(57)【要約】【課題】検出される幅情報の値が仮に多少変動したとしても、印字品質の低下やばらつきを防止する。【解決手段】ラベル作成装置１は、複数種類の被印字テープ７それぞれの台紙幅Ｗを予め記憶した不揮発性メモリ７７と、ロールＴＲの被印字テープ７の台紙幅Ｗｒを検出する幅センサ２０と、を有し、ＣＰＵ７１は、幅センサ２０により検出された被印字テープ７の台紙幅Ｗｒと、不揮発性メモリ７７に記憶された複数種類の被印字テープ７の台紙幅Ｗとの比較に基づき、被印字テープ７の種類を決定し、さらにその決定結果に基づき、搬送される被印字テープ７に対する印字ヘッド４３の印字形成動作を制御する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの被印字媒体を収納する収納手段と、
前記収納手段に収納された前記被印字媒体を搬送方向に沿って搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記１つの被印字媒体に対し所望の印字を順次形成する印字手段と、
前記搬送方向に直交する幅方向における、複数種類の前記被印字媒体それぞれの寸法、若しくは、各被印字媒体に備えられた複数の被印字部それぞれの寸法を表す幅情報を、予め記憶した記憶手段と、
前記収納手段に収納された前記被印字媒体若しくは当該被印字媒体の前記被印字部の、前記幅方向の寸法を検出する幅検出手段と、
制御手段と、
を有する印刷装置であって、
前記制御手段は、
前記搬送手段による搬送に先立って前記幅検出手段により検出された検出結果に基づき、前記１つの被印字媒体に係わる前記幅情報を取得する幅情報取得処理；
前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報と前記記憶手段に記憶された前記幅情報との比較に基づき、前記被印字媒体の種類を決定する種類決定処理；
前記種類決定処理による決定結果に基づき、対応する１つの種類を使用される被印字媒体の種類として設定し、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対する前記印字手段の印字形成動作を制御する印字制御処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記印字手段は、
前記搬送手段により搬送される前記１つの被印字媒体の前記複数の被印字部に対し所望の印字を順次形成して複数の印字部とし、
かつ、
前記収納手段に収納された前記被印字媒体の前記被印字部の前記搬送方向の長さを検出する長さ検出手段をさらに設け、
前記記憶手段は、さらに、
前記搬送方向における各被印字媒体の前記被印字部の長さを表す長さ情報を記憶しており、
前記制御手段は、さらに、
前記搬送手段による搬送時における前記長さ検出手段の検出結果に基づき、前記被印字部の前記長さ情報を取得する長さ情報取得処理；
を実行し、
前記種類決定処理では、
前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報と前記記憶手段に記憶された前記幅情報との比較、及び、前記長さ情報取得処理で取得された前記長さ情報と前記記憶手段に記憶された前記長さ情報との比較、に基づき、前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
所望の表示を行う表示手段をさらに有し、
前記種類決定処理では、複数の前記被印字媒体の種類を決定し、
前記制御手段は、さらに、
決定された前記複数の被印字媒体の種類を選択可能に前記表示手段に表示する種類表示処理；
前記種類表示処理で表示した前記複数の被印字媒体の種類のうち１つの種類に対する選択操作を受け付ける選択受付処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
互いに広さの異なる複数の幅情報範囲が設定されており、
前記種類決定処理では、
前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報の値を基準値として前記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ、その適用後の数値範囲に、前記記憶手段に記憶された前記幅情報が存在するか否かを判定し、存在するとされた前記幅情報に基づき１つの前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記種類決定処理では、
前記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ、その適用後の１つの数値範囲に、前記記憶手段に記憶された複数の前記幅情報が存在する場合には、それら複数の幅情報のうち、前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報に最も近いものに基づき１つの前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の印刷装置において、
前記種類決定処理では、
前記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ、その適用後の数値範囲に、前記記憶手段に記憶された前記幅情報が存在しなかった場合には、前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報を用いて１つの前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印刷装置において、
適宜の操作を実行可能な操作手段と、
前記記憶手段は、
前記操作手段を介し事前に登録された複数の前記幅情報を記憶しており、
前記種類決定処理では、
前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報と、前記記憶手段に記憶された前記事前登録された幅情報と、の比較に基づき、前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
外部サーバより複数の前記幅情報を取得して前記記憶手段に記憶する幅情報記憶処理；
を実行し、
前記種類決定処理では、
