(57)【要約】【課題】無線伝送路を効率的に利用する。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置が具備する制御部は、他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、そのデータのうちに未達データが存在するときには、そのデータの再送要求を他の機器に送信する制御を行う。また、その情報処理装置が具備する制御部は、他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、そのデータのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から当該結合データに対する再送要求を受信した場合には、前記複数のデータのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記機器に送信し、
前記制御部は、前記結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを設定し、前記結合データの送信前に前記機器に送信する送信要求により前記送信タイミングを前記機器に通知し、前記結合データを複数の機器に送信する場合には、当該結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを前記複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定し、前記再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、前記結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記再送要求を受信しない場合でも、前記再送要求の送信タイミングを基準として設定される所定期間、前記機器に送信した前記結合データを保持する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記再送要求を受信しない場合には、前記機器に送信すべき他の結合データを前記機器に送信する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２情報処理装置宛の複数のデータが結合された結合データを前記第２情報処理装置に送信し、前記第２情報処理装置から前記結合データに対する再送要求を受信した場合には、前記複数のデータのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記第２情報処理装置に送信し、前記結合データのうちに未達データが存在するときに前記第２情報処理装置から送信される前記再送要求の送信タイミングを設定し、前記結合データの送信前に前記第２情報処理装置に送信する送信要求により前記送信タイミングを前記第２情報処理装置に通知し、前記結合データを複数の機器に送信する場合には、当該データのうちに未達データが存在するときに前記第２情報処理装置から送信される前記再送要求の送信タイミングを前記複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定し、前記再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、前記結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御を行う第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの前記再送要求を前記第１情報処理装置に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項５】
複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から当該結合データに対する再送要求を受信した場合には、前記複数のデータのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記機器に送信する制御を行う制御手順と、
前記結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを設定する制御手順と、前記結合データの送信前に前記機器に送信する送信要求により前記送信タイミングを前記機器に通知する制御手順と、前記結合データを複数の機器に送信する場合には、当該結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを前記複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定する制御手順と、前記再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、前記結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用してデータのやりとりを行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用してデータのやりとりを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して各情報処理装置間でデータのやりとりを行う通信方法が提案されている。
【０００３】
この無線ＬＡＮを利用してデータのやりとりを行う場合には、送信元の機器は、データを送信した後に、送信先の機器から受領確認（例えば、ＡＣＫ（ACKnowledgement））を受け取る。これにより、送信元の機器は、送信先の機器においてデータの受信が完了したことを把握することができる。また、送信元の機器は、受領確認を受け取ることにより、送信先の機器に送信したデータをバッファから破棄することが可能となる。
【０００４】
また、複数のデータをアグリゲートして１つのバーストとして送信するフレームアグリゲーション技術が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に開示されている。このフレームアグリゲーションのデータ伝送シーケンスでは、複数のデータに対して１つの受領確認（ＢＡＣＫ（Block ACK））を受け取ることにより、再送するデータを特定する方法も用いられる。
【０００５】
また、近年では、複数の送信先の機器に１つのバーストとしてデータを送信する技術（例えば、マルチユーザのフレームアグリゲーション技術）が提案されている。また、そのマルチユーザのフレームアグリゲーション技術をＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術に応用し、マルチユーザに向けて複数のアンテナエレメントのエレメント毎に係数を乗算して信号を重畳する技術も提案されている。
【０００６】
また、安定的に接続されている伝送網（例えば、有線等の伝送網）においては、受け取れなかったデータを特定することができる未達通知（ＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement））を交換するシーケンスも提案されている。
【０００７】
例えば、送信元から送信先へのデータ伝送が失敗した場合に、ＮＡＣＫを返送してデータの再送を繰り返す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来技術では、送信元の機器は、受領確認（ＡＣＫ）を受け取ることにより、データの受信が完了したことを認識することができる。このため、受領確認（ＡＣＫ）を受け取っていない場合には、所定の手順に従って送信元の機器から送信先の機器にデータの再送が行われる。ただし、送信先の機器がデータを正しく受信できていても、送信元の機器が受領確認（ＡＣＫ）を受信できない場合には、データ再送が開始されてしまう。
【００１０】
また、例えば、フレームアグリゲーションによって、複数のデータが含まれるＢＡＣＫを受信できない場合には、送信先の機器で受信できていた全てのデータが送信元の機器から再送されることも想定される。この場合には、無線伝送路が不必要なデータ再送のために長時間に亘り占有されてしまい、無線伝送路を効率的に利用することができないおそれがある。
【００１１】
また、未達通知（ＮＡＣＫ）を利用する場合には、送信元の機器が未達通知（ＮＡＣＫ）を受け取れない場合に、データが破棄されてしまう。このため、送信先の機器が未達通知（ＮＡＣＫ）を送信したにもかかわらず、送信元の機器が未達通知（ＮＡＣＫ）を受け取れない場合でも、データが破棄されてしまうため、送信先の機器にデータが届かなくなるおそれもある。
【００１２】
また、マルチユーザ向けのフレームアグリゲーション技術においては、複数の宛先となる送信先の各機器から受領確認（ＡＣＫ）を受け取るため、データ送信後に送信先の各機器に個別に受領確認要求（ＢＡＣＫ要求）を送信する。そして、その都度、受領確認（ＡＣＫ）を受け取る必要がある。このため、複数の送信先の機器からの受領確認を収集するための時間が長くなり、無線伝送路を効率的に利用することができないおそれがある。
【００１３】
また、上述の従来技術では、未達通知（ＮＡＣＫ）を再送要求として利用するが、受信成功を意味するＡＣＫがデータの送信元の機器で受信されるまで続行される。このため、データのやりとりの時間が長くなり、無線伝送路を効率的に利用することができないおそれがある。
【００１４】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線伝送路を効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求を上記他の機器に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、そのデータのうちに未達データが存在するときには、そのデータの再送要求を他の機器に送信し、そのデータのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しないという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記未達データが存在するときには、上記未達データの再送要求を上記他の機器に送信するようにしてもよい。これにより、未達データが存在するときには、未達データの再送要求を他の機器に送信するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記再送要求の送信後に上記再送要求に対応する未達データである第１未達データが上記他の機器から送信されない場合に、上記他の機器から新たな自装置宛のデータを受信し、かつ、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求に上記第１未達データに関する情報を含めて上記他の機器に送信するようにしてもよい。これにより、再送要求の送信後に再送要求に対応する未達データ（第１未達データ）が他の機器から送信されない場合に、他の機器から新たな自装置宛のデータを受信し、かつ、そのデータのうちに未達データが存在するときには、そのデータの再送要求に第１未達データに関する情報を含めて他の機器に送信するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記自装置宛のデータは、上記他の機器により複数のデータが結合された結合データであり、上記制御部は、上記結合データのうちに未達データが存在するときには、上記結合データの一部または全部の再送要求を上記他の機器に送信するようにしてもよい。これにより、結合データのうちに未達データが存在するときには、結合データの一部または全部の再送要求を他の機器に送信するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記自装置宛のデータは、上記他の機器により複数のデータが結合された結合データであり、上記結合データを、上記情報処理装置を含む複数の機器を宛先とするデータとするようにしてもよい。これにより、複数のデータが結合された結合データであり、複数の機器を宛先とするデータを受信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記再送要求を上記他の機器に送信するタイミングを、上記他の機器から通知された再送要求の送信タイミングからバックオフさせたタイミングに設定するようにしてもよい。これにより、再送要求を他の機器に送信するタイミングを、他の機器から通知された再送要求の送信タイミングからバックオフさせたタイミングに設定するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記自装置宛のデータを保持する受信バッファ部に所定量以上の空き容量が存在しない場合にも上記再送要求を上記他の機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、自装置宛のデータを保持する受信バッファ部に所定量以上の空き容量が存在しない場合にも再送要求を他の機器に送信するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の機器との間で送信要求および送信確認を交換して、上記他の機器から上記自装置宛のデータが送信されることを確認した後に上記制御を行うようにしてもよい。これにより、他の機器との間で送信要求および送信確認を交換して、他の機器から自装置宛のデータが送信されることを確認した後に上述した制御を行うという作用をもたらす。
【００２３】
