(57)【要約】【課題】情報処理装置の設定を一括で簡便に行うことを課題とする。【解決手段】ユーザによる設定が可能な情報処理装置に、音響を感知し、音響信号に変換する音響入力部５１と、情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を、音響信号から抽出し、データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得部５２と、取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行部５６と、を備えた。【選択図】図３
2020150390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる設定が可能な情報処理装置であって、
音響を感知し、音響信号に変換する音響入力手段と、
該情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を、前記音響信号から抽出し、該データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記データ実行手段は、前記データ取得手段によって取得された前記データに従って、該情報処理装置の設定処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ実行手段は、前記データ取得手段によって取得された前記データに含まれるプログラムを実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データは、テキストデータ又はバイナリデータである、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
該情報処理装置は、センサーを有し、前記データには、前記センサーによって取得されたセンシングデータの送信先情報が含まれる、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ取得手段は、前記データ音響信号に含まれる、所定の情報に基づいて、前記音響信号から、該データ音響信号を抽出する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ音響信号は、２０，０００Ｈｚ以上の周波数を有する音響信号である、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データ取得手段又は前記データ実行手段による処理結果に係るレスポンスを出力するレスポンス出力手段を更に備える、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記レスポンス出力手段は、該情報処理装置を識別可能なデータを含むレスポンスを出力する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記レスポンス出力手段は、前記データ取得手段又は前記データ実行手段による処理結果に係るレスポンス音響信号を生成し、該レスポンス音響信号に基づく音響を出力する、
請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記レスポンス出力手段は、他の情報処理装置によるレスポンス音響と異なる周波数の音響を出力する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記レスポンス出力手段は、他の情報処理装置によるレスポンス音響と異なる変換を行なった音響を出力する、
請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
該情報処理装置は、ネットワーク通信手段を更に備え、前記レスポンス出力手段は、前記ネットワーク通信手段を介して、前記レスポンスを出力する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
該情報処理装置は、光学的な出力を行う表示手段を更に備え、前記レスポンス出力手段は、前記表示手段を介して、前記レスポンスを出力する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
該情報処理装置は、音響の出力を行う音響出力手段を更に備え、前記レスポンス出力手段は、前記音響出力手段を介して、前記レスポンスを出力する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザによる設定が可能な複数の情報処理装置と、該情報処理装置の設定を行うための管理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記管理装置は、前記情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号に基づく音響を出力する音響出力手段を備え、
前記複数の情報処理装置の夫々は、
音響を感知し、音響信号に変換する音響入力手段と、
前記音響信号から前記データ音響信号を抽出し、該データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項１７】
コンピューターが、
音響を感知し、音響信号に変換する音響入力ステップと、
該情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を、前記音響信号から抽出し、該データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップによって取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行ステップと、
を実行する、方法。
【請求項１８】
