(57)【要約】【課題】導電体、規制部材、および外装部材を効率的に保持部材に対して組み付けることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨは、車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体１と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材２と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材３と、導電体が配索される第一溝部５１と、第一溝部に隣接し、規制部材の端部を保持する第二溝部５２と、を有する保持部材５と、を備え、保持部材は、第一溝部と第二溝部とを仕切る仕切り壁部５３と、互いに対向しており、外装部材の端部を係止する一対の係止壁部５４と、第一溝部を構成する側壁部５５と、を有し、側壁部の高さ方向Ｈにおいて、係止壁部５４は、側壁部５５よりも高い位置まで突出しており、かつ仕切り壁部５３は、係止壁部５４よりも高い位置まで突出している。【選択図】図９
2020054033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、
前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、
前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、
前記導電体が配索される第一溝部と、前記第一溝部に隣接し、前記規制部材の端部を保持する第二溝部と、を有する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記第一溝部と前記第二溝部とを仕切る仕切り壁部と、互いに対向しており、前記外装部材の端部を係止する一対の係止壁部と、前記第一溝部を構成する側壁部と、を有し、
前記側壁部の高さ方向において、前記係止壁部は、前記側壁部よりも高い位置まで突出しており、かつ前記仕切り壁部は、前記係止壁部よりも高い位置まで突出している
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記仕切り壁部は、前記導電体の配索経路に沿って延在する平板状の壁部である
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記仕切り壁部は、一対の前記係止壁部の間に形成されている通路の延長線上に配置されている
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記保持部材は、前記仕切り壁部と対向しており、前記第二溝部を構成する対向壁部を有し、
前記対向壁部は、前記仕切り壁部に向けて突出しており、前記仕切り壁部との間に前記規制部材を挟み込む凸部を有する
請求項１から３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第二溝部は、前記仕切り壁部の突出方向、および前記係止壁部へ向かう方向、の２方向に向けて開口している
請求項１から４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付勢等の部材を有するワイヤハーネスがある。特許文献１には、板ばねの基端側の一側と他側とに各凹部が板ばね長手方向に位置ずれして設けられ、板ばねの基端側がプロテクタベースのブロック部のスリット部内に板幅方向に挿入され、スリット部内の凸部に板ばねの一側の凹部が係合し、プロテクタカバーの凸部が板ばねの他側の凹部に係合するハーネス付勢部材の誤組付防止構造を備えた給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤハーネスが、導電体と、導電体の経路を規制する規制部材と、導電体および規制部材が挿通される外装部材と、を有する場合に、これら三つの部材をプロテクタ等の保持部材に組み付ける際の作業性を向上できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、導電体、規制部材、および外装部材を効率的に保持部材に対して組み付けることが可能なワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、前記導電体が配索される第一溝部と、前記第一溝部に隣接し、前記規制部材の端部を保持する第二溝部と、を有する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記第一溝部と前記第二溝部とを仕切る仕切り壁部と、互いに対向しており、前記外装部材の端部を係止する一対の係止壁部と、前記第一溝部を構成する側壁部と、を有し、前記側壁部の高さ方向において、前記係止壁部は、前記側壁部よりも高い位置まで突出しており、かつ前記仕切り壁部は、前記係止壁部よりも高い位置まで突出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、車両の車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、導電体が配索される第一溝部と、第一溝部に隣接し、規制部材の端部を保持する第二溝部と、を有する保持部材と、を備える。
