(57)【要約】      （修正有）【課題】カバー部材がブラケット部から離れることを防止する。【解決手段】ステータユニットは、中心軸を中心として回転可能なロータを駆動可能であるステータと、少なくともステータの上部を収容する有蓋筒状のカバー部材３０と、少なくともカバー部材の内部において該カバー部材とステータとの間に充填される充填部と、筒部３１の下端部を覆う有蓋筒状のブラケット部６０と、カバー部材の筒部及びブラケット部の外壁部６３のうちの一方部から他方部に向かう軸方向一方における該一方部の端部から軸方向に延びる延出部８１と、筒部及び外壁部のうちの他方部の内側面から内方に突出する凸部８２と、を備える。延出部は、凸部よりも軸方向一方に設けられる止め部８１ｂを有する。止め部は、凸部と軸方向に接触する、又は、凸部と軸方向に対向する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータを駆動可能であるステータと、
軸方向に延びる筒部を有する有蓋筒状であり、且つ、少なくとも前記ステータの上部を収容するカバー部材と、
少なくとも前記カバー部材の内部において該カバー部材と前記ステータとの間に充填される充填部と、
軸方向に延びる筒状の外壁部を有する有蓋筒状であり、且つ、前記筒部の下端部を覆うブラケット部と、
前記筒部及び前記外壁部のうちの一方部から他方部に向かう軸方向一方における前記一方部の端部から軸方向に延びる延出部と、
前記筒部及び前記外壁部のうちの前記他方部の内側面から内方に突出する凸部と、
を備え、
前記延出部は、前記凸部よりも軸方向一方に設けられる止め部を有し、
前記止め部は、前記凸部と軸方向に接触する、又は、前記凸部と軸方向に対向する、ステータユニット。
【請求項２】
前記止め部は、前記凸部と軸方向に対向し、
軸方向において、前記充填部の一部が、前記止め部と前記凸部との間に設けられる、請求項１に記載のステータユニット。
【請求項３】
前記筒部の下端部は、前記外壁部の上端部と軸方向に接する、請求項１又は請求項２に記載のステータユニット。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記筒部の下端部から下方に延びる壁部をさらに備え、
径方向において、前記壁部は、弾性部材を介して前記外壁部の側面と接する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は、弾性を有する接着剤、及び、弾性ゴムのうちのいずれかである、請求項４に記載のステータユニット。
【請求項６】
前記ブラケット部は、前記外壁部の下端部を覆う下蓋部をさらに有し、
前記凸部は、前記外壁部に設けられ、
前記下蓋部には、該下蓋部を軸方向に貫通する孔部が設けられ、
軸方向から見て、前記孔部は、前記凸部の全てと重なる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項７】
前記止め部及び前記凸部はそれぞれ、周方向において等間隔に複数設けられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項８】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータを駆動可能なステータを有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のステータユニットと、
を備える、モータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータと、
前記モータのロータとともに、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能な羽根部と、
を備える、送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータユニット、モータ、及び送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータの防水性を高めるため、有蓋筒状のカバー部材と該カバー部材の開口部分を覆うブラケット部とでステータを覆う技術が知られている。たとえば、特開２００７−１７４８９６号公報は、ステータを収容するケーシングをベースに接合することにより、ステータを完全に覆うモータを開示する。ケーシングは、螺合方法又は嵌合方法などによってベースに接合される。接合後、ケーシング及びベース間には、ベースの欠け口から充填体が充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしなから、充填体を硬化させる前に、ケーシング（カバー部材に対応）に力が作用すると、ケーシングがベース（ブラケット部に対応）から離れる方向に浮く虞があった。そのため、ケーシングが、ベースから離れる虞があった。
【０００５】
本発明は、カバー部材がブラケット部から離れることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なステータユニットは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータを駆動可能であるステータと、軸方向に延びる筒部を有する有蓋筒状であり、且つ、少なくとも前記ステータの上部を収容するカバー部材と、少なくとも前記カバー部材の内部において該カバー部材と前記ステータとの間に充填される充填部と、軸方向に延びる筒状の外壁部を有する有蓋筒状であり、且つ、前記筒部の下端部を覆うブラケット部と、前記筒部及び前記外壁部のうちの一方部から他方部に向かう軸方向一方における前記一方部の端部から軸方向に延びる延出部と、前記筒部及び前記外壁部のうちの前記他方部の内側面から内方に突出する凸部と、を備える。前記延出部は、前記凸部よりも軸方向一方に設けられる止め部を有する。前記止め部は、前記凸部と軸方向に接触する、又は、前記凸部と軸方向に対向する。
