(57)【要約】【課題】センサ用の電源回路における接点部に関する信頼性の向上を図ること。【解決手段】回路遮断器１は、第１接点部１１と第２接点部１２とセンサ（漏洩検知部）とを備える。第１接点部１１は、異常電流の発生に応じて開極し、主回路を通電状態から遮断状態に切り替える。第２接点部１２は、第１接点部１１の開極に連動して開極し、主回路から分岐した電源回路を通電状態から遮断状態に切り替える。センサは、主回路から電源回路を介して、動作電源を受け取る。第２接点部１２は、電源回路における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構３を有する。接触機構３は、第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常電流の発生に応じて開極し、主回路を通電状態から遮断状態に切り替える第１接点部と、
前記第１接点部の開極に連動して開極し、前記主回路から分岐した電源回路を通電状態から遮断状態に切り替える第２接点部と、
物理量に応じて電気信号を出力するセンサと、
を備え、
前記センサは、前記主回路から前記電源回路を介して、動作電源を受け取り、
前記第２接点部は、前記電源回路における前記通電状態を複数点の接触により維持する接触機構を有し、
前記接触機構は、前記第１接点部から所定の距離だけ離して配置される、
回路遮断器。
【請求項２】
前記接触機構は、導体と、少なくとも１つの腕部を有する線ばねと、を有し、
前記線ばねは、前記導体に対して前記複数点で接触する、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記線ばねは、トーションばねである、
請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記接触機構は、前記腕部を複数有し、各腕部が、前記導体に対して少なくとも１点で接触し、
複数の前記腕部は、互いに連結されている、
請求項２又は３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記腕部は、自然長の状態で、前記導体から離れて前記第２接点部が開極する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記腕部の長軸における第１端部を支持する支持部と、
前記腕部の前記長軸における第２端部に押圧を与える押圧部と、
を更に備え、
前記腕部は、前記押圧部からの前記押圧によって、前記導体と接触する接触部を有し、
前記接触部は、前記第１端部と前記第２端部との間にある、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記異常電流は、短絡電流を含み、
前記主回路に設けられた主回路コイルを有し、前記短絡電流が前記主回路コイルに流れると、前記第１接点部及び前記第２接点部を開極させるトリップ機構を、更に備え、
前記主回路コイルは、第１端と、第２端とを有し、
前記第１端は、前記第１接点部と電気的に接続され、前記第２端は、前記主回路から前記電源回路に分岐する分岐点と電気的に接続される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項８】
前記異常電流は、漏洩電流を含み、
前記センサは、
前記物理量として前記漏洩電流を検知する零相変流器と、
前記漏洩電流に応じて前記電気信号を出力する制御部と、
を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項９】
漏電引き外しコイルを有するトリップ機構を、更に備え、
前記制御部は、前記電気信号として前記漏電引き外しコイルに駆動信号を出力し、
前記トリップ機構は、前記駆動信号を受けて前記漏電引き外しコイルに駆動電流が流れると、前記第１接点部及び前記第２接点部を開極させる、
請求項８に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、回路遮断器に関し、より詳細には、センサを備えた回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、開閉機構部と、零相電流検出回路部と、漏電引き外しコイル部とを備えた漏電遮断器が記載されている。開閉機構部は、可動接触子の可動接点と固定接触子の固定接点とを開閉動作させ、電源側電路と負荷側電路とを開閉する。零相電流検出回路部は、回路基板と、回路基板に装着された零相変流器とから構成される。漏電引き外しコイル部は、回路基板に装着され、開閉機構部と連結される。
【０００３】
特許文献１に記載の漏電遮断器によれば、零相変流器と漏電引き外しコイル部とが、同じ回路基板に装着されているため、部品の組み立ての作業性が容易となり、接続作業も簡略化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回路遮断器（漏電遮断器）がセンサを備える場合、センサの動作電源が必要となる。ただし、異常電流（例えば漏洩電流や過電流）の発生時に、主回路の通電を遮断するだけでなく、センサに動作電源を供給する電源回路の通電も遮断することが必要となる可能性がある。この場合、センサ用の電源回路の通電状態を遮断状態に切り替える接点部（第２接点部）に関して信頼性の向上が望まれる。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、センサ用の電源回路における接点部に関する信頼性の向上を図ることができる、回路遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る回路遮断器は、第１接点部と、第２接点部と、センサと、を備える。前記第１接点部は、異常電流の発生に応じて開極し、主回路を通電状態から遮断状態に切り替える。前記第２接点部は、前記第１接点部の開極に連動して開極し、前記主回路から分岐した電源回路を通電状態から遮断状態に切り替える。前記センサは、物理量に応じて電気信号を出力する。前記センサは、前記主回路から前記電源回路を介して、動作電源を受け取る。前記第２接点部は、前記電源回路における前記通電状態を複数点の接触により維持する接触機構を有する。前記接触機構は、前記第１接点部から所定の距離だけ離して配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、センサ用の電源回路における接点部に関する信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回路遮断器において第１ブロックを取り外した状態の平面図であり、第１接点部が閉極している図である。
【図２】図２は、同上の回路遮断器において第１ブロックを取り外した状態の平面図であり、第１接点部が開極している図である。
【図３】図３は、同上の回路遮断器の斜視図である。
【図４】図４は、同上の回路遮断器の分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の回路遮断器における概略の回路図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の回路遮断器における保持構造体を含む要部斜視図である。
【図７】図７は、同上の回路遮断器における２つのトーションばねを含む要部斜視図である。
【図８】図８Ａは、同上の回路遮断器における器体の左壁の、内側から見た要部平面図である。図８Ｂは、同上の器体の右壁の、内側から見た要部平面図である。
【図９】図９Ａは、同上の回路遮断器における第２接点部を含む要部斜視図であり、第２接点部が閉極している図である。図９Ｂは、同上の第２接点部を含む要部斜視図であり、第２接点部が開極している図である。
【図１０】図１０Ａは、図９Ａにおける要部平面図である。図１０Ｂは、図９Ｂにおける要部平面図である。
【図１１】図１１Ａは、同上の回路遮断器における第３接点部を含む要部斜視図であり、第３接点部が開極している図である。図１１Ｂは、同上の第３接点部を含む要部斜視図であり、第３接点部が閉極している図である。
【図１２】図１２Ａは、同上の回路遮断器が取付対象に取り付けされた状態の図であり、電源側の電線に対して正接続されている図である。図１２Ｂは、同上の回路遮断器が取付対象に取り付けされた状態の図であり、電源側の電線に対して逆接続されている図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
本実施形態に係る回路遮断器１は、図１、図２及び図５に示すように、第１接点部１１と、第２接点部１２と、センサと、を備えている。
【００１２】
第１接点部１１は、異常電流の発生に応じて開極し、主回路Ｃ１（図５参照）を通電状態から遮断状態に切り替える。ここで言う異常電流は、例えば、漏洩電流を含む。すなわち、本開示では一例として、回路遮断器１は、漏電遮断器であることを想定する。第１接点部１１は、漏洩電流の発生に応じて、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、主回路Ｃ１を遮断する。また、異常電流は、例えば、過電流（短絡電流、及び過負荷電流）も含む。回路遮断器１は、過電流の発生に応じて、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、主回路Ｃ１を遮断する。
