(57)【要約】【課題】１つの商品に対して複数の税率のうちから適用の対象となる税率を設定することのできる商品販売データ処理装置を提供する。【解決手段】買上商品を登録する登録手段と、前記登録手段で登録された商品が軽減税率の対象商品である場合、複数の異なる税率を選択可能に表示部に表示し、該表示した税率のうちから適用の対象とする税率を選択させる税率選択手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
商品に対応して予め設定された税率を記憶する記憶手段と、
前記登録手段で登録された商品に対応して記憶された税率が複数である場合に、当該複数の税率のうちから一つの税率を選択する選択手段と、
前記選択手段による選択の結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、顧客用表示部において、前記登録手段で登録された商品の名称及び価格と、前記選択手段により選択された税率とが区別されるように表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、顧客用表示部において、税率に対応する購入形式を選択するようにされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記選択手段により税率が選択された後において、前記選択された税率に応じた商品の登録に関する処理を実行する税率関連処理部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品を登録する登録手段、
商品に対応して予め設定された税率を記憶する記憶手段、
前記登録手段で登録された商品に対応して記憶された税率が複数である場合に、当該複数の税率のうちから一つの税率を選択する選択手段、
前記選択手段による選択の結果を表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費税の制度のもとで軽減税率が適用される場合がある。軽減税率とは、例えば、生活必需品などの商品については標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品（サービスも含む）の性質に応じて、標準税率よりも低く設定される税率である。
上記のような軽減税率は一律ではなく、例えば商品ごとの性質などに応じて異なる税率が適用される可能性がある。このため、新たに軽減税率が導入される場合には、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタなどの商品販売データ処理装置に対して商品ごとに異なる税率を設定し直す作業が必要となり、店員の作業負担が大きくなるという問題がある。
【０００３】
そこで、商品に対応する税率を含む構造化文書である税率適用情報について情報変換処理を行って商品に税率を対応付けた税率情報を生成し、生成された税率情報をデータベースに登録して管理するようにされた情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、商品ごとに１つの税率を対応付けていることから、商品ごとに対して複数の税率を設定することが困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の税率に対応する商品販売データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、買上商品を登録する登録手段と、前記登録手段で登録された商品が軽減税率の対象商品である場合、複数の異なる税率を選択可能に表示部に表示し、該表示した税率のうちから適用の対象とする税率を選択させる税率選択手段とを備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、買上商品を登録する登録手段、前記登録手段で登録された商品が軽減税率の対象商品である場合、複数の異なる税率を選択可能に表示部に表示し、該表示した税率のうちから適用の対象とする税率を選択させる税率選択手段として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における税率グループ情報テーブルの内容例を示す図である。
【図５】第１実施形態のもとでの税率グループに対する商品の対応付けについて説明する図である。
【図６】第１実施形態のもとでの税率の設定結果に対応する税率グループ情報の内容例を示す図である。
【図７】第１実施形態のＰＯＳレジスタが商品の税率設定のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における税率指定画面の例を示す図である。
【図９】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが１つの買上商品に対応して実行する登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが１つの商品の登録に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する税率適用候補選択のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態において、税率の適用候補の選択結果に応じて表示される税率リストの態様例を示す図である。
【図１３】第４実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図２は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１１】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１２】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１３】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１４】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１５】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１６】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１７】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１８】
図３は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
【００２０】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。本実施形態における記憶部１２（記憶手段の一例）は、税率グループ情報を記憶する。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２２】
本実施形態における記憶部１２は、税率グループ情報について、複数の税率グループ情報による税率グループ情報テーブルの構造により記憶する。
図４は、記憶部１２が記憶する税率グループ情報テーブルの一例を示している。同図に示されるように、税率グループ情報にはそれぞれグループナンバが割り当てられており、１つの税率グループ情報は、税率グループに商品情報が対応付けられた構造である。
税率グループ情報において、税率グループは、複数の税率の組み合わせを示す。商品情報は、対応の税率グループが有する複数の税率が適用される商品に関する情報である。
なお、同図では、税率について税率コードとしてのナンバが付された態様を示している。つまり、同図の場合、税率コード１が１０％の税率に対応し、税率コード２が８％の税率に対応し、税率コード３が５％の税率に対応し、税率コード４が０％の税率に対応する。このため、以降の説明において、税率コードについては税率と同義で扱って記載する場合がある。
【００２３】
ここで、税率グループ情報に格納される複数の税率グループは、それぞれが異なる税率の組み合わせを有する。
本実施形態においては、例えば、策定された税制のもとで商品に適用される可能性のある全ての税率の組み合わせが網羅されるように、各税率グループの税率の組み合わせを設定すればよい。
【００２４】
同図の税率グループ情報テーブルは、税率グループに商品情報が未だ格納されていない（対応付けられていない）初期状態が示されている。商品情報は、後述するように、店員が行う税率グループに商品を対応付ける操作に応じて格納される。
【００２５】
なお、同図に示される初期状態の税率グループ情報テーブルは、例えばＰＯＳレジスタ１の製造、販売時においてプリセットデータとして記憶部１２に記憶されるようにしてもよい。あるいは、通信部２０による通信を介して、ＰＯＳレジスタ１が上位のストアコントローラからあるいはサーバなどから初期状態の税率グループ情報テーブルを取得し、記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。
あるいは、店員などが操作を行うことで初期状態の税率グループ情報テーブルの作成、編集（作成された税率グループ情報の変更）が行われるようにしてもよい。
【００２６】
次に、図５を参照して、本実施形態のもとでの税率グループに対する商品の対応付けについて説明する。
ここで、税率グループに対して商品を対応付けるということは、商品に税率を設定することに相当する。また、税率グループに対する商品の対応付けは、例えば税率グループ情報テーブルに対して商品情報を格納することに相当する。
【００２７】
同図では、図４において示されていたグループナンバＧＰ１、ＧＰ２、ＧＰ３ごとに対応する税率グループが示されている。また、同図には、税率グループへの対応付けが行われる商品として、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ及び商品Ｄが示されているとともに、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ及び商品Ｄごとに対応する税率適用条件Ａ、税率適用条件Ｂ、税率適用条件Ｃ、税率適用条件Ｄが示されている。