【０００７】
また、本発明の例示的なモータは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータを駆動可能なステータを有する上記ステータユニットと、を備える。
【０００８】
また、本発明の例示的な送風装置は、上記モータと、前記モータのロータとともに、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能な羽根部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的なステータユニット、モータ、及び送風装置によれば、カバー部材がブラケット部から離れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る送風装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る送風装置の離れ防止部付近における拡大図である。
【図３】図３は、実施形態に係るブラケット部の内側を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るブラケット部の下面を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１変形例に係る離れ防止部付近の部分的な構造例を示す断面図である。
【図６】図６は、第２変形例に係るブラケット部の内側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１２】
なお、本明細書では、送風装置１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、後述するキャップ７２からシャフトホルダ１２への向きを「上方」と呼び、シャフトホルダ１２からキャップ７２への向きを「下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、上方における端部を「上端部」と呼び、軸方向における上端部の位置を「上端」と呼ぶ。さらに、下方における端部を「下端部」と呼び、軸方向における下端部の位置を「下端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、上方を向く面を「上面」と呼び、下方を向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１３】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、中心軸ＣＡへと近づく向きを「内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる向きを「外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、内方における端部を「内端部」と呼び、径方向における内端部の位置を「内端」と呼ぶ。さらに、外方における端部を「外端部」と呼び、径方向における外端部の位置を「外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、内方を向く側面を「内側面」と呼び、外方を向く側面を「外側面」と呼ぶ。
【００１４】
また、中心軸ＣＡを中心とする回転方向を「周方向」と呼ぶ。
【００１５】
また、本明細書において、「環状」は、中心軸ＣＡを中心とする周方向の全周に渡って切れ目の無く連続的に一繋がりとなる形状のほか、中心軸ＣＡを中心とする全周の一部に切れ目を有する円弧状を含む。
【００１６】
なお、以上に説明した方向、端部、位置、面などの名称、及び、「環状」の定義は、本明細書における説明に用いるための名称、及び形状の定義であり、実際の機器に組み込まれた場合での名称及び形状を限定するものではない。
【００１７】
＜１．実施形態＞
＜１−１．送風装置＞
図１は、実施形態に係る送風装置１００の構成例を示す断面図である。なお、図１は、中心軸ＣＡを含む仮想の平面で送風装置１００を切断した場合での送風装置１００の断面構造を示す。
【００１８】
送風装置１００は、羽根部２００と、モータ１と、を備える。羽根部２００は、モータ１の後述するロータ１０とともに、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能である。モータ１は、羽根部２００を駆動して回転させる。送風装置１００は、羽根部２００の回転により、軸方向に流れる気流を発生させる。
【００１９】
また、送風装置１００は、ハウジング３００をさらに備える。ハウジング３００は、ハウジング筒部３０１と、スポーク部３０２と、を含む。ハウジング筒部３０１は、軸方向に延びる筒状である。ハウジング筒部３０１は、モータ１及び羽根部２００を収容する。ハウジング筒部３０１は、送風装置１００の軸方向下部において、スポーク部３０２により、モータ１の下部と接続される。たとえば、スポーク部３０２の外端部は、ハウジング筒部３０１の内側面に接続される。スポーク部３０２の内端部は、モータ１の後述するブラケット部６０の外端部に接続される。ハウジング筒部３０１は、スポーク部３０２を介して、モータ１を支持する。
【００２０】
なお、送風装置１００は、本実施形態では、軸方向に気流を送出する軸流ファンであるが、この例示に限定されない。たとえば、送風装置１００は、径方向に気流を送出する遠心ファンであってもよい。
【００２１】
＜１−２．モータ＞
