(57)【要約】      （修正有）【課題】特定ユーザの広告商品への理解を高め、その商品への潜在的なターゲットの商品認知度を向上する。【解決手段】所定の広告と異なるターゲティング広告をテレビ番組の広告枠に挿入するテレビ番組用広告の提供方法であって、複数のテレビ番組のうち、ターゲティング広告を挿入する対象となるテレビ番組を決定し、当該テレビ番組が有する複数の広告枠のうち、ターゲティング広告が挿入される広告枠を決定し、当該テレビ番組を視聴する複数の受信装置のうち、一部の受信装置に対して、広告枠にターゲティング広告を挿入する。【選択図】図１１
2020167644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広告と異なるターゲティング広告をテレビ番組の広告枠に挿入するテレビ番組用広告の提供方法であって、
複数のテレビ番組のうち、ターゲティング広告を挿入する対象となるテレビ番組を決定し、当該テレビ番組が有する複数の広告枠のうち、前記ターゲティング広告が挿入される広告枠を決定し、
当該テレビ番組を視聴する複数の受信装置のうち、一部の受信装置に対して、前記広告枠に前記ターゲティング広告を挿入する、テレビ番組用広告の提供方法。
【請求項２】
前記受信装置は世帯に対応する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項３】
前記一部の受信装置は、所定の属性に属する視聴者と関連付けられる受信装置である、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項４】
前記複数の広告枠は、前記ターゲティング広告が挿入される広告枠と、前記複数の受信装置すべてに共通して視聴される広告が挿入される広告枠とで構成される、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項５】
前記テレビ番組は、放送信号により受信装置に提供され、前記ターゲティング広告は、インターネットを介して、前記一部の受信装置において受信される、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項６】
前記ターゲティング広告が挿入される広告枠に関する情報を提供する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項７】
前記挿入されたターゲティング広告が視聴されたことを示す情報を、前記一部の受信装置のいずれかの受信装置から受信する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ番組用広告の提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送局から不特定の受信装置に対して提供されるテレビＣＭのようなマス広告は、より多くの人にリーチができる点において優位性を有していた。
【０００３】
一方で、テレビにおけるマス広告の課題として、決められたターゲットに効率よく広告を提供することができない点、特に、ＣＭ提供が長期的になるほど、視聴者に対する余剰なリーチ及びフリクエンシーが発生する傾向にある点、また、広告が及ぼす  効果が容易に把握できない点などが挙げられている。
【０００４】
テレビＣＭの効果を高めるための技術として、ユーザのスマートフォン等の携帯端末に、テレビＣＭの動画広告と、関連するネット広告を同時に表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術は、特定ユーザの広告商品への理解を高め、その商品への購買行動を高めることができるかもしれないが、潜在的なターゲットの商品認知度を向上させる、というマス広告が有する強みについては触れられていない。
【０００７】
このように、ネット広告分野におけるターゲティング広告の手法は、広告を、ターゲットに対して的確にリーチすることは実現できるとしても、同時に、広告を通じて、潜在的なターゲットを掘り起こすことを実現することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、特にテレビＣＭにおいて、既存のマス広告による広告内容に対する認知度向上効果を期待しながら、ターゲットに対して効率よく広告を提供できるような仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の実施形態は、所定の広告と異なるターゲティング広告をテレビ番組の広告枠に挿入するテレビ番組用広告の提供方法であって、複数のテレビ番組のうち、ターゲティング広告を挿入する対象となるテレビ番組を決定し、当該テレビ番組が有する複数の広告枠のうち、前記ターゲティング広告が挿入される広告枠を決定し、当該テレビ番組を視聴する複数の受信装置のうち、一部の受信装置に対して、前記広告枠に前記ターゲティング広告を挿入する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特にテレビＣＭにおいて、既存のマス広告による広告内容に対する認知度向上効果を期待しながら、ターゲットに対して効率よく広告を提供できるような仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による、管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による、受信装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による管理サーバの制御部の詳細を示した機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による管理サーバのストレージの詳細を示した機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による視聴ログテーブルの例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による視聴率集計テーブルの例である。