コンピューターを、
音響を感知し、音響信号に変換する音響入力手段と、
該情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を、前記音響信号から抽出し、該データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置を設定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報通信装置に対して通信ケーブルを介して接続されるコンピューター端末に、情報通信装置に対して個別に割り当てられる個別情報を取得自在な個別情報取得部と、個別情報に対して、ネットワーク情報に関する複数の設定項目から選択される設定対象項目を項目分けする状態で表示させる設定項目表示部と、その設定項目表示部にて表示される設定対象項目に対して入力される入力情報と個別情報とを関連付けた設定ファイルを生成自在な設定ファイル生成部と、設定ファイル生成部にて生成される設定ファイルに含まれる入力情報を、個別情報から特定される書込対象の情報通信装置に書込自在な設定ファイル書込部と、が備えられているネットワーク情報の設定システムが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、従来、最初にリモコン等を用いる手動モードで音声認識を行い、同時に音声認識の対象とすべき音入力データと、そうでない音入力データとを教師信号データベースに蓄積し、蓄積された教師信号データをもとに、自動の判定パラメータ学習を実行して判定パラメータデータベースを作成し、十分に高い精度が得られるようになったら自動モードに移り、音入力データの音声・非音声自動判定を実行する機器制御装置が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８２２４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、センサーや機器等を、一つの場所（事業所内等）に多数設置することが増えてきている。従来、これら複数の機器等の設定を行う際は、当該機器に無線通信機能を備えさせた上で事前にネットワークに接続したり、当該機器と管理装置（ＰＣ等）を直接ケーブルで接続したり、また、機器自体にアクセスポイント機能を備えさせた上で、管理装置等からアクセスする等して、各々の機器に対して個別に設定が行われていた。
【０００６】
しかし、このように各々の機器に対して個別に設定を行う場合、設置する機器が、数十台、数百台規模になると、設定作業だけで膨大な時間や労力を費やしてしまい、手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本開示は、上記した問題に鑑み、情報処理装置の設定を一括で簡便に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一例は、ユーザによる設定が可能な情報処理装置であって、音響を感知し、音響信号に変換する音響入力手段と、該情報処理装置において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を、前記音響信号から抽出し、該データ音響信号を変換することで前記データを復元するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得された前記データに従って処理を実行するデータ実行手段と、を備える情報処理装置である。
【０００９】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピューターによって実行される方法またはコンピューターに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピューター、その他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピューター等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的または化学的作用によって蓄積し、コンピューター等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、情報処理装置の設定を一括で簡便に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る管理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る音響出力処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る情報処理装置の設定処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図６】第一のバリエーションに係るシステムの構成を示す概略図である。
【図７】第一のバリエーションに係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図８】第一のバリエーションに係る管理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図９】第二のバリエーションに係るシステムの構成を示す概略図である。
【図１０】第二のバリエーションに係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図１１】第二のバリエーションに係る管理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図１２】第三のバリエーションに係るシステムの構成を示す概略図である。