【０００８】
保持部材は、第一溝部と第二溝部とを仕切る仕切り壁部と、互いに対向しており、外装部材の端部を係止する一対の係止壁部と、第一溝部を構成する側壁部と、を有する。側壁部の高さ方向において、係止壁部は、側壁部よりも高い位置まで突出しており、かつ仕切り壁部は、係止壁部よりも高い位置まで突出している。本発明に係るワイヤハーネスによれば、仕切り壁部が最も高い位置まで突出しており、かつ側壁部が最も低いことで、導電体、規制部材、および外装部材を効率的に保持部材に対して組み付けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る外装部材、導電体、および規制部材の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第一保持部材の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第一保持部材の平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第一保持部材の正面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第二保持部材の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第二保持部材の平面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る第二保持部材の正面図である。
【図９】図９は、第二保持部材に対する導電体、規制部材、および外装部材の組み付けを説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、組み付け開始時の側面図である。
【図１１】図１１は、規制部材を第二溝部に収容する工程を示す側面図である。
【図１２】図１２は、規制部材を第二溝部に収容する工程を示す断面図である。
【図１３】図１３は、外装部材を係止壁部によって係止させる工程を示す側面図である。
【図１４】図１４は、導電体の配索が完了した状態の断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第１変形例に係る規制部材の斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第２変形例に係る外装部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１４を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスに関する。図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図２は、実施形態に係る外装部材、導電体、および規制部材の斜視図、図３は、実施形態に係る第一保持部材の斜視図、図４は、実施形態に係る第一保持部材の平面図、図５は、実施形態に係る第一保持部材の正面図、図６は、実施形態に係る第二保持部材の斜視図、図７は、実施形態に係る第二保持部材の平面図、図８は、実施形態に係る第二保持部材の正面図、図９は、第二保持部材に対する導電体、規制部材、および外装部材の組み付けを説明する斜視図である。
【００１２】
図１０は、組み付け開始時の側面図、図１１は、規制部材を第二溝部に収容する工程を示す側面図、図１２は、規制部材を第二溝部に収容する工程を示す断面図、図１３は、外装部材を係止壁部によって係止させる工程を示す側面図、図１４は、導電体の配索が完了した状態の断面図である。図１２には、図１１のXII−XII断面が示されている。
【００１３】
本実施形態に係るワイヤハーネスＷＨは、図１および図２に示すように、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、第一コネクタ２４と、第二コネクタ２５と、を有する。ワイヤハーネスＷＨは、車両１００のステップ部材１０４に配置されている。ステップ部材１０４は、車両１００の開口部に配置されている。上記開口部は、車体１０１に設けられた開口部であり、スライドドア１０３によって開閉される。ステップ部材１０４は、上記開口部の下端部に配置されており、車両１００の車体１０１の一部を構成している。ステップ部材１０４は、例えば、合成樹脂によって成型されている。なお、図１に示すワイヤハーネスＷＨ、第二保持部材５、スライドドア１０３、およびロアアーム６において、実線はスライドドア１０３の全閉状態を示し、２点鎖線はスライドドア１０３の全開状態を示す。