【図８】本発明の第１の実施の形態によるターゲティング広告対象番組管理テーブルの例である。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるターゲティング広告管理テーブルの例である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による広告視聴効果管理テーブルの例を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法の例を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告の視聴実績を収集する方法の例を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるテレビ番組広告の提供方法に係る概念図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるテレビ番組広告の提供方法の例を示すフローチャート図である。
【図１５】本発明の第3の実施の形態によるシステムの構成図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態による課金サーバの機能構成図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態による課金サーバの制御部の詳細を示した機能構成図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態による広告料管理テーブルの例である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態によるテレビ番組広告の広告料請求方法の例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法は、以下のような構成を備える。
［項目１］
所定の広告と異なるターゲティング広告をテレビ番組の広告枠に挿入するテレビ番組用広告の提供方法であって、
複数のテレビ番組のうち、ターゲティング広告を挿入する対象となるテレビ番組を決定し、当該テレビ番組が有する複数の広告枠のうち、前記ターゲティング広告が挿入される広告枠を決定し、
当該テレビ番組を視聴する複数の受信装置のうち、一部の受信装置に対して、前記広告枠に前記ターゲティング広告を挿入する、テレビ番組用広告の提供方法。
［項目２］
前記受信装置は世帯に対応する、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
［項目３］
前記一部の受信装置は、所定の属性に属する視聴者と関連付けられる受信装置である、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
［項目４］
前記複数の広告枠は、前記ターゲティング広告が挿入される広告枠と、前記複数の受信装置すべてに共通して視聴される広告が挿入される広告枠とで構成される、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
［項目５］
前記テレビ番組は、放送信号により受信装置に提供され、前記ターゲティング広告は、インターネットを介して、前記一部の受信装置において受信される、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
［項目６］
前記ターゲティング広告が挿入される広告枠に関する情報を提供する、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
［項目７］
前記挿入されたターゲティング広告が視聴されたことを示す情報を、前記一部の受信装置のいずれかの受信装置から受信する、項目１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告提供システムの構成図である。
【００１４】
図１に示すように、テレビ番組用広告の提供システムは、受信装置から視聴ログを蓄積し、ターゲティング広告の対象に適した番組を抽出する管理サーバ１と、同サーバ１にインターネット等のネットワークを介して接続される放送局端末２と、広告代理店端末３（または広告主端末）と、ターゲティング広告を格納する広告DB４とを有する。また、システムは、ネットワークを介して、複数の受信装置（例えば、受信装置６A、６B、６C等のデジタル放送受信装置）と接続する。説明の便宜上、管理サーバ１、放送局端末２、広告主端末３及び広告DB４については、各々１台について記載しているが、複数であってもよく、これに限定されない。また、受信装置６についても、３台の装置を記載しているが、複数でればよく、これに限定されない。
【００１５】
また、図１に示すように、放送局５は、テレビ番組やテレビ番組に含まれる広告（例えば、テレビコマーシャル）に関連するデータを含む、地上デジタル放送等の形式の放送信号を送出し、放送信号は、中継局等を介して受信装置６A乃至６Cにおいて受信される。
【００１６】
本実施の形態において、受信装置６A乃至６Cについては、世帯毎の視聴ログを収集するための装置（または装置のセット）をあわせて配置する受信装置が含まれ、その中で、世帯に含まれる個人毎の番組の視聴ログを収集する機能の備わった装置を併設する受信装置も含まれる。また、そのような視聴ログを収集するための装置を設置しない受信装置も含まれる。
【００１７】