【図１３】第三のバリエーションに係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法及びプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法及びプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の態様に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１３】
本実施形態では、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法及びプログラムを、音響による情報処理装置の一括設定を行うシステムにおいて実施した場合の実施の形態について説明する。但し、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法及びプログラムは、情報処理装置を設定するための技術について広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、本実施形態において示した例に限定されない。
【００１４】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成を示す概略図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、管理装置２及び情報処理装置３を備える。
【００１５】
管理装置２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置２４、及びスピーカー等の音出力機器２５、等を備えるコンピューターである。但し、管理装置２の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。また、管理装置２は、単一の筐体からなる装置に限定されない。管理装置２は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。管理装置２は、ユーザ（管理者）等により設定された、複数の情報処理装置３に対する一括設定に係る所望のデータ（設定データやプログラム等）に基づき、音響を出力することで、当該複数の情報処理装置３の設定を一括で行うことが出来る。
【００１６】
情報処理装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＥＥＰＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置３４、マイクロフォン等の音センサー３６を備えるセンサー３５、等を備えるコンピューターである。但し、情報処理装置３の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。また、情報処理装置３は、単一の筐体からなる装置に限定されない。情報処理装置３は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る管理装置２の機能構成の概略を示す図である。管理装置２は、記憶装置２４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ２３に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されて、管理装置２に備えられた各ハードウェアが制御されることで、データ設定部４１、データ変換部４２、及び音響出力部４３を備える情報処理装置として機能する。なお、本実施形態及び後述する他の実施形態では、管理装置２の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ２１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００１８】
データ設定部４１は、ユーザ等により設定された、複数の情報処理装置３に対して一括設定（一括処理）したい内容に関するデータ（一括設定に係るデータ）を取得する。また、データ設定部４１は、取得したデータを管理装置２の揮発性のメモリ（本実施形態では、ＲＡＭ２３）に記録し、送信データとして設定する。ここで、一括設定に係るデータは、情報処理装置３において処理（設定）を行うために用いられるデータであり、設定情報、コマンド、ファイル、及びプログラム等に例示される。なお、一括設定に係るデータは、設定情報等に例示されるテキストデータ、又はファイル等に例示されるバイナリデータである。
【００１９】
データ変換部４２は、データ設定部４１により取得されたデータを、音響信号（以下、音響信号に変換された当該データを「データ音響信号」と称する）に変換する。データをデータ音響信号に変換する際、例えば、変調が用いられる。具体的な変調の方式としては、アナログ変調である振幅変調（ＡＭ）、周波数変調（ＦＭ）、位相変調（ＰＭ）、及びデジタル変調である位相偏移変調（ＰＳＫ）、周波数偏移変調（ＦＳＫ）、振幅偏移変調（ＡＳＫ）、直角位相振幅変調（ＱＡＭ）、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）等が挙げられる。
【００２０】
なお、データをデータ音響信号に変換する際、可聴音（２０〜２０，０００Ｈｚ程度の周波数を有する音響信号）ではなく、超音波（２０，０００Ｈｚ以上の周波数を有する音響信号）等の、可聴音以外の音響信号に変換するようにしてもよい。データをデータ音響信号に変換する際、可聴音に変換した場合は、第三者（周囲にいる人）が、当該データの内容を理解出来ないものの、データが送信されていることを認知してしまう。一方、データをデータ音響信号に変換する際、倍音の周波数に変換する技術等を用いて超音波等の可聴音以外の音響信号に変換することにより、第三者に気付かれることなくデータを送信し、情報処理装置３の設定やコマンドを実行することが可能となる。
