(57)【要約】【課題】階段の降段が可能である膝継手を提供する。【解決手段】大腿義足に組み込まれる膝継手１であって、大腿側部材２と、下腿側部材３と、連結機構１０と、を備えており、連結機構１０は、第一端部１１ａが第一連結軸２１によって大腿側部材１に対して回転可能に連結され、第二端部１１ｂが下腿側部材２に対して回転可能に連結された第一リンク部材１１と、第一端部１２ａが大腿側部材１に回転可能に連結され第二端部１２ｂが下腿側部材２に回転可能に連結された第二リンク部材１２と、第二端部１１ｂを支点とする第一リンク部材１１の後方への回転を停止する第一回転規制部材３１と、を備えており、第四連結軸２４は、第一回転規制部材３１によって第二端部１１ｂを支点とする第一リンク部材１１の後方への回転が停止した状態において、大腿側部材２の第一連結軸２１周りの回転に伴って上下方向に移動するように下腿側部材３に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿義足に組み込まれる膝継手であって、
大腿義足における大腿部に装着されるソケットに連結される大腿側部材と、
大腿義足における下肢部材に連結される下腿側部材と、
前記大腿側部材と前記下腿側部材とを相対的に移動可能に連結する連結機構と、を備えており、
該連結機構は、
第一端部が第一連結軸によって前記大腿側部材に対して回転可能に連結され、第二端部が第二連結軸によって前記下腿側部材に対して回転可能に連結された第一リンク部材と、
立脚状態において、第一端部が第三連結軸によって前記第一連結軸よりも後方の位置で前記大腿側部材に回転可能に連結され、第二端部が第四連結軸によって前記第二連結軸よりも後方の位置で前記下腿側部材に回転可能に連結された第二リンク部材と、
第二端部を支点とする前記第一リンク部材の後方への回転を停止する第一回転規制部材と、を備えており、
前記第四連結軸は、
前記第一回転規制部材によって第二端部を支点とする前記第一リンク部材の後方への回転が停止した状態において、前記大腿側部材の第一連結軸周りの回転に伴って上下方向に移動するように前記下腿側部材に連結されている
ことを特徴とする膝継手。
【請求項２】
前記第四連結軸の下方への移動速度を調整する移動速度調整部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の膝継手。
【請求項３】
前記連結機構は、
第一端部が前記第一連結軸に回転可能に連結され第二端部が前記第四連結軸に回転可能に連結された第一連結軸保持部を備えており、
該第一連結軸保持部は、
前記第四連結軸が下方に移動した状態において、前記第四連結軸を支点とする前記第一端部の前方への揺動が規制されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の膝継手。
【請求項４】
前記第一リンク部材は、
前記第一連結軸が該第一リンク部材の第一端部と第二端部との間で移動可能に設けられており、
前記連結機構は、
前記第四連結軸の下方への移動を制限する切換機構と、
前記大腿側部材が前記第三連結軸を支点として前方にのみ回転するように該大腿側部材の回転方向を制限する第三回転規制部材と、を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の膝継手。
【請求項５】
前記第三回転規制部材が、
前記大腿側部材に固定された歯車部材と、
前記下腿側部材に固定されたラック状部材と、を有するラチェット機構である
ことを特徴とする請求項４記載の膝継手。
【請求項６】
前記ラック状部材は、
前記切換機構によって前記第四連結軸の移動が制限された状態において、第二端部を支点として前記第二リンク部材が前方に回転すると前記歯車部材が係合するように配設されている
ことを特徴とする請求項５記載の膝継手。
【請求項７】
前記第二端部を支点として前記第一リンク部材が前方へ回転した際に、前記第一連結軸の下方への移動を制限する第一連結軸移動規制機構を有している
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の膝継手。
【請求項８】
前記大腿側部材が該膝継手の屈曲方向と交差する方向に沿って傾くことを防止する傾き防止部材を備えている。
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の膝継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膝継手に関する。さらに詳しくは、大腿切断患者（膝より上の大腿部を切断した患者）や膝離断患者が使用する大腿義足に組み込まれる膝継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、世界中で多くの下肢切断者が生活している。下肢切断者にとって、義足は日々の生活の中で欠かすことのできない身体の一部ともいえ、日常生活の快適性は、義足の性能に依るところが大きい。下肢切断者のうち、大腿切断者は、膝関節の欠損の影響により、健常者や下腿切断者と比較して運動能力が著しく低下する。したがって、大腿切断者が使用する大腿義足では膝に相当する部分である膝継手の機能が重要である。
【０００３】
現在、市販されている膝継手では安全な平地歩行が可能であるが、一般的に大腿義足による階段昇段、特に、健常者と同様に交互の脚で階段を昇ることは難しい。そこで、膝継手に電子制御（アクチュエータを含む）を用いることで、平地歩行や階段昇降などの歩行において健常者と同様な動作を可能にする大腿義足が開発、市販されている。しかし、電子制御式膝継手は価格が高くメンテナンス等の問題も存在するので、経済的な理由から、電子制御式膝継手を有する大腿義足は普及していない。
【０００４】
一方、電子制御を使わない機械式膝継手は比較的安価に製造、保守管理することができるため、機械式膝継手を有する大腿義足は、多くの人に普及できる可能性がある。
しかし、一般的に機械式膝継手は機能面で電子制御式膝継手に劣っているという問題が存在する。
【０００５】
かかる問題を解決する技術として、大腿切断者にとって困難な運動課題であった階段昇段を可能とする機械式膝継手が開発されている（例えば特許文献１、非特許文献１等）。この膝継手は、４節リンク機構を基礎にし、４節リンク内の1つのリンクの長さを可変にしており、階段昇段時の義足立脚期において、膝継手に加わる荷重によって膝継手が伸展するようになっている。