(57)【要約】【課題】モータにおいてハウジングに対する組み付け性を向上させると共に、動作時における振動及び動作音の低減を図る。【解決手段】モータ１０は、出力軸３０が連結された回転子１４と、ハウジング１２の底部２４に形成され出力軸３０の一方側を支持する第１軸受３８を保持した第１軸受ホルダ２６と、前記出力軸３０の他方側を支持する第２軸受５４を保持する第２軸受ホルダ５６を有し前記ハウジング１２の前記開口部２８を覆うカバー部材１８とを備えている。そして、第１軸受ホルダ２６は、その内周面が本体部２２の底部２４に向かって徐々に拡大しつつ軸方向へと延在する拡径部４２によって前記底部２４と接続されると共に、前記底部２４と前記第１軸受ホルダ２６とが前記出力軸３０の径方向において重複することがないように配置される。【選択図】図１
2020054153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸及び電機子を有した回転子と、
前記電機子の挿入される第１開口を有し該電機子と共に磁石を内部に収容する本体部と、前記第１開口とは反対側となる前記本体部の端部に形成される底部と、該底部に設けられ前記出力軸の一方側を支持する第１軸受を保持した第１軸受ホルダとを有するハウジングと、
前記出力軸の挿入される第２開口と、前記出力軸の他方側を支持する第２軸受を保持する第２軸受ホルダとを有し、前記ハウジングの前記第１開口を覆うカバー部材と、
を備え、
前記第１軸受ホルダは、その内周面が前記本体部の底部に向かって徐々に拡大しながら軸方向へと延在する拡径部によって前記底部と接続されると共に、前記底部と前記第１軸受ホルダとが前記出力軸の軸方向において重複することがないように配置される、モータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータにおいて、
前記第１軸受ホルダの内径が前記第１軸受の外径よりも大きく形成され、前記出力軸の軸方向における前記第１軸受ホルダと前記第１軸受とが重なる範囲内において、前記第１軸受ホルダと前記第１軸受とが接触している接触面積に対し、第１軸受ホルダと前記第１軸受とが接触していない非接触面積の方が大きい、モータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のモータにおいて、
前記回転子は、前記電機子及び前記出力軸と共に回転する整流子を備えると共に、前記整流子に対して押圧され接触するブラシを備える、モータ。
【請求項４】
請求項３記載のモータにおいて、
前記出力軸の軸方向において、前記第１軸受と前記ブラシとの離間距離が、前記第２軸受と前記ブラシとの離間距離よりも長く設定される、モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１軸受ホルダは、前記出力軸の軸方向と直交する底壁と前記拡径部とを接続する接触部を有し、該接触部が前記第１軸受の外周面に対して接触する、モータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記底部には、少なくとも１つ以上の冷却用開口が設けられる、モータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記底部には、少なくとも１つ以上のねじ孔が設けられる、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子が通電作用下に回転することで回転駆動力を出力するモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転子に設けられた整流子に接触する一対のブラシを有し、このブラシからの電力を前記整流子を介して回転子巻線へと供給するモータが知られている。このモータは、例えば、特許文献１に開示されるように、有底筒状のヨークハウジングと、該ヨークハウジングの内部に回転自在に収納される電機子と、前記ヨークハウジングの上方開口部を閉塞する上部ブラケットとを有し、該ヨークハウジングには、前記電機子の外周面に臨むように複数の永久磁石が設けられている。
【０００３】
また、プレス成形されるヨークハウジングの下端部中央には、下部軸受を保持するための軸受ホルダが下方へと突出するように形成され、電機子の中心に嵌合された回転軸が下部軸受によって回転自在に支持され、前記回転軸の上部側端部は上部ブラケットに設けられた上部軸受によって回転自在に支持されている。
