(57)【要約】【課題】無線設備の数を増やすことなく、通信エリアの拡大を図る公共用無線通信エリア拡張システムを提供する。【解決手段】公共用業務を行う業務従事者が操作する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網１０と無線接続する公共用無線端末１１と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網２０と無線接続する公衆用無線端末２１と、を有し、かつ、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との双方に互いをローカル接続するローカル接続手段例えばＷｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂ，２１ｂを有し、かつ、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とのいずれか一方に制御アプリケーション１１ｃまたは２１ｃとして双方の通信網からの受信電界の状況に応じて使用する通信網を選択して無線接続を行う通信網選択機能を有し、かつ、司令員が操作する統制卓３０に、双方の通信網それぞれと通信を行う通信機能を有する。【選択図】図２
2020167498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共用業務を行うための無線通信エリアを拡張する公共用無線通信エリア拡張システムであって、
前記公共用業務を行う業務従事者が操作する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の２つの無線端末を有し、
かつ、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の双方に、
該公共用無線端末と該公衆用無線端末との間をローカルに接続するローカル接続手段を有し、
かつ、前記公共用無線端末または前記公衆用無線端末のいずれか一方に、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて前記公共用無線通信網または前記公衆用無線通信網のいずれか一方の通信網を選択して、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の２つの無線端末のうち、選択した前記通信網と無線接続するいずれか一方の無線端末を使用して前記公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択手段を有し、
かつ、前記公共用業務に関する司令を発出する司令員が操作する統制卓に、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網それぞれと通信を行う通信手段を有している、
ことを特徴とする公共用無線通信エリア拡張システム。
【請求項２】
前記ローカル接続手段として、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）規格に準拠の無線接続または有線ケーブルによる有線接続、のいずれかを用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の公共用無線通信エリア拡張システム。
【請求項３】
前記通信網選択手段は、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界のうち、いずれか一方の通信網からの受信電界が通信圏外を示している場合には、通信圏内の受信電界を示している他方の通信網を利用することを選択し、選択した前記他方の通信網と無線接続を行うように設定し、
また、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界の双方が通信圏内の受信電界を示している場合には、前記公共用無線通信網を優先して利用することを選択し、選択した前記公共用無線通信網と無線接続を行うように設定し、
また、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界の双方が通信圏外の受信電界を示している場合には、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網のいずれも利用することができない旨を、前記業務従事者に通知するように設定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の公共用無線通信エリア拡張システム。
【請求項４】
前記公衆用無線通信網は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）通信網であり、前記公衆用無線端末および前記統制卓が送受信する情報として、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルを用いて音声データのみならず非音声データを含む各種の情報を送受信することができる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の公共用無線通信エリア拡張システム。
【請求項５】
前記公共用無線通信網は、ＳＣＰＣ(Single  Channel  Per  Carrier)通信網である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の公共用無線通信エリア拡張システム。
【請求項６】
公共用業務を行う業務従事者が操作する移動無線端末であって、
当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の双方の無線端末が有する実施手段を、一つの筐体内に一体化して実装している、
ことを特徴とする移動無線端末。
【請求項７】
前記実施手段として、
前記公共用無線通信網との間の無線通信を行う公共用通信制御手段と、
前記公衆用無線通信網との間の無線通信を行う公衆用通信制御手段と、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて前記公共用無線通信網または前記公衆用無線通信網のいずれか一方の通信網を選択して、選択した前記通信網と無線接続して前記公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択手段と、
を有していることを特徴とする請求項６に記載の移動無線端末。
【請求項８】
公共用業務を行うための無線通信エリアを拡張する処理をコンピュータによって実行する公共用無線通信エリア拡張プログラムであって、
前記公共用業務を行う業務従事者が操作する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の２つの無線端末を有し、
かつ、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の双方に、