【００１４】
ステップ部材１０４において、車両上側の面を表面１０５と称し、車両下側の面を裏面１０６と称する。ワイヤハーネスＷＨは、ステップ部材１０４の裏面１０６側に配置されている。ステップ部材１０４の裏面１０６には、ガイド部１０７が設けられている。ガイド部１０７は、スライドドア１０３のスライド部１１をガイドする一対の壁部１０７Ａ，１０７Ｂを有する。ロアアーム６は、スライドドア１０３の下部に固定されたアームである。スライド部１１は、ロアアーム６における車体中央側の先端部に設けられている。スライドドア１０３は、ガイド部１０７等によってガイドされながら、車体１０１に対して車両前後方向に沿ってスライドする。
【００１５】
ワイヤハーネスＷＨは、車両１００の車体１０１側とスライドドア１０３とを電気的に接続する。ワイヤハーネスＷＨにおける車体１０１側の端部には、第一コネクタ２４が設けられている。第一コネクタ２４は、車体１０１に搭載されているバッテリ等の電源や制御装置と接続される。ワイヤハーネスＷＨにおけるスライドドア１０３側の端部には、第二コネクタ２５が設けられている。第二コネクタ２５は、スライドドア１０３に配置された装置と電気的に接続される。
【００１６】
図２に示すように、導電体１および規制部材２は、外装部材３に挿通されている。導電体１および規制部材２は、重ね合わされて外装部材３に挿通される。導電体１および規制部材２の両端部は、外装部材３から突出している。本実施形態の外装部材３は、蛇腹状に形成されたチューブである。外装部材３は、任意の箇所で自在に湾曲するように形成されている。
【００１７】
導電体１は、可撓性を有する。本実施形態の導電体１の形状は、板状または帯状である。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１としてＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）を有する。導電体１は、並列した複数の芯線と、複数の芯線を一体に覆う被覆とを有する。各芯線は、電力供給用の電源線や信号線として機能する。
【００１８】
規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する。本実施形態の規制部材２は、金属製の板状の部材である。規制部材２は、例えば、断面形状が矩形の平板状の部材や、断面形状が略円弧形状の板状の部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の延在する経路が所望の経路から外れないように導電体１を支持する。
【００１９】
第一保持部材４は、車体１０１に固定される部材である。第一保持部材４は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第一保持部材４は、図３から図５に示すように、第一溝部４１、第二溝部４２、仕切り壁部４３、係止壁部４４、側壁部４５、および底壁部４６を有する。平面視における第一保持部材４の全体的な形状は、Ｊ字形状を左右反転させた形状である。
【００２０】
第一溝部４１は、導電体１が配索される配索路である。第一溝部４１は、側壁部４５および底壁部４６によって構成されている。側壁部４５は、底壁部４６の壁面４６ａから突出している。側壁部４５は、第一側壁部４５Ａおよび第二側壁部４５Ｂを有する。第一側壁部４５Ａと第二側壁部４５Ｂとは互いに対向している。つまり、導電体１が配索される配索空間は、第一側壁部４５Ａ、第二側壁部４５Ｂ、および底壁部４６によって囲まれる。第一溝部４１は、第一保持部材４における長手方向の一端部から他端部まで延在している。
【００２１】
係止壁部４４は、側壁部４５の延長線上に配置されている。係止壁部４４は、第一壁部４４Ａおよび第二壁部４４Ｂを有する。第一壁部４４Ａは、第一側壁部４５Ａとつながっている。第二壁部４４Ｂは、第二側壁部４５Ｂとつながっている。第一壁部４４Ａと第二壁部４４Ｂとは互いに対向している。第一壁部４４Ａと第二壁部４４Ｂとの間には、外装部材３が差し込まれる通路４４Ｅがある。仕切り壁部４３は、通路４４Ｅの延長線上に配置されている。
【００２２】
