(57)【要約】【課題】  蓄電池の残蓄電容量を有効に活用してデマンドレスポンスの要請に対応可能な蓄電池制御システムを提供する。【解決手段】  蓄電池制御システム１は、第１単位時間毎の各ＤＣ期間の開始時点からの各経過時間における積算受電量に対して、蓄電池システム２の放電及び充電要否を判定する基準となる第１及び第２基準受電量を記録したデータ記憶部１１と、蓄電池システム２との間でデータの送受信を行うデータ通信部１２と、開始時点から経過時間までの積算受電量を示す受電量データに基づいて、第１単位時間毎に、積算受電量が第１基準受電量より大きいと判定した場合に放電指令データを、第２基準受電量未満と判定した場合に充電許可データを、蓄電池システム２に向けて送信する蓄電池制御部１３を備え、各ＤＣ期間内において、第１基準受電量とそれ以下または未満の第２基準受電量が、経過時間の増加に伴い、途中で減少することなく単調に増加する。【選択図】  図１
2020167758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドカットの実行対象となる需要家における各デマンドカット期間(以下、ＤＣ期間)の開始時点からの系統電力の積算受電量が、前記各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように、前記需要家の蓄電池システムに蓄電されている電力の放電を制御する蓄電池制御システムであって、
前記ＤＣ期間の長さを均等に細分化した第１単位時間毎の前記各ＤＣ期間の開始時点からの経過時間のそれぞれにおける前記積算受電量に対して、前記蓄電池システムを放電させるか否かを判定する基準となる第１基準受電量と、前記蓄電池システムの充電を許可するか否かを判定する基準となる第２基準受電量を記録したデータ記憶部と、
前記蓄電池システムとの間で、データの送受信を行うデータ通信部と、
前記データ通信部を介して所定の受信タイミングで受信した前記開始時点から前記経過時間までの前記積算受電量を示す受電量データに基づいて、前記第１単位時間毎に、前記積算受電量と、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量の少なくとも何れか一方との大小関係を判定し、前記積算受電量が前記第１基準受電量以上または超過であると判定した場合に、前記データ通信部を介して前記蓄電池システムに向けて放電指令データを送信し、前記積算受電量が前記第２基準受電量未満と判定した場合に、前記データ通信部を介して前記蓄電池システムに向けて充電許可データを送信する蓄電池制御部と、を備えてなり、
前記各ＤＣ期間内において、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量が、前記経過時間が前記第１単位時間毎に増加するのに伴い、それぞれの下限値から上限値まで単調に増加するように設定されており、前記第２基準受電量が、前記ＤＣ期間の開始時点と終了時点を除き、前記第１単位時間毎の前記経過時間のそれぞれにおいて、前記第１基準受電量未満となるように、且つ、前記ＤＣ期間の開始時点と終了時点のそれぞれにおいて、前記第１基準受電量以下となるように、設定されていることを特徴とする蓄電池制御システム。
【請求項２】
前記経過時間の前記ＤＣ期間の開始時点から終了時点までの増加に対して、前記目標値の０％から１００％まで線形に増加する前記積算受電量を目標積算受電量と定義した場合、前記目標積算受電量から前記第１基準受電量を差し引いた差分が、前記各ＤＣ期間の開始時点から所定時間経過するまでの第１初期期間、単調に増加し、前記第１初期期間の終了時点において正値の最大値となり、前記第１初期期間の終了時点から、前記第１基準受電量が前記上限値に到達するまで、単調に減少するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電池制御システム。
【請求項３】
前記第１初期期間の長さが、前記ＤＣ期間の長さの１０％以上３０％以下に設定され、
前記第１初期期間の終了時点において、前記目標積算受電量から前記第１基準受電量を差し引いた差分が、前記目標値の１０％以下に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の蓄電池制御システム。
【請求項４】
前記第１初期期間において、前記第２基準受電量が、前記目標値の０％に設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の蓄電池制御システム。
【請求項５】
前記各ＤＣ期間の開始時点から所定時間経過するまでの第２初期期間において、前記第２基準受電量が、前記目標値の０％に設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項６】
前記データ通信部は、前記所定の受信タイミングで、前記受電量データとともに、前記蓄電池システムの残蓄電容量を含む蓄電池データを受信し、
前記蓄電池制御部は、前記積算受電量が前記第１基準受電量以上または超過であると判定する場合であっても、前記残蓄電容量が所定の下限設定値未満または以下である場合には、前記放電指令データを送信しないことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項７】
前記データ通信部は、前記所定の受信タイミングで、前記受電量データとともに、前記蓄電池システムの残蓄電容量を含む蓄電池データを受信し、
前記蓄電池制御部は、前記積算受電量が前記第２基準受電量未満と判定する場合であっても、前記残蓄電容量が所定の上限設定値以上または超過である場合には、前記充電許可データを送信しないことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項８】
前記蓄電池制御部は、前記第１単位時間毎に、前記積算受電量と、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量の少なくとも何れか一方との大小関係を判定した後、前記放電指令データと前記充電許可データの何れも送信しない場合に、待機指令データを送信することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項９】
前記ＤＣ期間の終了時点より直前の所定時間内の第１終了準備期間において、前記第１基準受電量が前記上限値を維持することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項１０】
前記第１終了準備期間の長さが、前記第１単位時間以上、前記ＤＣ期間の長さの１０％と第１単位時間の３倍の何れか大きい方の値以下に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の蓄電池制御システム。
【請求項１１】
前記第１基準受電量の前記下限値が、前記目標値の０％以上５％以下に設定され、前記第１基準受電量の前記上限値が、前記目標値の９５％以上９９％以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の蓄電池制御システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１１の何れか１項に記載の蓄電池制御システムの前記蓄電池制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１１の何れか１項に記載の蓄電池制御システムの前記蓄電池制御部として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドカット（ＤＣ：Demand Cut）の実行対象となる需要家におけるＤＣ期間の開始時点からの系統電力の積算受電量が、各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように、需要家の蓄電池システムに蓄電されている電力の放電を制御する蓄電池制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力系統の需給逼迫を抑制するために、電力の需要家が要請に応じて商用電力系統から供給される電力（以下、「系統電力」という）を削減するデマンドレスポンスの活用が検討されている。特に、近年では、需要家に対する系統電力の削減要請の自動化、更には、需要家における系統電力の削減制御の自動化を実現するＡＤＲ（Automated Demand Response）の活用が注目されており、この手法は需要家の受電電力量を抑えるデマンドカットの実行にも活用可能である。