商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ及び商品Ｄは、それぞれ、購入個数などをはじめとする所定の税率適用条件に従って適用される税率の組み合わせ（税率グループ）が異なる商品である。
【００２８】
店員は、税率グループに商品を対応付ける（即ち、商品に税率を設定する）にあたり、まず、ＰＯＳレジスタ１に対する所定操作によって、ＰＯＳレジスタ１を商品税率設定モードとする。
商品税率設定モードにおいては、税率設定画面がタッチパネル付表示部１４に表示される。店員は、税率設定画面に対する操作によって、商品ごとに税率を設定することができる。以下、店員が商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄの順で税率を設定する場合の操作と、操作に応じたＰＯＳレジスタ１の設定処理とについて説明する。
【００２９】
まず、店員は、例えば商品の目録などを見て、商品Ａに適用される税率の組み合わせを確認する。この場合、商品Ａに適用される税率の組み合わせは、税率コード１（１０％）と税率コード２（８％）である。
本実施形態においては、税率コード１としての１０％の税率が標準税率であり、税率コード２としての８％の税率が軽減税率である。さらに、後述の税率コード３としての５％の税率と税率コード４としての０％（非課税）の税率もそれぞれ軽減税率である。
【００３０】
そのうえで、店員は、税率設定画面に表示されている商品のリストのうちから、税率設定対象の商品として商品Ａを指定する操作を行う。なお、税率設定画面における商品のリストの表示は、例えば店舗で扱う商品に関する情報を有する商品マスタなどのデータを利用して行われる。
また、税率設定画面においては、税率グループ情報において格納される全ての税率グループを示す税率グループリストが表示される。そこで、店員は、税率グループリストから、税率設定対象として指定した商品Ａに対応する税率グループを選択する。この場合には、同図に示すように、商品Ａに対応する税率グループとしてグループナンバＧＰ１の税率グループが選択される。
また、店員は、例えば商品の目録などを見て、商品Ａについての税率適用条件の内容を確認すると、確認した税率適用条件の内容を入力する操作を税率設定画面に対して行う。
【００３１】
ここまでの操作により、グループナンバＧＰ１の税率グループに対して、商品Ａと、商品Ａに対応する税率適用条件Ａとが対応付けられた状態が得られている。そこで、店員は、これまでの操作により設定された内容に間違いのないことを確認すると、確定操作を行う。
確定操作に応じて、グループナンバＧＰ１の税率グループに対して、商品Ａ及び商品Ａに対応する税率適用条件Ａが対応付けられることが確定される。即ち、商品Ａについて税率が設定されたことになる。
【００３２】
続いて、店員は、上記と同様の手順で商品Ｂを税率設定対象として指定する操作を行ったうえで、商品Ｂに適用される税率の組み合わせが税率コード１、２、３であることを確認する。そして、店員は、確認した税率の組み合わせと一致する税率グループ（グループナンバＧＰ２）を選択し、さらに商品Ｂについての税率適用条件を入力する操作を行う。
これにより、同図に示すように、グループナンバＧＰ２の税率グループに対して商品Ｂ及び商品Ｂに対応する税率適用条件Ｂが対応付けられた状態が得られる。そして、店員が確定操作を行うことによって、グループナンバＧＰ２の税率グループに対して、商品Ｂ及び税率適用条件Ｂが対応付けられることが確定されることとなり、商品Ｂについて税率が設定されたことになる。
【００３３】
続いて、店員は、商品Ｃを税率設定対象として指定する操作を行ったうえで、商品Ｃに適用される税率の組み合わせが税率コード２、４であることを確認する。そして、店員は、確認した税率の組み合わせと一致するグループナンバＧＰ３の税率グループを選択し、さらに商品Ｃについての税率適用条件を入力する操作を行う。
これにより、同図に示すように、グループナンバＧＰ３の税率グループに対して商品Ｃ及び商品Ｄに対応する税率適用条件Ｄが対応付けられた状態が得られる。そして、店員が確定操作を行うことによって、グループナンバＧＰ３の税率グループに対して、商品Ｃ及び税率適用条件Ｃが対応付けられることが確定されることとなり、商品Ｃについて税率が設定されたことになる。
【００３４】
さらに、店員は、上記と同様の手順で商品Ｄを税率設定対象として指定する操作を行ったうえで、商品Ｄに適用される税率の組み合わせが税率コード１、２であることを確認する。さらに店員は、確認した税率の組み合わせと一致する税率グループ（グループナンバＧＰ１）を選択し、さらに商品Ｄについての税率適用条件を入力する操作を行う。
これにより、同図に示すように、グループナンバＧＰ１の税率グループに対して商品Ｄ及び商品Ｄに対応する税率適用条件Ｄが対応付けられた状態が得られる。そして、店員が確定操作を行うことによって、グループナンバＧＰ１の税率グループに対して、商品Ｄ及び税率適用条件Ｄが対応付けられることが確定されることとなり、商品Ｄについて税率が設定されたことになる。
【００３５】
図６（ａ）は、上記のように商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄごとに税率を設定した結果に対応する税率グループ情報テーブルの内容例を示している。商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄごとに税率が設定されたことに伴い、同図に示されるように、初期状態（図４）においては情報が格納されていなかった商品情報の領域に有意な商品情報が格納される。
具体的には、グループナンバＧＰ１の税率グループ情報における商品情報の領域には、商品Ａに関する商品情報Ａと、商品Ｄに関する商品情報Ｄとが格納される。また、グループナンバＧＰ２の税率グループ情報における商品情報の領域には、商品Ｂに関する商品情報Ｂが格納される。また、グループナンバＧＰ３の税率グループ情報における商品情報の領域には、商品Ｃに関する商品情報Ｃが格納される。
【００３６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるグループナンバＧＰ１の税率グループ情報における商品情報の領域に格納される商品情報Ａの内容例を示している。
商品情報は、商品識別子と税率適用条件との各領域を含む構造である。商品Ａに関連する商品情報Ａの場合、同図のように、商品識別子の領域には商品Ａを示す商品識別子が格納され、税率適用条件の領域には、商品Ａの税率適用条件Ａが格納される。具体的に、同図では、税率適用条件Ａについて「イートインならば税率コード１を適用、テイクアウトならば税率コード２を適用」と記述された例が示されている。なお、同図では、説明を分かりやすくすることの便宜上、税率適用条件を通常の文章として記述した例を示しているが、例えば、所定のスクリプト言語、プログラミング言語などにより記述されてもよい。
【００３７】
商品Ａは、例えば飲食店で提供されるメニューの１つであり、客の希望に応じて、店内で飲食（イートイン）することも、店内で飲食せずに持ち帰る（テイクアウト）することも可能な商品である。
消費税での軽減税率の導入にあたり、同じ商品について、イートインの場合には外食扱いとして高い税率を適用し、テイクアウトについては食料品の購入として扱って低い税率を適用するという考え方をとることができる。商品Ａは、このような税率適用の考え方に従って税率適用条件が定められている。
【００３８】
また、図６（ｃ）は、商品情報Ａと同じくグループナンバＧＰ１の税率グループ情報に格納される商品情報Ｄの内容例を示している。
商品Ｄに関連する商品情報Ｄの場合、同図のように、商品識別子の領域には商品Ｄを示す商品識別子が格納され、税率適用条件の領域には、商品Ｄの税率適用条件を示す情報が格納される。具体的に、同図では、商品Ｄの税率適用条件について「５個以下ならば税率コード１を適用、６個以上ならば税率コード２を適用」とされた例が示されている。
消費税での軽減税率の導入にあたり、同じ食品としての商品について、例えば購入個数が所定以下の場合には個人による飲食として扱って高い税率を適用し、購入個数が所定以上の場合には家族での飲食として扱って低い税率を適用するという考え方をとることができる。商品Ｄは、このような考え方に従って税率適用条件が定められている。
【００３９】
また、図６（ｄ）は、図６（ａ）に示されるグループナンバＧＰ２の税率グループ情報における商品情報の領域に格納される商品情報Ｂの内容例を示している。
商品情報Ｂは商品Ｂに対応する。このため、商品情報Ｂにおける商品識別子の領域には、商品Ｂを示す商品識別子が格納される。
また、税率適用条件Ｂについては、「イートインならば税率コード１を適用、テイクアウトかつ５個以下ならば税率コード２を適用、テイクアウトかつ６個以上ならば税率コード２を適用」と記述された例が示されている。
商品Ｂは、イートイン・テイクアウトの区分に応じた税率適用の考え方と、購入個数に応じた税率適用の考え方との組み合わせに従って税率適用条件が定められている。
【００４０】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１が商品の税率設定のために実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：まず、ＰＯＳレジスタ１は、商品税率設定モードへの移行を指示する操作が行われるのを待機している。
ステップＳ１０２：商品税率設定モードへの移行を指示する操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、商品税率設定モードに移行し、まず税率設定画面をタッチパネル付表示部１４に表示する。税率設定画面は、商品に税率を設定するための操作に使用される操作画面である。
【００４１】
ステップＳ１０３：ＰＯＳレジスタ１が商品税率設定モードとなって税率設定画面が表示されると、店員は、図５にて説明したように、税率設定画面に対する操作により商品ごとに税率設定を行っていく。
