(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストがかさむことを抑制しつつ、伝熱材によって得られるコイルの放熱効果のばらつきを抑制した電気機器を提供する。【解決手段】電気機器１０のコイル部品１１は、コイル及びコア３０を備え、ケースに載置されている。コイルは、コイルの巻線端部１２ｒに接続された端子１４を介して基板に接続されている。コア３０は、コイル内に挿通されるコア軸部及びコア端部３３を有する第１コア３１と、コイル外に位置する第２コア３５と、を有する。コイルは、ケースの載置面に対向するとともに第２コア３５から露出する露出部を有する。コイル部品１１は、外側ボビン５０に位置する位置決め孔５４ｈを有する。ケースは、載置面上にあってコイルの露出部と接触する伝熱材と、載置面上から突出する位置決めピン６１と、を有する。コイル部品１１は、位置決め孔５４ｈに位置決めピン６１が挿通された状態でケースに載置されている。【選択図】図２
2020167194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンに捲回されたコイルと、前記コイルに流れる電流によって磁路を形成するコアと、を備えるコイル部品が載置部材に載置された電気機器であって、
前記コイルは、前記コイルから引き出された巻線の端部に接続された端子を介して基板に接続されており、
前記コアは、前記コイル内に挿通される内側コアと、前記コイルへの挿通方向における前記内側コアの一方端部と他方端部とを前記コイル外で繋ぐ外側コアと、を有し、
前記コイルは、前記載置部材における前記コイル部品が載置される載置面に対向するとともに前記外側コアから露出する露出部を有し、
前記ボビン及び前記コアの一方は位置決め孔を有し、
前記載置部材は、前記載置面上に設けられた伝熱材と、前記載置面上から突出する位置決めピンと、を有し、
前記コイル部品は、前記位置決め孔に前記位置決めピンが挿通された状態で前記露出部が前記伝熱材に接触して前記載置面に載置されている電気機器。
【請求項２】
前記外側コアは、前記内側コアの前記コイルへの挿通方向における前記内側コアの両端部から前記載置面に直交する方向における前記露出部から離間する方向に延びる一対の第１外側コアと、前記載置面に直交する方向において前記露出部とは反対側で一対の前記第１外側コアを繋ぐ第２外側コアと、を有し、
前記第２外側コアは、前記コイルと対向しない側に押圧面を有し、
前記載置部材は、前記押圧面を前記載置面に向かって押圧する押圧部材を有する請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記押圧面は前記載置面の延びる方向に延びる平坦面であり、
前記平坦面上に放熱板が載置されており、
前記押圧部材は、前記放熱板を介して前記平坦面を押圧する請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記ボビンは、前記端子を前記基板にガイドするガイド部を有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器におけるコイル部品は、例えば特許文献１に記載のコイル部品のように、ボビンに捲回されたコイルと、コイルに流れる電流によって磁路を形成するコアと、を備える。特許文献１に記載のコイル部品において、コアは、コイル内に挿通される内側コアと、コイルへの挿通方向における内側コアの一方端部と他方端部とをコイル外で繋ぐ外側コアと、を有する。また、特許文献１に記載のコイル部品において、コイルは、外側コアから露出する露出部を有する。
【０００３】
また、電気機器は、例えばコイルから引き出された巻線の端部に接続された端子を介して基板に接続される。そして、電気機器では、コイルからの放熱を図る目的で、コイル部品が載置される載置部材の載置面上に伝熱材を設け、この伝熱材にコイルの露出部が接触するようにコイル部品を載置部材に載置させることが考えられる。こうしてコイル部品が載置された電気機器では、電気機器の使用に伴ってコイルが発熱しても、伝熱材を介してコイルから載置部材に放熱できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１８６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、載置部材にコイル部品を載置させる作業では、その作業の都度で載置面上でのコイル部品の位置にばらつきが生じるおそれがある。そして、載置面上でのコイル部品の位置によっては、載置面上の伝熱材の位置からコイルの露出部がずれてしまい、伝熱材によって得られるコイルの放熱効果が低下してしまう。そのため、電気機器では、載置面上でのコイル部品の位置のばらつきに応じて、得られるコイルの放熱効果にばらつきが生じるおそれがある。
