(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させる管理方法、プログラム及び装置を提供する。【解決手段】ＩＤＳ管理方法は、ＪＰ出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップＳ４と、対応米国出願に係る発明の特許性に関連する文献を含むＩＤＳ管理テーブルを参照することで、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップＳ１０と、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップＳ１１と、引用文献が公開文献と一致しないと判定した場合に、引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出すること決定するステップＳ１２と、を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行されるＩＤＳ管理方法であって、
所定の米国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないことを決定するステップと、
を含む、ＩＤＳ管理方法。
【請求項２】
前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出する旨を示すメッセージを外部に向けて視覚的に提示するステップをさらに含む、請求項１に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項３】
前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出することを決定した場合に、前記引用文献の電子データを自動的に取得するステップをさらに含む、請求項１に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項４】
前記引用文献を対象としたＩＤＳの提出を指示するメッセージを前記所定の米国特許出願を取り扱う米国法律事務所に自動的に送信するステップをさらに含む、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項５】
前記対応国出願の公開文献を示すデータを自動的に取得するステップをさらに含む、請求項１から４のうちいずれか一項に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項６】
前記引用文献に関する情報を取得するステップは、
前記指令書の電子データを取得するステップと、
前記指令書の電子データから前記引用文献が記載された引用文献記載領域を特定するステップと、
前記引用文献記載領域から前記引用文献に関する情報を取得するステップと、
をさらに含む、請求項１から５のうちいずれか一項に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項７】
前記所定の米国特許出願に関連付けられた他の米国特許出願が存在する場合に、
前記他の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含む第２データを参照することで、前記引用文献が前記第２データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記第２データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記第２データに含まれる文献に対応する対応国出願の第２の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記第２の公開文献と一致しないと判定した場合に、前記他の米国特許出願において前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記第２データに含まれる文献又は前記第２の公開文献と一致すると判定した場合に、前記他の米国特許出願において前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないことを決定するステップと、
をさらに含む、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項８】
前記他の米国特許出願に係る発明と前記所定の米国特許出願に係る発明とは互いに関連している、請求項７に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項９】
前記他の米国特許出願は、前記所定の米国特許出願から派生した継続出願、分割出願又は一部継続出願である、請求項７又は８に記載のＩＤＳ管理方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されるＩＤＳ管理方法であって、
所定の米国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出すると決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないと決定するステップと、
を含む、ＩＤＳ管理方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実行されるＩＤＳ管理方法であって、
所定の米国特許出願に係る発明に関連する関連文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記関連文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記関連文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記関連文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記関連文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記関連文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出すると決定するステップと、
前記関連文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記関連文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないと決定するステップと、
を含む、ＩＤＳ管理方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のＩＤＳ管理方法をコンピュータに実行させるためのＩＤＳ管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＩＤＳ管理プログラムが保存されたコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備えたＩＤＳ管理装置であって、
前記コンピュータ可読命令は、請求項１２に記載のＩＤＳ管理プログラムを含む、ＩＤＳ管理装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行される方法であって、
所定の外国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の外国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許出願を審査する所定の外国特許庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許庁に提出しないことを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
コンピュータによって実行される方法であって、