このため、特許文献１等に開示されている機械式膝継手が組み込まれた大腿義足を使用すれば、平地歩行を可能としつつ、健常者と同様に交互の脚で階段を昇段することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９６７６９７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Inoue, K., Tanaka, T., Wada, T., Tachiwana, S., Development of a Passive Knee Mechanism that Realizes Level Walk and Stair Ascent Functions for Transfemoral Prosthesis, Proceedings of 6th IEEE RAS/EMBS International Conference on Biomedical Robotics and Biomechatronics (BioRob), pp.522-527, 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１等に開示されている機械式膝継手が組み込まれた大腿義足では、降段時において膝を適切に屈曲させることができず、スムースに階段を降段することができない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、階段の降段が可能である膝継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の膝継手は、大腿義足に組み込まれる膝継手であって、大腿義足における大腿部に装着されるソケットに連結される大腿側部材と、大腿義足における下肢部材に連結される下腿側部材と、前記大腿側部材と前記下腿側部材とを相対的に移動可能に連結する連結機構と、を備えており、該連結機構は、第一端部が第一連結軸によって前記大腿側部材に対して回転可能に連結され、第二端部が第二連結軸によって前記下腿側部材に対して回転可能に連結された第一リンク部材と、立脚状態において、第一端部が第三連結軸によって前記第一連結軸よりも後方の位置で前記大腿側部材に回転可能に連結され、第二端部が第四連結軸によって前記第二連結軸よりも後方の位置で前記下腿側部材に回転可能に連結された第二リンク部材と、第二端部を支点とする前記第一リンク部材の後方への回転を停止する第一回転規制部材と、を備えており、前記第四連結軸は、前記第一回転規制部材によって第二端部を支点とする前記第一リンク部材の後方への回転が停止した状態において、前記大腿側部材の第一連結軸周りの回転に伴って上下方向に移動するように前記下腿側部材に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、降段時において、大腿側部材を下腿側部材に対して適切に屈曲させることができるので、スムースに階段を降段することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略前方斜視説明図である。
【図２】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略後方斜視説明図である。
【図３】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略正面図である。
【図４】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略背面図である。
【図５】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略右側面図である。
【図６】本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａを除いた状態の説明図である。
【図７】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において屈曲している状態の概略前方斜視説明図である。
【図８】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において屈曲している状態の概略後方斜視説明図である。
【図９】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において屈曲している状態の概略右側面図である。
【図１０】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において屈曲している状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａを除いた状態の説明図である。
【図１１】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において伸展している状態の概略前方斜視説明図である。
【図１２】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において伸展している状態の概略後方斜視説明図である。
【図１３】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において伸展している状態の概略右側面図である。
【図１４】本実施形態に係る膝継手１の昇段時において伸展している状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａを除いた状態の説明図である。
【図１５】本実施形態に係る膝継手１の降段時において屈曲している状態の概略前方斜視説明図である。
【図１６】本実施形態に係る膝継手１の降段時において屈曲している状態の概略後方斜視説明図である。
【図１７】本実施形態に係る膝継手１の降段時において屈曲している状態の概略右側面図である。
【図１８】本実施形態に係る膝継手１の降段時において屈曲している状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａを除いた状態の説明図である。
【図１９】（Ａ）は本実施形態に係る膝継手１の平地での立脚状態の概略断面説明図であり、（Ｂ）は本実施形態に係る膝継手１の降段時において屈曲している状態の概略断面説明図である。
【図２０】（Ａ）は本実施形態に係る膝継手１の昇段時において屈曲している状態の概略断面説明図であり、（Ｂ）は本実施形態に係る膝継手１の昇段時において伸展している状態の概略断面説明図である。
【図２１】（Ａ）は本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦの平地での立脚状態の概略断面説明図であり、（Ｂ）は本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦの降段時において屈曲している状態の概略断面説明図である。
【図２２】（Ａ）は本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦの昇段時において屈曲している状態の概略断面説明図であり、（Ｂ）は本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦの昇段時において伸展している状態の概略断面説明図である。
【図２３】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の平地での立脚状態の概略前方斜視説明図である。
【図２４】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の平地での立脚状態の概略正面図である。
【図２５】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の平地での立脚状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａを除いた状態の説明図である。
【図２６】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の降段時において膝継手１が屈曲している状態の概略前方斜視説明図である。
