(57)【要約】      （修正有）【課題】入居時に必要となる初期費用の総額を抑えることが可能なサーバおよび賃料提供システムならびに賃料提供方法を提供する。【解決手段】管理サーバ２００は、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する賃料演算部２３０と、総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部２４０と、を有する。第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である、
サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記賃料演算部は、前記初期費用の総額に第１の変数を乗算した値に第２の変数を加算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで総額分散値を演算し、
前記第２の変数は、前記月額家賃に応じて増加する、
サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記賃料演算部は、前記初期費用の総額に第１の変数を乗算した値に第２の変数を加算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで総額分散値を演算し、
前記第２の変数は、契約年数の増加に応じて減少する、
サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載のサーバにおいて、
契約日から所定期間が経過するごとに顧客追加情報を取得する違約金演算部をさらに有し、
前記違約金演算部は、初期費用の総額から敷金を減算した値を、契約月数から契約経過月数を減算した値で除算し、除算した後の値に総額分散値を加算することで違約金を算出する、
サーバ。
【請求項５】
顧客端末と、前記顧客端末とネットワークを介して接続されるサーバを有する賃料提供システムであって、
前記サーバは、
初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である、
賃料提供システム。
【請求項６】
賃料演算部と、賃料表示部と、を有するサーバにおける、賃料演算方法であって、
前記賃料演算部が、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算する初期費用分散値演算ステップと、
前記賃料演算部が、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、総額分散値ステップと、
前記賃料表示部が、前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示画面提供ステップと、
を有し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である、
賃料提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバおよび賃料提供システムならびに賃料提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の賃貸契約だと、賃貸物件へ入居する人は、物件契約の際に連帯保証人を必要とする上に、保証金・敷金・礼金などの初期負担金額が大きいなど、入居までに諸々の負担や時間が掛かっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１４−２６９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
賃貸物件へ入居する人にとっては、初期負担金額が大きいと入居の障壁となる。また、賃貸物件管理会社にとっては、長時間の入居審査などに煩わされる上に家賃滞納発生時の取立てトラブルが多く発生する可能性がある。
【０００５】
また、居住後は通常２年ごとに契約更新手続きを行うため、居住者側に再度の一時負担金が生じる不便があった。そして、賃貸物件所有者側にも、その際に転居する居住者が多いことから、契約更新の機会損失が発生していた。さらに、契約期間満了前での退去などによって賃貸物件の空室問題が発生していた。
本発明の目的は、入居時に必要となる初期費用の総額を抑えることが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００７】
本発明の一実施の形態のサーバは、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、賃料演算部を有する。また、前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部有する。前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である。
【０００８】