所定の外国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の外国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許出願を審査する所定の外国特許庁に提出すると決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許庁に提出しないと決定するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＩＤＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）管理方法、ＩＤＳ管理プログラム及びＩＤＳ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本企業による国内特許出願の件数は漸減している一方で、外国特許出願の件数は飛躍的に伸びている。特に、日本企業による米国特許出願の件数は伸びており、これに伴い米国特許出願に関連する業務は益々重要性を増している。米国特許出願では、日本特許出願とは異なり、米国特許出願に関係する者（以下、出願人等という。）に対して当該米国特許出願に係る発明の特許性に関する重要な情報を開示する義務（以下、情報開示義務という。）が課せられている。当該情報開示義務を果たすために、出願人等は、特許性に関する重要な情報を知った場合において、当該情報を含む情報開示陳述書（ＩＤＳ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）を米国特許商標庁に提出する必要がある。
【０００３】
このＩＤＳを提出するための一連の業務（以下、ＩＤＳ提出業務という。）は、米国特許出願に関与する者にとっては非常に煩雑な業務となっている。例えば、特許文献１では、このＩＤＳ提出業務の負荷を低減させるために、引用文献等の先行文献の文献データの取り寄せに関連する知的財産管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の対応外国特許出願を有する米国特許出願では、複数の対応国出願の一つにおいて新規性又は進歩性を否定する引用文献が提示された指令書（拒絶理由通知書ともいう。）が発行された場合、作業者は、指令書で提示された引用文献が既に米国特許出願において米国審査官に開示又は引用されているかどうかを手動で調査する必要がある。ここで、米国審査官に既に開示又は引用された文献の数が多い場合には、この調査には多くの時間が費やされることとなる。その後、作業者は、調査結果に応じて当該引用文献を対象としたＩＤＳを提出するべきかどうかを決定した上で、当該米国特許出願を取り扱う米国法律事務所宛にＩＤＳの提出を指示する書簡を送信する必要がある。また、ＩＤＳの提出は、出願人等に課せられた情報開示義務となるため、当該ＩＤＳの提出に不備等がある場合には、後の米国特許権に悪影響（例えば、不衡平行為に基づく権利行使の不能等）を及ぼす可能性も想定される。このため、ＩＤＳ提出業務は、非常に煩雑な業務である一方で、米国特許権に悪影響を及ぼす可能性があることから非常に慎重な対応が要求されるものである。上記観点より、ＩＤＳ提出業務の負荷を低減させるための新たな対応策を検討する余地がある。
【０００６】
本開示は、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能なＩＤＳ管理方法、ＩＤＳ管理プログラム及びＩＤＳ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るＩＤＳ管理方法は、コンピュータによって実行され、
所定の米国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないことを決定するステップと、
を含む。
【０００８】
上記方法によれば、引用文献が所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献又は当該文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定された上で、当該引用文献を対象としたＩＤＳ（情報開示陳述書）を米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、引用文献を対象としたＩＤＳを提出するための一連の業務（以下、ＩＤＳ提出業務という。）に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
さらに、当該ＩＤＳ提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
また、ＩＤＳ提出に対する判断基準が一定となるため、ＩＤＳ管理方法を通じて所定の文献を対象としたＩＤＳが提出されない場合に、当該ＩＤＳの未提出が不衡平行為として認定されるリスクを可能な限り排除することが可能となる。
また、上記方法によれば、引用文献がデータに含まれる文献の対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定されるため、特許出願人によるＩＤＳ提出手続の回数を可能な限り減らすことが可能となり、ＩＤＳ提出に要する費用を低減することができる。
【０００９】
また、前記ＩＤＳ管理方法は、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出する旨を示すメッセージを外部に向けて視覚的に提示するステップをさらに含んでもよい。
【００１０】
上記方法によれば、作業者は、引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出する旨を示すメッセージを見ることで、ＩＤＳの提出が必要であることを明確に把握することができる。
【００１１】
また、前記ＩＤＳ管理方法は、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出することを決定した場合に、前記引用文献の電子データを自動的に取得するステップをさらに含んでもよい。
【００１２】
上記方法によれば、作業者は、引用文献の電子データを手動で取得するための一連の作業を省くことができるため、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００１３】
また、ＩＤＳ管理方法は、前記引用文献を対象としたＩＤＳの提出を指示するメッセージを前記所定の米国特許出願を取り扱う米国法律事務所に自動的に送信するステップをさらに含んでもよい。
【００１４】
上記方法によれば、作業者は、ＩＤＳの提出を指示するメッセージを米国特許事務所に送信するための一連の作業を省くことができるため、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。さらに、作業者による当該メッセージの送信忘れ等を未然に防止できるため、より確実にＩＤＳ提出業務を行うことが可能となる。
【００１５】
また、ＩＤＳ管理方法は、前記対応国出願の公開文献を示すデータを自動的に取得するステップをさらに含んでもよい。
【００１６】
上記方法によれば、作業者は、データに含まれる文献の対応国出願の公開文献（特許公報又は出願公開公報）を示すデータを取得するための一連の作業を省くことができるため、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００１７】
また、前記引用文献に関する情報を取得するステップは、
前記指令書の電子データを取得するステップと、
前記指令書の電子データから前記引用文献が記載された引用文献記載領域を特定するステップと、
前記引用文献記載領域から前記引用文献に関する情報を取得するステップと、
をさらに含んでもよい。
【００１８】
上記方法によれば、作業者は、指令書に記載された引用文献に関する情報を入力するための一連の作業を省くことができるため、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００１９】
また、前記所定の米国特許出願に関連付けられた他の米国特許出願が存在する場合に、
前記ＩＤＳ管理方法は、
