(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギーの利用が増えても、電力系統に接続する太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者に対する出力制御の負担が軽減できることを目的とする。【解決手段】分散電源設備と集中電源設備が接続された電力系統１００を監視する監視部と、監視部により電力の出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する分散電源設備を指定する指定部と、指定部が指定した分散電源設備の出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定する特定部と、特定部が特定した集中電源設備に出力増加または出力抑制の指令を出力する指令部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源設備と集中電源設備が接続された電力系統を監視する監視部と、
前記監視部により電力の出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する前記分散電源設備を指定する指定部と、
前記指定部が指定した前記分散電源設備の出力増加または出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記集中電源設備に出力増加または出力抑制の指令を出力する指令部と、
を備える需給調整装置。
【請求項２】
前記分散電源設備ごとに設備情報が記憶された第１記憶部を有し、
前記指定部はこの設備情報に基づき出力増加または出力抑制する前記分散電源設備を指定する
請求項１に記載の需給調整装置。
【請求項３】
前記集中電源設備ごとに設備情報が記憶された第２記憶部を有し、
前記特定部はこの設備情報に基づき出力増加または出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する
請求項１に記載の需給調整装置。
【請求項４】
前記指定部が指定した前記分散電源設備の情報と、前記特定部が特定した前記集中電源設備の情報と、前記指令部が出力した出力増加または出力抑制の指令情報とを、一連の管理情報として管理する管理部を有する
請求項１に記載の需給調整装置。
【請求項５】
前記管理部により管理された一連の管理情報に基づき、出力増加または出力抑制の指令を受けた前記集中電源設備に対する補償をする第１補償部を有する
請求項４に記載の需給調整装置。
【請求項６】
更に、電力を貯蔵し出力する電力貯蔵設備が前記電力系統に接続され、
前記指定部が出力増加する前記分散電源設備を指定する場合、前記特定部は出力増加に対応可能な前記電力貯蔵設備および前記集中電源設備の少なくとも一方を特定する
請求項１に記載の需給調整装置。
【請求項７】
前記電力貯蔵設備に対する補償をする第２補償部を有する
請求項６に記載の需給調整装置。
【請求項８】
分散電源設備と集中電源設備が接続された電力系統を監視する監視工程と、
前記監視工程により電力の出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する前記分散電源設備を指定する指定工程と、
前記指定工程により指定された前記分散電源設備の出力増加または出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された前記集中電源設備に出力増加または出力抑制の指令を出力する指令工程と、
を備える需給調整方法。
【請求項９】
前記指定工程は、第１記憶部に記憶された前記分散電源設備ごとの設備情報に基づき出力増加または出力抑制する前記分散電源設備を指定する
請求項８に記載の需給調整方法。
【請求項１０】
前記特定工程は、第２記憶部に記憶された前記集中電源設備ごとの設備情報に基づき出力増加または出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する
請求項８に記載の需給調整方法。
【請求項１１】
前記指定工程により指定された前記分散電源設備の情報と、前記特定工程により特定された前記集中電源設備の情報と、前記指令工程により出力された出力増加または出力抑制の指令情報とを、一連の管理情報として管理する管理工程を有する
請求項８に記載の需給調整方法。
【請求項１２】
前記管理工程により管理された一連の管理情報に基づき、出力増加または出力抑制の指令を受けた前記集中電源設備に対する補償をする第１補償工程を有する
請求項１１に記載の需給調整方法。
【請求項１３】
更に、電力を貯蔵し出力する電力貯蔵設備が前記電力系統に接続され、
前記指定工程により出力増加する前記分散電源設備を指定する場合、前記特定工程により出力増加に対応可能な前記電力貯蔵設備および前記集中電源設備の少なくとも一方が特定される
請求項８に記載の需給調整方法。
【請求項１４】