該公共用無線端末と該公衆用無線端末との間をローカルに接続するローカル接続機能を有し、
かつ、前記公共用無線端末または前記公衆用無線端末のいずれか一方に、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて前記公共用無線通信網または前記公衆用無線通信網のいずれか一方の通信網を選択して、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の２つの無線端末のうち、選択した前記通信網と無線接続するいずれか一方の無線端末を使用して前記公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択機能を有し、
かつ、前記公共用業務に関する司令を発出する司令員が操作する統制卓に、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網それぞれと通信を行う通信機能を有している、
ことを特徴とする公共用無線通信エリア拡張プログラム。
【請求項９】
前記ローカル接続機能として、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）規格に準拠の無線接続または有線ケーブルによる有線接続、のいずれかを用いる、
ことを特徴とする請求項８に記載の公共用無線通信エリア拡張プログラム。
【請求項１０】
前記通信網選択機能は、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界のうち、いずれか一方の通信網からの受信電界が通信圏外を示している場合には、通信圏内の受信電界を示している他方の通信網を利用することを選択し、選択した前記他方の通信網と無線接続を行うように設定し、
また、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界の双方が通信圏内の受信電界を示している場合には、前記公共用無線通信網を優先して利用することを選択し、選択した前記公共用無線通信網と無線接続を行うように設定し、
また、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網から受信する受信電界の双方が通信圏外の受信電界を示している場合には、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網のいずれも利用することができない旨を、前記業務従事者に通知するように設定する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の公共用無線通信エリア拡張プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムに関し、特に、公共用業務を行うために使用する無線通信において、無線設備の数を安易に増やすことなく、無線通信エリアの拡大を図ることを可能にする公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防、防災、交通や防衛などのパブリックセーフティ(公共安全)の分野においては、例えば、特許文献１の特開２０１３−４８３２３号公報「無線通信システム」等にも記載されているように、各公共団体が独自に自営インフラ用の無線設備を公共用無線通信網として設備化して運用している。しかし、設置することができる無線設備数(基地局／中継局)には、設置場所やコスト等の関係から限りがあり、公共用無線通信網としての通信エリア（例えば、通話可能エリア）も制限されてしまっている。
【０００３】
このため、実際の現場で公共用の業務を行う業務従事者が使用する公共用無線端末が、通信エリアの状況如何によっては、通信圏外になってしまうために、通信不可（例えば通話不可）となる事態が発生してしまい、緊急時に対処することができない場合も生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４８３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、消防、防災、交通や防衛などの公共団体が独自に運営する公共用無線通信網においては、実際の現場で公共用の業務を行う業務従事者が使用する公共用無線端末が、通信エリアの状況如何によっては、通信不可（例えば通話不可）となる事態が発生してしまう場合が生じてしまう。
【０００６】
かかる事態を回避し、常に、公共用業務のための無線通信を可能にするためには、公共用無線通信網としての無線設備（基地局や中継局）の数を安易に増やすことなく、通信エリア（例えば通話が可能なエリア）を拡大することを可能にする何らかの対応策が必要であり、現状の技術には解決するべき課題がある。
【０００７】
（本開発の目的）
本開発の目的は、かかる課題に鑑み、無線設備の数を安易に増やすことなく、公共用業務を行うために使用する無線通信に関する無線通信エリアの拡大を図ることを可能にする公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明による公共用無線通信エリア拡張システムは、
公共用業務を行うための無線通信エリアを拡張する公共用無線通信エリア拡張システムであって、
前記公共用業務を行う業務従事者が操作する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の２つの無線端末を有し、
かつ、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の双方に、
該公共用無線端末と該公衆用無線端末との間をローカルに接続するローカル接続手段を有し、
かつ、前記公共用無線端末または前記公衆用無線端末のいずれか一方に、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて前記公共用無線通信網または前記公衆用無線通信網のいずれか一方の通信網を選択して、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の２つの無線端末のうち、選択した前記通信網と無線接続するいずれか一方の無線端末を使用して前記公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択手段を有し、
かつ、前記公共用業務に関する司令を発出する司令員が操作する統制卓に、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網それぞれと通信を行う通信手段を有している、
ことを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明による移動無線端末は、
公共用業務を行う業務従事者が操作する移動無線端末であって、
当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の双方の無線端末が有する実施手段を、一つの筐体内に一体化して実装している、