また、本発明の一実施の形態の賃料提供システムは、顧客端末と、前記顧客端末とネットワークを介して接続されるサーバを有する賃料提供システムであって、前記サーバは、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、賃料演算部を有する。また、前記サーバは、前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部を有する。また、前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である。
【０００９】
また、本発明の一実施の形態の賃料提供方法は、賃料演算部と、賃料表示部と、を有するサーバにおける、賃料演算方法であって、前記賃料演算部が、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算する初期費用分散値演算ステップを有する。また、前記賃料演算部が、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値を演算する、総額分散値ステップを有する。また、前記賃料表示部が、前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する。また、前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によれば、毎月の賃料に初期費用を加えた総額を月々の賃料に均すことによって、入居時に必要となる初期費用の総額を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバの顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報の構成例の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバの物件情報記憶部に記憶されている物件情報の構成例の概要を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの全体処理の概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客情報登録処理および物件情報登録処理の概要を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理による効果の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理による効果の概要を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの総額分散値表示処理の概要を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客端末のディスプレイに表示される賃料表示画面の構成例の概要を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバの顧客情報記憶部に追加登録される顧客追加情報の構成例の概要を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客追加情報登録処理の概要を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの違約金演算処理の概要を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの違約金表示処理の概要を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客端末のディスプレイに表示される違約金表示画面の構成例の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
＜システム構成＞
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの構成例の概要を示す図である。図１に示されるように、賃料提供システムは、顧客端末１００と、顧客端末１００とネットワークを介して接続される管理サーバ（サーバ）２００とを有する。
【００１５】
管理サーバ２００は、顧客情報取得部２１０と、物件情報取得部２２０と、賃料演算部２３０と、賃料表示部２４０と、違約金演算部２５０と、違約金表示部２６０と、顧客情報記憶部２７１と物件情報記憶部２７２とを有する。
顧客情報取得部２１０は、顧客端末１００から顧客情報を取得する。物件情報取得部２２０は、顧客端末１００から物件情報を取得する。
【００１６】
賃料演算部２３０は、物件情報記憶部２７２に記憶された物件情報のうちの必要な数値を、数式に代入し数値処理する。これにより、賃料演算部２３０は毎月の賃料に初期費用を加えた総額を月々の賃料に均した総額分散値Ｚを演算する。例えば、賃料演算部２３０は、初期費用の総額に第１の変数（第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上である）を乗算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで初期費用分散値を演算し、月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで、総額分散値Ｚを演算する。