【０００６】
なお、載置面上において伝熱材を設ける範囲を広げれば、コイル部品の位置がずれても伝熱材をコイルの露出部に対応した位置とできるため、コイルの放熱効果にばらつきは生じない。しかしながら、伝熱材を載置面上の広範囲に設ける分だけ多くの伝熱材が必要となるため、電気機器の製造にかかる製造コストがかさむおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、製造コストがかさむことを抑制しつつ、伝熱材によって得られるコイルの放熱効果のばらつきを抑制できる電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電気機器は、ボビンに捲回されたコイルと、前記コイルに流れる電流によって磁路を形成するコアと、を備えるコイル部品が載置部材に載置された電気機器であって、前記コイルは、前記コイルから引き出された巻線の端部に接続された端子を介して基板に接続されており、前記コアは、前記コイル内に挿通される内側コアと、前記コイルへの挿通方向における前記内側コアの一方端部と他方端部とを前記コイル外で繋ぐ外側コアと、を有し、前記コイルは、前記載置部材における前記コイル部品が載置される載置面に対向するとともに前記外側コアから露出する露出部を有し、前記ボビン及び前記コアの一方は位置決め孔を有し、前記載置部材は、前記載置面上に設けられた伝熱材と、前記載置面上から突出する位置決めピンと、を有し、前記コイル部品は、前記位置決め孔に前記位置決めピンが挿通された状態で前記露出部が前記伝熱材に接触して前記載置面に載置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、位置決め孔を載置部材の位置決めピンに挿通することによって、載置部材にコイル部品を載置させる作業を行うことができる。そのため、載置部材にコイル部品を載置させる作業の都度で、載置部材の載置面上でのコイル部品の位置にばらつきが生じにくくなる。そして、載置部材の載置面に対向するコイルの露出部が載置面上の伝熱材の位置からずれることによるコイル部品の放熱効果の低下を抑制できる。したがって、伝熱材の位置ずれに起因する伝熱材によるコイルの放熱効果のばらつきを抑制できる。また、コイルが対向する載置面の範囲に伝熱材を設けることができるため、載置面に対向するコイルの露出部の大きさよりも大きな範囲まで余分に伝熱材を設ける必要がなくなり、電気機器の製造にかかる製造コストがかさむことを抑制できる。
【００１０】
電気機器において、前記外側コアは、前記内側コアの前記コイルへの挿通方向における前記内側コアの両端部から前記載置面に直交する方向における前記露出部から離間する方向に延びる一対の第１外側コアと、前記載置面に直交する方向において前記露出部とは反対側で一対の前記第１外側コアを繋ぐ第２外側コアと、を有し、前記第２外側コアは、前記コイルと対向しない側に押圧面を有し、前記載置部材は、前記押圧面を前記載置面に向かって押圧する押圧部材を有することが好ましい。
【００１１】
電気機器の搭載環境によっては、電気機器に振動が生じることがある。その振動が載置部材の載置面からコイル部品が離れるような振動の場合、コイル部品が載置部材に強く当接することでコイル部品の変形が生じるおそれがある。上記構成によれば、押圧部材によって、第２外側コアの押圧面が載置部材の載置面に向かって押圧されている。そのため、電気機器に振動が生じても、コイル部品が載置部材の載置面から離れにくくなる。したがって、コイル部品が載置部材に強く当接することによるコイル部品の変形を抑制できる。
【００１２】
電気機器において、前記押圧面は前記載置面の延びる方向に延びる平坦面であり、前記平坦面上に放熱板が載置されており、前記押圧部材は、前記放熱板を介して前記平坦面を押圧することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、電気機器の使用に伴ってコアにて生じた熱が第２外側コアから放熱板に伝わり、放熱板から大気中に放出される。したがって、放熱板によってコアからの放熱を行うことができる。
【００１４】
電気機器において、前記ボビンは、前記端子を前記基板にガイドするガイド部を有することが好ましい。