ことを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明による公共用無線通信エリア拡張プログラムは、
公共用業務を行うための無線通信エリアを拡張する処理をコンピュータによって実行する公共用無線通信エリア拡張プログラムであって、
前記公共用業務を行う業務従事者が操作する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網と無線接続する公共用無線端末と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網と無線接続する公衆用無線端末と、の２つの無線端末を有し、
かつ、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の双方に、
該公共用無線端末と該公衆用無線端末との間をローカルに接続するローカル接続機能を有し、
かつ、前記公共用無線端末または前記公衆用無線端末のいずれか一方に、
前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて前記公共用無線通信網または前記公衆用無線通信網のいずれか一方の通信網を選択して、前記公共用無線端末および前記公衆用無線端末の２つの無線端末のうち、選択した前記通信網と無線接続するいずれか一方の無線端末を使用して前記公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択機能を有し、
かつ、前記公共用業務に関する司令を発出する司令員が操作する統制卓に、前記公共用無線通信網および前記公衆用無線通信網の双方の通信網それぞれと通信を行う通信機能を有している、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムによれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
すなわち、消防、防災、交通や防衛などのパブリックセーフティ(公共安全)の分野において、現状の技術のように公共団体が独自に自営インフラ用の無線設備として運営する公共用無線通信網のみを利用する場合には、通信圏外になって無線通信が不可能なエリアに業務従事者が移動した場合であっても、公衆用無線通信網の通信圏内に存在していれば、公共用の業務に関する無線通信を行うことが可能になるという効果を奏することができる。したがって、公共用無線通信網として無線基地局や無線中継局等の無線設備を増設することなく、公共用の業務に関する無線通信エリアを拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る公共用無線通信エリア拡張システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した公共用無線通信エリア拡張システムにおける無線通信の様子を模式的に示した説明図である。
【図３】図１に示した公共用無線通信エリア拡張システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の公共用無線通信エリア拡張システムにおいて公共用無線通信網を利用して業務従事者が無線通信を行う場合を示す説明図である。
【図５】図１の公共用無線通信エリア拡張システムにおいて公衆用無線通信網を利用して業務従事者が無線通信を行う場合を示す説明図である。
【図６】図１に示した公共用無線端末と公衆用無線端末とを同一筐体内に収納した一体型の移動無線端末の構成例を示す端末構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末および公共用無線通信エリア拡張プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下には、本発明による公共用無線通信エリア拡張システム、移動無線端末について説明するが、かかる公共用無線通信エリア拡張システムおよび移動無線端末が有する機能を、コンピュータによって実行する公共用無線通信エリア拡張プログラムとして実施するようにしても良い。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことは言うまでもない。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、公共用無線通信網(消防／防災／交通／防衛等の公共用に専用の無線通信網)において通信することが可能な公共用無線端末（すなわち移動無線通信装置：携帯／車載通信装置)と、通信事業者が公衆用無線通信サービスとして提供する公衆用無線通信網(例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）通信網等)において通信することが可能な公衆用無線端末（すなわち携帯無線端末：スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末等)と、の間をローカルに接続した構成（例えばＷｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）規格に準拠の無線接続等を用いたローカル接続構成）とする。
【００１７】
そして、公衆用無線端末あるいは公共用無線端末のいずれか一方の無線端末に、公共用無線通信網と公衆用無線通信網とから受信した受信電界状況(圏外／圏内)に応じ、公共用無線通信網と公衆用無線通信網とのいずれの通信網を使用した無線通信を行うかを選択する通信網選択機能（すなわち通信種別選択制御機能）を有する制御アプリケーションを実装することを、主要な特徴としている。
【００１８】
ここで、該制御アプリケーションにより選択対象とする通信種別は、前述したように、
(１)公共用無線通信網(消防／防災／交通／防衛等の公共用に専用の無線通信網)を使用する無線通信と
(２) 通信事業者が公衆用無線通信サービスとして提供する公衆用無線通信網(例えばＬＴＥ通信網等)を使用する無線通信（ＬＴＥ通信網の場合はＩＰ（Internet  Protocol）無線通信）と、
のいずれかである。
【００１９】
そして、前記制御アプリケーションは、公共用無線通信網と公衆用無線通信網とからの無線電波の受信電界の状況を監視し、公共用無線端末と公衆用無線端末とが、それぞれが無線接続する公共用無線通信網と公衆用無線通信網とのそれぞれの無線通信圏内にいずれも存在している場合には、公共用無線端末と公共用無線通信網とを優先して使用する通信種別を選択する。また、公共用無線通信網と公衆用無線通信網とのいずれか一方の通信網が通信圏外になった場合には、通信圏内にある他方の通信網を使用する通信種別に切り替えて使用することも、主要な特徴としている。
【００２０】
（本発明の実施形態）