【００１７】
なお、賃料演算部２３０は、初期費用の総額に第１の変数を乗算した値に第２の変数（第２の変数は、前記月額家賃に応じて増加する。また、第２の変数は契約年数の増加に応じて減少する。）を加算した値を、契約月数から所定値を減算した値で除算することで総額分散値を演算するようにしても良い。
【００１８】
賃料表示部２４０は、演算した総額分散値Ｚを顧客端末１００のディスプレイに表示させる。なお、顧客端末１００のディスプレイの表示のさせ方については特に限定されない。
【００１９】
違約金演算部２５０は、顧客情報記憶部２７１に登録された顧客追加情報のうちの必要な数値を、数式に代入し数値処理する。顧客追加情報とは、顧客が賃貸契約を締結した後に、顧客情報取得部２１０が顧客端末１００から新たに取得する顧客情報を示す。これにより、違約金演算部２５０は違約金Ｉを演算する。
より詳細には、違約金演算部２５０は、契約日から所定期間が経過するごとに顧客追加情報を顧客情報記憶部２７１から取得する。そして、違約金演算部２５０は、初期費用の総額から敷金を減算した値を、契約月数から契約経過月数を減算した値で除算し、除算した後の値に総額分散値を加算することで違約金を算出する。
【００２０】
違約金表示部２６０は、演算した違約金Ｉを顧客端末１００のディスプレイに表示させる。なお、顧客端末１００のディスプレイの表示のさせ方については特に限定されない。
＜顧客情報記憶部＞
【００２１】
図２は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバ２００の顧客情報記憶部２７１に記憶されている顧客情報の構成例の概要を示す図である。図２に示されるように、顧客情報は、顧客ＩＤと、氏名と、メールアドレスと、住所と、希望物件ＩＤなどのデータ項目により構成される。
【００２２】
顧客ＩＤは、顧客を識別するための符号を示す。氏名は、顧客の氏名を示す。メールアドレスは、顧客のメールアドレスを示す。住所は、顧客の住所を示す。希望物件ＩＤは、顧客が希望した単数または複数の物件ＩＤを示す。
＜物件情報記憶部＞
【００２３】
図３は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバ２００の物件情報記憶部２７２に記憶されている物件情報の構成例の概要を示す図である。図３に示されるように、物件情報は、物件ＩＤと、物件名と、物件住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報などのデータ項目により構成される。
【００２４】
物件ＩＤは、物件を識別するための符号を示す。物件名は、物件の名称を示す。物件住所は、物件の住所を示す。月額家賃は、物件の毎月の賃料を示す。契約年数は、物件に入居する年数を示す。例えば、契約年数は２年、３年、４年とすることができるが、これらに限定されない。オーナー側初期費用情報は、物件に紐付いている初期費用のうち、オーナーにより設定される情報を示す。例えば、オーナー側初期費用情報は、敷金と、礼金などを含む。仲介業者側初期費用情報は、物件に紐付いている初期費用のうち、仲介業者により設定される情報を示す。例えば、仲介業者側初期費用情報は、手数料と、保証料などを含む。
＜全体処理＞
図４は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料提供システムの全体処理の概要を示す図である。
【００２５】
まず、Ｓ４０１にて、管理サーバ２００は顧客情報登録処理を行う。次に、Ｓ４０２にて、管理サーバ２００は物件情報登録処理を行う。次に、Ｓ４０３にて、管理サーバ２００は賃料演算処理を行う。次に、Ｓ４０４にて、管理サーバ２００は総額分散値表示処理を行う。
次に、顧客が賃貸契約を締結した後に、Ｓ４０５にて、管理サーバ２００は顧客追加情報登録処理を行う。
【００２６】
また、顧客が契約期間の途中で、契約内容に違反した時は、Ｓ４０６にて、管理サーバ２００は違約金Ｉ演算処理を行う。次に、Ｓ４０７にて、管理サーバ２００は違約金Ｉ表示処理を行う。
＜顧客情報登録処理＞
【００２７】
図５は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客情報登録処理の概要を示す図である。以下、管理サーバ２００が、顧客情報を登録する方法について説明する。
まず、Ｓ５０１にて、顧客端末１００の入力部は、顧客の氏名と、メールアドレスと、住所との入力をユーザから受け付ける。
次に、Ｓ５０２にて、顧客端末１００は、入力を受け付けた顧客の氏名と、メールアドレスと、住所とを管理サーバ２００に送信する。
【００２８】
次に、Ｓ５０３にて、管理サーバ２００は、Ｓ５０２にて送信された顧客の氏名と、メールアドレスと、住所とを受信する。そして、管理サーバ２００は、採番した顧客ＩＤと、顧客の氏名と、メールアドレスと、住所とを対応付けた顧客情報を顧客情報記憶部２７１に記憶する。
【００２９】
次に、Ｓ５０４にて、顧客端末１００の入力部は、物件の名称と、住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報と入力をユーザから受け付ける。