１つの商品の税率を設定するにあたり、店員は、まず、税率設定画面において表示される商品のリストのうちから税率設定対象の商品を指定する操作を行う。商品を指定する操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、指定された商品の商品識別子を取得する。ＰＯＳレジスタ１は、例えば商品マスタなどの商品に関する情報を含むデータから商品識別子を取得することができる。
なお、本実施形態において「１つの商品」とは、個数ではなく、或る１つの商品識別子により示される商品をいう。
ステップＳ１０４：次に、店員は、税率設定対象として指定した商品に対応する税率グループを選択する操作を行う。ＰＯＳレジスタ１は、操作によって選択された税率グループのグループナンバを取得する。
ステップＳ１０５：次に、店員は、税率設定対象として指定した商品についての税率適用条件を入力する操作を行う。ＰＯＳレジスタ１は、税率適用条件の入力操作に応じて税率適用条件を生成する。
ステップＳ１０６：店員は、税率適用条件の入力までの操作を終えると、例えば前述のようにこれまでの１つの商品についての設定内容を確定させる確定操作を行う。確定操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０３により選択した商品の商品識別子と、ステップＳ１０５により生成した税率適用条件を含む商品情報を生成する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ１は、生成した商品情報を、記憶部１２が記憶する税率グループ情報テーブルにおいて、ステップＳ１０４により取得されたグループナンバに対応する税率グループ情報に格納する。
【００４２】
ステップＳ１０７：店員は、上記のように１つの商品について税率を設定した後において、さらに他の商品を対象として税率を設定したければ、続けて、他の商品に税率を設定するための操作を上記と同様の要領で行っていく。そして、税率を設定したい商品の全てについて税率の設定を終えた場合には、店員は、これまで設定されていた税率設定モードの終了を指示する操作を行う。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、税率設定モードの終了を指示する操作が行われたか否かについて判定する。
税率設定モードの終了を指示する操作が行われずに、例えば、次の税率設定対象としての商品を指定する操作が行われた場合には、ステップＳ１０３に処理が戻される。
【００４３】
ステップＳ１０８：一方、税率設定モードの終了を指示する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、これまで設定されていた税率設定モードを終了させる。そして、ＰＯＳレジスタ１は、例えば通常の商品登録、精算処理などが可能な業務モードに移行する。この際、タッチパネル付表示部１４においては、これまでの税率設定画面の表示から、業務モードに対応した画面への切り替えが行われる。
【００４４】
このような構成によって、本実施形態においては、条件に応じて複数の異なる税率が適用される１つの商品に税率を設定するにあたり、複数の税率を一括して設定することができる。つまり、本実施形態においては、１つの商品に複数の税率のそれぞれを指定するような操作を行う必要がない。これにより、１つの商品に複数の税率を設定する操作が簡易になり、間違った税率の組み合わせを商品に設定しまうといった誤操作も有効に防止される。このようにして、本実施形態においては、１つの商品に複数の税率を効率的に設定することが可能となる。
【００４５】
なお、上記の例では、図４に例示したように税率グループ情報について商品情報が格納されていない初期状態から、商品について税率設定を行って、新規に商品情報を格納させる場合について説明している。
しかし、本実施形態においては、例えば既に税率が設定されている商品について、図７にて説明したのと同様の手順により税率グループの対応付けと税率適用条件を変更することもできる。この場合、ステップＳ１０６により商品情報を格納する処理において、これまでに格納されていた商品情報を消去したうえで、新たな商品情報の格納が行われる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態にて説明したように商品についての税率設定に関する処理が行われることで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１の記憶部１２には、図６に例示したように、商品情報が格納された税率グループ情報テーブルが記憶される。
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、買上商品を登録する登録処理に際して、税率グループ情報テーブルに格納される税率グループ情報を利用して、以下のように店員の操作に対する支援が行われる。
【００４７】
１つの買上商品についての登録処理にあたって、まず、登録対象としての商品を指定する操作が行われる。登録対象としての商品を指定する操作は、例えば商品に付されたバーコードの読み取りまたはＰＯＳレジスタ１に対する商品の指定操作などとして行われる。
本実施形態においては、１つの買上商品の登録にあたり、商品の指定が行われた後において税率を適用する段階に至ると、例えば商品登録画面において、例えば図８に示すような税率指定画面が表示される。
【００４８】
図８の税率指定画面は、登録される買上商品として、図５に示した商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄのうち、商品Ｄが指定された場合の内容例を示している。
ここで、商品Ｄに対応する商品情報Ｄの内容は、図６（ｃ）に示される。図６（ｃ）の商品情報Ｄを格納する税率グループ情報は、図６（ａ）に示されるようにグループナンバＧＰ１の税率グループが対応する。グループナンバＧＰ１の税率グループに属する税率は、税率コード１（１０％）と税率コード２（８％）である。このため、図８の税率指定画面には、税率コード１（１０％）を選択する税率選択ボタンＢＴ１と、税率コード２（８％）を選択する税率選択ボタンＢＴ２との２つの税率選択ボタンが配置されている。
また、同図の税率指定画面において、税率コード選択ボタンの下には、決定ボタンＢＴ１１とキャンセルボタンＢＴ１２が配置されている。
決定ボタンＢＴ１１は、税率選択ボタンに対する操作により選択された税率を、商品に適用する税率として確定させるために操作されるボタンである。キャンセルボタンＢＴ１２は、税率指定操作をキャンセルし、他の操作に移行させる際に操作されるボタンである。キャンセルボタンＢＴ１２に対する操作が行われると、税率指定画面は消去される。
【００４９】
ここでは、店員が買上商品である商品Ｄについて登録を行った際に、商品Ｄの購入個数が６個以上であることを確認している場合を例に挙げる。そこで、店員は、税率指定画面において配置される税率選択ボタンＢＴ１、ＢＴ２のうち、購入個数が６個以上である場合に商品Ｄに適用される税率コード２（８％）に対応する税率選択ボタンＢＴ２を選択する操作を行う。
税率選択ボタンＢＴ２を選択する操作は、例えば税率指定画面において税率選択ボタンＢＴ２が配置されている領域をタッチする操作である。税率選択ボタンＢＴ２を選択する操作が行われることに応じて、同図に示されるように、税率選択ボタンＢＴ２が強調表示され、選択されている状態であることが示される。
【００５０】
なお、上記の状態から、例えば税率選択ボタンＢＴ１を選択する操作を行うと、税率選択ボタンＢＴ２における強調表示が解除され、税率選択ボタンＢＴ１において強調表示が行われる状態に変化する。つまり、税率選択ボタンに対する操作による税率の選択は、決定ボタンＢＴ１１またはキャンセルボタンＢＴ１２に対する操作が行われるまでやり直すことができる。
【００５１】
そして、例えば図８に示したように税率選択ボタンＢＴ２が選択された状態のもとで決定ボタンＢＴ１１に対する操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の会計処理にあたり、商品Ｄに税率コード２（８％）の税率を適用する。
ここで、商品Ｄに税率コード２（８％）の税率が適用されたということは、商品Ｄの購入個数が６個以上であることになる。そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、商品Ｄに税率コード２（８％）を適用することが確定された後の購入個数の入力操作に際して、税率コード２（８％）の税率適用条件に適合する６個以上の購入個数の入力については有効なものとして受け付けるが、５個以下の購入個数の入力は無効なものとして受け付けないようにする。
なお、従来におけるＰＯＳレジスタや登録装置と精算装置が分離するＰＯＳシステムなどにおいては、客に向けて表示を行う顧客用表示手段により税率を表示させることを行っていない。このため、客が買い上げ商品の税率を商品登録時または精算時に知ることができないという問題があった。客は、会計が終わった後に渡されるレシートの印字内容を見なければ買い上げ商品の税率を確認できずにいた。
このような課題を解決するために、前述のように、店員により税率選択ボタンＢＴ１を操作して税率が確定されると、顧客用表示部側に他の表示項目（商品名称、価格など）と確定された税率とを区別して分かりやすい表示態様で表示させるようにＰＯＳレジスタ１を構成するとよい。これにより、確定された税率を客に知らせることが可能となり、客は買い上げ商品に適用される税率（軽減税率が適用されたこと）を目視により確認し、容易に把握することができる。
ここでの「分かりやすい表示態様」の具体例として、軽減税率が適用された旨のメッセージやコメントとともに税率を表示する、あるいは税率を強調表示あるいは枠囲いする、または、他の表示と異なる色または太文字の種類（異なるフォント）、あるいは表示する文字サイズを大きくするなどの表示（報知）を行うといった態様を挙げることができる。なお、軽減税率が適用されたときにのみ客側表示部に適用された税率を表示するようにしてもよい。これにより、客は買い上げ商品に適切な税率が適用されたこと（適切に軽減税率が適用されたこと）を知ることができるので安心して会計を行うことができるという効果を奏する。
