(57)【要約】【課題】簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを防止することが可能な携帯音響デバイスを提供する。【解決手段】携帯音響デバイス１００は、音響を発生させる一対のイヤホン部１０と、操作部４０と、電源回路５０と、を備え、一対のイヤホン部１０の少なくとも一方に、一対のイヤホン部１０を互いに吸着させる吸着部２０と、一対のイヤホン部１０が近接しているか否かに対応する検出信号を出力するセンサ３０と、を有し、電源回路５０は、検出信号を参照して一対のイヤホン部１０が離間していると判定した場合に操作部４０の操作を許可する。【選択図】図１
2020150346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機能を有する携帯音響デバイスであって、
音響を発生させる一対のイヤホン部と、操作部と、電源回路と、を備え、
前記一対のイヤホン部の少なくとも一方に、
前記一対のイヤホン部を互いに吸着させる吸着部と、
前記一対のイヤホン部が近接しているか否かに対応する検出信号を出力するセンサと、を有し、
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が離間している場合に前記操作部の操作を許可する、携帯音響デバイス。
【請求項２】
前記センサは、前記一対のイヤホン部が吸着しているか否かに対応する検出信号を出力し、
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が脱着している場合に前記操作部の操作を許可する、請求項１に記載の携帯音響デバイス。
【請求項３】
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が磁着している場合に前記操作部の操作を無視する、請求項２に記載の携帯音響デバイス。
【請求項４】
一方のイヤホン部に設けられた前記吸着部は磁石を備え、他方のイヤホン部に設けられた前記吸着部は、前記磁石に対応するリング状の鉄片と、前記鉄片の略中央に設けられたホール素子とを備える、請求項２または請求項３に記載の携帯音響デバイス。
【請求項５】
前記操作部は、連結構造を備えている、請求項２から４のいずれか一項に記載の携帯音響デバイス。
【請求項６】
前記連結構造は、前記操作部を少なくとも一方に含む一対の吸着部を備える、請求項５に記載の携帯音響デバイス。
【請求項７】
前記操作部は、前記一対のイヤホン部の少なくとも一方に設けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯音響デバイス。
【請求項８】
前記電源回路は、前記一対のイヤホン部が近接された場合に、電源オフとする請求項１に記載の携帯音響デバイス。
【請求項９】
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が離間している場合に、前記操作部による電源オンの操作を許可する、請求項８に記載の携帯音響デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯音響デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線機能を有する携帯音響デバイスが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、イヤホンを受容するように構成されたケースの蓋が開放されたことを検出したらイヤホンの無線通信機をオンにするように構成された携帯音響デバイスに関する技術が提案されている。当該技術によれば、イヤホンをケースから取り出しさえすれば、電源をオンにして使用を開始することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の携帯音響デバイスでは、携帯中にケースからイヤホンが外れ、知らぬ間にイヤホンの電力が失われてしまう場合があった。     また、ケースに収容しない形態の携帯音響デバイスでも、携帯中に誤ってスイッチが押され、イヤホンの電力が失われてしまうおそれがあった。さらに、誤動作を防ぐためにスイッチの長押しにより電源をオンと設定することも考えられるが、長押しは操作が正しく受け付けられたか判り辛い。
【０００６】
そこで、本発明は、簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを防止することが可能な携帯音響デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る携帯音響デバイスは、無線機能を有する携帯音響デバイスであって、音響を発生させる一対のイヤホン部と、操作部と、電源回路と、を備え、一対のイヤホン部の少なくとも一方に、一対のイヤホン部を互いに吸着させる吸着部と、一対のイヤホン部が近接しているか否かに対応する検出信号を出力するセンサと、を有し、電源回路は、検出信号を参照して一対のイヤホン部が離間している場合に操作部の操作を許可する。
【０００８】