【００１３】
回路遮断器１は、図５に示すように、第１接点部１１を一対備えており、主回路Ｃ１を構成する第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２の各々に、第１接点部１１がそれぞれ挿入されている。以下、回路遮断器１の一対の第１端子７１（図５参照）が電源側の一対の電線１０３（図１２Ａ参照）と接続され、回路遮断器１の一対の第２端子７２（図５参照）が負荷側の一対の電線１０４（図１２Ａ参照）と接続された状態を「正接続状態」と呼ぶこともある。第１電路Ｃ１１は、例えば、Ｌ極（LINE）側の電線１０３Ａが接続されるＬ相となり、第２電路Ｃ１２は、Ｎ極（NEUTRAL LINE）側の電線１０３Ｂが接続されるＮ相となり得る。
【００１４】
ただし、回路遮断器１は、これとは逆に、一対の第１端子７１が負荷側の一対の電線１０４と接続され、一対の第２端子７２が電源側の一対の電線１０３と接続されることも可能であり、この接続状態（図１２Ｂ参照）を「逆接続状態」と呼ぶこともある。以下、回路遮断器１が、正接続状態又は逆接続状態にあることを、単に「回路遮断器１の使用中」と呼ぶことがある。
【００１５】
第２接点部１２は、第１接点部１１の開極に連動して開極し、主回路Ｃ１から分岐した電源回路Ｃ２（図５参照）を通電状態から遮断状態に切り替える。つまり、第２接点部１２は、第１接点部１１が閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わることに連動して、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、電源回路Ｃ２の通電を遮断する。
【００１６】
センサは、物理量に応じて電気信号を出力する。上述の通り、回路遮断器１は、漏電遮断器であり、ここで言うセンサは、一例として、漏洩検知部２（図５参照）とする。センサ（漏洩検知部２）は、動作電源（制御電源）を必要とする。センサ（漏洩検知部２）は、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２を介して、動作電源を受け取る。要するに、センサは、第１接点部１１のオフに連動して、第２接点部１２もオフに切り替わると、上記電気信号を出力できなくなる。
【００１７】
ここで本実施形態では、第２接点部１２は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、電源回路Ｃ２における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構３を有している。接触機構３は、第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置される。
【００１８】
これによれば、接触機構３が、複数点の接触によって電源回路Ｃ２における通電状態を維持するため、例えば、複数点のうちのいずれか１点の接触が断たれるような異常（接触不良や断線）が起きても、残りの点の接触が保たれる可能性が高い。したがって、接触信頼性が向上され得る。さらに接触機構３は、第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置されるため、第１接点部１１の開極時に発生し得るアークから受ける影響（例えば、アークによって接触機構３を構成する部材が消耗される等）を低減できる。したがって、センサ（例えば漏洩検知部２）用の電源回路Ｃ２における接点部（第２接点部１２）に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００１９】
（２）詳細
次に、本実施形態に係る回路遮断器１について、図１〜図１２Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【００２０】
（２．１）全体構造
回路遮断器１は、上述の通り、一対の第１接点部１１、第２接点部１２、及び漏洩検知部２（センサ）を備えている。また回路遮断器１は、図１及び図２に示すように、トリップ機構４、器体５、回路基板６、一対の端子部７を２組（合計４つ）、消弧装置８、リンク機構１５（操作ハンドル１６等）、及び擬似漏電発生部Ｃ４（図５参照）を更に備えている。また回路遮断器１は、一対の編組線Ｄ１（接続線）、保持構造体Ｈ１、及び（試験用の）操作部Ｂ１等を、更に備えている。
【００２１】
回路遮断器１は、上述の通り、一例として、漏洩電流を検知し、主回路Ｃ１の通電を遮断する機能（漏電検知機能）を有した漏電遮断器であり、例えば住宅（非住宅でもよい）内に設置される分電盤等に使用され得る。回路遮断器１は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、取付の対象物１００における取付面１０２に取り付けられる。対象物１００は、分電盤内の構造材（例えばＤＩＮレール）等であることを想定する。取付面１０２は、例えば、ＤＩＮレールにおける、回路遮断器１と対向する一面である。
【００２２】
また回路遮断器１は、漏電検知機能に加えて、短絡電流や過負荷電流等の過電流を検知し、主回路Ｃ１の通電を遮断する機能（過電流検知機能）も有している。さらに回路遮断器１は、トリップ機構４による接点部（１１、１２）の開極が正常に作動するか否かの試験を行うために、漏洩電流を擬似的に発生させる機能（試験機能）を有している。
【００２３】
また回路遮断器１は、操作ハンドル１６への手動操作に応じて、接点部（１１、１２）を閉極から開極へ、及び開極から閉極へ切り替え可能に構成されている。例えば、ユーザは、異常電流の検知によって接点部（１１、１２）が開極された後、安全を確認した場合に、操作ハンドル１６を操作することで接点部（１１、１２）を閉極に復帰させることができる。
【００２４】
なお、図１、図２及び図４では、器体５内における電線の図示を適宜に省略している（電気的な接続関係は、図５を参照）。
【００２５】
（２．２）器体
器体５は、図３及び図４に示すように、全体として扁平な略矩形の箱形状である。以下では、器体５の厚み方向に沿った方向を、回路遮断器１における「左右方向」と呼ぶこともある。また以下では、図１２Ａに示すように、取付の対象物１００における取付面１０２に回路遮断器１が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、回路遮断器１を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また回路遮断器１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり取付面１０２に直交する方向を「前後方向」とし、取付面１０２の裏側を「後方」として説明する。ただし、これらの方向は回路遮断器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２６】
器体５は、図４に示すように、第１ブロック５Ａ（右側ブロック）、第２ブロック５Ｂ（左側ブロック）、及び第３ブロック（中子）５Ｃを有している。なお、図４では、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂをドットハッチングで示す。第１ブロック５Ａ、第２ブロック５Ｂ、及び第３ブロック５Ｃは、電気絶縁性を有した合成樹脂材料により形成されている。
【００２７】
器体５は、一対の第１接点部１１、第２接点部１２、漏洩検知部２、トリップ機構４、回路基板６、４つの端子部７、消弧装置８、リンク機構１５、擬似漏電発生部Ｃ４、一対の編組線Ｄ１、及び保持構造体Ｈ１等をその内部に収容する。また器体５は、図１及び図２に示すように、操作ハンドル１６の一部（レバー１６０）及び操作部Ｂ１の一部（突起部Ｂ１０）を、その前壁５５から外部に露出するように支持する。前壁５５は、その上下方向における中央部が凸となるように前方に突き出ており、レバー１６０及び突起部Ｂ１０は、その突き出た中央部から外部に露出する。
【００２８】
第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂは、互いに向き合う側の面が開放された、略矩形の箱状に形成されている。第３ブロック５Ｃは、略板状に形成されている。第３ブロック５Ｃは、器体５内に収容される複数の構成要素を、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂと共に安定的に保持するように、複数の凹部や、リブ、突起、溝等を有している。器体５は、第１ブロック５Ａと第２ブロック５Ｂとで、左右からそれぞれ第３ブロック５Ｃを間に挟むように、互いに突き合せて結合することで構成される。なお、図１及び図２は、第１ブロック５Ａが取り外された状態における回路遮断器１を右側から見た平面図である。
【００２９】