【０００３】
該ＡＤＲでは、１または複数の需要家の制御端末に対して系統電力の削減要請を行うＤＲサーバにおいて、目標の削減電力量を達成するために、該需要家の使用する複数の機器の何れに対して、どの時間帯においてどれだけの電力量を削減するかのＤＲ計画を策定することが行われている（例えば、下記の特許文献１〜３等参照）。一方、需要家におけるデマンドレスポンスの対象となる機器としては、電力消費機器、電力貯蔵機器、及び、電力供給機器に大別され、電力消費機器としては、空調機器、照明機器、コンピュータ機器等が想定され、電力貯蔵機器としては、蓄電池等が想定され、電力供給機器としては、太陽光発電装置、ガスエンジン式または燃料電池式のコジェネレーションシステム（熱電併給システム）等が想定される。例えば、下記の特許文献４には、デマンドレスポンスの要請に対して蓄電池からの放電電力を利用する実施態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９５６５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０３９７４号公報
【特許文献３】特開２０１７−７０１３１号公報
【特許文献４】特開２０１８−６８０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、デマンドレスポンスの対象機器として蓄電池システムを利用する場合において、例えば、上記特許文献４では、デマンドレスポンスの要請に対してＤＲ期間を通して必要な放電電力量を算出して蓄電池の放電を制御する旨が開示されているが、蓄電池の残蓄電容量には限りがあるため、デマンドカット時にこれを有効に活用するには、蓄電池の放電制御を、ＤＣ期間を細分化したより短い時間単位できめ細かに行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池の残蓄電容量を有効に活用してデマンドカットに対応可能な蓄電池制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電池制御システムは、ＤＣ期間のそれぞれにおいて、デマンドカットの実行対象となる需要家における各ＤＣ期間の開始時点からの系統電力の積算受電量が、前記各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように、前記需要家の蓄電池システムに蓄電されている電力の放電を制御する蓄電池制御システムであって、
前記ＤＣ期間の長さを均等に細分化した第１単位時間毎の前記各ＤＣ期間の開始時点からの経過時間のそれぞれにおける前記積算受電量に対して、前記蓄電池システムを放電させるか否かを判定する基準となる第１基準受電量と、前記蓄電池システムの充電を許可するか否かを判定する基準となる第２基準受電量を記録したデータ記憶部と、
前記蓄電池システムとの間で、データの送受信を行うデータ通信部と、
前記データ通信部を介して所定の受信タイミングで受信した前記開始時点から前記経過時間までの前記積算受電量を示す受電量データに基づいて、前記第１単位時間毎に、前記積算受電量と、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量の少なくとも何れか一方との大小関係を判定し、前記積算受電量が前記第１基準受電量以上または超過であると判定した場合に、前記データ通信部を介して前記蓄電池システムに向けて放電指令データを送信し、前記積算受電量が前記第２基準受電量未満と判定した場合に、前記データ通信部を介して前記蓄電池システムに向けて充電許可データを送信する蓄電池制御部と、を備えてなり、
前記各ＤＣ期間内において、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量が、前記経過時間が前記第１単位時間毎に増加するのに伴い、それぞれの下限値から上限値まで途中で減少することなく単調に増加するように設定されており、前記第２基準受電量が、前記ＤＣ期間の開始時点と終了時点を除き、前記第１単位時間毎の前記経過時間のそれぞれにおいて、前記第１基準受電量未満となるように、且つ、前記ＤＣ期間の開始時点と終了時点のそれぞれにおいて、前記第１基準受電量以下となるように、設定されていることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記第１の特徴の蓄電池制御システムによれば、各ＤＣ期間の第１単位時間毎の各経過時間において、積算受電量が各経過時間において設定された第１基準受電量を超えて増加すると、需要家の電力負荷に供給される系統電力の当該増加分が、次の経過時間までの間、蓄電池システムからの放電電力で賄われるため、積算受電量が第１基準受電量を超えて大幅に増加するのが抑制され、更に、当該制御が第１単位時間毎にきめ細かに実行されるため、結果として、積算受電量は、各ＤＣ期間の開始時点から終了時点まで、第１基準受電量の推移に沿って、第１基準受電量から大幅に乖離することなく増加することになり、各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように制御される。この結果、１つのＤＣ期間を通して見れば、蓄電池システムから放電される電力量は、開始時点からの積算受電量の推移に応じて小刻みに増加するために、不必要に大量の放電が回避され、蓄電池の残蓄電容量を有効に活用することができる。
【０００９】
更に、上記第１の特徴の蓄電池制御システムによれば、各経過時間において、第１基準受電量未満となる第２基準受電量を設定して、積算受電量が第２基準受電量未満の場合にのみ蓄電池システムの充電が可能となるため、積算受電量が第１基準受電量未満であっても、第２基準受電量以上の場合に、つまり、積算受電量が第１基準受電量を僅かに下回っている場合に、蓄電池システムが充電されて、積算受電量が不必要に増加するのを抑制することができる。
【００１０】
更に、上記第１の特徴の蓄電池制御システムは、前記経過時間の前記ＤＣ期間の開始時点から終了時点までの増加に対して、前記目標値の０％から１００％まで線形に増加する前記積算受電量を目標積算受電量と定義した場合、前記目標積算受電量から前記第１基準受電量を差し引いた差分が、前記各ＤＣ期間の開始時点から所定時間経過するまでの第１初期期間、単調に増加し、前記第１初期期間の終了時点において正値の最大値となり、前記第１初期期間の終了時点から、前記第１基準受電量が前記上限値に到達するまで、単調に減少するように設定されていることを第２の特徴とする。
【００１１】
更に、上記第２の特徴の蓄電池制御システムによれば、第１基準受電量は、ＤＣ期間の前半から中盤に掛けて、目標積算受電量より小さくなるように設定され、各経過時間における第１基準受電量を結ぶ線分（軌跡）は、目標積算受電量の直線状の軌跡と比較して、下側に凸状となる。この結果、積算受電量の増加が、ＤＣ期間の前半から中盤において抑制され、目標値までの余裕がより多く確保されるため、積算受電量がＤＣ期間の中盤から後半に掛けて急激に増加した場合においても、蓄電池システムからの放電電力によって、積算受電量が目標値を超過する可能性を容易に回避することができる。
【００１２】
更に、上記第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記第１初期期間の長さが、前記ＤＣ期間の長さの１０％以上３０％以下に設定され、前記第１初期期間の終了時点において、前記目標積算受電量から前記第１基準受電量を差し引いた差分が、前記目標値の１０％以下に設定されていることが好ましい。