また、放送局端末２及び広告主端末３として、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはスマートフォン、タブレット、携帯端末、その他情報端末等であってもよい。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施の形態による管理サーバの機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００１９】
図示されるように、管理サーバ１は、データベース(図示せず)と接続されシステムの一部を構成する。サーバ１は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００２０】
サーバ１は、少なくとも、制御部１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２１】
制御部１０は、サーバ１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２２】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００２３】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベース(図示せず)がストレージ１２に構築されていてもよい。
【００２４】
送受信部１３は、サーバ１をネットワークに接続する。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００２５】
入出力部１４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００２６】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施の形態による受信装置６の機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００２８】
本実施の形態においては、受信装置、特に、デジタル放送受信装置を例に説明する。図３において、受信装置６は、制御部２０、メモリ２１、ストレージ２２、ブラウザ２３、チューナ部２４、復調部２５、分離部２６、復号部２７、表示制御部２８、表示部２９、入出力部３０、送受信部３１を有するよう構成され、各々の構成要素は、バス３２によって接続され、互いにデータの送受信が可能な状態となっている。
【００２９】
また、受信装置６は、放送局５から送出されたデジタル放送信号を、チューナ部２４を介して受信し、復調部２５によって受信した放送信号を復調する。ここで、受信されるデジタル放送信号の一例として、ＭＰＥＧ−ＴＳ方式等で多重化されて伝送された信号が挙げられる。
【００３０】
分離部２６は、ＭＰＥＧ−ＴＳ方式で受信された放送信号を映像データ及び音声データ等のデータに分離し、復号部２７は、分離された映像データ及び音声データを復号し、表示制御部２８により、映像の場合には、ディスプレイ等の表示部２９に番組映像、広告の映像等を表示し、音声の場合には、（図示しない）スピーカ等を経て音声出力する。また、受信装置６は、ブラウザ２３をプリインストールしており、ブラウザ２３を通じて、インターネット経由で受信されたコンテンツを表示部２９に表示することができる。後述するように、受信装置６は、インターネット経由でターゲティ広告をコンテンツデータとして受信し、ブラウザ２３を通じて表示部２９に表示することができる。
【００３１】
制御部２０は、受信装置６全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部２０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ２２に格納されメモリ２１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００３２】
メモリ２１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ２１は、プロセッサ２０のワークエリア等として使用され、また、サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００３３】
ストレージ２２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。また、受信装置６で受信されたテレビ番組を録画先として格納することができる。ストレージ２２として、ハードディスク装置を用いることができる。また、ストレージ２２として、入出力部３０（例えば、ＵＳＢインターフェース）を介してハードディスク装置を受信装置６に対して外付けすることもできる。
【００３４】
送受信部３１は、受信装置６を有線または無線でネットワークに接続する。なお、送受信部３１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００３５】
入出力部３０は、ＵＳＢインターフェース、ＨＤＭＩインターフェース等からなり、ハードディスク装置や録画装置等外部装置と接続するためのインターフェースとなる。さらに、受信装置６によっては、視聴ログ収集装置３３が入出力装置３０を介して接続される。より具体的には、視聴ログ収集装置３３は、チャンネルセンサ３４、個人特定器３５、オンラインメータ３６を有する。
【００３６】
