(57)【要約】【課題】顧客による商品の購入を抑制する。【解決手段】購入管理装置２０００は、所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報２０、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報１０を取得する。制限情報２０及びレシート情報１０を用いて、所定期間における所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する購入基準値以下であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得部と、
前記制限情報及び前記レシート情報を用いて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する判定部と、を有する購入管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、
取得した前記レシート情報に示されている商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報をさらに取得し、取得した各前記レシート情報を用いて、前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、請求項１に記載の購入管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報として、第１の前記レシート情報によって表される購入を行った人物と同一のグループに属する人物による他の購入を表す前記レシート情報を取得する、請求項２に記載の購入管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、請求項１に記載の購入管理装置。
【請求項５】
前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でない場合に警告情報を出力する警告部を有する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の購入管理装置。
【請求項６】
前記警告情報は、前記所定期間における購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でないと判定された前記所定商品について、購入に適したタイミングを表す情報を含む、請求項５に記載の購入管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定し、
前記警告部は、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下でないと判定された場合に、前記警告情報と、前記識別情報で特定される商品を購入するか否かを選択する入力インタフェースとを出力する、請求項５に記載の購入管理装置。
【請求項８】
前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の第２の基準値である第２購入基準値を示し、
前記判定部は、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記第２購入基準値以上であるか否かを判定する、請求項１乃至７いずれか一項に記載の購入管理装置。
【請求項９】
前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入金額の基準値を示し、
前記判定部は、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入金額の基準値以下であるか否かを判定する、請求項１乃至８いずれか一項に記載の購入管理装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得ステップと、
前記制限情報及び前記レシート情報を用いて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する判定ステップと、を有する制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した商品に関する情報を扱う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際に、その購入内容を表すレシート情報（電子レシート）を発行する技術が開発されている。さらに、このようなレシート情報を使って、買い物を支援する技術が開発されている。例えば特許文献１は、電子レシートを使って購入実績の分析を行い、その分析に基づいて購入すべき商品の候補を提示することで、商品の購入を顧客に促す技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、顧客による商品の購入を抑制することは難しい。本発明はこの課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、顧客による商品の購入を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の購入管理装置は、１）所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得部と、２）制限情報及びレシート情報を用いて、所定期間における所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する購入基準値以下であるか否かを判定する判定部と、を有する。
【０００６】
本発明の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得ステップと、２）制限情報及びレシート情報を用いて、所定期間における所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する購入基準値以下であるか否かを判定する判定ステップと、を有する。