以下では、器体５における、回路基板６が収容されている空間を、第１収容部Ｓ１（図１及び図２参照）と呼ぶこともある。言い換えると、器体５は、第１収容部Ｓ１を有している。
【００３０】
（２．３）端子部
４つの端子部７は、一対の第１端子部７Ａと、一対の第２端子部７Ｂとを含む（図１及び図２参照）。ただし、図１及び図２では、一対の第１端子部７Ａのうち右側の第１端子部７Ａのみが図示され、同様に、一対の第２端子部７Ｂのうち右側の第２端子部７Ｂのみが図示される。各第１端子部７Ａは、図５における第１端子７１に相当する。各第２端子部７Ｂは、図５における第２端子７２に相当する。
【００３１】
一対の第１端子部７Ａは、器体５内の上端部において、左右方向に並んで収容されている。回路遮断器１が正接続状態にある場合、一対の第１端子部７Ａには、外部電源（例えば商用の交流電源）の側となる一対の電線１０３がそれぞれ接続されている。
【００３２】
一対の第２端子部７Ｂは、器体５内の下端部において、左右方向に並んで収容されている。回路遮断器１が正接続状態にある場合、一対の第２端子部７Ｂには、負荷の側となる一対の電線１０４がそれぞれ接続されている。以下では、器体５における、第２端子部７Ｂが収容されている空間を、第２収容部Ｓ２（図１及び図２参照）と呼ぶこともある。言い換えると、器体５は、第２収容部Ｓ２を有している。器体５は、一対の第２端子部７Ｂを個別に収容するために、第２収容部Ｓ２を一対有している。一対の第２収容部Ｓ２は、第１収容部Ｓ１の隣（下側）にある。ただし、器体５は、第１収容部Ｓ１と一対の第２収容部Ｓ２とを隔てる隔壁５３Ａを有している。詳細な説明は省略するが、器体５は、一対の第１端子部７Ａについても、それらを個別に収容する一対の収容部を有している。
【００３３】
ここでは、一対の第１端子部７Ａから一対の第２端子部７Ｂまでの電気的経路が、主回路Ｃ１に相当する。主回路Ｃ１は、上述の通り、第１電路Ｃ１１（Ｌ相）と第２電路Ｃ１２（Ｎ相）と、から構成されている。
【００３４】
各端子部７は、例えば、ねじによって結線可能な、いわゆるピラー端子（ねじ式端子）である。各端子部７は、図１、図２及び図４に示すように、端子板７３と、端子金具７４と、端子ねじ７５とを有している。
【００３５】
端子板７３は、導電性を有する金属板によって、略Ｌ字の板状に形成されている。端子板７３は、器体５内で固定されている。
【００３６】
端子金具７４は、導電性を有する金属板によって、角筒状に形成されている。端子金具７４は、上下方向を軸とし、上下方向の両端が開放されている。端子金具７４は、器体５の中で、端子板７３の一部（突片７３０：図４参照）が挿入された状態で、前後方向における所定の範囲内で移動可能である。また端子金具７４は、端子ねじ７５がねじ込まれているねじ孔を有している。器体５は、突片７３０及び端子金具７４の底壁の間における空隙ＳＰ１（図４参照）と対向する領域に、電線（１０３又は１０４）が挿通されるための差込口５１（合計４つ）を有している。
【００３７】
端子ねじ７５は、そのねじ先が端子金具７４のねじ孔にねじ込まれた状態で、器体５内に収容されている。器体５は、その前壁５５における各端子ねじ７５の頭部と対向する領域に、端子ねじ７５が脱落することなく当該頭部を露出する孔部５７（合計４つ）を有している。
【００３８】
電線（１０３又は１０４）を差込口５１から空隙ＳＰ１に挿入した状態で、ドライバー等の工具の先端を孔部５７から挿入して、端子ねじ７５を締め付けることで、端子金具７４が前方に移動し、突片７３０と端子金具７４の底壁との距離が縮まる。その結果、空隙ＳＰ１に挿入されていた電線（１０３又は１０４）の、端子部７に対する結線が、達成され得る。
【００３９】
電線１０３及び１０４（導電部）は、導体からなる心線が絶縁被覆で覆われた絶縁電線である場合、絶縁被覆が剥かれた電線の先端部、つまり心線のみが、差込口５１から挿入される。電線１０３及び１０４は、心線が１本の導体からなる単線と、心線が複数本の導線からなる撚り線とのいずれであってもよい。あるいは、電線１０３及び１０４の少なくとも一方が、絶縁被覆で覆われていない角状の導電バー（導電部）でもよい。
【００４０】
ところで、第１電路Ｃ１１の始端及び終端に相当する上下２つの端子部７の空隙ＳＰ１及び差込口５１は、第２電路Ｃ１２の始端及び終端に相当する上下２つの端子部７の空隙ＳＰ１及び差込口５１と比べて、やや前方にずれて配置される（図３の差込口５１参照）。そのため、導電部（電線１０３、１０４又は導電バー等）の誤結線等が抑制され得る。
【００４１】
（２．４）第１接点部
一対の第１接点部１１は、異常電流（ここでは一例として、漏洩電流、短絡電流及び過負荷電流）の発生に応じて開極し、主回路Ｃ１を通電状態から遮断状態に切り替えるように構成されている。一対の第１接点部１１は、主回路Ｃ１における第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２に、それぞれ設けられている。各第１接点部１１は、図１及び図２に示すように、固定接点１１Ａと、固定接点１１Ａに対して接触又は離間する可動接点１１Ｂと、を有している。図１は、一対の第１接点部１１が閉極した状態を示し、図２は、一対の第１接点部が開極した状態を示す。ただし、図１及び図２では、右側の第１接点部１１のみが図示される。
【００４２】
固定接点１１Ａは、例えば、固定接点板１１０に固着されている。言い換えると、固定接点１１Ａは、固定接点板１１０と別部材である。しかし、固定接点１１Ａは、固定接点板１１０の一部として一体となっていてもよい。固定接点板１１０は、鉄又は銅等の低抵抗の材料から形成されている。固定接点板１１０は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４３】
可動接点１１Ｂは、金属板に抜き加工及び曲げ加工を施して形成されたアーム１１１（可動接触子）の一端にある。可動接点１１Ｂは、アーム１１１の一部として一体となっている。ただし、可動接点１１Ｂは、アーム１１１と別部材となっていて、アーム１１１の一端に固着されてもよい。アーム１１１は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４４】
アーム１１１は、その他端の側に設けられた軸１１２を支点として、可動接点１１Ｂが固定接点１１Ａと接触する位置と、固定接点１１Ａから離れる位置との間で回転可能となっている。アーム１１１の中間部には、編組線１１３の一端が固着されている。編組線１１３は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４５】
第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２における２つの編組線１１３のうち、第１電路Ｃ１１の編組線１１３については、その他端が、後述するトリップ機構４のバイメタル板１７の中間部に固着されている。バイメタル板１７の端部は、編組線１１４の一端に固着されており、さらに編組線１１４の他端は、対応する（右側の）第１端子部７Ａの端子板７３に固着されている。バイメタル板１７及び編組線１１４は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４６】
一方、第２電路Ｃ１２における編組線１１３の他端は、対応する（左側の）第１端子部７Ａの端子板７３に、直接固着されている。
【００４７】
（２．５）リンク機構
リンク機構１５は、開操作（オフ操作）又は閉操作（オン操作）に応じて、一対の第１接点部１１の両方を一緒に、開極又は閉極させるように構成される。リンク機構１５は、図１及び図２に示すように、操作ハンドル１６と、複数のリンク部材１５０とを有している。操作ハンドル１６は、器体５の前壁５５に設けた窓孔５８（図３参照）からレバー（操作摘み）１６０を器体５の外部に突出させた状態で、器体５に回転可能に支持される。各リンク部材１５０は、操作ハンドル１６とアーム１１１とを連結し、操作ハンドル１６の回転動作に伴ってアーム１１１を連動させる。操作ハンドル１６は、一対の第１接点部１１を閉極させるオン位置と、一対の第１接点部１１を開極させるオフ位置との間で回転可能となっている。
【００４８】
図１では、第１接点部１１が閉極状態であり、操作ハンドル１６のレバー１６０は、上方に傾いた状態にある。一方、図２では、第１接点部１１が開極状態であり、操作ハンドル１６のレバー１６０は、下方に傾いた状態にある。
【００４９】
操作ハンドル１６は、後述する第２接点部１２も、一対の第１接点部１１と共に、開極又は閉極させるように構成される。具体的には、リンク機構１５は、複数のリンク部材１５０の１つとして、押圧部１４を有している。押圧部１４（スラストバー）は、略矩形の板状の部位と、当該部位の後端から棒状に突出する部位とが一体となって形成されている。押圧部１４は、その一端がアーム１１１を保持するリンク部材１５０の軸孔内に回転可能に挿入され、その他端が第２接点部１２の（後述する）第１トーションばねＴ１の腕部３２Ａの第２端部３２２と対向している。押圧部１４は、その他端の側において厚み方向に貫通する逃がし孔１４０（図９Ａ及び図９Ｂ参照）を有している。例えば、操作ハンドル１６がオフ位置からオン位置に回転することで、押圧部１４の一端側が、アーム１１１を保持するリンク部材１５０の軸孔内で回転しながら前方に持ち上がる。一方、押圧部１４の他端は、第１トーションばねＴ１の腕部３２Ａの第２端部３２２が逃がし孔１４０に挿入されつつ、第２端部３２２に押圧を与えることになる。逆に、操作ハンドル１６がオン位置からオフ位置に回転することで、押圧部１４は元の位置に復帰し、第１トーションばねＴ１への押圧は解除される。