前記電力貯蔵設備に対する補償をする第２補償工程を有する
請求項１３に記載の需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力系統に電力を供給する設備に対して電力の需給調整を行う需給調整装置および需給調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に電力を供給する設備としては、分散電源設備や集中電源設備がある。分散電源設備としては、太陽光発電設備や風力発電設備などがあり、集中発電設備としては火力発電設備や原子力発電設備などがある。近年、再生可能エネルギーの利用が促進され、これに伴い電力系統に新たな分散電源設備の接続が多くなっている。また、既存の電力系統を最大限活用して、分散電源設備の新規接続が多くできるように、電力系統の空容量を柔軟に活用することが検討されている。
【０００３】
太陽光発電設備等の分散電源設備が電力系統に多く接続されると、分散電源設備の出力変動の影響で電力系統の周波数を所定範囲に維持するのが難しくなり、需給調整が必要となる。特許文献１では、既設発電設備による電力系統への周波数調整能力を確保するために、電力系統に接続された分散電源設備に対して出力制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者は、十分に発電できる状況であっても出力制御を受けると発電を停止する必要がある。出力制御はいつ出されるのかがわからず、計画的に発電を行うことが難しくなる。出力制御により生じた余剰電力を蓄電することも考えられるが、蓄電設備を準備する必要があり、事業者にとっては大きな負担となる。このような状況下において、再生可能エネルギーの利用が促進されも、新規の事業者にとっては参入しづらいものとなる。
【０００６】
また、逆に電力需要が急激に増加する場合や、計画外の発電停止をした発電設備がある場合、再生可能エネルギーの利用促進のため、太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者に対して、出力増加が出されることが考えられる。しかしながら、出力増加が出された事業者は、天候条件によってこの出力増加に応じられないことも起こり得る。
【０００７】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、再生可能エネルギーの利用が増えても、電力系統に接続する太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者に対する出力制御の負担が軽減できる需給調整装置および需給調整方法を提供することを目的とする。
また、本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者が出力増加に応じられない場合であっても、この出力増加を他の発電設備に振替可能な需給調整装置および需給調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の少なくとも一実施形態に係る需給調整装置は、分散電源設備と集中電源設備が電力を供給する電力系統の電力需給を監視する需給監視部と、前記需給監視部により電力の需給調整が必要と判断されると、出力増加又は出力抑制する前記分散電源設備を指定する指定部と、前記指定部が指定した前記分散電源設備の出力増加又は出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記集中電源設備に出力増加又は出力抑制指令を出力する指令部と、を備える。
【０００９】
本開示の少なくとも一実施形態に係る需給調整方法は、分散電源設備と集中電源設備が接続された電力系統を監視する監視工程と、前記監視工程により電力の出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する前記分散電源設備を指定する指定工程と、前記指定工程により指定された前記分散電源設備の出力増加または出力抑制に対応可能な前記集中電源設備を特定する特定工程と、前記特定工程により特定された前記集中電源設備に出力増加または出力抑制の指令を出力する指令工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、再生可能エネルギーの利用が増えても、電力系統に接続する太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者に対する出力制御の負担を軽減させることができる。
また、本開示は、太陽光発電設備や風力発電設備等の事業者に出された出力増加を他の発電設備に振替ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る需給調整装置を備えた電力系統の構成を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る需給調整装置の構成を示す図である。