次に、図１を参照して、モータ１の構成を説明する。モータ１は、ロータ１０と、ステータユニット２０と、を備える。ロータ１０は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能である。ステータユニット２０は、ロータ１０を駆動可能な後述のステータ２１を有する。
【００２２】
＜１−２−１．ロータ＞
ロータ１０は、シャフト１１と、シャフトホルダ１２と、保持部材１３と、ヨーク１４と、マグネット１５と、を有する。
【００２３】
シャフト１１は、ロータ１０の回転軸である。シャフト１１は、シャフトホルダ１２、保持部材１３、ヨーク１４、マグネット１５、及び羽根部２００とともに、中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。なお、この例示に限定されず、シャフト１１は、ステータユニット２０に取り付けられる固定軸であってもよい。なお、シャフト１１が固定軸である場合、シャフト１１とシャフトホルダ１２との間にベアリングが設けられる。
【００２４】
シャフトホルダ１２は、モータ１の軸方向上部において、シャフト１１に取り付けられる。本実施形態では、シャフトホルダ１２は、シャフト１１の上端部に取り付けられ、シャフト１１の外側面から外方に広がる。
【００２５】
保持部材１３は、有蓋筒状である。保持部材１３は、ロータ蓋部１３１とロータ胴部１３２とを有する。ロータ蓋部１３１は、中心軸ＣＡを中心とする環状且つ径方向に広がる板状である。ロータ蓋部１３１は、ロータ胴部１３２の上端部を覆う。ロータ蓋部１３１の内端部には、シャフトホルダ１２の外端部が接続される。ロータ胴部１３２は、ロータ蓋部１３１の外端部から下方に延びる円筒状である。ロータ胴部１３２の外側面には、複数の羽根部２００が設けられる。ロータ胴部１３２の内側面には、ヨーク１４が設けられる。
【００２６】
ヨーク１４は、軸方向に延びる筒状であり、マグネット１５を保持する。ヨーク１４の内側面には、マグネット１５が設けられる。
【００２７】
マグネット１５は、ステータユニット２０のステータ２１よりも外方に位置し、ステータ２１の外側面と径方向に対向する。マグネット１５は、互いに異なる磁極を有する。各磁極は、周方向において交互に並ぶ。マグネット１５は、中心軸ＣＡを中心とする環状であってもよい。或いは、マグネット１５は、周方向に並ぶ複数のマグネット片であってもよい。
【００２８】
＜１−２−２．ステータユニット＞
ステータユニット２０は、前述のステータ２１の他に、カバー部材３０と、基板４０と、充填部５０と、ブラケット部６０と、軸受ホルダ７１と、キャップ７２と、延出部８１と、凸部８２と、を備える。また、ステータユニット２０は、延出部８１及び凸部８２を含む離れ防止部８０を備える。なお、離れ防止部８０、延出部８１、及び凸部８２は、後に説明する。
【００２９】
ステータ２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状であり、軸受ホルダ７１に支持される。前述の如く、ステータユニット２０は、ステータ２１を備える。ステータ２１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能なロータ１０を駆動可能である。より具体的には、ステータ２１は、モータ１が駆動される際にロータ１０を駆動して周方向に回転させる。
【００３０】
ステータ２１は、ステータコア２１１と、インシュレータ２１２と、複数のコイル部２１３と、を有する。ステータコア２１１は、中心軸ＣＡを中心とする環状の磁性体であり、本実施形態では板状の電磁鋼板が複数積層された積層体である。ステータコア２１１は、軸受ホルダ７１に固定される。本実施形態では、ステータコア２１１の内端部は、軸受ホルダ７１の外側面に固定される。ステータコア２１１の外側面は、マグネット１５と径方向に対向する。インシュレータ２１２は、樹脂材料などを用いた絶縁部材であり、ステータコア２１１の少なくとも一部を覆う。複数のコイル部２１３はそれぞれ、導線がインシュレータ２１２を介してステータコア２１１に巻き付けられた巻線部材である。導線の端部は、基板４０と電気的に接続される。
【００３１】
カバー部材３０は、軸方向に延びる筒部３１を有する有蓋筒状であり、且つ、少なくともステータ２１の上部を収容する。また、カバー部材３０は、カバー蓋部３２と、壁部３３と、をさらに有する。
【００３２】
筒部３１は、カバー胴部３１１と、鍔部３１２と、を有する。カバー胴部３１１は、軸方向に延び、ステータ２１の外側面を覆う。鍔部３１２は、カバー胴部３１１の下端部から外方に広がる。
【００３３】
筒部３１の下端部は、好ましくは、ブラケット部６０の後述する外壁部６３の上端部に接する。本実施形態では、鍔部３１２の下面が、ブラケット部６０の外壁部６３の上端部と直接的に接する。但し、この例示に限定されず、鍔部３１２の下面が、接着剤などを介して間接的に、外壁部６３の上端部と接してもよい。こうすれば、筒部３１の下端部と外壁部６３の上端部との間を経由してステータユニット２０の外部から内部に、水、塵埃が進入することを抑制できる。さらに、たとえば硬化前の充填部５０が、筒部３１の下端部と外壁部６３の上端部との間を経由してステータユニット２０の内部から外部に漏れることを抑制できる。特に、筒部３１の下端部の全てが外壁部６３の上端部と軸方向に接していれば、上述のような水、塵埃の進入、硬化前の充填部５０の漏れなどをより効果的に抑制できる。
【００３４】
次に、カバー蓋部３２は、筒部３１の上端部を覆い、特にカバー胴部３１１の上端部を覆う。カバー蓋部３２の外端部は、カバー胴部３１１の上端部に接続される。カバー蓋部３２の内端部は、軸受ホルダ７１の外側面に接する。
【００３５】