【００２１】
音響出力部４３は、音出力機器２５を制御することで、電気信号であるデータ音響信号を音響（データ音響信号に基づく音響）に変換し、音響を出力する。
【００２２】
なお、データ変換部４２又は音響出力部４３は、一括設定に係る音響データに、情報処理装置３を設定するための情報であることや、コマンドを実行するための情報であること等を示す、固有の情報（例えば、ヘッダー、フッター、プリアンブル等の文字列等）を含めるようにしてもよい。これにより、情報処理装置３は、無条件で全ての音響を受信しなくなり、第三者からの悪意のある攻撃やユーザ等にとって意図しない音響により、予期しない設定や処理が行われてしまうという、セキュリティ上のリスクを低減させることが可能となる。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３の機能構成の概略を示す図である。情報処理装置３は、記憶装置３４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ３３に読み出され、ＣＰＵ３１によって実行されて、情報処理装置３に備えられた各ハードウェアが制御されることで、音響入力部５１、データ取得部５２、抽出部５３、データ復元部５４、データ解析部５５、及びデータ実行部５６を備える情報処理装置として機能する。なお、本実施形態及び後述する他の実施形態では、情報処理装置３の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ３１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００２４】
音響入力部５１は、音センサー３６から音響を感知し（音響が入力され）、音響を電気信号である音響信号に変換する。なお、音響信号は、デジタルデータでもアナログデータであってもよい。
【００２５】
データ取得部５２は、データ音響信号を音響信号から抽出し、当該データ音響信号を変換することでデータを復元する。データ取得部５２は、抽出部５３及びデータ復元部５４を備える。
【００２６】
抽出部５３は、音響入力部５１により変換された音響信号から、情報処理装置３において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を抽出する。抽出部５３は、例えば、データ音響信号に含まれる所定の情報（ヘッダー、フッター、プリアンブル等）に基づき、音響信号からデータ音響信号を抽出するようにしてもよい。
【００２７】
データ復元部５４は、抽出部５３により抽出されたデータ音響信号を、情報処理装置３において用いられるデータ（テキストデータやバイナリデータ）に復元（変換）する。データ音響信号をデータに変換する際、例えば、復調が用いられる。具体的な復調の方式としては、包絡線検波、二乗検波、乗積検波、同期検波、遅延検波、直交検波、パルスカウント検波、スロープ検波、及びレシオ検波が挙げられる。
【００２８】
データ解析部５５は、データ取得部５２により復元されたデータを解析することにより、当該データに基づく処理が可能か否かを判定する。データ解析部５５は、例えば、復元されたデータが設定データである場合には、設定データに含まれる設定内容が正しく解釈できるものであるか否かや、設定値が予め定められた取り得る値の範囲内であるか否か、互いに関連する設定項目間で整合性が取れているか、等を解析することで、当該データに基づく処理が行えるか否かの判定を行う。また、データ解析部５５は、例えば、復元されたデータがプログラムである場合には、プログラムに含まれる命令が正しく解釈できるものであるか否かや、命令の対象となるパラメータが予め定められた取り得る値の範囲内であるか否か、互いに関連する命令間で整合性が取れているか、等を解析することで、当該データに基づく処理が行えるか否かの判定を行う。
【００２９】
データ実行部５６は、データ取得部５２により取得されたデータに従って処理を実行する。例えば、データ実行部５６は、データ取得部５２により取得されたデータに従って、情報処理装置３の設定処理を実行したり、データ取得部５２により取得されたデータに含まれるプログラムを実行したりする。
【００３０】
以上のように、データ設定部４１で取得された各種一括設定に係るデータが、データ音響信号に変換され、音響として管理装置２から出力され、情報処理装置３において当該音響を感知することにより、複数の情報処理装置３に対して一括で設定が可能となる。以下、一括設定に係るデータの種類に応じた実施例を挙げる。
【００３１】
＜実施例１＞
情報処理装置３がセンサー機器である場合、センサー機器が取得したセンシングデータの送信先サーバを各情報処理装置３に対して指定する必要がある。その場合、送信先サーバのＩＰ情報に係るデータを一括設定に係るデータとし、当該データを音響信号に変換し、音響として出力することにより、複数の情報処理装置３に対して一括で、センシングデータの送信先サーバの設定が可能となる。
【００３２】
＜実施例２＞
情報処理装置３内部の特定の設定ファイルや特定のモジュール等を一括で置換したい場合、これらのファイルのデータを一括設定に係るデータとし、当該データを音響信号に変換し、音響として出力することにより、複数の情報処理装置３に対して一括でファイルの置換が可能となる。
【００３３】
＜実施例３＞
メンテナンス等により大量の情報処理装置３を一括で再起動したい場合、再起動に係るコマンドのデータを一括設定に係るデータとし、当該データを音響信号に変換し、音響として出力することにより、複数の情報処理装置３に対して一括で再起動を行うことが可能となる。その他、情報処理装置３において実行させたいコマンドや操作に関するデータを音響信号に変換し、音響として出力することで、例えば、複数の情報処理装置に対して同時刻に同一の処理を実行させることが可能となる。