また、本技術の第２の側面は、複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から当該結合データに対する再送要求を受信した場合には、上記複数のデータのうちから上記再送要求に応じた未達データをまとめて上記機器に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、結合データを送信した送信先の機器からその結合データに対する再送要求を受信した場合には、複数のデータのうちから再送要求に応じた未達データをまとめてその機器に送信するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記結合データのうちに未達データが存在するときに上記機器から送信される上記再送要求の送信タイミングを設定し、上記結合データの送信前に上記機器に送信する送信要求により上記送信タイミングを上記機器に通知するようにしてもよい。これにより、再送要求の送信タイミングを設定し、結合データの送信前に送信要求によりその送信タイミングを通知するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記結合データを複数の機器に送信する場合には、当該結合データのうちに未達データが存在するときに上記機器から送信される上記再送要求の送信タイミングを上記複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定するようにしてもよい。これにより、結合データを複数の機器に送信する場合には、再送要求の送信タイミングを複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定するという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、上記結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御を行うようにしてもよい。これにより、再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、結合データの全てのデータを未達データとして再送するという作用をもたらす。
【００２７】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記再送要求を受信しない場合でも、上記再送要求の送信タイミングを基準として設定される所定期間、上記機器に送信した上記結合データを保持するようにしてもよい。これにより、再送要求を受信しない場合でも、再送要求の送信タイミングを基準として設定される所定期間、機器に送信した結合データを保持するという作用をもたらす。
【００２８】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記再送要求を受信しない場合には、上記機器に送信すべき他の結合データを上記機器に送信するようにしてもよい。これにより、再送要求を受信しない場合には、送信すべき他の結合データを機器に送信するという作用をもたらす。
【００２９】
また、本技術の第３の側面は、第２情報処理装置宛のデータを上記第２情報処理装置に送信し、上記第２情報処理装置から上記データに対する再送要求を受信した場合には、上記データのうちから上記再送要求に応じた未達データをまとめて上記第２情報処理装置に送信する第１情報処理装置と、上記第１情報処理装置から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの上記再送要求を上記第１情報処理装置に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない第２情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報処理装置は、第２情報処理装置宛のデータを第２情報処理装置に送信し、第２情報処理装置からそのデータに対する再送要求を受信した場合には、そのデータのうちから再送要求に応じた未達データをまとめて第２情報処理装置に送信し、第２情報処理装置は、第１情報処理装置から自装置宛のデータを受信した場合に、そのデータのうちに未達データが存在するときには、そのデータの再送要求を第１情報処理装置に送信し、そのデータのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しないという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３０】
本技術によれば、無線伝送路を効率的に利用することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０の無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＲＴＳフレームの構成例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＣＴＳフレームの構成例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＮＡＱ（再送要求）フレームの構成例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるアグリゲートデータフレームおよびＭＰＤＵデータフレームの構成例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるフレームにおけるＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの設定例を示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図９】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１５】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ送信処理のうちの第１データ送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ送信処理のうちの第１データ送信処理を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ受信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＮＡＶ設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ受信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（受領確認を省略して再送制御を行う例）
２．応用例
【００３３】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０の無線ネットワークの構成例を示す図である。図１では、４つの情報処理装置１００乃至１０３により無線ネットワークを構成する通信システム１０の例を示す。
【００３４】
例えば、情報処理装置１００乃至１０３は、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置とすることができる。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、基地局等の情報処理装置である。また、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。
【００３５】
また、情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えることができる。また、無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３６】
例えば、通信システム１０は、複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより、複数の機器が相互に接続されるネットワーク（例えば、メッシュネットワーク、アドホックネットワーク）とすることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのメッシュネットワークに適用することができる。
【００３７】
また、例えば、通信システム１０は、アクセスポイント（親局）およびその配下装置（子局）により構成されるネットワークとすることができる。例えば、情報処理装置１０３をアクセスポイントとする場合には、情報処理装置１００乃至１０２を、そのアクセスポイント（情報処理装置１０３）の配下装置とすることができる。
【００３８】
また、図１では、無線通信を利用して直接通信することができる機器間を点線で結んで示す。具体的には、情報処理装置１００は、情報処理装置１０１および情報処理装置１０３と通信可能であるものとする。また、情報処理装置１０１は、情報処理装置１００、情報処理装置１０２、情報処理装置１０３と通信可能であるものとする。また、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０１および情報処理装置１０３と通信可能であるものとする。また、情報処理装置１０３は、情報処理装置１００、情報処理装置１０１、情報処理装置１０２と通信可能であるものとする。
【００３９】
なお、本技術の実施の形態では、便宜上、送信元の機器（送信側機器）および送信先の機器（受信側機器）の動作を個別に記載して説明するが、それぞれの機器の双方の機能が搭載されていてもよく、片方の機能のみが搭載されていてもよい。
【００４０】
また、本技術の実施の形態で対象となるシステム構成は、これらに限定されない。例えば、図１では、４つの情報処理装置により構成される通信システムの例を示すが、情報処理装置の数はこれに限定されない。また、複数の情報処理装置の接続形態についても、上述した各接続形態に限定されない。例えば、上述した各接続形態以外の接続形態により、複数の機器が接続されるネットワークについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００４１】
［情報処理装置の構成例］
図２は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１０１乃至１０３の機能構成については、情報処理装置１００と略同一であるため、ここでの説明を省略する。
【００４２】
情報処理装置１００は、中央演算部１１０と、ユーザ入力部１２０と、ユーザ出力部１３０と、信号処理部１４０と、無線通信部２００とを備える。
【００４３】
中央演算部１１０は、情報処理装置１００の各部を制御して情報処理装置１００を動作させるものである。例えば、中央演算部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）としてＯＳ（Operating System）の制御に基づいて情報処理装置１００を動作させる。
【００４４】
ユーザ入力部１２０は、各種データを取得するものである。例えば、ユーザ入力部１２０は、ユーザの指示を入力させる操作部材（例えば、キーボード、タッチパネル）により構成される。また、例えば、ユーザ入力部１２０は、画像データを生成する撮像素子や、音声データを取得する音声収録素子等により構成される。
【００４５】
ユーザ出力部１３０は、各種データをユーザに提供するものである。例えば、ユーザ出力部１３０は、視覚的な画像情報を表示するディスプレーや、音声や音楽等の情報をユーザに伝えるスピーカ、振動等の感触を出力する出力装置等で構成される。
【００４６】
信号処理部１４０は、各種信号処理を行うものである。例えば、信号処理部１４０は、ユーザ入力部１２０から入力された入力情報や、ユーザ出力部１３０から出力される出力情報を電気的な信号（または、所定の通信プロトコルに適応した信号）に変換する。
【００４７】
無線通信部２００は、所定の無線通信プロトコルに基づいて、無線通信を実行させる機能を備える。また、無線通信部２００は、インタフェース２１０と、送信バッファ部２２０と、受信バッファ部２３０と、通信制御部２４０と、無線信号処理部２５０と、アンテナ素子制御部２６０と、アンテナ群２６１、２６２と、無線信号解析部２７０とを備える。
【００４８】
また、通信制御部２４０は、アグリゲート部（データ結合部）２４１と、ＭＵ（マルチユーザ）結合部２４２と、タイミング制御部２４３と、アクセス制御部２４４と、ＮＡＱ解析部２４５と、ＭＵ（マルチユーザ）分離部２４６と、データ分離部２４７と、制御部２４８と、ＮＡＱ生成部２４９とを備える。
【００４９】
インタフェース２１０は、信号処理部１４０に接続され、ユーザ入力部１２０からの情報を入力し、ユーザ出力部１３０に情報を出力するためのインタフェースである。
【００５０】
送信バッファ部２２０は、情報処理装置１００から他の機器に送信するデータ（例えば、ユーザデータ）を格納するバッファである。
【００５１】
アグリゲート部（データ結合部）２４１は、複数のデータを所定の伝送単位に従って１つのバーストとなるようにアグリゲートしたデータを構築するものである。
【００５２】
ＭＵ（マルチユーザ）結合部２４２は、複数の異なる届け先（送信先）となる他の機器宛のデータを、それぞれ直交するパラメータを使って多重化し、マルチ機器宛のデータを結合するものである。
【００５３】
タイミング制御部２４３は、所定の通信プロトコルに基づいて、信号を送信するタイミングを設定し、データの送受信のタイミングを制御するものである。
【００５４】
アクセス制御部２４４は、所定の無線通信プロトコルに従って、無線伝送路上で他の機器からの送信信号と衝突をしないようにアクセス制御を実施するものである。
【００５５】
無線信号処理部２５０は、無線送信するデータ情報やＮＡＱ（再送要求、未達通知）等の制御情報を無線通信媒体に送信するために所定の無線通信信号の形式となるように信号を処理するものである。
【００５６】
アンテナ素子制御部２６０は、複数のアンテナ素子に接続され、例えば、異なる機器の宛先毎に直交するように個々のアンテナ素子を制御するものである。
【００５７】
アンテナ群２６１、２６２は、アンテナ素子制御部２６０および無線信号処理部２５０に接続され、無線信号を媒体に送出するために用意されている複数のアンテナである。
【００５８】
無線信号解析部２７０は、無線通信媒体で送信された所定の信号を抽出して、所定のデータ情報やＮＡＱフレーム（ＮＡＱ信号）等の制御情報を解析する処理を行うものである。ここで、ＮＡＱフレームは、再送要求を行うための信号である。また、ＮＡＱフレームについては、図５を参照して詳細に説明する。
【００５９】
ＮＡＱ解析部２４５は、受信した無線通信信号がＮＡＱフレームである場合に、その情報を解析して再送制御のパラメータを抽出するものである。
【００６０】
ＭＵ（マルチユーザ）分離部２４６は、複数の異なる届け先（送信先）となるマルチユーザデータを受け取り、それぞれユーザ毎に直交するように多重化されて伝送されたデータから自装置が宛先となるデータのみを抽出する処理を行うものである。
【００６１】
データ分離部２４７は、複数のデータが１つのバーストとしてアグリゲートされて送信されてきた場合に、個々のデータ単位に分離して、個別のデータ単位で受領の可否を判断するものである。