第一壁部４４Ａは、突起４４Ｃを有し、第二壁部４４Ｂは、突起４４Ｄを有する。係止壁部４４は、突起４４Ｃ，４４Ｄによって外装部材３の端部を係止する。突起４４Ｃ，４４Ｄは、高さ方向Ｈに沿って延在している。高さ方向Ｈは、側壁部４５、係止壁部４４、および仕切り壁部４３の高さ方向、すなわち各壁部４３，４４，４５が底壁部４６から突出する突出方向である。
【００２３】
突起４４Ｃと突起４４Ｄとは互いに対向する位置に形成されている。突起４４Ｃ，４４Ｄは、外装部材３の蛇腹形状の凹部に入り込んで外装部材３を係止する。突起４４Ｃ，４４Ｄは、導電体１の配索方向に沿って等間隔で複数配置されている。
【００２４】
第二溝部４２は、規制部材２の端部を収容し、規制部材２の端部を保持する。第二溝部４２は、第一溝部４１に隣接して配置されている。仕切り壁部４３は、底壁部４６の壁面４６ａから突出している。仕切り壁部４３は、矩形の平板状の壁部である。仕切り壁部４３は、導電体１の配索経路に沿って直線状に延在している。本実施形態の仕切り壁部４３は、第二側壁部４５Ｂの延長線上に配置されている。第二側壁部４５Ｂには、第一側壁部４５Ａから遠ざかる方向に向けて屈曲した屈曲部４５ｃが設けられている。仕切り壁部４３は、屈曲部４５ｃに隣接して形成されている。仕切り壁部４３が設けられている区間では、第一側壁部４５Ａ、底壁部４６、および仕切り壁部４３によって第一溝部４１が形成されている。言い換えると、第一側壁部４５Ａと第二側壁部４５Ｂとの間の空間部は、仕切り壁部４３によって第一溝部４１と第二溝部４２とに仕切られている。
【００２５】
第二溝部４２は、仕切り壁部４３と第二側壁部４５Ｂと、底壁部４６とによって囲まれている。第二溝部４２は、係止壁部４４側に向けて開口している。また、第二溝部４２は、仕切り壁部４３の突出方向に向けて開口している。言い換えると、第二溝部４２は、高さ方向Ｈにおける底壁部４６側とは反対側が開口している。本実施形態の第二溝部４２の形状は、平面視において略矩形である。
【００２６】
第二保持部材５は、スライドドア１０３に固定される部材である。第二保持部材５は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第二保持部材５は、図６から図８に示すように、第一溝部５１、第二溝部５２、仕切り壁部５３、係止壁部５４、側壁部５５、および底壁部５６を有する。
【００２７】
第一溝部５１は、導電体１が配索される配索路である。第一溝部５１は、側壁部５５および底壁部５６によって構成されている。側壁５５は、底壁部５６の壁面５６ａから突出している。側壁部５５は、第一側壁部５５Ａおよび第二側壁部５５Ｂを有する。第一側壁部５５Ａと第二側壁部５５Ｂとは互いに対向している。つまり、導電体１が配索される配索空間は、第一側壁部５５Ａ、第二側壁部５５Ｂ、および底壁部５６によって囲まれる。第一溝部５１は、第二保持部材５における長手方向の一端部から他端部まで延在している。
【００２８】
係止壁部５４は、側壁部５５の延長線上に配置されている。係止壁部５４は、第一壁部５４Ａおよび第二壁部５４Ｂを有する。第一壁部５４Ａは、後述する対向壁部５７を介して第一側壁部５５Ａとつながっている。第二壁部５４Ｂは、第二側壁部５５Ｂとつながっている。第一壁部５４Ａと第二壁部５４Ｂとは互いに対向している。第一壁部５４Ａと第二壁部５４Ｂとの間には、外装部材３が差し込まれる通路５４Ｅがある。仕切り壁部５３は、通路５４Ｅの延長線上に配置されている。
【００２９】
第一壁部５４Ａは、突起５４Ｃを有し、第二壁部５４Ｂは、突起５４Ｄを有する。係止壁部５４は、突起５４Ｃ，５４Ｄによって外装部材３の端部を係止する。突起５４Ｃ，５４Ｄは、高さ方向Ｈに延在しており、かつ互いに対向している。高さ方向Ｈは、側壁部５５、係止壁部５４、および仕切り壁部５３の突出方向である。突起５４Ｃ，５４Ｄは、外装部材３の蛇腹形状の凹部に入り込んで外装部材３を係止する。突起５４Ｃ，５４Ｄは、導電体１の配索方向に沿って等間隔で複数配置されている。
【００３０】
第二溝部５２は、規制部材２の端部を収容し、規制部材２の端部を保持する。第二溝部５２は、第一溝部５１に隣接して配置されている。仕切り壁部５３は、底壁部５６の壁面５６ａから突出している。仕切り壁部５３は、矩形の平板状の壁部である。仕切り壁部５３は、導電体１の配索経路に沿って直線状に延在している。第二保持部材５は、第二溝部５２を構成する壁部として、更に、対向壁部５７および奥壁部５８を有する。対向壁部５７は、仕切り壁部５３と対向している。対向壁部５７は、第一側壁部５５Ａと第一壁部５４Ａとをつないでいる。対向壁部５７は、仕切り壁部５３に向けて突出している複数の凸部５７ａを有する。凸部５７ａは、高さ方向Ｈに沿って延在している。凸部５７ａは、仕切り壁部５３との間に規制部材２を挟み込み、規制部材２を保持する。本実施形態の規制部材２は、図１２に示すように、断面形状が湾曲形状の板状部材である。規制部材２は、凸部５７ａと仕切り壁部５３との間に、弾性変形しながら差し込まれる。