【００５０】
図１では、第１接点部１１が閉極状態であり、第２接点部１２も閉極状態である。図２では、第１接点部１１が開極状態であり、第２接点部１２も開極状態である。
【００５１】
（２．６）トリップ機構
トリップ機構４は、異常電流が検知されると、上述したリンク機構１５を駆動して、一対の第１接点部１１、及び第２接点部１２を、強制的に開極させる（すなわち、トリップさせる）ように構成される。
【００５２】
トリップ機構４は、図１及び図２に示すように、主回路コイル４１と、漏電引き外しコイル４２（図５参照）と、ヨーク４３と、固定鉄心と、可動鉄心４４と、プッシングピン４５と、復帰ばねと、バイメタル板１７と、を有している。主回路コイル４１、漏電引き外しコイル４２、ヨーク４３、プッシングピン４５、及び復帰ばねが、電磁式引き外し装置４Ａを構成する。バイメタル板１７が、熱動式引き外し装置４Ｂを構成する。
【００５３】
まず電磁式引き外し装置４Ａについて説明する。
【００５４】
主回路コイル４１は、その軸方向を上下方向に向けて器体５内に収容されている。主回路コイル４１は、図５に示すように、主回路Ｃ１の第１電路Ｃ１１に挿入されている。具体的には、主回路コイル４１は、第１端４１１と第２端４１２とを有しており、第１端４１１は、第１接点部１１（の固定接点板１１０）と電気的に接続され、第２端４１２は、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２に分岐する分岐点Ｐ１と電気的に接続される。主回路コイル４１は、主回路Ｃ１（の第１電路Ｃ１１）の一部を構成する。
【００５５】
漏電引き外しコイル４２は、その軸方向を上下方向に向けて、主回路コイル４１の内部に配置されるように器体５内に収容されている。漏電引き外しコイル４２の周面は、テープ等で外装されている。漏電引き外しコイル４２は、電線Ｗ２（図５参照）に挿入されて、漏洩検知部２の制御部２２と電気的に接続されている。
【００５６】
固定鉄心は、磁性材料から形成されていて、漏電引き外しコイル４２のコイルボビン内に収容されている。可動鉄心４４は、磁性材料から形成されていて、上記コイルボビン内において、固定鉄心と接触する位置と、固定鉄心から離れる位置との間でスライド可能に配置される。復帰ばねは、例えばコイルばねから構成され、上記コイルボビン内において可動鉄心４４と固定鉄心との間に収容されている。復帰ばねは、可動鉄心４４が固定鉄心に接触する向きに移動すると撓み、可動鉄心４４を固定鉄心から離れる向きに移動させる弾性力を発生する。プッシングピン４５は、可動鉄心４４に結合しており、その先端がコイルボビンの外側に突出する。そして、プッシングピン４５は、可動鉄心４４が固定鉄心に吸引されると、その先端がリンク部材１５０の一部と協働するように構成されている。
【００５７】
ヨーク４３は、磁性材料から形成されており、主回路コイル４１の周囲を覆うように湾曲して形成されている。ただし、本実施形態のヨーク４３は、一対の固定接点板１１０のうちの一方（右方）における一部によって構成されている。
【００５８】
短絡電流が、主回路コイル４１に、すなわち第１電路Ｃ１１に流れると、ヨーク４３や可動鉄心４４等によって形成される磁路の磁気抵抗を小さくするように、復帰ばねのばね力に抗して可動鉄心４４が上方に変位する。これに連動してプッシングピン４５が上方に突出する。この時プッシングピン４５の押力がリンク機構１５を介して、アーム１１１に伝達されることで、可動接点１１Ｂを固定接点１１Ａから引き離すようにアーム１１１が駆動される。すなわち、一対の第１接点部１１がトリップされる。これと同時に、操作ハンドル１６を介して押圧部１４も駆動されて、第１トーションばねＴ１への押圧は解除され、第２接点部１２もトリップされる。短絡電流が停止すると、復帰ばねのばね力により、可動鉄心４４が下方に変位して、プッシングピン４５も元の位置に復帰する。
【００５９】
あるいは漏洩検知部２にて漏洩電流が検知されると、漏洩検知部２が、第１電源線Ｃ２１上を流れている電流の電流値を変動（例えば増加）させて駆動電流として漏電引き外しコイル４２に流す。その結果、主回路コイル４１の場合と同様に、プッシングピン４５が上方に突出して、一対の第１接点部１１がトリップされ、これと同時に第２接点部１２もトリップされる。第２接点部がトリップされることで、漏洩検知部２への動作電源の供給が断たれるため、漏電引き外しコイル４２を流れる駆動電流も止まり、復帰ばねのばね力により、可動鉄心４４が下方に変位して、プッシングピン４５も元の位置に復帰する。
【００６０】
次に熱動式引き外し装置４Ｂについて説明する。
【００６１】
バイメタル板１７としては、自己発熱によって湾曲する形式の直熱型や、ヒータによる加熱で湾曲する傍熱型のものを用いることができる。バイメタル板１７の一端は、バイメタル板１７が湾曲すると、リンク部材１５０の一部と協働するように構成されている。バイメタル板１７の他端には、編組線１１４の一端が固着されている。編組線１１４の他端は、対応する（右側の）第１端子部７Ａの端子板７３に固着されている。
【００６２】
バイメタル板１７は、例えば過負荷による過電流が流れると、バイメタル板１７の温度が上昇し、その一端が上側へ変位させる方向に曲がるように変形する。バイメタル板１７の一端が変形すると、バイメタル板１７の押力が、リンク機構１５を介してアーム１１１に伝達されることで、可動接点１１Ｂを固定接点１１Ａから引き離すようにアーム１１１が駆動される。すなわち、一対の第１接点部１１がトリップされる。これと同時に、操作ハンドル１６を介して押圧部１４も駆動されて、第１トーションばねＴ１への押圧は解除され、第２接点部１２もトリップされる。過負荷による過電流が停止すると、バイメタル板１７の温度が低下して元の形状に復帰する。
【００６３】
（２．７）消弧装置
消弧装置８は、第１接点部１１の開極時に発生するアークを速やかに消弧するように構成される。消弧装置８は、図１及び図２に示すように、アーク走行板８１と、消弧グリッド８２とを有している。
【００６４】
アーク走行板８１は、帯板状の金属板を折り曲げることによって形成され、その一端は、バイメタル板１７の一端（後端）と結合されている。アーク走行板８１は、器体５の底壁５６に沿って延設されている。消弧グリッド８２は、複数枚の消弧板と、支持部とを有している。複数枚の消弧板は、導電性材料によって形成されており、前後方向に沿って間隔をおいて平行配置される。支持部は、電気絶縁性材料によって形成されており、複数枚の消弧板を支持する。
【００６５】
消弧装置８は、可動接点１１Ｂが固定接点１１Ａから引き離されたときに発生したアークを引き伸ばすと共に分断して消弧する。さらに器体５において、消弧装置８の下側における底壁５６付近には、上記のアークにより発生したガスを排出する経路８３が設けられており、底壁５６には、経路８３の出口となる排気口８４が設けられている。
【００６６】
（２．８）第２接点部
第２接点部１２は、第１接点部１１の開極に連動して開極し、主回路Ｃ１から分岐点Ｐ１で分岐した電源回路Ｃ２を通電状態から遮断状態に切り替える。
【００６７】
電源回路Ｃ２は、図５に示すよう、第１電源線Ｃ２１と、第２電源線Ｃ２２とを含み、後述する漏洩検知部２の制御部２２の動作電源を供給するための回路である。第１電源線Ｃ２１は、その一端が、第１電路Ｃ１１における主回路コイル４１の第２端４１２と電気的に接続される。また第１電源線Ｃ２１は、その他端が、制御部２２と電気的に接続される。第２接点部１２は、第１電源線Ｃ２１の途中に挿入されている。第２電源線Ｃ２２は、その一端が、第２電路Ｃ１２における第１端子７１と第１接点部１１との間の接続点Ｐ３と電気的に接続される。また第２電源線Ｃ２２は、その他端が、制御部２２と電気的に接続される。
【００６８】
ここで第２接点部１２は、電源回路Ｃ２における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構３（図９Ａ〜１０Ｂ参照）を有している。具体的には、接触機構３は、導体３１と、少なくとも１つの腕部３２Ａを有する導電性の線ばね３２と、を有している。線ばね３２は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。本実施形態では一例として、線ばね３２は、図７に示すように、腕部３２Ａに加えて、コイル部３２Ｂを有したトーションばね（第１トーションばねＴ１）である。特に本実施形態の線ばね３２は、２つの腕部３２Ａの先端が連結部３２Ｃにより互いに連結してＵ字状となっていて、Ｕ字の両端にそれぞれコイル部３２Ｂ（合計２つ）を有した、ダブルトーションばねである。