【０００７】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客による商品の購入を抑制できる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の購入管理装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１の購入管理装置の機能構成を例示する図である。
【図３】購入管理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の購入管理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】レシート情報の取得から第１判定部による判定の結果に関する出力までの全体の流れを例示する図である。
【図６】購入管理装置の利用形態を例示する第１の図である。
【図７】購入管理装置の利用形態を例示する第２の図である。
【図８】購入管理装置の利用形態を例示する第３の図である。
【図９】制限情報をテーブル形式で例示する図である。
【図１０】警告部を有する購入管理装置を例示する図である。
【図１１】警告情報を例示する図である。
【図１２】警告対象の商品の購入に適したタイミングが含まれる警告情報を例示する図である。
【図１３】これから購入しようとしている商品についての警告を表す警告情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１１】
［実施形態１］
＜概要＞
図１は、本実施形態の購入管理装置の概要を説明するための図である。なお、図１は、購入管理装置２０００に対する理解を容易にするための例示であり、購入管理装置２０００の機能は図１に表されているものに限定されない。
【００１２】
レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。購入管理装置２０００は、レシート情報１０を取得する。購入管理装置２０００は、例えば、レシート情報１０が示す商品の購入を行った人物（以下、ユーザ）が利用する携帯端末や PC（Personal Computer）などのコンピュータである。以下、ユーザが利用するコンピュータのことを、ユーザ端末とも表記する。
【００１３】
また、購入管理装置２０００は、制限情報２０を取得する。制限情報２０は、所定商品と、その所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値とを対応づけた情報である。以下、購入数量と購入回数のことをまとめて、「購入数量等」とも表記する。また、上記基準値を、購入基準値とも表記する。例えば制限情報２０は、「商品Ａの購入数量の基準値は毎月１０個」などといった情報を表す。この場合、所定商品は商品Ａであり、所定期間は毎月初日から１ヶ月間であり、購入基準値は１０個である。
【００１４】
購入管理装置２０００は、レシート情報１０及び制限情報２０を用い、制限情報２０によって表される所定期間について、所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否かを判定する。例えば制限情報２０が、所定期間Ｐにおける商品Ａの購入基準値として、１０個を示しているとする。また、所定期間Ｐにおいて生成された３つのレシート情報１０に含まれる商品Ａの購入数量がそれぞれ３個、５個、及び４個であるとする。この場合、購入数量の合計は１２個であり、購入基準値１０個よりも多い。よって、購入管理装置２０００は、商品Ａの購入数量が購入基準値以下ではないと判定する。
【００１５】
所定商品の購入数量等が購入基準値以下でないと判定された場合、例えば購入管理装置２０００は、所定商品の購入数量等が購入基準値を超えていることをユーザが把握できるように、警告の出力などを行う。
【００１６】
＜作用効果＞
本実施形態の購入管理装置２０００によれば、所定期間における所定商品の購入数量又は購入回数が購入基準値以下であるか否かが判定される。例えば、所定期間に購入してよい購入数量等の上限値を購入基準値に設定して上記判定を行えば、所定期間における所定商品の購入数量等が上限値を超えていないかどうかを把握することができる。このような判定を行うことにより、顧客が所定商品を購入しすぎることを抑制できる（すなわち、買いすぎを防止できる）。
【００１７】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００１８】
＜機能構成の例＞
図２は、実施形態１の購入管理装置２０００の機能構成を例示する図である。購入管理装置２０００は、取得部２０２０及び判定部２０４０を有する。取得部２０２０は、レシート情報１０及び制限情報２０を取得する。判定部２０４０は、レシート情報１０及び制限情報２０を用いて、所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否かを判定する。
【００１９】
＜購入管理装置２０００のハードウエア構成の例＞
購入管理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、購入管理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２０】
図３は、購入管理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。その他にも例えば、計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。なお、計算機１０００は、購入管理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２１】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２２】
プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、FPGA（Field−Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００２３】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００２４】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００２５】
ストレージデバイス１０８０は、購入管理装置２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００２６】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の購入管理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０はレシート情報１０及び制限情報２０を取得する（Ｓ１０２）。判定部２０４０は、レシート情報１０及び制限情報２０を用いて、所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００２７】
図５は、レシート情報１０の取得から第１判定部２０４０による判定の結果に関する出力までの全体の流れを例示する図である。なお、図４に示すステップと同じステップには、図４におけるステップ番号と同じ番号を付している。
【００２８】
ユーザが商品を購入したことにより、レシート情報１０が発行される（Ｓ２０２）。購入管理装置２０００により、レシート情報１０及び制限情報２０が取得される（Ｓ１０２）。判定対象の商品が特定される（Ｓ２０４）。判定対象の商品について、その商品に対応する所定期間における商品の購入数量等が特定される（Ｓ２０６）。購入数量等が購入基準値以下であるか否かが判定される（Ｓ２０８）。なお、図５におけるＳ２０４からＳ２０８は、図４におけるＳ１０４の詳細化の一例である。
【００２９】
購入数量等が購入基準値以下でない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、警告が出力される（Ｓ２１０）。購入数量等が購入基準値以下である場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、図５の処理は終了する。
【００３０】
＜購入管理装置２０００の利用形態の例＞
例えば購入管理装置２０００は、前述した様に、レシート情報１０に示される商品を購入したユーザのユーザ端末で実現される。ただし、購入管理装置２０００の例はこれに限定されない。ここでは、購入管理装置２０００についての理解を容易にするため、購入管理装置２０００の実現形態及びその利用形態をいくつか例示する。
【００３１】
＜＜利用形態の例１＞＞
図６は、購入管理装置２０００の利用形態を例示する第１の図である。この例において、購入管理装置２０００はユーザ端末で実現されている。例えばユーザは、購入管理装置２０００の機能を実現するアプリケーションをユーザ端末にインストールする。これにより、ユーザ端末が購入管理装置２０００として機能するようになる。
【００３２】
例えばユーザは、購入管理装置２０００を利用して商品の購入を行う。具体的には、購入管理装置２０００と店舗の POS（Point of Sales）端末との間で近距離無線通信を行うことで代金の支払いを行ったり、購入管理装置２０００を利用してネットショッピングを行ったりする。その結果として、購入管理装置２０００は、レシート情報１０を取得する（Ｓ２０２）。
【００３３】
例えば購入管理装置２０００は、レシート情報１０を取得したことを契機として、そのレシート情報１０に示されている各商品のうち、制限情報２０に示されている商品について、判定部２０４０による判定を行う。こうすることで、新たに購入された商品について、所定期間における購入数量等が購入基準値以下であるかどうかが分かる。ただし、購入管理装置２０００は、ユーザによる所定の入力操作など、レシート情報１０の取得以外を契機として、判定部２０４０による判定を行ってもよい。
【００３４】
なお、ユーザは、購入管理装置２０００を利用して商品を購入しなくてもよく、現金による支払いなどで商品を購入してもよい。この場合、予めレシート情報１０の送信先として購入管理装置２０００を登録しておく。
【００３５】
＜＜利用形態の例２＞＞
図７は、購入管理装置２０００の利用形態を例示する第２の図である。この例において、購入管理装置２０００は、一人以上のユーザについてレシート情報１０及び制限情報２０を取得し、各ユーザについて、所定商品の購入数量等と購入基準値との比較を行うサーバマシンである。すなわち、「所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否かを判定する」というサービスが、インターネット上のサーバマシンで実現されている。購入管理装置２０００のユーザは、予め購入管理装置２０００の利用登録をしておく。その際、制限情報２０の登録を行っておく。ただし、制限情報２０は更新可能にしておくことが好ましい。
【００３６】
例えば、ユーザが商品を購入したら、その購入の結果を示すレシート情報１０が、そのユーザの識別情報に対応づけて購入管理装置２０００へ送信される（Ｓ２０２）。レシート情報１０を送信する装置は、購入する商品の登録処理や精算処理を行った装置（店舗の POS 端末やショッピングサイトのサーバマシンなど。以下、POS 端末等とも表記する）であってもよいし、ユーザ端末であってもよい。図７の例では、ユーザ端末からレシート処理装置２０００へレシート情報１０が送信されている。
【００３７】