【００３０】
次に、Ｓ５０５にて、顧客端末１００は、Ｓ５０４にて入力を受け付けた物件の名称と、住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報とを対応づけた物件情報を管理サーバ２００に送信する。
【００３１】
次に、Ｓ５０６にて、管理サーバ２００は、送信された物件の名称と、住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報を受信する。そして、管理サーバ２００は、採番した物件ＩＤと、物件の名称と、住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報からなる物件情報を物件情報記憶部２７２に記憶する。
＜賃料演算処理＞
【００３２】
図６は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理の概要を示す図である。Ｓ６０１にて、管理サーバ２００の賃料演算部２３０は、Ｓ５０６にて採番した物件ＩＤをキーに、件情報記憶部２７２を検索し、対応する物件情報を取得する。これによって、賃料演算部２３０は、演算処理に必要な物件情報を取得する。
【００３３】
演算処理に必要な物件情報は、月額家賃（以下、Ｔと表す場合がある）および、契約月数（以下、Ｍと表す場合がある）および、オーナー側初期費用情報（以下、Ｆ１と表す場合がある）および、仲介業者側初期費用情報（以下、Ｆ２と表す場合がある）から構成されている。
【００３４】
Ｓ６０２にて、賃料演算部２３０は、Ｓ６０１にて物件情報記憶部２７２から取得した物件情報に基づき、総額分散値Ｚを演算する。具体的には、賃料演算部２３０は、各数値を後述する数式に代入することで総額分散値Ｚを演算する。なお、賃料演算部２３０は、Ｓ５０６にて受信した物件情報（Ｓ５０４にて入力を受け付けた物件の名称と、住所と、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報）に基づいて、総額分散値Ｚを演算するようにしても良い。
【００３５】
具体的には、賃料演算部２３０は、｛（Ｆ×変数ｘ）＋変数ｙ｝÷（Ｍ−２）の演算を行い、初期費用分散値Ａを得る。また、賃料演算部２３０は、初期費用分散値Ａ’を得る。初期費用分散値Ａ’は、初期費用分散値Ａの１０円単位を繰り上げた数値を示す。
その後、賃料演算部２３０は、月額家賃Ｔに、初期費用分散値Ａ’を加算することで総額分散値Ｚを演算する。
【００３６】
第１の変数である変数ｘは、契約年数に応じてあらかじめ設定された数値である。変数ｘは例えば、契約年数が２年の場合に１．３１２と設定できる。また、変数ｘは例えば、契約年数が３年の場合に１．４９６と設定できる。また、変数ｘは例えば、契約年数が４年の場合に１．６９４と設定できる。すなわち、変数ｘは、契約年数の増加に応じて増加する。変数ｘの値は、特に限定されないものの、１．０以上である。
【００３７】
第２の変数である変数ｙは、契約年数および月額家賃Ｔに応じてあらかじめ設定された数値である。変数ｙは例えば、契約年数が２年で、月額家賃Ｔが７万円の場合に１２０００と設定できる。また、変数ｙは例えば、契約年数が２年で、月額家賃Ｔが１４万円の場合に２６０００と設定できる。また、変数ｙは例えば、契約年数が４年で月額家賃Ｔが４万円の場合に２０００と設定できる。なお、変数ｙは、これらの数値に限定されない。変数ｙは月額家賃Ｔの増加に伴い増加する。これによって、月額家賃が低くなるにつれて、総額分散値Ｚを減少させることができ、契約の心理的なハードルを下げることができる。
一方、変数ｙは、契約年数の増加に伴い、減少する。これによって、長期での契約を促すことができ、空室率の改善に寄与できる。
【００３８】
図７は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理による効果の概要を示す図である。図７は、縦軸が初期費用分散値Ａを示し、横軸が初期費用の総額Ｆを示す。
【００３９】
例えば、契約年数が２年で、月額家賃Ｔが７万円の場合は、７０１に示されるように、初期費用の総額Ｆの増加に伴って初期費用分散値Ａは増加する。なお、上述した数式によると、初期費用分散値Ａが高いと総額分散値Ｚは高くなる。従って、顧客は初期費用の総額Ｆを少なくすると、総額分散値Ｚを低減できる。
【００４０】
また、例えば、契約年数が４年で、月額家賃Ｔが７万円の場合は、７０２に示されるように、総額分散値Ｆの増加に伴って初期費用分散値Ａは増加する。しかし、７０１と比べて初期費用分散値Ａの増加率が低くなる。従って、顧客は契約年数を長くすると、総額分散値Ｚを低減できる。
【００４１】
図８は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの賃料演算処理による効果の概要を示す図である。図８は、縦軸が初期費用分散値Ａを示し、横軸が契約年数を示す。例えば、初期費用の総額Ｆが２０万円で、月額家賃Ｔが７万円の場合は、８０１に示されるように、契約年数の増加に伴って初期費用分散値Ａは減少する。従って、顧客は契約年数を長くすると、総額分散値Ｚを低減できる。