【００６９】
接触機構３は、腕部３２Ａを複数有している。各腕部３２Ａが、導体３１に対して少なくとも１点で接触する。ただし、線ばね３２は、上述の通り、ダブルトーションばねであり、腕部３２Ａの数は２つである。言い換えると、線ばね３２の数は１つであり、その１つの線ばね３２が、２つの腕部３２Ａを有して、導体３１に対して複数点で接触する。
【００７０】
ただし、線ばね３２は、１つであることに限定されない。例えば、互いに別体の線ばね３２が２つ以上あり、各線ばね３２が、少なくとも１つの腕部３２Ａを有してもよい。
【００７１】
第２接点部１２は、図９Ａ及び９Ｂに示すように、可動接点１２１と、可動接点１２１が接触することで閉極し可動接点１２１が離れることで開極する固定接点１２２と、を有している。ただしここでは、第１トーションばねＴ１の２つの腕部３２Ａが、可動接点１２１を構成する部材であり、導体３１が、固定接点１２２を構成する部材である。
【００７２】
導体３１は、図６Ｂに示すように、金属（例えば銅合金）の線材によって、長軸部位３１０を有した略Ｌ字の線状に形成されている。導体３１は、その長軸部位３１０が器体５の厚み方向（左右方向）に沿うように固定されている。特に、導体３１は、器体５内において、後述する保持構造体Ｈ１によって保持されている。導体３１の一端部は、電線Ｗ２（図５参照：第１電源線Ｃ２１の一部）の一端と半田接続されて、当該電線Ｗ２の他端は、主回路コイル４１の第２端４１２と半田接合、又は溶接により接続されている。
【００７３】
第１トーションばねＴ１は、導体３１の後ろで、２つの腕部３２Ａが導体３１と対向するように配置される。ここで回路遮断器１は、支持部１３を更に備えており、支持部１３が、各腕部３２Ａの長軸における第１端部３２１を支持する（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。支持部１３は、例えば、導電性の板材（例えば金属板）に抜き加工等を施すことで、全体として略Ｕ字の板状に形成されている。
【００７４】
支持部１３は、図７に示すように、矩形の板状の本体部１３０と、本体部１３０の右側面における後端から右方へ角柱状に突出する第１突起１３１と、同じ右側面における前端から右方へ角柱状に突出する第２突起１３２と、を有している。本体部１３０は、その左端が、図８Ａに示す器体５の左壁５９Ａにおける溝部５９０に嵌入されて、器体５に位置決めされる。一方、第１突起１３１及び第２突起１３２の両方の先端は、図８Ｂに示す器体５の右壁５９Ｂにおける２つの凹部５９１にそれぞれ嵌入されて、器体５に位置決めされる。言い換えると、器体５は、支持部１３を位置決めするための構造を有している。なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、支持部１３をドットハッチングで示す。
【００７５】
支持部１３は、第１突起１３１が第１トーションばねＴ１の２つのコイル部３２Ｂに嵌入されて、さらに第２突起１３２が（後述する）第２トーションばねＴ２のコイル部Ｔ２２に嵌入される。要するに、支持部１３は、第１トーションばねＴ１及び第２トーションばねＴ２を支持すると共に、これら２つのトーションばね（Ｔ１、Ｔ２）は、支持部１３を介して互いに電気的に接続される。支持部１３は、電線Ｗ３（図５参照：第１電源線Ｃ２１の他部）の一端と半田接続されて、当該電線Ｗ３の他端は、回路基板６の導体パターンに半田接続されて制御部２２と電気的に接続される。
【００７６】
そして、第１端部３２１が支持部１３によって支持された第１トーションばねＴ１の各腕部３２Ａは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、その長軸における第２端部３２２がリンク機構１５の押圧部１４から押圧を受けるように配置される。具体的には、各腕部３２Ａは、第２端部３２２がその後ろ側にある押圧部１４と対向するように配置される。第２接点部１２が開極状態にある時（図９Ｂ及び図１０Ｂ参照）、第２端部３２２は、押圧部１４と僅かに接触していてもよいし離れていてもよい。ただし、第２接点部１２が閉極状態にある時（図９Ａ及び図１０Ａ参照）には、第２端部３２２は、腕部３２Ａが弾性変形して湾曲するほど十分な押圧を押圧部１４から受けて、腕部３２Ａは、導体３１と接触する。言い換えると、各腕部３２Ａは、押圧部１４からの押圧によって、導体３１と接触する接触部３２３を有している。接触部３２３は、上述した可動接点１２１に相当する。第１トーションばねＴ１は、腕部３２Ａを２つ有しているため、接触部３２３も２つ有している。接触部３２３は、第１端部３２１と第２端部３２２との間にある。第１端部３２１が支点となり、第２端部３２２が力点となり、接触部３２３が作用点となる。
【００７７】
本実施形態では、接触機構３が、電源回路Ｃ２における通電状態を複数点の接触により維持する構成に加えて、第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置される。言い換えると、接触機構３は、第１接点部１１を構成する部材（固定接点板１１０及びアーム１１１）とは別の場所に配置される。具体的には、例えば、器体５の厚み方向に沿って見た場合に（図１参照）、第１接点部１１と第２接点部１２との間には、主回路コイル４１等を含む電磁式引き外し装置４Ａが介在している。
【００７８】
このように本実施形態では、接触機構３が、複数点の接触によって電源回路Ｃ２における通電状態を維持するため、例えば、複数点のうちのいずれか１点の接触が断たれるような異常が起きても、残りの点の接触が保たれる可能性が高い。したがって、接触信頼性が向上され得る。
【００７９】
さらに接触機構３は、第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置される。その結果、例えば、第１接点部１１に隣接して第２接点部１２が設けられている場合に比べて、第１接点部１１の開極時に発生し得るアークから受ける影響（例えば、アークによって接触機構３を構成する部材が消耗される等）を低減できる。したがって、センサ（例えば漏洩検知部２）用の電源回路Ｃ２における接点部（第２接点部１２）に関する信頼性の向上を図ることができる。特に、主回路コイル４１の第１端４１１が、第１接点部１１と電気的に接続され、第２端４１２が、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２に分岐する分岐点Ｐ１と電気的に接続されるため、第１接点部１１と第２接点部１２との間には、主回路コイル４１が介在している。したがって、接触機構３を第１接点部１１から所定の距離だけ離して配置する構成を、容易に実現可能となる。
【００８０】
また接触機構３においては、線ばね３２が、導体３１に対して複数点で接触するため、簡素な構成で、複数点接触を実現することができる。特にここでは、線ばね３２がトーションばね（第１トーションばねＴ１）であるため、安価でありながら、接触機構３における線ばね３２の保持に関する信頼性と、複数点接触の信頼性の両方をより向上できる。
【００８１】
ところで、各腕部３２Ａは、自然長の状態で、導体３１から離れて第２接点部１２が開極するように、器体５内で保持されている。また第１トーションばねＴ１では、コイル部３２Ｂに対して腕部３２Ａとは反対側の、短めの腕部が、器体５の壁に接触している。そして、各腕部３２Ａは、押圧を受けて湾曲した状態で、第２接点部１２が閉極する。したがって、例えば、腕部３２Ａが自然長の状態で導体３１に接触して第２接点部１２が閉極し、腕部３２Ａが押圧を受けて湾曲した状態で第２接点部１２が開極する場合に比べて、第２接点部１２における接触信頼性をより向上できる。
【００８２】
（２．９）漏洩検知機能
以下、回路遮断器１における漏電検知機能について説明する。漏洩検知部２（センサ）は、漏洩電流を検知した場合に、トリップ機構４の電磁式引き外し装置４Ａに、第１接点部１１を第２接点部１２と共に強制的に開極させる機能を有している。
【００８３】
具体的には、漏洩検知部２は、物理量として漏洩電流を検知する零相変流器２１（ＺＣＴ：Zero-phase-sequence Current Transformer）と、漏洩電流に応じて電気信号を出力する制御部２２と、を有している。
【００８４】
零相変流器２１は、図１及び図２に示すように、回路基板６の第１実装面６０１（一実装面：上面）に実装されている。回路基板６は、器体５の底壁５６に対して起立した状態でやや傾いて器体５に収容されている。回路基板６には、零相変流器２１の中央の孔と略同形及び略同寸法の貫通孔が形成されており、一対の編組線Ｄ１（接続線）が、零相変流器２１の孔と回路基板６の貫通孔に挿通されている。一対の編組線Ｄ１は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００８５】
一対の編組線Ｄ１のうちの一方については、その一端が、第１電路Ｃ１１における主回路コイル４１の第２端４１２に固着され、その他端が、第１電路Ｃ１１における第２端子部７Ｂの端子板７３に固着されている。一対の編組線Ｄ１のうち他方については、その一端が、第２電路Ｃ１２における第１接点部１１の固定接点板１１０に固着され、その他端が、第２電路Ｃ１２における第２端子部７Ｂの端子板７３に固着されている。