この態様によれば、センサが一対のイヤホン部が近接しているか否かに対応する検出信号を出力する。電源回路は、センサの検出信号を参照して、一対のイヤホン部が離間していると判定した場合に操作部の操作を許可する。即ち、一対のイヤホン部が近接している場合は、電源回路は操作部の操作を許可しない。したがって、簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを防止することが可能な携帯音響デバイスを提供することができる。
【０００９】
上記携帯音響デバイスにおいて、センサは、一対のイヤホン部が吸着しているか否かに対応する検出信号を出力し、電源回路は、検出信号を参照して一対のイヤホン部が脱着している場合に操作部の操作を許可する態様であってもよい。
上記携帯音響デバイスにおいて、電源回路は、検出信号を参照して一対のイヤホン部が吸着している場合に操作部の操作を無視することが好ましい。
【００１０】
一方のイヤホン部に設けられた吸着部は磁石を備え、他方のイヤホン部に設けられた吸着部は、磁石に対応するリング状の鉄片と、鉄片の略中央に設けられたホール素子とを備えることが好ましい。
【００１１】
操作部は、連結構造を備えていることが好ましい。
【００１２】
連結構造は、操作部を少なくとも一方に含む一対の吸着部を備えることが好ましい。
【００１３】
操作部は、一対のイヤホン部の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００１４】
電源回路は、一対のイヤホン部が近接された場合に、電源オフとすればよい。
【００１５】
電源回路は、検出信号を参照して一対のイヤホン部が離間している場合に、操作部による電源オンの操作を許可するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを防止することが可能な携帯音響デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯音響デバイスの第１実施形態の全体構成図である。
【図２】第１実施形態の携帯音響デバイスのイヤホン部の内部構造図である。
【図３】第１実施形態の携帯音響デバイスの操作部の拡大図である。
【図４Ａ】第１実施形態において、一対のイヤホン部の脱着状態の説明図である。
【図４Ｂ】第１実施形態において、操作部の操作が有効な場合の電気系ブロック図である。
【図５Ａ】第１実施形態において、一対のイヤホン部の接続状態の説明図である。
【図５Ｂ】第１実施形態において、操作部の操作が無効な場合の電気系ブロック図である。
【図６】第１実施形態の携帯音響デバイスの電源オンの機能説明図である。
【図７】第１実施形態の携帯音響デバイスの電源オフの機能説明図である。
【図８】第１実施形態の携帯音響デバイスのペアリング動作の説明図である。
【図９】第１実施形態の携帯音響デバイスのコンパクト収納状態の説明図である。
【図１０】第２実施形態の携帯音響デバイスのスタンバイ状態の説明図である。
【図１１】第２実施形態の携帯音響デバイスの電源オフの機能説明図である。
【図１２】第２実施形態の携帯音響デバイスの電源オンの機能説明図である。
【図１３】その他の実施形態の携帯音響デバイスの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは同一又は同様の構成を有する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
〔携帯音響デバイスの構成〕
図１から図５Ｂを参照して、本発明に係る携帯音響デバイスの第１実施形態について説明する。図１は、本発明に係る携帯音響デバイスの第１実施形態の全体構成図である。図１に示すように、第１実施形態に係る携帯音響デバイス１００は、携帯可能で無線機能を有する音響デバイスである。携帯音響デバイス１００は、イヤホン部１０と、操作部４０と、電源回路５０と、を備えている。
【００２０】
イヤホン部１０は、例えば、イヤホンによって構成され、音響信号を音響に変換する機能を有する。イヤホン部１０は、一対の左イヤホン部１０Ｌ及び右イヤホン部１０Ｒを備える。イヤホン部１０と操作部４０とは、イヤホンケーブル１１Ｌ、１１Ｒによって接続されている。また、操作部４０は、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒの少なくとも一方に設けられていればよい。本実施形態の操作部４０は、左イヤホン部１０Ｌと右イヤホン部１０Ｒに対応して、左操作部４０Ｌと右操作部４０Ｒとの一対を備える。左操作部４０Ｌと右操作部４０Ｒとは、操作ケーブル４６によって接続されている。
【００２１】
イヤホン部１０は、ドライバユニット、音響回路やスピーカ（いずれも図示略）などを含んで構成される。音響回路やドライバユニットは、操作部４０の無線受信部（図示略）から出力される音響信号に基づき楽音を生成し、スピーカを介して外部に出力する。
【００２２】
図２は、第１実施形態の携帯音響デバイスのイヤホン部の内部構造図である。図２に示すように、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒの少なくとも一方には、吸着部２０と、センサ３０とを備える。吸着部２０は、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを互いに吸着させる機能を有する。