【０００４】
さらに、ヨークハウジングの底部には、軸受ホルダに対して径方向外側へと離れた位置に、モータを他部材に固定する際に用いられる螺子穴が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８３８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に係るモータでは、ヨークハウジングの下端部に対して有底円筒状の軸受ホルダをプレス成形する際、前記ヨークハウジングの下端となる底部と軸受ホルダの接続部位が曲げ加工となりゆがみが生じることがある。このゆがみによって軸受ホルダの真円度が低下し、前記軸受ホルダの内周面と下部軸受との接触面積が増加してしまうことがある。さらに、ヨークハウジングの底部に螺子穴をドリル等によって加工する際、前記底部に対して径方向へのひずみが生じ、このひずみによって軸受ホルダの内周面にさらなるひずみが生じてしまうことがある。
【０００７】
このように軸受ホルダの内周面に生じたひずみによって前記軸受ホルダの内周面と下部軸受との接触面積が増加することで、電機子の振動が回転軸及び下部軸受を介してヨークハウジングへと伝達されやすくなり、振動及び騒音が増加してしまうという問題がある。
【０００８】
また、軸受ホルダと下部軸受との接触面積が増加することで、前記下部軸受が前記軸受ホルダに対して完全に固定されてしまい、異なる２つの部材に設けられた該下部軸受と上部軸受との間に生じる径方向へのばらつきを吸収することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、ハウジングに対する組み付け性を向上させると共に、動作時における振動及び動作音の低減を図ることが可能なモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明の態様は、出力軸及び電機子を有した回転子と、
電機子の挿入される第１開口を有し電機子と共に磁石を内部に収容する本体部と、第１開口とは反対側となる本体部の端部に形成される底部と、底部に設けられ出力軸の一方側を支持する第１軸受を保持した第１軸受ホルダとを有するハウジングと、
出力軸の挿入される第２開口と、出力軸の他方側を支持する第２軸受を保持する第２軸受ホルダとを有し、ハウジングの第１開口を覆うカバー部材と、
を備え、
第１軸受ホルダは、その内周面が本体部の底部に向かって徐々に拡大しながら軸方向へと延在する拡径部によって底部と接続されると共に、底部と第１軸受ホルダとが出力軸の軸方向において重複することがないように配置される。
【００１１】
本発明によれば、モータにおけるハウジングには、電機子の挿入される第１開口と反対側となる端部に形成された底部に第１軸受ホルダを備え、この第１軸受ホルダは、第１軸受を保持可能に設けられ、その内周面が本体部の底部に向かって徐々に拡大しながら軸方向へと延在する拡径部によって底部と接続される。また、底部と第１軸受ホルダとが出力軸の軸方向において重複することがないように配置される。
【００１２】
従って、ハウジングを成形する際にゆがみの生じやすい底部と第１軸受ホルダとの接合部位を、拡径部を介して第１軸受の接触する部位から離間させることで、第１軸受をゆがみの影響を受けることなく第１軸受ホルダに対して保持することが可能となる。
【００１３】
その結果、回転子が回転する際において、第１軸受ホルダと第１軸受との接触状態が好適に維持され、出力軸から第１軸受を介してハウジングへと伝達される振動を低減できると共に、該振動に起因した動作音も低減することができる。また、拡径部に沿って第１軸受を挿入することで第１軸受ホルダに対して容易且つ確実に組み付けることができ、しかも、第１軸受と第２軸受の径方向へのずれを第１軸受ホルダ内で好適に吸収できるため、組み付け性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
すなわち、ハウジングにおいて、電機子の挿入される第１開口と反対側となる端部に形成された底部に第１軸受ホルダを備え、この第１軸受ホルダが第１軸受を保持し、且つ、その内周面が本体部の底部に向かって徐々に拡大しつつ軸方向へと延在する拡径部によって底部と接続されると共に、底部と第１軸受ホルダとが出力軸の軸方向において重複することがないように配置している。