【図３】本開示の出力抑制方法を説明するフローチャートである。
【図４】本開示の第１補償部による出力抑制の補償処理の一例を示す図である。
【図５】本開示の出力増加方法を説明するフローチャートである。
【図６】本開示の第１補償部による出力増加の補償処理の一例を示す図である。
【図７】本開示の他の実施形態の出力増加方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照し、本開示の実施形態における需給調整装置および需給調整方法を説明する。
図１は、本開示の実施形態に係る需給調整装置を備えた電力系統の構成を示す図である。図１に示すように、電力系統１００には、需給調整装置１と、分散電源設備２と、分散電源設備３と、分散電源設備４と、集中電源設備５と、集中電源設備６と、集中電源設備７と、電力貯蔵装置８と、電力需要者９とが接続されている。また、通信網２００には、需給調整装置１と、分散電源設備２と、分散電源設備３と、分散電源設備４と、集中電源設備５と、集中電源設備６と、集中電源設備７と、電力貯蔵装置８とが接続されている。
【００１３】
分散電源設備２，３，４は、太陽光発電設備や風力発電設備などであり、発電された電力を電力系統１００に供給する。集中発電設備５，６，７は、火力発電設備や原子力発電設備などがあり、発電された電力を電力系統１００に供給する。電力貯蔵装置８は、図示しない蓄電システムを備え、蓄電された電力を電力系統１００に供給する。また、電力貯蔵装置８は、蓄電システムから電力を放電していない間に、外部から電力を充電する。電力需要者９は、一般家庭、商業施設や工場などであり、電力系統１００から電力が供給される。
【００１４】
〔需給調整装置の構成〕
まず、本開示の実施形態における需給調整装置１の構成について説明する。
図２は、本開示の実施形態に係る需給調整装置の構成を示す図である。図２に示すように、需給調整装置１は、監視部１０と、指定部１１と、特定部１２と、指令部１３と、第１記憶部１４と、第２記憶部１５と、管理部１６と、第１補償部１７と、情報記憶部１８と、第２補償部１９とを備える。
【００１５】
監視部１０は、電力系統１００の需給バランスや電力系統１００の空容量を監視する。監視部１０は、電力系統１００の需給バランスから所定の周波数を維持するために、電力系統１００に接続された電源設備に対して電力の出力増加または出力抑制（出力制御）を行うか否かを判断する。あるいは、監視部１０は、電力系統１００の空容量から、電力系統１００に接続された電源設備に対して電力の出力増加または出力抑制（出力制御）を行うか否かを判断する。監視部１０は、出力増加を行うと判断すると、増加する電力量や期間などの出力増加情報を指定部１１に出力する。また、監視部１０は、出力抑制を行うと判断すると、抑制する電力量や実施期間などの出力抑制情報を指定部１１に出力する。
【００１６】
指定部１１は、監視部１０により出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する分散電源設備を指定する。本実施例において指定部１１は、図１に示す電力系統１００に接続された分散電源設備２，３，４から１又は複数の分散電源設備を指定する。特定部１２は、指定部１１が指定した分散電源設備の出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定する。本実施例において特定部１２は、図１に示す電力系統１００に接続された集中電源設備５，６，７から１又は複数の集中電源設備を特定する。指令部１３は、特定部１２が特定した集中電源設備に出力増加または出力抑制の指令を出力する。指令部１３から出力される出力増加または出力抑制の指令は、通信網２００を介して特定された集中電源設備に送信される。
【００１７】
第１記憶部１４は、電力系統１００に接続された分散電源設備に関する設備情報が記憶されている。設備情報としては、太陽光や風力等の発電形式、稼働状況、最大出力や最低出力、発電事業契約などがある。第２記憶部１５は、電力系統１００に接続された集中電源設備及び電力貯蔵設備に関する設備情報が記憶されている。設備情報としては、火力や原子力等の発電形式、稼働状況、ランプレート（出力変化速度）、最大出力や最低出力、発電事業契約、電力貯蓄量などがある。第１記憶部１４および第２記憶部１５は、各設備から通信網２００を介して送られる情報に基づいて各々の設備情報を記憶する。また、需給調整装置１の管理者によって入力された各々の設備情報を記憶するようにしてもよい。
【００１８】
管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備の情報と、特定部１２により特定された集中電源設備の情報と、指令部１３から出力された出力増加または出力抑制の指令情報とを一連の管理情報として管理する。管理部１６は、情報記憶部１８に一連の管理情報ごとに記憶し管理する。第１補償部１７は、管理部１６により管理された管理情報に基づき、出力増加または出力抑制の指令を受けた集中電源設備に対して補償処理を行う。第１補償部１７は、情報記憶部１８に記憶された管理情報に対して集中電源設備への補償処理を行う。情報記憶部１８には、実施される出力増加または出力抑制ごとに管理情報および補償情報が記憶される。