【００２３】
本実施形態の吸着部２０は、一方のイヤホン部１０Ｌ（または１０Ｒ）に内蔵された円板状の磁石２１と、他方のイヤホン部１０Ｒ（または１０Ｌ）に内蔵されたリング状の鉄片２２とから構成される。磁石２１及び鉄片の形状は、限定されない。一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを近づけると、鉄片２２が磁石２１に磁着されて、接続状態となる。一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを離すと、鉄片２２に磁石２１の磁力が及ばなくなり、脱着状態となる。
【００２４】
センサ３０は、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが吸着しているか否かに対応する検出信号を出力する機能を有する。本実施形態のセンサ３０は、ホール素子から構成されている。ホール素子３０は、リング状の鉄片２２の中央部に設けられている。ホール素子３０の動作特性については、後述する。
【００２５】
図３は、第１実施形態の携帯音響デバイスの操作部の拡大図である。図３に示すように、操作部４０の表面には、電源スイッチ等として機能する多機能ボタン４１と、音量＋ボタン４２と、音量−ボタン４３と、ＬＥＤインジケータ４４とが設けられている。操作部４０の末端部には、開閉可能な充電ポート４５が設けられている。
【００２６】
また、操作部４０には、無線受信部（図示略）が内蔵されている。無線受信部は、所定の通信方式による音響無線信号を受信して音響信号を出力する機能を有する。無線受信部は、通信インタフェースであり、例えば、ブルートゥース（登録商標）チップや各種無線通信インタフェースなどを備えて構成される。無線受信部は、通信端末との間で各種データを授受する。
【００２７】
再び図１を参照して、前述したように、本実施形態の操作部４０は、左操作部４０Ｌと右操作部４０Ｒとの一対を備える。操作部４０Ｌ、４０Ｒは、連結構造（図示略）を備えている。操作部４０Ｌ、４０Ｒの連結構造は、操作部４０Ｌ、４０Ｒを少なくとも一方に含む一対の吸着部（図示略）を備える。吸着部は、操作部４０Ｌ、４０Ｒを互いに吸着させる機能を有する。
【００２８】
本実施形態の吸着部は、一方の操作部４０Ｌ（または４０Ｒ）の裏面側に内蔵された磁石（図示略）と、他方の操作部４０Ｒ（または４０Ｌ）の裏面側に内蔵された鉄片（図示略）とから構成される。一対の操作部４０Ｌ、４０Ｒを近づけると、鉄片が磁石に磁着されて、連結状態となる。
【００２９】
図４Ａは、第１実施形態において、一対のイヤホン部の脱着状態の説明図である。図４Ａに示すように、一対のイヤホン部が離れている脱着状態のときには、磁石２１とホール素子３０とは離れている。したがって、磁石２１の磁界は、ホール素子３０に及ばない。
【００３０】
図４Ｂは、第１実施形態において、操作部の操作が有効な場合の電気系ブロック図である。図４Ｂに示すように、操作部４０の多機能ボタン４１と、電源回路５０と、メイン回路６０と、コンデンサ７０とは、閉回路を構成している。ホール素子３０の一端は、操作部４０に接続され、ホール素子３０の他端は接地されている。電源回路５０は、検出信号を参照して一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが脱着していると判定した場合に、操作部４０の操作を許可する機能を有する。即ち、磁石２１とホール素子３０とが離れているとき、ホール素子３０の出力は高電圧となる。この状態で操作部４０の多機能ボタン４１を押下すると、電源回路５０に電圧が加わるので、電源がオンとなり、操作部４０の各種操作の受け付けが可能となる。
【００３１】
図５Ａは、第１実施形態において、一対のイヤホン部の接続状態の説明図である。図５Ａに示すように、一対のイヤホン部が接続状態のときには、磁石２１とホール素子３０とが近接している。したがって、磁石２１の磁界は、ホール素子３０に及ぶ。
【００３２】
図５Ｂは、第１実施形態において、操作部の操作が無効な場合の電気系ブロック図である。図５Ｂに示すように、電源回路５０は、検出信号を参照して一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが磁着していると判定した場合に、操作部４０の操作を無視する機能を有する。即ち、磁石２１とホール素子３０とが近接しているとき、ホール素子３０の出力は低電圧となる。操作部４０の多機能ボタン４１を押下しても電源回路５０に電圧が加わらないので、多機能ボタン４１の操作が無効となる。具体的には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが接続された瞬間にホール素子３０から出力されるパルスにより電源オフとなる。
【００３３】
〔携帯音響デバイスの動作〕
次に、図６から図１０を参照して、携帯音響デバイス１００の動作について説明する。
＜電源オン操作＞