【図２７】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の降段時において膝継手１が屈曲している状態の概略右側面図であって、右側の側壁部材３ａおよび右側のアーム８１を除いた状態の説明図である。
【図２８】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の平地での立脚状態の部分説明図であり、（Ａ）は概略正面図であり、（Ｂ）は概略前方斜視説明図である。
【図２９】傾き防止機構８０を設けた膝継手１の部分説明図であり、（Ａ）は平地での立脚状態において右側の側壁部材３ａを除いた状態の概略右側面図であり、（Ｂ）は降段時に膝継手１が屈曲している状態において右側の側壁部材３ａを除いた状態の概略右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態の膝継手は、大腿切断患者が使用する大腿義足に組み込まれる機械式の膝継手であって、階段の降段がスムースに行えるような構造としたことに特徴を有している。
【００１４】
＜大腿義足ＰＦ＞
まず、本実施形態の膝継手１を説明する前に、本実施形態の膝継手１が組み込まれる大腿義足ＰＦについて説明する。
【００１５】
大腿義足ＰＦは大腿切断患者の大腿部に装着されるものであり、大腿部に装着されるソケットＳと、人の下肢に相当する下肢部材ＦＣと、ソケットＳと下肢部材ＦＣとを連結する膝継手１と、を有している（図２１、図２２参照）。膝継手１は、人の足の膝関節として機能するものであり、ソケットＳと下肢部材ＦＣとの間で屈曲する機能を有している。具体的には、大腿義足ＰＦを大腿部に装着した状態において、ソケットＳに対して下肢部材ＦＣが後方には屈曲するが、ソケットＳに対して下肢部材ＦＣが前方には屈曲しないような構造を有している。
【００１６】
したがって、大腿義足ＰＦを大腿部に装着した人が交互に脚を動かして歩行すれば、大腿義足ＰＦの膝継手１が脚の動きに追従して適切に屈曲伸展するので、人がスムースに平地を歩行することができる。
【００１７】
しかも、本実施形態の膝継手１を使用すれば、膝継手１に力が加わった際に膝継手１の屈曲を適切に制御できるので、大腿義足ＰＦを大腿部に装着した人が階段をスムースに昇降することができる。
【００１８】
＜本実施形態の膝継手１＞
以下、大腿義足ＰＦに組み込まれる本実施形態の膝継手１について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
なお、本実施形態の膝継手１の基本的な構造については、平地での立脚状態の図面（図１〜図６）に基づいて説明する。
【００２０】
また、以下の説明において、前後方向および上下方向という場合には、膝継手１が立脚状態となっている状態を基準として、前後方向および上下方向を定義している。例えば、図５では、左右方向が前後方向に相当する。そして、図２１、図２２に示すように、前後方向における前方は人に大腿義足ＰＦを取り付けた際の体の前方を意味しており、後方は人に大腿義足ＰＦを取り付けた際の体の後方を意味している。
【００２１】
＜基本構成＞
図１〜図６に示すように、膝継手１は、大腿義足ＰＦにおけるソケットＳに連結される大腿側部材２と、大腿義足ＰＦにおける下肢部材ＦＣに装着される下腿側部材３と、大腿側部材２と下腿側部材３とを相対的に移動可能に連結する連結機構１０と、を備えている。
【００２２】
＜大腿側部材２＞
図１〜図６に示すように、大腿側部材２は、その上端が直接またはピラミッドアダプタなどの連結器具を介してソケットＳに連結されるものであり、同一形状の一対の板状の部材２ａ，２ａによって形成されている。具体的には、一対の板状の部材２ａ，２ａは、側面視で略Ｌ字状に形成されており、その角部が前方に位置するように先端部ａがソケットＳに連結されている（図２１、図２２参照）。なお、一対の板状の部材２ａ，２ａの下辺部には、連結機構１０の第一リンク部材１１の第一端部１１ａおよび第二リンク部材１２の第二端部１２ａが第一連結軸２１および第三連結軸２３によってそれぞれ連結されている。
【００２３】
なお、大腿側部材２は必ずしも上述したような形状に限られない。ソケットＳを適切に連結でき、後述する連結機構１０によって所定の動きが実現できるような形状に形成されていればよい。
【００２４】
また、大腿側部材２は、上述したような同一形状の一対の部材によって形成したものに限られない。例えば、一つの部材で大腿側部材２を形成してもよいし、複数の異なる形状の部材を組み合わせて大腿側部材２を形成してもよい。
【００２５】
＜下腿側部材３＞
図１〜図６に示すように、下腿側部材３は、板状部材によって形成されたベース部材３ｂを有している。このベース部材３ｂは、直接またはピラミッドアダプタなどの連結器具を介して下肢部材ＦＣと連結される部分である。
【００２６】
ベース部材３ｂの上面には、一対の側壁部材３ａ，３ａが立設されている。この一対の側壁部材３ａ，３ａは連結機構１０が取り付けられる部分である。つまり、一対の側壁部材３ａ，３ａが連結機構１０によって大腿側部材２に連結されている。この一対の側壁部材３ａ，３ａは、その前方の上端が上方に凸となった略弧状の面（弧状面）に形成されており、その後方の上端が前後方向に延びる平坦面に形成されている。
【００２７】
そして、一対の側壁部材３ａ，３ａの弧状面は、後述する第一リンク部材１１が第二連結軸２２を支点として前方へ回転した際に、その前方部分が第一連結軸１１と接触して第一連結軸１１の下方への移動を制限するように形成されている（図１１〜図１４参照）。この一対の側壁部材３ａ，３ａの弧状面が、特許請求の範囲にいう第一連結軸移動規制機構に相当する。
【００２８】
なお、上記例では、ベース部材３ｂおよび一対の側壁部材３ａ，３ａを板状の部材によって形成したが、ベース部材３ｂや一対の側壁部材３ａ，３ａを形成する部材はとくに限定されない。
また、下腿側部材３の形状も必ずしも上述したような形状に限られない。連結機構１０を適切に取り付けることができ、連結機構１０の作動を維持できるようになっていればよい。
【００２９】
＜連結機構１０＞
図１〜図６に示すように、下腿側部材３の一対の側壁部材３ａ，３ａには、連結機構１０の各部材が取り付けられている。この連結機構１０は、大腿側部材２と下腿側部材３とを相対的に移動可能に連結するものである。具体的には、下腿側部材３に対して大腿側部材２が前後方向および上下方向に移動可能かつ前後方向に回動可能となるように、大腿側部材２を下腿側部材３に連結するものである。
【００３０】
＜第一連結軸２１＞
図１〜図６に示すように、連結機構１０は、大腿側部材２の一対の板状の部材２ａ，２ａを幅方向に沿って連通する第一連結軸２１を備えている。具体的には、大腿側部材２の一対の板状の部材２ａ，２ａの角部を貫通するように第一連結軸２１が設けられている。この第一連結軸２１は、一対の板状の部材２ａ，２ａに対して回転可能に連結されている。
【００３１】
なお、第一連結軸２１は、一対の板状の部材２ａ，２ａに挿通された状態において、一対の側壁部材３ａ，３ａの上方に位置するように設けられている。
【００３２】
＜第一リンク部材１１＞