【００６２】
受信バッファ部２３０は、他の機器から情報処理装置１００宛に送信されてきたデータを格納するバッファである。
【００６３】
制御部２４８は、通信制御部２４０の各部を制御するものである。例えば、制御部２４８は、他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、そのデータのうちに未達データが存在するときにはそのデータの再送要求を他の機器に送信し、そのデータのうちに未達データが存在しないときには受領確認を送信しない制御を行う。ここで、送信要求は、ＮＡＱフレームであり、受領確認は、ＡＣＫ（Acknowledgement）とすることができる。また、制御部２４８は、未達データが存在するときには、未達データの再送要求を他の機器に送信する制御を行うことができる。
【００６４】
また、例えば、自装置宛のデータが複数のデータが結合された結合データである場合には、制御部２４８は、その結合データのうちに未達データが存在するときには、その結合データの一部または全部の再送要求を他の機器に送信することができる。
【００６５】
また、例えば、制御部２４８は、複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から結合データに対する再送要求を受信した場合には、複数のデータのうちから再送要求に応じた未達データをまとめてその機器に送信する制御を行う。例えば、制御部２４８は、受け取った再送要求（ＮＡＱフレーム）に基づいて再送するデータを判定して、再送データを送信バッファ部２２０から獲得する。そして、制御部２４８は、その獲得した再送データを必要に応じてアグリゲート部（データ結合部）２４１に出力するとともに、受け取ったデータから未達データを特定し、ＮＡＱ情報（ＮＡＱフレームを生成するための情報）を構築する。
【００６６】
ＮＡＱ生成部２４９は、送信されてくることを把握していたデータのうち、未達となったデータ（未達データ）を特定して、その情報をＮＡＱフレームとして構成するものである。
【００６７】
［ＲＴＳ（Request To Send）フレームの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＲＴＳフレームの構成例を示す図である。このＲＴＳフレームは、送信元の機器が送信先の機器に送信要求を行う場合に送信される送信要求フレームである。また、このＲＴＳフレームは、以降のデータフレーム伝送で未達データが存在しなければＡＣＫフレームの送信を省略することを通知する信号である。
【００６８】
図３に示すＲＴＳフレームは、従来から存在する通信プロトコルシーケンスと共存または併用が可能なように新たなフレーム形式とすることができる。ただし、本技術の実施の形態では、従来からのＲＴＳフレームを用いて制御するようにしてもよい。
【００６９】
ＲＴＳフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１と、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３０２と、ＲＡ（Receiver Address）３０３と、ＴＡ（Transmitter Address）３０４と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３０５と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）３０６とにより構成される。
【００７０】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１には、新たなＲＴＳフレームであることを示す情報が格納される。Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１に含まれるＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの記載例については、図７に示す。
【００７１】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ３０２には、ＲＴＳフレームの持続時間を示す情報が格納される。例えば、ＲＴＳフレームの送信時からＮＡＱフレームの受信時までの時間が格納される。
【００７２】
ＲＡ３０３には、送信先の機器のアドレスを示す情報が格納される。
【００７３】
ＴＡ３０４には、送信元の機器のアドレスを示す情報が格納される。
【００７４】
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３０５には、送信データのシーケンス番号（図６に示すＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３６に格納される番号）を示す情報が格納される。また、送信データが結合データ（アグリゲートされたデータ）である場合には、結合データの最初のデータのシーケンス番号（図６に示すＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３６に格納される番号）を示す情報が格納される。
【００７５】
ＣＲＣ３０６には、誤り検出に用いられる情報が格納される。
【００７６】
なお、これらの各要素は、一例であり、他の要素を付加するようにしてもよい。
【００７７】
［ＣＴＳ（Clear to Send）フレームの構成例］
図４は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＣＴＳフレームの構成例を示す図である。このＣＴＳフレームは、送信先の機器が送信元の機器に送信確認を行う場合に送信される送信確認フレームである。また、このＣＴＳフレームは、未達データが存在しない場合にはＡＣＫを送信しないことを通知する信号である。
【００７８】
図４に示すＣＴＳフレームは、従来から存在する通信プロトコルシーケンスと共存または併用が可能なように新たなフレーム形式とすることができる。ただし、本技術の実施の形態では、従来からのＣＴＳフレームを用いて制御するようにしてもよい。
【００７９】
ＣＴＳフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３１１と、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３１２と、ＲＡ３１３と、ＴＡ３１４と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３１５と、ＣＲＣ３１６とにより構成される。なお、これらの各要素は、図３に示すＲＴＳフレームの同一名称の各要素に対応する。ただし、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３１２には、例えば、ＣＴＳフレームの送信時からＮＡＱフレームの受信時までの時間が格納される。また、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３１２には、以降に送られてくるデータの長さを示す情報を格納するようにしてもよい。これにより、自装置が受信状態にあることを周囲の機器に通知することができる。
【００８０】
［ＮＡＱ（再送要求）フレームの構成例］
図５は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるＮＡＱ（再送要求）フレームの構成例を示す図である。このＮＡＱフレームは、送信先の機器が送信元の機器に未達データの再送を要求する場合に送信される再送要求フレームである。また、このＮＡＱフレームは、未達データが存在することを通知する未達通知フレームとしても把握することができる。
【００８１】
ＮＡＱフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３２１と、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３２２と、ＲＡ３２３と、ＴＡ３２４と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３２５と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ３２６と、ＣＲＣ３２７とにより構成される。
【００８２】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３２１には、ＮＡＱフレームであることを示す情報が格納される。Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３２１に含まれるＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの記載例については、図７に示す。
【００８３】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ３２２には、ＮＡＱフレームの持続時間を示す情報が格納される。ＮＡＱフレームの持続時間は、例えば、未達データの再送が行われて受信するまでの期間である。例えば、ＮＡＱフレームの送信時から、次のＮＡＱフレームの受信時までの時間とすることができる。
【００８４】
ＲＡ３２３には、送信先の機器のアドレスを示す情報が格納される。
【００８５】
ＴＡ３２４には、送信元の機器のアドレスを示す情報が格納される。
【００８６】
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３２５には、受信した最初のデータのシーケンスを示す情報が格納される。
【００８７】
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ３２６には、再送を要求するデータのシーケンス番号を示す情報（例えば、シーケンス番号およびビットの関係をビットマップ形式で記載する情報）が格納される。
【００８８】
ＣＲＣ３２７には、誤り検出に用いられる情報が格納される。
【００８９】
なお、これらの各要素は、一例であり、他の要素を付加するようにしてもよい。
【００９０】
［アグリゲートデータフレームおよびＭＰＤＵ（MAC（Media Access Control） protocol data unit）データフレームの構成例］
図６は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるアグリゲートデータフレームおよびＭＰＤＵデータフレームの構成例を示す図である。なお、アグリゲートデータフレームは、アグリゲートされたデータフレームを意味する。
【００９１】
図６では、Ａ−ＭＰＤＵ（aggregation MAC protocol data unit）サブフレームとしてｎ個のサブフレーム３３０、３４１、３４２を１つのバーストとして構成する例を示す。すなわち、１つのサブフレーム単位で１つのデータシーケンスを構成する例を示す。
【００９２】
このサブフレームは、例えば、同じ宛先となる複数のデータ（サブフレーム）を１つのアグリゲートしたデータフレームとして構成することができる。また、このサブフレームは、例えば、異なる宛先となる複数のデータ（サブフレーム）を１つのアグリゲートしたデータフレームとして構成することができる。
【００９３】
図６の下側には、図６の上側に示すアグリゲートされたデータフレームのサブフレーム毎のデータフレーム（ＭＰＤＵデータフレーム）の構成例を示す。
【００９４】
ＭＰＤＵデータフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３１と、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ（identifier）３３２と、Ａｄｄｒｅｓｓ１  ３３３と、Ａｄｄｒｅｓｓ２  ３３４と、Ａｄｄｒｅｓｓ３  ３３５と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３６と、Ａｄｄｒｅｓｓ４  ３３７と、ＱｏＳ    Ｃｏｎｔｒｏｌ３３８と、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３３９と、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）３４０とにより構成される。
【００９５】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３１には、データフレームであることを示す情報が格納される。
【００９６】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ３３２には、データフレームの持続時間を示す情報が格納される。
【００９７】
Ａｄｄｒｅｓｓ１  ３３３、Ａｄｄｒｅｓｓ２  ３３４、Ａｄｄｒｅｓｓ３  ３３５およびＡｄｄｒｅｓｓ４  ３３７には、送信先の機器のアドレス、送信元の機器のアドレス、ネットワークの単位となるベーシックサービスセットを示す識別子等が格納される。
【００９８】
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３６には、データフレームのシーケンス番号等が格納される。
【００９９】
ＱｏＳ    Ｃｏｎｔｒｏｌ３３８には、サービスの品質を示すパラメータ等が格納される。
【０１００】
Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３３９には、実際のユーザデータを含む情報が格納される。
【０１０１】
ＦＣＳ３４０には、誤り検出に用いられる情報が格納される。
【０１０２】
［ＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの設定例］
図７は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるフレームにおけるＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの設定例を示す図である。
【０１０３】
図７では、図３に示すＲＴＳフレームと、図４に示すＣＴＳフレームと、図５に示すＮＡＱフレームとのそれぞれにおいて、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１、３１１、３２１に含まれるＴｙｐｅフィールドおよびＳｕｂｔｙｐｅフィールドの記載例を示す。