【００３１】
奥壁部５８は、仕切り壁部５３と対向壁部５７とをつないでいる。仕切り壁部５３、対向壁部５７、および奥壁部５８によって、平面視においてＵ字形状をなす一体の壁部が構成されている。奥壁部５８は、仕切り壁部５３および対向壁部５７における係止壁部５４側とは反対側の端部をつないでいる。第二溝部５２は、係止壁部５４側に向けて開口している。また、第二溝部５２は、仕切り壁部５３の突出方向に向けて開口している。言い換えると、第二溝部５２は、高さ方向Ｈにおける底壁部５６側とは反対側が開口している。本実施形態の第二溝部５２の形状は、平面視において略矩形である。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態の第一保持部材４では、仕切り壁部４３、係止壁部４４、および側壁部４５の高さが互いに異なっている。高さ方向Ｈにおいて、係止壁部４４は、側壁部４５よりも高い位置まで突出している。また、高さ方向Ｈにおいて、仕切り壁部４３は、係止壁部４４よりも高い位置まで突出している。
【００３３】
図８に示すように、本実施形態の第二保持部材５では、仕切り壁部５３、係止壁部５４、および側壁部５５の高さが互いに異なっている。高さ方向Ｈにおいて、係止壁部５４は、側壁部５５よりも高い位置まで突出している。また、高さ方向Ｈにおいて、仕切り壁部５３は、係止壁部５４よりも高い位置まで突出している。これにより、以下に説明するように、第一保持部材４および第二保持部材５に対して導電体１、規制部材２、および外装部材３を取り付けるときの作業性が向上する。
【００３４】
図９から図１４を参照して、第二保持部材５に対して導電体１、規制部材２、および外装部材３を取り付ける取り付け方法について説明する。図９に示すように、導電体１、規制部材２、および外装部材３は、高さ方向Ｈに沿って移動しながら第二保持部材５に対して組み付けられる。導電体１、規制部材２、および外装部材３は、外装部材３の端部を係止壁部５４と対向させ、かつ外装部材３から突出している導電体１を第一溝部５１と対向させ、かつ規制部材２の一端２ａを第二溝部５２と対向させて、作業者によって保持される。
【００３５】
作業者は、図９に示す状態から、図１０および図１１に示すように、導電体１、規制部材２、および外装部材３を高さ方向Ｈに沿って第二保持部材５に近づけていく。作業者は、まず、規制部材２の一端２ａを第二溝部５２に差し込む。作業者は、図１２に示すように、導電体１と規制部材２との隙間に仕切り壁部５３の先端を差し込む。ここで、本実施形態の第二保持部材５では、係止壁部５４および側壁部５５は、仕切り壁部５３の先端よりも下方に位置している。従って、図１１に示すように、規制部材２が仕切り壁部５３の先端と接触するときに、係止壁部５４は外装部材３に干渉せず、かつ側壁部５５は導電体１に干渉しない。よって、作業者は、容易に仕切り壁部５３を規制部材２と導電体１との間に差し込むことができる。言い換えると、作業者は、規制部材２の先端２ａを容易に第二溝部５２に差し込んで、規制部材２と導電体１とを分離させることができる。
【００３６】
その後、作業者は、導電体１、規制部材２、および外装部材３を更に下降させていく。これにより、図１３に示すように、外装部材３が係止壁部５４に接触する。このときに、側壁部５５は、導電体１よりも下方に位置しており、導電体１に干渉しない。よって、作業者は、第一壁部５４Ａと第二壁部５４Ｂとの間に外装部材３の端部を容易に差し込むことができる。
【００３７】
その後、作業者は、導電体１、規制部材２、および外装部材３を更に下降させていき、導電体１を第一溝部５１に配索する。このときに、既に規制部材２の先端２ａは第二溝部５２によって保持されており、外装部材３の端部は係止壁部５４によって保持されている。よって、作業者は容易に導電体１を第一溝部５１に配索することができる。例えば、第一溝部５１が湾曲している場合に、第一溝部５１の湾曲形状に沿わせて導電体１を湾曲させる作業が容易となる。以上の工程を経て、図１４に示すように、規制部材２が第二溝部５２に収容され、導電体１が第一溝部５１に配索される。なお、本実施形態の第二保持部材５では、対向壁部５７の凸部５７ａと仕切り壁部５３との間に規制部材２が挟み込まれる。規制部材２は、自らの弾性復元力によって仕切り壁部５３および凸部５７ａを押圧する。
【００３８】
その後、第二保持部材５に対してカバー８が取り付けられる。カバー８は、第二保持部材５を覆う部材である。カバー８は、第一溝部５１および第二溝部５２を覆い、第二保持部材５と協働して導電体１および規制部材２を収容する。また、カバー８は、第二保持部材５と協働して外装部材３の端部を保持する。
【００３９】