コイルから引き出された巻線の端部の長さや湾曲程度はコイル部品ごとでばらつきが生じやすい。そのため、巻線の端部に取り付けられている端子の位置もコイル部品ごとでばらつきが生じやすい。上記構成によれば、ガイド部によって端子の位置をガイドしながら、基板への端子の接続作業を行うことができる。したがって、基板に対応する位置に端子の位置を設定しやすくなり、基板への端子の接続作業を短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、製造コストがかさむことを抑制しつつ、伝熱材によって得られるコイルの放熱効果のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の電気機器におけるコイル部品の分解斜視図。
【図２】コイル部品の斜視図。
【図３】コイル部品の側面図。
【図４】コイル部品の前面図。
【図５】コイル部品の上面図。
【図６】コイル部品の後面図。
【図７】ケースの模式図。
【図８】電気機器の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電気機器を具体介した実施形態について図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、電気機器１０はコイル部品１１を備える。コイル部品１１は、巻線１２からなるコイル１３と、コイル１３が捲回されるボビン１９と、コイル１３に流れる電流によって磁路を形成するコア３０と、カバー４０と、を備える。
【００１８】
ボビン１９は、内側ボビン２０と外側ボビン５０とを備える。内側ボビン２０は、樹脂製であり、断面が楕円形状のボビン軸部２１と、ボビン軸部２１の延びる方向の両端部でボビン軸部２１の延びる方向と直交する方向に延びる外形矩形状の一対のボビン端部２２と、を有する。以下では、ボビン軸部２１の延びる方向を軸方向Ｘといい、ボビン軸部２１の延びる方向と直交する方向のうちの一方向であって図１の上下方向を第１方向Ｙという。また、軸方向Ｘ及び第１方向Ｙの両方向と直交する方向を第２方向Ｚという。
【００１９】
ボビン軸部２１にはコイル１３が捲回されており、軸方向Ｘにおけるボビン軸部２１の両端部ではコイル１３から巻線１２の端部である巻線端部１２ｒが引き出されている。巻線端部１２ｒには、中央に貫通孔１４ｈを有する円状の端子１４がヒュージング溶接等によって接続されている。
【００２０】
ボビン軸部２１は軸方向Ｘの全体が中空状となっており、一対のボビン端部２２は第１方向Ｙでの中央部分が貫通している。こうしたボビン軸部２１及び一対のボビン端部２２の形状により、内側ボビン２０は、軸方向Ｘに貫通した孔部２０ｈを有している。また、一対のボビン端部２２は、軸方向Ｘの外側において、ボビン軸部２１から離間する方向に突出するボビン突出部２２ａを有する。ボビン突出部２２ａは、一対のボビン端部２２に２つずつ位置している。各ボビン端部２２において、２つのボビン突出部２２ａは、第２方向Ｚで孔部２０ｈを挟んで並ぶように位置している。
【００２１】
コア３０は、第２方向Ｚから見た側面視でＴ字状の一対の第１コア３１を有する。一対の第１コア３１は、マンガン亜鉛フェライト等の磁性材料からなり、断面が楕円形状のコア軸部３２と、コア軸部３２の延びる方向の一方端部で第１方向Ｙに立設する直方体状のコア端部３３と、を有する。コア軸部３２は、ボビン軸部２１の孔部２０ｈと同程度の大きさの同じ外形を有するように形成されている。一対の第１コア３１において、コア軸部３２の延びる方向は軸方向Ｘと一致している。そして、コア軸部３２におけるコア端部３３を有さない側の端部が互いに対向するように、一対の第１コア３１がそれぞれ位置している。一対の第１コア３１は、各コア軸部３２がボビン軸部２１の孔部２０ｈに挿通されることにより、内側ボビン２０に接続されている。なお、図１には図示しないが、ボビン軸部２１の孔部２０ｈでは、一対の第１コア３１の各コア軸部３２の先端同士の間に微小の隙間が生じている。
【００２２】