【００１６】
これにより、ハウジングを成形する際にゆがみの生じやすい底部と第１軸受ホルダとの接合部位を、拡径部を介して第１軸受の接触する部位から離間させることで、第１軸受を第１軸受ホルダに対してゆがみの影響を受けることなく保持することができる。
【００１７】
その結果、回転子が回転する際において、第１軸受ホルダと第１軸受との接触状態が好適に維持され、出力軸から第１軸受を介してハウジングへと伝達される振動及び該振動に起因した動作音を低減させることができ、しかも、拡径部に沿って第１軸受を挿入し、且つ、第１軸受と第２軸受との径方向へのばらつきを吸収可能とすることで組み付け性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータの全体断面図である。
【図２】図１のモータにおける第１軸受ホルダ近傍を示す拡大断面図である。
【図３】図３Ａは、図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図３Ｂは、ハウジングを第１軸受ホルダ側から見た平面図である。
【図４】変形例に係るハウジングの第１軸受ホルダ近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るモータについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るモータを示す。
【００２０】
このモータ１０は、図１に示されるように、ハウジング１２と、該ハウジング１２の内部に回転自在に収納される回転子１４と、該回転子１４の軸方向に沿った一端部側（矢印Ａ方向）に設けられる整流子１６と、前記ハウジング１２の一端部側を閉塞するカバー部材１８と、前記整流子１６の外周側に設けられ接触自在な一対のブラシ２０とを含んだブラシ付きモータである。
【００２１】
ハウジング１２は、例えば、プレス成形によって有底円筒状に形成され、略一定径で軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って形成された本体部２２と、該本体部２２における底部２４の中央に対して下方（矢印Ｂ方向）へと突出した第１軸受ホルダ２６とを有し、前記ハウジング１２の上端部には開口部（第１開口）２８が開口している。すなわち、第１軸受ホルダ２６は、ハウジング１２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において本体部２２と重複することがないように形成される。
【００２２】
そして、本体部２２の内部には、回転子１４が回転自在に収納され、その中心に連結された出力軸３０が前記ハウジング１２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って延在するように配置される。
【００２３】
また、本体部２２の下端部に形成される底部２４は、図１〜図３Ｂに示されるように、ハウジング１２の軸線と直交した円盤状に形成され、その中央部に第１軸受ホルダ２６が形成されると共に、この第１軸受ホルダ２６の径方向外側には複数の冷却用開口３４（図３Ｂ参照）が形成される。
【００２４】
冷却用開口３４は、例えば、長円状に形成され底部２４を軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に貫通すると共に、第１軸受ホルダ２６に対して径方向外側へと所定距離だけ離れ、本体部２２の周方向に沿って長尺となり互いに等間隔離れて形成される。そして、冷却用開口３４を通じて外気がハウジング１２の内部へと供給されることで、内部に収納される回転子１４等が冷却される。なお、ここでは、４個の冷却用開口３４を備える場合について説明する。
【００２５】
さらに、本体部２２の底部２４には、周方向に隣接した２つの冷却用開口３４の間となる位置にねじの形成されたねじ孔３６が形成され、例えば、ハウジング１２を介してモータ１０を他の部材へと固定する際に図示しない固定用ボルトがねじ孔３６へと螺合される。
【００２６】
第１軸受ホルダ２６は有底円筒状に形成され、ハウジング１２の軸方向（矢印Ｂ方向）に沿って所定深さで形成され、その内部にボールベアリングからなる第１軸受３８が収納される。この第１軸受ホルダ２６は、該第１軸受ホルダ２６の下端側（矢印Ｂ方向）に形成され第１軸受３８の外周面に当接する接触部４０と、前記接触部４０と前記本体部２２の底部２４とを接続する拡径部４２とを有している。