また、上述の如く、カバー部材３０は、壁部３３をさらに有する。壁部３３は、本実施形態では、筒部３１の下端部から下方に延びる。より具体的には、壁部３３は、鍔部３１２の下面から下方に突出し、周方向に延びる。本実施形態では、壁部３３の周方向端部は、延出部８１に接続される。
【００３６】
次に、基板４０は、コイル部２１３の導線、及び、ハウジング３００の外部に引き出される接続線（図示省略）と電気的に接続される。基板４０は、本実施形態ではコイル部２１３よりも下方に配置される。
【００３７】
また、前述の如く、ステータユニット２０は、充填部５０を備える。充填部５０は、少なくともカバー部材３０の内部において、該カバー部材３０とステータ２１との間に充填される。充填部５０の充填材料は、たとえばシリコーン系樹脂などの樹脂材料である。充填部５０は、ステータ２１の表面を充填材料で覆う。たとえば、充填部５０は、ステータコア２１１の外側面、インシュレータ２１２、及びコイル部２１３などを覆う。
【００３８】
また、前述の如く、ステータユニット２０は、ブラケット部６０を備える。ブラケット部６０は、軸方向に延びる筒状の外壁部６３を有する有蓋筒状であり、且つ、筒部３１の下端部を覆う。また、ブラケット部６０は、下蓋部６１と、軸受ホルダ保持部６２と、をさらに有する。
【００３９】
下蓋部６１は、中心軸ＣＡを中心とする環状且つ径方向に広がる板状である。下蓋部６１の内端部には、軸受ホルダ保持部６２が設けられる。下蓋部６１の外端部には、外壁部６３が設けられる。このように、前述の如く、ブラケット部６０は、下蓋部６１をさらに有する。下蓋部６１は、外壁部６３の下端部を覆う。
【００４０】
また、下蓋部６１には、貫通孔６１ａと、孔部６１ｂと、が設けられる。貫通孔６１ａ及び孔部６１ｂは、後に説明する。
【００４１】
軸受ホルダ保持部６２は、下蓋部６１の内端部から上方に突出し、周方向に延びる。軸受ホルダ保持部６２は、軸受ホルダ７１を保持する。軸受ホルダ保持部６２は、本実施形態では、中心軸ＣＡを中心として軸方向に延びる筒状である。軸受ホルダ保持部６２の内側面は、軸受ホルダ７１と接する。
【００４２】
外壁部６３は、下蓋部６１の外端部から上方に突出し、周方向に延びる。外壁部６３は、本実施形態では、中心軸ＣＡを中心とする筒状である。外壁部６３の上端部には、ブラケット凹部６３ａが設けられる。
【００４３】
本実施形態では図１に示すように、ブラケット凹部６３ａは、外壁部６３の内端部において、外壁部６３の上面から下方に凹む。言い換えると、ブラケット凹部６３ａは、外壁部６３の上端部において、外壁部６３の内側面から外方に凹む。さらに、ブラケット凹部６３ａは、周方向に延びる。また、ブラケット凹部６３ａの形成により、外壁部６３の上端部には、周壁部６３ｂが形成される。周壁部６３ｂは、本実施形態では、軸方向に延びる筒状であり、外壁部６３の外端部において外壁部６３の上面から上方に突出する。
【００４４】
ブラケット凹部６３ａには、壁部３３が軸方向に嵌め込まれる。周壁部６３ｂの内側面は、壁部３３の外側面と径方向に対向する。周壁部６３ｂと壁部３３との間には、弾性部材６３１が設けられる。言い換えると、径方向において、壁部３３は、弾性部材６３１を介して外壁部６３の側面と接し、本実施形態では弾性部材６３１を介して外壁部６３の内側面と接する。
【００４５】
こうすれば、カバー部材３０がブラケット部６０から離れる方向に移動しても、弾性部材６３１の変形により、壁部３３が外壁部６３から上述の離れる方向に離れ難くなる。なお、上述の離れる方向は、たとえば軸方向であり、図１では上方である。また、弾性部材６３１により、壁部３３と外壁部６３との間に隙間が発生し難くなる。従って、壁部３３及び外壁部６３間を経由してステータユニット２０の外部から内部に、水、塵埃が進入することをさらに抑制できる。また、たとえば硬化前の充填部５０が、壁部３３及び外壁部６３間を経由してステータユニット２０の内部から外部に漏れることをさらに抑制できる。
【００４６】
なお、弾性部材６３１は、好ましくは、弾性を有する接着剤、及び、弾性ゴムのうちのいずれかである。たとえば、該接着剤により、壁部３３の外側面とブラケット凹部６３ａの内側面とが接着される。或いは、弾性ゴムにより、壁部３３の外側面とブラケット凹部６３ａの内側面との間が封止される。こうすれば、たとえばシリコーン系の接着剤を用いて壁部３３を外壁部６３の側面に接着できる。或いは、ゴム製のＯリングなどを用いて、壁部３３と外壁部６３との間を封止できる。
【００４７】
また、外壁部６３の内側面には、溝部６３ｃが設けられる（後述する図２参照）。溝部６３ｃは、外壁部６３の内側面から外方に凹み、ブラケット凹部６３ａの内側の上面から下方に延びる。
【００４８】
次に、軸受ホルダ７１は、軸方向に延びる筒状であり、軸受ホルダ保持部６２の内方に設けられる。軸受ホルダ７１の外側面は、軸受ホルダ保持部６２の内側面に接する。組み立ての際、軸受ホルダ７１は、ブラケット部６０の筒状の軸受ホルダ保持部６２に挿通され、該軸受ホルダ保持部６２内に固定される。また、軸受ホルダ７１は、ステータ２１を支持する。軸受ホルダ７１には、ステータ２１の内端部が固定される。軸受ホルダ７１の内部には、モータ１の軸方向上部及び軸方向下部において、ベアリング７１０が設けられる。さらに、軸受ホルダ７１及びベアリング７１０には、シャフト１１が挿入される。軸受ホルダ７１は、ベアリング７１０を介してシャフト１１を回転可能に支持する。なお、ベアリング７１０は、本実施形態ではボールベアリングであるが、この例示に限定されず、たとえばスリーブベアリングなどであってもよい。
【００４９】
キャップ７２は、軸受ホルダ７１の下端部に嵌め込まれ、該下端部を覆う。
【００５０】
＜１−２−３．延出部と凸部とを含む離れ防止部＞
次に、延出部８１と凸部８２とを含む離れ防止部８０を説明する。図２は、実施形態に係る送風装置１００の離れ防止部８０付近における拡大図である。