まず、図６は、第１実施形態の携帯音響デバイスの電源オンの機能説明図である。図６に示すように、本実施形態の携帯音響デバイス１００の電源を入れる際には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを離して脱着状態とし、操作部４０の多機能ボタン４１を１回押下する。電源が入ると、ＬＥＤインジケータ４４が白色で１回点滅する。一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが接続状態であると、操作部４０の多機能ボタン４１を押下しても、電源は入らない。
【００３４】
＜電源オフ操作＞
図７は、第１実施形態の携帯音響デバイスの電源オフの機能説明図である。図７に示すように、本実施形態の携帯音響デバイス１００の電源を切る際には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを近接させて接続状態にする。または、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが脱着状態のままで、操作部４０の多機能ボタン４１を１０秒以上長押しする。電源が切れる際には、ＬＥＤインジケータ４４が白色で１回点滅後、ゆっくり消灯する。
【００３５】
＜ペアリング動作＞
図８は、第１実施形態の携帯音響デバイスのペアリング動作の説明図である。図８に示すように、本実施形態の携帯音響デバイス１００をスマートフォン等の携帯端末とペアリング（登録）する際には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが離れている脱着状態で、かつＬＥＤインジケータ４４が消灯している状態で、操作部４０の多機能ボタン４１を長押しする。すると、携帯音響デバイス１００が登録モードに入り、ＬＥＤインジケータ４４が赤色と白色で交互にゆっくりと点滅する。
【００３６】
＜コンパクト収納＞
図９は、第１実施形態の携帯音響デバイスのコンパクト収納状態の説明図である。図９に示すように、第１実施形態の携帯音響デバイス１００をコンパクトに収納する際には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを近接させて接続状態にすると共に、操作部４０Ｌ、４０Ｒの裏面同士を接続する。イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒ同士及び操作部４０Ｌ、４０Ｒ同士の接続は、磁石と鉄片との磁着で可能となる。
【００３７】
以上、説明したように、第１実施形態の携帯音響デバイス１００は、音響を発生させる一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒと、操作部４０Ｌ、４０Ｒと、電源回路５０と、を備えている。一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒの少なくとも一方には、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを互いに吸着させる吸着部２０と、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが吸着しているか否かに対応する検出信号を出力するセンサ３０と、を有する。電源回路５０は、センサ３０の検出信号を参照して、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが脱着していると判定した場合に操作部の操作を許可する。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを防止することが可能な携帯音響デバイスを提供することができる。
【００３８】
また、電源回路５０は、センサ３０の検出信号を参照して、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが吸着していると判定した場合に、操作部４０の操作を無視する。即ち、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが吸着している場合は、電源回路は操作部４０の操作を許可しない。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、簡便な操作性を維持したまま、携帯中に誤って電源オンされることを確実に防止することができる。
【００３９】
さらに、吸着部２０は、磁石２１を備える。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、一方のイヤホン部１０Ｌ（または１０Ｒ）に磁石２１を内蔵し、他方のイヤホン部１０Ｒ（または１０Ｌ）に鉄片２２を内蔵すれば、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを磁着させて容易に接続することができる。一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒを接続することにより、コンパクトに収納することができる。
【００４０】
また、センサ３０として、ホール素子を備える。本実施形態では、ホール素子３０のスイッチタイプの単極検出（ユニポーラ）特性を採用している。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、吸着部２０に備えた磁石２１によりホール素子３０の単極検出特性を作用させることができ、操作部４０の制御を容易に行うことができる。