次に、本発明に係る公共用無線通信エリア拡張システムの実施形態について、その一例を説明する。なお、本実施形態においては、公共用無線通信網（すなわち公共用の自営無線通信網）としては、例えば、ＳＣＰＣ(Single  Channel  Per  Carrier)通信網（業務用デジタル無線網：周波数多重分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency  Division  Multiple  Access）の一つであって、１チャネル当たり１搬送波を割り当てる伝送方式を用いる無線通信網)を用いる。一方、通信事業者が公衆用無線通信サービスとして提供する公衆用無線通信網としては、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）規格に準拠したＬＴＥ通信網を用いる。
【００２１】
そして、公共用無線通信網に無線接続することができる公共用無線端末と公衆用無線通信網に無線接続することができる公衆用無線端末との間を接続するためのローカル通信規格として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信方式を採用する。すなわち、本実施形態においては、公共用無線通信の通信エリアを拡張するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して、公共用無線端末と公衆用無線端末との２つの無線端末間で情報の送受信を行い、公共用無線通信網の一例であるＳＣＰＣ通信網、公衆用無線通信網の一例であるＬＴＥ通信網の双方の通信網の受信電界の状況に応じて、いずれか一方の通信網を選択して、選択した通信網に無線接続することができる無線端末を使用することにより、公共用業務のための無線通信を行うことを可能としている。
【００２２】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る公共用無線通信エリア拡張システムの構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る公共用無線通信エリア拡張システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２３】
図１に示す公共用無線通信エリア拡張システム１００は、実際の現場において公共用の業務を行う業務従事者と公共用の業務に関する司令を発出する司令員との間の無線通信に関する無線通信エリアを拡張するためのシステム構成例を示しており、公共用無線通信網１０（すなわち業務用デジタル無線網例えばＳＣＰＣ通信網）と公衆用無線通信網２０（すなわち公衆用無線通信サービスを提供する無線通信網例えばＬＴＥ通信網）との２つの通信網を利用する構成としている。なお、公共用無線通信網１０は、１ないし複数の無線基地局１５や無線中継局により構成され、公衆用無線通信網２０は、１ないし複数の無線基地局２５（通常、無線中継機能付きの無線基地局２５）により構成されている。
【００２４】
そして、公共用業務に関する司令を発出する司令員が使用する統制卓３０は、公共用無線通信網１０と公衆用無線通信網２０との双方の通信網それぞれと通信を行う通信手段を有していて、いずれの通信網との間であっても、無線通信用の情報を送受信することが可能な構成となっている。なお、統制卓３０と双方の通信網それぞれの無線基地局１５および無線基地局２５との間は、図１には、有線接続している例を示しているが、無線接続するようにしても構わない。一方、業務従事者が使用する移動無線通信端末として、公共用無線通信網１０を利用するための公共用無線端末１１（例えば業務用デジタル無線端末：携帯／車載無線通信装置）と公衆用無線通信網２０を利用するための公衆用無線端末２１（例えばスマートフォン）との２つの無線端末を用いる。
【００２５】
ここで、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間はローカル接続（例えばＷｉ−Ｆｉ接続）されている。つまり、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とは、それぞれ、公共用無線通信網１０と公衆用無線通信網２０との無線接続用のアンテナの他に、互いをローカルに無線接続（例えばＷｉ−Ｆｉ接続）するためのアンテナも実装している。
【００２６】
また、公共用無線通信網１０としてＳＣＰＣ通信網を使用し、公衆用無線通信網２０としてＬＴＥ通信網を使用し、かつ、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間のローカル接続としてＷｉ−Ｆｉ接続を用いる場合には、図２に示すように、公共用無線端末１１は、内部に、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａ、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂ、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃを搭載している。一方、公衆用無線端末２１は、内部に、ＬＴＥ通信制御部２１ａ、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂ、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃを搭載している。
【００２７】
図２は、図１に示した公共用無線通信エリア拡張システム１００における無線通信の様子を模式的に示した説明図である。図２に示すように、業務従事者が,公共用無線端末１１を用いて、司令員の統制卓３０との間の無線通信を行う場合には、公共用無線端末１１の公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作に従って、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａを動作させて、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）の無線基地局１５や無線中継局を介して、統制卓３０との間で無線通信を行う。
【００２８】
一方、業務従事者が、公衆用無線端末２１を用いて、司令員の統制卓３０との間の無線通信を行う場合には、公衆用無線端末２１の公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作に従って、ＬＴＥ通信制御部２１ａを動作させて、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の無線基地局２５を介して、統制卓３０との間で無線通信を行う。
【００２９】
ここで、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間は、Ｗｉ−Ｆｉ通信によりローカル接続されていて、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃと公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃとの動作により公共用無線端末１１のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂと公衆用無線端末２１のＷｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂとの間で、互いの動作状態に関する情報を送受信している。