前記他の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含む第２データを参照することで、前記引用文献が前記第２データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記第２データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記第２データに含まれる文献に対応する対応国出願の第２の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記第２の公開文献と一致しないと判定した場合に、前記他の米国特許出願において前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記第２データに含まれる文献又は前記第２の公開文献と一致すると判定した場合に、前記他の米国特許出願において前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないことを決定するステップと、
をさらに含んでもよい。
【００２０】
上記方法によれば、引用文献が他の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献又は当該文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定された上で、当該他の米国特許出願において、当該引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、所定の米国特許出願に関連付けられた他の米国特許出願において、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。さらに、他の米国特許出願において、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
【００２１】
また、前記他の米国特許出願に係る発明と前記所定の米国特許出願に係る発明とは互いに関連してもよい。
【００２２】
上記方法によれば、所定の米国特許出願に係る発明と関連した発明を対象とする他の米国特許出願において、引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定されるので、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００２３】
また、前記他の米国特許出願は、前記所定の米国特許出願から派生した継続出願、分割出願又は一部継続出願であってもよい。
【００２４】
上記方法によれば、所定の米国特許出願から派生した継続出願、分割出願又は一部継続出願において、引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定されるので、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００２５】
また、本開示の一態様に係るＩＤＳ管理方法は、コンピュータによって実行され、
所定の米国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出すると決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないと決定するステップと、を含む。
【００２６】
上記方法によれば、引用文献が所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献と一致するかどうかが自動的に判定された上で、当該引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
さらに、当該ＩＤＳ提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
また、ＩＤＳ提出に対する判断基準が一定となるため、ＩＤＳ管理方法を通じて所定の文献を対象としたＩＤＳが提出されない場合に、当該ＩＤＳの未提出が不衡平行為として認定されるリスクを可能な限り排除することができる。
【００２７】
また、本開示の一態様に係るＩＤＳ管理方法は、コンピュータによって実行され、
所定の米国特許出願に係る発明に関連する関連文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記関連文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記関連文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記関連文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記関連文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記関連文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出すると決定するステップと、
前記関連文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記関連文献を対象としたＩＤＳを前記米国特許商標庁に提出しないと決定するステップと、を含む。
【００２８】
上記方法によれば、関連文献が所定の米国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献又は当該文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定された上で、当該関連文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、関連文献を対象としたＩＤＳを提出するための一連の業務（以下、単にＩＤＳ提出業務という。）に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
さらに、当該ＩＤＳ提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
また、ＩＤＳ提出に対する判断基準が一定となるため、ＩＤＳ管理方法を通じて所定の文献を対象としたＩＤＳが提出されない場合に、当該ＩＤＳの未提出が不衡平行為として認定されるリスクを可能な限り排除することが可能となる。
また、上記方法によれば、関連文献がデータに含まれる文献の対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定されるため、特許出願人によるＩＤＳ提出手続の回数を可能な限り減らすことが可能となり、ＩＤＳ提出に要する費用を低減することができる。
【００２９】
また、前記ＩＤＳ管理方法をコンピュータに実行させるためのＩＤＳ管理プログラムが提供される。さらに、前記ＩＤＳ管理プログラムが保存されたコンピュータ読取媒体が提供される。
【００３０】
また、本開示の一態様に係るＩＤＳ管理装置は、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備える。
前記ＩＤＳ管理装置は、前記ＩＤＳ管理プログラムを含む。
【００３１】
上記によれば、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能なＩＤＳ管理装置を提供することができる。
【００３２】
本開示の一態様に係る方法は、コンピュータによって実行され、
所定の外国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の外国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献が前記データに含まれる文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記公開文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許出願を審査する所定の外国特許庁に提出することを決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献又は前記公開文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許庁に提出しないことを決定するステップと、
を含む。
【００３３】
上記方法によれば、情報開示義務に係る書類を提出する提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能な方法を提供することができる。