図２又は図３に示すように、コア端部３３の第１方向Ｙ（図３では上下方向）の大きさは、ボビン端部２２の第１方向Ｙの大きさより大きい。第２方向Ｚ（図３では左右方向）において、コア端部３３の大きさは、第２方向Ｚにおけるボビン端部２２での２つのボビン突出部２２ａの間の距離の大きさと同程度である。電気機器１０において、軸方向Ｘにてボビン端部２２とコア端部３３とが当接するとともに、第２方向Ｚにてボビン突出部２２ａとコア端部３３とが当接している。図１に示すように、内側ボビン２０のうち孔部２０ｈ周りに位置するボビン軸部２１の内周面及びボビン端部２２の内周面に接着剤が塗布されるとともに、孔部２０ｈにコア軸部３２が挿入されるので、内側ボビン２０とコア軸部３２とが接着剤によって接着されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、コア３０は、直方体状の第２コア３５を有する。第２コア３５は、マンガン亜鉛フェライト等の磁性材料からなる。第２コア３５は、第１方向Ｙにおいてコイル１３及び内側ボビン２０と対向しない側に押圧面としての平坦面３５ａを有する。
【００２４】
図１及び図４に示すように、第２コア３５の軸方向Ｘ（図４では左右方向）での大きさは、一方の第１コア３１のコア端部３３の内側ボビン２０とは反対側の端面と、他方の第１コア３１のコア端部３３の内側ボビン２０とは反対側の端面との軸方向Ｘでの距離の大きさと同程度となっている。また、図１及び図３に示すように、第２方向Ｚにおいて、第２コア３５の大きさは、第２方向Ｚにおけるコア端部３３の大きさと同程度である。
【００２５】
図１に示すように、カバー４０は、軸方向Ｘに長手が延び、第２方向Ｚに短手が延びる矩形平板状の第１カバー部４１と、矩形平板状の第２カバー部４２及び第３カバー部４３を有する。第２カバー部４２は、第２方向Ｚにおける第１カバー部４１の一方の縁部全体から第１方向Ｙに立設した形状を有している。第３カバー部４３は、第２方向Ｚにおける第１カバー部４１の他方の縁部全体から第１方向Ｙに立設した形状を有している。
【００２６】
図１及び図５に示すように、第２方向Ｚ（図５では上下方向）での第２カバー部４２と第３カバー部４３との間の距離の大きさは、第２方向Ｚにおける第２コア３５の大きさと同程度となっている。軸方向Ｘでのカバー４０の大きさは、軸方向Ｘ（図５では左右方向）における第２コア３５の大きさよりも小さい。そして、第２コア３５が第２カバー部４２と第３カバー部４３との間に嵌るように、カバー４０の第１方向Ｙ（図５では紙面に直交する方向）における上部に第２コア３５が位置している。カバー４０の第１カバー部４１及び第２コア３５は、第１方向Ｙにおいてコイル１３と対向する。すなわち、コイル１３の第１方向Ｙにおける一方側の部分が、第１カバー部４１及び第２コア３５によって覆われている。よって、コイル１３のうち、第１方向Ｙにおける他方側の部分と、第２方向Ｚにおける両側の部分とは、第２コア３５によって覆われておらず、第２コア３５から露出している。
【００２７】
図１に示すように、第１コア３１及び第２コア３５のうち、コア軸部３２がコイル１３内に挿通される内側コアに相当する。第１コア３１及び第２コア３５のうち、コア端部３３及び第２コア３５が、コイル１３への挿通方向である軸方向Ｘにおいて、内側コアとしてのコア軸部３２の一方端部と他方端部とをコイル１３外で繋ぐ外側コアに相当する。また、コア端部３３が、軸方向Ｘにおけるコア軸部３２の両端部から第１方向Ｙでの上方向に延びる一対の第１外側コアに相当する。第２コア３５が、第１方向Ｙの上側でのコイル１３外にて一対のコア端部３３を繋ぐ第２外側コアに相当する。
【００２８】
図６に示すように、第１方向Ｙ（図６では上下方向）にて第２コア３５と対向しない側の第１カバー部４１の面からは、一対の下部突出部４６が突出している。一対の下部突出部４６のうち、一方の下部突出部４６の軸方向Ｘ（図６では左右方向）外側に位置する端面と、他方の下部突出部４６の軸方向Ｘ外側に位置する端面との間の距離は、軸方向Ｘにおける一対のボビン端部２２間の距離の大きさと同程度である。
【００２９】
また、電気機器１０において、一対の第１コア３１のコア端部３３の第１方向Ｙでの上部には第２コア３５が位置している。第１方向Ｙにおいて、第１コア３１のコア端部３３と第２コア３５とが当接している。第１コア３１のコア端部３３と第２コア３５との当接箇所は瞬間接着剤によって接着されている。さらに、瞬間接着剤硬化後、互いに当接した状態での第１コア３１のコア端部３３と第２コア３５とは、互いの境界部分に第１方向Ｙと直交する方向での外側から接着剤が塗布されることにより接着されている。また、第１方向Ｙにおいて、ボビン端部２２の上部と第１カバー部４１の軸方向Ｘの両端部とが当接している。