【００５１】
＜１−２−３−１．延出部＞
前述の如く、ステータユニット２０は、延出部８１を備える。延出部８１は、筒部３１及び外壁部６３のうちの一方部の軸方向一方における端部から軸方向に延びる。ここで、軸方向一方は、軸方向のうち、筒部３１及び外壁部６３のうちの一方部から他方部に向かう向きである。本実施形態では、延出部８１は、筒部３１の下端部から下方に延びる。より具体的には、延出部８１は、鍔部３１２の下面から下方に延びる。さらに、延出部８１は、溝部６３ｃへ軸方向に挿通され、溝部６３ｃ内に収容される。また、延出部８１は、本実施形態では筒部３１と一体構造である。但し、この例示に限定されず、延出部８１は、筒部３１とは別の部材であってもよい。
【００５２】
延出部８１は、開口８１ａと、止め部８１ｂと、を有する。開口８１ａは、延出部８１を径方向に貫通する。開口８１ａの内側には、凸部８２が位置する。つまり、カバー部材３０がブラケット部６０に取り付けられる際、開口８１ａは、凸部８２を収容する。なお、止め部８１ｂは、後に説明する。
【００５３】
＜１−２−３−２．凸部＞
また、前述の如く、ステータユニット２０は、凸部８２を備える。凸部８２は、筒部３１及び外壁部６３のうちの他方部の内側面から内方に突出する。本実施形態では、凸部８２は、外壁部６３に設けられ、外壁部６３の内側面から内方に突出する。より具体的には、凸部８２は、溝部６３ｃの内側における内側面に設けられ、該側面から内方に突出する。なお、凸部８２は、本実施形態では外壁部６３と一体構造である。但し、この例示に限定されず、凸部８２は、外壁部６３とは別の部材であってもよい。
【００５４】
こうすれば、止め部８１ｂ及び凸部８２は、外壁部６３よりも内方に設けられる。従って、ステータユニット２０の径方向サイズの増大を抑制できる。さらに、本実施形態では、送風装置１００に搭載されるモータ１にステータユニット２０が用いられる。この場合、ステータユニット２０の外側面に沿う気流の流れを阻害することを防止できる。なお、この例示に限定されず、凸部８２は、外壁部６３の外側面から外方に突出してもよい。
【００５５】
＜１−２−３−３．止め部＞
また、前述の如く、延出部８１は、凸部８２よりも上述の軸方向一方に設けられる止め部８１ｂを有する。なお、軸方向一方は、軸方向のうち、筒部３１及び外壁部６３のうちの一方部から他方部に向かう向きである。本実施形態では、止め部８１ｂは、開口８１ａの下方に設けられ、凸部８２よりも下方に位置する。止め部８１ｂは、本実施形態では凸部８２と軸方向に対向する。たとえば、止め部８１ｂの上面は、凸部８２の下面との間に間隔を有する。或いは、この例示に限定されず、止め部８１ｂは、凸部８２と軸方向に接触してもよい。たとえば、止め部８１ｂは、凸部８２の下面の一部と軸方向に接触してもよいし、凸部８２の下面の全てと軸方向に接触してもよい。
【００５６】
こうすれば、カバー部材３０に力が作用しても、凸部８２に向かう軸方向への止め部８１ｂの移動が、凸部８２によって抑制される。たとえば、充填部５０の材料が注入されたり、充填部５０の硬化前にカバー部材３０がハンドリングされたり、充填部５０の硬化中に充填部５０が膨張したりすると、カバー部材３０に力が作用する。この際、カバー部材３０とブラケット部６０との間の取付強度が低いと、ブラケット部６０に対してカバー部材３０が上方に移動する虞がある。このような場合でも、図２に示すように、筒部３１の下端部から下方に延びる延出部８１が有する止め部８１ｂの上方への移動が、外壁部６３の内側面から内方に突出する凸部８２により抑制される。従って、カバー部材３０が、ブラケット部６０から上方に離れることを防止できる。よって、カバー部材３０は、特にブラケット部６０から外れ難くなる。
【００５７】
より具体的には、図１のように、止め部８１ｂが凸部８２と軸方向に対向する場合、カバー部材３０に上方向きの力が作用すると、カバー部材３０は、ブラケット部６０に対してより上方に移動することがある。この際、止め部８１ｂは、上方に移動し、凸部８２に近付く。なお、図１において、上方は、カバー部材３０がブラケット部６０から離れる方向である。このような移動より、カバー部材３０に作用する上方向きの力が緩和される。止め部８１ｂの上面が凸部８２の下面に接触するまでの間に、上方向きの力が十分に緩和されると、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動は止まる。或いは、上方向きの力が十分に緩和されなくても、止め部８１ｂの上面が凸部８２の下面に接触すると、止め部８１ｂの上方への移動が凸部８２によって止まるため、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動は止まる。従って、カバー部材３０に作用する力を緩和することにより、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることをより確実に防止できる。つまり、カバー部材３０がブラケット部６０から外れることをより確実に防止できる。
【００５８】
さらに、図１に示すように、軸方向において止め部８１ｂと凸部８２との間には、間隔が設けられる。そのため、離れ防止部８０に含まれる構成要素の寸法の公差、及びその配置位置の公差の影響を該間隔で緩和・吸収できる。従って、これらの公差の影響を受けることなく、カバー部材３０とブラケット部６０との取り付け部分に離れ防止部８０をより確実に設けることができる。つまり、開口８１ａと止め部８１ｂとを含む延出部８１、及び凸部８２の寸法の公差、及びこれらが設けられる位置の公差などに関わらず、カバー部材３０がブラケット部６０に取り付けられる際、凸部８２は、延出部８１の開口部８１ａ内に挿入されて、止め部８１ｂと軸方向に対向できる。よって、上述のような公差の影響を受けることなく、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることを防止できる。