【００５２】
また、図８の税率指定画面は、登録される買上商品として図６（ｂ）に示した商品情報Ａに対応する商品Ａが指定された場合にも表示される。
この場合において、店員が税率選択ボタンＢＴ１を操作して税率コード１（１０％）を選択して決定ボタンＢＴ１１に対する操作を行ったのであれば、その後においては以下のようにＰＯＳレジスタ１が動作する。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、イートインとテイクアウトとのいずれかを指定するイートイン・テイクアウトの指定操作が行われた際に、イートインを指定する操作は受け付けるが、テイクアウトを指定する操作は受け付けないように動作する。
一方、店員が税率選択ボタンＢＴ１を操作して税率コード１（１０％）を選択して決定ボタンＢＴ１１に対する操作を行ったのであれば、ＰＯＳレジスタ１は、その後のイートイン・テイクアウトの指定操作に際して、テイクアウトを指定する操作は受け付けるが、イートインを指定する操作は受け付けないように動作する。
なお、イートイン・テイクアウトの指定操作は、店員用表示部に表示させた税率選択ボタンＢＴ１により操作することに限らず、例えば、イートイン・テイクアウトの指定操作が必要な商品である場合は、顧客用表示部１６（客用表示手段）にイートイン・テイクアウトのいずれかを選択させるボタンを表示させ、客に選択させるようにしてもよい。この場合の操作受付は、タッチパネル付表示部１４（店員用表示手段）での動作仕様と同じにするとよい。なお、この場合において、客の操作が完了しなければ次の商品の登録ができないようにしてもよい。これにより、店員の操作を軽減させることができるとともに、店員がその都度、客にイートインであるかテイクアウトであるかを質問する必要がなくなるので、客も店員に煩わしさを覚えることがなく、また、商品の登録処理や精算処理をスムーズに行うことができるとういう効果を奏する。
【００５３】
ＰＯＳレジスタ１が、設定された税率の適用条件に適合しない項目内容の入力を受け付けないようにする態様としては、例えば、適合しない項目内容の入力操作が行われた場合に、音やタッチパネル付表示部１４に対する表示などによって入力エラーであることを店員に報知するというものを挙げることができる。
あるいは、項目内容の入力がタッチパネル付表示部１４に表示されたボタンなどの選択である場合には、適合しない項目内容に対応するボタンをグレーアウトさせるなどして操作が不可の状態としてもよい。
【００５４】
このように、本実施形態においては、買上商品の登録操作に際して、店員が商品に適用する税率を設定してしまえば、その後において、設定された税率の適用条件に適合しない項目の入力が無効化される。これにより、本実施形態においては、買上商品の登録に際して、購入個数の入力やイートイン・テイクアウト区分の指定などの商品に関連して入力される項目内容が、設定された税率の適用条件と食い違うことがなくなる。このようにして、本実施形態においては、買上商品の登録に際して誤操作が防止されるように操作支援が図られる。
【００５５】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が１つの買上商品に対応して実行する登録処理の一例について説明する。なお、同図の処理は、図６（ｃ）に示した商品情報Ｄに対応する商品Ｄが買上商品として指定された場合についての例である。
【００５６】
ステップＳ２０１：まず、ＰＯＳレジスタ１は、買上商品として登録する１つの商品を指定する操作（登録商品指定操作）が行われるのを待機する。
ステップＳ２０２：ここで、店員が商品Ｄを買上商品として登録する登録商品指定操作を行うと、この登録商品指定操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１は商品Ｄの商品識別子を取得する。
ステップＳ２０３：次に、ＰＯＳレジスタ１は、記憶部１２に記憶される税率グループ情報テーブルから、ステップＳ２０２により取得した商品Ｄの商品識別子を含む商品情報を格納する税率グループを取得する。この場合には、図６（ａ）に示されるように、グループナンバＧＰ１の税率グループが取得される。
ステップＳ２０４：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０３により取得された税率グループを利用して、図８に示した税率指定画面をタッチパネル付表示部１４に表示させる。
【００５７】
ステップＳ２０５：税率指定画面が表示された状態のもとで、店員は前述のように、税率選択ボタンに対する操作（税率の選択操作）と選択された税率を確定させる決定ボタンＢＴ１１に対する操作とを行う。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、税率指定画面に対する上記の操作が行われて、商品Ｄに対して適用する税率が確定されるのを待機する。
【００５８】
ステップＳ２０６：税率指定画面における決定ボタンＢＴ１１に対する操作により、商品Ｄに対して適用する税率が確定されると、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｄに対応する商品情報Ｄに含まれる税率適用条件Ｄを、税率グループ情報テーブルから取得する。
ステップＳ２０７：また、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｄへの適用が確定された税率について判定する。この場合、グループナンバＧＰ１の税率グループには、税率コード１（１０％）と税率コード２（８％）とが属する。従って、ステップＳ２０６の判定によっては、税率コード１と税率コード２とのいずれかであることが判定結果として得られる。
【００５９】
ステップＳ２０８：商品Ｄへの適用が確定された税率が税率コード１（１０％）である場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０６により取得した税率適用条件Ｄを参照して、購入個数の入力について、「５」以下の入力については受け付け可能とし、「６」以上の入力については受け付け不可とする設定を行う。
【００６０】
ステップＳ２０９：一方、商品Ｄへの適用が確定された税率が税率コード２（８％）である場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０６により取得した税率適用条件を参照して、購入個数の入力について、「６」以上の入力については受け付け可能とし、「５」以下の入力については受け付け不可とする設定を行う。
ステップＳ２０８、Ｓ２０９は、商品に適用される税率が確定されたことに応じて、適用される税率に適合する項目内容の入力については有効とし、適合しない項目内容の入力については無効とするように入力に関する設定を行う処理である。
【００６１】
ステップＳ２１０：ステップＳ２０８またはステップＳ２０９の処理に続けて、ＰＯＳレジスタ１は、購入個数についての入力操作が行われるのを待機する。
ステップＳ２１１：購入個数についての入力操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、入力操作によって入力された購入個数が、受け付け可能であるか否かについて判定する。具体的に、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０８の処理を経てステップＳ２１１に至った場合には、ステップＳ２０８の設定に従って、入力された購入個数が「５」以下であれば、受け付け可能であると判定し、「６」以上であれば受け付け不可であると判定する。
これに対して、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０９の処理を経てステップＳ２１１に至った場合には、ステップＳ２０９の設定に従って、入力された購入個数が「６」以上であれば、受け付け可能であると判定し、「５」以下であれば受け付け不可であると判定する。
【００６２】
ステップＳ２１２：ステップＳ２１１により受け付け可能であると判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２１０に応じて入力された購入個数を受け付け、以降の会計処理に利用する。
ステップＳ２１３：一方、ステップＳ２１１により受け付け不可であると判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、入力された購入個数をキャンセルし、無効とする。なお、このように入力された購入個数についてキャンセルされた場合には、例えばステップＳ２１０に処理が戻される。これにより、商品Ｄに適用した税率に適合した購入個数を入力し直すことができる。
また、ステップＳ２１３に至った場合としては、例えば入力された購入個数が誤っているのではなく、税率指定画面に対する操作によって商品Ｄへの適用が確定された税率のほうが誤っている可能性もある。このように適用が確定された税率のほうが間違いであることに気付いたような場合には、所定操作により税率指定画面を再度表示させ、ステップＳ２０５から処理を再開させることもできる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第２実施形態のＰＯＳレジスタ１では、まず買上商品としての登録が指定された商品に適用する税率が設定されることに応じて、設定された税率の適用条件に適合しない項目内容の入力が行われないようにされていた。
これに対して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１では、買上商品として指定された商品について、まず、購入個数やイートイン・テイクアウトの指定などの項目内容の入力操作が行われていく。そして、項目内容が入力されていくことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、指定された商品について税率適用条件に基づいて、入力された項目内容に適合する１以上の税率を適用候補として選択し、その選択結果をタッチパネル付表示部１４に表示する。