【００１３】
更に、上記第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記第１初期期間において、前記第２基準受電量が、前記目標値の０％に設定されていることが好ましい。或いは、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記各ＤＣ期間の開始時点から所定時間経過するまでの第２初期期間において、前記第２基準受電量が、前記目標値の０％に設定されていることが好ましい。これらにより、第１または第２初期期間内では、積算受電量が必ず第２基準受電量以上となり、充電許可データが送信されないので、蓄電池システムの充電が阻止される。仮に、各ＤＣ期間初期の第２初期期間内において、蓄電池システムの充電が開始されると、積算受電量が初期段階で不必要に増加し、ＤＣ期間の中盤から後半に掛けて急激に増加した場合に目標値を超過する可能性が生じる恐れがあるが、上記好適な態様により、当該可能性が未然に防止される。
【００１４】
更に、第１初期期間と第２初期期間が同じ長さの場合、第１初期期間後の第１基準受電量と第２初期期間後の第２基準受電量間の差分を適切に維持して、各経過時間での第１基準受電量と第２初期期間後の第２基準受電量を設定することが容易となる。
【００１５】
更に、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記データ通信部は、前記所定の受信タイミングで、前記受電量データとともに、前記蓄電池システムの残蓄電容量を含む蓄電池データを受信し、前記蓄電池制御部は、前記積算受電量が前記第１基準受電量以上または超過であると判定する場合であっても、前記残蓄電容量が所定の下限設定値未満または以下である場合には、前記放電指令データを送信しないことが好ましい。これにより、蓄電池システムの残蓄電容量が極めて少ない場合において、蓄電池システムに対する不要な放電指令を回避できる。
【００１６】
更に、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記データ通信部は、前記所定の受信タイミングで、前記受電量データとともに、前記蓄電池システムの残蓄電容量を含む蓄電池データを受信し、前記蓄電池制御部は、前記積算受電量が前記第２基準受電量未満と判定する場合であっても、前記残蓄電容量が所定の上限設定値以上または超過である場合には、前記充電許可データを送信しないことが好ましい。これにより、例えば、蓄電池システムの残蓄電容量が満充電状態に近い場合において、蓄電池システムに対する不要な充電指令を回避できる。
【００１７】
更に、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記蓄電池制御部は、前記第１単位時間毎に、前記積算受電量と、前記第１基準受電量と前記第２基準受電量の少なくとも何れか一方との大小関係を判定した後、前記放電指令データと前記充電許可データの何れも送信しない場合に、待機指令データを送信することが好ましい。
【００１８】
更に、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記ＤＣ期間の終了時点より直前の所定時間内の第１終了準備期間において、前記第１基準受電量が前記上限値を維持することが好ましい。更に、前記第１終了準備期間の長さは、前記第１単位時間以上、前記ＤＣ期間の長さの１０％と第１単位時間の３倍の何れか大きい方の値以下に設定されていることが好ましい。これにより、ＤＣ期間の終了直前において、積算受電量が目標値を超過する可能性が極めて低いにも拘わらず、蓄電池システムが不必要に放電するのを回避できる。
【００１９】
更に、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムにおいて、前記第１基準受電量の前記下限値が、前記目標値の０％以上５％以下に設定され、前記第１基準受電量の前記上限値が、前記目標値の９５％以上９９％以下に設定されていることが好ましい。
【００２０】
更に、上記目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムの前記蓄電池制御部として機能させることを特徴とする。上記特徴のプログラムにより、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムの蓄電池制御部をコンピュータ上で機能させることができる。
【００２１】
更に、上記目的を達成するために、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムの前記蓄電池制御部として機能させるためのプログラムを記録していることを特徴とする。上記特徴のコンピュータ読み取り可能な記録媒体により、当該記録媒体に記録されたプログラムを用いて、上記第１または第２の特徴の蓄電池制御システムの蓄電池制御部をコンピュータ上で機能させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る蓄電池制御システムによれば、各ＤＣ期間において、蓄電池の残蓄電容量を有効に活用しつつ、系統電力からの積算受電量が目標値を超過しないように効果的に制御される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】蓄電池制御システムの一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】第１基準受電量及び第２基準受電量とＤＣ期間の開始時点からの経過時間との関係の一例を模式的に示す図。
【図３】目標積算受電量から第１基準受電量を差し引いた差分とＤＣ期間の開始時点からの経過時間との関係を模式的に示す図。
【図４】第１基準受電量及び第２基準受電量とＤＣ期間の開始時点からの経過時間との関係の他の一例を模式的に示す図。
【図５】蓄電池制御部が行う処理手順の一例の概略を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る蓄電池制御システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
［本システムの構成例］
本システム１は、１または複数のＤＣ期間のそれぞれにおいて、デマンドカットの実行対象となる需要家における各ＤＣ期間の開始時点からの系統電力（商用電力系統からから需要家に供給される電力）の積算受電量が、各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように、需要家の蓄電池システムに蓄電されている電力の充放電を制御するものである。より具体的には、本システム１は、需要家の蓄電池システム２から、（系統電力）の受電情報及び蓄電池情報を受信し、蓄電池システム２に対して後述する各種指令データを送信することで、蓄電池システム２の充放電を制御する。ここで、デマンドカットの契約において、各ＤＣ期間の開始時点からの系統電力の積算受電量ＰＡは、各ＤＣ期間に対して一律或いは各別に予め設定された目標値ＰＴを超えない（ＰＡ≦ＰＴ）ように要請されているものとする。目標値ＰＴ（Ｗｈ）は、ＤＣ期間の長さをＴＤ（分）、目標契約電力をＰＫ（Ｗ）とすると、ＰＴ＝ＰＫ×ＴＤ／６０で与えられる。尚、ＤＣ期間の長さＴＤは、標準で３０分に設定されるため、本実施形態においても３０分とする。
【００２６】
図１に示すように、本システム１は、データ記憶部１１と、データ通信部１２と、蓄電池制御部１３を備えて構成され、一実施態様として、汎用コンピュータ（例えば、パーソナル・コンピュータ等）上に、データ記憶部１１、データ通信部１２、蓄電池制御部１３における各処理を実行するアプリケーション・ソフトウェア（コンピュータ・プログラム）をインストールして構成される。
【００２７】