【００８６】
制御部２２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。また制御部２２は、プロセッサ等のデジタルＩＣによる構成に限定されず、アナログＩＣにより構成されてもよい。
【００８７】
回路基板６は、例えば両面実装型のプリント配線板であり、銅箔等により形成された導体パターンを有している。制御部２２を含む制御ブロック、励磁ブロック、及び電源ブロック等の各種の回路ブロックを構成する複数の回路部品は、回路基板６の第１実装面６０１又は第２実装面６０２（下面）に実装されている。また回路基板６には、制御部２２等の回路ブロックを雷サージ等から保護するバリスタとして、サージ吸収素子Ｚ１（図１参照）が実装されている。サージ吸収素子Ｚ１は、例えば、ＺＮＲ（Zinc oxide Nonlinear Resistor）である。
【００８８】
制御部２２は、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２を介して、動作電源を受け取る。具体的には、回路基板６にある電源ブロックが、電源回路Ｃ２から受け取った交流電源を所定電圧値の直流電圧に変換して、制御部２２に供給する。
【００８９】
ここで、回路遮断器１の使用中で、漏電が発生していない場合、負荷に対する往復電流（第１電路Ｃ１１と第２電路Ｃ１２とに流れる電流）によって発生する磁束が相殺されて、零相変流器２１の出力線２３（図５参照）からの出力がゼロになる。一方、漏電が発生した場合、第１電路Ｃ１１と第２電路Ｃ１２とに流れる電流が不平衡になり、零相変流器２１の出力線２３には不平衡度合いに応じた電流が流れる。したがって、制御部２２は、零相変流器２１の出力に基づいて漏電（漏洩電流）が発生しているか否かを検知できる。制御部２２は、漏電を検知すると、励磁ブロックに駆動電流（励磁電流）を生成させて漏電引き外しコイル４２に流し、トリップ機構４にトリップ動作を行わせる。言い換えると、制御部２２は、電気信号として漏電引き外しコイル４２に駆動信号を出力し、トリップ機構４は、駆動信号を受けて漏電引き外しコイル４２に駆動電流が流れると、第１接点部１１及び第２接点部１２を強制的に開極させる。
【００９０】
なお、制御部２２は、サージ吸収素子Ｚ１に流れる電流を検知した場合にも、第１接点部１１及び第２接点部１２を強制的に開極させるように、漏電引き外しコイル４２に駆動電流を流す。
【００９１】
（２．１０）試験機能
以下、回路遮断器１における試験機能について説明する。擬似漏電発生部Ｃ４は、主回路Ｃ１から分岐する通電路Ｌ１を通る電流の発生に応じて、零相変流器２１を貫通する電線Ｗ１に擬似漏洩電流を流し、第１接点部１１を開極させるように構成されている。
【００９２】
ここでは、通電路Ｌ１は、図５に示すように、分岐点Ｐ１から第２接点部１２を含む接続点Ｐ４までの第１路Ｌ１１と、接続点Ｐ４から第３接点部１８を含む回路基板６までの第２路Ｌ１２とから構成される。ただし、第１路Ｌ１１は、電源回路Ｃ２の一部を兼ねている。「通電路Ｌ１を通る電流」は、全ての接点部（１１、１２、１８）が閉極にある場合に発生する。擬似漏電発生部Ｃ４は、抵抗器Ｒ１（図５、６Ａ、６Ｂ参照）と、導体部材Ｍ１（図７参照）と、を有している。抵抗器Ｒ１は、通電路Ｌ１に挿入されている。抵抗器Ｒ１は、図６Ａ及び６Ｂに示すように、保持構造体Ｈ１によって保持されている。保持構造体Ｈ１の詳細については後述する。
【００９３】
抵抗器Ｒ１における一対のリード端子Ｒ３のうち、抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２の前面から突出するリード端子Ｒ３は、予め根元近くで切断されて軸が短くなっている。以下、このリード端子Ｒ３を、短軸のリード端子Ｒ３１と呼ぶこともある。短軸のリード端子Ｒ３１は、通電路Ｌ１における第２路Ｌ１２の一部を構成する電線Ｗ１（図５参照）の一端と半田接続され、当該電線Ｗ１の他端は、回路基板６上の導電パターンと電気的に接続されている。ただし、電線Ｗ１は、一対の編組線Ｄ１と同様に、零相変流器２１の中央の孔及び回路基板６の貫通孔に挿通されている。
【００９４】
一方、抵抗器Ｒ１における一対のリード端子Ｒ３のうち、抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２の後面から突出するリード端子Ｒ３は、抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２から折り返された状態で保持構造体Ｈ１に保持される。以下、このリード端子Ｒ３を、長軸のリード端子Ｒ３２と呼ぶこともある。長軸のリード端子Ｒ３２が、第３接点部１８の固定接点１８１を構成する部材である。
【００９５】
導体部材Ｍ１は、一例としてトーションばね（第２トーションばねＴ２）である。第２トーションばねＴ２は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。第２トーションばねＴ２は、１つの腕部Ｔ２１と、１つのコイル部Ｔ２２とを有している。そして上述の通り、第２トーションばねＴ２は、略Ｕ形状の支持部１３の第２突起１３２がコイル部Ｔ２２に嵌入されることで、支持部１３によって保持されている。支持部１３は、図５における接続点Ｐ４に相当する。
【００９６】
第２トーションばねＴ２の腕部Ｔ２１が、第３接点部１８の可動接点１８２を構成する部材である。要するに、可動接点１８２（腕部Ｔ２１）が、固定接点１８１（リード端子Ｒ３２）に接触することで、第３接点部１８が閉極し（図１１Ｂ参照）、可動接点１８２が固定接点１８１から離れると、第３接点部１８が開極する（図１１Ａ参照）。腕部Ｔ２１は、その後ろ側にある、リード端子Ｒ３２における露出する中央部と対向するように配置される。なお、コイル部Ｔ２２に対して腕部Ｔ２１とは反対側にある短めの腕部は、第２ブロック５Ｂから突出するリブに接触して保持されている。
【００９７】
ここで第２トーションばねＴ２（導体部材Ｍ１）は、回路遮断器１の動作試験を行う試験者からの操作部Ｂ１への操作に応じて、リード端子Ｒ３２において保持構造体Ｈ１から露出する一部（中央部）に接触し、通電路Ｌ１を遮断状態から通電状態に切り替える。
【００９８】
操作部Ｂ１は、外部からの操作を受け付けるように構成されている。操作部Ｂ１は、図７に示すように、電気絶縁性を有した合成樹脂材料によって、ブロック状に形成されている。操作部Ｂ１は、その突起部Ｂ１０が器体５の前壁５５に設けられている露出窓５５０（図３参照）から器体５の外部に突出するように、器体５に支持されている。
【００９９】
第２トーションばねＴ２の腕部Ｔ２１は、自然長の状態において、リード端子Ｒ３２から離れた位置にあり、操作部Ｂ１の突起部Ｂ１０が試験者の指先等で後方へ押し込まれることで操作部Ｂ１から押圧を受ける。具体的には、操作部Ｂ１は、図７に示すように、器体５内に収容される本体部Ｂ１１を有している。本体部Ｂ１１は、突起部Ｂ１０と一体となって形成されている。本体部Ｂ１１は、その下端に、略Ｖ字状の切り込まれた溝部Ｂ１２を有している。腕部Ｔ２１は、溝部Ｂ１２内に収まるように配置される。そして、突起部Ｂ１０が後方へ押し込まれることで、溝部Ｂ１２の底が、腕部Ｔ２１の軸方向における中央部を後方に押し込み、その結果、腕部Ｔ２１は、弾性変形によって湾曲するように撓みながら、腕部Ｔ２１の先端部がリード端子Ｒ３２に接触する。
【０１００】
したがって、回路遮断器１の使用中で、接点部（１１、１２）が閉極状態にある時に、試験者が、トリップ機構４による接点部（１１、１２）の開極が正常に作動するか否かの試験を行うために、操作部Ｂ１を押すと、第３接点部１８が閉極する。その結果、通電路Ｌ１が、遮断状態から通電状態に切り替わる。すると、零相変流器２１に挿通されている電線Ｗ１を流れる電流の発生によって、零相変流器２１の出力線２３には不平衡度合いに応じた電流が流れる。制御部２２は、零相変流器２１の出力に基づいて漏電（漏洩電流）が発生していると判断して（疑似漏洩電流の検知）、接点部（１１、１２）を強制的に開極させるように、励磁ブロックを介して駆動電流を漏電引き外しコイル４２に流す。よって、回路遮断器１が正常であれば、接点部（１１、１２）がトリップする。
【０１０１】
本実施形態では、上述の通り、抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２が、導体部材Ｍ１と共に第３接点部１８を構成している。言い換えると、リード端子Ｒ３２が固定接点１８１としての機能も兼ねているため、部品の共通化を図ることができる。
【０１０２】
（２．１１）保持構造体