【００６４】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が１つの商品の登録に対応して実行する処理手順例について説明する。なお、同図は、具体例として、図６（ｄ）に示した商品情報Ｂが対応する商品Ｂについて買上商品としての指定が行われた場合の商品Ｂについての登録処理を示している。
【００６５】
ステップＳ３０１：商品登録操作において、店員により商品Ｂを買上商品として指定する操作が行われることに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、当該指定操作を受け付ける。商品Ｂの指定操作を受け付けることにより、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｂの商品識別子を取得する。
【００６６】
ステップＳ３０２：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０１に応じて取得した商品Ｂの商品識別子を利用して、税率グループ情報テーブルから商品Ｂに対応する税率グループと商品情報とを取得する。具体的には、商品Ｂに対応する税率グループは、図６（ａ）に示されるようにグループナンバＧＰ２の税率グループである。また、商品Ｂに対応する商品情報は、グループナンバＧＰ２に対応する税率グループ情報に含まれる商品情報Ｂである。
【００６７】
ステップＳ３０３：次に、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０２により取得された税率グループの内容が反映された税率リストを、商品登録画面における所定の位置に表示する。
図１２（ａ）は、ステップＳ３０３により初期的に表示される税率リストの態様例を示している。
ステップＳ３０２により取得されたグループナンバＧＰ２に対応する税率グループは、税率コード１（１０％）、税率コード２（８％）及び税率コード３（５％）の組み合わせである。同図に示されるように、ステップＳ３０３により表示される税率リストは、グループナンバＧＰ２に対応する税率グループの組み合わせが反映されている。
【００６８】
ステップＳ３０４：商品Ｂについては、買上商品としての登録に際して、イートイン・テイクアウトの項目に関する指定と購入個数の項目に関する指定との操作が行われる。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、イートイン・テイクアウトの指定操作が行われたか否かについて判定する。
【００６９】
ステップＳ３０５：イートイン・テイクアウトの指定操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、イートイン・テイクアウトの指定操作により指定されたイートイン・テイクアウト区分（即ちイートインとテイクアウトとのうち指定された一方）を記憶する。ここでのイートイン・テイクアウト区分の記憶は、例えばＲＡＭ１３に対して行われればよい。
なお、当該ステップＳ３０５が２回目以降の処理となる場合には、これまでに記憶されていたイートイン・テイクアウト区分から、今回のステップＳ３０４に応じて指定されたイートイン・テイクアウト区分に更新が行われる。
【００７０】
ステップＳ３０６：また、ステップＳ３０４においてイートイン・テイクアウトの指定操作の行われていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、さらに購入個数についての指定操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ３０７：ステップＳ３０６により購入個数についての指定操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、操作により指定された購入個数を記憶する。
なお、当該ステップＳ３０７が２回目以降の処理となる場合には、これまでに記憶されていた購入個数から、今回のステップＳ３０６に応じて指定された購入個数に更新が行われる。
【００７１】
ステップＳ３０８：ステップＳ３０５によるイートイン・テイクアウト区分の記憶、またはステップＳ３０７による購入個数の記憶が行われた後、ＰＯＳレジスタ１は、現在におけるイートイン・テイクアウト区分と購入個数とについての記憶内容（項目内容）に基づいて、商品Ｂに対する税率適用候補選択の処理を行う。なお、ステップＳ３０８による税率適用候補選択の処理については図１１により後述する。
【００７２】
ステップＳ３０９：次に、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０８による税率適用候補選択の処理によって選択された税率の適用候補についての選択結果が反映されるように税率リストの表示を変更する。
【００７３】
ステップＳ３１０：ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ３０９の処理を行った後、またはステップＳ３０６にて購入個数の指定操作が行われなかったことが判定された場合において、商品Ｂについての登録が終了されたか否かについて判定する。
商品Ｂについての登録の終了は、例えば、買上商品として登録する次の商品についての指定が行われた場合、あるいは、小計操作が行われた場合などが該当する。
商品Ｂについての登録が終了していないことが判定された場合にはステップＳ３０４に処理が戻される。これにより、登録が終了するまでの間、店員は、イートイン・テイクアウト区分の指定操作と、購入個数の指定操作とをやり直すことができる。
【００７４】
ステップＳ３１１：商品Ｂの登録の終了した段階では、商品Ｂについてのイートイン・テイクアウト区分の指定と購入個数の指定とが完了していることから、商品Ｂについての税率の適用候補は１つに絞り込まれている。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｂの登録の終了したことが判定された場合には、このときに適用候補として選択されている１つの税率を、商品Ｂに適用する税率として確定させる。この後、ＰＯＳレジスタ１は、例えば次の商品の登録に関する操作が行われた場合には、商品登録に関する処理を実行し、小計操作が行われた場合には、精算に関する処理を実行する。
【００７５】
続いて、図１１のフローチャートを参照して、図１０のステップＳ３０８としての税率適用候補選択の処理手順例について説明する。
商品Ｂに対応する税率グループは、グループナンバＧＰ２に対応する税率コード１、２、３の組み合わせである。また、商品Ｂの税率適用条件は、商品情報Ｂ（図６（ｄ））によれば、「イートインならば税率コード１を適用、テイクアウトかつ５個以下ならば税率コード２を適用、テイクアウトかつ６個以上ならば税率コード２を適用」というものである。以下に説明する処理は、上記のような税率適用条件の記述に従って行われる。
【００７６】
ステップＳ４０１：ＰＯＳレジスタ１は、現在においてイートイン・テイクアウト区分が記憶済みの状態であるか否かについて判定する。
ステップＳ４０２：イートイン・テイクアウト区分が記憶済みでない段階では、適用される税率としては、対応の税率コードにおける税率コード１、２、３から絞り込むことはできず、いずれもが適用される可能性がある。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、税率コード１、２、３を商品Ｂへの適用候補として選択する。
【００７７】
ステップＳ４０３：また、イートイン・テイクアウト区分が記憶済みである場合、ＰＯＳレジスタ１は、記憶されているイートイン・テイクアウト区分がイートインであるか否かについて判定する。
ステップＳ４０４：商品Ｂの税率適用条件によれば、イートインの場合には一義的に税率コード１が適用される。そこで、イートイン・テイクアウト区分がイートインであることが判定された場合には、税率コード１を商品Ｂへの適用候補として選択する。
【００７８】
ステップＳ４０５：ステップＳ４０３にてイートイン・テイクアウト区分がイートインではないことが判定された場合、イートイン・テイクアウト区分は、テイクアウトであることになる。
商品Ｂの税率適用条件によれば、イートイン・テイクアウト区分がテイクアウトである場合に適用される税率は、購入個数に応じて税率コード２、３のいずれかとなる。
そこで、記憶されたイートイン・テイクアウト区分がテイクアウトである場合、ＰＯＳレジスタ１は、購入個数が記憶済みであるか否かについてさらに判定する。
ステップＳ４０６：ステップＳ４０５にて購入個数が記憶済みでないことが判定された場合、税率コード２、３のうちからいずれかに絞り込むことはできない。そこで、この場合、ＰＯＳレジスタ１は税率コード２、３を商品Ｂへの適用候補として選択する。
【００７９】
ステップＳ４０７：ステップＳ４０５にて購入個数が記憶済みであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、記憶されている購入個数が５以下であるか否かについて判定する。
ステップＳ４０８：商品Ｂの税率適用条件によれば、イートイン・テイクアウト区分がテイクアウトである場合においては、購入個数が５以下の場合に適用される税率は税率コード２であり、６以上の場合に適用される税率は税率コード３である。
そこで、記憶されている購入個数が５以下であることがステップＳ４０７にて判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、税率コード２を商品Ｂへの適用候補として選択する。
ステップＳ４０９：一方、記憶されている購入個数が５以下ではない、即ち６以上であることがステップＳ４０７にて判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、税率コード３を商品Ｂへの適用候補として選択する。
【００８０】