【０１０４】
フレーム種類３５１には、図３に示すＲＴＳフレームと、図４に示すＣＴＳフレームと、図５に示すＮＡＱフレームとのそれぞれを示す名称を示す。
【０１０５】
Ｔｙｐｅ３５２には、各フレームにおけるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１、３１１、３２１に含まれるＴｙｐｅフィールドに記載される情報を示す。
【０１０６】
Ｓｕｂｔｙｐｅ３５３には、各フレームにおけるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３０１、３１１、３２１に含まれるＳｕｂｔｙｐｅフィールドに記載される情報を示す。
【０１０７】
Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ３５４には、新たに定義した内容を示す。
【０１０８】
例えば、図３に示すＲＴＳフレームについては、Ｔｙｐｅ３５２「０１」、Ｓｕｂｔｙｐｅ３５３「００１１」が記載される。また、図４に示すＣＴＳフレームについては、Ｔｙｐｅ３５２「０１」、Ｓｕｂｔｙｐｅ３５３「０１００」が記載される。また、図５に示すＮＡＱフレームについては、Ｔｙｐｅ３５２「０１」、Ｓｕｂｔｙｐｅ３５３「０１０１」が記載される。
【０１０９】
ここで、図１に示す通信システム１０において、データのやりとりをする場合を想定する。例えば、情報処理装置１００から情報処理装置１０１にデータを送信する場合には、情報処理装置１０２は、情報処理装置１００からの信号を直接受信することができないため、無線伝送路が利用中であることを把握できない。ただし、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０１からのＣＴＳフレームを受信することにより、そのＣＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３１２（図４に示す）に記載されている期間にデータのやりとりが行われることを把握することができる。これにより、その送信期間において、情報処理装置１０２からの送信を控えることができる。
【０１１０】
また、例えば、情報処理装置１００から情報処理装置１０１にデータの再送が行われる場合にも、情報処理装置１０２は、情報処理装置１００からの信号を直接受信することができない。ただし、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０１からのＮＡＱフレームを受信することにより、そのＮＡＱフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）に記載されている期間に再送データのやりとりが行われることを把握することができる。これにより、その再送期間において、情報処理装置１０２からの送信を控えることができる。
【０１１１】
また、情報処理装置１０３が、情報処理装置１００、情報処理装置１０１、情報処理装置１０２宛の個々のデータをアグリゲートしたデータとして多重化して送信する場合を想定する。この場合には、情報処理装置１００および情報処理装置１０２は、互いに相手の信号を直接受信することができない。このため、受領確認や再送要求の送信が衝突する可能性がある。ただし、上述したように、信号を直接受信することができる他の機器からの信号（例えば、ＣＴＳフレーム、ＮＡＱフレーム）により、データのやりとりが行われる期間を把握することができる。これにより、その期間において、他の機器からの送信を控えることができる。
【０１１２】
［通信例］
次に、図８乃至図１４を参照して、複数の機器間でやりとりされるデータの通信例について説明する。最初に、図８乃至図１１を参照して、２つの機器間でやりとりされるデータの通信例について説明する。次に、図１２乃至図１４を参照して、１つの機器と複数の機器との間でやりとりされるデータの通信例について説明する。
【０１１３】
図８乃至図１１では、情報処理装置１０１をデータの送信元とし、情報処理装置１００をデータの送信先とする例を示す。また、図１２乃至図１４では、情報処理装置１０１をデータの送信元とし、情報処理装置１００、１０２、１０３をデータの送信先とする例を示す。
【０１１４】
［アグリゲートデータの通信例］
図８は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図８では、情報処理装置１００が、アグリゲートデータを受信した場合に、全てのデータを正しく受信できたときには、その後に受領確認（ＡＣＫ）を返送せず、一部のデータを正しく受信できていないときには、未達データのシーケンス番号が記載された再送要求（ＮＡＱ）を返送する例を示す。
【０１１５】
情報処理装置１０１（送信元）から複数のデータをアグリゲートしたデータ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３）を情報処理装置１００（送信先）に送信する場合には、情報処理装置１０１から情報処理装置１００にＲＴＳフレーム４０１を送信する。このＲＴＳフレーム４０１には、全データの送信に要する時間ｔ１がＤｕｒａｔｉｏｎ３０２（図３に示す）に格納される。
【０１１６】
情報処理装置１００は、受信したＲＴＳフレーム４０１に自装置のアドレスが記載されているか否かを判断し、自装置のアドレスが記載されている場合には、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３０２に記載された時間にデータの受信が可能か否かを判断する。そして、Ｄｕｒａｔｉｏｎ３０２に記載された時間にデータの受信が可能である場合には、情報処理装置１００は、その受信に要する時間ｔ２をＤｕｒａｔｉｏｎ３１２（図４に示す）に記載したＣＴＳフレーム４０２を返送する。
【０１１７】
情報処理装置１０１は、情報処理装置１００からＣＴＳフレーム４０２を受信した場合に、アグリゲートしたデータ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３）を情報処理装置１００に送信する。
【０１１８】
情報処理装置１００は、情報処理装置１０１から送信されたＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３を受信し、全てのデータが正しく受信できたか否かを判断する。そして、情報処理装置１００は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３の全てのデータを正しく受信できた場合には、その後にＡＣＫ（受領確認）を返送しない。
【０１１９】
一方、情報処理装置１００は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３のうちの全部または一部のデータを正しく受信できていない場合には、ＮＡＱフレーム４０４を返送する。この場合に、情報処理装置１００は、再送を要求するデータ（未達データ）のシーケンス番号をＮＡＱフレーム４０４におけるＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ３２６（図５に示す）に記載して送信する。
【０１２０】
なお、ＮＡＱフレーム４０４には、再送に要する時間ｔ３をＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）に記載して他の機器に自装置宛の再送が行われることを通知するようにしてもよい。
【０１２１】
また、情報処理装置１００からＮＡＱフレーム４０４を受信した情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレーム４０４におけるＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ３２６に基づいて、その未達データを特定し、その未達データ４０５を再送信する。
【０１２２】
また、情報処理装置１００は、再送信されたデータ（未達データ４０５）を正しく受け取ることができたか否かを判断する。そして、再送信されたデータ（未達データ４０５）を正しく受け取ることができた場合には、情報処理装置１００は、これ以降にＮＡＱフレームを返信しない。これにより一連のシーケンスが終了する。
【０１２３】
また、再送信されたデータ（未達データ４０５）を正しく受け取ることができない場合には、情報処理装置１００は、ＮＡＱフレーム４０６を返信する。なお、これ以降の流れについては、ＮＡＱフレーム４０４の送信時と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１２４】
また、情報処理装置１０１が、情報処理装置１００からのＮＡＱフレーム４０４を取り逃がすことも想定される。このようなことを考慮して、情報処理装置１０１は、規格で決められた所定の再送回数を超過する時間まで、送信したデータ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄａｔａ４０３）を送信バッファ部（図２に示す送信バッファ部２２０に相当）に保持するようにしてもよい。
【０１２５】
このように、各機器の制御部は、他の機器との間で送信要求および送信確認を交換して、他の機器から自装置宛のデータが送信されることを確認した後に、受領確認を省略したＮＡＱフレームによる再送制御を行うことができる。
【０１２６】
また、情報処理装置１０１の制御部は、結合データのうちに未達データが存在するときに情報処理装置１００から送信されるＮＡＱフレームの送信タイミングを設定することができる。そして、情報処理装置１０１の制御部は、結合データの送信前に、ＲＴＳフレームによりその送信タイミングを情報処理装置１００に通知することができる。また、情報処理装置１０１の制御部は、ＮＡＱフレームを受信しない場合には、情報処理装置１００に送信すべき他の結合データを情報処理装置１００に継続して送信することができる。
【０１２７】
［アグリゲートデータの通信例］
図９は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【０１２８】
図９のａには、アグリゲートされたデータの受領確認をＮＡＱフレームにより行う場合の例を示す。具体的には、図９のａには、複数のアグリゲートされたデータが情報処理装置１０１（送信元）の送信バッファ部に格納されている場合に、情報処理装置１０１（送信元）が情報処理装置１００（送信先）から送信されたＮＡＱフレームを受信し損ねた場合の例を示す。
【０１２９】
また、図９のｂには、図９のａの比較例として、アグリゲートされたデータの受領確認をＢＡＣＫ（Block Acknowledgement）により行う場合の例を示す。具体的には、図９のｂには、複数のアグリゲートされたデータが情報処理装置１０１（送信元）の送信バッファ部に格納されている場合に、情報処理装置１０１（送信元）が情報処理装置１００（送信先）から送信されたＢＡＣＫを受信し損ねた場合の例を示す。
【０１３０】
図９のｂに示すように、最初に、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間でＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームを交換する（４２１、４２２）。続いて、情報処理装置１０１から情報処理装置１００への第１アグリゲートデータ４２３の送信が完了し、情報処理装置１００が情報処理装置１０１にＢＡＣＫ４２４を返送するものとする。この場合に、情報処理装置１０１がＢＡＣＫ４２４を受信し損ねたものとする。なお、図９では、受信し損ねた状態を白抜きの×で示す。
【０１３１】
このように、所定時間内にＢＡＣＫ４２４を受信していない場合には、情報処理装置１０１は、第１アグリゲートデータ４２３の全て（第１アグリゲートデータ４２５）を再送信する。この場合に、情報処理装置１００では、再送されたデータ（第１アグリゲートデータ４２５）は、その前に全て受信済みであるため、第１アグリゲートデータ４２５のＢＡＣＫを返送するタイミングにＢＡＣＫ４２６を返送する。
【０１３２】
ＢＡＣＫ４２６を受信することにより、情報処理装置１０１は、第２アグリゲートデータ４２７を送信することができる。ただし、この場合には、情報処理装置１００（送信先）がＲＴＳフレーム４２１に基づいて設定したＤｕｒａｔｉｏｎ時間ｔ８を経過していることになる。このため、情報処理装置１００においてデータの受信が継続していることを他の機器が把握していない場合には、他の機器からの送信による干渉を情報処理装置１００が受ける可能性がある。
【０１３３】
例えば、情報処理装置１０１（送信元）から第２アグリゲートデータ４２７が送信された場合において、その一部のデータを受信できなかったときには、情報処理装置１００（送信先）は、正しく受信できたデータをＢＡＣＫ４２８により通知する。この通知後に、情報処理装置１０１は、ＢＡＣＫ４２８により特定される未達データ４２９を再送する。
【０１３４】
情報処理装置１０１から未達データ４２９が送信された場合に、情報処理装置１００は、未達データ４２９を正しく受信することができたときには、情報処理装置１０１に全てのデータを受信することができた旨のＢＡＣＫ４３０を返送する。
【０１３５】
情報処理装置１０１は、ＢＡＣＫ４３０を受信することにより、一連のシーケンスが正しく行われたことを把握することができる。
【０１３６】
図９のａに示すように、最初に、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間でＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームを交換する（４１１、４１２）。続いて、情報処理装置１０１から情報処理装置１００に第１アグリゲートデータ４１３が送信される。ただし、図９のａに示す例では、情報処理装置１００が、第１アグリゲートデータ４１３の一部を受信できず、ＮＡＱフレーム４１４を返信するものとする。しかしながら、情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレーム４１４を受信し損ねたものとする。
【０１３７】
この場合には、情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレーム４１４を受信し損ねたため、第１アグリゲートデータ４１３を正しく送信したと判断して、第２アグリゲートデータ４１５を送信する。
