(57)【要約】【課題】異なる板厚の取り付け対象に対応する。【解決手段】取付装置２４は、板部の表裏方向に貫通する取付孔に、表裏方向へ貫通するよう形成された保持孔４０を整合させて配置されるベース部材２８を備えている。取付装置２４は、一端部が保持孔４０に配置してベース部材２８に固定されると共に、他端部を取付孔に差し込んで板部に取り付けられる取付部材３０と、取付部材３０における対向する取付片５２,５２の間に差し込まれ、保持孔４０に挿入してベース部材２８に取り付けられる保持部材３２とを備えている。【選択図】図４
2020049970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内装部材を、車体の板部に取り付ける取付装置であって、
前記板部を該板部の厚み方向に沿う表裏方向へ貫通する取付孔に、該表裏方向へ貫通するよう形成された保持孔を整合させて該板部の表側に配置されるベース部材と、
対向配置された２つの取付片を有し、一端が繋がる両取付片の開放端側を前記保持孔に配置して前記ベース部材に固定されると共に、該取付片の連結端側を前記取付孔に差し込んで前記板部に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材における両取付片の開放端側から両取付片の間に差し込まれ、前記保持孔に挿入して前記ベース部材に取り付けられる保持部材と、を備え、
前記取付部材は、前記取付片から分岐して設けられて、両取付片の対向方向における外方向および内方向へ弾性変形可能な規制片を有し、
前記保持部材は、該保持部材を前記ベース部材に取り付けた際に、前記規制片の受け部分に当たる支持部を有し、
前記規制片は、
裏側から表側に向かうにつれて内方向へ傾斜するように延びて、前記板部の板厚に応じて変位して前記取付孔の裏側開口縁に当たる係合部と、
前記係合部に連ねて該係合部から延びるように設けられると共に前記受け部分を有し、該係合部より内方向に位置する該受け部分と前記支持部との当接により変位して、該係合部を外方向へ押す延長部と、を有している
ことを特徴とする車両内装部材の取付装置。
【請求項２】
前記規制片は、前記係合部と前記延長部との間で屈曲するように形成されている請求項１記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記両規制片が互いに近づいて前記取付孔を通過可能な姿勢において、対向する規制片の前記受け部分の間が、前記支持部を挿入不能な間隔になるように構成されている請求項１または２記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項４】
前記支持部は、両取付片の連結端側に臨む端部に、裏側から表側へ向かうにつれて外方向へ傾く案内面を有し、該保持部材を前記ベース部材に取り付ける際に、該案内面で前記受け部分を案内する請求項１〜３の何れか一項に記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項５】
前記取付部材は、前記ベース部材における前記保持孔の対向する壁面から内側へ突出するよう形成された保持凸部に、前記取付片の開放端側に設けられた保持開口部を嵌め合わせて、表裏方向へ移動規制され、
前記保持凸部は、該保持凸部の突端側から基部側へ向かうにつれて表裏方向の寸法が大きくなる形状に形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項６】
前記保持部材は、両取付片の間に差し込んだ前記支持部と前記規制片の受け部分が当たる前に、前記ベース部材における前記保持孔の内面に干渉し、該保持部材が該ベース部材に取り付いた際に潰れる潰しリブを備えている請求項１〜５の何れか一項に記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項７】
前記延長部は、前記係合部から表側へ向けて延びるように形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の車両内装部材の取付装置。
【請求項８】
前記延長部は、前記係合部から折り返して裏側へ向けて延びるように形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の車両内装部材の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両内装部材を取り付けるための取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の車内において、アシストグリップは、Ｕ字状に形成された板バネ状のクリップと、このクリップの対向する平行部の間に差し込まれる脚部を有するキャップとを備えた取付装置によって、車体のパネルに対して着脱可能に取り付けられる(例えば、特許文献１参照)。取付装置は、アシストグリップに連結する基台に設けられた開口部に、クリップにおける平行部の開放端側を差し込んで、平行部に設けられた段部を、開口部の開口縁に引っ掛けて、クリップを基台に組み付けている。次に、クリップのＵ字状に屈曲された先端側をパネルの取付孔に差し込み、クリップに設けた抜け止め爪を取付孔の開口縁に引っ掛ける。