こうしてボビン端部２２と第１カバー部４１とが当接した状態では、一対のボビン端部２２の軸方向Ｘの内側部分と一対の下部突出部４６の軸方向Ｘの外側部分とが当接している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、外側ボビン５０は、第１方向Ｙに立設する矩形平板状の第１側壁部５１と、軸方向Ｘの第１側壁部５１の両端縁からそれぞれ第２方向Ｚに延びる一対の第２側壁部５２と、を有する。第１側壁部５１の軸方向Ｘにおける大きさであって、一対の第２側壁部５２の対向面間の大きさは、内側ボビン２０の軸方向Ｘにおける一対のボビン端部２２の外側端面間の大きさと同程度である。また、第２側壁部５２は、第１方向Ｙの中間位置に第２方向Ｚの先端縁から切り欠かれた切欠部５２ｈを有する。切欠部５２ｈの形状及び大きさは、内側ボビン２０における各ボビン端部２２の２つのボビン突出部２２ａのうちの一方に第２方向Ｚにおいて嵌め込み可能に設定されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、外側ボビン５０は、第１側壁部５１及び第２側壁部５２の第１方向Ｙでの上部に、ガイド部５３と、拡張部５４と、を有する。ガイド部５３は、第１側壁部５１及び第２側壁部５２の第１方向Ｙでの上部から第２方向Ｚにて第１側壁部５１及び第２側壁部５２から離間する方向に延びる平坦部５３ｂを有する。平坦部５３ｂの軸方向Ｘにおける大きさは第１側壁部５１と同程度である。また、平坦部５３ｂは、第１方向Ｙでの上部から立設するリブ５３ｃを有する。リブ５３ｃは、平坦部５３ｂにおいて、軸方向Ｘに互いに間隔をなして４つ並んで設けられている。４つのリブ５３ｃのうち、軸方向Ｘの両端に位置する２つのリブ５３ｃは、平坦部５３ｂの軸方向Ｘの両端縁から立設している。この２つのリブ５３ｃによって軸方向Ｘの両側から挟まれた平坦部５３ｂの位置に、残りの２つのリブ５３ｃが位置している。
【００３２】
図２に示すように、拡張部５４は、ガイド部５３の平坦部５３ｂの軸方向Ｘの両側に位置しており、平坦部５３ｂから軸方向Ｘに沿って延びる略円形の平板状をなす本体拡張部５４ａと、本体拡張部５４ａから突出する突出拡張部５４ｂと、を有する。本体拡張部５４ａは、中央部分に位置決め孔５４ｈを有する。一対の本体拡張部５４ａのうち、一方の位置決め孔５４ｈは円孔であり、他方の位置決め孔５４ｈは長円孔である。また、突出拡張部５４ｂは、本体拡張部５４ａの第２方向Ｚの一方側であって、第１側壁部５１からの第２側壁部５２の延設方向と同方向側に位置する。
【００３３】
外側ボビン５０は、第２側壁部５２の切欠部５２ｈがボビン端部２２のボビン突出部２２ａに嵌め込まれている。外側ボビン５０の第１側壁部５１は、第２方向Ｚにおいてコイル１３と対向する。すなわち、コイル１３の第２方向Ｚにおける一方側の部分が第１側壁部５１によって覆われている。また、拡張部５４の突出拡張部５４ｂは、本体拡張部５４ａからの突出方向の先端が、第２コア３５の軸方向Ｘの両端部であって、第３カバー部４３によって覆われていない第２コア３５の部分に当接する。第２側壁部５２の切欠部５２ｈ及びボビン突出部２２ａを覆うとともに、ボビン突出部２２ａと隣接する第１コア３１のコア端部３３の部分を覆うように、接着剤が塗布されている。これにより、第２側壁部５２がボビン突出部２２ａ及び第１コア３１のコア端部３３に接着されている。また、第３カバー部４３と第１側壁部５１との間に接着剤が塗布されることにより、第３カバー部４３と第１側壁部５１とが接着されて固定されている。
【００３４】
また、第１方向Ｙにおけるガイド部５３の平坦部５３ｂの上部には、それぞれで端子１４が接続された２つの巻線端部１２ｒが位置している。２つの巻線端部１２ｒは、平坦部５３ｂの軸方向Ｘの両端部にて２つのリブ５３ｃによってそれぞれ挟まれるように、平坦部５３ｂ上に位置している。ガイド部５３では、リブ５３ｃが形成されない平坦部５３ｂの部分によって第１方向Ｙにおける端子１４の位置をガイドし、リブ５３ｃによって軸方向Ｘにおける端子１４の位置をガイドしている。
【００３５】
図７に示すように、コイル部品１１は載置部材としてのケース６０に載置される。ケース６０は、アルミニウム等の金属からなり、図示は省略しているが、底壁と、底壁と対向する上壁と、底壁と上壁とを繋ぐ側壁と、を有する形状である。ケース６０は、第１方向Ｙにおけるケース６０の底壁上に載置面６０ａを有する。また、ケース６０は、載置面６０ａ上から第１方向Ｙの上部に向けて盛り上がった盛上り部６０ｂを有する。盛上り部６０ｂは載置面６０ａ上の一部分を略矩形状に囲むように位置している。盛上り部６０ｂによって区画された部分を含む載置面６０ａ上にコイル部品１１が載置されている。
【００３６】