【００３０】
なお、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間でＷｉ−Ｆｉ通信を確実に行うことができるように、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とは、常に、Ｗｉ−Ｆｉ通信エリア内の互いに近接した位置に配置されているものとする。例えば、公共用無線端末１１が、車載用ではなく、携帯用無線通信装置であった場合には、図１に示すように、業務従事者が、公衆用無線端末２１を手に持って保持している場合には、公共用無線端末１１は、当該業務従事者の身体の一部例えば腰の位置に装着する形で保持される。
【００３１】
すなわち、実際の現場で公共用業務を行う業務従事者が使用する無線端末として、当該公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網１０と無線接続する公共用無線端末１１と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網２０と無線接続する公衆用無線端末２１と、の２つの無線端末を有している。そして、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とには、互いの間をローカルに接続するローカル接続手段として、例えばＷｉ−Ｆｉ通信を行うＷｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂとＷｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂとをそれぞれ有している。
【００３２】
ここで、業務従事者の発着信操作は、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０のいずれの通信網を利用する場合であっても、公衆用無線端末２１（例えばスマートフォン）を用いて操作することを可能にしても良い。すなわち、公衆用無線通信網２０を利用しようとする場合には、公衆用無線端末２１の発着信操作結果に基づいて、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、ＬＴＥ通信制御部２１ａを経由して、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）との間の発着信動作が実施される。
【００３３】
一方、公共用無線通信網１０を利用しようとする場合は、公衆用無線端末２１の発着信操作結果が、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを介して、公共用無線端末１１のＷｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂに伝達され、公共用無線端末１１の公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作により、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａを経由して、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）との間の発着信動作が実施される。
【００３４】
つまり、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とのいずれか一方の無線端末には、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃまたは公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃとして（本実施形態においては、公衆用無線端末２１の公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃとして）、次のような通信網選択手段（すなわち通信種別選択制御手段）を有している。すなわち、公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０のいずれか一方の通信網を選択して、公共用無線端末１１、公衆用無線端末２１の２つの無線端末のうち、選択した前記通信網と無線接続するいずれか一方の無線端末を使用して、公共用業務のための無線通信を行う状態に設定する通信網選択手段を有している。
【００３５】
（本発明の実施形態の動作の説明）
次に、本発明の一実施形態として図１に示した公共用無線通信エリア拡張システム１００の動作について、その一例を、図３のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図３は、図１に示した公共用無線通信エリア拡張システム１００の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、図１に示した公衆用無線端末２１（例、スマートフォン）において通信網を選択して使用する動作の一例を示している。なお、図３のフローチャートは、公衆用無線端末２１に、前述した通信網選択手段を公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃとして有している場合について説明している。
【００３６】
図３のフローチャートにおいて、公衆用無線端末２１（例、スマートフォン）は、あらかじめ定めた起動周期に達すると、まず、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の無線基地局２５からの無線電波を受信するために、ＬＴＥ通信制御部２１ａを起動するとともに、公共用無線端末１１との間のローカル接続（Ｗｉ−Ｆｉ接続）を行うために、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを起動する（ステップＳ１）
【００３７】
ここで、公衆用無線端末２１は、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、ＬＴＥ通信制御部２１ａにおいて公衆用無線通信網２０の無線基地局２５からの受信電界をあらかじめ定めた周期で定期的に測定している。一方、公共用無線端末１１は、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作により、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａにおいて公共用無線通信網１０の無線基地局１５からの受信電界をあらかじめ定めた周期で定期的に測定している。そして、公共用無線端末１１は、測定した公共用無線通信網１０の無線基地局１５からの受信電界に関する情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂを介して、公衆用無線端末２１に対して、定期的に通知している。