そして、キャップの脚部をクリップの対向する平行部の間に挿入することで、平行部の変形が脚部で規制されて、クリップによるパネルへの掛止状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４７７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車体のパネルは、車種などによって板厚の寸法設定が異なる場合がある。前述したクリップは、特定の板厚のパネルに合わせて抜け止め爪が設定されており、特定の板厚よりも薄いパネルであると、抜け止め爪とパネルとの間の隙間が大きくなる。この場合、クリップがパネルに対してガタつき、アシストグリップをしっかりと固定できない。また、特定の板厚よりも厚いパネルであると、抜け止め爪がパネルに適切に引っ掛からず、この場合であってもアシストグリップをパネルにしっかりと固定できない。
【０００５】
本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、板厚の寸法設定が異なる取付対象に対応し得る車両内装部材の取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明の車両内装部材の取付装置は、
車両内装部材を、車体の板部に取り付ける取付装置であって、
前記板部を該板部の厚み方向に沿う表裏方向へ貫通する取付孔に、該表裏方向へ貫通するよう形成された保持孔を整合させて該板部の表側に配置されるベース部材と、
対向配置された２つの取付片を有し、一端が繋がる両取付片の開放端側を前記保持孔に配置して前記ベース部材に固定されると共に、該取付片の連結端側を前記取付孔に差し込んで前記板部に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材における両取付片の開放端側から両取付片の間に差し込まれ、前記保持孔に挿入して前記ベース部材に取り付けられる保持部材と、を備え、
前記取付部材は、前記取付片から分岐して設けられて、両取付片の対向方向における外方向および内方向へ弾性変形可能な規制片を有し、
前記保持部材は、該保持部材を前記ベース部材に取り付けた際に、前記規制片の受け部分に当たる支持部を有し、
前記規制片は、
裏側から表側に向かうにつれて内方向へ傾斜するように延びて、前記板部の板厚に応じて変位して前記取付孔の裏側開口縁に当たる係合部と、
前記係合部に連ねて該係合部から延びるように設けられると共に前記受け部分を有し、該係合部より内方向に位置する該受け部分と前記支持部との当接により変位して、該係合部を外方向へ押す延長部と、を有していることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両内装部材の取付装置によれば、板厚の寸法設定が異なる取付対象に対応して、該取付対象に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取付装置を備えるアシストグリップを示す正面図である。
【図２】第１実施形態の取付装置を備えるアシストグリップを示す背面図である。
【図３】第１実施形態の取付装置を示す側面図である。
【図４】第１実施形態の取付装置を裏側から示す概略斜視図である。
【図５】第１実施形態の取付装置を分解して示す概略斜視図である。
【図６】第１実施形態のベース部材であり、(ａ)は表側から示す斜視図であり、(ｂ)は裏側から示す斜視図であり、(ｃ)は断面図である。
【図７】第１実施形態の取付部材を示し、(ａ)は平面図であり、(ｂ)は縦断面図であり、(ｃ)は斜視図である。
【図８】第１実施形態の保持部材を示す概略斜視図である。
【図９】第１実施形態の取付装置を示す縦断面図であり、板部に取り付けた状態を示す。
【図１０】第１実施形態の取付装置を板部へ取り付ける過程を示す縦断面図であり、板部が第２板厚の場合である。
【図１１】第１実施形態の取付装置を板部へ取り付ける過程を示す縦断面図であり、板部が第１板厚の場合である。なお、第２板厚の場合を２点鎖線で重ねて示している。
【図１２】第１実施形態の取付装置を板部へ取り付ける過程を示す横断面図である。
【図１３】第２実施形態の取付部材を示し、(ａ)は平面図であり、(ｂ)は縦断面図であり、(ｃ)は斜視図である。
【図１４】第２実施形態の取付装置を板部へ取り付ける過程を示す縦断面図であり、板部が第２板厚の場合である。
【図１５】第２実施形態の取付装置を板部へ取り付ける過程を示す縦断面図であり、板部が第１板厚の場合である。なお、第２板厚の場合を２点鎖線で重ねて示している。
【図１６】保持部材の変更例を示す概略斜視図である。
【図１７】第１実施形態の取付部材の変更例を示し、(ａ)は平面図であり、(ｂ)は縦断面図であり、(ｃ)は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明に係る車両内装部材の取付装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、車両内装部材として、車両の車室に設置されるアシストグリップを挙げて説明している。
【実施例】
【００１０】
（第１実施形態）