データ記憶部１１は、例えば、本システム１を構成するコンピュータに内蔵または外付けされるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等の大容量のデータを不揮発的に記録可能な記録装置等を備え、外部からの制御により、データの書き込み、読み出し、検索等が可能に構成されている。データ記憶部１１は、蓄電池制御部１２が行う演算処理に必要なデータを記録している。具体的には、データ記憶部１１は、各ＤＣ期間の開始時点からの第１単位時間毎の経過時間のそれぞれにおける、後述する第１基準受電量と第２基準受電量を記録している。
【００２８】
第１単位時間は、ＤＣ期間の長さＴＤを均等に細分化して得られる単位時間である。本実施形態では、ＴＤ＝３０（分）として、それを３０等分する場合を想定し、第１単位時間は１分とする。従って、各ＤＣ期間の開始時点からの第１単位時間毎の経過回数を序数ｉとすると、経過回数ｉ番目の経過時間Ｔ（ｉ）は、Ｔ（ｉ）＝ｉ（分）となる。但し、ｉ＝１〜３０である。ＤＣ期間の開始時点は、１つ前のＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）であり、便宜的に、経過回数０番目（ｉ＝０）として扱う。
【００２９】
尚、第１単位時間は、１分に限定されるものではなく、ＤＣ期間の長さＴＤを、例えば、１０〜６０等分した値であってもよい。但し、第１単位時間が長いと、１回の第１単位時間が経過する間に、積算受電量ＰＡが急激に増加する可能性が高くなるので、２〜３分を上限としてなるべく短く設定するのが好ましい。尚、第１単位時間が短くなり過ぎると（例えば、数秒以下）、積算受電量ＰＡの制御においてハンチング現象が起こる可能性があるので、好ましくない。
【００３０】
第１基準受電量は、各経過時間Ｔ（ｉ）における積算受電量ＰＡ（ｉ）に対して、蓄電池システム２を放電させるか否かを判定する基準値であり、以下の説明おいて、適宜、ＰＲ１（ｉ）と表示する。更に、第２基準受電量は、各経過時間Ｔ（ｉ）における積算受電量ＰＡ（ｉ）に対して、蓄電池システム２の充電を許可するか否かを判定する基準値であり、以下の説明おいて、適宜、ＰＲ２（ｉ）と表示する。
【００３１】
データ通信部１２は、本システム１を構成するコンピュータのＩ／Ｏポートと、蓄電池システム２に設けられたＩ／Ｏポート間のデータ送受信において、所定の通信プロトコルに基づいて該データ送受信を行う通信装置を備えて構成される。本実施形態では、本システム１と蓄電池システム２の間を接続するデータ通信路３として、有線ＬＡＮを想定し、通信プロトコルとして、シリアル通信プロトコルのＭｏｄｂｕｓ／ＴＣＰの使用を想定する。尚、データ通信回線は有線ＬＡＮに限定されるものではなく、また、通信プロトコルもＭｏｄｂｕｓ／ＴＣＰに限定されるものではない。
【００３２】
蓄電池制御部１３は、本システム１を構成するコンピュータの演算処理装置（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等）上で、上記アプリケーション・ソフトウェアが実行されることで、後述する各処理（放電要否判定処理、充電可否判定処理、制御指令処理、等）を実行するように構成されている。尚、当該アプリケーション・ソフトウェアは、一例として、データ記憶部１１に格納されている。
【００３３】
蓄電池システム２は、例えば、リチウムイオン電池等の充電及び放電を行う蓄電池２１とパワーコンディショナ等のコントローラ２２を備えて構成される。蓄電池システム２は、コントローラ２２が、本システム１からの制御指令に従って、蓄電池２１に対する充放電制御を実行可能に構成されている。また、本実施形態では、蓄電池システム２は、データ通信部１２と同様の通信装置２３を備え、所定の通信プロトコルに基づいて、データ通信部１２との間でデータ送受信可能に構成されている。更に、本実施形態では、蓄電池システム２のコントローラ２２が、需要家に供給される系統電力の電力値（Ｗ）を計測する電力メータ４と通信を行い、電力メータ４で計測された電力値に係る受電量データＤ１と後述する蓄電池データＤ２を含む需要家データＤ０を本システム１に向けて、通信装置２３を介して、第１単位時間（本実施形態では、一例として、１分）を更に均等に細分化して得られる第２単位時間（本実施形態では、一例として、１秒）毎に繰り返し送信可能に構成されている。
【００３４】
［第１基準受電量及び第２基準受電量の設定］
次に、データ記憶部１１に保存されている第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）及び第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）が、各経過時間Ｔ（ｉ）に対してどのように設定されているかについて、図２〜図４を参照して説明する。
【００３５】
図２及び図４は、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）及び第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）と経過時間Ｔ（ｉ）との関係を模式的に示すグラフである。図３は、後述する目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）から第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を差し引いた差分ΔＰ１（ｉ）と経過時間Ｔ（ｉ）との関係を模式的に示すグラフである。
【００３６】
図２及び図４において、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は太い破線で、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）は太い実線で、夫々示されており、更に、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）が細い一点鎖線で示されている。目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）は、経過時間Ｔ（ｉ）のＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）から終了時点（ｉ＝３０）までの増加に対して、目標値ＰＴの０％から１００％まで線形に単調増加する積算受電量として定義される。目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）は、経過時間Ｔ（ｉ）の増加とともに理想的に増加した場合の積算受電量ＰＡ（ｉ）の模範例を表しており、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の特徴を説明する際の比較対象と使用される。
【００３７】
第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は、経過時間Ｔ（ｉ）が第１単位時間毎に増加するのに伴い、下限値ＰＲ１Ｌから上限値ＰＲ１Ｕまで、途中で減少することなく単調に増加する（広義の単調増加）ように設定されている。つまり、２つの経過回数ｉ１とｉ２（ｉ２＞ｉ１）に対して、ＰＲ１（ｉ２）≧ＰＲ１（ｉ１）が成立する。一例として、下限値ＰＲ１Ｌは、目標値ＰＴの０％以上５％以下が好ましく、１％以上３％以下がより好ましく、本実施形態では、２％に設定されている。また、一例として、上限値ＰＲ１Ｕは、目標値ＰＴの９５％以上９９％以下が好ましく、９７％以上９９％以下がより好ましく、本実施形態では、９８％に設定されている。
【００３８】
更に、図３に示すように、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）から第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を差し引いた差分ΔＰ１（ｉ）（＝ＰＡＴ（ｉ）−ＰＲ１（ｉ））が、各ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）から所定時間経過するまでの第１初期期間、単調に増加し、第１初期期間の終了時点において正値の最大値となり、第１初期期間の終了時点から、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）が上限値ＰＲ１Ｕに到達するまで、単調に減少するように設定されている。尚、差分ΔＰ１（ｉ）の第１初期期間での単調増加、及び、第１初期期間後における単調減少は必ずしも線形（第１単位時間毎の変化量が一定）である必要はない。