以下、保持構造体Ｈ１について説明する。保持構造体Ｈ１は、ブロック状で、かつ抵抗器Ｒ１を保持するように構成されている。保持構造体Ｈ１は、例えば、電気絶縁性を有した合成樹脂材料によって形成されている、単一の成形品である。保持構造体Ｈ１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、抵抗器Ｒ１が例えば右側から差し込まれることで抵抗器Ｒ１を保持する収容部Ｈ１０を有している。収容部Ｈ１０は、略円筒状となっており、その前後方向の両端が開放された貫通孔Ｈ１１を有している。抵抗器Ｒ１における円筒状の本体Ｒ２は、前後方向に沿って収容部Ｈ１０の貫通孔Ｈ１１内に差し込まれている。本体Ｒ２の外径は、貫通孔Ｈ１１の内径よりも僅かに小さく、本体Ｒ２は、保持構造体Ｈ１に対して、例えば圧入により固定される。
【０１０３】
保持構造体Ｈ１は、抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２の軸(axis)が器体５の厚み方向に沿うように抵抗器Ｒ１を保持する。そのため、器体５の厚み方向から見たときに、器体５の内部で抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２が占める割合を減らすことができる。
【０１０４】
抵抗器Ｒ１の短軸のリード端子Ｒ３１は、収容部Ｈ１０の前方から露出する。一方、長軸のリード端子Ｒ３２は、保持構造体Ｈ１の上壁を本体Ｒ２との間で挟み込むように折り返されている（図６Ｂ参照）。具体的には、リード端子Ｒ３２は、本体Ｒ２の後面から直角に前方へ、更に直角に左方へ、合計２回折り曲げられた状態で、収容部Ｈ１０の右側の前端から前方に突出する突台Ｈ１２の孔に差し込まれている。リード端子Ｒ３２は、折り曲げられた状態で保持構造体Ｈ１に保持されるため、例えば、リード端子Ｒ３２が本体Ｒ２に対して真っ直ぐな状態で保持構造体Ｈ１に保持される場合に比べて、器体５内においてリード端子Ｒ３２が邪魔になりにくい。
【０１０５】
リード端子Ｒ３２の大部分は、本体Ｒ２の前方において、本体Ｒ２の軸と平行にある。リード端子Ｒ３２の先端は、直角に上方へ折り曲げられた状態で、収容部Ｈ１０の左側の前端から前方に突出する突台Ｈ１３の孔に差し込まれて保持されている。
【０１０６】
本体Ｒ２の軸と平行にあるリード端子Ｒ３２の大部分は、突台Ｈ１２と突台Ｈ１３との間において露出する。言い換えると、保持構造体Ｈ１は、抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２の一部を露出させた状態で、抵抗器Ｒ１を保持する。
【０１０７】
このように本実施形態では、回路遮断器１が、ブロック状で、かつ抵抗器Ｒ１を保持する保持構造体Ｈ１を備えていることで、小型化を図りつつ、抵抗器Ｒ１の位置決めに関する容易性の向上を図ることができる。また保持構造体Ｈ１は、抵抗器Ｒ１が差し込まれることで抵抗器Ｒ１を保持する収容部Ｈ１０を有しているため、回路遮断器１の製造時における、保持構造体Ｈ１に対する抵抗器Ｒ１の組立作業に関する作業性が向上される。
【０１０８】
さらに保持構造体Ｈ１は、リード端子Ｒ３１及びＲ３２の各々の一部を露出させた状態で、抵抗器Ｒ１を保持するため、抵抗器Ｒ１の保持に関する安定性の低下を抑制できる。またリード端子Ｒ３２に対する第２トーションばねＴ２の接触の容易性、又はリード端子Ｒ３１に対する接続作業（例えば半田接続等の作業）の作業性の向上を図ることができる。
【０１０９】
ところで、抵抗器Ｒ１を保持する保持構造体Ｈ１は、第２接点部１２の固定接点１２２を更に保持するように構成されている。言い換えると、保持構造体Ｈ１は、図６Ａ及び６Ｂに示すように、固定接点１２２を構成する部材である導体３１を更に保持する。
【０１１０】
保持構造体Ｈ１は、導体３１の長軸部位３１０における中央部を露出しつつ、導体３１の長軸部位３１０における左右方向の両端を保持するための、一対の保持突起Ｈ１４を更に有している。一対の保持突起Ｈ１４は、収容部Ｈ１０における左右両側の後端から、それぞれ後方に突出する。各保持突起Ｈ１４は、導体３１の長軸部位３１０おける左右方向の両端を、左方からの差し込みによって保持する貫通孔を有している。
【０１１１】
このように保持構造体Ｈ１が、抵抗器Ｒ１だけでなく導体３１（固定接点１２２）も保持するため、部品の共通化を図ることができ、さらに固定接点１２２の位置決めに関する容易性の向上を図ることができる。
【０１１２】
さらに本実施形態では、保持構造体Ｈ１は、抵抗器Ｒ１の本体Ｒ２が、前後方向において、抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２と、導体３１（固定接点１２２）との間に配置されるように、抵抗器Ｒ１を保持する。そのため、第２トーションばねＴ２（導体部材Ｍ１）が接触するリード端子Ｒ３２と、第１トーションばねＴ１の腕部３２Ａ（可動接点１２１）が接触する導体３１（固定接点１２２）とが、本体Ｒ２によって隔てられるため、互いに干渉し合う可能性を低減できる。
【０１１３】
特に本実施形態では、第２接点部１２は、可動接点１２１を有したトーションばね（第１トーションばねＴ１）を有し、さらに第３接点部１８も、可動接点１８２を有したトーションばね（第２トーションばねＴ２）を有している。したがって、安価でありながら、固定接点（１２２、１８１）に対する接触の信頼性を向上できる。
【０１１４】
ところで、器体５は、図８Ａ及び８Ｂに示すように、保持構造体Ｈ１を保持する保持部５０を有している。保持部５０は、一例として、Ｔ字突起５０Ａ、第１ボス５０Ｂ、及び第２ボス５０Ｃを有している。Ｔ字突起５０Ａ及び第１ボス５０Ｂは、器体５の左壁５９Ａに設けられている。Ｔ字突起５０Ａ及び第１ボス５０Ｂは、左壁５９Ａの内面から右壁５９Ｂに向かって突出する。第２ボス５０Ｃは、右壁５９Ｂの内面から左壁５９Ａに向かって突出する。
【０１１５】
Ｔ字突起５０Ａは、保持構造体Ｈ１の突台Ｈ１３に形成されたＴ字状の溝Ｈ１３０に、左方から嵌入可能に構成されている。第１ボス５０Ｂは、抵抗器Ｒ１が保持構造体Ｈ１によって保持された状態で、保持構造体Ｈ１の収容部Ｈ１０における貫通孔Ｈ１１に、左方から嵌入可能に構成されている。なお、保持構造体Ｈ１は、第１ボス５０Ｂが貫通孔Ｈ１１に嵌入した状態で、短軸のリード端子Ｒ３１に半田接続された電線Ｗ１を逃がすための凹所Ｈ１５を有している（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【０１１６】
第２ボス５０Ｃは、抵抗器Ｒ１が保持構造体Ｈ１によって保持された状態で、保持構造体Ｈ１の収容部Ｈ１０における貫通孔Ｈ１１に、右方から嵌入可能に構成されている。第２ボス５０Ｃは、抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２を逃がすための溝５０Ｄを有している。
【０１１７】
このように器体５が保持部５０を有していることで、器体５に対する保持構造体Ｈ１の位置決めに関する容易性の向上を図ることができる。
【０１１８】
（２．１２）逆接続状態について
回路遮断器１は、上述の通り、逆接続状態でも使用可能である。
【０１１９】
ところで、仮に、回路遮断器１が第２接点部１２を有しておらず、加えて、第２電源線Ｃ２２が接続点Ｐ７に接続されている場合（図５の想像線Ｘ１を参照）を考察する。回路遮断器１が逆接続状態で接続されていると、つまり、一対の第２端子７２に電源側の一対の電線１０３が接続され、一対の第１端子７１に負荷側の一対の電線１０４が接続されていると、漏電検知後に第１接点部１１が開極していても、制御部２２が動作し続ける可能性がある。具体的には、電流は、第１電路Ｃ１１における第２端子７２、及び分岐点Ｐ１を流れ、さらに電源回路Ｃ２の第１電源線Ｃ２１を流れて回路基板６に到達し、第２電源線Ｃ２２から接続点Ｐ７、第２電路Ｃ１２における第２端子７２へ流れる可能性がある。そして、第１接点部１１が開極しているにも関わらず、制御部２２は、動作電源を得ているため、仮に試験用の操作部Ｂ１が押される度に、駆動電流を漏電引き外しコイル４２に流そうとする。
【０１２０】
このような状況は望ましくないため、本実施形態では、第２電源線Ｃ２２が接続点Ｐ３に接続されている構成を採用している。しかし、依然として回路遮断器１が第２接点部１２を有していなければ、負荷の側で地絡等が発生していると、一対の編組線Ｄ１を通る電流は、不平衡になり、零相変流器２１の出力線２３には不平衡度合いに応じた電流が流れる可能性がある。そして、第１接点部１１が開極しているにも関わらず、制御部２２は、動作電源を得ているため、駆動電流を漏電引き外しコイル４２に流し続け得る。要するに、仮に回路遮断器１が第２接点部１２を有していない場合、回路遮断器１が逆接続状態で接続されていると、漏電引き外しコイル４２が焼損してしまう可能性がある。また負荷側に電位が掛かる可能性もある。
【０１２１】
対して、回路遮断器１では、第２電源線Ｃ２２が接続点Ｐ３に接続され、さらに回路遮断器１が第２接点部１２を有しているため、漏電引き外しコイル４２が焼損してしまう可能性や負荷側に電位が掛かる可能性が低減される。そして、第２接点部１２は、電源回路Ｃ２における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構３を有しているため、信頼性が向上され得る。