例えば購入管理装置２０００は、レシート情報１０を受信したことを契機に、受信したレシート情報１０に示されている商品のうち、制限情報２０に示される商品について、判定部２０４０による判定を行う。こうすることで、新たに購入された商品について、所定期間における購入数量等が購入基準値以下であるかどうかが分かる。
【００３８】
＜＜利用形態の例３＞＞
図８は、購入管理装置２０００の利用形態を例示する第３の図である。この例では、ユーザが商品を購入しようとしている段階で、購入管理装置２０００が、購入しようとしている商品の識別情報を取得する。例えば購入管理装置２０００は、商品の購入に利用される POS 端末等で実現される。その他にも例えば、購入管理装置２０００は、 POS 端末等から商品の識別情報を受信するユーザ端末やサーバマシンなどで実現されてもよい。
【００３９】
購入管理装置２０００は、商品の識別情報を取得したことを契機に、その商品が制限情報２０に示されているかどうかを判定し、その商品が制限情報２０に示されていたら、判定部２０４０による判定を行う。こうすることで、ユーザが新たに購入しようとしている商品について、所定期間における購入数量等が購入基準値以下であるかどうかが分かる。
【００４０】
この形態では、さらに、新たに購入しようとしている商品について、所定期間における購入数量等が購入基準値以下でないと判定されたら、商品を精算対象として登録する前に、購入数量等が購入基準値を超えていることを示す警告を出力することが好適である。このようにすることで、ユーザが、商品の購入数量等が多いという状況を把握せずに商品を買いすぎてしまうことを防止することができる。当該警告は、例えば、POS 端末等に設けられているディスプレイ装置に表示される。このディスプレイ装置は、店員が閲覧するディスプレイ装置であってもよいし、ユーザ（顧客）が閲覧するディスプレイ装置であってもよい。
【００４１】
＜レシート情報１０について＞
前述した様に、レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えばレシート情報１０は、商品を購入した際に紙媒体のレシートに代えて又は紙媒体のレシートと共に発行される、電子的なレシート（電子レシート）である。なお、ここでいう商品には、レストランで食べた食事など、持ち帰らずに購入した場で消費した物も含まれる。
【００４２】
例えばレシート情報１０は、購入された商品それぞれについて、商品の識別情報（識別子や名称）、購入価格、及び購入数量などを示す。さらに、レシート情報１０は、商品の購入が行われた時点を表す情報（例えば、そのレシート情報１０の生成時点）を示す。また、レシート情報１０は、商品の購入を行ったユーザの識別情報をさらに示してもよい。
【００４３】
＜レシート情報１０の取得：Ｓ１０２＞
取得部２０２０はレシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。取得部２０２０がレシート情報１０を取得する方法は様々である。例えば取得部２０２０は、レシート情報１０が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報１０を取得する。この記憶装置は、購入管理装置２０００の内部に設けられていてもよいし、外部に設けられていてもよい。
【００４４】
その他にも例えば、取得部２０２０は、他の装置から送信されるレシート情報１０を受信することで、レシート情報１０を取得する。例えば購入管理装置２０００がユーザの端末で実現される場合において、購入管理装置２０００は、POS 端末などから送信されるレシート情報１０を受信する。また、購入管理装置２０００がサーバマシンで実現される場合において、購入管理装置２０００は、ユーザの端末や POS 端末などから送信されるレシート情報１０を受信する。
【００４５】
＜制限情報２０について＞
制限情報２０は、所定商品と、その所定商品の所定期間における購入基準値とを対応づけている。例えば制限情報２０は、所定商品を表す情報として、所定商品の識別情報（識別子や名称など）を示す。所定商品を表す情報は、１つの商品を定める情報であってもよいし、商品のグループ（以下、商品グループ）を定める情報であってもよい。商品グループを定める情報とは、例えば、「たばこ」、「お酒」、又は「炭酸飲料」などといった商品の種類の識別情報である。
【００４６】
制限情報２０は、所定期間を表す情報として、所定期間の始点と終点とを示す情報（例えば、「始点：2018/11/1、終点：2018/11/30」など）や、所定期間の始点及び長さを示す情報（例えば、「始点：2018/11/1、長さ：30日」など）を示す。また、「始点：毎月１日、長さ：１ヶ月」のように、繰り返される期間を所定期間として定めてもよい。
【００４７】
購入基準値には、例えば、所定期間に購入してよい購入数量等の上限値が設定される。こうすることで、所定期間における購入数量等が上限値を超えた所定商品が存在するか否か（すなわち、「買いすぎ」の状態の商品が存在するか否か）を把握することができる。
【００４８】
その他にも例えば、購入基準値には、所定期間に購入してよい購入数量等の上限値よりも少し小さい値（例えば、上限値から所定の値を引いた数）が設定される。こうすることで、所定期間における購入数量等が上限値を超えそうな所定商品が存在するか否か（すなわち、「買いすぎ」の状態に近づいている商品が存在するか否か）を把握することができる。
【００４９】
図９は、制限情報２０をテーブル形式で例示する図である。図９のテーブルを、テーブル２００と呼ぶ。テーブル２００は、商品２０２、期間２０４、及び購入基準値２０６という３つの列を有する。
【００５０】
＜制限情報２０の取得：Ｓ１０４＞