【００１９】
〔出力抑制方法〕
つぎに、上述した本実施形態の需給調整装置１の需給調整方法における出力抑制方法について説明をする。
本実施形態の出力抑制方法は、出力抑制をする分散電源設備が指定されると、この出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定するとともに、出力抑制に関連する情報を管理し、出力抑制が実施される集中電源設備に対して補償をする。図３は、本開示の出力抑制方法を説明するフローチャートである。
【００２０】
監視部１０が電力系統１００に接続された電源設備に対して電力の出力抑制を行う判断をすると、指定部１１は、電力系統１００に接続された分散電源設備から出力抑制する分散電源設備を指定する。分散電源設備を指定する際、指定部１１は第１記憶部１４に記憶されている分散電源設備に関する設備情報を参照する（Ｓ１０１）。例えば、指定部１１は、設備情報から電力系統１００の管理者と締結した発電事業に関する発電事業契約を参照し、出力抑制を受けることが前提の契約であるかを確認し、出力抑制が前提の分散電源設備を指定する（Ｓ１０２）。または、指定部１１は、設備情報から稼働状況を参照し、出力抑制する電力量に対応可能な分散電源設備を指定する（Ｓ１０２）。指定部１１は、指定した分散電源設備の情報と監視部１０からの出力抑制情報とを特定部１２および管理部１６に出力する。
【００２１】
特定部１２は、電力系統１００に接続された集中電源設備から、出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定する。集中電源設備を特定する際、特定部１２は第２記憶部１５に記憶された集中電源設備に関する設備情報を参照する（Ｓ１０３）。例えば、特定部１２は、設備情報から稼働状況，ランプレート（出力変化速度），最低出力などを参照し、この出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定する（Ｓ１０４）。特定部１２は、特定した集中電源設備と出力抑制情報とを指令部１３および管理部１６に出力する。指令部１３は、特定部１２が特定した集中電源設備に出力抑制情報おとび出力抑制指令を出力する（Ｓ１０５）。指令部１３から出力される出力抑制情報および出力抑制指令は、通信網２００を介して特定された集中電源設備に送信される。この出力抑制指令を受けた集中電源設備は、出力抑制情報に基づいて、発電出力量を下げる操作（負荷下げ）を行う。ここで、Ｓ１０２で指定される分散電源設備は１以上であってもよく、Ｓ１０４で特定される集中電源設備は１以上であってもよい。
【００２２】
管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備の情報と、特定部１２により特定された集中電源設備の情報と、出力抑制情報とを一連の管理情報として情報記憶部１８に記憶し管理する（Ｓ１０６）。第１補償部１７は、管理部１６により管理された情報に基づき、出力抑制指令を受けた集中電源設備に対する補償の処理を行う（Ｓ１０７）。第１補償部１７は、出力抑制指令を受けた集中電源設備による出力抑制の実施が完了すると、情報記憶部１８に記憶された管理情報に対して補償処理を行う。図４は、第１補償部１７による補償処理の一例を示す図である。
【００２３】
図４は、情報記憶部１８に記憶された出力抑制の管理情報の一例を示し、この管理情報に第１補償部１７が補償処理を行った出力抑制の補償情報の一例を示す。管理情報としては、指定された分散電源設備の情報、特定された集中電源設備の情報および出力抑制情報を有する。上述したように、管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備の情報と、特定部１２により特定された集中電源設備の情報と、出力抑制情報とを一連の管理情報として情報記憶部１８にて管理する。図４では、指定された分散電源情報として「分散電源設備２」を示し、特定された集中電源設備情報として「集中電源設備６」を示し、出力抑制情報として抑制する「電力量（〇％負荷下げ）や実施期間（△時〜□時）」を示す。なお、管理情報としては、これ以外の情報を有していてもよい。
【００２４】
図４に示す補償情報としては、ステイタス情報および補償内容情報を有する。上述したように、第１補償部１７は、出力抑制指令を受けた集中電源設備による出力抑制の実施が完了すると、情報記憶部１８に記憶されたこの出力抑制の管理情報に対して補償処理を行う。ステイタス情報は集中電源設備による出力抑制の実施状況を示し、補償内容情報は出力抑制の実施が完了した集中電源設備に対する補償内容を示す。図４では、ステイタス情報として「実施完了」を示し、補償内容情報として「集中電源設備６へ×××補償」を示す。なお、補償情報としては、これ以外の情報を有していてもよい。