【０１３８】
情報処理装置１００は、第１アグリゲートデータ４１３の未達データの再送ではなく、第２アグリゲートデータ４１５が送信されたことを、第２アグリゲートデータ４１５のシーケンス番号に基づいて把握することができる。このため、情報処理装置１００は、ＮＡＱフレーム４１４が情報処理装置１０１に届いていなかったことを把握することができる。この場合には、情報処理装置１００は、第１アグリゲートデータ４１３の一部を受信できない旨のＮＡＱフレーム４１６を返信する。
【０１３９】
ここで、図９のａに示すように、情報処理装置１００が、第２アグリゲートデータ４１５の一部も受信することができないことも想定される。この場合には、情報処理装置１００は、前回の第１アグリゲートデータ４１３の未達データと、今回の第２アグリゲートデータ４１５の未達データとを特定するためのＮＡＱ情報を生成する。そして、情報処理装置１００は、そのＮＡＱ情報を含むＮＡＱフレーム４１６を情報処理装置１０１に返送する。
【０１４０】
ＮＡＱフレーム４１６を受信した情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレーム４１６に含まれるＮＡＱ情報に基づいて、第１未達データ４１７と第２未達データ４１８との再送を行うことができる。ここで、第１未達データ４１７は、第１アグリゲートデータ４１３の未達データであり、第２未達データ４１８は、第２アグリゲートデータ４１５の未達データであるものとする。
【０１４１】
また、情報処理装置１００は、再送信されたデータ（第１未達データ４１７、第２未達データ４１８）を正しく受け取ることができた場合には、以降にＮＡＱフレームを返信しないことにより、一連のシーケンスを終了することができる。
【０１４２】
なお、情報処理装置１００は、再送信されたデータ（第１未達データ４１７、第２未達データ４１８）を正しく受け取ることができない場合には、未達データに対応するＮＡＱフレーム４１９、４２０を返信する。
【０１４３】
ここで、ＮＡＱフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）には、再送が行われて受信する期間の情報が記載される。例えば、ＮＡＱフレーム４１６におけるＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）には、再送が行われて受信する期間ｔ６の情報が記載される。このため、ＮＡＱフレーム４１６を受信した他の機器は、ＮＡＱフレーム４１６に含まれる期間（再送が行われて受信する期間）ｔ６に亘ってＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定することができる。これにより、ＮＡＱフレーム４１６を受信した他の機器は、自装置からの送信を控えることができる。
【０１４４】
［アグリゲートデータの通信例］
図１０は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１０では、情報処理装置１００（送信先）が情報処理装置１０１（送信元）から送信されたＲＴＳフレームを受信し損ねた場合の例を示す。
【０１４５】
最初に、情報処理装置１０１は、アグリゲートデータ４３５の送信の前に、情報処理装置１００宛のＲＴＳフレーム４３１を送信する。ただし、情報処理装置１００は、自装置宛のＲＴＳフレーム４３１を正しく受信できないものとする。この場合には、情報処理装置１００は、ＲＴＳフレーム４３１を正しく受信できないため、ＣＴＳフレーム４３２を返送しない。
【０１４６】
情報処理装置１０１は、情報処理装置１００からＣＴＳフレーム４３２の送信がないため、ＲＴＳフレーム４３３を再度送信する。
【０１４７】
情報処理装置１００は、２回目のＲＴＳフレーム４３３を正しく受信することができたものとする。この場合には、情報処理装置１００は、ＣＴＳフレーム４３４を返送する。これ以降のシーケンスについては、図９のａに示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１４８】
［アグリゲートデータの通信例］
図１１は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１１では、情報処理装置１０１（送信元）が情報処理装置１００（送信先）から送信されたＣＴＳフレームを受信し損ねた場合の例を示す。
【０１４９】
最初に、情報処理装置１０１は、アグリゲートデータ４５５の送信の前に、情報処理装置１００宛のＲＴＳフレーム４５１を送信する。この場合に、情報処理装置１００は、自装置宛のＲＴＳフレーム４３１を正しく受信できため、これに応答してＣＴＳフレーム４５２を返送する。
【０１５０】
ただし、情報処理装置１０１は、情報処理装置１００が送信したＣＴＳフレーム４５２を正しく受信していないものとする。このように、ＣＴＳフレーム４５２を正しく受信していない場合には、情報処理装置１０１は、ＣＴＳフレーム４５２の返送がないと判断し、アグリゲートデータ４５５を送信せずに、ＲＴＳフレーム４５３を再度送信する。このＲＴＳフレームの再送信により、アグリゲートデータ４５５の伝送シーケンスを継続することができる。
【０１５１】
情報処理装置１００は、ＲＴＳフレーム４５３が再度送信されてきたため、これに対してＣＴＳフレーム４５４を返送し、アグリゲートデータ４５５の受信が可能であることを通知する。これ以降のシーケンスについては、図９のａに示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１５２】
このように、ＮＡＱフレームの送信後にＮＡＱフレームに対応する未達データ（第１未達データ）が情報処理装置１００から送信されないことも想定される。この場合には、情報処理装置１００の制御部２４８は、新たな自装置宛のデータを受信し、かつ、そのデータのうちに未達データが存在するときには、そのデータのＮＡＱフレームに第１未達データに関する情報を含めて情報処理装置１０１に送信することができる。
【０１５３】
［マルチ機器宛のアグリゲートデータの通信例］
図１２および図１３は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１２には、情報処理装置１０１が、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）宛にアグリゲートデータを送信する場合の例を示す。図１３には、情報処理装置１０１が、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）宛にアグリゲートデータを送信する場合の比較例を示す。
【０１５４】
最初に、図１３を参照して説明する。
【０１５５】
情報処理装置１０１は、マルチ機器宛のアグリゲートデータ４８９を送信する前に、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）宛にＲＴＳフレーム４８５を送信する。複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）は、ＲＴＳフレーム４８５に応答してＣＴＳフレーム４８６、４８７、４８８を送信する。
【０１５６】
ここで、ＣＴＳフレーム４８６、４８７、４８８には情報処理装置１０１のアドレスが付加されるのみであり、それぞれ差異が認められない。このため、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）から同時にＣＴＳフレームが送信されるようにしてもよい。
【０１５７】
続いて、情報処理装置１０１から複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）にアグリゲートデータ４８９が送信される。
【０１５８】
ここで、図１３に示す比較例では、データ受信後に必ずＡＣＫを返送することにより、データの受領確認を行う例を示す。このため、情報処理装置１０１は、ＢＡＲ（ブロックアクノリッジ要求）４９０、４９２、４９４を個別に送信することにより、ＡＣＫを返送する情報処理装置を特定して個別にＡＣＫを受け取る必要がある。
【０１５９】
例えば、情報処理装置１０１は、マルチ機器宛のアグリゲートデータ４８９の送信の直後に、情報処理装置１００宛のＢＡＲ４９０を送信し、情報処理装置１００からのＡＣＫ４９１を返送してもらう。続いて、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０２宛のＢＡＲ４９２を送信し、情報処理装置１０２からのＡＣＫ４９３を返送してもらう。続いて、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０３宛のＢＡＲ４９４を送信し、情報処理装置１０３からのＡＣＫ４９５を返送してもらう。このように、情報処理装置１０１は、最終的に全ての機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）からＡＣＫを収集する必要がある。
【０１６０】
このように、図１３に示す比較例では、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）に向けてデータをアグリゲートしても、そのＡＣＫの受信に時間がかかる。
【０１６１】
次に、図１２を参照して説明する。
【０１６２】
図１２では、図１３に示す比較例と同様に、ＲＴＳフレーム４７１およびＣＴＳフレーム４７２乃至４７４の交換により、宛先となる複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）を特定する。ただし、本技術の実施の形態は、これに限定されない。例えば、他の方法を用いて事前にマルチ機器宛のアグリゲートされたデータの伝送が行われることを把握するようにしてもよい。
【０１６３】
このように、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）のそれぞれから情報処理装置１００にＣＴＳフレーム４７２乃至４７４が返信される。続いて、情報処理装置１０１は、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）宛のアグリゲートデータ４７５を送信する。
【０１６４】
なお、図１２では、図１３に示す比較例のように、時間軸方向にアグリゲートされたデータ４７５を用いる例を示すが、それぞれのデータを直交する他のアグリゲート技術を用いるようにしてもよい。例えば、周波数軸方向にアグリゲートされたデータを用いるようにしてもよく、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術を用いて重みづけ係数ごとにアグリゲートされたデータを用いるようにしてもよい。
【０１６５】
また、情報処理装置１０１は、ＲＴＳフレーム４７１におけるＤｕｒａｔｉｏｎ３０２（図３に示す）に、複数のＮＡＱ返送タイミング（期間ｔ１０）を記載するようにしてもよい。例えば、アグリゲートされたデータを送信する宛先（情報処理装置）の数に応じて、単数または複数のＮＡＱ返送タイミングを設定することができる。
【０１６６】
図１２では、２つのＮＡＱ返送が可能となる期間ｔ１０を設定する例を示す。すなわち、図１２では、複数の機器からＮＡＱフレームの返送を個別に受け取ることができる例を示す。なお、図１２では、２つのＮＡＱ返送が可能となる期間ｔ１０を設定する例を示したが、宛先（情報処理装置）の数以下となる数のＮＡＱ返送が可能となる期間を設定するようにしてもよい。例えば、宛先（情報処理装置）の数が３の場合には、１または２のＮＡＱ返送が可能となる期間を設定することができる。また、例えば、宛先（情報処理装置）の数の１／２の値から、宛先（情報処理装置）の数−１の値までの何れかの値を、ＮＡＱ返送が可能となる期間を設定することができる。また、例えば、ＮＡＱ返送の可能性の大小に応じて、その数を増減させるようにしてもよい。
【０１６７】
また、図１２では、情報処理装置１００および情報処理装置１０２は、アグリゲートされた自装置宛のデータを正しく受信できたが、情報処理装置１０３が自装置宛のデータを正しく受信できない場合の例を示す。この場合には、ＲＴＳフレーム４７１により予め通知されているＮＡＱ返送タイミングｔ１０の範囲内で、情報処理装置１０３から情報処理装置１０１にＮＡＱフレーム４８０が返送される。
【０１６８】
ここで、複数の機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）は、他の機器からのＮＡＱフレームの返送の衝突を回避するように、自装置のＮＡＱフレームを返送することが好ましい。そこで、例えば、情報処理装置１０３は、最終のＮＡＱ送信タイミングから、所定時間の範囲内でランダムにバックオフしたタイミングを設定し、その時間にＮＡＱフレームを送信する。これにより、情報処理装置１０３は、他の機器（情報処理装置１００、情報処理装置１０２）からのＮＡＱフレームの返送の衝突を回避することができる。
【０１６９】
ここで、ＮＡＱフレーム４８０におけるＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）には、再送されるデータを受け取る期間ｔ１１を記載するようにしてもよい。この場合には、自装置宛の再送データの受信が行われることを他の機器に通知することができる。
【０１７０】
情報処理装置１０３からのＮＡＱフレーム４８０を受信した情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレーム４８０に記載されているシーケンス番号のデータ（未達データ４８２）のみを再送する。この場合に、情報処理装置１０１は、未達データ４８２を各機器に送信するが、情報処理装置１０３以外の機器（情報処理装置１００、１０２）は、未達データ４８２を破棄し、情報処理装置１０３のみが未達データ４８２を受信する。
【０１７１】
また、情報処理装置１０３は、情報処理装置１０１から再送された未達データ４８２を正しく受け取ることができた場合には、ＮＡＱフレームを返送しない。これにより、伝送路の利用効率を改善することができる。一方、情報処理装置１０３は、情報処理装置１０１から再送された未達データ４８２を正しく受け取ることができない場合には、ＮＡＱフレーム４８３を返送する。
【０１７２】
このように、データを正しく受信できなかった場合のみ、再送を要求することにより、個別にＡＣＫを受け取る時間を短縮することができる。
【０１７３】