【００３８】
図３のフローチャートの説明に戻って、公衆用無線端末２１は、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを介して、公共用無線端末１１から送信されてきた公共用無線通信網１０の無線基地局１５からの受信電界に関する情報を受信する（ステップＳ２）。この結果、公衆用無線端末２１は、公衆用無線通信網２０の無線基地局２５および公共用無線通信網１０の無線基地局１５のそれぞれから受信した受信電界に関する情報を取得する。
【００３９】
しかる後、公衆用無線端末２１は、自端末からの発信操作が行われたか、または、他の無線端末からの着信があったか否かを確認する（ステップＳ３）。発信操作や着信が発生していなかった場合には（ステップＳ３のＮＯ）、無線通信を行う状態にはなっていない待機状態であるので、図３の処理は終了し、次の起動周期まで待ち合わせる。
【００４０】
これに対して、自端末からの発信操作または他の無線端末からの着信が発生した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、ＬＴＥ通信制御部２１ａにおいて測定した公衆用無線通信網２０の無線基地局２５からの受信電界と、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを介して受信した公共用無線通信網１０の無線基地局１５からの受信電界と、に基づいて、公衆用無線端末２１および公共用無線端末１１が、それぞれの無線通信用として使用する通信網に関し、通信可能なエリア内（通信圏内）に存在しているか、あるいは、通信不可能なエリア（通信圏外）に存在しているかを判定する動作を行う。
【００４１】
すなわち、まず、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを介して受信した公共用無線通信網１０の無線基地局１５からの受信電界に基づいて、公共用無線端末１１が、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）の通信圏内に存在しているか否かを確認する（ステップＳ４）。
【００４２】
公共用無線端末１１が、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）の通信圏内に存在していた場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、公衆用無線端末２１は、自端末が公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の通信圏内に存在しているか否かには関係なく、優先的に、公共用無線端末１１を使用して公共用無線通信網１０に対して発着信動作を行うことを選択する。つまり、公衆用無線端末２１は、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂを介して、公共用無線通信網１０に対する発着信が発生している旨を、公共用無線端末１１に対して通知する。
【００４３】
その結果、図４に示すように、公衆用無線端末２１からの該通知を受け取った公共用無線端末１１は、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作により、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａを経由して、公共用無線通信網１０との間の発着信処理を行う。つまり、業務従事者は、公共用無線端末１１を使用して、公共用無線通信網１０を利用することにより、発信先の無線端末や統制卓３０に対する発信接続動作を行ったり、発信元の無線端末や統制卓３０からの着信接続動作を行ったりする（ステップＳ５）。
【００４４】
なお、かかる場合において、当該着信が、公共用無線通信網１０を経由して発生していた場合ではなく、公衆用無線通信網２０を経由して公衆用無線端末２１に対して直接着信していた場合には、公共用無線端末１１に対して着信の発生を通知することなく、そのまま、公衆用無線端末２１において着信処理を行うようにする。あるいは、場合によっては、該着信呼の発信元の無線端末に対して公共用無線通信網１０を指定した再発信処理を行うことを促すことにし、公衆用無線端末２１が、公衆用無線通信網２０ではなく公共用無線通信網１０を経由した着信呼を再度受け取るようにしても良い。
【００４５】
図４は、図１の公共用無線通信エリア拡張システム１００において公共用無線通信網１０を利用して業務従事者が無線通信を行う場合を示す説明図である。図４に示すように、公共用無線端末１１が公共用無線通信網１０の通信圏内に存在している場合には、公衆用無線端末２１が公衆用無線通信網２０の通信圏内に存在しているか否かには関係なく、公共用無線通信網１０を優先して利用して、業務従事者は、公共用無線端末１１を用いて、例えば統制卓３０との間の無線通信を行う。
【００４６】
また、ステップＳ４において、公共用無線端末１１が、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）の通信圏内ではなく通信圏外に存在していた場合には（ステップＳ４のＮＯ）、次に、公衆用無線端末２１は、ＬＴＥ通信制御部２１ａにおいて測定した公衆用無線通信網２０の無線基地局２５からの受信電界に基づいて、自端末が公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の通信圏内に存在しているか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４７】
公衆用無線端末２１が、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の通信圏内ではなく通信圏外に存在していた場合には（ステップＳ６のＮＯ）、公共用無線端末１１のみならず、公衆用無線端末２１に関しても、無線通信が不可能な状態にある。したがって、公衆用無線端末２１は、発信処理または着信処理に失敗したものと判定して、その旨を業務従事者に通知して、発着信動作を行うことなく、処理を終了する（ステップＳ７）。
【００４８】
これに対して、ステップＳ６において、公衆用無線端末２１が、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）の通信圏内に存在していた場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、公衆用無線端末２１は、公共用の業務に関する無線通信が可能な状態にある。したがって、公共用無線端末１１に関しては、公共用無線通信網１０の通信圏外に存在していて、無線通信を行うことができない状態にあるので、公衆用無線端末２１は、発生した発着信処理用の通信方式を、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）を利用するＳＣＰＣ通信方式から公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）を利用するＬＴＥ通信方式に切り替える（ステップＳ８）。