そして、図１０のステップＳ３０９によっては、図１１のステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４０９のいずれかによる税率の適用候補の選択結果が反映されるように税率リストの表示変更が行われる。図１１のステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４０９ごとに対応して表示される税率リストの態様について、図１２を参照して説明する。
【００８１】
まず、ステップＳ４０２により税率コード１、２、３が適用候補として選択された場合、ステップＳ３０９によっては、図１２（ａ）に示すように、初期状態の場合と同様に、グループナンバＧＰ２に対応する税率コード１、２、３のそれぞれに対応する領域がアクティブな状態で表示される。このように表示される税率リストを見ることにより、店員は、税率コード１、２、３のいずれもが商品Ｂへの適用候補であることを把握できる。
【００８２】
また、Ｓ４０４により税率コード１が適用候補として選択された場合、ステップＳ３０９によっては、図１２（ｂ）に示すように、税率コード１の領域はアクティブな状態で表示され、残る税率コード２、３の領域はグレーアウトで表示される。このように表示される税率リストを見ることにより、店員は、税率コード１が適用候補であり、税率コード２、３は適用候補でないことを把握できる。
【００８３】
また、ステップＳ４０６により税率コード２、３が適用候補として選択された場合、ステップＳ３０９によっては、図１２（ｃ）に示すように、税率コード１の領域はグレーアウトの状態で表示され、税率コード２、３の領域はアクティブで表示される。このように表示される税率リストを見ることにより、店員は、税率コード２、３が適用候補であり、税率コード１は適用候補でないことを把握できる。
【００８４】
また、ステップＳ４０８により税率コード２が適用候補として選択された場合、ステップＳ３０９によっては、図１２（ｄ）に示すように、税率コード２がアクティブで表示され、税率コード１、３の領域がグレーアウトで表示される。このように表示される税率リストを見ることにより、店員は、税率コード２が適用候補であり、税率コード１、３は適用候補でないことを把握できる。
【００８５】
また、ステップＳ４０９により税率コード３が適用候補として選択された場合、ステップＳ３０９によっては、図１２（ｅ）に示すように、税率コード３がアクティブで表示され、税率コード１、２の領域がグレーアウトで表示される。このように表示される税率リストを見ることにより、店員は、税率コード３が適用候補であり、税率コード１、２は適用候補でないことを把握できる。
【００８６】
このようにして本実施形態においては、商品登録操作に際して、購入個数、イートイン・テイクアウト区分などの税率適用に関連する項目の入力に応じて、商品登録画面において表示される税率リストによって適用候補が示される。
これにより、店員は、商品登録操作を行いながら、これまでに入力済みの項目の内容に対応する税率の適用候補を確認することができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。先の各実施形態においては、図６に示したように、商品マスタなどの商品に関する情報に対して別途に税率グループ情報テーブルを設けることにより商品についての税率設定が行われるようにしていた。しかし、税率設定のための情報は上記のような態様に限定されるものではない。そこで、第４実施形態として、商品マスタとしての情報に税率設定に関する情報を格納することにより商品への税率設定が行われるようにされた構成を例に挙げて説明する。
【００８８】
図１３は、本実施形態における商品マスタの内容例を示している。同図の商品マスタは、商品ごとに対応する商品情報を有する構造である。１つの商品に対応する商品情報は、商品コード、商品名、第１分類コード、第２分類コード、第３分類コード、価格、特売コード、軽減税率区分、適用税率、グループナンバ及び適用条件の各情報を格納する領域を含む。
【００８９】
商品コードの領域は、対応の商品に付与された識別子である商品コードが格納される。なお、商品コードには例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが用いられてもよい。なお、商品コードとしては、ＪＡＮコード（国際的にはＥＡＮ（European Article Number）コード）の他に、アメリカ、カナダなどにおいて用いられるＵＰＣ（Universal Product Code）コードなども含まれてよい。
商品名の領域は、対応の商品の名称（商品名）が格納される。
第１分類コード、第２分類コード及び第３分類コードの各領域には、対応の商品について割り当てられた分類を示す分類コードが格納される。ここで、第１分類、第２分類及び第３分類は階層化されており、第１分類が最も上の階層とされ、第１分類の階層下に第２分類があり、第２分類の階層下に第３分類が設定される。
一具体例として、第１分類においては、「食品」、「衣料品」、「生活用品」などの分類の区分により商品が分類される。また、第２分類については、例えば第１分類が「食品」の場合であれば、「食品」の階層下で「生鮮品」、「加工品」などに分類される。第３分類においては、例えば第２分類が「加工品」の場合であれば、「総菜」、「肉加工品」、「乳加工品」などに分類される。
本実施形態においては、分類ごとに税率（軽減税率または標準税率）を対応付けておくことができる。具体的に、１つの第１分類に対応させて税率が設定されていてもよい。この場合、その階層下の第２分類と第３分類とについては、第１分類と同じ税率が一律に適用されればよい。また、１つの第１分類のもとで、第２分類ごとに税率が設定されていてもよい。また、１つの第２分類のもとで、その階層下の第３分類ごとに税率が設定されていてもよい。分類コードに対応付けられた税率は、分類税率テーブルによって管理される。分類税率テーブルは、例えばＰＯＳレジスタ１のＲＡＭ１３に記憶される。
【００９０】
価格の領域は、対応の商品についての税抜の価格が格納される。
特売コードの領域は、対応の商品が特売の対象として設定されている場合に、適用される特売を示す識別子（特売コード）が格納される。
【００９１】
軽減税率区分の領域は、対応の商品についての軽減税率の適用区分を示す値を格納する。本実施形態における軽減税率区分は「０」、「１」、「２」のいずれかの値を採る。軽減税率区分の値が「０」である場合、対応の商品の分類に対応して設定されている軽減税率が適用されることを示す。軽減税率区分が「１」である場合、軽減税率が適用されることを示す。軽減税率区分が「２」である場合、軽減税率が設定されていない、即ち標準税率が適用されることを示す。
【００９２】
適用税率の領域は、対応の商品について適用される軽減税率が複数でなく単一である場合に対応して、対応の商品に適用される軽減税率が格納される。
【００９３】
グループナンバの領域は、対応の商品について軽減税率グループが設定されている場合に、設定された軽減税率グループを一意に示すグループナンバが格納される。本実施形態においては、軽減税率グループのグループナンバごとに軽減税率の内訳が示される軽減税率グループテーブルが、商品マスタとは別にＲＡＭ１３などに記憶される。
【００９４】
適用条件の領域は、軽減税率が適用される商品について軽減税率の適用条件が設定されている場合、軽減税率の適用条件が格納される。
【００９５】
本実施形態においては、同図の商品マスタに基づいて以下のように買上商品についての税率が設定される。
例えば、同図の商品マスタにおける商品Ａが買上商品として登録された場合、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、商品Ａの税率の設定にあたり、商品マスタにおける商品Ａの商品情報の軽減税率区分を参照する。この場合、軽減税率区分の値は「０」である。前述のように、軽減税率区分の値が「０」である場合、商品の分類に対応して設定されている軽減税率が商品に適用する。
そこで、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ａの商品情報における第１分類コードの領域を参照して、第１分類コードが「１００」であることを認識し、第１分類コード「１００」に対応付けられた税率を、分類税率テーブルから参照する。参照の結果、第１分類コード「１００」に税率が対応付けられていれば、ＰＯＳレジスタ１は、対応付けられていた税率を、商品Ａに適用する税率として設定する。
参照の結果、第１分類コード「１００」に税率が対応付けられていなければ、ＰＯＳレジスタ１は、さらに同じ商品情報の第２分類コードの領域を参照して、第２分類コードが「１０１」であることを認識し、第２分類コード「１０１」に対応付けられた税率を、分類税率テーブルから参照する。
参照の結果、第２分類コード「１０１」に税率が対応付けられていれば、ＰＯＳレジスタ１は、対応付けられていた税率を、商品Ａに適用する税率として設定する。参照の結果、第２分類コード「１０１」に税率が対応付けられていなければ、ＰＯＳレジスタ１は、さらに同じ商品情報の第３分類コードの領域を参照して、第３分類コードが「１１１」であることを認識し、第３分類コード「１１１」に対応付けられた税率を、分類税率テーブルから取得する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、取得した税率を、商品Ａに適用する税率として設定する。
【００９６】
また、同図の商品マスタにおける商品Ｂが登録された場合、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｂの商品情報における軽減税率区分の値が「１」であることによりを認識する。軽減税率グループが設定されていることを認識する。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｂの商品情報における適用税率を参照する。この場合、適用税率が８％であることが示されている。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、８％の税率を商品Ｂに適用する。
【００９７】