【００３４】
＜実施例４＞
対象となる複数の情報処理装置３の各々に、個別のパラメータ（例えば、ＩＰアドレス）を設定したい場合、情報処理装置３の有する固有の情報（例えば、ＭＡＣアドレス）から動的に当該パラメータ（ＩＰアドレス）を決定して設定するプログラムを、一括設定に係るデータとする。そして、当該プログラムのデータを音響信号に変換し、音響として出力することで、当該プログラムが各情報処理装置３上で実行され、複数の情報処理装置３に対して一括で、情報処理装置３毎に固有の値を設定することが可能となる。
【００３５】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係るシステムによって実行される処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。なお、以下に説明するフローチャートに示された処理の具体的な内容及び処理順序は、本開示を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本開示の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る音響出力処理の流れの概要を示すフローチャートである。本実施形態に係る音響出力処理は、ユーザから一括設定に係るデータが入力されたこと、又はユーザにより設定された、音響出力を開始する時刻になったこと等を契機として実行される。
【００３７】
ステップＳ１０１では、送信するデータが設定される。データ設定部４１は、ユーザから、情報処理装置３に対して一括設定したいデータ（一括設定に係るデータ）を取得し、送信データとして設定する。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００３８】
ステップＳ１０２では、データからデータ音響信号への変換処理が行われる。データ変換部４２は、データ設定部４１により取得された一括設定に係るデータ（テキストデータ又はバイナリデータ）を、データ音響信号（電気信号）に変換する。例えば、データ変換部４２は、データを変調することで、当該データをデータ音響信号に変換する。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００３９】
ステップＳ１０３では、音響が出力される。音響出力部４３は、音出力機器２５を制御することで、ステップＳ１０２で生成されたデータ音響信号を音響に変換し、出力する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置３の設定処理の流れの概要を示すフローチャートである。本実施形態に係る情報処理装置３の設定処理は、情報処理装置３の電源が投入されたことを契機として実行される。例えば、ユーザ等が、センサーを搭載した情報処理装置３を対象の部屋に設置し、情報処理装置３の電源を投入する。そして、情報処理装置３は、電源が投入されると、音響入力の待機状態となる。
【００４１】
ステップＳ２０１では、音響を感知したか否かが判定される。設置された情報処理装置３は、音センサー３６で音響をセンシングする。音響入力部５１は、音センサー３６により音響を感知したか否か（音響入力の有無）を判定する。音響入力部５１により音響入力がないと判定された場合、処理はステップＳ２０１へ戻り、再度音響入力の待機状態となる。一方、音響入力があると判定された場合、音響入力部５１は、音センサー３６を制御することで、音響を電気信号である音響信号に変換し、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００４２】
ステップＳ２０２では、データ音響信号が抽出される。データ取得部５２（抽出部５３）は、ステップＳ２０１で生成された音響信号から、情報処理装置３において用いられるデータを変換することで得られたデータ音響信号を抽出する。また、データ取得部５２は、当該データ音響信号をＲＡＭ３３に記録する。その後、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００４３】
ステップＳ２０３では、データ音響信号からデータへの復元処理が行われる。データ取得部５２（データ復元部５４）は、ステップＳ２０２で抽出されたデータ音響信号を、情報処理装置３において用いられるデータ（テキストデータやバイナリデータ）に復元（変換）する。また、データ取得部５２は、当該データをＲＡＭ３３に記録する。その後、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０４では、データを解析した結果、当該データに基づく処理が可能か否か判定される。データ解析部５５は、ステップＳ２０３で取得された（変換された）データを解析し、情報処理装置３において当該データに基づく処理が可能か否かを判定する。データ解析部５５により、例えば、設定値が設定可能範囲を超えるものであり、当該データに基づく処理ができないと判定された場合、処理はステップＳ２０５へ進む。一方、データ解析部５５により、当該データに基づく処理が可能であると判定された場合、処理はステップＳ２０６へ進む。
【００４５】
ステップＳ２０５では、データが破棄される。ステップＳ２０４において、データに基づく処理ができないと判定されると、データ取得部５２は、データ音響信号及び当該データ音響信号から復元されたデータを破棄する。例えば、データ取得部５２は、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３でＲＡＭ３３に記録しておいたデータ音響信号やデータを削除する。その後、処理はステップＳ２０１へ戻り、再度音響入力の待機状態となる。
【００４６】