【００４９】
その結果、図５に示すように、公衆用無線端末２１は、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、ＬＴＥ通信制御部２１ａを経由して、公衆用無線通信網２０との間の発着信処理を行う。つまり、業務従事者は、公衆用無線端末２１を使用して、公衆用無線通信網２０を利用することにより、発信先の無線端末や統制卓３０に対する発信接続動作を行ったり、発信元の無線端末や統制卓３０からの着信接続動作を行ったりする（ステップＳ９）。
【００５０】
図５は、図１の公共用無線通信エリア拡張システム１００において公衆用無線通信網２０を利用して業務従事者が無線通信を行う場合を示す説明図である。図５に示すように、公共用無線端末１１が公共用無線通信網１０の通信圏外に存在していて、かつ、公衆用無線端末２１が公衆用無線通信網２０の通信圏内に存在している場合には、業務従事者は、公衆用無線端末２１を用いて、公衆用無線通信網２０を利用して、例えば統制卓３０との間の無線通信を行う。
【００５１】
したがって、公共用無線端末１１が公共用無線通信網１０の通信圏外に存在しているような場合であっても、消防、防災、交通や防衛などの公共用の業務を行う業務従事者は、公衆用無線端末２１を用いて、無線通信エリアを拡大して無線通信を行うことが可能になる。
【００５２】
以上のように、公衆用無線端末２１は、公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの通信網選択手段としての動作を行った結果として、次のいずれかの通信網との無線接続を行うように設定することにより、公共用業務に関する無線通信エリアをさらに拡大して無線通信を行うことができる。
【００５３】
（１）公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０から受信する受信電界のうち、いずれか一方の通信網からの受信電界が通信圏外を示している場合には、通信圏内の受信電界を示している他方の通信網を利用することを選択し、選択した前記他方の通信網と無線接続を行うように設定する。
【００５４】
例えば、公共用無線通信網１０が通信圏外であり、公衆用無線通信網２０が通信圏内であった場合には、公衆用無線通信網２０と無線接続する公衆用無線端末２１を使用して発着信処理を行い、公共用業務に関する無線通信を行うように設定する。逆に、公共用無線通信網１０が通信圏内であり、公衆用無線通信網２０が通信圏外であった場合には、公共用無線通信網１０と無線接続する公共用無線端末１１を使用して発着信処理を行い、公共用業務に関する無線通信を行うように設定する。
【００５５】
（２）公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０から受信する受信電界の双方とも通信圏内の受信電界を示している場合には、公共用無線通信網１０を優先して利用することを選択し、選択した公共用無線通信網１０と無線接続する公共用無線端末１１を使用して発着信処理を行い、公共用業務に関する無線通信を行うように設定する。
【００５６】
（３）公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０から受信する受信電界の双方とも通信圏外の受信電界を示している場合には、公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０のいずれも利用することができない旨を、公衆用無線端末２１を操作している業務従事者に対して通知して、発着信処理を行わないように設定する、
【００５７】
なお、本実施形態の公共用無線通信エリア拡張システム１００においては、通信事業者が提供する公衆用無線通信網２０は、前述したように、例えば、ＬＴＥ通信網であり、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルを使用した無線通信をサポートしている通信網であって、かつ、消防、防災、交通や防衛などの公共用の業務に関する司令を発出する司令員が操作する統制卓３０においても、ＩＰプロトコルの通信をサポートしている。したがって、司令員と業務従事者との間の無線通信により送受信される公共用業務に関する情報として、音声データのみならず、静止画像、動画、文書、ＳＭＳ（Short  Message  Service）等を含む非音声データの情報に関してもＩＰプロトコルを用いて送受信することが可能である。
【００５８】
また、前述した実施形態においては、公衆用無線端末２１に実装した公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃに、公共用無線通信網１０と公衆用無線通信網２０との２つの通信網を使い分ける通信網選択手段（すなわち通信種別選択制御手段）を有している場合について説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。すなわち、公衆用無線端末２１、公共用無線端末１１のいずれか一方の無線端末に、該通信網選択手段（すなわち通信種別選択制御手段）を有するように構成すれば良い。つまり、場合によっては、公衆用無線端末２１ではなく、公共用無線端末１１に実装した公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃに、公共用無線通信網１０と公衆用無線通信網２０との２つの通信網を使い分ける通信網選択手段（すなわち通信種別選択制御手段）を有するようにしても良い。
【００５９】
かかる場合には、業務従事者の発着信操作は、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０のいずれの通信網を利用する場合であっても、前述の実施形態の公衆用無線端末２１とは異なり、公共用無線端末１１（例えば携帯移動無線通信装置）を用いて通信網を選択する選択操作を可能にすれば良い。すなわち、公共用無線通信網１０を利用しようとする場合は、公共用無線端末１１の発着信操作結果に基づいて、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作により、ＳＣＰＣ通信制御部１１ａを経由して、公共用無線通信網１０（ＳＣＰＣ通信網）との間の発着信動作が実施される。
【００６０】
一方、公衆用無線通信網２０を利用しようとする場合は、公共用無線端末１１の発着信操作結果が、公共用無線端末制御アプリケーション１１ｃの動作により、Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部１１ｂを介して、公衆用無線端末２１のＷｉ−Ｆｉ通信制御部２１ｂに伝達され、公衆用無線端末２１の公衆用無線端末制御アプリケーション２１ｃの動作により、ＬＴＥ通信制御部２１ａを経由して、公衆用無線通信網２０（ＬＴＥ通信網）との間の発着信動作が実施される。