チャンネルセンサ３４は、受信装置６の電源のオンオフの状態に連動し、受信装置６の音声出力端子に接続されることで、受信装置６から出力される音声を抽出し、その音声の特徴から視聴者が現在同調しているチャンネルを認識する。また、個人特定器３５（例えば、ピープルメータ）は、チャンネルセンサと同様、受信装置６の電源状態に連動し、世帯の構成員を特定するためのボタンを有しており、世帯の各構成員は、番組を視聴する際に自分に割り当てられたボタンを押す。これにより、個人特定器は、番組を視聴している構成員を特定することができる。例えば、構成員として、Ｃ１（子供：４〜１２才）、Ｃ２（子供：１３〜１９才）、Ｆ１（女性：２０〜３５才）、Ｆ２（女性：３５〜４９才）、Ｆ３（女性：５０才以上）、Ｍ１（男性：２０〜３５才）、Ｍ２（男性：３５〜４９才）、Ｍ３（男性：５０才以上）といった属性に属する視聴者層を特定することができる。なお、個人特定器は、世帯による視聴のみを特定する場合においては、視聴ログ収集装置に含まれなくてもよい。また、オンラインメータ３６は、特定されたチャンネル（番組）と個人（または個人を特定しない場合は世帯）に関する情報を視聴ログとして収集し、インターネット等を介して、管理サーバ１に送信する。また、オンラインメータ３６は、1分間隔で資料ログを収集し、随時管理サーバ１に送信することもできるが、視聴ログを1分刻みで蓄積しておき、バッチ処理で管理サーバ１に送信することもできる。なお、受信装置６は、前述のとおり、視聴ログ収集装置を設置しないこともできる。その場合、視聴ログは、受信装置６に内蔵される、ＨＴＭＬ形式またはＢＭＬ形式で記載されたテレビ番組表、または、番組ガイドアプリケーション、その他データ放送用画面に対する視聴者の入力を通じて、インターネットを介して収集することもできる。また、視聴ログ収集装置として、別の手段を用いることもでき、また、受信装置６に同様の機能を持たせることもできる。
【００３７】
図４は、本発明の第１の実施の形態による管理サーバ１の制御部１０の詳細を示した機能ブロック図であり、図５は、本発明の第１の実施の形態による管理サーバ１のストレージ１２の詳細を示した機能ブロック図である。前述の通り、制御部１０において、本実施の形態に係る分析に係るアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、サーバの本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じて受信装置６、または他のネットワーク上の装置の（図示しない）制御部によって実行することも可能である。
【００３８】
まず、視聴ログ分析部４１は、受信装置６（より具体的には、視聴ログ分析装置３３のオンラインメータ）から、送受信部１３を介して、視聴ログを受信する。受信された視聴ログは、管理サーバ１に内蔵されるストレージ１２の視聴ログ格納部５１に格納される。また、視聴ログ分析部４１は、受信した視聴ログを基に視聴者の視聴行動を分析する。分析するに際し、個人特定器（例えば、ピープルメータ）から得られた個人の視聴ログを参照することもできる。
【００３９】
また、個人の視聴ログに加えて、世帯別の視聴ログから特定の属性に紐づいた個人の視聴ログを分離する方法を用いることもできる。この場合、学習データを、事前に学習データ格納部５２に格納しておくこともできる。学習データについては、前述の個人特定器により特定された個人の視聴ログに基づき、視聴されたチャンネル、視聴日時、属性（例えば、性別、年代による区分）に基づいて、視聴チャンネル、視聴日時から属性の存在確率を算出するための数理モデルを学習する。この学習データに基づいて、視聴ログ分析部４１は、世帯毎の視聴ログに含まれる視聴チャンネルや視聴日時といった情報から、特定の個人（または属性）による視聴を推定することができる。
【００４０】
例えば、視聴ログ分析部４１は、属性をＣ１（子供：４〜１２才）、Ｃ２（子供：１３〜１９才）、Ｆ１（女性：２０〜３５才）、Ｆ２（女性：３５〜４９才）、Ｆ３（女性：５０才以上）、Ｍ１（男性：２０〜３５才）、Ｍ２（男性：３５〜４９才）、Ｍ３（男性：５０才以上）とし、それぞれに目的変数ｆ１（ｘ）〜ｆ８（ｘ）に対応させる。ここでｘは説明変数（ベクトル）であり、例えば、ｆ１（ｘ）は、世帯の中にＣ１の属性の構成員が存在する確率を示す目的変数である。なお、属性はあくまで一例であり、上記の例に限定されるものでない。そして、視聴ログ分析部４１は、個人特定器を有する視聴ログ収集装置３３を設置する、サンプル世帯Ｓから得た視聴ログに基づいて、上記の目的変数ｆ１（ｘ）〜ｆ８（ｘ）と説明変数ｘとの関係を学習する。
【００４１】
そして、視聴ログ分析部４１は、個人特定器を有しない視聴ログ収集装置３３を設置する世帯から得た視聴ログに基づいて、説明変数に値を入力して、目的変数ｆ１（ｘ）〜ｆ８（ｘ）の各々の値（存在確率）を算出する。そして、視聴記録分析装置は、算出された目的変数ｆ１（ｘ）〜ｆ８（ｘ）の各々の値（存在確率）に基づいて対象世帯Ｔの構成員の属性を判定する。具体的には、視聴ログ分析部４１は、目的変数ｆ１（ｘ）〜ｆ８（ｘ）の値のうち、第１閾値以上である目的変数を抽出し、抽出した目的変数に対応する属性の構成員が対象世帯に存在すると判定する。
【００４２】
次に、ターゲティング広告対象番組抽出部４２は、分析した視聴ログを基に、ターゲティング広告を挿入する対象となる番組を抽出する。抽出方法は後述する。また、ターゲティング広告対象番組抽出部４２は、抽出した番組に関する情報を、ターゲティング広告対象番組情報格納部５３に格納し、管理する。ここで、「ターゲティング広告」とは、ある番組に含まれ、放送局から受信装置に一斉送信されるよう予定された所定の広告とは異なる広告のことをいい、特定の属性の個人にターゲッティングされた広告のことをいう。「ターゲティング広告対象番組」とは、そのターゲティング広告が含まれる番組のことをいう。
【００４３】
番組情報共有部４３は、抽出されたターゲティング広告対象番組を、ネットワーク上の他の端末、例えば、放送局端末２に通知し、または、各端末からアクセスされる広告ＤＢ４に共有する。
【００４４】
広告管理部４４は、ネットワーク上の他の端末、例えば、広告代理店端末３（または広告主端末）から、または、広告ＤＢ４からターゲティング広告に関するデータを受信し、ターゲティング広告格納部５４に格納する。
【００４５】
広告送信部４５は、ネットワークを介して、受信装置６にターゲティング広告を送信する。
【００４６】