前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報と、前記外部サーバから取得されて前記記憶手段に記憶された前記幅情報と、の比較に基づき、前記被印字媒体の種類を決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に所望の印字を形成する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に所望の印字を順次形成する印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、被印字媒体（被印字テープ）が印刷装置（ラベル作成装置）に装着されて搬送されると、その搬送される被印字媒体に備えられた複数の被印字部に対し印字手段（印字ヘッド）により所望の印字が順次形成され、複数の印字部が形成される。
【０００３】
このとき、この印刷装置においては、複数種類の被印字媒体のうち適宜の１つを選択的に使用して印刷を行うことができる。このため、印刷装置に装着された被印字媒体がどのような種類であるかを検知するためにセンサが設けられており、このセンサが、被印字媒体の搬送時において、その搬送される被印字媒体の長さ情報（ラベル台紙部分の長さ、及び、ラベル台紙間部分のギャップ長さ）を検出する。そして、上記印字手段による印字形成動作が、その検出結果に対応して制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記従来技術のように被印字媒体の長さ情報を検出するセンサを設けるのに代え、被印字媒体の幅方向の寸法等の幅情報を検出する検出手段を設けることが考えられつつある。しかしながら、検出された幅方向の寸法等に基づき印字制御を行う場合、検出手段の検出誤差、搬送時の被印字媒体の乱れ、印刷装置内の機械抵抗の変動、等により、検出される値が変動する結果、同一種類の被印字媒体であっても印字形成動作の制御態様が変わってしまう可能性がある。その場合、印字品質の低下やばらつきを防止するのが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、検出される幅情報の値が仮に多少変動したとしても、印字品質の低下やばらつきを防止することができる、印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、１つの被印字媒体を収納する収納手段と、前記収納手段に収納された前記被印字媒体を搬送方向に沿って搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記１つの被印字媒体に対し所望の印字を順次形成する印字手段と、前記搬送方向に直交する幅方向における、複数種類の前記被印字媒体それぞれの寸法、若しくは、各被印字媒体に備えられた複数の被印字部それぞれの寸法を表す幅情報を、予め記憶した記憶手段と、前記収納手段に収納された前記被印字媒体若しくは当該被印字媒体の前記被印字部の、前記幅方向の寸法を検出する幅検出手段と、制御手段と、を有する印刷装置であって、前記制御手段は、前記搬送手段による搬送に先立って前記幅検出手段により検出された検出結果に基づき、前記１つの被印字媒体に係わる前記幅情報を取得する幅情報取得処理；前記幅情報取得処理で取得された前記幅情報と前記記憶手段に記憶された前記幅情報との比較に基づき、前記被印字媒体の種類を決定する種類決定処理；前記種類決定処理による決定結果に基づき、対応する１つの種類を使用される被印字媒体の種類として設定し、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対する前記印字手段の印字形成動作を制御する印字制御処理；を実行することを特徴とする。
【０００８】
本願発明においては、被印字媒体が印刷装置の収納手段に収納（装着）されて搬送手段により搬送されると、その搬送される被印字媒体に対し印字手段により所望の印字が順次形成される。
【０００９】
ここで、本願発明の印刷装置においては、互いに幅方向寸法が異なる複数種類の被印字媒体のうち適宜の１つを選択的に使用して印刷を行うことができる。このため、印刷装置に装着された被印字媒体がどのような種類であるかを検知するために幅検出手段が設けられており、この幅検出手段が、被印字媒体（又は被印字部）の幅方向における寸法を検出する。そして、印字手段による印字形成動作が、その検出結果に対応して制御される。
【００１０】
しかしながら、上記の幅方向寸法の検出結果に基づき印字制御を行う場合、幅検出手段の検出誤差、搬送時の被印字媒体の乱れ、印刷装置内の機械抵抗の変動、それぞれの経年劣化、等により、検出される値が変動する結果、同一種類の被印字媒体であっても印字形成動作の制御態様が変わってしまう可能性がある。
【００１１】
そこで本願発明においては、例えばユーザが使用することが想定される複数種類の被印字媒体それぞれについて、被印字媒体の幅方向寸法又は被印字部の幅方向寸法（＝幅情報）を予め記憶手段に記憶させておく。そして、幅検出手段の検出結果に基づき１つの被印字媒体の幅情報が取得されたら（幅情報取得処理）、その取得された幅情報を上記記憶された複数種類の被印字媒体それぞれの幅情報の値と比較することで、当該被印字媒体の種類を決定する（種類決定処理）。
【００１２】
これにより、上記記憶手段に幅情報の値が記憶された複数種類の被印字媒体のうち、上記検出結果に基づき取得された幅情報に最も近い幅情報の値を与えるものを、当該搬送される被印字媒体に対応する種類である、と決定（特定）することができる。したがって、同一種類の被印字媒体であれば、前述のように検出される幅情報の値が仮に多少変動したとしても、安定的に同一の態様で印字形成動作を制御することができる。この結果、被印字媒体の種類ごとに各種類に適した最適な印字制御を行い、印字品質の低下やばらつきを防止することができるので、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検出される幅情報の値が仮に多少変動したとしても、印字品質の低下やばらつきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるラベル作成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放した状態を表す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置の全体構造を表す側断面図である。