取得部２０２０は制限情報２０を取得する（Ｓ１０４）。取得部２０２０が制限情報２０を取得する方法は様々である。例えば取得部２０２０は、制限情報２０が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報１０を取得する。この記憶装置は、購入管理装置２０００の内部に設けられていてもよいし、外部に設けられていてもよい。その他にも例えば、取得部２０２０は、他の装置から送信される制限情報２０を受信することで、制限情報２０を取得してもよい。例えば購入管理装置２０００がサーバマシンで実現され、なおかつ制限情報２０がユーザの端末で生成される場合、ユーザの端末からサーバマシンに対して制限情報２０が送信される。なお、制限情報２０は必ずしもユーザの端末で生成される必要はなく、サーバマシンなどで生成されてもよい。
【００５１】
＜判定部２０４０による判定：Ｓ１０６＞
判定部２０４０は、レシート情報１０及び制限情報２０を用いて、所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。以下、この判定について、詳細に説明する。
【００５２】
＜＜判定対象とする所定商品について：Ｓ２０４＞＞
購入管理装置２０００は、制限情報２０に示されている全ての所定商品を判定対象としてもよいし、制限情報２０に示されている一部の商品を判定対象としてもよい。後者の場合、例えば判定部２０４０は、制限情報２０に示されている所定商品のうち、ユーザ端末等から送信されたレシート情報１０に示されている商品と合致する所定商品を、判定対象の所定商品として扱う。このケースでは、まず判定部２０４０は、制限情報２０に示されている所定商品の中に、取得したレシート情報１０に示されている商品と合致するものが含まれているか否かを判定する。そして、レシート情報１０に示されている商品と合致する所定商品が制限情報２０に含まれていたら、判定部２０４０は、その所定商品を判定対象として扱う。例えば、制限情報２０に所定商品として商品Ａ、Ｂ、及びＣが示されており、取得したレシート情報１０に商品ＣとＤが示されているとする。この場合、判定部２０４０は、商品Ｃについて判定を行う。
【００５３】
その他にも例えば、判定部２０４０は、制限情報２０に示されている所定商品のうち、POS 端末等から取得した識別情報で特定される商品と合致する所定商品を、判定対象の商品として扱う。このケースでは、まず判定部２０４０は、制限情報２０に示されている所定商品の中に、取得した識別情報で特定される商品と合致するものが含まれているか否かを判定する。そして、取得した識別情報で特定される商品と合致する所定商品が制限情報２０に含まれていたら、判定部２０４０は、その所定商品を判定対象として扱う。
【００５４】
ここで、前述した様に、制限情報２０において、所定商品を表す情報は、１つの商品を定める情報であってもよいし、商品グループを定める情報であってもよい。制限情報２０において、所定商品が商品グループによって定められている場合、「レシート情報１０に示されている商品と制限情報２０に示されている所定商品とが合致する」とは、レシート情報１０に示されている商品が、所定商品が表す商品グループに属することを意味する。例えば、制限情報２０が示す所定商品が「たばこ」である場合、レシート情報１０に示されている商品のうち、「たばこ」という商品グループに属する商品はいずれも、所定商品と合致する。なお、「識別情報で特定される商品と制限情報２０に示されている所定商品とが合致する」についても同様に、その識別情報で特定される商品が、所定商品が表す商品グループに属することを意味する。
【００５５】
商品が商品グループに属するか否かの判定には、例えば、商品とその商品が属する商品グループとを対応づけた情報（以下、グループ情報）が利用される。例えばグループ情報は、レシート情報１０に含まれる。すなわち、レシート情報１０において、各商品に、その商品が属する商品グループを対応づけておく。
【００５６】
グループ情報は、レシート情報１０とは別途用意されてもよい。例えば、商品に関する情報のデータベースを用意しておき、判定部２０４０がこのデータベースにアクセスできるようにしておく。グループ情報は、このデータベースで管理しておく。判定部２０４０は、上記データベースを参照することで、商品と商品グループとの対応関係を把握する。例えば、POS システムによって管理されている商品のデータベースに対して判定部２０４０がアクセスできるようにする。
【００５７】
＜＜購入基準値との比較について：Ｓ２０６、Ｓ２０８＞＞
制限情報２０が示す所定商品の購入基準値は、例えば、所定商品の数や内容量、又は購入回数などを表す。制限情報２０において、購入基準値が購入回数を表すとする。この場合、判定部２０４０は、判定対象の所定商品について、その所定商品に対応する所定期間に生成され、なおかつその所定商品を示すレシート情報１０を検索し、該当するレシート情報１０の数を特定する。このようにして特定された数は、所定期間における所定商品の購入回数を表す。判定部２０４０は、このようにして特定した所定商品の購入回数が、その所定商品の購入基準値以下であるか否かを判定する。
【００５８】
制限情報２０において、購入基準値が商品の数を表すとする。この場合、例えば判定部２０４０は、判定対象の所定商品に対応する所定期間に生成され、なおかつその所定商品を示すレシート情報１０を検索し、得られたレシート情報１０に示されているその所定商品の数を積算する。これにより、所定期間に購入された所定商品の合計数が算出される。判定部２０４０は、所定商品について算出された合計数が、その所定商品の購入基準値以下であるか否かを特定する。
【００５９】
制限情報２０において、購入基準値が商品の内容量を表すとする。例えば、飲料の購入基準値として「1,500ml」などが示されるケースである。この場合、例えば判定部２０４０は、判定対象の所定商品に対応する所定期間に生成され、なおかつその所定商品を示すレシート情報１０を検索し、得られたレシート情報１０に示されているその所定商品の内容量を積算する。これにより、所定商品に対応する所定期間に購入された商品の内容量の合計が算出される。例えば、飲料Ａについて、所定期間内に 500ml ペットボトルと 2l ペットボトルが１本ずつ購入されていた場合、飲料Ａの内容量の積算値は 2,500ml となる。判定部２０４０は、所定商品について算出された内容量の合計が、その所定商品の購入基準値以下であるか否かを特定する。
