(57)【要約】      （修正有）【課題】水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供する。【解決手段】水力発電事業の利益分配システムは、利益分配サーバー１０、ダム管理サーバー２０、ダム３０及び当該ダムに貯水された水の流水により発電する発電機４０を備える。利益分配サーバー１０は、電力が売電されることにより得られた金銭的な利益の額を計算する利益計算部１０１と、水源地域の地方自治体に対して支払われる納付金の納付額を計算する納付金計算部１０２を有する。納付金計算部１０２は、利益計算部１０１により計算された利益の額の少なくとも一部を納付額として計算する。【選択図】図１
2020140517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、既設のダムと、当該ダムに貯水された水の流水により発電する発電機とを備え、
前記サーバーは、
前記発電機より発電された電力が売電されることにより得られた金銭的な利益の額を計算する利益計算部と、
前記ダムに貯水された水の取水元となった河川が流れる地域である水源地域の地方自治体に対して支払われる納付金の納付額を計算する納付金計算部を有し、
前記納付金計算部は、前記利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を前記納付額として計算することを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記水力発電事業以外の新たな水力発電事業を前記水源地域以外の水源地域において実施する者に対して提供するための積立金の積立額を計算する積立金計算部を有し、
前記積立金計算部は、前記利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を前記積立額として計算することを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記ダムの貯水量の増減に影響を有する気象情報を取得する気象情報取得部を備え、
前記気象情報取得部により取得された気象情報に基づいて、当該ダムの水位がサーチャージ水位以下かつ常時満水位以上となるように制御する水位制御部を備えていることを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記ダムは、既設のダムの堤体をかさ上げしたダムであることを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水力発電事業の利益分配システムにおいて、
発電に用いられた水を貯水する調整池を前記発電機の下流に備えることを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記発電機は複数であり、該発電機は１つ以上の既設の発電機と、該発電機の上流及び下流の何れか一方又は両方に新設された発電機とにより構成されることを特徴とする水力発電事業の利益分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水力発電事業の利益分配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を電力会社に売電する際に用いられる発電管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のシステムによれば、発電電力量に基づき所定期間において、水利権を有している者などの利権者と発電設備の設置やメンテナンスを行う者である設備管理者とに分配する利益の額を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−００４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本各地には、水量の豊富な河川が多数流れており、安定した豊富な水資源が存在している。そのような河川を流れる水は当該河川が流れる地域である水源地域全体の資産である。そのため、発電事業者による水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益は、当該水源地域にも十分に還元されることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムにおいては、水利権を有している者などの利権者と発電設備の設置やメンテナンスを行う者である設備管理者とに利益を分配することしか考慮されていないので、当該利益を水源地域に還元することができない。
【０００７】
以上の事情に鑑みて、本発明は、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムは、
サーバーと、既設のダムと、当該ダムに貯水された水の流水により発電する発電機とを備え、
前記サーバーは、
前記発電機により発電された電力が売電されることにより得られた金銭的な利益の額を計算する利益計算部と、
前記ダムに貯水された水の取水元となった河川が流れる地域である水源地域の地方自治体に対して支払われる納付金の納付額を計算する納付金計算部を有し、
前記納付金計算部は、前記利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を前記納付額として計算することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、利益計算部によって、売電により得られた金銭的な利益の額が計算される。そして、納付金計算部によって、当該利益の額の少なくとも一部が、ダムに貯水された水の取水元となった河川が流れる地域である水源地域の地方自治体に対して支払う納付金の納付額として計算される。なお、地方自治体とは、例えば当該河川が流れる市町村である。
【００１０】