図１〜図６に示すように、下腿側部材３の一対の側壁部材３ａ，３ａの外方には、一対の第一リンク部材１１，１１が設けられている。この一対の第一リンク部材１１，１１は、その第一端部１１ａが第一連結軸２１の両端部に回転可能に連結されている。つまり、第一連結軸２１によって、一対の第一リンク部材１１，１１の第一端部１１ａと大腿側部材２（つまり一対の板状の部材２ａ，２ａ）とが回転可能に連結されている。
【００３３】
一対の第一リンク部材１１，１１の第一端部１１ａには長孔１１ｇが形成されており、この長孔１１ｇに第一連結軸２１が回転可能に挿通されている。この長孔１１ｇは、第一リンク部材１１の軸方向（つまり第一端部１１ａと第二端部１１ｂを繋ぐ方向）に沿って延びる孔である。このため、第一連結軸２１は、他の部材の制限がなければ、長孔１１ｇ内で回転可能かつ長孔１１ｇに沿って自由に移動できるようになっている。例えば、大腿義足ＰＦが接地している場合などのように、大腿側部材２を下肢側部材３に接近させるような力が加わっている場合には、第一連結軸２１は長孔１１ｇに沿って下方に移動する。一方、遊脚時等のように、大腿側部材２と下肢側部材３とを接近させるような力が加わっていない場合には、第一連結軸２１は長孔１１ｇに沿って上方に移動する。
【００３４】
この一対の第一リンク部材１１，１１の第二端部１１ｂは、一対の第二連結軸２２，２２によって一対の側壁部材３ａ，３ａにそれぞれ回転可能に連結されている。つまり、一対の第一リンク部材１１，１１は、一対の第二連結軸２２，２２を支点として第一端部１１ａが前後方向に揺動可能に設けられている。
【００３５】
なお、上記例では、一対の第一リンク部材１１，１１は、幅方向に比べて軸方向が長い短冊状の部材によって形成されているが、一対の第一リンク部材１１，１１の形状はとくに限定されない。後述するような動きを実現できる形状であればよい。
【００３６】
＜第二リンク部材１２＞
図１〜図６に示すように、一対の側壁部材３ａ，３ａと大腿側部材２との間には、一対の第二リンク部材１２，１２がそれぞれ設けられている。一対の第二リンク部材１２，１２の第一端部１２ａは、第三連結軸２３によって大腿側部材２と回転可能に連結されている。具体的には、大腿側部材２の一対の板状の部材２ａ，２ａの下辺部において、第一連結軸２１が連結された位置よりも後方の位置に第三連結軸２３が挿通されている（図１９（Ａ）参照）。言い換えれば、一対の第二リンク部材１２，１２の第一端部１２ａは、立脚状態では、一対の第一リンク部材１１，１１の第一端部１１ａよりも後方に位置するように、大腿側部材２に連結されている。
【００３７】
なお、図１〜図６に示すような立脚状態では、第一連結軸２１と第三連結軸２３がほぼ同じ高さになるように、第一連結軸２１および第三連結軸２３によって一対の第一リンク部材１１，１１および一対の第二リンク部材１２，１２が大腿側部材２に連結されていることが望ましい。
【００３８】
この一対の第二リンク部材１２，１２の第二端部１２ｂには一対の第四連結軸２４，２４が回転可能に挿通されている（図１９（Ａ）参照）。この一対の第四連結軸２４，２４は、その先端が一対の側壁部材３ａ，３ａにそれぞれ設けられた貫通孔３ｇを貫通している。この貫通孔３ｇは、上下方向に沿って延びる長孔であり、一対の第四連結軸２４，２４は貫通孔３ｇの軸方向に沿って回転可能かつ移動可能に設けられている。
【００３９】
そして、貫通孔３ｇは一対の第二連結軸２２，２２が設けられている位置よりも後方に設けられており、立脚状態では、一対の第四連結軸２４，２４が最も上方に移動した状態となる高さおよび長さに形成されている。
【００４０】
なお、上記例では、一対の第二リンク部材１２，１２は、幅方向に比べて軸方向が長い短冊状の部材によって形成されているが、一対の第二リンク部材１２，１２の形状はとくに限定されない。後述するような動きを実現できる形状であればよい。
【００４１】
以上のように、本実施形態の膝継手１の連結機構１０では、第一〜第四連結軸２１〜２４によって、大腿側部材２、一対の第一リンク部材１１，１１、一対の第二リンク部材１２，１２、一対の側壁部材３ａ，３ａが連結されている。つまり、大腿側部材２、一対の第一リンク部材１１，１１、一対の第二リンク部材１２，１２および一対の側壁部材３ａ，３ａは、一対の板状の部材２ａ，２ａの角部が一対の第一リンク部材１１，１１の軸方向に沿って移動可能かつ、一対の第二リンク部材１２，１２の第二端部１２ｂが上下方向に沿って移動可能となった４節リンク構造を形成している。したがって、大腿側部材２は、一対の側壁部材３ａ，３ａ、つまり、下肢側部材３に対して前後方向および上下方向に移動可能かつ、下肢側部材３に対して前後方向に回転できる。
【００４２】
なお、以下の説明では、大腿側部材２、一対の第一リンク部材１１，１１、一対の第二リンク部材１２，１２および一対の側壁部材３ａ，３ａが形成する４節リンク構造を単に４節リンク（または連結機構１０の４節リンク）という場合がある。
【００４３】
＜膝継手１の屈曲伸展制御構造＞
本実施形態の膝継手１は、連結機構１０が上述したような４節リンク構造を有しているので、本実施形態の膝継手１を大腿義足ＰＦに採用すれば、大腿義足ＰＦと下肢部材ＦＣとの間の屈曲伸展をスムースに行うことができる。一方、人の歩行や階段の昇降を行う際には、大腿義足ＰＦと下肢部材ＦＣとの間における膝継手１の屈曲伸展をある程度制限することが必要になる。このため、本実施形態の膝継手１は、膝継手１の屈曲伸展を制御するために、連結機構１０を構成する各部材の動きを制御する以下のような機構を有している。
【００４４】
＜切換機構４０＞
まず、本実施形態の膝継手１は、一対の第四連結軸２４，２４の一対の側壁部材３ａ，３ａの貫通孔３ｇに沿った移動、つまり、一対の第二リンク部材１２，１２の第二端部１２ｂの上下方向の移動を制限する切換機構４０を有している。
【００４５】
図１〜図６に示すように、一対の側壁部材３ａ，３ａの貫通孔３ｇ、言い換えれば、一対の第四連結軸２４，２４よりも後方かつ一対の側壁部材３ａ，３ａの外面には、切換機構４０の一対の移動防止部材４１，４１が設けられている。
【００４６】
この一対の移動防止部材４１，４１には、前後方向に沿って移動可能に設けられた部材である。この一対の移動防止部材４１，４には、その前端から前方に突出した保持突起４１ａが設けられている（図１、図２では下方の突起部分）。この保持突起４１ａは、一対の移動防止部材４１，４１が前方に移動した際にはその先端部が一対の第四連結軸２４，２４における一対の側壁部材３ａ，３ａの外面から突出した端部（突出端部）の移動経路（貫通孔３ｇに沿って移動する経路）に配置され、一対の移動防止部材４１，４１が後方に移動した際にはその先端が突出端部の移動経路よりも後方に配置されるように設けられている。以下では、前者の状態を一対の移動防止部材４１，４１が移動規制位置に配置した状態といい、後者の状態を一対の移動防止部材４１，４１が退避位置に配置した状態という。
【００４７】
しかも、保持突起４１ａは、一対の移動防止部材４１，４１が移動規制位置に配置されると、一対の第四連結軸２４，２４が貫通孔３ｇ内において最も上方に移動した状態で一対の第四連結軸２４，２４を保持することができる一方、一対の第四連結軸２４，２４が最も上方に位置した状態よりも下方に位置した状態では保持突起４１ａは移動規制位置まで移動できないようになっている。例えば、移動規制位置に配置された状態において、その上端が貫通孔３ｇ内において最も上方に移動した状態における一対の第四連結軸２４，２４の下端の位置よりも若干下方に位置し、その下端が貫通孔３ｇよりも下方に位置するように保持突起４１ａを形成する。すると、一対の移動防止部材４１，４１の保持突起４１ａを上述したように機能させることができる。