【００２７】
接触部４０は、ハウジング１２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った略一定径となる断面円形状に形成され、第１軸受３８の外周面に対して当接可能に形成され、第１軸受ホルダ２６の下端部となる底壁４４から上方（矢印Ａ方向）に向かって所定高さで形成されている。
【００２８】
また、接触部４０は、図３Ａに示されるように、第１軸受３８の外周径よりも大きな内周径で形成され、前記第１軸受３８が内部へと挿入された際、外周面の一部のみが前記接触部４０に対して接触し、且つ、前記接触部４０の内周面において、第１軸受３８の接触している接触面積（接触範囲）Ｓ１に対し、該第１軸受３８が接触していない非接触面積（非接触範囲）Ｓ２の方が大きくなる（Ｓ１＜Ｓ２）。
【００２９】
拡径部４２は、接触部４０の上端部から本体部２２の底部２４側（矢印Ａ方向）に向かって徐々に拡径したテーパ状に形成され、その上端部が前記底部２４と接合されている。すなわち、拡径部４２は、第１軸受３８の外周径よりも大きな直径で形成され、該第１軸受３８の外周面に対して非接触となるように形成されている。
【００３０】
そして、上述した接触部４０及び拡径部４２を含む第１軸受ホルダ２６は、ハウジング１２と共にプレス成形によって一体的に形成される。
【００３１】
すなわち、第１軸受３８は、第１軸受ホルダ２６の内部に挿入された際、その外周面の一部のみが接触部４０へと接触するように形成されている。
【００３２】
また、第１軸受ホルダ２６の底壁４４と第１軸受３８との間にはスプリングワッシャ４６が設けられ、前記第１軸受３８の外輪を上方（矢印Ａ方向）へと付勢している。
【００３３】
さらに、第１軸受ホルダ２６における底壁４４の中央には第１開口部４８が開口し、前記第１軸受ホルダ２６に挿通され、第１軸受３８に支持された出力軸３０の下端部が前記第１開口部４８に挿通されている。
【００３４】
回転子１４は、ハウジング１２における本体部２２の内部に収納され、中心に挿通された出力軸３０が連結されると共に、その外周面には巻回されたコイルからなる複数の電機子３２が設けられる。
【００３５】
そして、出力軸３０の下端部が第１軸受３８の中心に圧入されることで支持され、上端部が後述する第２軸受５４の中心に圧入されることで支持される。これにより、回転子１４が、第１及び第２軸受３８、５４を介してハウジング１２及びカバー部材１８の内部で回転自在に支持される。
【００３６】
また、出力軸３０の上端部近傍には、外周側に嵌合されるように複数の整流片５０からなる整流子１６が設けられ、後述するカバー部材１８の内部に臨むように配置されると共に、電機子３２と電気的に接続されている。
【００３７】
さらに、回転子１４に臨むハウジング１２の本体部２２には、その内周面に永久磁石５２が設けられている。
【００３８】
カバー部材１８は、ハウジング１２の開口部２８を覆うように設けられ、その中央には第２軸受５４の収納される第２軸受ホルダ５６が形成される。第２軸受ホルダ５６は、上方（矢印Ａ方向）に向かって突出した円筒状に形成され、その上端中央には第２開口部（第２開口）５８が開口している。
【００３９】
この第２軸受ホルダ５６には、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った内周面が略同一直径で形成され第２軸受５４が内部に収納される。そして、第２軸受５４に挿通された出力軸３０の上端部が第２開口部５８へと挿入され外部へと突出している。
【００４０】
また、カバー部材１８には、ハウジング１２の内部に収納され、整流子１６に臨むように一対のブラシホルダ６０が設けられ、前記ブラシホルダ６０は、例えば、断面矩形状で筒状に形成され、第２開口部５８を通る軸線に対して対称となる位置に配置される。
【００４１】
そして、ブラシホルダ６０は、カバー部材１８の中心側となる内周側端部が開口し、その内部にブラシ２０がそれぞれ移動自在に設けられると共に、前記ブラシ２０の端部とブラシホルダ６０の外周側端部との間にスプリング６２が設けられる。
【００４２】
このブラシ２０は、例えば、導電性を有した金属製材料から形成され、極性の異なる正極ブラシと、負極ブラシとして機能し、それぞれ図示しないリード線を介して図示しないバッテリと電気的に接続されている。そして、ブラシ２０は、スプリング６２の弾発作用下に内周側に配置される整流子１６側へと付勢して所定圧力で接触させている。