【００３９】
一例として、第１初期期間の長さＴＳ１は、ＤＣ期間の長さＴＤの１０％以上３０％以下が好ましく、１５％以上２５％以下がより好ましく、本実施形態では、ＤＣ期間の長さＴＤの６分の１（約１６．７％）に設定されている。また、第１初期期間の終了時点における目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）から第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を差し引いた差分ΔＰ１（ｉ）は、目標値ＰＴの１０％以下が好ましく、４％以上９％以下がより好ましく、本実施形態では、目標値ＰＴの１５分の１（約６．７％）に設定されている。
【００４０】
図２〜図４に示すように、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は、ＤＣ期間の前半から中盤に掛けて、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）より小さくなるように設定され、各経過時間Ｔ（ｉ）における第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を結ぶ線分は、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）の１本の直線（一点鎖線）と比較して、下側に凸状の折れ線となる。
【００４１】
第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を、上述のように、ＤＣ期間の前半から中盤に掛けて下側に凸状の折れ線となるように設定することにより、後述する放電要否判定処理（図５のステップ＃１１）において、積算受電量ＰＡ（ｉ）の増加に対して、ＰＡ（ｉ）＞ＰＲ１（ｉ）と判定され易くなり、ステップ＃１５（制御指令処理）において、蓄電池システム２に対して放電を指示する制御指令データＤＣ（放電指令データに相当）が送信され易くなる。この結果、積算受電量ＰＡ（ｉ）の増加が、ＤＣ期間の前半から中盤において抑制され、目標値までの余裕がより多く確保されるため、積算受電量ＰＡ（ｉ）がＤＣ期間の中盤から後半に掛けて急激に増加した場合においても、蓄電池システム２からの放電電力によって、積算受電量ＰＡ（ｉ）が目標値ＰＴを超過する可能性を容易に回避することができる。
【００４２】
本実施形態では、図２に示すように、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は、ＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）直前の所定時間前に上限値ＰＲ１Ｕに到達し、その後、ＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）までの第１終了準備期間内において、上限値ＰＲ１Ｕを維持するように設定されている。第１終了準備期間の長さＴＥ１は、第１終了準備期間を設ける場合は、第１単位時間以上、ＤＣ期間の長さＴＤの１０％と第１単位時間の３倍の何れか大きい方の値以下が好ましく、本実施形態では、第１単位時間（１分、ＤＣ期間の長さＴＤの３０分の１（約３．３％））に設定されている。
【００４３】
上述したように、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の設定において、第１終了準備期間を設け、上限値ＰＲ１Ｕを目標値ＰＴ未満としてマージンを設けることにより、ＤＣ期間の終了直前において、積算受電量ＰＡ（ｉ）が目標値ＰＴに漸近して超過しようとした場合において、後述する放電要否判定処理（図５のステップ＃１１）において、ＰＡ（ｉ）＞ＰＲ１（ｉ）と判定され易くなり、ステップ＃１５（制御指令処理）において、蓄電池システム２に対して放電を指示する制御指令データＤＣ（放電指令データに相当）が送信され易くなる。この結果、ＤＣ期間の終了直前において、積算受電量ＰＡ（ｉ）を目標値ＰＴ以下に抑制することができる。
【００４４】
尚、図４に示すように、第１終了準備期間は必ず設定する必要はなく、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は、第１初期期間の終了時点からＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）まで、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）を超えることなく単調に増加し、ＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）で、上限値ＰＲ１Ｕに到達するように設定されてもよい。
【００４５】
第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）は、図２及び図４に示すように、経過時間Ｔ（ｉ）が第１単位時間毎に増加するのに伴い、下限値ＰＲ２Ｌから上限値ＰＲ２Ｕまで、途中で減少することなく単調に増加する（広義の単調増加）ように設定されている。つまり、２つの経過回数ｉ１とｉ２（ｉ２＞ｉ１）に対して、ＰＲ２（ｉ２）≧ＰＲ２（ｉ１）が成立する。更に、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）は、ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）と終了時点（ｉ＝３０）を除き（つまり、ｉ＝１〜２９）、第１単位時間毎の経過時間Ｔ（ｉ）のそれぞれにおいて、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）未満となるように、且つ、ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）と終了時点（ｉ＝３０）のそれぞれにおいて、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）以下となるように、設定されている。
【００４６】
従って、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）の下限値ＰＲ２Ｌは、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の下限値ＰＲ１Ｌ以下であり、本実施形態では、目標値ＰＴの０％に設定されている。また、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）の上限値ＰＲ２Ｕは、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の上限値ＰＲ１Ｕ以下であり、本実施形態では、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の上限値ＰＲ１Ｕと同じ値に設定されている。
【００４７】
更に、本実施形態では、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）は、ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）から所定時間経過するまでの第２初期期間において、下限値ＰＲ２Ｌである目標値ＰＴの０％に設定されている。一例として、第２初期期間の長さＴＳ２は、ＤＣ期間の長さＴＤの１０％以上３０％以下が好ましく、１５％以上２５％以下がより好ましく、本実施形態では、第１初期期間の長さＴＳ１と同じに、つまり、ＤＣ期間の長さＴＤの６分の１（約１６．７％）に設定されている。