さらに、当該提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによる情報開示義務に係る書類の提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
また、情報開示義務に係る書類の提出に対する判断基準が一定となるため、上記方法を通じて所定の文献を対象とした情報開示義務に係る書類が提出されない場合に、当該書類の未提出が特許権の権利行使に悪影響を及ぼすリスクを可能な限り排除することができる。
【００３４】
本開示の一態様に係る方法は、コンピュータによって実行され、
所定の外国特許出願に対応する対応国出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を取得するステップと、
前記所定の外国特許出願に係る発明の特許性に関連する少なくとも一つの文献を含むデータを参照することで、前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致するかどうかを判定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致しないと判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許出願を審査する所定の外国特許庁に提出すると決定するステップと、
前記引用文献が前記データに含まれる文献と一致すると判定した場合に、前記引用文献を対象とした情報開示義務に係る書類を前記所定の外国特許庁に提出しないと決定するステップと、を含む。
【００３５】
上記方法によれば、情報開示義務に係る書類を提出する提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能な方法を提供することができる。
さらに、当該提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによる情報開示義務に係る書類の提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
また、情報開示義務に係る書類の提出に対する判断基準が一定となるため、上記方法を通じて所定の文献を対象とした情報開示義務に係る書類が提出されない場合に、当該書類の未提出が特許権の権利行使に悪影響を及ぼすリスクを可能な限り排除することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本開示によれば、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能なＩＤＳ管理方法、ＩＤＳ管理プログラム及びＩＤＳ管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態（以下、本実施形態という。）に係るＩＤＳ管理システムを示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る端末の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】端末によって実行される本実施形態に係るＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図５】拒絶理由通知書の一例を示す図である。
【図６】管理サーバによって実行される本実施形態に係るＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図７】出願管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、対応米国出願のＩＤＳ管理テーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示すＩＤＳ管理テーブルに含まれる米国特許文献の対応国出願の公開文献データを示す図である。
【図９】代理人情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】管理サーバによって実行される本実施形態に係るＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１１】（ａ）は、他の米国出願である米国継続出願のＩＤＳ管理テーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示すＩＤＳ管理テーブルに含まれる米国特許文献の対応国出願の公開文献データを示す図である。
【図１２】図６に示す対応国出願ファミリーと、当該対応国出願ファミリーの発明と関連する関連発明の対応国出願ファミリーを示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。最初に、図１を参照して本発明の実施形態（以下、単に「本実施形態」という。）に係るＩＤＳ管理システム１００について以下に説明する。
【００３９】
図１は、本実施形態に係るＩＤＳ管理システム１００を示す概要図である、図１に示すように、ＩＤＳ管理システム１００は、端末１と、管理サーバ２と、スキャナ３と、特許データベースサーバ５と、端末９とを有する。端末１は、ＩＤＳ提出業務を行う作業者によって操作される端末である。管理サーバ２（ＩＤＳ管理装置の一例）は、ＩＤＳ提出業務を支援するように構成されており、ＩＤＳ提出業務のための各種コンピュータプログラム（特に、後述するＩＤＳ管理プログラム）やデータベースを格納している。スキャナ３は、主に特許管理業務において使用されるスキャナであって、外国特許庁若しくは日本国特許庁から発行された紙書類又は現地代理人（例えば、米国特許法律事務所等）によって作成された紙書類を電子データに変換するために使用される。
【００４０】
端末１と、管理サーバ２と、スキャナ３とはハブ７を介して互いに通信可能に接続されている。また、端末１と、管理サーバ２と、スキャナ３は、ハブ７及びルータ６を介してインターネット等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク４に通信可能に接続されている。本実施形態では、端末１と、管理サーバ２と、スキャナ３は、ＩＤＳ提出業務を行う事業体のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上に配置されているが、管理サーバ２は、ＩＰネットワーク４上に配置されていてもよい。つまり、管理サーバ２は、クラウドサーバとして構成されてもよい。
【００４１】
特許データベースサーバ５は、ＩＰネットワーク４上に配置されており、クライアントからの要求に従って、特許文献の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル等）や対応国出願の公開公報／特許公報を示すデータ（対応国出願ファミリーを示すデータ）を提供するように構成されている。端末９は、ＩＤＳが提出される米国特許出願（以下、「ＵＳ出願」又は「米国出願」という場合がある。）を取り扱う米国法律事務所によって管理される端末である。端末９は、ルータ８を介してＩＰネットワーク４に通信可能に接続される。
【００４２】
次に、図２を参照して端末１の構成について以下に説明する。図２は、端末１の構成の一例を示す図である。図２に示すように、端末１は、制御部１０と、記憶装置１２と、ネットワークインターフェース１３と、入力操作部１４と、表示部１５とを備える。これらは、バス１８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４３】
端末１は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレットである。制御部１０は、端末１の動作を制御するように構成されており、メモリとプロセッサを備えている。メモリは、コンピュータ可読命令（コンピュータプログラム）やデータを記憶するように構成されている。例えば、メモリは、各種プログラム等が格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びプロセッサにより実行される各種プログラム等が格納される複数のワークエリアを有するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されてもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のうちの少なくとも一つを含む。プロセッサは、記憶装置１２及びＲＯＭに組み込まれた各種プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