このように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、規制部材２、外装部材３、および導電体１を第二保持部材５に対して段階的に組み付けていくことができる。はじめに第二溝部５２に規制部材２が差し込まれることで、作業者は、規制部材２を保持しておく必要がなくなり、作業性が向上する。次に、第一壁部５４Ａと第二壁部５４Ｂとの間に外装部材３が差し込まれることで、作業者は、外装部材３を保持しておく必要がなくなり、作業性が向上する。
【００４０】
比較例として、仕切り壁部５３の高さ位置と、係止壁部５４の高さ位置と、側壁部５５の高さ位置とが同じである構成を想定する。この場合、作業者は、規制部材２を第二溝部５２に差し込む作業、外装部材３を第一壁部５４Ａと第二壁部５４Ｂとの間に差し込む作業、および導電体１を第一溝部５１に配索する作業、を同時に進行させる必要がある。これにより、作業者の作業負荷が高くなり、作業効率が低下する。これに対して、本実施形態のワイヤハーネスＷＨによれば、導電体１、規制部材２、および外装部材３を第二保持部材５に対して組み付ける作業の作業負荷が低く、作業効率が向上する。
【００４１】
第一保持部材４に対する導電体１、規制部材２、および外装部材３の組み付けも上記と同様の手順でなされる。第一保持部材４に対する導電体１、規制部材２、および外装部材３の組み付け作業も効率良く行うことができる。第一保持部材４に対して導電体１、規制部材２、および外装部材３が組み付けられると、第一保持部材４に対してカバーが取り付けられる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、保持部材（第一保持部材４、第二保持部材５）と、を有する。導電体１は、車両１００の車体１０１側と、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドするスライドドア１０３と、を接続する可撓性の導電体である。スライドドア１０３は、車体１０１に対してスライドする移動体の一例である。
【００４３】
規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。外装部材３は、導電体１および規制部材２が挿通される可撓性の部材である。保持部材は、導電体１が配索される第一溝部４１，５１と、第一溝部４１，５１に隣接し、規制部材２の端部を保持する第二溝部４２，５２と、を有する。保持部材は、第一溝部４１，５１と第二溝部４２，５２とを仕切る仕切り壁部４３，５３と、一対の係止壁部４４，５４と、側壁部４５，５５と、を有する。係止壁部４４，５４は、互いに対向している一対の壁部であり、外装部材３の端部を係止するる。側壁部４５，５５は、第一溝部４１，５１を構成する壁部である。
【００４４】
側壁部４５，５５の高さ方向Ｈにおいて、係止壁部４４，５４は、側壁部４５，５５よりも高い位置まで突出している。仕切り壁部４３，５３は、係止壁部４４，５４よりも高い位置まで突出している。本実施形態のワイヤハーネスＷＨによれば、規制部材２の端部を第二溝部４２，５２に収容する収容工程、外装部材３の端部を係止壁部４４，５４によって係止させる係止工程、および導電体１を第一溝部４１，５１に配索する配索工程、を順番にかつ容易に行うことが可能となる。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、ワイヤハーネスＷＨの組み立て作業を効率化できるという効果を奏する。
【００４５】
本実施形態の仕切り壁部４３，５３は、導電体１の配索経路に沿って延在する平板状の壁部である。仕切り壁部４３，５３は、例えば、側壁部５４，５５の延在方向に沿って延在するように形成される。仕切り壁部４３，５３が導電体１の配索経路に沿った平板状の壁部であることにより、導電体１と規制部材２との間に容易に仕切り壁部４３，５３を差し込むことが可能となり、収容工程の作業性が向上する。
【００４６】
本実施形態の仕切り壁部４３，５３は、一対の係止壁部４４，５４の間に形成されている通路４４Ｅ，５４Ｅの延長線上に配置されている。従って、導電体１、規制部材２、および外装部材３を直線状にした状態で収容工程および係止工程を行うことができる。よって、ワイヤハーネスＷＨの組立作業が効率化される。
【００４７】
本実施形態の第二保持部材５は、仕切り壁部５３と対向しており、第二溝部５２を構成する対向壁部５７を有する。対向壁部５７は、仕切り壁部５３に向けて突出しており、仕切り壁部５３との間に規制部材２を挟み込む凸部５７ａを有する。凸部５７ａと仕切り壁部５３との間に規制部材２が挟み込まれることで、規制部材２の姿勢が安定する。
【００４８】