また、情報処理装置１０１は、ＮＡＱフレームの返送タイミングに再送要求がない場合には、データ送信が成功したことを判断することができる。ただし、情報処理装置１０１は、所定の再送回数に相当するＮＡＱフレームが再送されてくるタイミングを計算して再送要求が届くことを考慮し、対象データを送信バッファ部に所定期間保持しておくことが望ましい。例えば、前回のＮＡＱフレームで指定されたＤｕｒａｔｉｏｎに記載のタイミングの代わりに、規格で予め決められている最大再送回数が超過するまでのタイミングを用いるようにしてもよい。
【０１７４】
このように、情報処理装置１０１の制御部は、結合データを複数の機器に送信する場合には、ＮＡＱフレームの送信タイミングを複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定することができる。また、情報処理装置１０３の制御部は、ＮＡＱフレームを情報処理装置１０１に送信するタイミングを、情報処理装置１０１から通知されたＮＡＱフレームの送信タイミングからバックオフさせたタイミングに設定することができる。
【０１７５】
［ＮＡＱフレームの検出例］
図１４は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１４では、複数の機器（情報処理装置１０２、１０３）からのＮＡＱフレームの返送が重なった場合に、ＮＡＱフレームを適切に検出する例を示す。また、図１４では、他の機器による干渉等により、ＮＡＱフレームを正しく受け取ることができなかった場合に、ＮＡＱフレームを検出する例を示す。
【０１７６】
例えば、情報処理装置１０２のＮＡＱフレーム５０７の返送タイミングと、情報処理装置１０３のＮＡＱフレーム５０６の返送タイミングとが重なった場合を想定する。
【０１７７】
この場合に、例えば、情報処理装置１０１が、ＮＡＱフレームの返送期間ｔ１２において、受信電界強度が閾値以上であることを検出した場合に、ＮＡＱフレームを受信したと判断する（５０８）。この場合、複数の機器（情報処理装置１０２、１０３）から再送要求があった可能性が高いことから、前回に送信したマルチ機器宛のアグリゲートデータ５０５を再送信する。すなわち、アグリゲートデータ５１２が送信される。
【０１７８】
すなわち、全ての機器（情報処理装置１００、１０２、１０３）宛のアグリゲートデータ５１２を再送することにより、未達データが存在する複数の機器（情報処理装置１０２、１０３）にアグリゲートデータ５１２を送り届けることができる。
【０１７９】
続いて、アグリゲートデータ５１２を受信した情報処理装置１０２、１０３は、前回に未達となっていたデータを正しく受信でき、全てのデータが揃った場合には、ＮＡＱフレームを返送しない。これにより、受信が完了する。
【０１８０】
このように、情報処理装置１０１の制御部は、ＮＡＱフレームの送信タイミングにおいて、閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御を行うことができる。
【０１８１】
なお、情報処理装置１０１が、情報処理装置１０２、１０３からのＮＡＱフレームの信号を分離可能である場合には、そのＮＡＱフレームを分離して未達データを特定して、そのデータのみを再送することができる。
【０１８２】
このように、マルチ機器宛のアグリゲーションデータを送信する場合において、各機器から個別にＡＣＫを受け取るよりも、再送要求のＮＡＱを受け取るプロトコルを規定することにより、伝送路の利用効率を向上させることができる。
【０１８３】
［情報処理装置の動作例］
次に、情報処理装置１００の動作例について説明する。これらの動作については、複数の情報処理装置間でデータを交換する無線通信プロトコルに基づいて実行される。
【０１８４】
［情報処理装置（送信元）の動作例（データ送信例）］
図１５は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。図１５では、情報処理装置１００がデータの送信元となる場合の例を示す。また、図１５では、図２を参照して説明する。
【０１８５】
最初に、制御部２４８は、インタフェース２１０の状態を獲得する（ステップＳ７０１）。続いて、制御部２４８は、送信データを受理しているか否かを判断し（ステップＳ７０２）、送信データを受理していない場合には、ステップＳ７０１に戻る。
【０１８６】
送信データを受理している場合には（ステップＳ７０２）、制御部２４８は、受理した送信データを送信バッファ部２２０に格納する（ステップＳ７０３）。続いて、制御部２４８は、送信バッファ部２２０に格納された送信データのデータ属性（カテゴリ）を獲得する（ステップＳ７０４）。このデータ属性（カテゴリ）として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの優先制御方式（ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel. Access））、画像データ／音声データ、優先度、アグリメント可能か否か、ＴＴＬ（Time To Live）等が獲得される。
【０１８７】
続いて、制御部２４８は、獲得したデータ属性（カテゴリ）に基づいて、利用可能なプロトコルを参照する（ステップＳ７０５）。そして、制御部２４８は、ＮＡＱフレームを交換するシーケンスが利用可能か否かを判断する（ステップＳ７０６）。例えば、早く送信すべきデータについては、アグリゲートせずにＡＣＫを使用して送信することが好ましい。そこで、早く送信すべきデータについては、ＮＡＱフレームを交換するシーケンスを利用不可と判断する。ここで、早く送信すべきデータは、例えば、エマージェンシーデータ（緊急データ）、緊急通報（例えば、生命の危機を通知するためのデータ）である。緊急通報は、例えば、人や動物の生命に係わる情報（例えば、心臓発作を通知するための情報、倒れたことを通知するための情報）である。また、通常のコンテンツ（例えば、画像コンテンツ、音声コンテンツ）については、通常送信でよいため、ＮＡＱフレームを交換するシーケンスを利用可能と判断する。
【０１８８】
ＮＡＱフレームを交換するシーケンスが利用可能である場合には（ステップＳ７０６）、制御部２４８は、ＮＡＱ（再送要求）によるアクセス制御処理を設定する（ステップＳ７０７）。続いて、第１データ送信処理が実行される（ステップＳ７２０）。この第１データ送信処理については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１８９】
ＮＡＱフレームを交換するシーケンスが利用可能でない場合には（ステップＳ７０６）、制御部２４８は、通常のアクセス制御処理を設定する（ステップＳ７０８）。続いて、第２データ送信処理が実行される（ステップＳ７０９）。この第２データ送信処理は、通常のデータ送信処理であるため、ここでの説明を省略する。
【０１９０】
［情報処理装置（送信元）の動作例（データ送信例）］
図１６および図１７は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ送信処理のうちの第１データ送信処理（図１５に示すステップＳ７２０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１９１】
最初に、制御部２４８は、データの送信先となる情報処理装置の属性情報を獲得する（ステップＳ７２１）。そして、制御部２４８は、データの送信先も再送要求（ＮＡＱ）による受領確認を利用することができるか否かを判断する（ステップＳ７２２）。すなわち、データの送信先が、ＮＡＱによる通信制御を利用することが可能であるか否かが判断される。ここで、データの送信先となる情報処理装置の属性情報については、事前のアソシエーションのパラメータ交換により制御部２４８に保持されているものとする。
【０１９２】
データの送信先が再送要求（ＮＡＱ）による受領確認を利用することができない場合には（ステップＳ７２２）、送信バッファ部２２０に格納されている送信データのデータフレームを送信する（ステップＳ７３４）。
【０１９３】
データの送信先が再送要求（ＮＡＱ）による受領確認を利用することができる場合には（ステップＳ７２２）、制御部２４８は、送信可能なデータ長を獲得する（ステップＳ７２３）。続いて、制御部２４８は、送信バッファ部２２０から送信データを獲得する（ステップＳ７２４）。
【０１９４】
ここで、アグリゲートを利用する場合には、制御部２４８は、獲得した送信データの次の送信データもアグリゲートすることができるか否かを判断する（ステップＳ７２５）。そして、次の送信データもアグリゲートすることができる場合には（ステップＳ７２５）、その都度、次の送信データを獲得して（ステップＳ７２４）、アグリゲート処理を行う。
【０１９５】
アグリゲート処理が終了した場合（または、これ以上アグリゲートできない場合）には（ステップＳ７２５）、送信データバーストが構築される（ステップＳ７２６）。続いて、制御部２４８は、複数の機器宛にデータ送信を実施するか否かを判断する（ステップＳ７２７）。そして、複数の機器宛にデータ送信を実施する場合には（ステップＳ７２７）、送信可能なデータ長を再度獲得して他の機器宛のデータを構築する（ステップＳ７２４乃至Ｓ７２６）。
【０１９６】
１つの送信バーストとしてのデータ構築が完了すると（ステップＳ７２７）、制御部２４８は、再送要求（ＮＡＱ）の返送タイミングを設定する（ステップＳ７２８）。例えば、図８に示す期間ｔ１のように設定される。また、マルチ機器宛にデータ送信する場合には、複数の返送タイミングを設定するようにしてもよい（ステップＳ７２８）。例えば、図１２に示す期間ｔ１０のように設定される。
【０１９７】
続いて、データ送信に先立ちＲＴＳフレームが送信される（ステップＳ７２９）。続いて、制御部２４８は、所定の時間経過後にＣＴＳフレームを受信したか否か（または、所定の信号を検出したか否か）を判断する（ステップＳ７３０）。所定の時間経過後にＣＴＳフレームを受信した場合は（ステップＳ７３０）、データフレームが送信される（ステップＳ７３４）。
【０１９８】
所定の時間経過後にＣＴＳフレームを受信しない場合には（ステップＳ７３０）、制御部２４８は、再送回数を加算し（ステップＳ７３１）、所定の再送回数を超過したか否かを判断する（ステップＳ７３２）。そして、再送回数を超過した場合には（ステップＳ７３２）、データの送信先が認識しないと判断し、その旨をユーザに通知して（ステップＳ７３３）、第１データ送信処理の動作を終了する。例えば、データの送信先が認識しない旨をユーザ出力部１３０から出力（例えば、その旨の表示、その旨の音声出力）させることができる（ステップＳ７３３）。
【０１９９】
なお、所定の時間経過後にＣＴＳフレームを受信せずに、データの送信先の情報処理装置からＮＡＱを拒否する旨の信号を受信した場合には（ステップＳ７３０）、図１５に示すステップＳ７０８に戻り、通常のデータ送信を行うようにしてもよい。
【０２００】
データフレームの送信後（ステップＳ７３４）、所定の期間（ＮＡＱ返送期間）に亘り、ＮＡＱフレームの受信、所定の受信電界強度を上回るエネルギーの検出を待機する（ステップＳ７４１、Ｓ７４４、Ｓ７４５）。ＮＡＱフレームを受信した場合には（ステップＳ７４１）、制御部２４８は、受信したＮＡＱフレームに含まれる未達データの情報を獲得し（ステップＳ７４２）、未達となるデータを獲得する（ステップＳ７４３）。
【０２０１】
また、ＮＡＱ返送期間内に（ステップＳ７４４）、所定の受信電界強度を上回るエネルギーが検出された場合には（ステップＳ７４５）、直前に送信した全てのデータを獲得する（ステップＳ７４６）。例えば、図１４に示すように、複数の機器（情報処理装置１０２、１０３）から再送要求があった場合には、所定の受信電界強度を上回るエネルギーが検出される。この場合には、直前に送信した全てのデータを各機器に送信する。
【０２０２】
続いて、制御部２４８は、再送回数を超過したか否かを判断する（ステップＳ７４７）。この場合には、データ単位で送信回数を確認する。再送回数を超過していない場合には（ステップＳ７４７）、次回のＮＡＱ返送タイミングを設定して（ステップＳ７４８）、データを再送する（ステップＳ７４９）。
【０２０３】
また、再送回数を超過している場合には（ステップＳ７４７）、データ伝送失敗をユーザに通知（例えば、その旨の表示、その旨の音声出力）して（ステップＳ７５０）、送信バッファ部２２０に格納されている送信データを破棄する（ステップＳ７５５）。
【０２０４】
ＮＡＱ返送期間が終了するまでの間に、ＮＡＱフレームを検出しない場合または所定のエネルギーを検出しない場合には（ステップＳ７４４）、制御部２４８は、送信先の情報処理装置においてデータ受信が完了したと仮定する（ステップＳ７５１）。そして、制御部２４８は、次のシーケンスの送信データが送信可能であるか否かを判断する（ステップＳ７５２）。そして、次のシーケンスの送信データが送信可能である場合には（ステップＳ７５２）、継続して第１データ送信処理に移行する（ステップＳ７５３）。この第１データ送信処理は、図１６に示す第１データ送信処理である。この場合には、例えば、図１６に示す第１データ送信処理と並列処理を行うようにしてもよい。
【０２０５】
また、次のシーケンスの送信データが存在しない場合、または、次のシーケンスの送信データが送信不可である場合には（ステップＳ７５２）、所定のデータを破棄するタイミングの到来を判断する（ステップＳ７５４）。そして、その時刻が到来した場合には（ステップＳ７５４）、送信バッファ部２２０に格納されている送信データを破棄する（ステップＳ７５５）。なお、ステップＳ７４１乃至Ｓ７４３、Ｓ７４８、Ｓ７４９は、特許請求の範囲に記載の送信する制御を行う制御手順の一例である。
【０２０６】
［情報処理装置（送信先）の動作例（データ受信例）］
図１８は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ受信処理の処理手順を示すフローチャートである。図１８では、情報処理装置１００がデータの送信先（送信先）となる場合の例を示す。また、図１８では、図２を参照して説明する。
【０２０７】
最初に、制御部２４８は、自装置宛のＲＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ７６１）。自装置宛のＲＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ７６１）、データ受信処理の動作を終了する。
【０２０８】