これにより、納付金の支払いを受けた水源地域の地方自治体は、当該納付金を活用して、水源地域における森林整備、環境保全、観光施設整備、雇用創造事業などの地域振興事業を実施することができるので、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益が、水源地域に還元される。
【００１１】
また、本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、既設のダムが発電用の水を貯水するダムとして用いられる。
【００１２】
これにより、新たにダムを建設するよりも初期投資が安く抑えられるので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性が高い。
【００１３】
このように、本発明によれば、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００１４】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記水力発電事業以外の新たな水力発電事業を前記水源地域以外の水源地域において実施する者に対して提供するための積立金の積立額を計算する積立金計算部を有し、
前記積立金計算部は、前記利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を前記積立額として計算することが好ましい。
【００１５】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、積立金計算部によって、利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部が、当該水力発電事業以外の新たな水力発電事業を当該水源地域以外の水源地域において実施する者に対して提供するための積立金の積立額として計算される。
【００１６】
これにより、当該水源地域以外の水源地域での新たな水力発電事業への参入を希望する者は、積立金から水力発電事業への参入のための資金の提供を受けることができるので、水力発電事業への新規参入が促進され、当該水源地域における新たな雇用が創出される。
【００１７】
このように、本発明によれば、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益を、新たな雇用の創出をとおして、水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００１８】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記ダムの貯水量の増減に影響を有する気象情報を取得する気象情報取得部を備え、
前記気象情報取得部により取得された気象情報に基づいて、当該ダムの水位がサーチャージ水位以下かつ常時満水位以上となるように制御する水位制御部を備えていることが好ましい。
【００１９】
平常時において流入してくる水をダムが貯留する際の最高水位である常時満水位と、洪水時にダムが洪水調節をして貯留する際の最高水位であるサーチャージ水位との間には差があり、サーチャージ水位の方が高く設定されている。これは、当該水位の差の分の貯水量を洪水調整容量として確保し、豪雨などの悪天候に伴う洪水の発生する可能性を低減するための対策である。
【００２０】
ダムのこのような洪水調整機能を損なうことなく、常時満水位よりも高い水位まで水をダムに貯水することができれば、より多くの水を用いて発電を行うことができ、売電による利益が増大する。
【００２１】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、気象情報取得部によりダムの貯水量の増減に影響を有する気象情報が取得され、当該気象情報に基づいて、水位制御部によりダムの水位がサーチャージ水位以下かつ常時満水位以上となるように制御される。
【００２２】
これにより、例えば天候がよく常時満水位よりも多く貯水しても支障がない間は、常時満水位よりも高い水位まで水をダムに貯水してより多くの水を発電に利用する一方で、悪天候による増水が予想される場合には、気象情報に基づいて適切な水位まで水位を下げるなどの制御が可能となる。そのため、ダムの洪水調整機能を損なうことなく売電による利益を増大させることができる。
【００２３】
このように、本発明によれば、ダムの洪水調整機能を損なうことなく売電による利益を増大させつつ、当該利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００２４】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記ダムは、既設のダムの堤体をかさ上げしたダムであることが好ましい。
【００２５】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、既設のダムの堤体をかさ上げしたダムが、発電用の水を貯水するダムとして用いられる。
【００２６】
これにより、ダムの貯水量が物理的に上がって、より多くの水を用いて発電を行うことができるので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性がより高まる。
【００２７】
このように、本発明によれば、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性をより高めつつ、当該利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００２８】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいて、
発電に用いられた水を貯水する調整池を前記発電機の下流に備えることが好ましい。
【００２９】