【００４８】
ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）と終了時点（ｉ＝３０）を除く第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）と第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）の差分ΔＰＲ（ｉ）（＝ＰＲ１（ｉ）−ＰＲ２（ｉ））は、目標値ＰＴの３％以上が好ましく、第２初期期間を設定した場合は、第２初期期間の終了時点で最大となり、第２初期期間を経過後、単調に減少するように設定されているのが好ましい。
【００４９】
ＤＣ期間の開始直後の第２初期期間では、積算受電量ＰＡ（ｉ）に対して、後述する放電要否判定処理（図５のステップ＃１１）において、ＰＡ（ｉ）≦ＰＲ１（ｉ）と判定された場合、後述する充電可否判定処理（図５のステップ＃１３）において、ＰＡ（ｉ）≧ＰＲ２（ｉ）と確実に判定されるため、ステップ＃１５（制御指令処理）において、蓄電池システム２に対して充電を許可する制御指令データＤＣ（充電指令データに相当）が送信されることを確実に防止できる。この結果、ＤＣ期間の開始直後の第２初期期間において、蓄電池システム２の充電に起因する積算受電量ＰＡ（ｉ）の不必要な増加、それに伴う、蓄電池システム２の不必要な放電を未然に防止できる。
【００５０】
ところで、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）及び第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）の設定の基準となる目標値ＰＴは、上述したように、目標契約電力ＰＫに基づいて、各ＤＣ期間の開始前に予め算出され、データ記憶部１１に格納されている。目標値ＰＴの算出及びデータ記憶部１１への格納は、蓄電池制御部１３が、外部から入力された目標契約電力ＰＫに基づいて自動的に行ってもよく、また、オペレータが手動で行ってもよい。また、目標契約電力ＰＫは、一例として、インターネット等のデータ通信網を介して、ＯｐｅｎＡＤＲ等の規格に基づいて、外部のＤＲサーバ（例えば、ＤＲＡＳ（Demand Response Automation Server））から受信するようにするのも好ましい実施態様である。この場合、本システム１は、例えば、インターネット等の所定のデータ通信網を介して、外部のＤＲサーバとデータを送受信する通信装置等を備える。
【００５１】
［蓄電池制御部の処理内容］
次に、蓄電池制御部１３が行う、需要家データ受信処理、積算受電量算出処理、放電要否判定処理、充電可否判定処理、及び、制御指令処理について、図５を参照して説明する。
【００５２】
図５は、各ＤＣ期間の開始時点から第１単位時間毎に繰り返される経過回数（ｉ−１）番目の経過時間Ｔ（ｉ−１）での処理直後から経過回数ｉ番目の経過時間Ｔ（ｉ）での処理が完了するまでの大まかな処理内容を模式的に示すフローチャートである（ｉ＝１〜３０）。よって、本実施形態では、各ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）での処理は、１つ前のＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）での処理として実行され、各ＤＣ期間の処理は、開始時点（ｉ＝０）からの経過時間Ｔ（ｉ）（ｉ＝１〜３０）で実行される。
【００５３】
先ず、蓄電池システム２は、ステップ＃２０において、受電量データＤ１と蓄電池データＤ２からなる需要家データＤ０を本システム１に向けて送信する処理（ステップ＃２０１）を、経過時間Ｔ（ｉ−１）での処理直後から、上述した第２単位時間（本実施形態では、一例として、１秒）毎に繰り返す（本実施形態では、当該繰り返しは、１つの第１単位時間（１分）内で６０回行われる）。ステップ＃２０内の一点鎖線の矢印は、当該繰り返しループを模式的に示している。受電量データＤ１は、第２単位時間毎の系統電力の電力値（Ｗ）を含み、蓄電池データＤ２は、現在の蓄電池システム２の制御モード（充電、放電、待機）、最大充放電電力（Ｗ）、残蓄電容量（Ｗｈ）、通信異常を示す通信異常警報データ、及び、蓄電池２１の異常を示す蓄電池異常警報データを含む。
【００５４】
本システム１は、ステップ＃１０（需要家データ受信処理、積算受電量算出処理）において、蓄電池システム２から第２単位時間毎に繰り返し送信されてくる需要家データＤ０を、第２単位時間毎に繰り返し受信し、受信した需要家データＤ０に含まれる各データを、例えば、本システム１を構成するコンピュータ内に設けられた所定の記憶領域（レジスタ等）に一時的に上書きして保存する（ステップ＃１０１）。引き続き、需要家データＤ０を受信する毎に、蓄電池データＤ２に含まれる通信異常警報データが異常を示していないかを判定し（ステップ＃１０２）、異常を示していない場合（ステップ＃１０２のＮＯ判定）は、蓄電池データＤ２に含まれる蓄電池異常警報データが異常を示していないかを判定し（ステップ＃１０３）、異常を示していない場合（ステップ＃１０３のＮＯ判定）は、受電量データＤ１に含まれる系統電力の電力値に第２単位時間の長さ（１秒）を乗じて、当該第２単位時間内に受電した電力量Ｐ２を計算し、１回前（１秒前）の処理で計算した積算受電量ＰＡ２に加算して、積算受電量ＰＡ２を更新する（ステップ＃１０４）。第２単位時間毎に更新される積算受電量ＰＡ２は、例えば、上述の所定の記憶領域（レジスタ等）に一時的に保存される。尚、各ＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）での後述する放電要否判定処理（ステップ＃１１）と充電可否判定処理（ステップ＃１３）が終了すると、積算受電量ＰＡ２は０にリセットされる。従って、積算受電量ＰＡ２は、各ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）からの第２単位時間毎の積算受電量を表している。
【００５５】
蓄電池制御部１３は、ステップ＃１０２とステップ＃１０３の２つの異常判定で、通信異常警報データまたは蓄電池異常警報データが異常を示した場合（ステップ＃１０２、ステップ＃１０３のＹＥＳ判定）、ステップ＃１０（需要家データ受信処理、積算受電量算ＤＣ期間記ステップ＃１０１からステップ＃１０４までの一連の処理を、第２単位時間毎に繰り返す（本実施形態では、当該繰り返しは、１つの第１単位時間（１分）内で６０回行われる）。ステップ＃１０内の一点鎖線の矢印は、当該繰り返しループを模式的に示している。１つの第１単位時間内での最終の繰り返し処理が終了すると、ステップ＃１０４で一時的に保存された積算受電量ＰＡ２を、経過回数ｉ番目の第１単位時間内で計算された積算受電量ＰＡ（ｉ）として、積算受電量ＰＡ２と区別して、上述の記憶領域（レジスタ等）またはデータ記憶部１１に保存する（ステップ＃１０５）。
【００５６】
ところで、ステップ＃１０４で計算される積算受電量ＰＡ２は、系統電力の電力値を第２単位時間毎にサンプリングした離散的な値を用いて算出されているため、所謂量子化誤差を含んだ値となっている。従って、上述したように、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）は、ＤＣ期間の前半から中盤に掛けて、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）より小さくなるように設定することで、当該量子化誤差の影響を軽減することができる。また、第２単位時間の長さは、上記一例の１秒に限定されるものではなく、上記ステップ＃１０及び＃２０での、データの送受信、判定及び計算処理が繰り返し実行可能な限度、及び、当該量子化誤差の影響を許容可能な範囲で、変更可能である。但し、当該量子化誤差の影響を軽減するために、第２単位時間の長さは、なるべく短く設定するのが好ましく、上記一例の１秒程度が実用上好ましい。
【００５７】