【００６０】
前述したレシート情報１０の検索は、例えば、レシート情報１０を管理するデータベースに対して行われる。ただし、必ずしもレシート情報１０はデータベースで管理される必要はない。例えば、或る条件を満たすレシート情報１０の検索は、レシート情報１０が記憶されている記憶装置から全てのレシート情報１０を取得し、各レシート情報１０が条件を満たしているか否かを判定することによって実現されてもよい。
【００６１】
ここで、購入管理装置２０００が複数のユーザそれぞれによって行われた商品購入に関するレシート情報１０を扱う場合、レシート情報１０には、そのレシート情報１０に示す商品の購入を行ったユーザが対応づけられる。この場合において、レシート処理装置２０００が、レシート情報１０を取得したことを契機として一連の処理を行うとする。この場合、判定部２０４０は、前述したレシート情報１０の検索を行う際、動作の契機となったレシート情報１０に対応づけられているユーザのレシート情報１０のみを検索してもよいし、そのユーザと同じグループに属する各ユーザに対応づけられているレシート情報１０をさらに検索してもよい。すなわち、後者の場合、所定商品の購入数量等が、動作の契機となったレシート情報１０に対応するユーザの購入数量等だけでなく、そのユーザと同一のグループに属する各ユーザの購入数量等に基づいて決定される。例えば、商品Ａに対応する所定期間において、ユーザＸが商品Ａを１回購入し、ユーザＸと同一のグループに属するユーザＹが商品Ａを２回購入したとする。この場合、所定期間における商品Ａの購入回数は、１回ではなく３回となる。
【００６２】
このようにすることで、所定商品の購入数量等を、グループごとに管理できるようになる。例えば、同一のグループには、ユーザとその同居人（家族）が含まれるようにする。こうすることで、所定商品の購入数量等を、家族などのグループを単位として管理できるようになる。
【００６３】
＜判定結果の利用＞
判定部２０４０による判定結果の利用方法は様々である。例えば購入管理装置２０００は、或る所定商品の購入数量等が購入基準値以下でないと判定された場合に、警告情報を出力する（Ｓ２１０）。以下、このように警告情報の出力を行う構成を、警告部２０６０と呼ぶ。図１０は、警告部２０６０を有する購入管理装置２０００を例示する図である。
【００６４】
前述した様に、購入基準値として、所定期間に購入してよい所定商品の数量の上限値や、上限値よりも少し小さい値を設定することにより、所定商品について、買いすぎの状態であることや、買いすぎの状態に近づいていることを把握することができる。そこで、このような状況で警告情報が出力されるようにすることで、ユーザによる商品の過剰な購入の抑制（すなわち、買いすぎの防止）を実現することができる。
【００６５】
警告情報には、任意の情報を含めることができる。例えば警告情報には、警告メッセージ、購入数量等が購入基準値以下でないと判定された商品（以下、警告対象の商品）の識別情報、購入数量等、購入基準値、及びその商品に対応する所定期間を示すようにする。図１１は、警告情報を例示する図である。図１１では、ユーザの携帯端末のディスプレイ装置に警告情報５０が表示されている。
【００６６】
なお、警告情報５０には、警告対象の商品の購入に適したタイミング（日付など）を示す情報が含まれてもよい。警告対象の商品の購入に適したタイミングは、例えば、購入数量等が購入基準値を超えてしまった所定期間を経過した直後（所定期間の末日の次の日）などである。図１２は、警告対象の商品の購入に適したタイミングが含まれる警告情報５０を例示する図である。この例では、所定期間の終期は１１月３０日であり、その翌日の１２月１日が購入に適したタイミングである。そこで、警告情報５０には、「次回の購入は 12/1 以降にしましょう」という、購入に適したタイミング（12/1）を表す情報が含まれている。
【００６７】
また、前述したように、購入管理装置２０００は、ユーザがこれから購入しようとしている商品について、判定部２０４０による判定を行ってもよい。すなわち、POS 端末等によって取得された商品の識別情報に合致する所定商品の購入数量等について判定が行われる。この場合、警告部２０６０は、「取得した識別情報の商品を購入したら、所定期間における購入数量等が購入基準値を超えてしまう」などといった、これから購入しようとしている商品についての警告を表す警告情報５０を出力する。
【００６８】
図１３は、これから購入しようとしている商品についての警告を表す警告情報５０を例示する図である。図１３のディスプレイ装置は、例えば、ユーザが閲覧できるように POS 端末等に設けられているディスプレイ装置である。このような警告をユーザに提示することにより、ユーザが商品を買いすぎてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００６９】
また、図１３では、警告情報５０の下に、選択インタフェース６０が表示されている。選択インタフェース６０には、商品を購入するかどうかをユーザに尋ねるメッセージに加え、商品を購入するかどうかを選択するためのボタンが表示されている。「購入する」が押下された場合、判定対象となっていた商品が、POS 端末等において購入対象として登録される。一方、「購入しない」が押下された場合、判定対象となっていた商品が、POS 端末等において購入対象として登録されない。このように警告情報５０と共に選択インタフェース６０を提示することにより、ユーザが、商品を購入するとその商品の購入数量等が購入基準値を超えてしまうということを把握した上で、その商品を購入するか否かを判断し、その結果を POS 端末等に反映することができるようになる。よって、ユーザにとって、POS 端末等の利便性が向上する。