【００４８】
一対の移動防止部材４１，４１を前後方向に移動させる方法はとくに限定されない。以下のような構成とすれば、一対の第二リンク部材１２，１２の移動に合わせて、移動規制位置と退避位置との間で一対の移動防止部材４１，４１を適切なタイミングで移動させることができる。
【００４９】
図１〜図６に示すように、一対の移動防止部材４１，４１に、前後方向に沿って延びる長孔４１ｈをそれぞれ形成し、その長孔４１ｈに一対の側壁部材３ａ，３ａの外面に立設された一対の案内軸４２，４２を挿通した状態とする。また、一対の移動防止部材４１，４１を常時前方に付勢する付勢する付勢部材４３を設ける。例えば、一対の移動防止部材４１，４１の前端部と後述する一対の第一回転規制部材３１，３１との間に、前後方向に伸縮するバネ等を付勢部材４３として設ける。そして、一対の移動防止部材４１，４１の上部に、一対の側壁部材３ａ，３ａの後部上面に配置される一対の作動軸４４，４４をそれぞれ設ける。この一対の作動軸４４，４４は、その先端部が一対の第二リンク部材１２，１２の揺動径路に配置される長さに形成する（図４参照）。さらに、一対の作動軸４４，４４は、一対の移動防止部材４１，４１が移動規制位置と退避位置との間のどの位置にあっても、一対の第二リンク部材１２，１２が一定以上後方に揺動すると、揺動した一対の第二リンク部材１２，１２が接触する位置に配置する。
【００５０】
上記のごとき構成とすれば、一対の第二リンク部材１２，１２が一対の作動軸４４，４４に接触していない状態において、一対の第四連結軸２４，２４が一対の移動防止部材４１，４１の保持突起４１ａの上端よりも上方まで移動すれば、付勢部材４３によって一対の移動防止部材４１，４１を移動規制位置に移動させることができる。すると、一対の第四連結軸２４，２４を貫通孔３ｇの最上部に配置した状態で保持できる。言い換えれば、一対の第二リンク部材１２，１２の第二端部１２ｂを、貫通孔３ｇの最上部に配置した状態で、上下方向の移動を固定しておくことができる。
【００５１】
一方、一対の第二リンク部材１２，１２が後方に揺動して一対の作動軸４４，４４に接触し一対の作動軸４４，４４を後方に押すように移動すれば、一対の移動防止部材４１，４１を退避位置に配置することができる。すると、一対の第四連結軸２４，２４を貫通孔３ｇ内において自由に上下に移動できる状態とすることができる。言い換えれば、一対の第二リンク部材１２，１２の第二端部１２ｂが、上下方向に沿って自由に移動できる状態とすることができる。
【００５２】
＜第一回転規制部材３１＞
本実施形態の膝継手１は、一対の第一リンク部材１１，１１の後方への回転を停止する一対の第一回転規制部材３１，３１を有している。この一対の第一回転規制部材３１，３１は、一対の側壁部材３ａ，３ａの外面に設けられた突起状の部材であり、一対の第一リンク部材１１，１１が一対の第二連結軸２２を支点として後方に揺動する径路に設けられている。つまり、一対の第一リンク部材１１，１１が一対の第二連結軸２２を支点として後方に一定角度揺動すると、一対の第一回転規制部材３１，３１が一対の第一リンク部材１１，１１と接触して一対の第一リンク部材１１，１１がそれ以上後方に揺動できなくなる位置に一対の第一回転規制部材３１，３１は設けられている。つまり、一対の第一回転規制部材３１，３１に一対の第一リンク部材１１，１１が接触すると、連結機構１０の４節リンク全体の後方への揺動を制限することができる。
【００５３】
一対の第一リンク部材１１，１１が後方に揺動できなくなる角度はとくに限定されず、４節リンクを形成する各部材の長さや形状等によって適切に調整される。例えば、図１〜図５に示すような構造を有する場合であれば、一対の第一リンク部材１１，１１が上下方向に対して１８〜２０°後方に傾いたときに、一対の第一リンク部材１１，１１と接触する位置に、一対の第一回転規制部材３１，３１が設けることができる。
【００５４】
＜第二回転規制部材３２＞
本実施形態の膝継手１は、一対の第二リンク部材１２，１２の前方への回転を停止する一対の第二回転規制部材３２，３２を有している。この一対の第二回転規制部材３２，３２は、一対の側壁部材３ａ，３ａの内面に設けられた突起状の部材である。この一対の第二回転規制部材３２，３２は、一対の第四連結軸２４，２４が一対の移動防止部材４１，４１によって保持された状態において、一対の第二リンク部材１２，１２が一対の第四連結軸２４，２４を支点として前方に揺動する径路に設けられている。つまり、一対の第四連結軸２４，２４が一対の移動防止部材４１，４１によって保持された状態において、一対の第二リンク部材１２，１２が一対の第四連結軸２４，２４を支点として前方に一定角度揺動すると、一対の第二回転規制部材３２，３２が一対の第二リンク部材１２，１２と接触して一対の第二リンク部材１２，１２がそれ以上前方に揺動できなくなる位置に一対の第二回転規制部材３２，３２は設けられている。つまり、一対の第二回転規制部材３２，３２に一対の第二リンク部材１２，１２が接触すると、連結機構１０の４節リンク全体の前方への揺動を制限することができる。
【００５５】
一対の第二リンク部材１２，１２が前方に揺動できなくなる角度はとくに限定されず、４節リンクを形成する各部材の長さや形状等によって適切に調整される。例えば、図１〜図５に示すような構造を有する場合であれば、一対の第二リンク部材１２，１２が上下方向に対して４９〜５１°前方に傾いたときに、一対の第二リンク部材１２，１２と接触する位置に、一対の第二回転規制部材３２，３２が設けることができる。
【００５６】
＜第三回転規制部材５０＞
本実施形態の膝継手１は、一対の第二回転規制部材３２，３２によって一対の第二リンク部材１２，１２の揺動が停止されると、大腿側部材２の回転を固定する第三回転規制部材５０を有している。より具体的には、一対の第二回転規制部材３２，３２によって一対の第二リンク部材１２，１２の揺動が停止されると、大腿側部材２の前方への回転（図２０では反時計回り）は許容するが、大腿側部材２の後方への回転（図２０では時計回り）ができないようにする第三回転規制部材５０を有している。
【００５７】
この第三回転規制部材５０の構成は、上記機能を発揮する構成であればよく、とくに限定されないが、以下のようなラチェット機構とすることができる。図２、図３に示すように、一対の第二リンク部材１２，１２の第一端部１２ａと大腿側部材２との間には第三回転規制部材５０の一対の歯車５１，５１が設けられている。この一対の歯車５１，５１は、大腿側部材２に固定されているが、第三連結軸２１には回転自在となっている。
【００５８】
一方、図１、図３に示すように、一対の第四連結軸２４，２４の位置よりも上方かつ前方には、一対のラック状部材５２，５２が一対の側壁部材３ａ，３ａに固定されている。この一対のラック状部材５２，５２は、一対の第二回転規制部材３２，３２によって一対の第二リンク部材１２，１２の揺動が停止されると、一対の歯車５１，５１が係合する位置に設けられている（図２０参照）。そして、一対の歯車５１，５１と一対のラック状部材５２，５２とは、前方には回転できるが後方には回転できないような噛み合わせ構造（ラチェット構造）を有している。