【００４４】
記憶装置１２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の記憶装置（ストレージ）であって、プログラムや各種データを格納するように構成されている。ネットワークインターフェース１３は、端末１をＬＡＮ、ＷＡＮ又はインターネット等の通信ネットワークに接続するように構成されている。
【００４５】
入力操作部１４は、端末１を操作する作業者の入力操作を受付けると共に、当該入力操作に対応する指示信号を生成するように構成されている。入力操作部１４は、例えば、表示部１５上に重ねて配置されたタッチパネル、マウス及び／又はキーボード等である。入力操作部１４によって生成された指示信号がバス１８を介して制御部１０に送信された後、制御部１０は、当該指示信号に応じて所定の動作を実行する。表示部１５は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。
【００４６】
次に、図３を参照して管理サーバ２の構成について以下に説明する。図３に示すように、管理サーバ２は、制御部２０と、記憶装置２２と、ネットワークインターフェース２３とを備える。これらはバス２８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４７】
制御部２０は、メモリと、プロセッサを備えている。メモリは、コンピュータ可読命令（コンピュータプログラム）やデータを記憶するように構成されている。例えば、メモリは、各種プログラム等が格納されたＲＯＭやプロセッサにより実行される各種プログラム等が格納される複数ワークエリアを有するＲＡＭ等から構成されてもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵのうちの少なくとも一つを含む。プロセッサは、記憶装置２２及びＲＯＭに組み込まれた各種プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
【００４８】
記憶装置２２は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等の記憶装置であって、プログラムや各種データを格納するように構成されている。特に、記憶装置２２は、ＩＤＳ提出業務を支援するための各種データベースを保存している。具体的には、記憶装置２２は、図６に示す出願管理テーブルと、図８（ａ）に示すＩＤＳ管理テーブルと、図９に示す代理人情報管理テーブルを保存してもよい。ネットワークインターフェース２３は、管理サーバ２をＬＡＮ、ＷＡＮ又はインターネット等の通信ネットワークに接続するように構成されている。
【００４９】
次に、図４から図１１を参照して本実施形態に係るＩＤＳ管理方法について以下に説明する。最初に、端末１によって実行されるＩＤＳ管理方法の各処理について以下に説明する。図４は、端末１（特に、端末１の制御部１０）によって実行されるＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その１）である。図４に示すように、ステップＳ１において、端末１は、日本国特許庁（ＪＰＯ）より発行された日本特許出願（以下、単に「ＪＰ出願」という場合がある。）の指令書（「拒絶理由通知書」ともいう。）の電子データを取得する。例えば、スキャナ３は、作業者の入力操作に従って、紙書類の指令書をスキャンニングすることで指令書の電子データを生成する。その後、スキャナ３は、指令書の電子データを端末１に送信する。その後、端末１は、光学文字認識（ＯＣＲ）機能を用いて、スキャナ３から送信された指令書の電子データを画像データからテキストデータに変換する。このようにして、端末１は、指令書の電子データを取得することができる。また、別の一例としては、端末１は、ＪＰＯによって管理されたサーバからＩＰネットワーク４を通じて指令書の電子データを取得してもよい。この場合、取得された指令書の電子データは、コンピュータによって認識可能なテキストデータとなっている。
【００５０】
次に、ステップＳ２において、端末１は、ＪＰ出願に関する情報と、ＪＰ出願の指令書に記載された引用文献に関する情報を指令書の電子データから自動的に取得する。具体的には、図５に示すように、端末１は、拒絶理由通知書４０（指令書の一例）の電子データを取得した上で、拒絶理由通知書４０の電子データから、特許出願番号が記載された特許出願番号記載領域４２を特定する。例えば、端末１は、拒絶理由通知書４０に記載された「特許出願の番号」を目印として、特許出願番号記載領域４２を特定してもよい。次に、端末１は、特許出願番号記載領域４２から当該拒絶理由通知書に関連付けられたＪＰ出願に関する情報（本例では、ＪＰ出願番号“２０１６−６５４３２１”）を取得する。さらに、端末１は、拒絶理由通知書４０の電子データから、引用文献が記載された引用文献記載領域４３を特定する。例えば、端末１は、拒絶理由通知書４０に記載された「引用文献等一覧」を目印として、引用文献記載領域４３を特定してもよい。その後、端末１は、引用文献記載領域４３から引用文献に関する情報（本例では、「特開２０１０−６１２４８１号公報」）を取得する。この点において、引用文献に関する情報は、文献番号に関する情報（本例では、「２０１０−６１２４８１Ａ」）と、出願国に関する情報（本例では、「ＪＰ」）を含んでもよい。
【００５１】
尚、ＪＰ出願に関する情報は、出願国に関する情報を含んでもよい。この点において、端末１は、所定のアルゴリズムに基づいて、指令書を発行した特許庁を自動的に特定した上で、出願国に関する情報を特定してもよい。特に、端末１は、指令書のフォーマット、指令書の記載内容及び／又は記載言語に基づいて、指令書を発行した特許庁を決定してもよい。本例では、端末１は、指令書（拒絶理由通知書）の記載言語（日本語）に基づいて、指令書を発行した特許庁をＪＰＯとして決定した上で、出願国（ＪＰ）に関する情報を特許出願番号に関する情報（“２０１６−６５４３２１”）に追加する。このように、ＪＰ出願に関する情報は、“ＪＰ２０１６−６５４３２１”として特定されうる。
【００５２】
また、本実施形態では、ＪＰ出願に関する情報と、ＪＰ出願の拒絶理由通知書に記載された引用文献に関する情報が取得されているが、日本国特許庁（ＪＰＯ）及び米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）以外の特許庁で発行された指令書に関連付けられた出願番号に関する情報と、当該指令書に記載された引用文献に関する情報が取得されてもよい。例えば、欧州特許庁（ＥＰＯ）から発行された指令書（サーチレポートを含む。）に関連付けられた欧州特許（ＥＰ）出願番号に関する情報と、当該ＥＰ出願の指令書に記載された引用文献に関する情報が取得されてもよい。この点において、指令書とは、ＥＰＯから発行された欧州拡張サーチレポート（ＥＥＳＲ）等のサーチレポートを含む概念である点に留意されたい。
【００５３】
次に、ステップＳ３において、端末１は、ＪＰ出願（“ＪＰ２０１６−６５４３２１”）に関する情報と引用文献（“ＪＰ２０１０−６１２４８１Ａ”）に関する情報とを管理サーバ２に送信する。
【００５４】