図２および図３に示すように、第１実施形態に係るアシストグリップ２０は、グリップ本体(車両内装部材本体)２２と、このグリップ本体２２の端部のそれぞれに設けられた取付装置２４とを備えている。図３に示すように、アシストグリップ２０は、取付装置２４によって車体の板部(取付対象)１０に対して、車室の壁面を構成する壁材１４を挟んで取り付けられる。アシストグリップ２０は、取付装置２４に対してグリップ本体２２が支持軸２６で支持されて、板部１０の表側に重ねて配置されて壁材１４に沿う収納姿勢(図３の実線)と壁材１４から立ち上がる使用姿勢(図３の二点鎖線)との間で、グリップ本体２２が姿勢変位する。
【００１１】
以下の説明において、板部１０の厚み方向に貫通して板部１０に形成される取付孔１２の貫通方向を表裏方向といい、当該表裏方向において車室へ向く側が表であり、車両外側へ向く側が裏である。アシストグリップ２０は、板部１０への取り付け状態を基準として方向を指称し、アシストグリップ２０において、車両の前後に離間して配置されるグリップ本体２２の両端の離間方向(支持軸２６の軸方向)を左右方向といい、車室側から見て左右を指称する。アシストグリップ２０は、左右方向に延在する支持軸２６で取付装置２４に支持されたグリップ本体２２の把持部分が収納姿勢で取付装置２４より上方に配置され、グリップ本体２２を収納姿勢から下方へ姿勢変位して使用姿勢とされる。
【００１２】
図４および図５に示すように、取付装置２４は、グリップ本体２２を姿勢変位可能に支持するベース部材２８と、一端部がベース部材２８に固定されると共に板部１０に設けられた取付孔１２に他端部が取り付けられる取付部材３０とを備えている。また、取付装置２４は、ベース部材２８に取り付けられて、取付部材３０のベース部材２８への組み付け状態を保持する保持部材３２を備えている。グリップ本体２２の左端部を支持する取付装置２４とグリップ本体２２との間には、グリップ本体２２を収納姿勢に向けて付勢する付勢手段としてのトーションばね３４が組み込まれている。また、グリップ本体２２の右端部を支持する取付装置２４とグリップ本体２２との間には、収納姿勢と使用姿勢との間の姿勢変位を制動する制動手段としてのダンパー３６が組み込まれている。なお、グリップ本体２２の左右の端部に設けられる取付装置２４の構成は、前述した付勢手段３４と制動手段３６との違いを除いて基本的に同じなので、片方のみを以下に説明する。
【００１３】
図６(ａ)および(ｂ)に示すように、ベース部材２８は、表裏方向に貫通する保持孔４０を内側に有する筒状本体３８と、筒状本体３８から下方へ延出する一対の腕部４２,４２とを備えている。一対の腕部４２,４２は、左右に離して設けられ、左右方向に貫通する軸通孔４２ａがそれぞれ形成されている。ベース部材２８は、軸通孔４２ａに嵌め合わされた支持軸２６を介して、グリップ本体２２を回動可能に支持している。なお、ベース部材２８は、ガラス繊維を充填した６−ナイロン等の剛性の高い樹脂材料からなる樹脂成形品を用いることが好ましい。図９に示すように、ベース部材２８は、板部１０に表裏方向へ貫通する取付孔１２に、表裏方向へ貫通するよう形成された保持孔４０を整合させて、筒状本体３８の裏面を板部１０の表面に当てた状態で板部１０の表側に配置される。
【００１４】
図６(ａ)および(ｂ)に示すように、ベース部材２８には、保持孔４０が左右方向に長い略矩形状の開口形状に形成されている。ベース部材２８は、保持孔４０における上下に対向する壁面(保持孔４０における一方の対向する壁面)のそれぞれから突出する保持凸部４４を備えている。上下の保持凸部４４,４４は、保持孔４０において左右方向中央部に対向して配置されている。保持凸部４４は、四角柱状に形成されており、該保持凸部４４の突端側から基部側へ向かうにつれて表裏方向の寸法が大きくなる先細り形状に形成することが好ましい(図６(ｃ)参照)。保持凸部４４は、表側を向く壁面および裏側を向く壁面の少なくとも一方が、表裏方向に対して交差するように傾けて形成される。なお、筒状本体３８において、上下の保持凸部４４は、保持孔４０を挟んで対称な関係で設けられている。
【００１５】
図１２に示すように、ベース部材２８は、保持孔４０における左右に対向する壁面(保持孔４０において保持凸部４４が設けられた壁面と直交する壁面)のそれぞれに、該壁面から突出する抜止受部４８を備えている。抜止受部４８は、保持孔４０の裏側開口縁に位置して、保持孔４０の上下方向中央部に配置されている。筒状本体３８において、抜止受部４８は、保持孔４０を挟んで左右対称な関係で設けられている。
【００１６】
図７に示すように、取付部材３０は、上下に対向配置された一対の取付片５２,５２を有し、両取付片５２,５２の一端(裏側の端)が繋がって側面視で略Ｕ字状に形成されている。取付部材３０は、両取付片５２,５２が繋がる連結端を支点として、両取付片５２,５２が相対的に近づくように弾性変形可能に構成されており、開放端側の端部(開放端部(他端部))の操作により両取付片５２,５２の間隔を縮小可能である(図６(ｃ)の二点鎖線)。取付部材３０は、一端(連結端)が繋がる両取付片５２,５２の開放端側を保持孔４０に配置(収納)してベース部材２８に組み合わせられ、このとき、両取付片５２,５２の連結端側が保持孔４０の裏側開口から裏側へ突出するようになっている(図９参照)。そして、取付部材３０は、筒状本体３８から裏側へ突出する両取付片５２,５２の連結端側を、取付孔１２に表側から差し込んで板部１０に取り付けられる。なお、取付部材３０は、所定形状で打ち抜き加工された１枚の金属板を折り曲げて、各部分が形成されている。