【０１２２】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る回路遮断器１と同様の機能は、回路遮断器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１２３】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１２４】
本開示における回路遮断器１の制御部２２は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における回路遮断器１の制御部２２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２５】
また、回路遮断器１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは回路遮断器１に必須の構成ではなく、回路遮断器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、回路遮断器１の少なくとも一部の機能、例えば、回路遮断器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、回路遮断器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１２６】
基本例では、４つの端子部７は、全てねじ式端子であるが、特に限定されない。４つの端子部７のうちの少なくとも１つが、ねじによらずに結線可能な、いわゆる速結構造の端子部でもよい。
【０１２７】
基本例では、線ばね３２は、トーションばね（第１トーションばねＴ１）であるが、例えばコイル部３２Ｂを有さずに、１つ以上の腕部３２Ａのみからなるものでもよい。
【０１２８】
同様に基本例では、導体部材Ｍ１は、トーションばね（第２トーションばねＴ２）であるが、例えばコイル部Ｔ２２を有さずに、腕部Ｔ２１のみからなるものでもよい。また導体部材Ｍ１は、第１トーションばねＴ１と同様に、ダブルトーションばねでもよい。言い換えると、導体部材Ｍ１は、複数点で抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２と接触する構造を有してもよい。
【０１２９】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る回路遮断器（１）は、第１接点部（１１）と、第２接点部（１２）と、センサ（漏洩検知部２）と、を備える。第１接点部（１１）は、異常電流の発生に応じて開極し、主回路（Ｃ１）を通電状態から遮断状態に切り替える。第２接点部（１２）は、第１接点部（１１）の開極に連動して開極し、主回路（Ｃ１）から分岐した電源回路（Ｃ２）を通電状態から遮断状態に切り替える。センサ（漏洩検知部２）は、物理量に応じて電気信号を出力する。センサ（漏洩検知部２）は、主回路（Ｃ１）から電源回路（Ｃ２）を介して、動作電源を受け取る。第２接点部（１２）は、電源回路（Ｃ２）における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構（３）を有する。接触機構（３）は、第１接点部（１１）から所定の距離だけ離して配置される。第１の態様によれば、センサ（漏洩検知部２）用の電源回路（Ｃ２）における接点部（第２接点部１２）に関する信頼性の向上を図ることができる。
【０１３０】
第２の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様において、接触機構（３）は、導体（３１）と、少なくとも１つの腕部（３２Ａ）を有する線ばね（３２）と、を有することが好ましい。線ばね（３２）は、導体（３１）に対して複数点で接触することが好ましい。第２の態様によれば、簡素な構成で、複数点接触を実現することができる。
【０１３１】
第３の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第２の態様において、線ばね（３２）は、トーションばね（第１トーションばねＴ１）であることが好ましい。第３の態様によれば、安価でありながら、接触機構（３）における線ばね（３２）の保持に関する信頼性と、上記複数点接触の信頼性の両方をより向上できる。
【０１３２】
第４の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第２の態様又は第３の態様において、接触機構（３）は、腕部（３２Ａ）を複数有し、各腕部（３２Ａ）が、導体（３１）に対して少なくとも１点で接触することが好ましい。複数の腕部（３２Ａ）は、互いに連結されていることが好ましい。第４の態様によれば、より簡素な構成で、複数点接触を実現することができる。特に、例えばダブルトーションばねを採用することで実現可能であり、この場合、線ばね（３２）の位置決めが容易となる。
【０１３３】
第５の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第２の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、腕部（３２Ａ）は、自然長の状態で、導体（３１）から離れて第２接点部（１２）が開極することが好ましい。第５の態様によれば、例えば、腕部（３２Ａ）が自然長の状態で導体（３１）に接触して第２接点部（１２）が閉極する場合に比べて、第２接点部（１２）における接触信頼性をより向上できる。
【０１３４】
第６の態様に係る回路遮断器（１）は、第２の態様〜第５の態様のいずれか１つにおいて、支持部（１３）と、押圧部（１４）と、を更に備えることが好ましい。支持部（１３）は、腕部（３２Ａ）の長軸における第１端部（３２１）を支持する。押圧部（１４）は、腕部（３２Ａ）の長軸における第２端部（３２２）に押圧を与える。腕部（３２Ａ）は、押圧部（１４）からの押圧によって、導体（３１）と接触する接触部（３２３）を有する。接触部（３２３）は、第１端部（３２１）と第２端部（３２２）との間にある。第６の態様によれば、簡素な構成で、第２接点部（１２）における接触信頼性をより向上できる。
【０１３５】
第７の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様〜第６の態様のいずれか１つにおいて、異常電流は、短絡電流を含むことが好ましい。回路遮断器（１）は、トリップ機構（４）を、更に備えることが好ましい。トリップ機構（４）は、主回路（Ｃ１）に設けられた主回路コイル（４１）を有し、短絡電流が主回路コイル（４１）に流れると、第１接点部（１１）及び第２接点部（１２）を開極させる。主回路コイル（４１）は、第１端（４１１）と、第２端（４１２）とを有する。第１端（４１１）は、第１接点部（１１）と電気的に接続され、第２端（４１２）は、主回路（Ｃ１）から電源回路（Ｃ２）に分岐する分岐点（Ｐ１）と電気的に接続される。第７の態様によれば、接触機構３を第１接点部（１１）から所定の距離だけ離して配置する構成を、容易に実現可能となる。
【０１３６】
第８の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様〜第７の態様のいずれか１つにおいて、異常電流は、漏洩電流を含むことが好ましい。センサ（漏洩検知部２）は、物理量として漏洩電流を検知する零相変流器（２１）と、漏洩電流に応じて電気信号を出力する制御部（２２）と、を有することが好ましい。第８の態様によれば、センサ（漏洩検知部２）用の電源回路（Ｃ２）における接点部（第２接点部１２）に関する信頼性の向上を図ることが可能な回路遮断器（１）を、漏電遮断器として提供できる。
【０１３７】
第９の態様に係る回路遮断器（１）は、第８の態様において、トリップ機構（４）を、更に備えることが好ましい。トリップ機構（４）は、漏電引き外しコイル（４２）を有する。制御部（２２）は、電気信号として漏電引き外しコイル（４２）に駆動信号を出力する。トリップ機構（４）は、駆動信号を受けて漏電引き外しコイル（４２）に駆動電流が流れると、第１接点部（１１）及び第２接点部（１２）を開極させる。第９の態様によれば、より信頼性の向上を図ることができる。
【０１３８】
第２〜９の態様に係る構成については、回路遮断器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  回路遮断器
１１  第１接点部
１２  第２接点部
１３  支持部
１４  押圧部
２  漏洩検知部（センサ）
２１  零相変流器
２２  制御部
Ｃ１  主回路
Ｃ２  電源回路
Ｐ１  分岐点
３  接触機構
３１  導体
３２  線ばね
３２Ａ  腕部
３２１  第１端部
３２２  第２端部
３２３  接触部
Ｔ１  第１トーションばね（トーションばね）
４  トリップ機構
４１  主回路コイル
４１１  第１端
４１２  第２端
４２  漏電引き外しコイル
【図１】
2020167088.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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