次に、ステップ＃１１（放電要否判定処理）において、蓄電池制御部１３は、データ記憶部１１に保存されている第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を読み出し、ステップ＃１０で算出した積算受電量ＰＡ（ｉ）と比較する。ここで、ＰＡ（ｉ）＞ＰＲ１（ｉ）の場合（ＹＥＳ分岐）、ステップ＃１２（第１残蓄電容量確認処理）で、ステップ＃１０で一時的に保存された蓄電池データＤ２に含まれる残蓄電容量ＰＢ（ｉ）が、蓄電池２１の蓄電容量の下限設定値ＰＢＬ以上（ＰＢ（ｉ）≧ＰＢＬ）か否かを判定し、ＰＢ（ｉ）≧ＰＢＬの場合（ＹＥＳ分岐）、ステップ＃１５（制御指令処理）内のステップ＃１５ａ（放電指令処理）に移行する。ステップ＃１１の判定でＰＡ（ｉ）≦ＰＲ１（ｉ）の場合（ＮＯ分岐）、ステップ＃１３（充電可否判定処理）に移行する。また、ステップ＃１２の判定でＰＢ（ｉ）＜ＰＢＬの場合（ＮＯ分岐）、ステップ＃１５（制御指令処理）内のステップ＃１５ｂ（待機指令処理）に移行する。尚、本実施形態では、蓄電容量の下限設定値ＰＢＬは、一例として、蓄電容量の定格値の０％（定格下限値）に設定している。これは、蓄電池２１の残蓄電容量ＰＢ（ｉ）が少しでもあれば、放電して積算受電量ＰＡ（ｉ）の増加抑制に利用するためである。従って、本実施形態では、ステップ＃１２の判定でＰＢ（ｉ）＜ＰＢＬと判定されることは基本的に稀である。このため、本システム１の運用上、蓄電池２１の残蓄電容量は、或る程度確保されていることが前提となっている。
【００５８】
次に、ステップ＃１１（ＮＯ分岐）からステップ＃１３に移行した場合、蓄電池制御部１３は、データ記憶部１１に保存されている第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）を読み出し、ステップ＃１０で算出した積算受電量ＰＡ（ｉ）と比較する。ここで、ＰＡ（ｉ）＜ＰＲ２（ｉ）の場合（ＮＯ分岐）、ステップ＃１４（第２残蓄電容量確認処理）で、ステップ＃１０で一時的に保存された蓄電池データＤ２に含まれる残蓄電容量ＰＢ（ｉ）が、蓄電池２１の蓄電容量の上限設定値ＰＢＵ以下（ＰＢ（ｉ）≦ＰＢＵ）か否かを判定し、ＰＢ（ｉ）≦ＰＢＵの場合（ＹＥＳ分岐）、ステップ＃１５（制御指令処理）内のステップ＃１５ｃ（充電指令処理）に移行する。ステップ＃１３の判定でＰＡ（ｉ）≧ＰＲ２（ｉ）の場合（ＹＥＳ分岐）、または、ステップ＃１４の判定でＰＢ（ｉ）＞ＰＢＵの場合（ＮＯ分岐）、ステップ＃１５（制御指令処理）内のステップ＃１５ｂ（待機指令処理）に移行する。尚、本実施形態では、蓄電容量の上限設定値ＰＢＵは、一例として、蓄電容量の定格値の１００％（定格上限値）に設定している。
【００５９】
尚、本実施形態では、蓄電容量の下限設定値ＰＢＬ及び上限設定値ＰＢＵは、予め、データ記憶部１１に保存されている。
【００６０】
次に、ステップ＃１５（制御指令処理）に移行すると、ステップ＃１５ａ（放電指令処理）、ステップ＃１５ｂ（待機指令処理）、及び、ステップ＃１５ｃ（充電指令処理）の何れか１つの指令処理において、蓄電池システム２の充放電に係る制御指令データＤＣを作成し、データ通信部１２を介して、蓄電池システム２に送信する。
【００６１】
ステップ＃１５ａ（放電指令処理）では、制御モードの「放電」と、ステップ＃１０４で一時的に保存された蓄電池データＤ２の最大充放電電力を放電電力指示値ＭＤ１として含む制御指令データＤＣ（放電指令データに相当）を作成し、データ通信部１２を介して、蓄電池システム２に送信する。制御モードの「放電」は、蓄電池システム２に対して、放電電力指示値ＭＤ１で指定された放電電力での放電を指示する内容である。
【００６２】
ステップ＃１５ｃ（充電指令処理）では、制御モードの「充電」と、ステップ＃１０４で一時的に保存された蓄電池データＤ２の最大充放電電力を充電電力指示値ＭＤ２として含む制御指令データＤＣ（充電許可データに相当）を作成し、データ通信部１２を介して、蓄電池システム２に送信する。制御モードの「充電」は、蓄電池システム２に対して、充電電力指示値ＭＤ２で指定された充電電力での充電を許可する内容である。
【００６３】
ステップ＃１５ｂ（待機指令処理）では、制御モードの「待機」を含む制御指令データＤＣ（待機指令データに相当）を作成し、データ通信部１２を介して、蓄電池システム２に送信する。尚、制御指令データＤＣに含まれる充放電電力指示値ＭＤの電力指示値は０である。制御モードの「待機」は、蓄電池システム２に対して、充電と放電の何れも行わない待機を指示する内容である。
【００６４】
次に、ステップ＃１５において、蓄電池制御部１３が上記要領で、制御指令データＤＣを作成し、データ通信部１２を介して、蓄電池システム２に送信すると、蓄電池システム２は、ステップ＃２１において、その制御指令データＤＣを受信して、制御指令データＤＣの内容に基づいて、内蔵の蓄電池に対して、放電、充電、または、待機の何れかの制御を行う。当該制御は、蓄電池制御部１３から次の制御指令データＤＣを受信するまで継続される。蓄電池システム２側での制御は、既存の蓄電池システムにおいて行われる周知の制御であり、本発明の本旨ではないので詳細な説明は省略する。
【００６５】
尚、上記説明では、最大充放電電力は、蓄電池データＤ２の一部としてステップ＃１０（需要家データ受信処理、積算受電量算出処理）において、第２単位時間毎に繰り返し受信する場合を想定したが、蓄電池データＤ２に含めず、蓄電容量の下限設定値ＰＢＬ及び上限設定値ＰＢＵと同様に、予め、データ記憶部１１に保存するようにしてもよい。
【００６６】
［別実施態様］
次に、上記実施形態の別実施態様について説明する。
【００６７】
〈１〉上記実施形態では、上記ステップ＃２０で、蓄電池システム２が、受電量データＤ１として、電力メータ４が計測する第２単位時間毎の系統電力の電力値（Ｗ）を本システム１に送信し、上記ステップ＃１０で、本システム１の蓄電池制御部１３が、当該第２単位時間毎の系統電力の電力値に基づいて、積算受電量ＰＡ（ｉ）を計算する場合を想定した。
【００６８】
しかし、系統電力の電力値（Ｗ）を計測する電力メータ４に代えて、所定の積算基準時からの積算電力量を計測する電力量メータを使用してもよい。この場合、蓄電池システム２は、必ずしも、当該電力量メータの計測する積算電力量の受電量データＤ１を第２単位時間毎に、本システム１に送信する必要はなく、各ＤＣ期間内に第１単位時間毎に繰り返される処理の開始時点（経過回数ｉ番目の経過時間Ｔ（ｉ）の到来時点）で送信すればよく、更には、本システム１は、当該積算電力量を、蓄電池システム２を経由せず、当該電力量メータから直接受信するようにしてもよい。
【００６９】
本システム１が、蓄電池システム２または当該電力量メータから受電量データＤ１として当該積算電力量を受信する場合は、上述のステップ＃１０４及び＃１０５に代えて、本システム１の蓄電池制御部１３は、経過時間Ｔ（ｉ）で受信した積算電力量から、１つ前のＤＣ期間の終了時点（ｉ＝３０）で受信した積算電力量を差し引くだけで、各経過時間Ｔ（ｉ）におけるＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）からの積算受電量ＰＡ（ｉ）を簡単に計算することができる。
【００７０】
〈２〉上記実施形態では、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の設定の好適な実施態様として、図２〜図４に示すように、目標積算受電量ＰＡＴ（ｉ）から第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）を差し引いた差分ΔＰ１（ｉ）（＝ＰＡＴ（ｉ）−ＰＲ１（ｉ））が、各ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）から所定時間経過するまでの第１初期期間、単調に増加し、第１初期期間の終了時点において正値の最大値となり、第１初期期間の終了時点から、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）が上限値ＰＲ１Ｕに到達するまで、単調に減少するように設定される場合を想定したが、第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）の設定は、図２〜図４に示す実施例に限定されるものではない。