【００２５】
第１補償部１７は、予め決められた電力単価から補償金額として補償内容を設定するほか、仮想通貨や特定のポイントなどを用いて補償内容を設定する。そして、第１補償部１７は、通信網２００を介して集中電源設備６による出力抑制の実施が完了したことを確認すると、図４に示すように情報記憶部１８に記憶された該当する管理情報に対して、作成した補償情報を追加して記憶させる処理をする。このようにして、情報記憶部１８には、管理部１６および第１補償部１７により実施される出力抑制指令ごとに管理情報および補償情報が一連の情報として記憶される。集中電源設備への補償は、情報記憶部１８に記憶された情報に基づいて実施される。この補償は、電力系統１００の管理者が該当する集中電源設備に対して実施するほか、分散電源設備と集中電源設備の当事者間で実施してもよい。
【００２６】
上述したように本実施例の需給調整装置１は、出力抑制をする分散電源設備を指定すると、この出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定し、特定した集中電源設備に対して出力抑制指令を出力する。このため、出力抑制を受けることが前提の契約である分散電源設備であっても発電の継続が可能となり、再生可能エネルギー利用の促進を図ることができる。
また、本実施例の需給調整装置１は、第１記憶部１４に記憶されている分散電源設備ごとの設備情報に基づき出力抑制をする分散電源設備を指定し、第２記憶部１５に記憶されている集中電源設備ごとの設備情報に基づき出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定することができる。このため、発電環境に応じた出力抑制をする分散電源設備の指定およびこの出力抑制に対応可能な集中電源設備の特定ができる。
【００２７】
また、本実施例の需給調整装置１は、指定された分散電源設備情報と、特定された集中電源設備情報と、出力抑制情報とを一連の管理情報として管理し、この管理情報に基づいて出力抑制指令を受けた集中電源設備に対する補償の処理を行う。このため、分散電源設備の指定および集中電源設備の特定といった一連の内容を正確に管理し、かつ、出力抑制を実施した集中電源設備への補償も合わせて正確に管理することができる。したがって、本実施例の需給調整装置１を用いることで、集中分散電源に対して出力抑制指令ごとに正確に補償処理を行うことができる。
【００２８】
〔出力増加方法〕
つぎに、上述した本実施形態の需給調整装置１の需給調整方法における出力増加方法について説明をする。
本実施形態の出力増加方法は、出力増加をする分散電源設備が指定されると、この出力増加に対応可能な集中電源設備を特定するとともに、出力増加に関連する情報を管理し、出力増加が実施される集中電源設備に対して補償する。図５は、本開示の第１実施形態の出力増加方法を説明するフローチャートである。
【００２９】
監視部１０が電力系統１００に接続された電源設備に対して電力の出力増加を行う判断をすると、指定部１１は、電力系統１００に接続された分散電源設備から出力増加する分散電源設備を指定する。分散電源設備を指定する際、指定部１１は第１記憶部１４に記憶されている分散電源設備に関する設備情報を参照する（Ｓ２０１）。例えば、指定部１１は、設備情報から分散電源設備の稼働状況や最大出力などを参照し、この出力増加に対応可能な分散電源設備を指定する（Ｓ２０２）。
【００３０】
Ｓ２０２において分散電源設備が指定されると、この分散電源設備に通信網２００を介して出力増加指令が指令部１３から送信される。出力増加指令を受けた分散電源設備は、この指令に従って発電出力量を増やす操作（負荷上げ）を行う。このとき、太陽光発電設備や風力発電設備等の分散電源設備では、天候条件によってこの出力増加に応じられない場合がある。このような場合において、需給調整装置１は、分散電源設備から出力増加指令に対応できないことを受信すると（Ｓ２０３でＮＯ）、指定された分散電源設備の情報と出力増加情報とを特定部１２および管理部１６に出力する。また、需給調整装置１は、分散電源設備から出力増加指令に対応可能であることを受信すると（Ｓ２０３でＹＥＳ）、本フローを終了する。
【００３１】
特定部１２は、電力系統１００に接続された集中電源設備から、出力増加に対応可能な集中電源設備を特定する。集中電源設備を特定する際、特定部１２は第２記憶部１５に記憶された集中電源設備に関する設備情報を参照する（Ｓ２０４）。例えば、特定部１２は、設備情報から稼働状況，ランプレート（出力変化速度），最大出力などを参照し、この出力増加に対応可能な集中電源設備を特定する（Ｓ２０５）。特定部１２は、特定した集中電源設備と出力増加情報とを指令部１３および管理部１６に出力する。指令部１３は、特定部１２が特定した集中電源設備に出力増加情報および出力増加指令を出力する（Ｓ２０６）。指令部１３から出力される出力増加情報および出力増加指令は、通信網２００を介して特定された集中電源設備に送信される。出力増加指令を受けた集中電源設備は、出力増加情報に基づいて、発電出力量を増やす操作（負荷上げ）を行う。ここで、Ｓ２０２で指定される分散電源設備は１以上であってもよく、Ｓ２０５で特定される集中電源設備は１以上であってもよい。