また、同図の商品マスタにおける商品Ｃが登録された場合、ＰＯＳレジスタ１は、商品Ｃの商品情報における軽減税率区分の値が「１」であることにより、軽減税率グループが設定されていることを認識する。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、まず、商品Ｂの商品情報における適用税率を参照する。この場合、適用税率の領域は未設定である。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１は、商品Ｃの商品情報におけるグループナンバをさらに参照し、グループナンバが「０００１」であることを認識する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、軽減税率グループテーブルからグループナンバ「０００１」に対応する軽減税率グループを取得する。そして、取得された軽減税率グループに基づいて、例えば先の実施形態などと同様に適用条件の指定に応じた税率を設定する。
【００９８】
また、同図の商品マスタにおける商品Ｅが登録された場合、ＰＯＳレジスタ１は、商品マスタにおける商品Ｅの商品情報の軽減税率区分が「２」であることで、軽減税率が適用されないことを認識する。そして、この場合には、標準税率である１０％を商品Ｅに設定する。
【００９９】
なお、同図の商品マスタにおける商品Ｄのように、軽減税率区分の値が「１」であっても、適用税率とグループナンバとのいずれもが設定されていない場合がある。このような場合には、商品Ａと同様に、分類コードに設定された税率を適用すればよい。
【０１００】
＜変形例＞
なお、商品の購入に応じて会員である客のポイントカードに記録されたポイント残高にポイントを加算することが行われる場合がある。そこで、購入された商品について条件に応じて複数の税率のうちのいずれかが適用される場合には、ＰＯＳレジスタ１は、適用された税率に応じて、加算するポイントの数を変更してもよい。この場合、適用される税率が高くなることに応じて、加算されるポイント数も段階的に多くしていくように変更することができる。
【０１０１】
なお、店舗のサービスとして小計金額に対して値引きを適用することが行われる場合がある。このような小計金額に対する値引きが行われる場合において、小計金額に含まれる商品が複数である場合には、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、以下のように値引きと税率適用を行って合計金額を算出することができる。
１つには、例えば複数の商品ごとの価格の小計金額における比率に応じて各商品の値引き額を設定し、各商品の価格から設定された値引き額を差し引く。つまり、値引き額の按分を行う。そして、値引き額が差し引かれた後の価格に対して税率を適用して合計金額を求めるようにすることができる。
また、１つには、複数の商品ごとに均等に値引き額を割り当てたうえで、値引き額が差し引かれた後の価格に対して税率を適用して合計金額を求めるようにすることができる。
また、１つには、複数の商品の価格に応じた重み付けを行って、例えば上記の按分を行った場合よりも、価格の高いものほど値引き額が多く、価格の低いものほど値引き額が少なくなるように設定して各商品の値引きを行い、そのうえで値引き額が差し引かれた後の価格に対して税率を適用して合計金額を求めるようにすることもできる。なお、逆に、価格の高いものほど値引き額が少なく、価格の低いものほど値引き額が多くなるように設定して各商品の値引きを行うようにしてもよい。
また、１つには、複数の商品に適用される税率に応じた重み付けを行って、例えば税率の高いものほど値引き額が多く、税率の低いものほど値引き額が少なくなるように設定して各商品の値引きを行い、そのうえで値引き額が差し引かれた後の価格に対して税率を適用して合計金額を求めるようにすることもできる。なお、逆に、税率の高いものほど値引き額が少なく、税率の低いものほど値引き額が多くなるように設定して各商品の値引きを行うようにしてもよい。
また、ＰＯＳレジスタ１は、取引ごとに、上記のような複数の合計金額の算出手法のそれぞれにより合計金額を求めたうえで、最も合計金額が少なくなる合計金額の算出手法を採用して会計を行うようにしてもよい。これにより、客にとってはできるだけ少ない合計金額を支払えばよいこととなる。また、逆に、合計金額が多くなるほうの合計金額の算出手法を採用して会計を行うことで、店舗側に有利となるようにすることもできる。
【０１０２】
なお、商品にかかる税金の種別には、消費税の他、嗜好品であるたばこや酒類などにかかるたばこ税や酒税、ガソリンなどにかかる油税などがある。そこで、ＰＯＳレジスタ１は、登録された商品ごとの税金の種別、税率、税額などを、レシートに印字するようにしてもよい。また、嗜好品であるたばこや酒類などにかかるたばこ税や酒税、ガソリンなどにかかる油税などの印字は内税であることが多く、このような税の印字はその他の消費税と分けて印刷するようにしてもよい。これにより、販売した商品をさらに税別に分かりやすくすることができる。
また、ＰＯＳレジスタ１は、レシートの発行にあたり、軽減税率が適用された商品と軽減税率が適用されない商品とが視覚的に容易に区別できるような様式で印字を行ってもよい。
具体的には、レシートにおいて、軽減税率が適用された商品を、まず、まとめて１行目から順に印字し、続けて軽減税率が適用されない商品をまとめて順に印字するようにしてもよい。あるいは逆に、軽減税率が適用されない商品を先にまとめて順に印字し、次に軽減税率が適用された商品をまとめて順に印字してもよい。これにより、レシートにおいて軽減税率が適用された商品について印字された領域と、軽減税率が適用されない商品について印字された領域とが明確に分離される。
あるいは、ＰＯＳレジスタ１は、軽減税率が適用された商品の行には所定のマークを付し、軽減税率が適用されない商品の行にはマークを付さないようにしてレシートを発行してもよい。あるいは、ＰＯＳレジスタ１は、軽減税率が適用された商品の行と軽減税率が適用されない商品の行とで互いに異なるマークを付すようにしてレシートを発行してもよい。あるいは、ＰＯＳレジスタ１は、軽減税率が適用された商品と軽減税率が適用されない商品とで、印字の態様（例えば文字の太さ、斜め文字、フォントのサイズ、アンダーラインの有無など）を異ならせるようにしてレシートを発行してもよい。
また、ＰＯＳレジスタ１は、商品登録に際して、登録された商品についての商品名、価格、税込価格、税額などをタッチパネル付表示部１４や顧客用表示部１６に表示してもよい。
このように税に関する情報が印字または表示されることで、商品についての税に関する情報を分かりやすく店員や客に提示することが可能になる。
【０１０３】
なお、ＰＯＳレジスタ１は、１取引に応じた領収書を発行するにあたり、購入された複数の商品に適用された税率が異なる商品が含まれている場合において、これらを一括した合計金額を１枚で発行する形式と、合計金額を税率ごとに分けて複数枚を発行する形式とで切り替えが行えるようにしてもよい。このような構成により、例えば税率ごとに分けて税務申告を行う必要が生じた場合に複数枚の領収書を発行することによって対応できる。
【０１０４】
なお、ＰＯＳレジスタ１は、商品の指定と、指定された商品に設定されている第１税率とは異なる１以上の第２税率の指定とに応じて、指定された商品についての、第１税率に応じた税額と、第２税率ごとに応じた税額とを、例えばレシートの用紙に印字するなどして出力するようにしてもよい。このような構成により、例えば客が購入した商品を指定することで、客が購入した商品について現在設定されている第１税率に応じた税額と、例えば将来的に税率が変更された場合を想定して指定された第２税率とに応じた税額とを客に提示できる。これにより、客は、例えば将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することができるようになる。
【０１０５】
なお、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、取引ごとの会計情報（売上データ）を利用して、税率別に売上合計金額と合計課税額とを集計し、集計結果に基づいて、売上合計金額と合計課税額とを税率別に示す情報を、例えば用紙に印字して出力してもよい。このような構成によって、複数の税率ごとに対応する売上合計金額と合計課税額とを容易に把握することができる。
【０１０６】
なお、これまでの説明においては、イートイン・テイクアウト区分と購入個数とのいずれか一方、または両者の組合せによる税率適用条件に従って税率が設定される例を挙げている。しかし、税率適用条件に採用される項目は、イートイン・テイクアウト区分、購入個数に限定されない。
例えば、税率適用条件に採用される項目には、買上金額が含まれてもよい。つまり、例えば、或る商品について、買上金額に応じて段階的に異なる税率が適用されるように税率適用条件を定めることができる。
【０１０７】
また、購入個数の変形例として、例えば、箱、リットル、ダース、グロスなどの単位に基づく購入数に応じて段階的に異なる税率が適用されるように税率適用条件を定めることができる。
【０１０８】
また、スーパーマーケットなどでは、商品は、例えば生鮮野菜部門、精肉部門、飲料部門、総菜部門、加工食品部門などのように、部門ごとに区分されて販売される。税率適用条件に採用される項目には部門の区分が含まれるようにしてもよい。なお、例えば第４実施形態との対応では、上記の部門の区分が、例えば第１分類、第２分類、第３分類のいずれかの分類に対応していてもよい。また、税率適用条件に設定される部門または分類は、１つの設定項目に対して複数設定されるようにしてもよい。
【０１０９】
また、１つの商品についての税率適用条件として、他の特定の商品と併せて購入した場合に、単品で購入した場合よりも税率が低くなるようにしてもよい。
この場合において、併せて購入する特定の商品は、必ずしも本商品と同じ取引に含められなくともよい。つまり、客が既に特定の商品を購入している場合、客は、本商品の購入に際して、特定の商品の購入の際に店舗から渡された購入証明書をＰＯＳレジスタ１の店員に渡す。