【００５９】
或いは、図１とは異なり、止め部８１ｂが凸部８２と軸方向に接する場合、カバー部材３０に上方向きの力が作用しても、止め部８１ｂの上方への移動が凸部８２によって防止されるため、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動が防止される。従って、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることを直ちに防止できる。さらに、カバー部材３０がブラケット部６０から浮くことを防止できる。
【００６０】
また、前述の如く、止め部８１ｂは、凸部８２と軸方向に対向する。本実施形態では、軸方向において、充填部５０の一部が、止め部８１ｂと凸部８２との間に設けられる。より具体的には、止め部８１ｂと凸部８２との間の間隔の少なくとも一部に充填部５０の一部が設けられる。こうすれば、止め部８１ｂと凸部８２との間における隙間の発生を抑制できる。従って、カバー部材３０に力が作用しても、凸部８２に向かう軸方向への止め部８１ｂの移動が、止め部８１ｂ及び凸部８２間に介在する一部の充填部５０によってさらに抑制される。従って、カバー部材３０がブラケット部６０から軸方向に離れることをさらに防止できる。よって、カバー部材３０がブラケット部６０からさらに外れ難くなる。なお、本実施形態の例示に限定されず、止め部８１ｂと凸部８２との間の間隔には、充填部５０の一部が設けられなくてもよい。つまり、止め部８１ｂと凸部８２との間は、全て隙間であってもよい。
【００６１】
＜１−２−３−４．離れ防止部＞
離れ防止部８０は、凸部８２に対する延出部８１の止め部８１ｂのスナップフィット機構である。より具体的には、カバー部材３０がブラケット部６０に取り付けられる際、延出部８１が弾性変形によって径方向に反ることにより、止め部８１ｂが、凸部８２を乗り越えて開口８１ａ内に嵌りこみ、凸部８２と軸方向に対向する。これにより、カバー部材３０が上方に移動しても、止め部８１ｂが凸部８２と軸方向に当接することにより、カバー部材３０がブラケット部６０から軸方向に離れることが防止される。離れ防止部８０は、好ましくは、充填部５０で覆われる。
【００６２】
離れ防止部８０は、好ましくは、周方向に複数設けられる。より具体的には、止め部８１ｂ及び凸部８２はそれぞれ、好ましくは、複数である。たとえば、本実施形態では、離れ防止部８０、止め部８１ｂ、及び凸部８２の数は、それぞれ６つである。こうすれば、離れ防止部８０を周方向において複数個所設けることができる。従って、カバー部材３０がブラケット部６０から軸方向に離れることをより効果的に防止できる。よって、カバー部材３０をブラケット部６０から外れ難くする効果がより向上する。但し、この例示に限定されず、離れ防止部８０の数は、単数であってもよい。
【００６３】
また、離れ防止部８０は、好ましくは、周方向において等間隔に配置される。より具体的には、止め部８１ｂ及び凸部８２はそれぞれ、好ましくは、周方向において等間隔に設けられる。こうすれば、止め部８１ｂ及び凸部８２がそれぞれ周方向において等間隔に設けられない場合と比べて、組み立ての際に、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の周方向位置が限定されない。従って、カバー部材３０をブラケット部６０に容易に取り付けることができる。よって、組み立て時の作業性が向上する。また、上述のように止め部８１ｂ及び凸部８２を周方向において等間隔に配置することにより、カバー部材３０とブラケット部６０とのスナップフィット機構を周方向において偏りなく等間隔に設けることができる。つまり、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることを防止する効果を周方向において均等に得ることができる。但し、この例示に限定されず、離れ防止部８０は、周方向において等間隔に配置されなくてもよい。つまり、止め部８１ｂ及び凸部８２はそれぞれ、周方向において等間隔に設けられなくてもよい。
【００６４】
＜１−２−４．貫通孔、孔部＞
次に、図３及び図４を参照して、貫通孔６１ａ及び孔部６１ｂを説明する。図３は、実施形態に係るブラケット部６０の内側を示す斜視図である。図４は、実施形態に係るブラケット部６０の下面を示す斜視図である。なお、図３は、図１の破線Ａ−Ａを含む軸方向に垂直な仮想の平面でモータ１を切断している。また、図３では、充填部５０の図示は省略している。
【００６５】
図３及び図４に示すように、貫通孔６１ａ及び孔部６１ｂはそれぞれ、下蓋部６１を軸方向に貫通する。
【００６６】
本実施形態では、貫通孔６１ａは、軸方向から見て凸部８２の全てと重なる位置に設けられる。こうすれば、金型を用いてブラケット部６０の凸部８２を成型する際、該金型を上下に外すことができる。つまり、径方向に外れる部品を金型の一部として使用する必要がない。従って、ブラケット部６０がより成型し易くなる。
【００６７】
また、孔部６１ｂは、充填部の材料を注入するために下蓋部６１に設けられる。孔部６１ｂの開口面積は、好ましくは貫通孔６１ａの開口面積よりも広い。本実施形態では、孔部６１ｂの径方向位置及び周方向位置は、貫通孔６１ａの径方向位置及び周方向位置とは異なる。
【００６８】
＜１−３．第１変形例＞
次に、実施形態の第１変形例について説明する。第１変形例では、離れ防止部８０の凸部８２は筒部３１側に設けられ、離れ防止部８０の止め部８１ｂはブラケット部６０側に設けられる。以下では、第１変形例のうち、上述の実施形態とは異なる構成を説明する。また、上述の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００６９】