＜総額分散値表示処理＞
【００４２】
図９は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの総額分散値表示処理の概要を示す図である。以下、管理サーバ２００が、総額分散値Ｚを表示する方法について説明する。
【００４３】
まず、Ｓ９０１にて、賃料演算部２３０は、Ｓ６０１にて取得した物件情報を賃料表示部２４０に送信する。また、管理サーバ２００の賃料演算部２３０は、Ｓ６０２にて演算した総額分散値Ｚを賃料表示部２４０に送信する。
【００４４】
次に、Ｓ９０２にて、管理サーバ２００の賃料表示部２４０は、賃料演算部２３０により送信された物件情報を構成する物件ＩＤと、月額家賃と、契約年数と、オーナー側初期費用情報と、仲介業者側初期費用情報と総額分散値Ｚに基づき、賃料表示画面（後述、図１０）１０００を生成する。
次に、Ｓ９０３にて、管理サーバ２００は、Ｓ９０２にて生成した賃料表示画面１０００を顧客端末１００に提供する。
次に、Ｓ９０４にて、顧客端末１００のディスプレイは、賃料表示画面１０００を表示する。
【００４５】
図１０は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客端末１００のディスプレイに表示される賃料表示画面１０００の構成例の概要を示す図である。賃料表示画面１０００は、例えば、顧客ＩＤや、総額分散値Ｚを演算するにあたり使用した物件の月額家賃、契約年数、初期費用、物件ＩＤなどの物件情報１０２０を含む、物件情報表示領域１０１０を表示する。また、物件情報表示画面１０００は総額分散値Ｚを含む総額分散値表示領域１０３０を表示する。物件情報とともに、総額分散値Ｚが表示されることで、物件を借りるか否かの判断材料を提供できる。
＜顧客追加情報登録処理＞
【００４６】
図１１は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの管理サーバ２００の顧客情報記憶部２７１に登録される顧客追加情報の構成例の概要を示す図である。図１１に示されるように、顧客追加情報は、契約物件ＩＤと、契約年数と、契約残月数と、総額分散値（図中、賃料）とのデータ項目により構成される。
【００４７】
契約物件ＩＤは、顧客が契約した物件を識別するための符号を示す。契約年数は、物件に入居する年数を示す。契約残月数は、契約月数から顧客が入居してから経過した月数を減じた月数を示す。
【００４８】
図１２は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客追加情報登録処理の概要を示す図である。以下、管理サーバ２００が、顧客追加情報を登録する方法について説明する。
【００４９】
まず、Ｓ１２０１にて、サーバ２００の違約金演算部２５０は、現在の日時と、Ｓ６０１にて取得した物件情報を構成する契約年数とに基づき、契約残月数を演算する。
なお、契約物件ＩＤと、契約年数と、契約残月数と、総額分散値Ｚなどからなる顧客追加情報の入力をユーザから受け付けるようにしても良い。
【００５０】
次に、Ｓ１２０２にて、違約金演算部２５０は、採番した契約物件ＩＤと、物件情報を構成する契約年数と、Ｓ１２０１にて算出した算出した契約残月数と、Ｓ６０２にて演算した総額分散値Ｚとを対応付けた顧客追加情報を顧客情報機億部２７１に記憶する。  
＜違約金演算処理＞
図１３は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの違約金演算処理の概要を示す図である。
【００５１】
Ｓ１３０１にて、管理サーバ２００の違約金演算部２５０は、演算処理に必要な顧客追加情報を取得する。例えば、違約金演算部２５０、契約日から所定期間（例えば１月）経過するごと契約物件ＩＤ（契約日から所定期間が経過した物件の契約物件ＩＤ）をキーに顧客情報記憶部２７１を検索し、対応する顧客追加情報を取得する。
演算処理に必要な顧客追加情報は、総額分散値Ｚおよび、契約経過月数（以下、Ｐと表す場合がある）から構成されている。
【００５２】
次に、Ｓ１３０２にて、違約金演算部２５０は、物件情報機億部２７２から、物件情報を取得する。例えば、違約金演算部２５０、契約日から所定期間（例えば１月）経過するごと契約物件ＩＤ（契約日から所定期間が経過した物件の契約物件ＩＤ）をキーに物件情報記憶部２７２を検索し、対応する物件情報を取得する。
【００５３】
演算処理に必要な物件情報は、上述したように契約月数（以下、Ｍと表す場合がある）および、オーナー側初期費用情報（以下、Ｆ１と表す場合がある）および、仲介業者側初期費用情報（以下、Ｆ２と表す場合がある）から構成されている。
Ｓ１３０３にて、違約金演算部２５０は、Ｓ１３０１にて取得した顧客追加情報と、Ｓ１３０２にて取得した物件情報に基づき、違約金Ｉを算出する。
【００５４】
具体的には、違約金演算部２５０は、取得した顧客追加情報および物件情報を構成する各数値を以下に示す数式に代入する。すなわち、違約金演算部２５０は、｛（Ｆ−敷金）×（Ｍ−Ｐ）｝÷（Ｍ−２）＋Ｚの演算を行い、違約金Ｉを得る。
＜違約金表示処理＞
【００５５】