【００１７】
図１０(ａ)に示すように、取付部材３０は、対向配置された一対の取付片５２,５２の間隔が、外力が加わっていない自然状態で、対向する保持凸部４４,４４の間隔よりも大きくなるように設定されている。取付部材３０は、両取付片５２,５２を相対的に近づけることで、対向する保持凸部４４,４４の間隔よりも小さくし得る(図６(ｃ)の二点鎖線参照)。取付部材３０は、各取付片５２の左右幅を保持孔４０の左右幅と同じまたは略同じに設定してあり、取付片５２を保持孔４０に差し込んだ際に、取付片５２が保持孔４０の左右の壁面に当たることで位置決めされる。
【００１８】
図９に示すように、取付片５２は、該取付片５２の開放端側に設けられ、ベース部材２８の保持孔４０に設けられた保持凸部４４を受け入れ可能な保持開口部５４を備えている。保持開口部５４は、保持凸部４４の外形形状に合わせた略矩形の開口形状で、取付片５２を上下に貫通するように形成されている。より具体的には、保持開口部５４は、保持凸部４４の突端の表裏寸法よりも表裏方向の開口寸法が大きく、保持凸部４４の中間部分に整合する表裏方向の開口寸法になっている。取付部材３０は、保持凸部４４に保持開口部５４を嵌め合わせると、ベース部材２８に対して位置決めされて、表裏方向へ移動規制される。取付部材３０は、板部１０が第１板厚(例えば１．０ｍｍ)であるときであっても(図１１参照)、板部１０が第１板厚よりも厚い第２板厚(例えば１．６ｍｍ)であるときであっても(図１０参照)、ベース部材２８に対して、表裏方向への相対的な位置が変化しない関係で組み付けられている。
【００１９】
図７に示すように、取付部材３０は、取付片５２から分岐して設けられて、両取付片５２,５２の対向方向における外方向および内方向へ弾性変形可能な規制片５６を有している。なお、特に断りがない場合、外方向とは、両取付片５２,５２の対向方向(上下方向)において一方の取付片５２が他方の取付片５２より離れる向きをいい、内方向とは、両取付片５２,５２の対向方向(上下方向)において一方の取付片５２が他方の取付片５２に近づく向きをいう。規制片５６は、根元部分が取付片５２に連なり、取付片５２の連結端側(裏側)から開放端側(表側)に向かうにつれて他方の取付片５２から離れるように延在する掛止部５６ａを備えている(図７(ｂ)参照)。掛止部５６ａは、取付片５２において左右方向中央部に設けられている。掛止部５６ａは、取付片５２の連結端側に設けられ、取付片５２から外方へ張り出すように斜めに延出している。上下の掛止部５６ａ,５６ａは、裏側から表側へ向かうにつれて、互いに離れるように延在し、上下の掛止部５６ａ,５６ａの先端の間隔が、取付孔１２の上下寸法よりも大きくなるように設定されている(図９参照)。掛止部５６ａは、取付片５２の連結端側に連なる根元を支点として、上下方向(両取付片５２,５２の対向方向)に弾性変形可能になっている。上下の掛止部５６ａ,５６ａは、相対的に近づくように変位することで取付孔１２を通過し(図１０(ｂ)参照)、取付孔１２を通過した後に弾性復帰することで先端が取付孔１２の開口縁に相対して、板部１０の裏側に配置される(図１０(ｃ)および図１１(ａ)参照)。掛止部５６ａは、板部１０に取り付けた際に、表側に指向する先端がわずかなクリアランスをあけて板部１０の裏面に臨むようになっている(図９参照)。
【００２０】
図７に示すように、規制片５６は、掛止部５６ａの先端部に該掛止部５６ａから分岐して設けられ、裏側から表側に向かうにつれて内方向へ傾斜するように延びる係合部５６ｂを備えている。係合部５６ｂは、取付孔１２の開口外側から開口内側にかけて斜めに延在し、取付部材３０を板部１０に取り付けた際に、取付孔１２の裏側開口縁に当たるようになっている(図９参照)。ここで、規制片５６は、板部１０の表面にベース部材２８を当てた際に、板部１０の板厚に応じて、掛止部５６ａおよび係合部５６ｂの一方または両方が変位して、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁に当たる(図１０(ｃ)および(ｄ)、図１１参照)。換言すると、規制片５６は、板部１０が薄い第１板厚のとき(図１１参照)、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁に当たるように設定され、板部１０が厚い第２板厚のとき(図１０参照)、係合部５６ｂが第１板厚よりも内方向へ変位して、板部１０の板厚差を吸収する。このように、係合部５６ｂは、板部１０の板厚の寸法設定が変わっても、取付孔１２の裏側開口縁に当接可能になっている。取付部材３０は、板部１０に取り付けた際に、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁との引っ掛かりにより表側への移動が規制され、更に強い力が加わると、掛止部５６ａの先端が板部１０に引っ掛かって抜け止めされる。
【００２１】