【００４１】
さらに、操作部４０Ｌ、４０Ｒは、連結構造を備えている。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒのみならず、操作部４０Ｌ、４０Ｒをコンパクトに収納することができる。
そして、操作部４０Ｌ、４０Ｒの連結構造は、操作部４０Ｌ、４０Ｒを少なくとも一方に含む一対の吸着部を備える。したがって、第１実施形態の携帯音響デバイス１００によれば、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒと同様に、一方の操作部４０Ｌ（または４０Ｒ）に磁石を内蔵し、他方の操作部４０Ｒ（または４０Ｌ）に鉄片を内蔵すれば、操作部４０Ｌ、４０Ｒを磁着させて容易に接続することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図１０から図１２を参照して、本発明に係る携帯音響デバイスの第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態の携帯音響デバイスのスタンバイ状態の説明図である。図１１は、第２実施形態の携帯音響デバイスの電源オフの機能説明図である。図１２は、第２実施形態の携帯音響デバイスの電源オンの機能説明図である。
【００４３】
図１０から図１２に示すように、第２実施形態の携帯音響デバイス２００は、ワイヤレスイヤホンとして構成されている点が、第１実施形態の携帯音響デバイス１００と異なる。即ち、第２実施形態では、一対のイヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの少なくとも一方に操作部２４０及び電源回路（図示略）が内蔵されている。一対のイヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの内部における磁石２１と鉄片２２、ホール素子３０の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００４４】
図１０に示すように、第２実施形態の携帯音響デバイス２００は、充電ボックス２２０を備えている。充電ボックス２２０は、一対のイヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒをキャビティ２３０に収容することが可能となっている。また、充電ボックス２２０には、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの接続端子と充電ボックス２２０を電気的に接続する電源ピン（図示略）と、二次電池（図示略）とを含む充電ユニット（図示略）が内蔵されている。
【００４５】
イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒがキャビティ２３０に収容されると、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの接続端子と充電ボックス２２０の電源ピンとが接触し、電気的に接続されることで、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの自動充電が開始される。
【００４６】
図１０の例では、充電ボックス２２０の蓋２２１が開かれており、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒがキャビティ２３０から取り出された状態を示している。本実施形態では、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒを充電ボックス２２０に収容すると、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒの電源は自動でオフ（オフ状態）となり、自動充電が開始される。イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒを充電ボックス２２０から取り出すと、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒはスタンバイ状態になる。
【００４７】
イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒのスタンバイ状態においては、磁石２１とホール素子３０とは離れている（図４Ａ参照）。したがって、この脱着状態で操作部２４０を押下すると、ホール素子３０の出力が高電圧となるため、電源回路に電圧が加わるので、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒが電源オン状態になる（図４Ｂ参照）。
【００４８】
また、図１１に示すように、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒ同士を近接させて接続状態にすると、磁石２１とホール素子３０とは近接している（図５Ａ参照）。したがって、この接続状態で操作部２４０を押下しても、ホール素子３０の出力が低電圧となるため、電源回路に電圧が加わらないので、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒが電源オフ状態になる（図５Ｂ参照）。