図１４は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの違約金表示処理の概要を示す図である。管理サーバ２００が、違約金Ｉを表示する方法について説明する。
【００５６】
まず、Ｓ１４０１にて、管理サーバ２００は、違約金演算部２５０により違約金Ｉを演算する。次に、Ｓ１４０２にて、管理サーバ２００は、違約金表示部２６０により違約金表示画面１５００を生成する。
【００５７】
次に、Ｓ１４０３にて、管理サーバ２００は、違約金表示画面１５００を顧客端末１００に送信する。次に、Ｓ１４０４にて、顧客端末１００は、賃料表示画面１５００を表示する。
【００５８】
図１５は、本発明の一実施の形態における賃料提供システムの顧客端末１００のディスプレイに表示される違約金表示画面１５００の構成例の概要を示す図である。賃料表示画面１５００は、例えば、顧客ＩＤや、違約金Ｉを演算するにあたり使用した物件の、契約年数、契約残月数、総額分散値Ｚなどの情報１５２０を含む、情報表示領域１５１０を表示する。また、物件情報表示画面１５００は違約金Ｉを含む違約金表示領域１５３０を表示する。
＜本実施の形態の効果＞
【００５９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、管理サーバ２００が、顧客端末１００から取得する顧客情報および物件情報に基づき、総額分散値Ｚを顧客端末１００のディスプレイ上に表示することで、総額分散値Ｚを提供する。
【００６０】
このとき、管理サーバ２００の賃料演算部２３０が、所定の変数ｘおよび変数ｙを使用した数式で総額分散値Ｚを演算することで、顧客に初期費用を抑えさせたり、賃貸契約の契約年数を長くしてもらうことができる。これにより、顧客は、入居時に必要となる初期費用を抑えることができる。また、賃貸物件所有者にとっては、物件の空室を低減できる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、顧客端末は、スマートフォン以外にも、ノート型ＰＣや、タブレット端末等の様々な形態の顧客端末を全て含むものである。
【００６２】
また、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換しても良い。
【００６３】
また、上記の各構成、機能、処理部は、それらの一部又は全部を、ハードウェア（例えば、集積回路）で実現してもよい。また、上記の各構成、機能、処理部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  顧客端末、
２００  管理サーバ
２１０  顧客情報取得部
２２０  物件情報取得部
２３０  賃料演算部
２４０  賃料表示部
２５０  違約金演算部
２６０  違約金表示部
２７１  顧客情報記憶部
２７２  物件情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と、前記顧客端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を有する賃料提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客端末から顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記顧客情報が記憶されている顧客情報記憶部と、
前記顧客端末から物件情報を取得する物件情報取得部と、
前記物件情報が記憶されている物件情報記憶部と、
前記顧客端末から取得され前記顧客情報記憶部に記憶されている前記顧客情報と、前記顧客端末から取得され前記物件情報記憶部に記憶されている前記物件情報とに基づいて、総額分散値を演算する賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記賃料演算部は、
初期費用の総額に第１の変数を乗算することで第１の値を演算し、
前記第１の値に第２の変数を加算することで第２の値を演算し、
前記第２の値を、契約月数から所定値を減算した第３の値で除算することで初期費用分散値を演算し、
月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで前記総額分散値を演算し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上であり、  
前記第２の変数は、契約年数の増加に伴い減少する、
賃料提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の賃料提供システムにおいて、
前記第２の変数は、前記月額家賃に応じて増加する、
賃料提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の賃料提供システムにおいて、
前記管理サーバは、契約日から所定期間が経過するごとに顧客追加情報を取得する違約金演算部をさらに有し、
前記管理サーバの前記違約金演算部は、前記顧客端末から取得および記憶した顧客情報と、前記顧客端末から取得および記憶した物件情報とに基づいて、初期費用の総額から敷金を減算した値を、契約月数から契約経過月数を減算した値で除算し、除算した後の値に総額分散値を加算することで違約金を算出する、