図７に示すように、規制片５６は、係合部５６ｂに連ねて該係合部５６ｂから延びるように設けられた延長部５６ｃを有している。延長部５６ｃは、後述する保持部材３２の支持部６６に当たる受け部分５７を先端部に有している。延長部５６ｃは、係合部５６ｂより内方向に位置する受け部分５７と支持部６６との当接により、外方向へ向けて変位するようになっている(図９、図１０(ｄ)および図１１(ｂ)参照)。規制片５６は、係合部５６ｂと延長部５６ｃとの間で屈曲し、延長部５６ｃが係合部５６ｂから延びるにつれて内方向へ傾くように形成されている。延長部５６ｃは、係合部５６ｂから表側へ向けて延びるように形成され、係合部５６ｂよりも表裏方向に近い角度で延在している。規制片５６は、係合部５６ｂと延長部５６ｃの間の屈曲部分および／または延長部５６ｃ自体が弾性変形可能に構成されて、延長部５６ｃの外方向への変位に伴って係合部５６ｂが外方向へ付勢される。また、規制片５６は、掛止部５６ａおよび係合部５６ｂの内方向への変位に伴って延長部５６ｃが内方向へ変位する。規制片５６は、係合部５６ｂの内方向への変位が大きいと、受け部分５７と支持部６６との当接による延長部５６ｃの外方向への変位が大きくなり、係合部５６ｂの内方向への変位が小さいと、受け部分５７と支持部６６との当接による延長部５６ｃの外方向への変位が小さくなる。このように、規制片５６は、係合部５６ｂおよび延長部５６ｃの変位により、板部１０の板厚の寸法設定が異なっても対応可能になっている。図１０(ｂ)に示すように、取付部材３０は、両取付片５２,５２および両規制片５６,５６が互いに近づいて掛止部５６ａが取付孔１２を通過可能な姿勢において、対向する規制片５６,５６の受け部分５７,５７の間が、保持部材３２の支持部６６を挿入不能な間隔になるように構成されている。
【００２２】
図８に示すように、保持部材３２は、取付部材３０における上下の取付片５２,５２の間に差し込まれる差込部６２と、ベース部材２８における保持孔４０の表側開口を塞ぐ被覆部６４とを備えている。保持部材３２には、被覆部６４の裏面から裏側へ向けて延出する差込部６２が左右に離して２つ設けられ、一対の差込部６２,６２の間に、被覆部６４の裏面から裏側へ向けて延出する支持部６６が設けられている。なお、実施形態の保持部材３２は、ポリプロピレン(ＰＰ)等からなる樹脂成形品である。
【００２３】
図９に示すように、保持部材３２は、差込部６２を対向する取付片５２,５２の間に差し込んで、取付片５２における左右の縁部分を左右の差込部６２,６２によって内側から支持する。支持部６６は、左右の差込部６２,６２の間に設けられ、差込部６２より上下寸法が小さく、被覆部６４からの突出寸法が小さく形成されている。支持部６６は、ベース部材２８に固定された取付部材３０の両取付片５２,５２間に差し込む初期段階において、規制片５６に重ならず、取付孔１２の通過に伴う規制片５６の内方向への変形を許容する。支持部６６は、掛止部５６ａが取付孔１２を通過可能な取付部材３０の挿入姿勢において、互いに近づいた規制片５６の受け部分５７の間隔よりも、両取付片５２,５２の連結端側に臨む端部(先端部)の上下寸法が大きく形成されている。これにより、保持部材３２は、取付部材３０の前記挿入姿勢において、上下の延長部５６ｃ,５６ｃの先端に支持部６６を当てて、取付部材３０を裏側へ向けて押し込むことが可能である。支持部６６は、取付部材３０の両取付片５２,５２間に差し込んで保持部材３２をベース部材２８に取り付けた段階において、上下の延長部５６ｃ,５６ｃの間に差し込まれて延長部５６ｃの受け部分５７に外方向へ押すように当たる。そして、支持部６６は、受け部分５７との当接下に、規制片５６(延長部５６ｃ)の内方向への変位を規制するように支持する。支持部６６の先端部には、裏側から表側へ向かうにつれて外方向へ傾く案内面６６ａが上下両面に設けられ、保持部材３２をベース部材２８に取り付ける際に、案内面６６ａで規制片５６の受け部分５７を案内する。このように、支持部６６は、先端部が薄くなる先細り形状である。
【００２４】
図８に示すように、保持部材３２は、両取付片５２,５２の間に差し込んだ支持部６６と規制片５６の受け部分５７が当たる前に、ベース部材２８における保持孔４０の内面に干渉し、保持部材３２がベース部材２８に取り付いた際に潰れる潰しリブ６８を備えている。潰しリブ６８は、支持部６６から立ち上がる薄肉の突片であり、支持部６６の上面および下面のそれぞれの左右方向中央部に表裏方向へ延在するように配置されている。第１実施形態の潰しリブ６８は、保持凸部４４の突端面に干渉する大きさで形成されている。保持部材３２は、潰しリブ６８と保持凸部４４との干渉により、ベース部材２８への取り付け途中の状態で保持可能である。
【００２５】
図８および図１２に示すように、保持部材３２は、各差込部６２の外面から左右方向へ突出するよう形成され、保持部材３２をベース部材２８に取り付けた際に保持孔４０の左右の壁面に当たる位置決め部７０を備えている。左右の差込部６２,６２に設けられた位置決め部７０は、右側の差込部６２であれば右面から右方へ突出するように形成され、左側の差込部６２であれば左面から左方へ突出するように形成され、互いに反対向きに突出している。保持部材３２は、左右の位置決め部７０,７０の先端間が保持孔４０の左右の開口寸法と同じまたは略同じに設定されている。位置決め部７０は、差込部６２における被覆部６４側に配置されている。
【００２６】