次に、図６を参照して管理サーバ２によって実行されるＩＤＳ管理方法の各処理について以下に説明する。図６は、管理サーバ２（特に、管理サーバ２の制御部２０）によって実行されるＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その２）である。図６に示すように、図４に示すステップＳ３の処理の後に、ステップＳ４において、管理サーバ２は、端末１からＪＰ出願に関する情報と引用文献に関する情報を取得する。その後、管理サーバ２は、記憶装置２２に保存された出願管理テーブル（図７参照）を参照することで、ＪＰ出願に対応する対応米国特許出願（以下、単に「対応米国出願」という。）が存在するかどうかを判定する（ステップＳ５）。特に、管理サーバ２は、出願管理テーブルに含まれる基礎出願に関する情報を参照することで、ＪＰ出願の対応国出願ファミリーを特定する。その後、ＪＰ出願の対応国出願ファミリーにおいて対応米国出願が存在するかどうかを判定する。本実施形態では、図７に示す出願管理テーブルにおいて、ＪＰ出願（ＪＰ２０１６−６５４３２１）に対応する対応米国出願（出願番号：１４／１２３，４５６）が存在するものとする。尚、本実施形態の説明では、対応米国出願（対応米国特許出願）とは、原出願となる米国特許出願を指すものとする。対応米国出願から派生した分割（ＤＩＶ）出願、継続（ＣＡ）出願又は一部継続（ＣＩＰ）出願は、対応米国出願に関連付けられた他の米国特許出願を指すものとする。
【００５５】
ＪＰ出願に対応する対応米国出願が存在する場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、本処理はステップＳ８に進む。一方、対応米国出願が存在しない場合（ステップＳ５でＮＯ）、管理サーバ２は、引用文献（“ＪＰ２０１０−６１２４８１Ａ”）を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出しないことを決定する（ステップＳ６）。その後、管理サーバ２は、引用文献を対象としたＩＤＳを提出しない旨を示すメッセージを端末１に送信する（ステップＳ７）。その後、端末１の表示部１５にＩＤＳを提出しない旨を示すメッセージが表示される。
【００５６】
次に、ステップＳ８では、管理サーバ２は、図７に示す出願管理テーブルに含まれる係属状況に関する情報を参照することで、対応米国出願（出願番号：１４／１２３，４５６）が係属中（ｐｅｎｄｉｎｇ）かどうかを判定する。対応米国出願が係属中である場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、本処理はステップＳ９に進む。一方、対応米国出願が係属中でない場合（ステップＳ８でＮＯ）、管理サーバ２は、ステップＳ６，Ｓ７の処理を実行する。これは、対応米国出願が放棄又は特許となっている場合には、もはやＩＤＳを提出する必要がないためである。
【００５７】
次に、ステップＳ９において、管理サーバ２は、記憶装置２２に保存されたＩＤＳ管理テーブル（図８（ａ）参照）を参照する。ここで、図８（ａ）に示すＩＤＳ管理テーブルは、対応米国出願（出願番号：１４／１２３，４５６）用に生成されている。ＩＤＳ管理テーブルは、対応米国出願に係る発明の特許性に関連すると共に、米国審査官によって引用又は開示された文献（引用文献、ＩＤＳ文献）に関する情報を含む。例えば、対応米国出願の指令書（オフィスアクション）において、３つの特許文献が米国審査官によって引用された場合、当該３つの引用文献に関する情報が対応米国出願のＩＤＳ管理テーブルに含まれるように、ＩＤＳ管理テーブルが更新される。また、対応米国出願において、２つの特許文献がＩＤＳ文献として提出された場合に、当該２つのＩＤＳ文献が対応米国出願のＩＤＳ管理テーブルに含まれるように、ＩＤＳ管理テーブルが更新される。
【００５８】
ステップＳ１０において、管理サーバ２は、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献（引用文献、ＩＤＳ文献）の一つと一致するかどうかを判定する。引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献の一つと一致しない場合（ステップＳ１０でＮＯ）、本処理はステップＳ１１に進む。一方、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献の一つと一致する場合に（ステップＳ１０でＹＥＳ）、管理サーバ２は、ステップＳ６，Ｓ７の処理を実行する。尚、ＩＤＳ管理テーブルに引用文献に関する情報が含まれていない場合には（ＮＵＬＬ）、ステップＳ１０の判定結果はＮＯとなる。
【００５９】
次に、ステップＳ１１において、管理サーバ２は、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる各文献の対応国出願の公開文献の一つと一致するかどうかを判定する。より具体的には、ＩＤＳ管理テーブルに３つの特許文献に関する情報が含まれる場合、管理サーバ２は、引用文献（“ＪＰ２０１０−６１２４８１Ａ”）が３つの特許文献の各々の対応国出願ファミリーの各特許公開公報又は特許公報の一つと一致するかどうかを判定する。例えば、図８（ｂ）に示すように、特許文献（ＵＳ２０１４／１２３４５６Ａ１）がＩＤＳ管理テーブルに含まれる場合、引用文献が特許文献（ＵＳ２０１４／１２３４５６Ａ１）の対応国出願の公開公報又は特許公報のうちの一つに一致するかどうかが判定される。ステップＳ１１の判定結果がＮＯである場合、本処理はステップＳ１２に進む。一方、ステップＳ１１の判定結果がＹＥＳである場合、管理サーバ２は、ステップＳ６，Ｓ７の処理を実行する。
【００６０】
また、ＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献の対応国出願の公開公報又は特許公報を示すデータ（公開文献データ）は、記憶装置２２に予め保存されてもよいし、又は特許データベースサーバ５から自動的に取得されてもよい。この場合、管理サーバ２は、ステップＳ１１の処理を実行する際に、公開文献データの取得を要求する要求信号を特許データベースサーバ５に送信する。特許データベースサーバ５は、管理サーバ２からの要求信号に応じて、ＩＰネットワーク４を通じて公開文献データを管理サーバ２に送信してもよい。さらに、ステップＳ１０，Ｓ１１の判定処理の精度を向上させるために、文献番号の記載方式は予め定められてもよい。例えば、ＪＰ特許文献である「特開２０１５−３４５６号公報」の文献番号は、“２０１５‐００３４５６Ａ”（西暦４桁＋ハイフン＋６桁の番号＋特許種別“Ａ”）として決定される。
【００６１】
次に、ステップＳ１１の判定結果がＮＯである場合、管理サーバ２は、対応米国出願において、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することを決定する（ステップＳ１２）。その後、管理サーバ２は、対応米国出願において引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出する旨を示すメッセージを端末１に送信する。その後、端末１の表示部１５にＩＤＳを提出する旨を示すメッセージが表示される。
【００６２】
尚、管理サーバ２は、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することを決定した後に、引用文献に関する情報が新たにＩＤＳ管理テーブルに含まれるようにＩＤＳ管理テーブルを更新する。
【００６３】
次に、ステップＳ１４において、引用文献（“ＪＰ２０１０−６１２４８１Ａ”）の電子データ（特に、公開公報のＰＤＦデータ）を特許データベースサーバ５から自動的に取得する。特に、管理サーバ２は、引用文献の電子データを要求する要求信号を自動的に特許データベースサーバ５に送信する。その後、管理サーバ２からの当該要求信号に従って、特許データベースサーバ５は、ＩＰネットワーク４を通じて引用文献の電子データを管理サーバ２に送信する。
【００６４】
次に、ステップＳ１５において、管理サーバ２は、対応米国出願を取り扱う米国法律事務所（ＵＳ代理人）に引用文献を対象としたＩＤＳの提出を指示するメッセージを自動的に送信する。例えば、管理サーバ２は、最初に、出願管理テーブルを参照することで、対応米国出願を特定するための情報（管理番号、出願番号等）を特定する。次に、管理サーバ２は、出願管理テーブルから対応米国出願を扱う代理人識別情報（例えば、代理人ＩＤ）を特定した上で、当該特定された代理人識別情報と代理人情報管理テーブル（図９参照）に基づいて、ＵＳ代理人に関する情報（代理人名（事務所名）、住所、Ｅメール等の連絡先等）を特定する。次に、管理サーバ２は、ＩＤＳの提出を指示する定型メッセージを記憶装置２２から取得する。その後、管理サーバ２は、対応米国出願を特定するための情報と、ＵＳ代理人に関する情報と、ＩＤＳの提出を指示する定型メッセージに基づいて、ＩＤＳの提出を指示するメッセージ（ＩＤＳ提出指示メッセージ）を自動的に生成する。次に、管理サーバ２は、ＵＳ代理人のＥメールを宛先として当該ＩＤＳ提出指示メッセージをＩＰネットワーク４上のメール送信サーバ（例えば、ＳＭＴＰサーバ）に送信する。