ステップＳ２０６では、データ内容に従った処理が実行される。データ実行部５６は、ステップＳ２０３で取得された（復元された）データの内容に従い、情報処理装置３における処理を実行する。例えば、データ実行部５６は、データ取得部５２により取得されたデータに従い、センシングデータの送信先情報の設定等の情報処理装置３の設定処理を実行する。その後、処理はステップＳ２０１へ戻り、再度音響入力の待機状態となる。即ち、本フローチャートに示された処理は、情報処理装置３が起動している間、繰り返し実行される。
【００４７】
上述した方法により、音響を感知した複数の情報処理装置３において、データ音響信号から復元されたデータに基づく処理を実行することが可能となる。即ち、複数の情報処理装置３に対して、一括で設定処理を簡便に行うことが可能となる。また、上述した方法では、ネットワーク設定やＵＳＢケーブルによる接続等の事前準備が不要であり、情報処理装置３の電源を投入するだけで設定を行うことが出来るため、より手軽に（簡便に）設定を行うことが可能となる。また、情報処理装置３自体にアクセスポイント機能を備えさせた上で、管理装置２からアクセスし設定する方法に比べ、情報処理装置３に専用の機能を持たせる必要がないため、低コスト化を実現することも可能となる。さらに、上述した方法では、人が聞いても内容を理解できない音に変換して出力するため、音声認識等により設定を行う場合と比べて、情報処理装置３の内部情報等をそのまま声に出して設定する必要がなく、外部の人間（第三者）に情報が漏れてしまうリスクが少なく、秘匿性の向上を図ることが可能となる。
【００４８】
＜第一のバリエーション＞
次に、本開示に係る情報処理装置、情報処理システム、方法及びプログラムのバリエーションを説明する。上記説明した実施形態では、情報処理装置３は、管理装置２から出力された音響を感知し、データ音響信号から復元されたデータに基づき処理を行うのみであった。これに対して、本バリエーションでは、情報処理装置３により、情報処理装置３におけるデータの受信状況（正常に受信できたか否か）やデータに基づく処理結果（正常に処理を実行できたか否か）等を送り返す（伝達）するためのレスポンスの出力が行われる。このように、情報処理装置３から管理装置２に対して、処理結果等に関するレスポンスが出力されることにより、管理装置２において、情報処理装置３におけるデータの取得結果及びデータに基づく処理結果等を確認（把握）することが可能となる。
【００４９】
図６は、本バリエーションに係るシステム１の構成を示す概略図である。図６に示されるように、情報処理装置３がスピーカー等の音出力機器３７を更に備え、管理装置２がマイクロフォン等の音センサー２６を更に備えるようにしてもよい。
【００５０】
図７は、本バリエーションに係る情報処理装置３の機能構成の概略を示す図である。図７に示されるように、情報処理装置３は、レスポンス出力部５７及び音響出力部５８を更に備えるようにしてもよい。レスポンス出力部５７は、データ取得部５２又はデータ実行部５６による処理結果に係るレスポンスを出力する。本バリエーションにおいて、レスポンス出力部５７は、当該処理結果に係る音響信号（以下、「レスポンス音響信号」と称する）を生成する。レスポンス出力部５７は、例えば、変調を用いることで、当該処理結果に係るデータをレスポンス音響信号に変換する。音響出力部５８は、音出力機器３７を制御することで、電気信号であるレスポンス音響信号を音響に変換し、音響を出力する。即ち、レスポンス出力部５７は、レスポンス音響信号を生成し、音響出力部５８を介して、レスポンス音響信号に基づく音響を出力する（レスポンスを出力する）。
【００５１】
図８は、本バリエーションに係る管理装置２の機能構成の概略を示す図である。図８に示されるように、管理装置２は、レスポンス取得部４４及び音響入力部４５を更に備えるようにしてもよい。音響入力部４５は、音センサー２６から音響を感知し、音響を電気信号である音響信号に変換する。レスポンス取得部４４は、当該音響信号からレスポンス音響信号を抽出し、復調等の方法により、レスポンス音響信号からレスポンスに係るデータ（処理結果に係るデータ）へ復元する。
【００５２】
本バリエーションでは、上述のとおり、情報処理装置３が、レスポンスに係るデータに基づくレスポンス音響信号を生成し、管理装置２に対してレスポンス音響信号に基づく音響を出力する（レスポンスを出力する）。ここで、管理装置２により一括設定された複数の情報処理装置３（レスポンス出力部５７）は、レスポンス音響信号を生成する際、例えば、他の情報処理装置３とは異なる周波数帯に変調することで、他の情報処理装置によるレスポンス音響と異なる周波数の音響を出力するようにしてもよい。また、この際、レスポンス出力部５７は、機器ＩＤ等の、自身を識別可能なデータを含むレスポンスを出力するようにしてもよい。これにより、複数の情報処理装置３から管理装置２に対してレスポンスが出力された場合にも、管理装置２において、音が混在してレスポンスに係るデータへの復元が困難になることを防ぐことができ、設定等が成功、失敗した情報処理装置３を特定することが可能となる。
【００５３】
また、レスポンス出力部５７は、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のスペクトラム拡散技術を更に用いることにより、他の情報処理装置３によるレスポンス音響と異なる変換を行った音響を出力するようにしてもよい。これにより、複数の情報処理装置３からの返信音相互の周波数帯域が近接した場合でも、返信音相互の干渉やノイズに強い伝送が可能となる。
【００５４】
＜第二のバリエーション＞
本バリエーションでは、情報処理装置３がデータ取得結果やデータに基づく処理結果に係るレスポンスを出力する際に、変調された音を利用する以外の方法として、ネットワーク通信手段を介する方法が用いられる。
【００５５】