ＰＯＳレジスタ１の店員は、本商品の登録を行うにあたり、客から渡された購入証明書に記載された特定の商品を入力する操作を行う。特定の商品を入力する操作は、例えば店員がタッチパネル付表示部１４またはキー操作部１５に対する操作であってもよいし、購入証明書に印刷された特定の商品を示すバーコードをスキャナ部１８により読み取らせる操作であってもよい。
ＰＯＳレジスタ１は、本商品が登録された際に、上記のように特定の商品が入力されると、本商品に対応する税率適用条件に従って、特定の商品が併せて購入された場合に対応する税率を本商品に適用すればよい。このように構成すれば、特定の商品と購入対象の商品とで取引が異なっていても、商品を組み合わせて購入した際の軽減税率の適用が可能となる。
【０１１０】
また、例えば第３実施形態のように項目の入力に応じて税率の適用を変更する構成の変形例として、以下のような購入個数の訂正に対応して商品に適用する税率を変更できるようにしてもよい。以下の説明では、図６（ｃ）の商品Ｄを例に挙げる。商品Ｄの税率適用条件は「５個以下ならば税率コード１を適用、６個以上なら税率コード２を適用」というものである。
ここで、まず、店員は、客がＰＯＳレジスタ１に買上商品として持ってきた１０個の商品Ｄについて、１客対応の取引として商品登録を行った。この場合、商品Ｄについては商品登録にあたり、購入個数が１０であるとして入力が行われる。この場合、商品Ｄの購入個数は６以上に該当するので、商品Ｄに適用する税率は、税率コード２の８％となる。
この後において、例えば小計操作が行われる前で商品登録操作により登録された内容が確定される前の段階にて、客から、１０個の商品Ｄの取引を、６個の取引と４個の取引との２つの取引に分けたいとの申し出があった。
そこで、店員は、客からの申し出に応じて、商品Ｄについて、６個の会計と、４個の会計とに分割するように訂正する操作を行う。このような訂正の操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１は、１取引において購入個数が１０個で登録された商品Ｄについて、購入個数が６個で登録が行われた取引と、購入個数が４個で登録が行われた取引の２つの取引に分割する処理を行う。そして、ＰＯＳレジスタ１は、このように取引を分割したことに応じて、購入個数が６個で商品Ｄの登録が行われた取引においては、商品Ｄに税率コード２を適用し、購入個数が４個で商品Ｄの登録が行われた取引においては、商品Ｄに税率コード１を適用する。
このような構成であれば、取引の分割の訂正により変更された購入個数に応じて商品に適用する税率も変更されることになる。これにより、例えば分割前の元の取引に関する登録をキャンセルして、分割後の複数の取引ごとに応じた商品登録操作をはじめから行う必要がなく、訂正に応じた会計を円滑にすすめていくことが可能になる。
【０１１１】
また、第２実施形態における税率指定画面や第３実施形態における税率リストなどについては、店員向けにタッチパネル付表示部１４に表示するだけでなく、客に向けて顧客用表示部１６においても表示されるようにしてよい。これにより、店員だけでなく、買上商品について適用される税率を把握することができる。
【０１１２】
また、上記実施形態における各構成は、例えば店員が商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算を客が行うようにされた精算装置とが個別に設けられるＰＯＳシステムにも適用が可能である。
【０１１３】
＜実施形態の総括＞
既に軽減税率が導入されている国の状況から分かるように、軽減税率は、同じ商品であっても購入数などの税率適用条件の違いに応じて複数の異なる税率が適用されるようにして運用が行われている。そのうえで、このような複数の税率の適用パターンは、全ての種別の商品に共通ではなく、商品種別ごとに異なってくる。
このため、軽減税率が導入される場合には、商品販売データ処理装置により会計を行うにあたり、複数の税率のうちから税率適用条件に応じて１の税率を適用できるようにすることが求められる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、商品ごとに１つの税率を対応付けていることから、商品ごとに対して複数の税率を設定することが困難である。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、１つの商品に対して複数の税率のうちから適用の対象となる税率を設定することのできる商品販売データ処理装置を提供することを目的とする。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態の一態様は、買上商品を登録する登録手段と、登録手段で登録された商品が軽減税率の対象商品である場合、複数の異なる税率を選択可能に表示部に表示し、該表示した税率のうちから適用の対象とする税率を選択させる税率選択手段とを備えるＰＯＳレジスタ１（商品販売データ処理装置の一例）である。
上記構成によれば、登録された買上商品が軽減税率の対象である場合には、複数の異なる税率が選択可能に表示され、表示された税率のうちから適用の対象とする税率を選択することが可能になる。これにより、１つの商品に対して複数の税率のうちから適用の対象となる税率を設定することが可能になる。また、１つの商品に対して複数の税率のうちから適用の対象となる税率を設定することのできる商品販売データ処理装置を提供可能になるという効果が得られる。
【０１１５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、複数の異なる税率の組み合わせによる税率グループを記憶する記憶部１２（記憶手段の一例）をさらに備え、登録手段は、記憶部１２が記憶する税率グループと、登録された商品とを対応付ける。
上記構成によれば、複数の異なる税率の組み合わせによる税率グループを商品に対して対応付けることにより、商品に対して一度に複数の税率を設定することができる。即ち、本実施形態によっては、商品に対して複数の税率を効率よく設定することが可能になる。
【０１１６】
また、本実施形態における一態様は上記のＰＯＳレジスタ１であって、登録手段は、税率グループと対応付けられた商品に対して、税率グループに属する税率ごとの商品への適用条件を示す税率適用条件をさらに対応付ける。
上記構成によれば、複数の税率が設定された商品に対して、さらの複数の税率をどのような条件のときに商品に適用すべきかを示す税率適用条件が対応付けられる。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、買上商品に関して例えば購入個数などの所定項目についての入力が行われることに応じて、項目内容に適合した税率の選択を行うことが容易に可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態における一態様は上記のＰＯＳレジスタ１であって、買上商品として登録された商品と対応付けられた税率グループから税率が選択されることに応じて、登録された商品と対応する税率適用条件に基づいて、選択された税率の適用条件を満たさない項目の入力を無効化する入力制御手段をさらに備える。
上記構成によれば、買上商品に適用する税率を先に選択すると、その後の買上商品に関する項目の入力においては、選択された税率に適合する項目内容の入力のみが受け付けられるようにすることができる。これにより、買上商品に対する項目内容の誤入力を防止することが可能になる。
【０１１８】
また、本実施形態における一態様は上記のＰＯＳレジスタ１であって、買上商品として登録された商品と対応付けられた税率グループから選択された税率を登録された商品に適用する税率適用手段をさらに備える。
上記構成によれば、ＰＯＳレジスタ１は、税率グループのうちから選択された税率を商品に適用して精算処理を行うことが可能になる。
【０１１９】
また、本実施形態における一態様は上記のＰＯＳレジスタ１であって、買上商品として登録された商品と対応付けられた税率グループから、入力された項目内容に該当する税率適用条件を満たす１以上の税率を登録された商品への適用候補として選択する税率適用手段をさらに備える。
上記構成によれば、買上商品の登録操作に際して、所定の項目を入力していくごとに、入力された項目内容に適合する税率が適用候補として選択されていくようにすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態における一態様は上記のＰＯＳレジスタ１であって、買上商品として登録された商品と対応付けられた税率グループに属する税率を表示し、税率適用手段により適用候補として選択された税率と、適用候補として選択されていない税率とで表示の態様を変更する表示制御手段をさらに備える。
上記構成によれば、店員（または客）は、商品の登録に際して所定の項目を入力していくごとに、入力された項目内容に適合する適用候補としての税率がいずれであるのかを視覚的に把握することが可能になる。
【０１２１】
また、本実施形態における一態様は、コンピュータを、買上商品を登録する登録手段、登録手段で登録された商品が軽減税率の対象商品である場合、複数の異なる税率を選択可能に表示部に表示し、該表示した税率のうちから適用の対象とする税率を選択させる税率選択手段として機能させるためのプログラムである。
【０１２２】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
2020140730.tif 000003
【図２】
2020140730.tif 000004
【図３】
2020140730.tif 000005
【図４】
2020140730.tif 000006
【図５】
2020140730.tif 000007
【図６】
2020140730.tif 000008
【図７】
2020140730.tif 000009
【図８】
2020140730.tif 000010
【図９】
2020140730.tif 000011
【図１０】
2020140730.tif 000012
【図１１】
2020140730.tif 000013
【図１２】
2020140730.tif 000014
【図１３】
2020140730.tif 000015