【００３２】
管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備の情報と、特定部１２により特定された集中電源設備の情報と、出力増加情報とを一連の管理情報として情報記憶部１８に記憶し管理する（Ｓ２０７）。第１補償部１７は、管理部１６により管理された情報に基づき、出力増加指令を受けた集中電源設備に対する補償の処理を行う（Ｓ２０８）。第１補償部１７は、出力増加指令を受けた集中電源設備による出力増加の実施が完了すると、情報記憶部１８に記憶された管理情報に対して補償処理を行う。図６は、第１補償部１７による補償処理の一例を示す図である。
【００３３】
図６は、情報記憶部１８に記憶された出力増加の管理情報の一例を示し、この管理情報に第１補償部１７が補償処理を行った出力増加の補償情報の一例を示す。管理情報としては、分散電源設備情報、集中電源設備情報および出力創価情報を有する。上述したように、管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備情報と、特定部１２により特定された集中電源設備情報と、出力増加情報とを一連の管理情報として情報記憶部１８にて管理する。図６では、指定された分散電源情報として「分散電源設備４」を示し、特定された集中電源設備情報として「集中電源設備５」を示し、出力増加情報として増加する「電力量（〇％負荷上げ）や実施期間（△時〜□時）」を示す。なお、管理情報としては、これ以外の情報を有していてもよい。
【００３４】
図６に示す補償情報としては、ステイタス情報および補償内容情報を有する。上述したように、第１補償部１７は、出力増加指令を受けた集中電源設備による出力増加の実施が完了すると、情報記憶部１８に記憶されたこの出力増加の管理情報に対して補償処理を行う。ステイタス情報は集中電源設備による出力増加の実施状況を示し、補償内容情報は出力増加の実施が完了した集中電源設備に対する補償内容を示す。図６では、ステイタス情報として「実施完了」を示し、補償内容情報として「集中電源設備５へ××補償」を示す。なお、補償情報としては、これ以外の情報を有していてもよい。
【００３５】
第１補償部１７は、予め決められた電力単価から補償金額として補償内容を設定するほか、仮想通貨や特定のポイントなどを使って補償内容を設定する。そして、第１補償部１７は、通信網２００を介して集中電源設備６による出力増加の実施が完了したことを確認すると、図６に示すように情報記憶部１８に記憶された該当する管理情報に対して、作成した補償情報を追加して記憶させる処理をする。このようにして、情報記憶部１８には、管理部１６および第１補償部１７により実施される出力増加指令ごとに管理情報および補償情報が一連の情報として記憶される。集中電源設備への補償は、情報記憶部１８に記憶された情報に基づいて実施される。この補償は、電力系統１００の管理者が該当する集中電源設備に対して実施するほか、分散電源設備と集中電源設備の当事者間で実施してもよい。
【００３６】
上述したように本実施例の需給調整装置１は、指定した分散電源設備が出力増加に対応不可の場合、この出力増加に対応可能な集中電源設備を特定し、特定した集中電源設備に対して出力増加指令を出力する。このため、確実に出力増加指令に応じることができ、電力系統１００に接続された集中電源設備を有効活用することができる。
【００３７】
また、本実施例の需給調整装置１は、指定された分散電源設備情報と、特定された集中電源設備情報と、出力増加情報とを一連の管理情報として管理し、この管理情報に基づいて出力増加指令を受けた集中電源設備に対する補償の処理を行う。このため、分散電源設備の指定および集中電源設備の特定といった一連の内容を正確に管理し、かつ、出力増加を実施した集中電源設備への補償も合わせて正確に管理することができる。したがって、本実施例の需給調整装置１を用いることで、集中電源設備に対して出力増加指令ごとに正確に補償処理を行うことができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
〔出力増加方法〕
つぎに、本実施形態の需給調整装置１の出力増加方法における他の実施形態について説明をする。
本実施形態の出力増加方法は、出力増加をする分散電源設備が指定されると、この出力増加に対応可能な電力貯蔵設備を特定するとともに、出力増加に関連する情報を管理し、出力増加が実施される電力貯蔵設備に対して補償する。図７は、本開示の他の実施形態の出力増加方法を説明するフローチャートである。
【００３９】