図９は、本バリエーションに係るシステム１の構成を示す概略図である。図９に示されるように、情報処理装置３がＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）３８等の通信ユニットを更に備え、管理装置２がＮＩＣ２７等の通信ユニットを更に備えるようにしてもよい。
【００５６】
図１０は、本バリエーションに係る情報処理装置３の機能構成の概略を示す図である。図１０に示されるように、情報処理装置３は、レスポンス出力部５７及びネットワーク通信部５９を更に備えるようにしてもよい。レスポンス出力部５７は、データ取得部５２又はデータ実行部５６による処理結果に係るレスポンスを出力する。ネットワーク通信部５９は、ＮＩＣ３８を介して管理装置２と通信する。本バリエーションにおいて、レスポンス出力部５７は、例えば、ネットワーク通信部５９を介することで、ＨＴＴＰ通信等により管理装置２に対してＰＯＳＴ通信を行い、自身の機器ＩＤ等と共に当該処理結果に係るデータを管理装置２に対して送信する（レスポンスを出力する）。
【００５７】
図１１は、本バリエーションに係る管理装置２の機能構成の概略を示す図である。図１１に示されるように、管理装置２は、レスポンス取得部４４及びネットワーク通信部４６を更に備えるようにしてもよい。レスポンス取得部４４は、ネットワーク通信部４６を介することで、情報処理装置３から処理結果に係るデータ（レスポンス）を取得する。以上の通り、管理装置２及び情報処理装置３がネットワーク機能を有し、通信を行うことで、管理装置２において、各情報処理装置３における処理結果を取得することが可能となる。
【００５８】
＜第三のバリエーション＞
本バリエーションでは、情報処理装置３がデータ取得結果やデータに基づく処理結果に係るレスポンスを出力する際に、変調された音を利用する以外の方法として、光
学的な出力を行う出力デバイス（表示手段）を用いる方法が用いられる。
【００５９】
図１２は、本バリエーションに係るシステム１の構成を示す概略図である。図１２に示されるように、情報処理装置３が、ＬＥＤ等の発光部やディスプレイ等の表示部等の出力デバイス３９を更に備えるようにしてもよい。
【００６０】
図１３は、本バリエーションに係る情報処理装置３の機能構成の概略を示す図である。図１３に示されるように、情報処理装置３は、レスポンス出力部５７及び表示部５Ａを更に備えるようにしてもよい。レスポンス出力部５７は、データ取得部５２又はデータ実行部５６による処理結果に係るレスポンスを出力する。表示部５Ａは、出力デバイス３９に、色や記号等を表示する。本バリエーションにおいて、レスポンス出力部５７は、例えば、表示部５Ａを介することで、ＬＥＤ発光部に、処理結果が成功の場合は青、処理結果が失敗の場合は赤等の色を表示する。また、レスポンス出力部５７は、例えば、表示部５Ａを介することで、ディスプレイ等の表示部に、処理結果が成功の場合は丸印、処理結果が失敗の場合はバツ印等の記号や文字を表示する。なお、本バリエーションに係る管理装置２の機能構成の概略図は、図２と同様である。
【００６１】
＜第四のバリエーション＞
本バリエーションでは、情報処理装置３がデータ取得結果やデータに基づく処理結果に係るレスポンスを出力する際に、変調された音を利用する以外の方法として、ビープ音等の変調されていない音が用いられる。本バリエーションにおけるシステム構成は、情報処理装置３に音出力機器が更に備えられていればよい（システム構成図は省略する）。情報処理装置３（レスポンス出力部５７）は、例えば、処理結果が失敗の場合にのみ、ビープ音等の変調していない音を出力する。
【００６２】
＜その他のバリエーション＞
上記説明した実施形態では、情報処理装置３が起動している間は、常時音響入力の待機状態であることとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、情報処理装置３の初期設定時のみ（一回のみ）、音響入力（音受信）を可能にし、それ以降は音響入力機能を無効にするようにしてもよい。これにより、第三者による悪意のある攻撃等にさらされるリスクを低減させることが可能となる。
【００６３】
また、管理装置２が一括設定に係るデータに基づく音響を出力する際、当該データを一回のみ設定するのではなく、繰り返し当該データに基づく音響を出力するようにしてもよい。これにより、より確実に、情報処理装置３において音響を受信（入力）することができ、設定を成功させることが可能となる。なお、この場合、一括設定に係るデータのヘッダー情報等により、ひとかたまりの設定情報を判別することが可能である。また、情報処理装置３がレスポンス出力部５７を備えている場合は、管理装置２において、設定が完了したか否か等を判別することが可能であり、設定が完了したと判定されるまでは、管理装置２において繰り返し音響を出力するようにすることで、確実に設定を完了させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１  情報処理システム
２  管理装置
３  情報処理装置
【図１】
2020150390.tif 000003
【図２】
2020150390.tif 000004
【図３】
2020150390.tif 000005
【図４】
2020150390.tif 000006
【図５】
2020150390.tif 000007
【図６】
2020150390.tif 000008
【図７】
2020150390.tif 000009
【図８】
2020150390.tif 000010
【図９】
2020150390.tif 000011
【図１０】
2020150390.tif 000012
【図１１】
2020150390.tif 000013
【図１２】
2020150390.tif 000014
【図１３】
2020150390.tif 000015