電力需要のピーク時には、一時的に通常時より多くの電力を発電することが求められる。そして、より多くの電力を発電するためにはより多くの水を用いて発電し、当該水をダムから下流に向けて放流することとなるので、電力需要のピークにあわせた発電量の増加に伴う下流での増水の影響を最小限に抑えることが求められる。
【００３０】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、発電機の下流に備えられた調整池により、発電に用いられた水が貯水される。
【００３１】
これにより、電力需要のピークに対応する目的で一時的に発電量を増やしたことにより多くの水をダムから放流しても、当該水をピーク終了後などに少しずつ放流していくことができるので、電力需要のピークにあわせた発電量の増加に伴う下流での増水の影響を最小限に抑えることができる。
【００３２】
このように、本発明によれば、電力需要のピークにあわせた発電量の増加に伴う下流での増水の影響を最小限に抑えることができるとともに、利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００３３】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいて、
前記発電機は複数であり、該発電機は１つ以上の既設の発電機と、該発電機の上流及び下流の何れか一方又は両方に新設された発電機とにより構成されることが好ましい。
【００３４】
本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムにおいては、既設の発電機と、その上流及び下流の何れか一方又は両方に新設された発電機とにより発電が行われる。
【００３５】
これにより、一つの既設の発電機により発電した場合よりも、多くの電力を得ることができる。そして、これらの複数の発電機を一体的に運用するので、水力発電事業の効率性も高まる。また、発電機の一部には既設の発電機を利用するため、すべての発電機を新設する必要がないので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性が高い。
【００３６】
このように、本発明によれば、水力発電事業の効率性を高めつつ、利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】利益分配システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】利益分配システムの処理の内容を示すフローチャート。
【図３】利益分配システムによる利益の分配方法を説明する図。
【図４】ダムの構成を説明する図。
【図５】ダムの構成の変更例を説明する図。
【図６】ダムの構成の変更例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
まず、図１を参照して、本実施形態の利益分配システムの構成を説明する。本実施形態の利益分配システムは、利益分配サーバー１０、ダム管理サーバー２０、ダム３０、当該ダム３０に貯水された水の流水により発電する発電機４０を備えており、利益分配サーバー１０とダム管理サーバー２０との間、利益分配サーバー１０と発電機４０との間は、通信ネットワーク５０により相互に通信可能に接続されている。
【００３９】
利益分配サーバー１０は、利益分配サーバー制御部１００及び利益分配サーバー記憶部１２０を有するコンピューターである。なお、利益分配サーバー１０は、例えば本システムを用いた水力発電事業を行う合同会社内に設置される。また利益分配サーバー１０は、処理を分担する複数のコンピューターで構成されていてもよい。例えば、水力発電事業を行う合同会社内に設置されたコンピューターとは別のコンピューターを水力発電地域振興基金センター（仮称）などの積立基金管理者内に設置し、当該別のコンピューターに後述する積立金計算部１０３の処理を行わせることとしてもよい。
【００４０】
利益分配サーバー制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、メモリ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）デバイスなどにより構成されている。利益分配サーバー制御部１００は、所定のプログラムを読み込んで実行することにより利益計算部１０１、納付金計算部１０２、積立金計算部１０３及び気象情報取得部１０４として機能する。
【００４１】
利益計算部１０１は、発電機より発電された電力が売電されることにより得られた金銭的な利益の額を計算して、利益分配サーバー記憶部１２０に記憶する。
【００４２】
納付金計算部１０２は、ダムに貯水された水の取水元となった河川Ｒ１が流れる地域である水源地域の地方自治体に対して支払われる納付金の額を計算して、利益分配サーバー記憶部１２０に記憶する。なお、納付金計算部１０２は、利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を納付額として計算する。
【００４３】
積立金計算部１０３は、水力発電事業以外の新たな水力発電事業を当該水源地域以外の水源地域において実施する者に対して提供するための積立金の積立額を計算して、利益分配サーバー記憶部１２０に記憶する。なお、積立金計算部１０３は、利益計算部により計算された利益の額の少なくとも一部を積立金額として計算する。
【００４４】
気象情報取得部１０４は、ダムの貯水量の増減に影響を有する気象情報を取得して、利益分配サーバー記憶部１２０に記憶する。
【００４５】
利益分配サーバー記憶部１２０は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置により構成されており、利益分配サーバー制御部１００の処理結果を記憶する。
【００４６】
ダム管理サーバー２０は、ダム管理サーバー制御部２００及びダム管理サーバー記憶部２２０を有するコンピューターである。
【００４７】
