図１０に
示した＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｚ方向、−Ｚ方向、＋Ｕ方向、−Ｕ方向、＋Ｖ方向、及び
−Ｖ方向は、それぞれ、図１に示した＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｚ方向、−Ｚ方向、＋Ｕ方
向、−Ｕ方向、＋Ｖ方向、及び−Ｖ方向と一致する。
【００４９】
本実施形態のカメラシステム１において、第１の実施形態のカメラシステム１と異なる
点は、脚部３４０を省略した点と、カメラ２の側面２ｂ，２ｆに指かけ部２０１Ａ，２０
１Ｂを設けた点である。
【００５０】
脚部３４０を省略したことにより、カメラ支持器３の構成が簡素化され、カメラ支持器
３の軽量化や材料費の低減が可能となる。
【００５１】
また、カメラ２の側面２ｂ，２ｆに指かけ部２０１Ａ，２０１Ｂを設けた場合、例えば
、図１０の（ａ）に示すように、カメラ支持器３を把持する代わりに、装置載置部３００
の装置載置面３０１ａ（ストラップ取付部３６０）と、カメラ２の指かけ部２０１Ａ，２
０１Ｂとを利用してカメラ支持器３を持つことができる。例えば、利用者７は、左手７０
１の親指７０１ａでストラップ取付部３６０Ａにおける装置載置面３０１ａと連続した面
を押さえ、該左手の人差し指７０１ｂや中指を指かけ部２０１Ａにかける。同様に、利用
者７は、右手７０２の親指７０２ａでストラップ取付部３６０Ｂにおける装置載置面３０
１ａと連続した面を押さえ、該右手の人差し指７０２ｂや中指を指かけ部２０１Ｂにかけ
る。このとき、利用者７は、左手７０１における指かけ部２０１Ａにかけた指７０１ｂ、
及び右手７０２における指かけ部２０１Ｂにかけた指７０２ｂの開き具合（曲げ具合）を
調整することにより、装置載置面３０１ａに対するカメラ２の向きを微調整することがで
きる。
【００５２】
このような持ち方が可能な場合、例えば、カメラ支持器３によりカメラ２を回転移動が
可能な状態で支持しておき、カメラ２の指かけ部２０１Ａ，２０１Ｂに指７０１ｂ，７０
２ｂをかけてカメラ２の向きを固定することができる。ここで、カメラ２の後端面（被写
体に向ける面２ａとは反対側の面）２ｃから支持位置（カメラ２の回転軸の軸心Ｐ）まで
の距離Ｌ１が該後端面２ｃからカメラ２の重心までの距離Ｌ２よりも短いとすると、カメ
ラ２の指かけ部２０１Ａ，２０１Ｂから指を離すことにより、カメラ２は回転移動して下
向きになる。このため、利用者７は、カメラ２の向きを下向きに変更するための作業をす
ることなく、カメラ２を下向きにして自身の足元の映像を情報処理装置４で見ることがで
きる。
【００５３】
なお、本実施形態のカメラシステム１（カメラ支持器３）も、第１の実施形態のカメラ
システム１と同様、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  カメラシステム
２  カメラ
２００  係合穴
２０１Ａ，２０１Ｂ  指かけ部
３  カメラ支持器
３００  装置載置部
３０１  基部
３０１ａ  装置載置面
３０１ｂ，３０１ｃ  凹部
３０１ｄ，３０１ｅ  貫通穴
３０２，３０３，３０４  装置受け部
３０５  金具
３０６  バンド
３０７  巻取部
３０８  ケーブル固定部
３２０Ａ，３２０Ｂ  カメラ支持部
３２１  取付部
３２２  延伸部
３２２ａ  貫通ネジ穴
３２３  カメラ状態調整ネジ
３２４  ネジ部
３２５  ハンドル
３４０Ａ，３４０Ｂ  脚部
３４１，３４２  端部
３４３  接地部
３６０Ａ，３６０Ｂ  ストラップ取付部
３６１  ガイド部
３６２  レール
３６３  ストラップ位置調整機構
３６４  Ｄ環保持部
３６５  押圧板
３６６  ハンドル付きネジ
３６７  Ｄ環
３６８ａ，３６８ｂ  ピン
４  情報処理装置
５  カバー
６  ケーブル
７  利用者
８  ストラップ
９  バッテリ
９０１  給電ケーブル
１０  スイッチ
２０  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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