【００６５】
また、別の方法としては、管理サーバ２は、ＩＤＳ提出指示メッセージを含む電子ファイル（例えば、ＰＤＦファイル）を自動的に生成した上で、当該電子ファイルをＩＰネットワーク４上のファイル管理サーバ（例えば、ｉｐＢＯＸ（登録商標）と称されたファイル管理サーバ）に送信してもよい。この場合、米国特許事務所の従業員又は米国特許弁護士は、端末９を通じてファイル管理サーバにアクセスすることで、ＩＤＳ提出指示メッセージを含む電子ファイルを取得することができる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、ＪＰ出願の指令書に記載された引用文献がＪＰ出願の対応米国出願に係る発明の特許性に関連する文献（引用文献若しくはＩＤＳ文献）又は当該文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定される。その後、当該引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、引用文献を対象としたＩＤＳを提出するための一連の業務（ＩＤＳ提出業務）に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００６７】
さらに、当該ＩＤＳ提出業務はコンピュータによって自動的に実行されるため、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。また、ＩＤＳ提出に対する判断基準が一定となるため、ＩＤＳ管理方法を通じて所定の文献を対象としたＩＤＳが提出されない場合に、当該ＩＤＳの未提出が不衡平行為として認定されるリスクを可能な限り排除することが可能となる。
【００６８】
また、上記方法によれば、引用文献がＩＤＳ管理テーブル（図８（ａ）参照）に含まれる文献の対応国出願の公開文献（図８（ｂ）参照）と一致するかどうかが自動的に判定されるため、特許出願人によるＩＤＳ提出手続の回数を可能な限り減らすことが可能となり、ＩＤＳ提出に要する費用を低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出する旨を示すメッセージ又は当該ＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出しない旨を示すメッセージが端末１に送信された上で、当該メッセージが端末１の表示部１５に表示される。このように、作業者は、ＩＤＳの提出が必要であるかどうかを表示部１５の表示画面を通じて明確に把握することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、ＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することが決定された場合に、引用文献の電子データが自動的に取得されるので、作業者は、引用文献の電子データを手動で取得するための一連の作業を省くことができる。このように、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。
【００７１】
さらに、本実施形態によれば、ＩＤＳの提出を指示するメッセージが対応米国出願を取り扱う米国法律事務所に自動的に送信されるので、作業者は、ＩＤＳの提出を指示するメッセージを作成した上で、当該メッセージを米国法律事務所に送信するための一連の作業を省くことができる。このように、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。さらに、作業者による当該メッセージの送信忘れ等を未然に防止できるため、より確実にＩＤＳ提出業務を行うことが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、図４のステップＳ２の処理で説明したように、指令書(拒絶理由通知書)に関連するＪＰ出願に関する情報と、当該指令書に記載された引用文献に関する情報が自動的に取得される。このように、作業者は、ＪＰ出願と引用文献に関する情報を入力するための一連の作業を省くことができるため、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。尚、本実施形態の説明では、ステップＳ１，Ｓ２の処理は端末１によって実行されているが、当該処理は、管理サーバ２によって実行されてもよい。
【００７３】
次に、図６に示すステップＳ１６以降の処理について図６及び図１０を参照して以下に説明する。図１０は、管理サーバ２によって実行されるＩＤＳ管理方法の一例を示すフローチャート（その３）である。図６に示すように、ステップＳ１６において、管理サーバ２は、対応米国出願（出願番号：１４／１２３，４５６）に関連付けられた他の米国特許出願が存在するかどうかを判定する。ここで、対応米国出願に関連付けられた他の米国特許出願の一例としては、対応米国出願から派生した継続（ＣＡ）出願、分割（ＤＩＶ）出願又は一部継続（ＣＩＰ）出願等の継続的出願である。このため、管理サーバ２は、出願管理テーブル（図７参照）を参照することで、他の米国特許出願として継続的出願が存在するかどうかを判定する。以降の説明では、他の米国特許出願として継続出願が存在するものとする。
【００７４】
ステップＳ１６の判定結果がＹＥＳである場合、管理サーバ２は、図１０に示すステップＳ１７の処理を実行する。一方、ステップＳ１６の判定結果がＮＯである場合、本処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ１７において、管理サーバ２は、他の米国特許出願が係属中であるかどうかを判定する。この点において、管理サーバ２は、出願管理テーブルを参照することで、継続出願が係属中であるかどうかを判定する。ステップＳ１７の判定処理がＹＥＳである場合、管理サーバ２は、ステップＳ２０の処理を実行する。一方、ステップＳ１７の判定処理がＮＯである場合、管理サーバ２は、ステップＳ１８，Ｓ１９の処理を実行する。特に、ステップＳ１８において、管理サーバ２は、継続出願において引用文献を対象としたＩＤＳを提出しないことを決定する。その後、管理サーバ２は、継続出願においてＩＤＳを提出しない旨を示すメッセージを端末１に送信する（ステップＳ１９）。このように、ＩＤＳを提出しない旨を示すメッセージが端末１の表示部１５を通じて作業者に視覚的に提示される。
【００７６】
次に、ステップＳ２０において、管理サーバ２は、記憶装置２２に保存されたＩＤＳ管理テーブル（図１１（ａ）参照）を参照する。ここで、図１１（ａ）に示すＩＤＳ管理テーブル（第２データの一例）は、対応米国出願の継続出願（管理番号：１２３４６０、出願番号：１５／１２３，３３２）用に生成されている。ＩＤＳ管理テーブルは、継続出願に係る発明の特許性に関連すると共に、米国審査官によって引用又は開示された文献に関する情報を含む。
【００７７】
次に、ステップＳ２１において、管理サーバ２は、引用文献（“ＪＰ２０１０−６１２４８１Ａ”）がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献の一つと一致するかどうかを判定する。ステップＳ２１の判定結果がＹＥＳである場合、管理サーバ２は、ステップＳ１８，Ｓ１９の処理を実行する。一方、ステップＳ２１の判定結果がＮＯである場合、管理サーバ２は、ステップＳ２２の処理を実行する。
【００７８】