【００５９】
すると、一対の第二リンク部材１２，１２の前方への揺動が停止されても、大腿側部材２は前方に回転できる状態に維持することができる。
【００６０】
なお、大腿側部材２が第三連結軸２３に対して前方に回転すると、大腿側部材２の前方への回転によって第一連結軸２１も第三連結軸２３周りに回転する。しかし、第一連結軸２１は、第三連結軸２３周りに一定以上回転すると一対の側壁部材３ａ，３ａの弧状面に接触しその回転が停止する（図１１〜図１４参照）。つまり、大腿側部材２の前方への回転はある程度の範囲で制限されている。例えば、大腿側部材２に連結されたソケットＳの軸方向が立脚時における膝継手１の上下方向と一致する位置までしか傾転できないように、大腿側部材２の回転を制御することが望ましい。
【００６１】
＜第一連結軸保持部１５＞
図１〜図６に示すように、一対の第一リンク部材１１，１１の外方には、第一連結軸２１の位置を制限する一対の第一連結軸保持部１５，１５が設けられている。この一対の第一連結軸保持部１５，１５は、その第一端部１５ａに長孔１５ｇが形成されており、この長孔１５ｇに第一連結軸２１の端部が回転可能に挿入されている。この一対の第一連結軸保持部１５，１５は、その第二端部１５ｂが後方に湾曲した形状になっており、この第二端部１５ｂに一対の第四連結軸２４，２４が回転可能に連結されている。しかも、一対の第一連結軸保持部１５，１５は、長孔１５ｇの軸方向が鉛直方向を向いた状態で一対の第四連結軸２４，２４とともに貫通孔３ｇに沿って一定以上下方に移動すると、第二端部１５ｂの後方の端縁が切換機構４０の案内軸４２の前縁と接触するように設けられている（図１５〜図１８参照）。すると、一対の第四連結軸２４，２４とともに貫通孔３ｇに沿って一定以上下方に一対の第一連結軸保持部１５，１５が移動すれば、大腿側部材２に対して前方に移動する力が加わっても、一対の第一連結軸保持部１５，１５によって第一連結軸２１が前方に移動することを防止できる。
【００６２】
＜移動速度調整部６０＞
図１〜図６に示すように、一対の側壁部材３ａ，３ａの背面は、上下方向に沿って延びる平坦面に形成されており、この背面に沿って移動する移動プレート６１が設けられている。この移動プレート６１には、その前面に一対の連結プレート６２，６２が設けられており、この一対の連結プレート６２，６２の前端部は一対の第四連結軸２４，２４にそれぞれ回転可能に連結されている。この一対の連結プレート６２，６２間には上部軸部材が設けられており、この上部軸部材にはダンパー部材６５の一端が回転可能に連結されている。このダンパー部材６５は、その下端が一対の側壁部材３ａ，３ａ間に設けられた下部軸部材に回転可能に連結されている。したがって、一対の第四連結軸２４，２４が上下方向に移動する場合には、ダンパー部材６５が抵抗となるので、ダンパー部材６５の抵抗を調整すれば、一対の第四連結軸２４，２４が上下方向に移動する速度を調整することができる。
【００６３】
＜本実施形態の膝継手１の作動＞
以下、上記構造を有する本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦによって歩行や階段の昇降する場合における本実施形態の膝継手１の動きを確認する。
【００６４】
＜立脚状態＞
平地での立脚状態では、本実施形態の膝継手１は、図１〜図６に示すような構造となる。平地での立脚状態、つまり、人が立った両足で立った状態では、本実施形態の膝継手１には、鉛直方向に沿って大腿側部材２を下腿側部材３に近づける方向に力が加わることになる。図１〜図６に示すように、平地での立脚状態では、第二連結軸２２よりも第一連結軸２１が後方に位置するように大腿側部材２が配置されるので、４節リンクは後方に揺動する。すると、一対の第一リンク部材１１，１１が一対の第一回転規制部材３１，３１に接触し４節リンクの後方への揺動が停止するので、その状態で姿勢が安定した状体で立脚状態を維持できる。なお、この状態では、切換機構４０の一対の作動軸４４，４４が一対の第二リンク部材１２，１２によって後方に押された状態となっている。
【００６５】
＜平地歩行＞
立脚状態から平地を歩行する場合や平地を継続して歩行する場合には、一方の足を立脚状態とした状態で他方の足を遊脚状態として、遊脚状態となった足を前方に移動させて接地する。その状態から上述した接地した足が立脚状態となるようにして、立脚状態であった足を遊脚状態として前方に移動させて接地する。この動作を繰り返すことによって平地歩行をすることができる。
【００６６】
ここで、二本の足のうち、一本の足に本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦが取り付けられている場合には、膝継手１が以下のように作動すれば、一本の足が大腿義足ＰＦであっても平地を歩行することができる。
【００６７】
まず、本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦを立脚状態となった状態から遊脚状態とする際に、大腿側部材２は下腿側部材３から離間するように持ち上げられるので、一対の第一リンク部材１１，１１を後方に揺動させていた力が除去される。すると、４節リンクには重力以外の力が加わっていない状態となるので、４節リンクは自由に前後に揺動できる状態となる。この状態から足を前方に移動させれば、一対の第二リンク部材１２，１２は前方に揺動するので、ソケットＳと下肢部材ＦＣとの間で大腿義足ＰＦは折れ曲がることになる。このとき、切換機構４０の一対の作動軸４４，４４を後方に押していた力が除去され、一対の移動防止部材４１，４１は前方に移動する。その状態からさらに足を前方に移動させば、下肢部材ＦＣが前方に揺動するように力が加わり、ソケットＳと下肢部材ＦＣとの間で折れ曲がっていた大腿義足ＰＦが伸びる。その状態で下肢部材ＦＣを接地させれば、大腿側部材２を下腿側部材３に近づける方向に力が加わり４節リンクは後方に揺動するので、立脚状態とすることができる。なお、４節リンクは後方に揺動すれば、切換機構４０の一対の作動軸４４，４４には後方に押す力が加わるので、一対の移動防止部材４１，４１は後方（退避位置）に移動する。
【００６８】
以上のように、二本の足のうち、一本の足に本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦを取り付けても、立脚状態を維持したり平地をスムースに歩行したりすることができる。
【００６９】
＜階段昇段＞
つぎに、二本の足のうち、一本の足に大腿義足ＰＦが取り付けられている状態で、階段を昇段する場合を説明する。以下では、大腿義足ＰＦが取り付けられている足を上段に載せた状態から足を延ばして昇段する場合を説明する。
【００７０】
大腿義足ＰＦが取り付けられている足を上段に載せる場合には、大腿義足ＰＦが取り付けられている足を上方に振り上げる。このとき、遊脚状態となり、４節リンクには重力以外の力が加わっていない状態となるので、ソケットＳと下肢部材ＦＣとの間で大腿義足ＰＦは折れ曲がることになる。このとき、一対の第四連結軸２４，２４が一対の側壁部材３ａ，３ａの貫通孔３ｇの上端まで移動しており、４節リンクも前方に揺動しているので、切換機構４０の一対の移動防止部材４１，４１は移動規制位置まで移動する。すると、一対の第四連結軸２４，２４は下方に移動できない状態になる。
【００７１】