【００４３】
なお、ブラシ２０は、第１軸受ホルダ２６（第１軸受３８）と比較して第２軸受ホルダ５６（第２軸受５４）に近接するように設けられている。換言すれば、図１に示されるように、モータ１０の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において、ブラシ２０と第１軸受３８（第１軸受ホルダ２６）との離間距離Ｌ１が、前記ブラシ２０と第２軸受５４（第２軸受ホルダ５６）との離間距離Ｌ２に対して長くなる（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００４４】
本発明の実施の形態に係るモータ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に前記モータ１０を組み付ける場合について説明する。
【００４５】
先ず、回転子１４を構成する出力軸３０の下端部及び上端部近傍の所定位置に対して第１及び第２軸受３８、５４をそれぞれ圧入して固定する。
【００４６】
次に、第１軸受３８が下方となるように回転子１４をハウジング１２の開口部２８から内部へと挿入し、前記第１軸受３８を拡径部４２に沿って第１軸受ホルダ２６の内部へと挿入する。この際、第１軸受３８を、拡径部４２に沿って下方へと移動させることで、下方へと徐々に縮径する拡径部４２によって第１軸受ホルダ２６の底壁４４側、且つ、径方向中心に向かって好適に案内される。そして、第１軸受３８は、第１軸受ホルダ２６に収納されたスプリングワッシャ４６に当接し、且つ、外周面の一部が接触部４０へと接触した状態で収納される。
【００４７】
また、接触部４０の内周径が、第１軸受３８の外周径よりも大きく形成されているため、前記第１軸受３８を第１軸受ホルダ２６へと挿入した際に、その外周面の一部のみが接触部４０に対して接触することとなる。そのため、第１軸受３８の挿入時における接触抵抗が低減され、第１軸受ホルダ２６に対して容易に挿入して組み付けることが可能となる。
【００４８】
そして、出力軸３０の下端が第１軸受ホルダ２６の第１開口部４８へと挿通される。
【００４９】
次に、ハウジング１２の開口部２８を覆うようにカバー部材１８を装着し、その第２開口部５８に出力軸３０の上端部を挿通させると共に、第２軸受５４を第２軸受ホルダ５６の内部へと挿入する。これにより、カバー部材１８に設けられた一対のブラシ２０が、スプリング６２の弾発作用下に回転子１４に設けられた整流子１６に対してそれぞれ接触した状態となる。
【００５０】
この際、出力軸３０は、ブラシ２０に近接した第２軸受ホルダ５６側を基準とし、該第２軸受ホルダ５６を有したカバー部材１８と、第１軸受ホルダ２６を有したハウジング１２との径方向へのばらつき（ずれ）を、第１軸受３８が第１軸受ホルダ２６内において径方向へ移動することで吸収することができる。
【００５１】
そのため、出力軸３０に設けられた整流子１６とカバー部材１８に設けられたブラシ２０との径方向へのずれが好適に抑制され、前記整流子１６に対して前記ブラシ２０を好適に押圧して接触させることができる。
【００５２】
換言すれば、別部材からなるハウジング１２の第１軸受ホルダ２６とカバー部材１８の第２軸受ホルダ５６の間に生じる径方向へのばらつき（ずれ）を、接触部４０と第１軸受３８との間に設けられた隙間と拡径部４２によって吸収可能な調芯機能を有している。
【００５３】
そして、最後に、ハウジング１２の本体部２２に対してカバー部材１８を図示しない締結ボルト等によって固定することでモータ１０の組み付けが完了する。
【００５４】
次に、上述したように組み付けられたモータ１０の動作について説明する。
【００５５】
先ず、図示しないコントローラからの制御信号によってリード線（図示せず）を通じて一方のブラシ２０へと流れた電流が、このブラシ２０に接触している整流子１６の整流片５０、該整流片５０に電気的に接続された電機子３２、該電機子３２に電気的に接続された他方の整流片５０に接触している他方のブラシ２０へと流れることにより、電機子３２が励磁され磁力が発生する。これにより、電機子３２の磁力と永久磁石５２により発生している磁力とによって回転子１４がハウジング１２内で回転し、それに伴って、出力軸３０が回転することで回転駆動力として出力される。