ケース６０は、載置面６０ａ上の盛上り部６０ｂから突出する一対の位置決めピン６１を備える。一対の位置決めピン６１は、外側ボビン５０における一対の本体拡張部５４ａの位置決め孔５４ｈにそれぞれ挿通されている。一対の本体拡張部５４ａのうち一方の位置決め孔５４ｈは円孔となっており、他方の位置決め孔５４ｈは長円孔となっているため、両方の位置決め孔５４ｈが円孔である場合と比べて、位置決め孔５４ｈへの位置決めピン６１の挿通性がよい。コイル部品１１は、本体拡張部５４ａの位置決め孔５４ｈにケース６０の位置決めピン６１が挿通された状態でケース６０の載置面６０ａに載置されている。
【００３７】
図７及び図８に示すように、コイル部品１１のコイル１３のうち、第２コア３５から露出している露出部としての第１方向Ｙ（図７では紙面に直交する方向、図８では上下方向）の下部が、ケース６０の載置面６０ａのうち、盛上り部６０ｂで区画された部分に対向している。そして、このコイル１３の第１方向Ｙの下部が伝熱材Ｈの上部に位置している。コイル部品１１は、ケース６０の載置面６０ａのうち、盛上り部６０ｂで区画された部分の所定の位置に伝熱材Ｈが設けられた後に、第１方向Ｙの上部から載置面６０ａ上に載置される。本実施形態では、伝熱材Ｈとしてパテ状のシリコンゴムを採用しており、伝熱材Ｈが載置面６０ａ上に塗布されることで伝熱材Ｈが載置面６０ａに設けられている。そして、上記露出部としてのコイル１３の部分が伝熱材Ｈを押圧しながら、コイル部品１１が盛上り部６０ｂで区画された部分の載置面６０ａ上に載置されることにより、上記露出部としてのコイル１３の部分が伝熱材Ｈに接触した状態となる。
【００３８】
図８に示すように、ケース６０は、載置面６０ａ上での盛上り部６０ｂから第１方向Ｙの上部に向けて突出するケース軸部６２と、ケース軸部６２における第１方向Ｙの上部に取り付けられた板ばね部６３と、を有する。ケース軸部６２は略円柱状であってその第１方向Ｙの上端部にねじ穴が形成された形状である。また、ケース軸部６２の第１方向Ｙの上部に板ばね部６３の孔部６３ｈが配置され、第１方向Ｙの上側から板ばね部６３の孔部６３ｈ及びケース軸部６２のねじ穴がねじ止めされることにより、板ばね部６３がケース軸部６２に取り付けられている。板ばね部６３は第１方向Ｙの第２コア３５の上部に対向している。第２コア３５の平坦面３５ａ上には、熱伝導率の高い性質を有する銅等の金属からなる放熱板６５が載置されている。第１方向Ｙにおいて、放熱板６５は板ばね部６３と第２コア３５との間に挟まれている。
【００３９】
ケース６０の載置面６０ａにコイル部品１１が載置された後、板ばね部６３がケース軸部６２に取り付けられることにより、板ばね部６３が第２コア３５の平坦面３５ａ上の放熱板６５に当接し、第２コア３５の平坦面３５ａが放熱板６５を介して板ばね部６３によって押圧される。すなわち、ケース軸部６２及び板ばね部６３が、放熱板６５を介して第２コア３５の平坦面３５ａをケース６０の載置面６０ａに向かって押圧する押圧部材として機能する。また、ケース軸部６２及び板ばね部６３は、放熱板６５を第２コア３５の平坦面３５ａに押し付けている。
【００４０】
図７に示すように、電気機器１０は、ケース６０の載置面６０ａの第１方向Ｙの上部に基板１５を備える。基板１５は、載置面６０ａと平行をなすように延びており、ケース６０の内部に位置している。また、基板１５は第１方向Ｙにて貫通する開口部１５ｈを有する。本実施形態では基板１５の開口部１５ｈの大きさは、ケース６０の載置面６０ａ上での盛上り部６０ｂの外形よりも一回り大きい。基板１５の開口部１５ｈによる開口面が、ケース６０の載置面６０ａのうち、盛上り部６０ｂによって区画された部分と盛上り部６０ｂの形成部分とに対向する。コイル部品１１や板ばね部６３の組付けは基板１５の配置後に行われる。そして、ケース６０の載置面６０ａにコイル部品１１が載置されると、第１方向Ｙにおいて、コイル部品１１の上部の一部が基板１５の開口部１５ｈから上部に突出した状態となる。図３に示すように、コイル部品１１におけるガイド部５３の平坦部５３ｂが、基板１５よりも第１方向Ｙの上部に位置している。
【００４１】
図３及び図５に示すように、基板１５から第１方向Ｙの上部に突出したボス１６の先端には端子台が設けられ、この端子台とコイル部品１１の端子１４とが第１方向Ｙで対向している。ボス１６にねじ込み可能なねじ１７が端子１４の貫通孔１４ｈに挿通されている。ボス１６とねじ１７とで端子１４を挟んだ状態で、ねじ１７をボス１６にねじ込むことにより、端子１４がボス１６に圧着され、端子１４と端子台が導通されて、端子１４を介してコイル１３が基板１５に形成された回路に接続されている。