【００７０】
なお、図１３のディスプレイ装置は、店員が閲覧するディスプレイ装置であってもよい。この場合、店員は、商品を購入すると購入数量等が購入基準値を超えてしまうことをユーザに知らせ、商品を購入するかどうかをユーザに尋ねる。そして、店員は、ユーザから聞いた回答の内容を選択インタフェース６０に対して入力する。
【００７１】
その他にも例えば、図１３のディスプレイ装置は、ユーザ端末等のディスプレイ装置であってもよい。この場合、選択インタフェース６０に対する操作の内容が、ユーザ端末から POS 端末等に対して送信される。例えばユーザ端末等と POS 端末等は、近距離無線通信でデータのやりとりをする。
【００７２】
ここで、図１１〜図１３において、警告情報５０は、ディスプレイ装置に表示される視覚的な情報として実現されている。しかし、警告情報５０は、視覚的な情報に限定されない。例えば警告情報は、音声であってもよい。
【００７３】
警告部２０６０が警告情報５０を出力する方法は様々である。例えば警告部２０６０は、購入管理装置２０００に接続されている出力装置（ディスプレイ装置やスピーカなど）に対して、警告情報５０を出力する。例えば、購入管理装置２０００がユーザ端末等で実現する場合に、ユーザ端末等の出力装置から警告情報５０が出力される。その他にも例えば、購入管理装置２０００が POS 端末等で実現される場合に、POS 端末等の出力装置から警告情報５０が出力される。
【００７４】
その他にも例えば、警告部２０６０は、他の装置に対して警告情報５０を送信してもよい。このケースでは、例えば購入管理装置２０００は、サーバマシンで実現され、ユーザ端末等へ警告情報５０が送信される。そして、警告情報５０を受信したユーザ端末等において、ディスプレイ装置やスピーカなどから警告情報５０が出力される。
【００７５】
＜変形例＞
購入管理装置２０００は、商品の購入数量等が多すぎるかどうかの判定だけでなく、商品の購入数量等が少なすぎるかどうかの判定も行うように構成されてもよい。すなわち、制限情報２０において第２の購入基準値を導入し、この第２の購入基準値に対し、最低限購入すべき商品の数量を設定しておく。判定部２０４０は、所定期間における所定商品の購入数量等が、第２の購入基準値以上であるか否かを判定する。そして、所定期間における所定商品の購入数量等が、第２の購入基準値以上でない場合には、その旨を表す警告の出力などが行われるようにする。こうすることで、商品の買いすぎだけでなく、商品の不足（商品の買い忘れ）も防止することができるようになる。
【００７６】
また、購入管理装置２０００は、商品の購入数量等に加え、商品の購入金額も加味した判定を行ってもよい。すなわち、制限情報２０において、所定期間における所定商品の基準購入金額をさらに定めておく。判定部２０４０は、所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下であるか否か、及び所定期間における所定商品の購入金額が基準金額以下であるか否かの判定を行う。そして、所定期間における所定商品の購入数量等が購入基準値以下でない場合だけでなく、所定期間における所定商品の購入金額が基準金額以下でない場合においても、前述した警告情報５０の出力などを行う。こうすることで、数量という側面だけでなく金額という側面についても、商品の買いすぎを防止することができる。
【００７７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得部と、
前記制限情報及び前記レシート情報を用いて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する判定部と、を有する購入管理装置。
２．  前記判定部は、
取得した前記レシート情報に示されている商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報をさらに取得し、取得した各前記レシート情報を用いて、前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、１．に記載の購入管理装置。
３．  前記判定部は、前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報として、第１の前記レシート情報によって表される購入を行った人物と同一のグループに属する人物による他の購入を表す前記レシート情報を取得する、２．に記載の購入管理装置。
４．  前記判定部は、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、１．に記載の購入管理装置。
５．  前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でない場合に警告情報を出力する警告部を有する、１．乃至４．いずれか一つに記載の購入管理装置。
６．  前記警告情報は、前記所定期間における購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でないと判定された前記所定商品について、購入に適したタイミングを表す情報を含む、５．に記載の購入管理装置。
７．  前記判定部は、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定し、
前記警告部は、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下でないと判定された場合に、前記警告情報と、前記識別情報で特定される商品を購入するか否かを選択する入力インタフェースとを出力する、５．に記載の購入管理装置。