【００５６】
この際、第１軸受３８が、第１軸受ホルダ２６において接触部４０の一部のみに接触し、且つ、ゆがみの生じやすい本体部２２の底部２４に対して接触することがないため、前記第１軸受３８と前記第１軸受ホルダ２６とを所望の接触面積で高精度に接触させることができる。その結果、回転子１４が回転した際の振動が、出力軸３０から第１軸受３８へと伝達された場合でも、第１軸受ホルダ２６内において好適に吸収され、前記振動及び該振動に起因した動作音がハウジング１２へと伝達されることが抑制される。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、モータ１０を構成するハウジング１２の底部２４に形成された第１軸受ホルダ２６において、第１軸受３８の外周面に当接する接触部４０と、前記底部２４と前記接触部４０とを接続する拡径部４２とを備え、該拡径部４２は、前記底部２４側（矢印Ａ方向）に向かって徐々に拡径するテーパ状に形成され、且つ、前記底部２４と前記接触部４０とが軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に重複することがないように形成されている。
【００５８】
従って、ハウジング１２を成形する際にゆがみの生じやすい本体部２２の底部２４と第１軸受ホルダ２６との接合部位が、第１軸受３８に対して直接接触することがなく、該第１軸受３８は、前記接合部位に対して拡径部４２を介して接続された接触部４０と接触しているため、ゆがみの影響を受けることなく第１軸受３８を高精度に所望の接触面積で第１軸受ホルダ２６に対して保持することができる。
【００５９】
その結果、通電作用下に回転子１４が回転する際、第１軸受ホルダ２６と第１軸受３８との接触状態が好適に維持され、出力軸３０からハウジング１２へと伝達される振動を抑制できると共に、該振動に起因した動作音も抑制することができる。
【００６０】
また、回転子１４をハウジング１２内へと挿入し、出力軸３０の下端部に設けられた第１軸受３８を第１軸受ホルダ２６へと挿入する際、本体部２２側に向かって拡径した拡径部４２をガイドとして挿入することで、該拡径部４２に沿って第１軸受３８を容易且つ確実に接触部４０側へと導くことができるため、第１軸受ホルダ２６に対する第１軸受３８の組立性を向上できる。
【００６１】
さらに、回転子１４をハウジング１２へと組み付ける際、該ハウジング１２内に設けられた永久磁石５２によって前記回転子１４が径方向外側へと吸引されてしまう場合でも、出力軸３０の下端部に装着された第１軸受３８を第１軸受ホルダ２６の拡径部４２に沿って下降させることで、該永久磁石５２の影響を受けながらでも第１軸受ホルダ２６の中心となるように第１軸受３８を導きながら容易且つ確実に挿入させ組み付けることが可能となる。
【００６２】
さらにまた、ハウジング１２における本体部２２の底部２４と第１軸受ホルダ２６とが出力軸３０の軸方向に互いに重複しないように配置している。これにより、ハウジング１２を成形した際、底部２４と第１軸受ホルダ２６との接合部位の形状が安定しないことが多いが、第１軸受３８を支持する第１軸受ホルダ２６の接触部４０を前記接合部位に対して軸方向へオフセットさせることで、前記接触部４０における成形性を向上させることができる。その結果、第１軸受ホルダ２６と第１軸受３８とを所望の接触面積で接触させて保持することが可能となる。
【００６３】
またさらに、第１軸受ホルダ２６における接触部４０の内周径を第１軸受３８の外周径よりも大きく形成し、出力軸３０の軸方向における前記第１軸受ホルダ２６と前記第１軸受３８とが重なる範囲において、前記第１軸受ホルダ２６と前記第１軸受３８とが接触している接触面積Ｓ１に対し、第１軸受ホルダ２６と前記第１軸受３８とが接触していない非接触面積Ｓ２が大きくなるように設定している（図３Ａ参照）。
【００６４】
これにより、第１軸受ホルダ２６に対する第１軸受３８の接触面積を減少させることで、ハウジング１２に対する回転子１４及び出力軸３０からの振動の伝達がより一層抑制され、該振動に起因した動作音の発生もより低減させることができる。
【００６５】