自装置宛のＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ７６１）、制御部２４８は、自装置宛データが送信されることを把握し、ＮＡＱの返送タイミングを設定する（ステップＳ７６２）。例えば、自装置宛のＲＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３０２（図３に示す）に記載されている情報等に基づいて、そのＮＡＱの返送タイミングを設定することができる。
【０２０９】
続いて、制御部２４８は、自装置宛のＲＴＳフレームに対応するデータの受信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ７６３）。データの受信が可能でない場合には（ステップＳ７６３）、データ受信処理の動作を終了する。この場合に、データの受信が可能でない旨を送信元に送信するようにしてもよい。
【０２１０】
データの受信が可能である場合には（ステップＳ７６３）、制御部２４８は、ＲＴＳフレームの送信元の情報処理装置に、ＣＴＳフレームを返送する（ステップＳ７６４）。
【０２１１】
続いて、制御部２４８は、送信されるデータのＮＡＣＫシーケンス番号を仮に設定し（ステップＳ７６５）、自装置宛のデータの受信を行う。ここで、送信されるデータのＮＡＣＫシーケンス番号は、受信したＲＴＳフレームにおけるＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｏ．３０５（図３に示す）に記載されているシーケンス番号に基づいて設定される。
【０２１２】
そして、自装置宛のデータを受信した場合には（ステップＳ７６６）、そのデータを受信バッファ部２３０に格納する（ステップＳ７６７）。そして、制御部２４８は、データを正しく受信することができたか否かを判断する（ステップＳ７６８）。例えば、受信したデータの末尾のＣＲＣ等に基づいて、そのデータを正しく受信することができたか否かを判断することができる。
【０２１３】
データを正しく受信することができた場合には（ステップＳ７６８）、制御部２４８は、正しく受信することができたデータのＮＡＣＫシーケンス番号をキャンセルする（ステップＳ７６９）。一方、データを正しく受信することができなかった場合には（ステップＳ７６８）、正しく受信することができなかったデータのシーケンス番号が未達情報として保持される。
【０２１４】
ここで、アグリゲーションされたデータが継続する場合には（ステップＳ７７０）、ステップＳ７６５に戻り、データ受信を行う。
【０２１５】
また、アグリゲーションされたデータが完了した場合には（ステップＳ７７０）、制御部２４８は、受信したデータがマルチ機器宛のデータであるか否か（そのデータが他の機器宛のデータを含むか否か）を判断する（ステップＳ７７１）。受信したデータがマルチ機器宛のデータである場合には（ステップＳ７７１）、ＮＡＱ返送のためのバックオフの値が設定される（ステップＳ７７２）。
【０２１６】
続いて、制御部２４８は、ＮＡＱ返送タイミングの情報を獲得する（ステップＳ７７３）。続いて、制御部２４８は、そのＮＡＱ返送時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ７７４）。そして、そのＮＡＱ返送時刻が到来した場合には（ステップＳ７７４）、制御部２４８は、未達データが存在するか否か（ＮＡＣＫシーケンス番号が保持されているか否か）を判断する（ステップＳ７７５）。
【０２１７】
未達データが存在しない場合には（ステップＳ７７５）、制御部２４８は、再送要求を含んだＮＡＱを構築し（ステップＳ７７６）、ＮＡＱフレームを送信する（ステップＳ７７７）。
【０２１８】
また、未達データが存在しない場合には（ステップＳ７７５）、ＮＡＱフレームを送信することなく、データ受信処理の動作を終了する。なお、ステップＳ７６５乃至Ｓ７７７は、特許請求の範囲に記載の受領確認を送信しない制御を行う制御手順の一例である。
【０２１９】
［情報処理装置（他の機器）の動作例（ＮＡＶ設定例）］
図１９は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＮＡＶ設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９では、情報処理装置１００がデータ送受信にかかわらない機器（他の機器）となる場合の例を示す。また、図１９では、図２を参照して説明する。
【０２２０】
最初に、制御部２４８は、他装置宛のＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ７８１）。他装置宛のＣＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ７８１）、制御部２４８は、他装置宛のＮＡＱフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ７８２）。他装置宛のＮＡＱフレームを受信していない場合には（ステップＳ７８２）、ＮＡＶ設定処理の動作を終了する。
【０２２１】
他装置宛のＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ７８１）、制御部２４８は、その他装置宛のＣＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３１２（図４に示す）に記載されている情報（データ受信の終了時刻）を獲得する（ステップＳ７８３）。同様に、他装置宛のＮＡＱフレームを受信した場合には（ステップＳ７８２）、制御部２４８は、その他装置宛のＮＡＱフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎ３２２（図５に示す）に記載されている情報（データ受信の終了時刻）を獲得する（ステップＳ７８３）。
【０２２２】
続いて、制御部２４８は、その獲得した情報（データ受信の終了時刻）に基づいて、ＮＡＶを設定する（ステップＳ７８５）。すなわち、その獲得したデータ受信の終了時刻までＮＡＶを設定する。
【０２２３】
続いて、制御部２４８は、ＮＡＶの設定時刻が経過したか否かを判断する（ステップＳ７８５）。ＮＡＶの設定時刻が経過していない場合には（ステップＳ７８５）、ステップＳ７８１に戻る。ＮＡＶの設定時刻が経過した場合には（ステップＳ７８５）、制御部２４８は、ＮＡＶの設定を解除する（ステップＳ７８６）。
【０２２４】
このように、他装置宛のＣＴＳフレーム、または、他装置宛のＮＡＱフレームに基づいて設定されたＮＡＶを解除するまでの間、送信動作を控えるアクセス制御を行うことができる。
【０２２５】
このように、情報処理装置１００の制御部２４８は、周囲に存在する他の機器から、再送要求返送タイミングを記載したデータを受信した場合には、その再送要求返送タイミングに信号の送信を控えるように制御することができる。
【０２２６】
［送信先の処理能力に応じて再送要求をする例］
次に、送信先の機器（受信機器）の処理能力に応じて再送要求をする例について説明する。
【０２２７】
図２０は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるデータ受信処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２０は、図１８の変形例であり、図１８に示すステップＳ７６８の代わりに、ステップＳ７９０を行う例である。このため、図１８と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２２８】
ここで、従来の無線ＬＡＮのシステムでは、データを受信した送信先の機器から送信元の機器に受領確認としてＡＣＫを返送することにより受信の完了を通知する。また、アグリゲートされたデータを送信する場合等においてＢＡＣＫを適用する場合にも、送信先の機器は、アグリゲートして送信されたデータのうち、正しく受信できたデータの情報を返送する。
【０２２９】
例えば、ＢＡＣＫを適用する場合には、ＡＣＫを返送するまでに受信可能な情報量を特定するため、送信元の機器および送信先の機器間で事前にバッファサイズの情報等のパラメータを交換する。そして、パラメータ交換により取得されたバッファサイズの範囲内でのみアグリゲートされたフレーム送信を行う。
【０２３０】
ここで、従来の無線ＬＡＮの通信プロトコルでは、送信先の機器（受信機器）が再送を要求するデータを明確に指定することができない。また、ＢＡＣＫを適用する技術では、未達データに関する情報のみを返送するため、送信先の機器の状況に応じて再送を要求することができない。
【０２３１】
また、ＢＡＣＫを適用する場合には、データ送信に先立ち、バッファサイズ等のパラメータを交換する必要がある。そして、複数のデータをＡＣＫなしで送信することができず、送信先の機器のバッファサイズや処理能力に応じて、パラメータを動的に変化させるＢＡＣＫを適用した制御を行うことができない。
【０２３２】
そこで、図２０に示す例では、送信先の機器から再送要求を明確に返送することにより、送信先の機器の処理状況に応じた通信制御が可能となる。また、送信先の機器のバッファサイズや処理能力を事前に送信元の機器に伝えることなく、送信先の機器の処理能力に応じた再送要求を送信元の機器に返送することができる。
【０２３３】
また、送信元の機器では、送信先の機器からの再送要求に従って再送を行うとともに、送信先の機器の需要に応じた再送処理を実施し、送信先の機器の処理能力を伝送時に把握することができる。
【０２３４】
具体的には、図２０に示す例では、情報処理装置１００（送信先）の状況に応じて再送要求をするデータ量を調整することができる。例えば、アグリゲートされたデータを送信する場合に、事前にバッファサイズを指定することなく送信元の機器からデータを送信する。そして、情報処理装置１００（送信先）の受信バッファ部２３０がオーバーフローした場合には、情報処理装置１００（送信先）は、全てのデータの再送を要求することができる。
【０２３５】
すなわち、自装置宛のデータを受信した場合には（ステップＳ７６６）、そのデータを受信バッファ部２３０に格納する（ステップＳ７６７）。そして、制御部２４８は、データを正しく受信することができ、かつ、受信バッファ部２３０に空き容量が存在するか否かを判断する（ステップＳ７９０）。この場合に、受信バッファ部２３０に所定量以上の空き容量が存在するか否かを判断するようにしてもよい。
【０２３６】
データを正しく受信することができ、かつ、受信バッファ部２３０に空き容量が存在する場合には（ステップＳ７９０）、ステップＳ７６９に進む。一方、データを正しく受信することができなかった場合、または、受信バッファ部２３０に空き容量が存在しない場合には（ステップＳ７９０）、ステップＳ７７０に進む。すなわち、受信バッファ部２３０がオーバーフローしてしまった場合等の場合には、ＮＡＣＫ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅをキャンセルせず、データの再送を要求する。
【０２３７】
このように、情報処理装置１００の制御部２４８は、自装置宛のデータを保持する受信バッファ部２３０に所定量以上の空き容量が存在しない場合に、ＮＡＱフレームを他の機器に送信する制御を行うことができる。
【０２３８】
このように、図２０に示す例では、ＢＡＣＫを適用する場合には、情報処理装置１００の処理能力に応じて送信元の機器に再送要求を明確に通知することができる。これにより、情報処理装置１００の情報処理能力に応じたＢＡＣＫの処理に係るパラメータを通知することができる。また、情報処理装置１００の受信バッファ部２３０のサイズを事前に通知せずに送信元の機器からアグリゲートされたデータを送信でき、ＢＡＣＫに係る処理を簡素化することができる。
【０２３９】
また、再送を要求するデータを明確に通知することにより、情報処理装置１００において受信バッファ部２３０に蓄えられる情報量を動的に変更することが可能になり、受信バッファ部２３０を有効に活用することができる。
【０２４０】
以上で示したように、本技術の実施の形態では、事前にフレームアグリゲーションがなされたデータ伝送が行われることを把握した場合に、データ受信が完了したときには、受領確認（ＡＣＫ）を返送しない。一方、正しくデータを受信できなかったときには、再送要求（ＮＡＱ）を返送する。
【０２４１】
また、送信先の機器は、再送要求（ＮＡＱ）を受け取るタイミングを予め把握しておき、これ以降に送信されるデータを正しく受け取れなかった場合（または、一部のデータに誤りがあった場合）に、未達データのみ再送を要求する。なお、再送要求（ＮＡＱ）を受け取るタイミングは、例えば、送信要求（ＲＴＳフレーム）により取得することができる。
【０２４２】
また、送信元の機器は、送信先の機器からの再送要求（ＮＡＱ）を受け取れなかった場合を考慮し、所定の再送回数に達する時刻まで、送信したデータを保持しておく。すなわち、再送要求（ＮＡＱ）の送信タイミングを基準として設定される所定期間、送信したデータを保持しておくことができる。これにより、複数の再送要求（ＮＡＱ）を受け取る機会を設けておくことができ、その後に保持したデータを破棄する通信プロトコルを実現することができる。
【０２４３】
また、複数の機器に向けたフレームアグリゲーション技術の再送要求のため、これらシーケンスを応用して、複数の送信先の機器から送信元の機器に、予め決められた時間間隔の間に再送要求（ＮＡＱ）を返送する。
【０２４４】
具体的には、送信元の機器が再送要求（ＮＡＱ）の返送タイミングを複数配置する時間を確保しておく。そして、送信先の各機器は、その最終時間から逆にランダムバックオフした時間を遡って個別に再送要求（ＮＡＱ）の返送タイミングを設定し、送信元の機器に対して再送要求（ＮＡＱ）を返送する。
【０２４５】
また、再送要求（ＮＡＱ）の返送タイミングは、送信先の機器の数に応じてバックオフする範囲を可変とし、送信先の機器の数が多い場合には、より多くの送信機会を配置するようにしてもよい。
【０２４６】
また、複数の再送要求が衝突することも考慮し、送信元の機器は、所定の再送要求返送タイミングに所定の受信電界強度を超えた信号を検出した場合には、全てのデータの再送を行うようにしてもよい。
【０２４７】