【００４９】
図１２に示すように、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒが電源オフ状態において、イヤホン部２１０Ｌ、２１０Ｒ同士を離すと、再びスタンバイ状態になる。
【００５０】
第２実施形態の携帯音響デバイス２００は、ワイヤレスイヤホンとして構成されている以外の機能は第１実施形態とほぼ同様に作用する。したがって、第２実施形態の携帯音響デバイス２００よれば、基本的に第１実施形態の携帯音響デバイス１００と同様の作用効果を奏する。特に、第２実施形態の携帯音響デバイス２００によれば、ワイヤレスイヤホンとして構成されているので、よりコンパクトに携帯することができ、ケーブルの煩わしさから解放されるという有利な効果を奏する。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
図１３は、その他の実施形態の携帯音響デバイスの全体構成図である。第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。図１３に示すように、その他の実施形態の携帯音響デバイス３００は、単一の操作部４０に一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが接続されている点が、第１実施形態の携帯音響デバイス１００と異なっている。本実施形態のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒは第１実施形態と同様に構成されているので、操作部４０が単一であっても、一対のイヤホン部１０Ｌ、１０Ｒは接続可能であり、コンパクトに収納することができる。
【００５２】
〔その他の応用〕
本発明は、上述した本実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００５３】
たとえば、イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが吸着しているか否かを判断する代わりに、イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが近接しているか否かを判断してもよい。センサ３０は、近接センサ（例えば、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型など）を有しており、イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒの間の距離に応じた検出信号を出力する。電源回路５０は、センサ３０から出力される検出信号を参照して、両イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが設定距離に近づいたこと（すなわち近接）を検知すると、電源をオフとする一方、両イヤホン部１０Ｌ、１０Ｒが設定距離だけ離れたこと（すなわち離間）を検知すると、操作部４０の操作（例えば、電源オンの操作）を許可する。かかる態様によれば、吸着タイプのイヤホンに限らず、近接センサを備えたイヤホンに適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００，２００，３００…携帯音響デバイス、１０，１０Ｌ，１０Ｒ…イヤホン部、２０…吸着部、２１…磁石、３０…センサ（ホール素子）、４０，４０Ｌ，４０Ｒ…操作部、５０…電源回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機能を有する携帯音響デバイスであって、
音響を発生させる一対のイヤホン部と、前記一対のイヤホン部にケーブルを介して接続された一対の操作部と、電源回路と、を備え、
前記一対のイヤホン部の少なくとも一方に、
前記一対のイヤホン部を互いに吸着させる吸着部と、
前記一対のイヤホン部が吸着しているか否かに対応する検出信号を出力するセンサと、を有し、
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が脱着している場合に前記操作部の操作を許可し、
前記一対の操作部は、連結構造を備え、
前記連結構造は、前記一対の操作部の少なくとも一方に、
前記一対の操作部を互いに吸着させる吸着部を備える、携帯音響デバイス。
【請求項２】
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が磁着している場合に前記操作部の操作を無視する、請求項１に記載の携帯音響デバイス。
【請求項３】
一方のイヤホン部に設けられた前記吸着部は磁石を備え、他方のイヤホン部に設けられた前記吸着部は、前記磁石に対応するリング状の鉄片と、前記鉄片の略中央に設けられたホール素子とを備える、請求項１または請求項２に記載の携帯音響デバイス。
【請求項４】
前記電源回路は、前記一対のイヤホン部が吸着された場合に、電源オフとする請求項１に記載の携帯音響デバイス。
【請求項５】
前記電源回路は、前記検出信号を参照して前記一対のイヤホン部が脱着している場合に、前記操作部による電源オンの操作を許可する、請求項４に記載の携帯音響デバイス。