８．  前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の第２の基準値である第２購入基準値を示し、
前記判定部は、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記第２購入基準値以上であるか否かを判定する、１．乃至７．いずれか一つに記載の購入管理装置。
９．  前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入金額の基準値を示し、
前記判定部は、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入金額の基準値以下であるか否かを判定する、１．乃至８．いずれか一つに記載の購入管理装置。
【００７９】
１０．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
所定商品とその所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の基準値である購入基準値とを対応づけた制限情報、及び商品の購入に関する情報を示すレシート情報を取得する取得ステップと、
前記制限情報及び前記レシート情報を用いて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する判定ステップと、を有する制御方法。
１１．  前記判定ステップにおいて、
取得した前記レシート情報に示されている商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報をさらに取得し、取得した各前記レシート情報を用いて、前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、１０．に記載の制御方法。
１２．  前記判定ステップにおいて、前記特定した所定商品に対応する前記所定期間に生成された１つ以上の前記レシート情報として、第１の前記レシート情報によって表される購入を行った人物と同一のグループに属する人物による他の購入を表す前記レシート情報を取得する、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記判定ステップにおいて、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定する、１０．に記載の制御方法。
１４．  前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でない場合に警告情報を出力する警告ステップを有する、１０．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１５．  前記警告情報は、前記所定期間における購入数量又は購入回数が前記購入基準値以下でないと判定された前記所定商品について、購入に適したタイミングを表す情報を含む、１４．に記載の制御方法。
１６．  前記判定ステップにおいて、
これから購入される商品の識別情報を取得し、その識別情報で特定される商品と合致する前記所定商品を特定し、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下であるか否かを判定し、
前記警告ステップにおいて、
前記特定した所定商品の購入数量又は購入回数がその所定商品に対応する前記購入基準値以下でないと判定された場合に、前記警告情報と、前記識別情報で特定される商品を購入するか否かを選択する入力インタフェースとを出力する、１４．に記載の制御方法。
１７．  前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入数量又は購入回数の第２の基準値である第２購入基準値を示し、
前記判定ステップにおいて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記第２購入基準値以上であるか否かを判定する、１０．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法。
１８．  前記制限情報は、前記所定商品に対応づけて、その所定商品の所定期間における購入金額の基準値を示し、
前記判定ステップにおいて、前記所定期間における前記所定商品の購入数量又は購入回数が、その所定商品に対応する前記購入金額の基準値以下であるか否かを判定する、１０．乃至１７．いずれか一つに記載の制御方法。
【００８０】
１９．  １０．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００８１】
１０  レシート情報
２０  制限情報
５０  警告情報
６０  選択インタフェース
２００  テーブル
２０２  商品
２０４  期間
２０６  購入基準値
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  購入管理装置
２０００  レシート処理装置
２０２０  取得部
２０４０  判定部
２０６０  警告部
【図１】
2020140635.tif 000003
【図２】
2020140635.tif 000004
【図３】
2020140635.tif 000005
【図４】
2020140635.tif 000006
【図５】
2020140635.tif 000007
【図６】
2020140635.tif 000008
【図７】
2020140635.tif 000009
【図８】
2020140635.tif 000010
【図９】
2020140635.tif 000011
【図１０】
2020140635.tif 000012
【図１１】
2020140635.tif 000013
【図１２】
2020140635.tif 000014
【図１３】
2020140635.tif 000015