視聴効果情報生成部４６は、受信装置６から送信された、ターゲティング広告が表示されたこと、または、視聴されたことを示すログを基に、視聴実績を示す視聴効果情報を生成する。受信されたログは、視聴効果情報として視聴効果情報格納部５５に格納される。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施の形態による視聴ログテーブルの例である。図６に示す視聴ログテーブル６００は、世帯ＩＤ、個人特定器３５により個人を特定する方法によって特定された個人ＩＤと、その個人の属性、その個人が視聴したチャンネル（番組）の日時、そしてチャンネルに関する情報を格納する。ここで、チャンネルが「０」であるとは、その個人が視聴を行わなかったことを示す。なお、上述の通り、個人特定器によらず、受信装置６に内蔵された番組表に対する、視聴者の入力（例えば、番組視聴の選択、番組詳細画面の表示選択等）を通じて同様の視聴ログを収集することもできる。その際には、管理サーバ１は、一の受信装置に対してユーザ別にアカウントを用意し、ユーザプロフィール（性別、年齢、お気に入り番組ジャンル、俳優等）をアカウントに紐づけて管理することができる。ユーザが、事前にそのアカウントで番組表（または視聴ログ収集可能な番組ガイドアプリケーション）に事前にログインし、番組表上で入力操作を行いながら視聴することで、管理サーバ１は、ユーザ個人に紐づいた視聴ログを収集することができる。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施の形態による視聴率集計テーブルの例である。図７に示す番組別視聴率集計テーブル７００は、番組別に、視聴率情報を属性別に格納している。例えば、テーブル７００の例において、番組Ａの視聴率（％）は、Ｃ１が１．１％、Ｃ２が１．２％、Ｍ１が２．４％等となる。
【００４９】
図８は、本発明の第１の実施の形態によるターゲティング広告対象番組管理テーブルの例である。図８に示すターゲティング広告対象番組格納テーブル８００は、ターゲティング広告対象として推奨される番組について、ターゲティングされる属性情報と番組内で差し替え対象となる広告枠に関する情報を格納する。例えば、テーブル８００の例において、番組Ｃについて、ターゲティングされる属性がＭ３とＦ２であり、広告枠が７月６日の朝８時３０分００秒から１５秒の枠であることを示している。
【００５０】
図９は、本発明の第１の実施の形態によるターゲティング広告管理テーブルの例である。図９に示すターゲティング広告管理テーブル９００は、ターゲティング広告の対象となる番組別に、広告情報と、ターゲティングされる世帯ＩＤと広告枠に関する情報を格納する。例えば、テーブル９００の例において、番組Ｃについて、広告ＡＡを世帯ＩＤ「Ｓ００１」の受信装置に向けて、広告枠「７月６日８時３０分００秒〜１５秒」の枠に配信する旨の情報が格納されている。
【００５１】
図１０は、本発明の第１の実施の形態による広告視聴効果管理テーブルの例を示した図である。図１０に示す広告視聴効果管理テーブル１０００は、番組別に、ターゲティング広告に関する情報と、ターゲティング広告が配信された世帯ＩＤと、その広告が対象となる世帯に属する個人（構成員）によって視聴されたか否かを示す情報を格納する。例えば、テーブル１０００の例において、番組Ｃについて、広告ＡＡを世帯ＩＤ「Ｓ００１」に属する（ターゲティングされた）個人が視聴したこと（ＴＲＵＥ）を示している。
【００５２】
図１１は、本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法の例を示すフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、管理サーバ１のメモリ１１に格納されたプログラムを制御部１０において実行することで実現される。または、管理サーバ１と他のサーバまたは端末とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは端末が単独で本処理を実行することもできる。
【００５３】
まず、管理サーバ１の制御部１０の視聴ログ分析部４１は、受信装置６の視聴ログ収集装置３３から受信した視聴ログを分析する（Ｓ１０１）。例えば、視聴ログ分析部４１は、個人特定器（例えば、ピープルメータ）、または、番組表から得られた個人の視聴ログを参照し、番組別に各属性の視聴率を集計する。例えば、視聴ログ分析部４１は、図６に示す各個人ＩＤと関連付けられる個人の番組視聴ログを基に、図７の番組別視聴率集計テーブル７００に示すような、番組毎の属性別視聴率情報を生成する。
【００５４】
他の例として、視聴ログ分析部４１は、個人特定器から得られた個人の視聴ログに加え、世帯別の視聴ログから特定の属性に紐づいた個人の視聴ログを分離する方法を用いて推測された個人の視聴ログを基に、図７の番組別視聴率集計テーブル７００に示すような、番組毎の属性別視聴率情報を生成することもできる。本例によれば、個人特定器から得られた視聴ログより広い範囲の世帯から得られた視聴ログを利用できるため、より確度の高い視聴率情報を得ることができる。
【００５５】
続いて、ターゲティング広告対象番組抽出部４２は、ターゲティング広告を配信する対象となる番組を抽出する（Ｓ１０２）。例えば、ターゲティング広告対象番組抽出部４２は、図７に示す番組別視聴率集計テーブル７００を参照し、番組Ａ、Ｂが、各属性別の視聴率にばらつきが少ないのに対し、番組Ｃ、Ｄが、特定の属性の視聴者層の視聴率が他の属性の視聴率に比べて突出していることを特定する。特に、番組Ｃについて、Ｍ３の視聴率が５．７、Ｆ２の視聴率が４．７であり、番組Ｄについて、Ｃ２の視聴率が５．７、Ｆ２の視聴率が４．７であるように、他の属性の視聴率に比べて顕著に高いことがわかる。この傾向は、ある番組においては、特定の属性の視聴者層にターゲティングした広告を効率的に提供する機会があることを示しており、このような番組を、番組抽出部４７は、全世帯に向けて提供する広告を差し替えて特定の広告を提供することに適した番組として抽出する。すなわち、図７の例においては、番組抽出部４７は、番組Ｃ、Ｄをターゲティング広告対象番組として抽出する。ここで、特定の属性の視聴者層の視聴率が他の属性に比べて顕著に高いことを示す基準として、絶対的な閾値を用いたり、番組の全体の視聴率と相対的な閾値を用いたりすることができる。