図５は、第１変形例に係る離れ防止部８０付近の部分的な構造例を示す断面図である。なお、図５は、図１の破線で囲まれた部分Ｂにおけるモータ１の断面に対応する。
【００７０】
第１変形例では図５に示すように、ブラケット凹部６３ａは、外壁部６３の外端部において、外壁部６３の上面から下方に凹む。言い換えると、ブラケット凹部６３ａは、外壁部６３の上端部において外壁部６３の外側面から内方に凹み、周方向に延びる。また、ブラケット凹部６３ａの形成により、外壁部６３の上端部には、周壁部６３ｂが形成される。周壁部６３ｂは、第１変形例では、軸方向に延びる筒状であり、外壁部６３の内端部において外壁部６３の上面から上方に突出する。
【００７１】
また、筒部３１は、カバー外壁部３１３をさらに有する。言い換えると、カバー部材３０は、カバー外壁部３１３を有する。カバー外壁部３１３は、第１変形例では軸方向に延びる筒状であり、筒部３１の外端部において該筒部３１の下端部から下方に延びる。言い換えると、カバー外壁部３１３は、鍔部３１２の外端部において該鍔部３１２の下端部から下方に延びる。
【００７２】
カバー外壁部３１３の下端部には、壁部３３が設けられる。壁部３３は、筒部３１の下端部から下方に延びる。より具体的には、壁部３３は、カバー外壁部３１３の外端部においてカバー外壁部３１３の下面から下方に突出し、周方向に延びる。第１変形例では、壁部３３は、軸方向に延びる筒状である。
【００７３】
ブラケット凹部６３ａには、壁部３３が軸方向に嵌め込まれる。周壁部６３ｂの内側面は、壁部３３の内側面と径方向に対向する。両者間には、弾性部材６３１が設けられる。言い換えると、径方向において、壁部３３は、弾性部材６３１を介して外壁部６３の外側面と接する。より具体的には、壁部３３は、弾性部材６３１を介して周壁部６３ｂの外側面と接する。こうすれば、カバー部材３０がブラケット部６０から離れる方向に移動しても、弾性部材６３１の変形により、壁部３３が外壁部６３から上述の離れる方向に離れ難くなる。なお、上述の離れる方向は、図５では上方である。また、弾性部材６３１により、壁部３３と外壁部６３との間に隙間が発生し難くなる。従って、壁部３３及び外壁部６３間を経由してステータユニット２０の外部から内部に、水、塵埃が進入することをさらに抑制できる。また、たとえば硬化前の充填部５０が、壁部３３及び外壁部６３間を経由してステータユニット２０の内部から外部に漏れることをさらに抑制できる。
【００７４】
また、第１変形例において、延出部８１は、外壁部６３の上端部から上方に延びる。より具体的には、延出部８１は、周壁部６３ｂの上端部から延びる。また、延出部８１は、本実施形態では外壁部６３と一体構造である。但し、この例示に限定されず、延出部８１は、外壁部６３とは別の部材であってもよい。
【００７５】
また、第１変形例において、凸部８２は、筒部３１の内側面から内方に突出する。より具体的には、凸部８２は、カバー外壁部３１３の内側面に設けられ、該内側面から内方に突出する。なお、凸部８２は、本実施形態では筒部３１のカバー外壁部３１３と一体構造である。但し、この例示に限定されず、凸部８２は、筒部３１のカバー外壁部３１３とは別の部材であってもよい。
【００７６】
こうすれば、止め部８１ｂ及び凸部８２は、カバー外壁部３１３よりも内方に設けられる。従って、ステータユニット２０の径方向サイズの増大を抑制できる。さらに、第１変形例では、送風装置１００に搭載されるモータ１にステータユニット２０が用いられる。この場合、ステータユニット２０の外側面に沿う気流の流れを阻害することを防止できる。なお、この例示に限定されず、凸部８２は、カバー外壁部３１３の外側面から外方に突出してもよい。
【００７７】
また、延出部８１の止め部８１ｂは、凸部８２よりも上方に設けられる。本実施形態では、止め部８１ｂは、延出部８１に設けられた開口８１ａの上方に設けられ、凸部８２よりも上方に位置する。さらに、止め部８１ｂは、本実施形態では凸部８２と軸方向に対向する。たとえば、止め部８１ｂの下面は、凸部８２の上面との間に間隔を有する。或いは、この例示に限定されず、止め部８１ｂは、凸部８２と軸方向に接触してもよい。たとえば、止め部８１ｂは、凸部８２の上面の一部と軸方向に接触してもよいし、凸部８２の上面の全てと軸方向に接触してもよい。こうすれば、カバー部材３０に力が作用しても、凸部８２に向かう軸方向への止め部８１ｂの移動が、凸部８２によって抑制される。たとえば図５に示すように、外壁部６３の上端部から上方に延びる延出部８１が有する止め部８１ｂの下方への移動が、筒部３１の内側面から内方に突出する凸部８２により抑制される。従って、カバー部材３０がブラケット部６０から上方に離れることを防止できる。よって、カバー部材３０がブラケット部６０から外れ難くなる。
【００７８】
より具体的には、図５のように、止め部８１ｂが凸部８２と軸方向に対向する場合、カバー部材３０に上方向きの力が作用すると、カバー部材３０は、ブラケット部６０に対してより上方に移動することがある。この際、凸部８２は、上方に移動し、止め部８１ｂに近付く。なお、図５において、上方は、カバー部材３０がブラケット部６０から離れる方向である。このような移動より、カバー部材３０に作用する上方向きの力が緩和される。凸部８２の上面が止め部８１ｂの下面に接触するまでの間に、上方向きの力が十分に緩和されると、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動は止まる。或いは、上方向きの力が十分に緩和されなくても、凸部８２の上面が止め部８１ｂの下面に接触すると、凸部８２の上方への移動が止め部８１ｂによって止まるため、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動は止まる。従って、カバー部材３０に作用する力を緩和することにより、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることをより確実に防止できる。つまり、カバー部材３０がブラケット部６０から外れることをより確実に防止できる。