ダム管理サーバー制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、メモリ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）デバイスなどにより構成されている。ダム管理サーバー制御部２００は、所定のプログラムを読み込んで実行することにより水位制御部２０１として機能する。
【００４８】
水位制御部２０１は、気象情報取得部１０４により取得された気象情報に基づいて、当該ダム３０の水位がサーチャージ水位以下となるように制御する
【００４９】
ダム管理サーバー記憶部２２０は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置により構成されており、ダム管理サーバー制御部２００の処理結果を記憶する。
【００５０】
ダム３０は、当該ダム３０の上流を流れる河川Ｒ１から、矢印Ｄ１の方向に向かって流入する水を貯水する既設のダムである。
【００５１】
発電機４０は、ダム３０から矢印Ｄ２の方向に向かって流入する、ダム３０に貯水された水により発電する水力発電機である。発電機４０は、例えば電線４１を介して電力会社６０と電気的に接続されており、発電した電力を当該電力会社に売電する。発電機４０により発電に用いられた水は、矢印Ｄ３の方向に向けて放出され、当該発電機４０の下流に位置する河川Ｒ２などに流入する。
【００５２】
通信ネットワーク５０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット通信網である。
【００５３】
＜利益分配システムの処理内容＞
次に、図２及び図３を用いて利益分配システムの処理内容の一例について説明する。利益分配システムは処理を開始すると、まずダム管理サーバー２０の水位制御部２０１が発電機に流入させる水の量を制御する（図２／Ｓ１０１）。
【００５４】
そして、発電機４０は、ダム３０から流入する、ダム３０に貯水された水により発電し（図２／Ｓ１０２）、当該発電された電力を電力会社６０等に売電する（図２／Ｓ１０３）。なおＳ１０１において、水位制御部２０１により発電機４０に水を流入させないように水の量が制御された場合には、発電機４０は発電を行わず、また発電された電力を電力会社６０等に売電しない。
【００５５】
その後、利益分配サーバー１０の利益計算部１０１は、売電された電力の電力量を取得し、当該取得した電力量に基づいて、当該電力が売電されることにより得られた金銭的な利益の額を計算する（図２／Ｓ１０４）。
【００５６】
利益計算部１０１は、例えば取得した電力量に売電時の電力の単価をかけわせることにより売電収入Ｉｎを計算し、当該売電収入Ｉｎから、必要経費Ｅｘ等を差し引いた金額を、当該電力が売電されることにより得られた金銭的な利益Ｐｒの額とする。必要経費Ｅｘとは、例えば借入金の返済費用、支払利息、水力発電事業の運営費、発電機及び利益分配システムの維持管理費、税金などである。
【００５７】
次に納付金計算部１０２は、ダム３０に貯水された水の取水元となった河川Ｒ１が流れる地域である水源地域の地方自治体に対して支払われる納付金Ａｌ１の納付額を計算する（図２／Ｓ１０５）。
【００５８】
これにより、納付金の支払いを受けた水源地域の地方自治体は、当該納付金を活用して、水源地域における森林整備、環境保全、観光施設整備、雇用創造事業などの地域振興事業を実施することができるので、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益が、水源地域に還元される。
【００５９】
納付金計算部１０２は、例えば利益計算部１０１により計算された利益Ｐｒの額に所定の割合を掛け合わせることで、当該利益の額の一部を納付金Ａｌ１として計算する。あるいは例えば所定の金額を、当該計算された利益Ｐｒの額を上回らない範囲で当該納付金Ａｌ１とするように構成されていてもよい。
【００６０】
次に積立金計算部１０３は、当該水力発電事業以外の新たな水力発電事業を当該水源地域以外の水源地域において実施する者に対して提供するための積立金Ａｌ３の積立額を計算して（図２／Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００６１】
このように積立額が計算されることにより、当該水源地域以外の水源地域での新たな水力発電事業への参入を希望する者は、積立金から水力発電事業への参入のための資金の提供を受けることができるので、水力発電事業への新規参入が促進され、当該水源地域における新たな雇用が創出される。
【００６２】
積立金計算部１０３は、例えば利益計算部１０１により計算された利益Ｐｒの額に所定の割合を掛け合わせることで、当該利益Ｐｒの額の一部を積立金Ａｌ３として計算する。あるいは例えば所定の金額を、当該計算された利益Ｐｒの額から納付金Ａｌ１の金額を差し引いた金額を上回らない範囲で当該積立金Ａｌ３とするように構成されていてもよい。
【００６３】
あるいはさらに、利益分配サーバー１０は、ダム３０の保有者に対する給付金Ａｌ２（ダム３０本体の維持管理費等に充当するための資金）の金額を計算するように構成されていてもよく、あるいはさらに、当該水力発電事業への出資者に対する配当金Ａｌ４を計算するように構成されていてもよい。
【００６４】
なお、利益分配サーバー１０の気象情報取得部１０４がＳ１０１の実行に先立ってダム３０の貯水量の増減に影響を有する気象情報を取得する（図２／Ｓ１００）とともに、水位制御部２０１が当該取得された気象情報に基づいて当該ダム３０の水位がサーチャージ水位以下かつ常時満水位以上となるように、発電機４０に流入させる水の量をＳ１０１において制御するように構成されていてもよい。
【００６５】
これにより、例えば天候がよく常時満水位よりも多く貯水しても支障がない間は、常時満水位よりも高い水位まで水をダムに貯水してより多くの水を発電に利用する一方で、悪天候による増水が予想される場合には、気象情報に基づいて適切な水位まで水位を下げるなどの制御が可能となる。そのため、ダムの洪水調整機能を損なうことなく売電による利益を増大させることができる。