本実施形態の第二溝部４２，５２は、仕切り壁部４３，５３の突出方向、および係止壁部４４，５４へ向かう方向、の二方向に向けて開口している。これにより、規制部材２を仕切り壁部４３，５３に沿わせて容易に第二溝部４２，５２に差し込むことができる。
【００４９】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１５は、実施形態の第１変形例に係る規制部材の斜視図である。上記実施形態の規制部材２に代えて、本変形例の規制部材７が用いられてもよい。
【００５０】
第１変形例の規制部材７は、合成樹脂等の樹脂材料によって形成されている。規制部材７は、可撓性を有する板状部７１、および脚部７２を有する。板状部７１は、可撓性を有している。脚部７２は、板状部７１から板厚方向の一方側に向けて突出している。脚部７２は、板状部７１における幅方向の両端に配置されており、かつ板状部７１の長手方向に沿って間隔をあけて配置されている。脚部７２は、板状部７１が板厚方向の一方側へ向けて湾曲すること（矢印Ｙ１）を許容し、かつ板状部７１が板厚方向の他方側へ向けて湾曲すること（矢印Ｙ２）を規制する。板状部７１が矢印Ｙ２で示すように湾曲しようとした場合、隣接する脚部７２同士が当接して板状部７１の曲りを規制する。
【００５１】
なお、規制部材の材質や形状は、例示した規制部材２，７の材質や形状には限定されない。規制部材は、導電体１の経路を規制する部材であればよく、板状、棒状、筒状等の様々な形状の規制部材が使用可能である。第二溝部４２，５２の形状は、使用される規制部材の形状や個数に応じて適宜設計される。
【００５２】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１６は、実施形態の第２変形例に係る外装部材を示す平面図である。実施形態の第２変形例に係る外装部材３は、蛇腹部３１、筒部３２、およびフランジ部３３を有する。蛇腹部３１、筒部３２、およびフランジ部３３は、絶縁性の合成樹脂等によって一体に形成されている。
【００５３】
蛇腹部３１は、蛇腹形状に形成された部分であり、可撓性を有する。筒部３２は、蛇腹部３１の端部につながっている。筒部３２は、円筒形状に形成されている。筒部３２の曲げ剛性は、蛇腹部３１の曲げ剛性よりも高い。フランジ部３３は、筒部３２の端部から半径方向の外側に向けて突出している。第２変形例の外装部材３では、フランジ部３３が係止壁部４４，５４によって係止される。
【００５４】
可撓性を有する蛇腹部３１と、曲げ剛性が高い筒部３２が組み合わせられることで、導電体１の経路が規制しやすくなる。筒部３２は、導電体１の曲りを規制する機能や、導電体１の延在方向を所定の方向に規制する機能などを有する。外装部材３によって導電体１の経路が規制されることから、規制部材２の軽量化等が可能となる。
【００５５】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。導電体１は、例示したＦＦＣには限定されない。導電体１として、丸電線や平型電線、その他の電線が用いられてもよい。車体１０１に対してスライドする移動体は、スライドドア１０３には限定されない。移動体は、例えば、スライド可能なシートであってもよい。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、スライド式のシートと車体１０１側とを接続する用途に用いられてもよい。
【００５６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  導電体
２  規制部材
３  外装部材
４  第一保持部材
５  第二保持部材
６  ロアアーム
８  カバー
１１  スライド部
２４  第一コネクタ
２５  第二コネクタ
４１  第一溝部
４２  第二溝部
４３  仕切り壁部
４４  係止壁部
４４Ａ：第一壁部、  ４４Ｂ：第二壁部、  ４４Ｃ，４４Ｄ：突起、  ４４Ｅ：通路
４５  側壁部
４５Ａ：第一側壁部、  ４５Ｂ：第二側壁部
４６  底壁部
５１  第一溝部
５２  第二溝部
５３  仕切り壁部
５４  係止壁部
５４Ａ：第一壁部、  ５４Ｂ：第二壁部、  ５４Ｃ，５４Ｄ：突起、  ５４Ｅ：通路
５５  側壁部
５５Ａ：第一側壁部、  ５５Ｂ：第二側壁部
５６  底壁部
５７  対向壁部
５７ａ  凸部
５８  奥壁部
１００  車両
１０１  車体
１０３  スライドドア
１０４  ステップ部材
１０５  表面
１０６  裏面
１０７  ガイド部
１０７Ａ，１０７Ｂ  壁部
Ｈ  高さ方向
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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