監視部１０が電力系統１００に接続された電源設備に対して電力の出力増加を行う判断をすると、指定部１１は、電力系統１００に接続された分散電源設備を指定する。分散電源設備を指定する際、指定部１１は第１記憶部１４に記憶されている分散電源設備に関する設備情報を参照する（Ｓ３０１）。例えば、指定部１１は、設備情報から分散電源設備の稼働状況や最大出力などを参照し、この出力増加に対応可能な分散電源設備を指定する（Ｓ３０２）。
【００４０】
Ｓ３０２において分散電源設備が指定されると、この分散電源設備に通信網２００を介して出力増加指令が指令部１３から送信される。出力増加指令を受けた分散電源設備は、この指令に従って発電出力量を増やす操作（負荷上げ）を行う。ここで、需給調整装置１は、指令を受けた分散電源設備から出力増加に対応できないことを受信すると（Ｓ３０３でＮＯ）、指定された分散電源設備の情報と出力増加情報とを特定部１２および管理部１６に出力する。また、需給調整装置１は、指令を受けた分散電源設備から出力増加に対応可能であることを受信すると（Ｓ２０３でＹＥＳ）、本フローを終了する。
【００４１】
特定部１２は、電力系統１００に接続された集中電源設備および電力貯蔵設備から、出力増加に対応可能な設備を特定する。出力増加に対応可能な設備を特定する際、特定部１２は第２記憶部１５に記憶された設備情報を参照する（Ｓ３０４）。本実施例では、この出力増加に対応可能な集中電源が無い場合として、特定部１２が電力貯蔵設備を特定する（Ｓ３０５）。特定部１２は、特定した電力貯蔵設備８と出力増加情報とを指令部１３および管理部１６に出力する。指令部１３は、電力貯蔵設備８に出力増加情報および出力増加指令を出力する（Ｓ３０６）。指令部１３から出力される出力増加情報および出力増加指令は、通信網２００を介して電力貯蔵設備８に送信される。出力増加指令を受けた電力貯蔵設備８は、出力増加情報に基づいて、蓄電された電力を電力系統１００に供給を開始する。
【００４２】
管理部１６は、指定部１１により指定された分散電源設備の情報と、特定部１２により特定された電力貯蔵設備の情報と、出力増加情報とを一連の管理情報として情報記憶部１８に記憶し管理する（Ｓ３０７）。第２補償部１９は、管理部１６により管理された情報に基づき、出力増加指令を受けた電力貯蔵設備８に対する補償の処理を行う（Ｓ３０８）。第２補償部１９は、出力増加指令を受けた電力貯蔵設備８による出力増加の実施が完了すると、情報記憶部１８に記憶された管理情報に対して補償処理を行う。この補償処理は、上述した図６と同様の処理を行う。
【００４３】
第２補償部１９は、予め決められた電力単価から補償金額として補償内容を設定するほか、仮想通貨や特定のポイントなどを使って補償内容を設定する。そして、第２補償部１９は、通信網２００を介して電力貯蔵設備８による出力増加の実施が完了したことを確認すると、情報記憶部１８に記憶された該当する管理情報に対して、作成した補償情報を追加して記憶させる処理をする。このようにして、情報記憶部１８には、管理部１６および第２補償部１９により実施される出力増加指令ごとに管理情報および補償情報が一連の情報として記憶される。電力貯蔵設備８への補償は、情報記憶部１８に記憶された情報に基づいて実施される。この補償は、電力系統１００の管理者が該当する集中電源設備に対して実施するほか、分散電源設備と集中電源設備の当事者間で実施してもよい。
【００４４】
上述した実施例において、図７に示すＳ３０５では電力貯蔵設備を特定したが、分散電源設備と電力貯蔵設備の両方を特定してもよい。この場合は、第１補償部１７が特定した分散電源設備に対する補償処理を行い、第２補償部１９が特定した電力貯蔵設備８に対する補償の処理を行う。
【００４５】
上述したように本実施例の需給調整装置１は、指定した分散電源設備が出力増加に対応不可の場合、この出力増加に対応可能な電力貯蔵設備８を特定し、特定した電力貯蔵設備８に対して出力増加指令を出力する。このため、確実に出力増加指令に応じることができ、電力系統１００に接続された電力貯蔵設備８を有効活用することができる。
【００４６】
また、本実施例の需給調整装置１は、指定された分散電源設備情報と、特定された電力貯蔵設備情報と、出力増加情報とを一連の管理情報として管理し、この管理情報に基づいて出力増加指令を受けた電力貯蔵設備８に対する補償の処理を行う。このため、分散電源設備の指定および電力貯蔵設備の特定といった一連の内容を正確に管理し、かつ、出力増加を実施した電力貯蔵設備への補償も合わせて正確に管理することができる。したがって、本実施例の需給調整装置１を用いることで、電力貯蔵設備に対して出力増加指令ごとに正確に補償処理を行うことができる。
【００４７】
上記各実施形態に記載の内容は、例えば以下のように把握される。
【００４８】