【００７９】
さらに、図５に示すように、軸方向において止め部８１ｂと凸部８２との間には、間隔が設けられる。そのため、離れ防止部８０に含まれる構成要素の寸法の公差、及びその配置位置の公差の影響を該間隔で緩和・吸収できる。従って、これらの公差の影響を受けることなく、カバー部材３０とブラケット部６０との取り付け部分に離れ防止部８０をより確実に設けることができる。つまり、開口８１ａと止め部８１ｂとを含む延出部８１、及び凸部８２の寸法の公差、及びこれらが設けられる位置の公差などに関わらず、カバー部材３０がブラケット部６０に取り付けられる際、凸部８２は、延出部８１の開口部８１ａ内に挿入されて、止め部８１ｂと軸方向に対向できる。よって、上述のような公差の影響を受けることなく、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることを防止できる。
【００８０】
或いは、図５とは異なり、止め部８１ｂが凸部８２と軸方向に接する場合、カバー部材３０に上方向きの力が作用しても、凸部８２の上方への移動が止め部８１ｂによって防止されるため、ブラケット部６０に対するカバー部材３０の上方への移動が防止される。従って、カバー部材３０がブラケット部６０から離れることを直ちに防止できる。さらに、カバー部材３０がブラケット部６０から浮くことを防止できる。
【００８１】
このほか、第１変形例では、貫通孔６１ａ（図２参照）に代えて、貫通孔３１２ａが設けられる。貫通孔３１２ａは、鍔部３１２を軸方向に貫通する。また、貫通孔３１２ａは、軸方向から見て凸部８２の全てと重なる位置に設けられる。こうすれば、金型を用いてカバー部材３０の凸部８２を成型する際、該金型を上下に外すことができる。つまり、径方向に外れる部品を金型の一部として使用する必要がない。従って、カバー部材３０がより成型し易くなる。
【００８２】
＜１−４．第２変形例＞
次に、第２実施形態の変形例について説明する。以下では、第２変形例のうち、上述の実施形態及び第１変形例とは異なる構成を説明する。また、上述の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００８３】
図６は、第２変形例に係るブラケット部６０の内側を示す斜視図である。なお、図６は、図１の破線Ａ−Ａを含む軸方向に垂直な仮想の平面でモータ１を切断している。なお、図６では、充填部５０の図示は省略している。
【００８４】
第２変形例では、少なくとも１つの貫通孔６１ａに代えて、下蓋部６１には、該下蓋部６１を軸方向に貫通する孔部６１ｂが設けられる。該孔部６１ｂは、軸方向から見て凸部８２の全てと重なる。つまり、該孔部６１ｂの周方向位置及び径方向位置は、凸部８２の周方向位置及び径方向位置を含む。
【００８５】
こうすれば、凸部８２と同じ周方向位置及び径方向位置に、充填部５０の材料を注入するための孔部６１ｂを設けることができる。従って、側面に凸部８２が設けられるブラケット部６０を金型を用いて形成する際に該金型を上下に引く抜くための貫通孔６１ａとは別に、孔部６１ｂを設けなくてもよい。従って、ブラケット部６０の形成に用いる金型の形状を簡略にすることができる。
【００８６】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態を説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で上述の実施形態に種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、ステータにカバー部材が取り付けられるステータユニットを含むモータ、送風装置に有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１００・・・送風装置、２００・・・羽根部、３００・・・ハウジング、３０１・・・ハウジング筒部、３０２・・・スポーク部、１・・・モータ、１０・・・ロータ、１１・・・シャフト、１２・・・シャフトホルダ、１３・・・保持部材、１３１・・・ロータ蓋部、１３２・・・ロータ胴部、１４・・・ヨーク、１５・・・マグネット、２０・・・ステータユニット、２１・・・ステータ、２１１・・・ステータコア、２１２・・・インシュレータ、２１３・・・コイル部、３０・・・カバー部材、３１・・・筒部、３１１・・・カバー胴部、３１２・・・鍔部、３１２ａ・・・貫通孔、３１３・・・カバー外壁部、３２・・・カバー蓋部、３３・・・壁部、４０・・・基板、５０・・・充填部、６０・・・ブラケット部、６１・・・下蓋部、６１ａ・・・貫通孔、６１ｂ・・・孔部、６２・・・軸受ホルダ保持部、６３・・・外壁部、６３ａ・・・ブラケット凹部、６３ｂ・・・周壁部、６３ｃ・・・溝部、６３１・・・弾性部材、７１・・・軸受ホルダ、７１０・・・ベアリング、７２・・・キャップ、８０・・・離れ防止部、８１・・・延出部、８２ａ・・・開口、８２ｂ・・・止め部、８２・・・凸部、ＣＡ・・・中心軸
【図１】
2020054174.tif 000003
【図２】
2020054174.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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