図２１（Ａ）に示すように、上記状態から大腿義足ＰＦの下肢部材ＦＣを上段に載せると、大腿側部材２を下腿側部材３に近づける方向に力が加わる。この力は大腿側部材２を前方かつ下方に移動させる方向に加わるが、一対の第四連結軸２４，２４が下方に移動できないので、この力は４節リンクをさらに前方に移動する力かつ第一連結軸２１を支点として大腿側部材２を前方または後方に回転させる力になる。しかし、４節リンクが一定以上前方に揺動すると、一対の第二回転規制部材３２，３２が一対の第二リンク部材１２，１２と接触するとともに、第三回転規制部材５０の一対の歯車５１，５１が一対のラック状部材５２，５２に係合する。すると、一対の第二回転規制部材３２，３２によって４節リンクの前方への揺動は停止され、第三回転規制部材５０によって大腿側部材２の後方への回転も停止される。このため、ソケットＳと下肢部材ＦＣとは、これ以上屈曲しない状態で維持される（図７〜図１０、図２０（Ａ）参照）。したがって、大腿側部材２を前方かつ下方に移動させる方向に加わる力を、第一連結軸２１を支点として大腿側部材２を前方に回転させる力としてのみ利用されるので、大腿義足ＰＦを伸展させることができる。
【００７２】
以上のように、二本の足のうち、一本の足に本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦを取り付けても、膝折れを生じさせることなく、階段を昇段することができる。
【００７３】
＜階段降段＞
また、二本の足のうち、一本の足に大腿義足ＰＦが取り付けられている状態で、階段を降段する場合を説明する。以下では、大腿義足ＰＦが取り付けられている足を下段に載せた状態から降段する場合を説明する。
【００７４】
降段する場合には、まず大腿義足ＰＦが取り付けられている足を下段に載せる。この場合、大腿義足ＰＦの下肢部材ＦＣが下段に載るまで他方の足を曲げる。図２１（Ａ）に示すように、大腿義足ＰＦの下肢部材ＦＣが下段に載ってから大腿義足ＰＦが体重に加わるようにすると、大腿義足ＰＦは立脚状態となる（図１〜図６、図１９（Ａ）参照）。
【００７５】
降段する場合には上記状態から大腿義足ＰＦを屈曲する。立脚状態では、４節リンクが後方に揺動しその揺動が停止されている。しかも、一対の移動防止部材４１，４１は退避位置に配置されているので、一対の第四連結軸２４，２４が下方に移動可能になっている。したがって、大腿側部材２が後方に回転するように力を加えれば、一対の第二リンク部材１２，１２によって一対の第四連結軸２４，２４が下方に移動し、大腿側部材２を後方に回転させることができる（図１５〜図１８、図１９（Ｂ）参照）。すると、図２１（Ｂ）に示すように、大腿義足ＰＦはソケットＳと下肢部材ＦＣとの間で折れ曲がることができるので、他方の足を下段に載せることができる。
【００７６】
以上のように、二本の足のうち、一本の足に本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦを取り付けても、階段を降段することができる。
【００７７】
なお、移動速度調整部６０を設けておけば、一対の第四連結軸２４，２４が下方に移動する速度をダンパー部材６５によって調整できるので、大腿義足ＰＦが急激に折れ曲がることを防止できる。したがって、大腿義足ＰＦが急激に折れ曲がることに起因する転倒などを防止することができる。
【００７８】
また、一対の第四連結軸２４，２４が下方に下降する際には、一対の第一連結軸保持部１５，１５によって第一連結軸２１が前方に移動することが防止されている。このため、大腿義足ＰＦを屈曲する際に、大腿義足ＰＦのソケットＳが前方に移動して大腿義足ＰＦが急激に折れ曲がることも防止できる。
【００７９】
＜中腰状態＞
本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦは、４節リンクが一定以上前方に揺動することを制限する一対の第二回転規制部材３２，３２と、大腿側部材２の後方への回転を制限する第三回転規制部材５０を有している。かかる機構を有しているので、本実施形態に係る膝継手１を組み込んだ大腿義足ＰＦは、以下のようにすれば中腰姿勢を維持することができる。
【００８０】
まず、立脚状態から大腿義足ＰＦを曲げる。この状態から、大腿義足ＰＦではない足に体重を移動して、一旦、大腿義足ＰＦの膝継手１の大腿側部材２を下腿側部材３に近づける方向の力を除去する。すると、４節リンクは前方に揺動可能となり、切換機構４０の一対の移動防止部材４１，４１も移動規制位置まで移動するので、一対の第四連結軸２４，２４が下方に移動できない状態になる。この状態でソケットＳと下肢部材ＦＣとが所望の角度となるように大腿義足ＰＦを曲げる。その状態で大腿側部材２を前方に移動させると、４節リンクが前方に揺動し、４節リンクが一定以上揺動すると前方への移動は一対の第二回転規制部材３２，３２によって停止され、第三回転規制部材５０によって大腿側部材２の後方への回転も停止される。その状態で大腿側部材２を後方に回転させるような力を加えておけば、所望の角度に維持された状態で大腿義足ＰＦを維持することができる。つまり、中腰状態で姿勢を維持することができる。
【００８１】
＜ダンパー部材７５＞
図１〜図６に示すように、一対の第二リンク部材１２，１２には、一対の第二リンク部材１２，１２の揺動、言い換えれば、４節リンクの揺動を調整するダンパー部材７５を設けてもよい。図１〜図６に示すように、一対の第二リンク部材１２，１２間に後方軸部材を設け、この後方軸部材にはダンパー部材７５の一端を回転可能に連結する。また、ダンパー部材７５の下端を、一対の側壁部材３ａ，３ａ間に設けられた前方軸部材に回転可能に連結する。すると、ダンパー部材７５の抵抗を調整すれば、遊脚時において、屈曲状態から伸展状態に復帰する速度などを適切な状態に調整することができる。つまり、脚の動きに対する膝継手１の屈曲伸展の追従性を好ましい状態に調整することができる。
【００８２】
＜傾き防止部材８０＞
上述したように、本実施形態の膝継手１は、ソケットＳに大腿側部材２の上端が連結されているので、ソケットＳから加わる力を大腿側部材２が支えることになる。すると、大腿側部材２として上述したような一対の板状の部材２ａ，２ａによって形成した場合には、ソケットＳから加わる力によって一対の板状の部材２ａ，２ａが膝継手１の屈曲方向と交差する方向に沿って傾いてしまう可能性がある。具体的には、一対の板状の部材２ａ，２ａが連結されている第一連結軸２１および第三連結軸２３の軸方向に対して傾いてしまう可能性がある。一対の板状の部材２ａ，２ａが第一連結軸２１および第三連結軸２３の軸方向に対して傾くと、膝継手１がスムースに屈曲や伸展をできなくなる可能性がある。例えば、傾いた部材２ａが他の部材と接触などして、部材２ａと第一連結軸２１および第三連結軸２３との相対的な回転がスムースにできなくなったりする可能性がある。
【００８３】
そこで、一対の板状の部材２ａ，２ａの傾きを防止する傾き防止部材８０を設けてもよい。傾き防止部材８０の構造はとくに限定されないが、以下のような構造を採用することができる。
【００８４】