【００５６】
次に、番組情報共有部４３は、抽出されたターゲティング広告対象番組に関連する情報を共有する（Ｓ１０３）。例えば、番組情報共有部４３は、抽出されたターゲティング広告対象番組を、ネットワーク上の他の端末、例えば、放送局端末２に通知し、または、各端末からアクセスされる広告ＤＢ４に共有する。共有する情報としては、例えば、図８に示すターゲティング広告対象番組格納テーブル８００に示すように、「番組Ｃは、属性Ｍ３とＦ２という視聴者層がいて、ターゲティング広告に適した広告枠がある」、といった情報が挙げられる。これにより、放送局端末２等の端末は、ターゲティング広告に適した番組を把握することができ、その番組を、ターゲティング広告を配信する対象とすることを決定すると、広告代理店と連携して広告主に対して広告の入稿をオファーすることができる。例えば、広告代理店は、広告主に対して、「番組Ｃは、属性Ｍ３やＦ２といった視聴者層が〇〇人いそうなので、ターゲティング広告枠を××円で買わないか」といったオファーを提示することができる。
【００５７】
続いて、広告管理部４４は、入稿されたターゲティング広告をストレージに格納する（Ｓ１０４）。例えば、広告主が、広告代理店からのオファーに対して、広告データを入稿すると、広告データは広告ＤＢ４に格納され、および／または、管理サーバ１のストレージ１２のターゲティング広告格納部５４に格納することができる。広告データは、例えば、ＭＰ４／ＭＰＥＧ４形式のフォーマットで格納することができる。以上の一連の処理により、ターゲティング広告を受信装置に対して配信する準備が完了する。
【００５８】
図１２は、本発明の第１の実施の形態によるテレビ番組用広告の視聴実績を収集する方法の例を示すフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、管理サーバ１のメモリ１１に格納されたプログラムを制御部１０において実行することで実現される。または、管理サーバ１と他のサーバまたは端末とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは端末が単独で本処理を実行することもできる。
【００５９】
まず、管理サーバ１の制御部１０の広告送信部４５は、広告ＤＢ４および／またはターゲティング広告格納部５４に格納されたターゲティング広告データを受信装置６に配信する（Ｓ２０１）。例えば、広告送信部４５は、図９に示すターゲティング広告管理テーブル９００を参照し、所定の広告枠の時刻のタイミングまたは事前のタイミングに、広告データを世帯ＩＤに関連する受信装置６に送信する。より具体的には、図９において、番組Ｃにおいて、広告ＡＡに関する広告データを、世帯ＩＤ「Ｓ００１」に対応する受信装置６に対して、広告枠の時刻「７月６日８時３０分００秒」または事前の時刻に、送信する。
【００６０】
送信されたターゲティング広告に係る広告データは、対象世帯の受信装置６の表示部２９に、ブラウザ２３を介して表示される。ここで、番組自体は、放送信号を通じて受信装置６の表示部２９に表示されるのに対して、ターゲティング広告は、インターネットを経由して、ブラウザ２３を介して表示部２９に表示される。他の例として、放送局から送信されるテレビ番組の放送データの中にターゲティング広告を挿入しておくこともできる。
【００６１】
ここで、ターゲティング広告は、放送番組を受信する全受信装置のうち、一部の受信装置にしか配信されないことが好ましい。テレビコマーシャルの広告効果として、幅広い属性の視聴者層にリーチし、広告商品やサービスの認知度を高める効果があり、そのような効果を維持するために、一つの広告枠でマス広告を提供しつつ、特定の属性の個人と紐づけられる受信装置に対しては、その属性の個人を狙ったターゲティング広告を提供することができる、といった、テレビ広告とインターネット広告双方のメリットを享受できるからである。
【００６２】
また、ターゲティング広告を提供する対象の番組においても、特定の受信装置に対してターゲティング広告を提供する広告枠は、複数ある広告枠の一部であることが好ましい。前述のように、放送局としては、ターゲティング広告が配信される受信装置に対しても、全世帯の受信装置に提供されるマス広告と、ターゲティング広告との双方を、同じ番組の異なる広告枠で提供するほうが、その受信装置に対してある商品の認知の向上を図りつつ、ターゲティングされた視聴者層への広告効果を期待することができる。
【００６３】
続いて、視聴効果情報生成部４６は、受信装置６から、送信したターゲティング広告を視聴したか否かの視聴ログを受信する（Ｓ２０２）。例えば、視聴者は、番組を視聴する際に、受信装置６に併設された視聴ログ収集装置３３の個人特定器（例えば、ピープルメータ）において、自分に割り当てられたボタンを押し、これにより、個人特定器は、番組を視聴している構成員を特定することができるので、管理サーバ１は、ターゲティング広告が配信された時刻にその広告を視聴したか否かに関する情報を視聴ログとして取得することができる。他の例として、視聴者は、番組を視聴する際に、受信装置６に内蔵された番組表を操作して視聴したい番組を選択するので、この操作ログを収集することで、管理サーバ１は、その視聴者が事前に個人アカウントで番組表にログインしていれば、その視聴者が、ターゲティング広告が配信された時刻にその広告を視聴したか否かに関する情報を視聴ログとして取得することができる。