図８および図１２に示すように、保持部材３２は、差込部６２の先端側に位置して、差込部６２の外面から左右方向へ突出するよう形成された抜止部７２を備えている。左右の差込部６２,６２に設けられた抜止部７２は、右側の差込部６２であれば右面から右方へ突出するように形成され、左側の差込部６２であれば左面から左方へ突出するように形成され、互いに反対向きに突出している。保持部材３２は、保持孔４０に差し込んでベース部材２８に組み付けた際に、保持孔４０に設けられた抜止受部４８に抜止部７２が引っ掛かって、ベース部材２８に対する表側への移動が規制される。保持部材３２は、ベース部材２８に組み付けた際に、被覆部６４が保持孔４０の表側の開口縁に当たると共に、抜止部７２が抜止受部４８に引っ掛かって、表裏方向に相対的に変位しないようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る取付装置２４の組み立てについて説明する。まず、ベース部材２８の保持孔４０の裏側開口から、取付部材３０における両取付片５２,５２の開放端部を挿入する。両取付片５２,５２の開放端部を互いに近づけるように変形させて、該開放端部を上下の保持凸部４４,４４の間に差し込み、取付部材３０を表側へ押し込む。保持開口部５４に保持凸部４４が整合すると、弾性変形していた取付片５２が元に戻り、保持開口部５４に保持凸部４４が嵌まり、取付部材３０がベース部材２８に固定される(図６(ｃ)参照)。
【００２８】
次に、ベース部材２８の保持孔４０の表側開口から、保持部材３２の差込部６２を両取付片５２,５２の間に途中まで挿入し、仮止め状態とする(図１０(ａ)参照)。保持部材３２の仮止め状態で、取付部材３０を板部１０の取付孔１２に差し込む。取付片５２に設けられた規制片５６が、取付孔１２の開口縁に当たって掛止部５６ａの傾斜に案内されて内方向へ変位する(図１０(ｂ)参照)。上下の規制片５６,５６が内側へ変位することで、上下の受け部分５７,５７の間隔が支持部６６よりも狭まり、保持部材３２を介して取付部材３０を裏側へ押すことが可能になる。取付部材３０を、掛止部５６ａが取付孔１２を通過するまで挿入すると、弾性変形していた規制片５６が元に戻り、上下の受け部分５７,５７の間隔が、支持部６６を受け入れ可能な程度に開く(図１０(ｃ)および図１１(ａ)参照)。
【００２９】
次に、ベース部材２８に対して仮止めしていた保持部材３２を更に裏側へ向けて押し込む。これにより、支持部６６が取付部材３０における上下の受け部分５７,５７の間に差し込まれ(図１０(ｄ)および図１１(ｂ)参照)、規制片５６を外方向へ向けて付勢する。そして、差込部６２に設けられた抜止部７２がベース部材２８における保持孔４０の裏側開口縁に設けられた抜止受部４８を乗り越えるまで差込部６２を保持孔４０に挿入することで、保持部材３２の被覆部６４が保持孔４０の表側開口を塞ぐ(図１０(ｄ)および図１１(ｂ)参照)。取付装置２４は、抜止部７２が抜止受部４８に引っ掛かることで、保持部材３２がベース部材２８から抜けることを規制し、被覆部６４で保持孔４０が塞がれることで、取付部材３０の取付片５２を表側から操作できない。また、両取付片５２,５２の間隔よりも大きい差込部６２を両取付片５２,５２間に差し込むことで、取付片５２が保持孔４０の壁面に向けて押されて、保持開口部５４が保持凸部４４の根元側で引っ掛かるようになる。
【００３０】
取付装置２４は、板部１０の表面に当てて配置されるベース部材２８に取付部材３０が固定されているが、取付孔１２の裏側開口縁に当たった係合部５６ｂが板部１０の板厚に応じて変位するので、寸法設定が異なる板厚の板部１０であっても、ベース部材２８と係合部５６ｂとの間に板部１０を挟むことができる。掛止部５６ａの先端と板部１０の裏面との間は、板部１０が薄くなると隙間が大きくなるが、寸法設定が異なる板厚の板部１０であっても、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁に当たった状態になるので、板部１０の板厚差に起因するガタつきを防止できる。取付装置２４は、表側へ引っ張られたとき、係合部５６ｂを内方向へ変位させるように力が加わる。取付装置２４は、係合部５６ｂに連なる延長部５６ｃが、保持部材３２の支持部６６によって内方向への変位が規制されているので、係合部５６ｂの取付孔１２の裏側開口縁への引っ掛かりが保たれ、表側へ引っ張った際のガタつきを防止できる。しかも、取付装置２４は、表側へ非常に強い力が加わると、掛止部５６ａの先端が板部１０の裏側に引っ掛かって抜け止めするので、耐荷重に優れている。
【００３１】
取付装置２４は、板部１０の板厚が厚くなるほど係合部５６ｂが内方向へ変位して、板部１０の板厚差を吸収する。ここで、規制片５６は、受け部分５７と支持部６６との当接により延長部５６ｃが変位するから、前述した板部１０の板厚に応じた係合部５６ｂの変位を吸収することができる。しかも、受け部分５７と支持部６６との当接により延長部５６ｃが外方向へ押されることに伴って、係合部５６ｂは取付孔１２の裏側開口縁に押し付けられる。また、掛止部５６ａを外方向へ付勢することになり、取付部材３０を抜け難くすることができる。
【００３２】
前述した取付装置２４によれば、板部１０の板厚毎に、ベース部材２８、取付部材３０および保持部材３２の構成を複数用意する必要はなく、１組のベース部材２８、取付部材３０および保持部材３２の構成によって、板厚の寸法設定が異なる板部１０に対応することができる。これにより、異なる板厚に対応する部品を組み合わせてしまうことを回避でき、部品の管理が容易になり、部品の共通化によりコストダウンが可能になる。また、異なる車型の車両間で、取付装置２４を共用することができる。係合部５６ｂを、延長部５６ｃを介して支持部６６で支持する構成とすることで、規制片５６の板厚で剛性を担保する必要がなくなり、取付部材３０の板厚を薄くすることができる。これにより、取付部材３０を連結端側から取付孔１２へ挿入する際の挿入荷重を小さくすることができるので、アシストグリップ２０の装着作業を楽にすることができる。