【００６１】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果を得ることができる。
【００６２】
すなわち、消防、防災、交通や防衛などのパブリックセーフティ(公共安全)の分野において、現状の技術のように、公共団体が独自に自営インフラ用の無線設備として運営する公共用無線通信網１０のみを利用する場合には通信圏外になって無線通信が不可能なエリアに業務従事者が移動した場合であっても、公衆用無線通信網２０の通信圏内に存在していれば、公共用の業務に関する無線通信を行うことが可能になるという効果を得ることができる。したがって、公共用無線通信網１０として無線基地局や無線中継局等の無線設備を増設することなく、公共用の業務に関する無線通信エリアを拡張することができる。
【００６３】
さらに、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０のいずれの通信網を使用して無線通信を行うかという通信網選択に関する判断は、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０それぞれの無線基地局１５、無線基地局２５からの受信電界情報を受け取って、通信圏内か通信圏外かを判定した判定結果に基づいて、自動的に実施する仕組みを採用している。したがって、業務従事者は、通信網選択に関する判断のための一切の操作を行う必要がないので、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０の２種類の通信網を使い分けることによる利便性が損なわれることなく、無線通信エリアの拡大を実現することができる。
【００６４】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態においては、実際の現場で公共用の業務に従事する業務従事者が無線通信を行うための無線端末として、公共用無線端末１１（携帯／車載移動無線通信装置）と公衆用無線端末２１（スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末等）との２種類の無線端末を有し、かつ、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間を、Ｗｉ−Ｆｉの無線通信によりローカル接続している場合について説明し、公衆用無線通信網２０はＬＴＥ網を用いて説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。
【００６５】
例えば、ローカル接続を行う手段として、Ｗｉ−Ｆｉの代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）でも良く、また、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信の代わりに、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１との間をＵＳＢケーブルやＬＡＮケーブル等の有線ケーブルを用いて有線接続するように構成しても良い。さらに、公衆用無線通信網２０は、ＬＴＥ網の代わりに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を用いても良い。
【００６６】
さらには、図６に示すように、公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とを同一筐体内に収納した一体型の移動無線端末４０として構成するようにしても良い。図６は、図１に示した公共用無線端末１１と公衆用無線端末２１とを同一筐体内に収納した一体型の移動無線端末４０の構成例を示す端末構成図である。
【００６７】
図６に示す移動無線端末４０は、筐体の表面側に公共用無線通信に関する操作を行うための公共用無線通信パネル４１を実装し、筐体の裏面側に公衆用無線通信に関する操作を行う公衆用無線通信パネル４２を実装している例を示している。公共用無線通信パネル４１には、例えば現状の携帯型無線通信装置と同様の液晶パネル４１ａと操作キー４１ｂとが配置され、公衆用無線通信パネル４２には、例えばスマートフォンと同様の液晶パネル４２ａと操作ボタン４２ｂとが配置される。
【００６８】
そして、筐体内には、公共用業務のために独自に設置した公共用無線通信網１０と無線接続する公共用無線端末１１と、公衆用の無線通信サービスを行う公衆用無線通信網２０と無線接続する公衆用無線端末２１と、の双方の無線端末が有している実施手段を一体化して実装している。
【００６９】
前記実施手段として、具体的には、公共用無線通信網１０との間の無線通信を行う公共用通信制御部例えばＳＣＰＣ通信制御部、公衆用無線通信網２０との間の無線通信を行う公衆用通信制御部例えばＬＴＥ通信制御部、および、公共用無線通信網１０と公衆用無線通信網２０との２つの通信網のいずれかを選択して、選択した通信網と接続する通信網選択部を少なくとも搭載している。すなわち、該通信網選択部は、公共用無線通信網１０および公衆用無線通信網２０の双方の通信網から受信する受信電界の状況に応じて、公共用無線通信網１０、公衆用無線通信網２０のいずれか一方の通信網を選択して、選択した該通信網と無線接続することにより公共用の業務のための無線通信を行う状態に設定する。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７１】
１０      公共用無線通信網
１１      公共用無線端末
１１ａ    ＳＣＰＣ通信制御部
１１ｂ    Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部
１１ｃ    公共用無線端末制御アプリケーション
１５      無線基地局
２０      公衆用無線通信網
２１      公衆用無線端末
２１ａ    ＬＴＥ通信制御部
２１ｂ    Ｗｉ−Ｆｉ通信制御部
２１ｃ    公衆用無線端末制御アプリケーション
２５      無線基地局
３０      統制卓
４０      移動無線端末
４１      公共用無線通信パネル
４１ａ    液晶パネル
４１ｂ    操作キー
４２      公衆用無線通信パネル
４２ａ    液晶パネル
４２ｂ    操作ボタン
１００    公共用無線通信エリア拡張システム
【図１】
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【図２】
2020167498.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020167498.tif 000006
【図５】
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【図６】
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