このように、本技術の実施の形態によれば、受領確認を省略して再送制御を行う無線通信方法を実現することができる。すなわち、フレームアグリゲーションを行って複数のデータを伝送する場合に、送信先の機器は、データ受信後に受領確認（ＡＣＫ）の返送を持ってシーケンスを終了しない。また、送信先の機器は、データの受信後に未達データが存在する場合には、予め決められたタイミング（時間間隔）に再送要求（ＮＡＱ）を返送し、データが全て受信できた場合には、再送要求（ＮＡＱ）を返送しない。また、送信元の機器は、所定時間が経過したタイミングでデータを送信バッファ部から破棄する。
【０２４８】
また、複数の機器向けのアグリゲーションの通信シーケンスに適用する場合には、送信元の機器が複数の再送要求（ＮＡＱ）を受け取るタイミングを設けることにより、複数の送信先の機器から再送要求（ＮＡＱ）を効率良く受け取ることができる。
【０２４９】
このように、本技術の実施の形態によれば、伝送路の状態がよい場合に、データの送信後の受領確認（ＡＣＫ）を省略することができる。このため、ＡＣＫの返送にかかる時間を省略することができ、無線伝送路を効率的に利用することができる。
【０２５０】
また、アグリゲートされたデータの伝送において、受領確認（ＡＣＫ）を返送しないことにより、受領確認（ＡＣＫ）を取り逃がした場合に、全てのデータの再送がされないことから冗長な再送処理が行われず、伝送路効率を向上させることができる。
【０２５１】
また、連続してアグリゲートされたデータの伝送において、再送すべきデータの情報を再送要求（ＮＡＱ）に記載してまとめて返送することができるため、再送制御にかかる処理を簡素化することができる。
【０２５２】
また、所定の再送が行われる可能性のある期間に亘り、送信データを保持することにより、再送要求を受信し損なった場合にも、データの再送が可能となる。
【０２５３】
また、マルチ機器宛のアグリゲートされたデータを送信する場合に、受領確認のためのＢＡＣＫ要求とＢＡＣＫの交換を個別に行わずに済むため、この交換に要する時間が不要となり、伝送路の利用効率を向上させることができる。
【０２５４】
また、マルチ機器宛のアグリゲートされたデータの再送要求（ＮＡＱ）の返送に、送信先の機器が再送要求（ＮＡＱ）の返送タイミングにバックオフ時間を設けることにより、複数の送信先の機器が再送要求（ＮＡＱ）の返送を適切に行うことができる。
【０２５５】
また、再送要求（ＮＡＱ）の返送が重なった場合には、送信元の機器は、全てのデータを再送することにより、個別に未達データの再送を行うことなく、効果的に再送を実施することができる。
【０２５６】
また、再送要求（ＮＡＱ）に含まれるＤｕｒａｔｉｏｎ情報に基づいて、周囲の機器がネットワークアロケーションベクター（ＮＡＶ）を設定することができる。これにより、再送されるデータの受信の期間に衝突を回避することができる。
【０２５７】
また、再送要求（ＮＡＱ）を識別する専用のフレームタイプおよびフレームサブタイプを用意する。これにより、未達データの再送要求（ＮＡＱ）のみを返送するデータ交換シーケンスについて、従来の受領確認（ＡＣＫ）を返送するデータ交換シーケンスと共存して用意することができる。
【０２５８】
また、新たなＲＴＳフレームや新たなＣＴＳフレームを識別するフレームタイプおよびフレームサブタイプを、従来のＲＴＳフレームやＣＴＳフレームと別に用意する。これにより、本技術の実施の形態における通信プロトコルを従来の無線システムに適用することができる。
【０２５９】
また、本技術の実施の形態における情報処理装置１００は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される無線機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。また、例えば、教育分野で使用される学習機器（例えば、タブレット端末）に適用可能である。また、例えば、農業分野で使用される無線機器（例えば、牛管理システムの端末）に適用可能である。同様に、例えば、スポーツ分野や医療分野等で使用される各無線機器に適用可能である。
【０２６０】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２６１】
一方、例えば、情報処理装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２６２】
［２−１．第１の応用例］
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２６３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２６４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２６５】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２６６】
なお、図２１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２６７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２６８】
図２１に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２６９】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２７０】
［２−２．第２の応用例］
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２７１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２７２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２７３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２７４】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２７５】
なお、図２２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２７６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２７７】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２７８】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０２７９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２８０】
［２−３．第３の応用例］
図２３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２８１】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２８２】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２８３】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２８４】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２８５】
図２３に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０２８６】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２８７】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２８８】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２８９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求を前記他の機器に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記未達データが存在するときには、前記未達データの再送要求を前記他の機器に送信する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記再送要求の送信後に前記再送要求に対応する未達データである第１未達データが前記他の機器から送信されない場合に、前記他の機器から新たな自装置宛のデータを受信し、かつ、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求に前記第１未達データに関する情報を含めて前記他の機器に送信する前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記自装置宛のデータは、前記他の機器により複数のデータが結合された結合データであり、
前記制御部は、前記結合データのうちに未達データが存在するときには、前記結合データの一部または全部の再送要求を前記他の機器に送信する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記自装置宛のデータは、前記他の機器により複数のデータが結合された結合データであり、
前記結合データは、前記情報処理装置を含む複数の機器を宛先とするデータである
前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記再送要求を前記他の機器に送信するタイミングを、前記他の機器から通知された再送要求の送信タイミングからバックオフさせたタイミングに設定する前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記自装置宛のデータを保持する受信バッファ部に所定量以上の空き容量が存在しない場合にも前記再送要求を前記他の機器に送信する制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記他の機器との間で送信要求および送信確認を交換して、前記他の機器から前記自装置宛のデータが送信されることを確認した後に前記制御を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から当該結合データに対する再送要求を受信した場合には、前記複数のデータのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記機器に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを設定し、前記結合データの送信前に前記機器に送信する送信要求により前記送信タイミングを前記機器に通知する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記結合データを複数の機器に送信する場合には、当該結合データのうちに未達データが存在するときに前記機器から送信される前記再送要求の送信タイミングを前記複数の機器の数よりも少ない数を基準にして設定する前記（１０）記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記再送要求の送信タイミングにおいて閾値を基準として受信電界強度が大きい信号を検出した場合には、前記結合データの全てのデータを未達データとして再送する制御を行う前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記再送要求を受信しない場合でも、前記再送要求の送信タイミングを基準として設定される所定期間、前記機器に送信した前記結合データを保持する前記（１０）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記再送要求を受信しない場合には、前記機器に送信すべき他の結合データを前記機器に送信する前記（９）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
第２情報処理装置宛のデータを前記第２情報処理装置に送信し、前記第２情報処理装置から前記データに対する再送要求を受信した場合には、前記データのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記第２情報処理装置に送信する第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの前記再送要求を前記第１情報処理装置に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１６）
他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求を前記他の機器に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１７）
複数のデータが結合された結合データを送信した送信先の機器から当該結合データに対する再送要求を受信した場合には、前記複数のデータのうちから前記再送要求に応じた未達データをまとめて前記機器に送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１８）
他の機器から自装置宛のデータを受信した場合に、当該データのうちに未達データが存在するときには、当該データの再送要求を前記他の機器に送信し、当該データのうちに未達データが存在しないときには、受領確認を送信しない制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２９０】
１０  通信システム
１００〜１０３  情報処理装置
１１０  中央演算部
１２０  ユーザ入力部
１３０  ユーザ出力部
１４０  信号処理部
２００  無線通信部
２１０  インタフェース
２２０  送信バッファ部
２３０  受信バッファ部
２４０  通信制御部
２４１  アグリゲート部
２４２  ＭＵ結合部
２４３  タイミング制御部
２４４  アクセス制御部
２４５  ＮＡＱ解析部
２４６  ＭＵ分離部
２４７  データ分離部
２４８  制御部
２４９  ＮＡＱ生成部
２５０  無線信号処理部
２６０  アンテナ素子制御部
２６１、２６２  アンテナ群
２７０  無線信号解析部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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