【００６４】
視聴効果情報生成部４６は、視聴ログから、広告の視聴実績を示す視聴効果情報を生成する（Ｓ２０３）。例えば、視聴効果情報生成部４６は、図１０に示す広告視聴効果管理テーブル１０００のように、番組別に、ターゲティング広告に関する情報と、ターゲティング広告が配信された世帯ＩＤと、その広告が対象となる世帯に属する個人（構成員）によって視聴されたか否かを示す情報を生成し、視聴効果情報格納部５５に格納する。例えば、テーブル１０００の例において、番組Ｃについて、広告ＡＡを世帯ＩＤ「Ｓ００１」に属する（ターゲティングされた）個人が視聴したこと（ＴＲＵＥ）を示している。一方で、同テーブルは、番組Ｃにおいて、広告ＡＢを世帯ＩＤ「Ｓ００２」に属する個人は、その広告を視聴しなかったこと（ＦＡＬＳＥ）を示している。ここで、視聴実績を示す視聴効果情報として、広告毎にターゲティングされた個人が接触した回数を累計した情報を生成することもできる。
【００６５】
視聴効果情報生成部４６は、生成した視聴効果情報を、広告の視聴実績として、他の端末に共有する（Ｓ２０４）。例えば、視聴効果情報生成部４６は、図１０に示すような広告視聴の実績を示す情報を、配信実績として放送局端末に送信する。このように、提供された広告が、ターゲティングされた視聴者層により実際に視聴されたかを知ることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態においては、第１の実施の形態において実現されるターゲティング広告の提供において、広告が及ぼす効果を可視化しながら、ターゲティングする視聴者が、広告対象となる商品やサービスの購入に向けたパーチェスファネルにおいて、どの位置にいるか、によって、広告内容を決定したり、広告を提供するタイミングを計る方法に関するものである。
【００６７】
図１３は、本発明の第２の実施の形態によるテレビ番組広告の提供方法に係る概念図である。図１３は、パーチェスファネルにおいて、広告商品やサービスのターゲットとなる視聴者の、商品やサービスの認知から購入に至るまでの状態を、例えば、状態１（認知）、状態２（好意）、状態３（検討）、状態４（購入）といった段階に分けて定義したものである。対象となる視聴者の現在の状態を推測する方法として、その視聴者の視聴ログやＳＮＳ等を通じて得られるメタ情報を基に、これまで、どの広告に触れて、その広告商品やサービスへの購入に向けた行動として、上記４つの状態の中でどの状態に最も近いかを推測し、また、外部環境として、広告商品やサービスの流行に関する情報（例えば、まさに今現在流行っている、ここ２か月流行っている、現在流行っていないといった情報）を追加の要素として、状態を決定する。
【００６８】
図１４は、本発明の第２の実施の形態によるテレビ番組広告の提供方法の例を示すフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、管理サーバ１のメモリ１１に格納されたプログラムを制御部１０において実行することで実現される。または、管理サーバ１と他のサーバまたは端末とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは端末が単独で本処理を実行することもできる。また、本実施の形態に係るシステム構成や個々のサーバ、端末及び装置の構成についても、特に言及が無い限り、第１の実施の形態と同じである。
【００６９】
まず、管理サーバ１の制御部１０の視聴ログ分析部４１は、ターゲティングする個人の視聴者について、現在の状態を分析する（Ｓ３０１）。例えば、前述のように、視聴者の広告に関連する視聴ログや、関連する商品やサービスに関する、個人または他人のＳＮＳ等から取得される情報を基にスコア化することで、図１３に示す状態１から状態４に対応づけることができる。
【００７０】
続いて、視聴ログ分析部は、その視聴者が現在どの状態にいるかを判定する（Ｓ３０２）。そして、その状態に応じて、広告内容を変更したり、広告を提供するタイミングを調整する（Ｓ３０３〜Ｓ３０６）。例えば、ある視聴者がビール好きであると仮定し、ある時期においては、その視聴者は状態２の位置にいるのに対し、別の時期においては、とあるビール商品が流行しているときに、そのユーザが状態４の位置にいるものと想定して、その流行しているビール商品の広告をターゲティング広告として投入することができる。このように、本実施の形態によれば、広告による視聴者の態度変容を可視化することができるので、認知から購入に至る視聴者の動作をリアルタイムに確認しながら、視聴者に広告を提供する商品やサービスの内容を決定し、その広告の提供タイミングを的確に決めることができる。また、サンプルとなる視聴者の購入行動を基に、商品に対する認知から購入に至るまでの状態を、視聴ログと対応づけて、学習データ化し、実際の視聴者の視聴ログや他の情報から現在の視聴者の状態遷移を予測することもできる。
【００７１】
（第３の実施の形態）
本実施の形態においては、第１の実施の形態において実現されるターゲティング広告の提供において、さらに、ターゲティング広告の視聴実績に基づいて、放送局に広告料の還元を行う方法に関するものである。
【００７２】
図１５は、本発明の第3の実施の形態によるシステムの構成図である。本実施の形態に係るシステム構成や個々のサーバ、端末及び装置の構成について、本実施の形態において特に言及が無い限り、第１の実施の形態と同じである。図１５に示すように、本実施の形態においては、第１の実施の形態に係るシステム構成に加え、課金サーバ７を有した構成となっている。
【００７３】
図１６は、本発明の第３の実施の形態による課金サーバの機能構成図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００７４】