（１）一の態様に係る需給調整装置（１）は、分散電源設備（２，３，４）と集中電源設備（５，６，７）が接続された電力系統を監視する監視部（１０）と、監視部（１０）により電力の出力増加または出力抑制が必要と判断されると、出力増加または出力抑制する分散電源設備（２，３，４）を指定する指定部（１１）と、指定部（１１）が指定した分散電源設備（２，３，４）の出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備（５，６，７）を特定する特定部（１２）と、特定部（１２）が特定した集中電源設備（５，６，７）に出力増加または出力抑制の指令を出力する指令部（１３）と、を備える。
【００４９】
本開示による需給調整装置によれば、出力増加または出力抑制をする分散電源設備を指定すると、この出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定し、特定した集中電源設備に対して出力増加指令または出力抑制指令を出力するため、特に出力抑制を受けることが前提の契約である分散電源設備であっても発電の継続が可能となる。
【００５０】
（２）別の態様に係る需給調整装置（１）は、分散電源設備（２，３，４）ごとに設備情報が記憶された第１記憶部（１４）を有し、指定部（１１）はこの設備情報に基づき出力増加または出力抑制する分散電源設備（２，３，４）を指定する。
【００５１】
さらに別の態様に係る需給調整装置（１）は、集中電源設備（５，６，７）ごとに設備情報が記憶された第２記憶部を有し、特定部（１２）はこの設備情報に基づき出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備（５，６，７）を特定する。
【００５２】
このような構成によれば、第１記憶部に記憶されている設備情報に基づき出力増加または出力抑制をする分散電源設備を指定し、第２記憶部に記憶されている設備情報に基づき出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備を特定するため、発電環境に応じた出力増加または出力抑制をする分散電源設備の指定およびこの出力増加または出力抑制に対応可能な集中電源設備の特定が可能となる。
【００５３】
さらに別の態様に係る需給調整装置（１）は、指定部（１１）が指定した分散電源設備（２，３，４）の情報と、特定部（１２）が特定した集中電源設備（５，６，７）の情報と、指令部（１３）が出力した出力増加または出力抑制の指令情報とを、１つの管理情報として管理する管理部（１６）を有する。
【００５４】
さらに別の態様に係る需給調整装置（１）は、管理部（１６）により管理された一連の管理情報に基づき、出力増加または出力抑制の指令を受けた集中電源設備（５，６，７）に対する補償をする第１補償部（１７）を有する。
【００５５】
このような構成によれば、
指定された分散電源設備情報と、特定された集中電源設備情報と、出力増加情報または出力抑制情報とを一連の管理情報として管理し、この管理情報に基づいて出力増加指令または出力抑制指令を受けた集中電源設備に対する補償の処理を行うため、分散電源設備の指定および集中電源設備の特定といった一連の内容を正確に管理し、かつ、出力増加または出力抑制を実施した集中電源設備への補償も合わせて正確に管理することが可能となる。
【００５６】
さらに別の態様に係る需給調整装置（１）は、電力を貯蔵し出力する電力貯蔵設備（８）が電力系統に接続され、指定部（１１）が出力増加する分散電源設備（２，３，４）を指定する場合、特定部（１２）は出力増加に対応可能な電力貯蔵設備（８）および集中電源設備（５，６，７）の少なくとも一方を特定する。
【００５７】
このような構成によれば、指定した分散電源設備が出力増加に対応不可の場合、この出力増加に対応可能な電力貯蔵設備８を特定し、特定した電力貯蔵設備８に対して出力増加指令を出力するため、確実に出力増加指令に応じることができ、電力系統１００に接続された電力貯蔵設備８を有効活用が可能となる。
【００５８】
さらに別の態様に係る需給調整装置（１）は、電力貯蔵設備（８）に対する補償をする第２補償部（１９）を有する。
【００５９】
このような構成によれば、このため、分散電源設備の指定および電力貯蔵設備の特定といった一連の内容を正確に管理し、かつ、出力増加を実施した電力貯蔵設備への補償も合わせて正確に管理することが可能となる。
【００６０】
本開示は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６１】
１  需給調整装置
２，３，４  分散電源設備
５，６，７  集中電源設備
８  電力貯蔵装置
９  電力需要者
１０  監視部
１１  指定部
１２  特定部
１３  指令部
１４  第１記憶部
１５  第２記憶部
１６  管理部
１７  第１補償部
１８  情報記憶部
１９  第２補償部
１００  電力系統
２００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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