【００４２】
なお、端子１４のボス１６への圧着作業は、作業者によって巻線端部１２ｒ及び端子１４をガイド部５３の平坦部５３ｂ上に押し付けながら行われる。これによって、端子１４がガイド部５３のリブ５３ｃによってガイドされ、端子１４の位置が基板１５のボス１６に対応する位置に設定されると同時に回り止めにもなる。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ケース６０にコイル部品１１を載置させる際には、コイル部品１１の本体拡張部５４ａの位置決め孔５４ｈをケース６０の一対の位置決めピン６１に挿通する。コイル部品１１は、ケース６０の位置決めピン６１によって既定位置に位置決めされた状態でケース６０の載置面６０ａ上に載置される。そのため、コイル部品１１のコイル１３も、載置面６０ａにおける既定範囲に対向するように位置決めされた状態となる。本実施形態では、コイル１３が対向する載置面６０ａの上記既定範囲にあらかじめ伝熱材Ｈを設けている。そのため、載置面６０ａ上にコイル部品１１を載置させることで、コイル１３と伝熱材Ｈとが対向する。また、コイル１３における第１方向Ｙの下部の大きさと対応する範囲に伝熱材Ｈを設けることができる。
【００４４】
ケース６０の載置面６０ａ上に設けられた伝熱材Ｈにコイル１３が接触している。そのため、電気機器１０の使用に伴ってコイル１３にて生じた熱が伝熱材Ｈに伝わる。伝熱材Ｈに伝わった熱は、伝熱材Ｈからケース６０に放出される。こうして伝熱材Ｈを介して、コイル１３からケース６０への放熱が行われる。
【００４５】
本実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）コイル部品１１の本体拡張部５４ａの位置決め孔５４ｈをケース６０の一対の位置決めピン６１に挿通することによって、ケース６０にコイル部品１１を載置させる作業を行っている。そのため、ケース６０にコイル部品１１を載置させる作業の都度で、載置面６０ａ上でのコイル部品１１の位置にばらつきが生じにくくなる。そして、コイル１３における第１方向Ｙの下部が載置面６０ａ上の伝熱材Ｈの位置からずれることによるコイル部品１１の放熱効果の低下を抑制できる。したがって、伝熱材Ｈの位置ずれに起因する伝熱材Ｈによるコイル１３の放熱効果のばらつきを抑制できる。また、コイル１３が対向する載置面６０ａの範囲に伝熱材Ｈを設けることができるため、コイル１３の第１方向Ｙの下部の大きさよりも大きな範囲まで余分に伝熱材Ｈを設ける必要がなくなり、電気機器１０の製造にかかる製造コストがかさむことを抑制できる。
【００４６】
（２）ケース軸部６２及び板ばね部６３によって、第２コア３５の平坦面３５ａがケース６０の載置面６０ａに向かって押圧されている。そのため、電気機器１０に振動が生じても、コイル部品１１がケース６０の載置面６０ａから離れにくくなる。したがって、コイル部品１１がケース６０に強く当接することによるコイル部品１１の変形を抑制できる。
【００４７】
（３）ケース軸部６２及び板ばね部６３によって、第２コア３５の平坦面３５ａに放熱板６５が押し付けられている。そのため、電気機器１０の使用に伴ってコア３０にて生じた熱が第２コア３５から放熱板６５に伝わる。放熱板６５に伝わった熱は、放熱板６５から大気中に放出される。したがって、放熱板６５によってコア３０からの放熱を行うことができる。
【００４８】
（４）コイル１３から引き出された巻線端部１２ｒの長さや湾曲程度はコイル部品１１ごとでばらつきが生じやすい。そのため、巻線端部１２ｒに取り付けられている端子１４の位置もコイル部品１１ごとでばらつきが生じやすい。上記実施形態によれば、ガイド部５３によって端子１４の位置をガイドしながら、ボス１６への端子１４の圧着作業を行っている。したがって、ボス１６に対応する位置に端子１４の位置を設定しやすくなり、ボス１６への端子１４の圧着作業を短時間で行うことができる。
【００４９】
（５）コイル１３を構成する巻線１２が細いほど、コイル部品１１を小型化できる。しかしながら、コイル１３を構成する巻線１２が細いほど、コイル１３にて生じる熱が高くなる傾向がある。上記実施形態によれば、コイル部品１１の外側ボビン５０における位置決め孔５４ｈとケース６０の位置決めピン６１とによる位置決めによって、載置面６０ａ上の伝熱材Ｈにコイル１３が接触した状態となっている。そのため、伝熱材Ｈによるコイル１３からの放熱を行う分だけ、コイル１３に細い巻線１２を採用できる。したがって、コイル１３に細い巻線１２を採用することで、コイル１３に太い巻線１２を採用する場合と比較して、コイル部品１１を小型化できる。