図２３〜図２９に示すように、傾き防止部材８０は、実質的に同じ構造を有する一対のアーム８１，８１を備えている。各アーム８１は、相対的に回転可能に設けられた第一アーム８１ａと第二アーム８１ｂとを有している。具体的には、一対のアーム８１，８１は、第一アーム８１ａの一端部と第二アーム８１ｂの一端部とが回転軸８２を介して回転可能に連結されており、この回転軸８２が一対のアーム８１，８１で共通化されている。つまり、回転軸８２は、各アーム８１の第一アーム８１ａの一端部と第二アーム８１ｂの一端部とを回転可能に連結するとともに、一対のアーム８１，８１同士を連結している。
【００８５】
各アーム８１の第一アーム８１ａは、その他端部が第一連結軸２１に回転可能に連結されている。しかも、各アーム８１の第一アーム８１ａの他端部は、いずれも一対の板状の部材２ａ，２ａの外方の面と面接触するように第一連結軸２１に取り付けられている。つまり、一対のアーム８１，８１は、第一アーム８１ａ，８１ａが第一連結軸２１の軸方向において一対の板状の部材２ａ，２ａを挟むように設けられている。
しかも、一対のアーム８１，８１の第一アーム８１ａ，８１ａは、両者が一対の板状の部材２ａ，２ａの外方の面と接触した状態を維持するように回転軸８２に取り付けられている。つまり、一対のアーム８１，８１の第一アーム８１ａ，８１ａは、両者が一定以上離間しないように回転軸８２に取り付けられている。
【００８６】
また、各アーム８１の第二アーム８１ｂは、その他端部が下腿側部材３に回転可能に連結されている。具体的には、各アーム８１の第二アーム８１ｂは、下腿側部材３の一対の側壁部材３ａ，３ａに設けられた、第一連結軸２１と平行な軸に回転可能に連結されている。例えば、上述した一対のラック状部材５２，５２を一対の側壁部材３ａ，３ａに固定する軸に、各アーム８１の第二アーム８１ｂの他端部が回転可能に連結されている。
【００８７】
傾き防止部材８０がかかる構造を有しているので、ソケットＳから加わる力を大腿側部材２が支える状態になったときに、一対の板状の部材２ａ，２ａを傾かせる力が加わっても、その力の一部を傾き防止部材８０が支えることができる。したがって、ソケットＳから加わる力によって一対の板状の部材２ａ，２ａが傾いてしまうことを防止でき、膝継手１のスムースな屈曲や伸展を維持できる。
【００８８】
なお、第一アーム８１ａの他端部は、一対の板状の部材２ａ，２ａの外方の面と接触する面積が大きくなるように形成されていることが望ましい。第一アーム８１ａの他端部と一対の板状の部材２ａ，２ａの外方の面とが接触する面積が大きくなれば、第一アーム８１ａによる部材２ａの傾きを防止する効果を高くすることができる。
【００８９】
また、回転軸８２は、図２３〜図２９に示すように、一対の板状の部材２ａ，２ａの前方に位置するように配置されるが、膝継手１を屈曲伸展させた際に、一対の板状の部材２ａ，２ａと干渉しない位置に回転軸８２は設けられる（図２９（Ｂ）参照）。つまり、アーム８１の第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ａは、膝継手１を伸展屈曲させても、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２とが接触しない長さに形成される。
【００９０】
例えば、図２６、図２７に示すように、降段時の膝継手１が屈曲している状態では、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２との距離が最も短くなる。かかる状態でも、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２とが接触しない長さにアーム８１の第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ａを形成すれば、膝継手１を屈曲伸展させた際に、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２と干渉することを防止できる。
【００９１】
アーム８１の第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ａを長くすれば、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２とが接触しにくくなるが、膝継手１自体が大型化する可能性がある。膝継手１の大型化を防止しつつ一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２との接触を防止するのであれば、一対の板状の部材２ａ，２ａの形状を適切な形状に調整すればよい。例えば、図２９に示すように、一対の板状の部材２ａ，２ａの前端の下部の角を弧状に形成すれば、膝継手１を伸ばした状態（図２３参照）における一対の板状の部材２ａ，２ａから回転軸８２までの距離を短くしつつ、膝継手１を伸展屈曲させた際に、一対の板状の部材２ａ，２ａと回転軸８２とが接触することを防止しやすくなる。つまり、傾き防止部材８０を設けても、膝継手１の大型化を防ぐことができる。
【００９２】
また、一対のアーム８１，８１における第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ｂの動き、つまり、第一アーム８１ａや第二アーム８１ｂの揺動状態は通常同じ状態になる。しかし、各部材の設計誤差等によって、一対のアーム８１，８１における第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ｂの動きに若干のズレなどが生じる場合がある。かかるズレを防ぐ上では、一対のアーム８１，８１における第一アーム８１ａ同士（または第二アーム８１ｂ同士）を連結しておくことが望ましい。例えば、図２３〜図２９に示すように、第一連結軸２１や回転軸８２と平行に、第一アーム８１ａ同士を連結する連結軸８３を設けておけば、一対のアーム８１，８１における第一アーム８１ａおよび第二アーム８１ｂの動きのズレを防止できる。かかる連結軸８３も、回転軸８２と同様に、膝継手１を伸展屈曲させても一対の板状の部材２ａ，２ａと干渉しない位置に設けられる。この場合も、一対の板状の部材２ａ，２ａの形状を適切な形状に調整すれば（例えば図２９参照）、傾き防止部材８０を設けても、膝継手１の大型化を防ぎつつ、膝継手１のスムースな屈曲や伸展を維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の膝継手は、大腿切断患者（膝より上の大腿部を切断した患者）が使用する大腿義足に組み込まれる膝継手として適している。
【符号の説明】
【００９４】
１      膝継手
２      大腿側部材
３      下腿側部材
１０      連結機構
１１      第一リンク部材
１２      第二リンク部材
１５      第一連結軸保持部
２１      第一連結軸
２２      第二連結軸
２３      第三連結軸
２４      第四連結軸
３１      第一回転規制部材
３２      第二回転規制部材
４０      切替機構
５０      第三回転規制部材
５１      歯車
５２      ラック状部材
６０      移動速度調整部
８０      傾き防止部材
ＰＦ      大腿義足
Ｓ      ソケット
ＦＣ      下肢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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