また、ハウジング１２及び出力軸３０の軸方向において、第１軸受３８とブラシ２０との離間距離Ｌ１を、第２軸受５４と前記ブラシ２０との離間距離Ｌ２よりも長く設定している（図１参照）。すなわち、第１軸受３８の設けられるハウジング１２に対して第２軸受５４の設けられるカバー部材１８を組み付ける際に、前記第１軸受３８を保持する第１軸受ホルダ２６と、前記第２軸受５４を保持する第２軸受ホルダ５６とが径方向にずれが生じた場合でも、前記第２軸受５４、前記ブラシ２０及び整流子１６を近接させ、且つ、前記第２軸受ホルダ５６を基準として組み立てることで、前記ブラシ２０と前記整流子１６の間に生じる径方向へのずれを好適に抑制することができる。その結果、整流子１６に対してブラシ２０を確実且つ安定的に押圧して接触させることができる。
【００６６】
さらに、第１軸受ホルダ２６には、出力軸３０の軸方向と直交する底壁４４と拡径部４２とを接続する接触部４０を備え、この接触部４０が第１軸受３８の外周面に対して接触することにより、軸受ホルダの内周面全面が下部軸受に対して接触していた従来技術に係るモータと比較し、第１軸受ホルダ２６と第１軸受３８との接触面積をさらに減少させることができ、出力軸３０及び第１軸受３８からハウジング１２への振動の伝達をより一層抑制することができる。
【００６７】
さらにまた、ハウジング１２の底部２４に複数の冷却用開口３４やねじ孔３６を形成する際、該底部２４に対して径方向に生じるゆがみを第１軸受ホルダ２６における拡径部４２によって好適に吸収できるため、第１軸受３８を保持する第１軸受ホルダ２６の接触部４０の変形（ゆがみ）を確実に防止できる。
【００６８】
また、モータ１０において第１軸受３８を保持可能な第１軸受ホルダ２６は、上述したようなテーパ状の拡径部４２を有する場合に限定されるものではなく、例えば、図４に示されるハウジング８０のように、その底部２４に対して下方へ向かって略直交した鉛直部８２と、該鉛直部８２の下端から径方向内側へと延在する水平部８４と、該水平部８４の内縁から略直交するように下方へと延在した接触部８６とからなる第１軸受ホルダ８８を備えるようにしてもよい。
【００６９】
この第１軸受ホルダ８８は、例えば、複数の段部を有した階段状に形成され、接触部８６の内周面が第１軸受３８の外周面に対して接触可能に形成されると共に、鉛直部８２が前記接触部８６よりも大径で略平行に形成されている。換言すれば、鉛直部８２は、前記接触部８６に対して第１軸受３８からより離れた位置に形成される。
【００７０】
上述したようなハウジング８０の第１軸受ホルダ８８では、鉛直部８２及び水平部８４によって本体部２２の底部２４との接合部位が、第１軸受３８に接触可能な接触部８６から径方向外側に離れている。そのため、ハウジング８０の成形時において底部２４と鉛直部８２との接合部位に生じたゆがみの影響が接触部８６へと及ぶことが回避され、しかも、前記底部２４に対して冷却用開口３４やねじ孔３６を形成した場合でも、形成時に生じたゆがみが鉛直部８２及び水平部８４によって好適に吸収され前記接触部８６にゆがみが生じることがない。
【００７１】
そのため、第１軸受ホルダ８８の接触部８６に対して第１軸受３８を所望の接触面積で接触させて保持することができるため、モータ１０の動作時において出力軸３０から第１軸受３８を介してハウジング８０へと伝達される振動を抑制できると共に、該振動に起因した動作音も抑制することができる。
【００７２】
なお、本発明に係るモータは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…モータ                        １２、８０…ハウジング
１４…回転子                        １６…整流子
１８…カバー部材                    ２２…本体部
２４…底部                          ２６、８８…第１軸受ホルダ
３０…出力軸                        ３２…電機子
３４…冷却用開口                    ３６…ねじ孔
３８…第１軸受                      ４０…接触部
４２…拡径部                        ５４…第２軸受
５６…第２軸受ホルダ                ８２…鉛直部
８４…水平部                        ８６…接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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