賃料提供システム。
【請求項４】
顧客端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
前記顧客端末から顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記顧客情報が記憶されている顧客情報記憶部と、
前記顧客端末から物件情報を取得する物件情報取得部と、
前記物件情報が記憶されている物件情報記憶部と、
前記顧客端末から取得され前記顧客情報記憶部に記憶されている前記顧客情報と、前記顧客端末から取得され前記物件情報記憶部に記憶されている前記物件情報とに基づいて、総額分散値を演算する賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記賃料演算部は、
初期費用の総額に第１の変数を乗算することで第１の値を演算し、
前記第１の値に第２の変数を加算することで第２の値を演算し、
前記第２の値を、契約月数から所定値を減算した第３の値で除算することで初期費用分散値を演算し、
月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで前記総額分散値を演算し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上であり、
前記第２の変数は、契約年数の増加に伴い減少する、
管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と、前記顧客端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を有する賃料提供システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客端末から顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記顧客情報が記憶されている顧客情報記憶部と、
前記顧客端末から物件情報を取得する物件情報取得部と、
前記物件情報が記憶されている物件情報記憶部と、
前記顧客端末から取得され前記顧客情報記憶部に記憶されている前記顧客情報と、前記顧客端末から取得され前記物件情報記憶部に記憶されている前記物件情報とに基づいて、毎月の賃料に初期費用を加えた総額を月々の賃料に均した総額分散値を演算する賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記賃料演算部は、
初期費用の総額に第１の変数を乗算することで第１の値を演算し、
前記第１の値に第２の変数を加算することで第２の値を演算し、
前記第２の値を、契約月数から所定値を減算した第３の値で除算することで初期費用分散値を演算し、
月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで前記総額分散値を演算し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上であり、  
前記第２の変数は、前記月額家賃に応じて増加し、契約年数の増加に伴い減少する、
賃料提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の賃料提供システムにおいて、
前記管理サーバは、契約日から所定期間が経過するごとに顧客追加情報を取得する違約金演算部をさらに有し、
前記管理サーバの前記違約金演算部は、前記顧客端末から取得および記憶した顧客情報と、前記顧客端末から取得および記憶した物件情報とに基づいて、初期費用の総額から敷金を減算した値を、契約月数から契約経過月数を減算した値で除算し、除算した後の値に総額分散値を加算することで違約金を算出する、
賃料提供システム。
【請求項３】
顧客端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
前記顧客端末から顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記顧客情報が記憶されている顧客情報記憶部と、
前記顧客端末から物件情報を取得する物件情報取得部と、
前記物件情報が記憶されている物件情報記憶部と、
前記顧客端末から取得され前記顧客情報記憶部に記憶されている前記顧客情報と、前記顧客端末から取得され前記物件情報記憶部に記憶されている前記物件情報とに基づいて、毎月の賃料に初期費用を加えた総額を月々の賃料に均した総額分散値を演算する賃料演算部と、
前記総額分散値を含む賃料表示画面を提供する賃料表示部と、
を有し、
前記賃料演算部は、
初期費用の総額に第１の変数を乗算することで第１の値を演算し、
前記第１の値に第２の変数を加算することで第２の値を演算し、
前記第２の値を、契約月数から所定値を減算した第３の値で除算することで初期費用分散値を演算し、
月額家賃に前記初期費用分散値を加算することで前記総額分散値を演算し、
前記第１の変数は、契約年数に応じて増加し、値が１．０以上であり、  
前記第２の変数は、前記月額家賃に応じて増加し、契約年数の増加に伴い減少する、
管理サーバ。