次に、ステップＳ２２において、管理サーバ２は、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる各文献の対応国出願の公開文献の一つと一致するかどうかを判定する。例えば、図１２（ｂ）に示すように、特許文献（ＵＳ２０１４／１２３４５６Ａ１）がＩＤＳ管理テーブルに含まれる場合、引用文献が特許文献（ＵＳ２０１４／１２３４５６Ａ１）の対応国出願の公開公報又は特許公報のうちの一つに一致するかどうかが判定される。ステップＳ２２の判定結果がＮＯである場合、本処理はステップＳ２３に進む。一方、ステップＳ２２の判定結果がＹＥＳである場合、管理サーバ２は、ステップＳ１８，Ｓ１９の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ２２の判定結果がＮＯである場合、管理サーバ２は、継続出願において、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することを決定する（ステップＳ２３）。その後、引用文献に関する情報が新たにＩＤＳ管理テーブルに含まれるようにＩＤＳ管理テーブルを更新する。
【００８０】
次に、管理サーバ２は、継続出願においてＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出する旨を示すメッセージを端末１に送信する（ステップＳ２４）。その後、端末１の表示部１５にＩＤＳを提出する旨を示すメッセージが表示される。次に、ステップＳ２５において、管理サーバ２は、継続出願を取り扱う米国法律事務所にＩＤＳの提出を指示するメッセージを自動的に送信する。尚、ステップＳ１７からＳ２５の処理は、対応米国出願に関連する全ての継続的出願に対して実行される。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、ＪＰ出願の指令書に記載された引用文献が継続出願等の継続的出願に係る発明の特許性に関連する文献又は当該文献に対応する対応国出願の公開文献と一致するかどうかが自動的に判定される。その後、継続的出願において、当該引用文献を対象としたＩＤＳを米国特許商標庁に提出するべきかどうかが自動的に決定される。このように、対応米国出願だけでなく継続的出願において、ＩＤＳ提出業務に対する作業者の業務負荷を低減させることが可能となる。さらに、継続的出願において、作業者の人為的ミスによるＩＤＳの提出漏れ等を未然に防ぐことが可能となる。
【００８２】
尚、本実施形態の説明では、対応米国出願に関連付けられた他の米国特許出願の一例として、継続的出願について説明したが、当該他の米国特許出願は、対応米国出願の発明に関連する関連発明を対象とした米国特許出願であってもよい。この場合、他の米国特許出願は、対応米国出願の継続的出願ではない一方で、他の米国特許出願の発明と対応米国出願の発明とは互いに関連している。この点において、例えば、図１２に示すように、対応米国出願（ＵＳ  Ｏｒｉｇｉｎａｌ）の発明に関連する関連発明を対象とした他の米国特許出願が存在する場合に、他の米国特許出願に対して図１０に示すステップＳ１７〜Ｓ２５の処理が実行されてもよい。さらに、関連発明を対象とした当該他の米国特許出願に派生する継続的出願が存在する場合に、当該継続的出願に対して図１０に示すステップＳ１７〜Ｓ２５の処理が実行されてもよい。また、図１２に示す対応米国出願と他の米国出願との関連付けについては、図７に示す出願管理テーブルに、関連出願の項目を設けてもよい。この場合、対応米国出願のレコードの関連出願の項目において、他の米国特許出願の管理番号が入力されると共に、他の米国特許出願のレコードの関連出願の項目において、対応米国出願の管理番号が入力されてもよい。または、基礎出願となるＪＰ出願のレコードの関連出願の項目において、ＪＰ出願に関連する他のＪＰ出願の管理番号が入力されると共に、他のＪＰ出願のレコードの関連出願の項目において、ＪＰ出願の管理番号が入力されてもよい。さらに他の方法としては、発明が互いに関連する複数の基礎ＪＰ出願の情報を示す関連出願管理テーブルが記憶装置２２に別途保存されてもよい。この場合、管理サーバ２は、関連出願管理テーブルと出願管理テーブルを参照することで、対応米国出願に関連する他の米国特許出願を特定することができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る管理サーバ２の機能をソフトウェアによって実現するためには、ＩＤＳ管理プログラムが記憶装置２２又はＲＯＭに予め組み込まれていてもよい。或いは、ＩＤＳ管理プログラムは、磁気ディスク（例えば、ＨＤＤ、フロッピーディスク）、光ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、光磁気ディスク（例えば、ＭＯ）、フラッシュメモリ（例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＳＳＤ）等のコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、コンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されたＩＤＳ管理プログラムが記憶装置２２に組み込まれてもよい。さらに、記憶装置２２に組み込まれたＩＤＳ管理プログラムがＲＡＭ上にロードされた上で、プロセッサがＲＡＭ上にロードされた当該ＩＤＳ管理プログラムを実行してもよい。このように、本実施形態に係るＩＤＳ管理方法が管理サーバ２によって実行される。
【００８４】
また、ＩＤＳ管理プログラムは、ＩＰネットワークのサーバからネットワークインターフェース２３を介してダウンロードされてもよい。この場合も同様に、ダウンロードされたＩＤＳ管理プログラムが記憶装置２２に組み込まれてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではない。本実施形態は一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【００８６】
例えば、本実施形態に係るＩＤＳ管理方法では、図４に示すステップＳ１０の判定結果がＮＯである場合に、ステップＳ１１の判定処理が実行されているが、ステップＳ１１の判定処理は実行されなくてもよい。つまり、引用文献がＩＤＳ管理テーブルに含まれる文献と一致しない場合には、管理サーバ２は、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することを決定してもよい。
【００８７】
さらに、本実施形態に係るＩＤＳ管理方法では、指令書に記載された引用文献をＩＤＳとして提出するべきかどうかが判定されているが、ＩＤＳとして提出される文献は引用文献に限定されるものではない。例えば、対応米国出願の発明の特許性に関連する関連文献をＩＤＳとして提出するべきかどうかが判定されてもよい。関連文献の関する情報は、出願人の自主的な先行技術調査によって取得されてもよい。この場合、図４及び図６に示すステップＳ１〜Ｓ８の処理が省略される。さらに、最初に処理されるステップとして、管理サーバ２は、関連文献に関する情報及び対象となる米国特許出願に関する情報を取得する。その後、管理サーバ２は、対象となる米国特許出願のＩＤＳ管理テーブルを参照した上で、図６に示すステップＳ１０以降の処理を実行する。
【００８８】
また、本実施形態では、引用文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出するべきかどうかを自動的に判定可能なＩＤＳ提出方法について説明したが、当該ＩＤＳ提出方法は、米国以外の他国の情報開示義務（例えば、インド特許法第８条に基づく情報開示義務等）に対して利用されてもよい。また、本実施形態において、ＩＤＳとして提出される引用文献又は関連文献は、特許文献に限定されるものではなく、非特許文献であってもよい。例えば、指令書に記載された引用文献が非特許文献である場合には、図６に示すステップＳ１１の処理は省略される。つまり、管理サーバ２は、ステップＳ１０の判定処理を実行した上で、当該判定処理がＮＯである場合に、非特許文献を対象としたＩＤＳをＵＳＰＴＯに提出することを決定する。
【符号の説明】
【００８９】
１：端末
２：管理サーバ
３：スキャナ
４：ＩＰネットワーク
５：特許データベースサーバ
６，８：ルータ
７：ハブ
９：端末
１０：制御部
１２：記憶装置
１３：ネットワークインターフェース
１４：入力操作部
１５：表示部
２０：制御部
２２：記憶装置
２３：ネットワークインターフェース
１００：ＩＤＳ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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