【００７１】
例えば、差分ΔＰ１（ｉ）は、各ＤＣ期間を通して大きく負値となることなく（例えば、当該負値の絶対値が目標値の１〜２％程度以下）、経過時間Ｔ（ｉ）の増加に伴い増減を繰り返しても構わない。
【００７２】
〈３〉上記実施形態では、ＤＣ期間の開始時点（ｉ＝０）から所定時間経過するまでの第２初期期間において、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）が目標値ＰＴの０％に設定されているため、蓄電池システム２に対して充電は許可されない。
【００７３】
しかし、第２初期期間において、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）は必ずしも標値ＰＴの０％に設定される必要はなく、例えば、第２初期期間の終了時点での第１基準受電量ＰＲ１（ｉ）が高めに設定されている場合は、同様に、第２初期期間の終了時点での第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）も、目標値ＰＴの０％から少し高めに設定し、第２初期期間の開始時点から終了時点までの間、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）が単調に増加するように設定してもよい。斯かる設定でも、第２初期期間内で、積算受電量ＰＡ（ｉ）も或る程度増加すると予想されるため、第２初期期間において、第２基準受電量ＰＲ２（ｉ）を目標値ＰＴの０％に設定した場合と同様の効果は或る程度期待できる。
【００７４】
〈４〉上記実施形態では、図５に例示した蓄電池制御部１３が行う制御指令処理（ステップ＃１５）において、放電指令処理（ステップ＃１５ａ）と充電指令処理（ステップ＃１５ｃ）と待機指令処理（ステップ＃１５ｂ）の内の何れか１つの指令処理を行う場合を想定したが、放電指令処理（ステップ＃１５ａ）と充電指令処理（ステップ＃１５ｃ）を行わない場合は、待機指令処理（ステップ＃１５ｂ）を行わずに、制御指令データＤＣを蓄電池システム２に送信しないようにしてもよい。この場合、一例として、蓄電池システム２側では、制御指令データＤＣを受信した場合には、制御指令データＤＣに含まれる放電または充電指令に基づく処理を、第１単位時間（１分）だけ行い、その後、制御指令データＤＣを受信しない場合は、放電も充電も行わず待機すればよい。
【００７５】
〈５〉上記実施形態では、図５に例示した蓄電池制御部１３が行う各処理の処理手順及び内容は、一例であって、図５に示す処理手順及び内容に限定されるものではない。例えば、図５のフローチャートでは、ステップ＃１１（放電要否判定処理）を、ステップ＃１３（充電可否判定処理）の前に行ったが、ステップ＃１３をステップ＃１１より先に行ってもよい。また、ステップ＃１１とステップ＃１３を先に行い、その結果に基づいて、ステップ＃１２（第１残蓄電容量確認処理）とステップ＃１４（第２残蓄電容量確認処理）の何れかを実行するようにしてもよい。
【００７６】
更に、ステップ＃１０（需要家データ受信処理、積算受電量算出処理）においても、ステップ＃１０２とステップ＃１０３の２つの異常判定の順番は入れ替えても構わない。更に、当該２つの異常判定を行わず、通信異常警報データまたは蓄電池異常警報データに代えて、蓄電池システム２から本システム１に対して制御の停止を要請する警報データを受信して、当該警報データに基づいてステップ＃１０（需要家データ受信処理、積算受電量算出処理）及び後続の各処理を中止するようにしてもよい。
【００７７】
更に、上記実施形態では、ステップ＃１１（放電要否判定処理）において、ＰＡ（ｉ）＝ＰＲ１（ｉ）の場合、ＮＯ分岐となって、ステップ＃１３（充電可否判定処理）に移行したが、ＹＥＳ分岐として、ステップ＃１２（第１残蓄電容量確認処理）に移行するようにしてもよい。
【００７８】
更に、上記実施形態では、ステップ＃１２（第１残蓄電容量確認処理）において、ＰＢ（ｉ）＝ＰＢＬの場合、ＹＥＳ分岐となって、ステップ＃１５ａ（放電指令処理）に移行したが、ＮＯ分岐として、ステップ＃１５ｂ（待機指令処理）に移行するようにしてもよい。
【００７９】
更に、上記実施形態では、ステップ＃１３（充電可否判定処理）において、ＰＡ（ｉ）＝ＰＲ２（ｉ）の場合、ＹＥＳ分岐となって、ステップ＃１５ｂ（待機指令処理）に移行したが、ＮＯ分岐として、ステップ＃１４（第２残蓄電容量確認処理）に移行するようにしてもよい。
【００８０】
更に、上記実施形態では、ステップ＃１４（第２残蓄電容量確認処理）において、ＰＢ（ｉ）＝ＰＢＵの場合、ＹＥＳ分岐となって、ステップ＃１５ｃ（充電指令処理）に移行したが、ＮＯ分岐として、ステップ＃１５ｂ（待機指令処理）に移行するようにしてもよい。
【００８１】
更に、本システム１において、ステップ＃１２（第１残蓄電容量確認処理）及びステップ＃１４（第２残蓄電容量確認処理）を行わず、同様の処理を、放電指令データまたは充電許可データとして制御指令データＤＣを受信した蓄電池システム２側で行うようにしてもよい。つまり、蓄電池システム２が、残蓄電容量ＰＢ（ｉ）が下限設定値ＰＢＬ未満または以下の場合は、放電指令データに拘わらず放電を行わず、残蓄電容量ＰＢ（ｉ）が上限設定値ＰＢＵ以上または超過の場合は充電許可データに拘わらず充電を行わないようにしてもよい。
【００８２】
〈６〉上記実施形態では、ステップ＃１５ａ（放電指令処理）において、最大充放電電力を放電電力指示値ＭＤ１として含む制御指令データＤＣ（放電指令データに相当）を作成し、ステップ＃１５ｃ（充電指令処理）において、最大充放電電力を充電電力指示値ＭＤ２として含む制御指令データＤＣ（充電許可データに相当）を作成する場合を想定したが、制御指令データＤＣに、放電電力指示値ＭＤ１及び充電電力指示値ＭＤ２は必ずしも含まれていなくてもよい。但し、この場合、蓄電池システム２側において、放電または充電の制御指令データＤＣを受信した場合は、放電または充電の電力指示値を最大充放電電力等に自ら設定して、放電または充電処理が実行可能に構成されているものとする。
【００８３】
〈７〉上記実施形態では、本発明システム１と蓄電池システム２は、互いに別システムとして構成されている場合を想定したが、本発明システム１の一部または全部が、蓄電池システム２の一部として構成されていてもよく、また、蓄電池システム２の蓄電池２１を除くコントローラ２２及び通信装置２３の一部または全部が、本発明システム１の一部として構成されていてもよい。一例として、本発明システム１の蓄電池制御部１３と蓄電池システム２のコントローラ２２が同じコンピュータ上に構成されていてもよく、その場合、上述のデータ通信路３は、当該コンピュータ内のデータバスとして構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、デマンドレスポンスの実行対象となる需要家における各ＤＣ期間の開始時点からの系統電力の積算受電量が、各ＤＣ期間内において所定の目標値を超過しないように、需要家の蓄電池システムに蓄電されている電力の放電を制御する用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１      ：  蓄電池制御システム
１１    ：  データ記憶部
１２    ：  データ通信部
１３    ：  蓄電池制御部
２      ：  蓄電池システム
２１    ：  蓄電池
２２    ：  コントローラ
２３    ：  通信装置
３      ：  データ通信路
４      ：  電力メータ
【図１】
2020167758.tif 000003
【図２】
2020167758.tif 000004
【図３】
2020167758.tif 000005
【図４】
2020167758.tif 000006
【図５】
2020167758.tif 000007