【００３３】
規制片５６は、係合部５６ｂと延長部５６ｃとの間に屈曲部分を有しているので、受け部分５７が支持部６６に当たったとき、屈曲部分で変形を生じさせて、延長部５６ｃを変位させることができる。このように、規制片５６において変形を生じさせ易くする屈曲部分を設けておくことで、延長部５６ｃを安定して変位させることができる。また、上下の延長部５６ｃ,５６ｃの間に、支持部６６を差し込むときの荷重を低減することができる。規制片５６は、係合部５６ｂから表側へ向けて延長部５６ｃが延びているので、支持部６６を上下の延長部５６ｃ,５６ｃ間に差し込むときのストロークを短くすることができる。
【００３４】
取付部材３０は、両規制片５６,５６が互いに近づいて取付孔１２を通過可能な姿勢において、対向する規制片５６,５６の受け部分５７,５７の間が、支持部６６を挿入不能な間隔になる。これにより、取付装置２４を板部１０に取り付ける際に、支持部６６が上下の受け部分５７,５７の間に入って、上下の規制片５６,５６の内方向への変位を阻むことを防止でき、取付部材３０を取付孔１２に円滑に挿入することができる。また、保持部材３２を押すと、上下の延長部５６ｃ,５６ｃに支持部６６を当てて取付部材３０を押すことができ、取付装置２４の板部１０への取り付け作業を容易にすることができる。しかも、取付装置２４は、保持部材３２を押すだけで、取付部材３０の取付孔１２への嵌め込みから、保持部材３２をベース部材２８に組み付けるまでの工程を１つのアクションで行うことが可能である。
【００３５】
支持部６６は、両取付片５２,５２の連結端側に臨む先端部に、裏側から表側へ向かうにつれて外方向へ傾く案内面６６ａを上下に有し、支持部６６の先端部が先細り形状になっている。これにより、上下の延長部５６ｃ,５６ｃの間に、支持部６６を円滑に差し込むことができる。また、受け部分５７との当接下に、延長部５６ｃを外方向へ変位するように案内することができ、屈曲部分で変形した規制片５６の反発により係合部５６ｂおよび掛止部５６ａを外方向へ向けて付勢することができる。
【００３６】
取付装置２４は、ベース部材２８が板部１０の表面に当たって、板部１０に対して位置決めされる。取付部材３０は、ベース部材２８における保持孔４０の対向する壁面から内側へ突出するよう形成された保持凸部４４に、取付片５２の開放端側に設けられた保持開口部５４を嵌め合わせて、表裏方向への移動が規制される。取付装置２４は、取付部材３０が表裏方向にずれると、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁に当たらなかったり、掛止部５６ａが取付孔１２に引っ掛かったりするなど、係合不良が生じるおそれがある。取付装置２４は、保持凸部４４が、該保持凸部４４の突端側から基部側へ向かうにつれて表裏方向の寸法が大きくなる形状であるので、保持開口部５４が自身の開口寸法に応じた位置で保持凸部４４に嵌まり、取付部材３０を表裏方向へガタつきなく移動規制できる。これにより、前述した板部１０への係合不良を防止することができ、取付装置２４をガタつきなく板部１０に取り付けることができる。また、保持凸部４４の突端が保持開口部５４よりも小さいので、保持開口部５４を保持凸部４４に嵌め合わせ易く、組み付け作業性を向上できる。
【００３７】
保持部材３２は、両取付片５２,５２の間に差し込んだ支持部６６と規制片５６の受け部分５７が当たる前に、ベース部材２８における保持孔４０の内面に干渉し、保持部材３２がベース部材２８に取り付いた際に潰れる潰しリブ６８を備えている。保持部材３２をベース部材２８の保持孔４０に途中まで差し込んだ仮止め状態において、潰しリブ６８が保持孔４０の内面に干渉することによって、当該状態を保つことができる。すなわち、仮止め状態まで組み立てて搬送するなどの、板部１０への取り付け作業前の取り扱い易くすることができる。そして、保持部材３２をベース部材２８に取り付けた際に、潰れた潰しリブ６８が保持孔４０の内面に押し当てられるので、保持部材３２をベース部材２８にガタつきなく固定することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図１３〜図１５を参照して、第２実施形態の取付装置２４を説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成には、第１実施形態と同じ符号を付している。
【００３９】