【００５０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５１】
○  コア３０にて高熱が生じにくい場合等、コア３０の放熱対策を省略可能な場合には、放熱板６５を省略してもよい。
○  第２コア３５の上面は、ケース軸部６２及び板ばね部６３によって押圧可能な押圧面として機能可能であれば、平坦面ではなく湾曲した面であってもよい。
【００５２】
○  高い弾性を有するシート状伝熱材を伝熱材Ｈとして採用してもよい。この変更例では、ケース６０の載置面６０ａに伝熱材Ｈを載せることで載置面６０ａの規定位置に伝熱材Ｈを設ける。なお、伝熱材Ｈの弾性によっては、ケース６０にコイル部品１１を載置させる際に、伝熱材Ｈからコイル１３に載置面６０ａから離れる方向の反力が作用する。そのため、ケース６０の載置面６０ａ上にコイル部品１１を載置させただけでは、コイル１３の第１方向Ｙの下部が部分的に伝熱材Ｈと接触しない状態となるおそれがある。こうした場合でも、上記実施形態でのケース軸部６２及び板ばね部６３によってコイル部品１１を載置面６０ａに向けて押さえつけることにより、コイル１３の当接によって伝熱材Ｈが変形して、コイル１３の第１方向Ｙの下部の全体を伝熱材Ｈと接触させることができる。
【００５３】
○  第１コア３１のコア端部３３の第１方向Ｙ下側の端面等、コイル部品１１のうちでケース６０に当接する部分と、その部分に対応するケース６０の載置面６０ａ上の部分と、を接着剤によって接着するようにしてもよい。こうした接着によって、コイル部品１１の振動が十分に抑制できるなら、ケース軸部６２及び板ばね部６３を省略してもよい。
【００５４】
○  外側ボビン５０に拡張部５４とは異なる形状の部位を形成するとともに、その部位に位置決め孔５４ｈを形成してもよい。また、位置決め孔５４ｈは、コア端部３３や第２コア３５等、コア３０に形成させてもよい。
【００５５】
○  ケース６０での位置決めピン６１の数とコイル部品１１での位置決め孔５４ｈの数とは、１つずつであってもよいし３つ以上であってもよい。
○  コイル部品１１を載置させる載置部材はケース６０のような形状に限らず、例えば載置面６０ａに沿って延びる板状であってもよい。
【００５６】
○  端子１４の接続先である基板１５のボス１６の位置に応じて、外側ボビン５０に形成されるガイド部５３の形状は変更可能である。例えば、２つのボス１６が基板１５において第１方向Ｙで異なる位置に設けられている場合では、ガイド部５３における一方の端子１４をガイドする平坦部５３ｂの部分と、他方の端子１４をガイドする平坦部５３ｂの部分とが、第１方向Ｙで異なる位置で延びる形状とする。また、基板１５における２つのボス１６の軸方向Ｘでの間隔の大きさに対応するように、ガイド部５３における一方の端子１４をガイドする平坦部５３ｂの部分と、他方の端子１４をガイドする平坦部５３ｂの部分との軸方向Ｘでの間隔の大きさを設定する。
【００５７】
○  外側ボビン５０のガイド部５３のリブ５３ｃを省略してもよい。また、外側ボビン５０からガイド部５３を省略してもよい。
○  コイル部品１１を構成する各部材は、一体部材に適宜変更可能である。例えば、内側ボビン２０と外側ボビン５０とを一体部材としたり、第１コア３１と第２コア３５とを一体部材としたりすることが可能である。また、上記実施形態で一体となっていたコイル部品１１を構成する各部材を別体の部材に適宜変更してもよい。
【００５８】
○  ボビン１９、コア３０、及びカバー４０において、互いの当接態様や接着態様は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｈ…伝熱材、１０…電気機器、１１…コイル部品、１２…巻線、１２ｒ…巻線端部、１３…コイル、１４…端子、１５…基板、１９…ボビン、２０…内側ボビン、３０…コア、３１…第１コア、３２…コア軸部、３３…コア端部、３５…第２コア、３５ａ…平坦面、５０…外側ボビン、５３…ガイド部、５４…拡張部、５４ｈ…位置決め孔、６０…ケース、６０ａ…載置面、６１…位置決めピン、６２…ケース軸部、６３…板ばね部、６５…放熱板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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