【００６６】
また、図２においては、説明の簡略化のためにＳ１００からＳ１０６までの処理を一連の処理として記載したが、これに限定されない。例えばＳ１００からＳ１０３の処理は短い周期（例えば１回／分など）で繰り返し実行され、利益分配システムがダム３０の水位の変化又は電力需要の変化に適切に対応できるように構成される。また、例えばＳ１０４からＳ１０６までの処理は長い周期（例えば１回／日、１回／月など）で繰り返し実行される。このように、一部の処理が他の処理の周期と異なる周期により実行されるように構成されていてもよい。
【００６７】
次に、図４〜図６を用いて本利益分配システムのダム及び発電機の構成のバリエーションについて説明する。なお図４〜図５は、いずれもダム３０を側方から見た断面の概略図である。また、同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図４においては、堤体Ｗａ１により河川の水がせき止められて貯水されている。平常時は、平常時において流入してくる水をダム３０が貯留する際の最高水位である常時満水位Ｈ１まで水が貯水されている。当該ダム３０は、洪水時にダムが洪水調節をして貯留する際の最高水位であるサーチャージ水位Ｈ２まで水を貯水することができるようになっている。
【００６９】
なお、ダム３０は、既設のダムである。これにより、新たにダムを建設するよりも初期投資が安く抑えられるので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性が高い。
【００７０】
当該ダム３０に貯水された水は、矢印Ｄ２の方向に向けて発電機４０に流入し、当該流入した水により発電機４０が発電を行う。そして、発電に用いられた水は、矢印Ｄ３の方向に向けて放出される。
【００７１】
なお、発電機４０から放出された水を一時的に貯水することができる調整池７０が備えられていてもよい。これにより、電力需要のピークに対応する目的で一時的に発電量を増やしたことにより多くの水をダム３０から放流しても、当該水をピーク終了後などに少しずつ放流していくことができるので、電力需要のピークにあわせた発電量の増加に伴う下流での増水の影響を最小限に抑えることができる。
【００７２】
調整池７０は、発電機４０から放出された水を堤体Ｗａ２でせき止めることにより、当該水を貯水する。調整池７０に貯水された水はその後、発電機４０の下流に位置する河川Ｒ２に流入する。
【００７３】
図５においては、堤体Ｗａ３、堤体Ｗａ１がかさ上げされている。堤体がかさ上げされていることによりダム３０のサーチャージ水位は、嵩上げ前のサーチャージ水位Ｈ２から嵩上げ後のサーチャージ水位Ｈ３まで上昇し、嵩上げ前よりも多くの水を貯水することができるようになっている。
【００７４】
これにより、ダムの貯水量が物理的に上がって、より多くの水を用いて発電を行うことができるので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性がより高まる。
【００７５】
図６においては、発電機４０は複数（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ…）であり、発電機は既設のダム３０ａに設置された発電機４０ａと、当該発電機４０ａの上流及び下流に新設された発電機（４０ｂ、４０ｃ）とにより構成されている。
【００７６】
これにより、一つの発電機４０ａにより発電した場合よりも、多くの電力を得ることができる。そして、これらの複数の発電機（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ…）を一体的に運用するので、水力発電事業の効率性も高まる。
【００７７】
また、発電機４０ａは、既設の発電機であっても、既設の発電機をリプレイスした発電機であってもよいが、既設の発電機であることがより好ましい。これにより、発電機の一部には既設の発電機を利用するため、すべての発電機を新設する必要がないので、水力発電事業の実施に伴う金銭的な利益を得られる可能性が高い。
【００７８】
あるいは、１つの河川流域にさらに複数の発電機（４０ｄ、４０ｅ）を新設して総合的に運用するように構成されていてもよい。図６においては、同一河川流域のダム３０ｂには発電機４０ｄが、ダム３０ｃには発電機４０ｅがそれぞれ設置されている。これら複数の発電機を総合的に運用して一元管理し、洪水調整などの防災機能や、流域全体の発電の効率性を高めることができる。。
【００７９】
以上述べてきたように、本発明にかかる水力発電事業の利益分配システムによれば、水力発電事業の実施に伴って得られる金銭的な利益を水源地域に還元することができる水力発電事業の利益分配システムを提供することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００８１】
例えば、利益分配サーバー１０とダム管理サーバー２０とは、一体的に構成されていてもよいし、個別に設置されていてもよい。また、ダム３０と発電機４０とは、一体的に構成されていてもよいし、個別に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０…利益分配サーバー、１０１…利益計算部、１０２…納付金計算部、１０３…積立金計算部、１０４…気象情報取得部、２０…ダム管理サーバー、２０１…水位制御部、３０…ダム、４０…発電機、７０…調整池。
【図１】
2020140517.tif 000003
【図２】
2020140517.tif 000004
【図３】
2020140517.tif 000005
【図４】
2020140517.tif 000006
【図５】
2020140517.tif 000007
【図６】
2020140517.tif 000008