図示されるように、課金サーバ７、データベース(図示せず)と接続されシステムの一部を構成する。サーバ７は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００７５】
サーバ７は、少なくとも、制御部６０、メモリ６１、ストレージ６２、送受信部６３、入出力部６４等を備え、これらはバス６５を通じて相互に電気的に接続される。個々の構成要素の機能構成は、図２の管理サーバ１と同じ構成であるので説明を省略する。
【００７６】
図１７は、本発明の第３の実施の形態による課金サーバの制御部の詳細を示した機能構成図である。前述の通り、制御部６０において、本実施の形態に係る分析に係るアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、サーバの本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じて他のネットワーク上の装置の（図示しない）制御部によって実行することも可能である。
【００７７】
制御部６０において、視聴効果情報分析部７１は、第１の実施の形態において、管理サーバ１の視聴効果情報生成部４６において生成され、共有された視聴効果管理テーブル１０００に含まれる、ターゲティング広告の視聴実績に関する情報を分析する。
【００７８】
また、広告料算出部７２は、上記視聴実績に関する情報を基に広告料を算出し、広告料送信部７３は、算出された広告料を示す情報を他の端末に送信する。
【００７９】
図１８は、本発明の第３の実施の形態による広告料管理テーブルの例である。図１８に示す広告料管理テーブル１８００は、ターゲティング広告が提供された番組において、そのターゲティング広告に、（ターゲティングされた）視聴者が何回接触したか、また、接触回数に基づいて算出された広告料に関する情報を格納する。
【００８０】
図１９は、本発明の第３の実施の形態によるテレビ番組広告の広告料請求方法の例を示すフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、課金サーバ７のメモリ６１に格納されたプログラムを制御部６０において実行することで実現される。または、課金サーバ７と他のサーバまたは端末とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは端末が単独で本処理を実行することもできる。
【００８１】
まず、課金サーバ７の制御部６０の視聴効果情報分析部７１は、管理サーバ１の視聴効果情報生成部４６において生成され、共有された視聴効果管理テーブル１０００に含まれる、ターゲティング広告の視聴実績に関する情報を分析する（Ｓ４０１）。例えば、視聴効果情報分析部７１は、広告視聴効果管理テーブル１０００において、広告ＡＡを世帯ＩＤ「Ｓ００１」に属する（ターゲティングされた）個人が視聴したことを確認し、同様に、広告ＡＡについて、ターゲティングされた属性に属する視聴者が何回接触したかをカウントする。例えば、図１８に示す広告料管理テーブル１８００においては、広告ＡＡの接触回数は累計１００，０００回であることを示している。ここで、視聴効果情報分析部７１は、視聴実績を示す視聴効果情報として、広告毎にターゲティングされた個人が接触した回数を累計した情報を、管理サーバ１の視聴効果情報生成部４６から予め受信することもでき、その場合には本処理を省略することもできる。
【００８２】
次に、広告料算出部７２は、上記視聴実績に関する情報を基に広告料を算出する（Ｓ４０２）。例えば、広告料算出部７２は、ターゲティング広告が提供された番組において、そのターゲティング広告に、（ターゲティングされた）視聴者が接触した回数に基づいて、広告料を算出する。より具体的には、図１８の広告料管理テーブル１８００に示すように、番組ＡＡについて、視聴者の接触回数が１００，０００回であり、単価が１インプレッション当たり５円であるとすると、広告料は５００,０００円となる。
【００８３】
続いて、広告料送信部７３は、算出された広告料を示す情報を他の端末に送信する（Ｓ４０３）。例えば、広告料送信部７３は、算出した広告料を示す情報を、対象広告の視聴実績を示す情報とともに、広告代理店端末に送信し、広告代理店が、広告主に対して広告料を請求することができる。このように、従来のマス広告とは異なり、本実施の形態によれば、ターゲティング広告の広告料を、実際の視聴実績に基づいて算出することができる。
【００８４】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１        管理サーバ
２        放送局端末
３        広告代理店端末
４        広告ＤＢ
５        放送局
６        受信装置
７        課金サーバ
【図１】
2020167644.tif 000003
【図２】
2020167644.tif 000004
【図３】
2020167644.tif 000005
【図４】
2020167644.tif 000006
【図５】
2020167644.tif 000007
【図６】
2020167644.tif 000008
【図７】
2020167644.tif 000009
【図８】
2020167644.tif 000010
【図９】
2020167644.tif 000011
【図１０】
2020167644.tif 000012
【図１１】
2020167644.tif 000013
【図１２】
2020167644.tif 000014
【図１３】
2020167644.tif 000015
【図１４】
2020167644.tif 000016
【図１５】
2020167644.tif 000017
【図１６】
2020167644.tif 000018
【図１７】
2020167644.tif 000019
【図１８】
2020167644.tif 000020
【図１９】
2020167644.tif 000021