図１３に示すように、規制片５６は、掛止部５６ａの先端部に該掛止部５６ａから分岐して設けられ、裏側から表側に向かうにつれて内方向へ傾斜するように延びる係合部５６ｂを備えている。係合部５６ｂは、取付孔１２の開口外側から開口内側にかけて斜めに延在し、取付部材３０を板部１０に取り付けた際に、取付孔１２の裏側開口縁に当たるようになっている(図１４(ｃ)および(ｄ)、図１５参照)。ここで、規制片５６は、板部１０の表面にベース部材２８を当てた際に、掛止部５６ａおよび係合部５６ｂの一方または両方が弾性変形して、板部１０の板厚に応じて係合部５６ｂが変位して取付孔１２の裏側開口縁に当たる。換言すると、規制片５６は、板部１０が薄い第１板厚のとき、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁に当たるように設定され(図１５(ａ)参照)、板部１０が厚い第２板厚のとき、係合部５６ｂが第１板厚よりも内方向へ変位して、板部１０の板厚差を吸収する(図１４(ｃ)参照)。このように、係合部５６ｂは、板部１０の板厚の寸法設定が変わっても、取付孔１２の裏側開口縁に当接可能になっている。取付部材３０は、板部１０に取り付けた際に、係合部５６ｂが取付孔１２の裏側開口縁との引っ掛かりにより表側への移動が規制され、更に強い力が加わると、掛止部５６ａの先端が板部１０に引っ掛かって抜け止めされる。
【００４０】
図１３(ｂ)に示すように、規制片５６は、係合部５６ｂに連ねて該係合部５６ｂから延びるように設けられた延長部５６ｃを有している。延長部５６ｃは、保持部材３２の支持部６６に当たる受け部分５７を先端部に有しており、係合部５６ｂより内方向に位置する受け部分５７と支持部６６との当接により外方向へ向けて変位するようになっている(図１４(ｄ)および図１５(ｂ)参照)。規制片５６は、係合部５６ｂと延長部５６ｃとの間で屈曲し、延長部５６ｃが係合部５６ｂから延びるにつれて内方向へ傾くように形成されている。延長部５６ｃは、係合部５６ｂから裏側へ向けて折り返して裏側に延びるように形成され、係合部５６ｂよりも表裏方向に近い角度で延在している。規制片５６は、係合部５６ｂと延長部５６ｃの間の屈曲部分および／または延長部５６ｃが弾性変形可能に構成されて、延長部５６ｃの外方向への変位に伴って係合部５６ｂが外方向へ付勢される。また、規制片５６は、掛止部５６ａおよび係合部５６ｂの内方向への変位に伴って延長部５６ｃが内方向へ変位する。規制片５６は、係合部５６ｂの内方向への変位が大きいと、受け部分５７と支持部６６との当接による延長部５６ｃの外方向への変位が大きくなり、係合部５６ｂの内方向への変位が小さいと、受け部分５７と支持部６６との当接による延長部５６ｃの外方向への変位が小さくなる。このように、規制片５６は、係合部５６ｂおよび延長部５６ｃの変位により、板部１０の板厚の寸法設定が異なっても対応可能になっている。図１４(ｂ)に示すように、取付部材３０は、両規制片５６,５６が互いに近づいて掛止部５６ａが取付孔１２を通過可能な姿勢において、対向する規制片５６,５６の受け部分５７,５７の間が、保持部材３２の支持部６６を挿入不能な間隔になるように構成されている。第２実施形態の支持部６６は、裏側へ向けて延在する延長部５６ｃに対応して、第１実施形態よりも被覆部６４からの突出寸法が大きくなっている。
【００４１】
第２実施形態の取付装置２４によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。第２実施形態の規制片５６は、延長部５６ｃが係合部５６ｂから折り返して形成されているので、受け部分５７から掛止部５６ａにおける取付片５２に連なる根元までの距離が小さくなり、延長部５６ｃの変位許容量を大きくすることができる。これにより、保持部材３２の支持部６６を上下の受け部分５７,５７に差し込んだときに、係合部５６ｂが板部１０の取付孔１２の開口縁を押す付勢力を大きく設定することができる。
【００４２】
（変更例）
前述した構成に限らず、例えば以下のように構成してもよい。
(１)前述の実施形態では、車両内装部材としてアシストグリップを挙げたが、サンバイザーやルームランプなどの取り付けに用いる取付装置にも適用可能である。
(２)潰れリブは、支持部に設ける構成に限らず、例えば図１６に示す変更例の保持部材のように差込部における取付片に対向する面(上下の面)や、差込部における抜止部が設けられた面(左右の面)に設けてもよい。
(３)前述の実施形態では、取付部材３０の延長部５６ｃを係合部５６ｂから延びるにつれて内方向へ傾くように形成したが、これに限らない。例えば、図１７に示す取付部材３０の変更例のように、延長部５６ｃの先端に受け部分５７を内方向へ膨らむ凸形状に形成することで該受け部分５７を係合部５６ｂよりも内方向に配置し、延長部５６ｃを表裏方向へ平行に延在する構成としてもよい。また、図１３(ｂ)に示す第２実施形態の取付部材３０のように、延長部５６ｃの先端に受け部分５７を内方向へ膨らむ凸形状に形成することで、図７(ｂ)に示す第１実施形態の取付部材３０よりも、表裏方向に対する延長部５６ｃの内方向への傾斜を緩く設定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０ 板部，１２ 取付孔，２０ アシストグリップ(車両内装部材)，２４ 取付装置，
２８ ベース部材，３０ 取付部材，３２ 保持部材，４０ 保持孔，４４ 保持凸部，
５２ 取付片，５４ 保持開口部，５６ 規制片，５６ｂ 係合部，５６ｃ 延長部，
５７ 受け部分，６６ 支持部，６６ａ 案内面，６８ 潰しリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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