【図４】被印字テープの幅方向寸法を検出する幅センサの概略構造を表す模式的上面図である。
【図５】被印字テープの被印字部の長さ寸法を検出する長さセンサを表す側断面図である。
【図６】被印字テープの上面図、及び、被印字テープの側断面図である。
【図７】ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図８】検出される幅寸法の値の変動によって印字形成動作の制御態様が変化することを表す説明図である。
【図９】複数種類の被印字テープの幅寸法を記憶した媒体リストを表す説明図、及び、ラベル作成装置に装着した実際の被印字テープの種類を決定する手法を説明する説明図である。
【図１０】ラベル作成装置のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】複数の媒体種類候補からユーザに１つを選択させる変形例における媒体リストを表す説明図である。
【図１３】ＣＰＵが実行するステップＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態における媒体リストを表す説明図、及び、ラベル作成装置に装着した実際の被印字テープの種類を決定する手法を説明する説明図である。
【図１５】ラベル作成装置のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ３０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】図１５のステップＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】無定長タイプの被印字テープを用いる変形例を表す裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
【００１７】
＜外観概略構成＞
まず、図１を参照しつつ、本実施形態のラベル作成装置の外観概略構成を説明する。なお、以下の説明において、前・後方向、左・右方向、上・下方向は、図１中等に適宜示す矢印の方向を表す。
【００１８】
図１に示すように、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、フロントパネル６を備えた筐体２と、上カバーユニット３と、を有する。これら筐体２及び上カバーユニット３は、例えば樹脂製である。上カバーユニット３は、タッチパネル部３Ａと、略矩形状の液晶パネル部３Ｂ（表示手段に相当）と、操作ボタン部３Ｃと、を備える。
【００１９】
上カバーユニット３は、後方端部において筐体２に回転軸部２ａ（後述の図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより、上カバーユニット３は、筐体２に対し開閉可能な構造となっている。なお、上カバーユニット３の下部には、筐体２の一部を構成する筐体カバー部２Ａが一体に構成されており、上カバーユニット３の開閉時には、筐体カバー部２Ａも一体となって開閉する（後述の図２参照）。
【００２０】
液晶パネル部３Ｂは、後方端部においてタッチパネル部３Ａに回転軸部３ａ（後述の図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより、液晶パネル部３Ｂは、タッチパネル部３Ａ（操作手段に相当）に対し開閉可能な構造となっている。
【００２１】
操作ボタン部３Ｃは、上カバーユニット３の前方寄りの上面位置に設けられ、ラベル作成装置１の電源ボタン４Ａや、周辺機器作動状態を表示させるためのステータスボタン４Ｂ、フィードボタン４Ｃ、上ボタン４Ｄ、下ボタン４Ｅ等が配置されている。
【００２２】
筐体２の左右の両側壁には、解除つまみ５が設けられている（図１中では右側壁に設けられた解除つまみ５のみ図示）。この解除つまみ５を上方に押し上げることによって、筐体２への上カバーユニット３の係止が解除され、上カバーユニット３が開放可能な状態となる。
【００２３】
フロントパネル６には、第１排出口６Ａと、第１排出口６Ａよりも下方側の部位に位置する第２排出口６Ｂと、が設けられている。また、フロントパネル６のうち第２排出口６Ｂを備えた部分は、例えば後述の被印字テープ７の設置や排紙等の便宜を図るために、前方側へ回動可能な開閉蓋６Ｃとなっている。
【００２４】
第１排出口６Ａは、上カバーユニット３を閉じ状態としたときに、筐体２の前面側上縁部と上カバーユニット３の前面側下縁部とによって形成される。なお、上カバーユニット３の第１排出口６Ａ側における下縁部内側には、切断刃８が下方に向けて付設されている（後述の図２、図３、図５も参照）。
【００２５】
＜内部構造＞
次に、図２〜図５を参照しつつ、ラベル作成装置１の内部構造を説明する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、ラベル作成装置１は、筐体２の内部空間の後方に、凹状のロール収納部９（収納手段に相当）を有する。ロール収納部９は、所望の幅の１つの被印字テープ７（被印字媒体に相当）をロール状に巻回した１つのロールＴＲを、被印字テープ７がロール上側より繰り出されるように収納する。
【００２７】
ロールＴＲは、被印字テープ７の巻回の軸線を、前後方向と直交する左右方向となる状態で、回転可能にロール収納部９に収納されている。
【００２８】
＜被印字テープ＞
図２、図６（ａ）、及び図６（ｂ）に示すように、ロールＴＲを構成する被印字テープ７には、例えば値札等に使用されるラベル台紙７Ｂが剥離材７Ａ上に長手方向（言い換えれば搬送方向）に沿って離散的に連続配置されている。すなわち、ラベル台紙７Ｂは、この例では２層構造となっており、後述の印字ヘッド４３によって印字が形成される被印字部７Ｂａ（ラベル台紙７Ｂの基材部分）と、粘着剤７Ｂｂと、の順で積層されている。そして、ラベル台紙７Ｂは、粘着剤７Ｂｂの粘着力により所定間隔おきに剥離材７Ａの一方側の面に接着されている。すなわち、被印字テープ７は、ラベル台紙７Ｂが接着された部分（以下適宜「ラベル台紙部分」という）７０ａでは、被印字部７Ｂａ、粘着剤７Ｂｂ、及び剥離材７Ａの３層構造となっており、ラベル台紙７Ｂが接着されていない部分（つまり隣り合うラベル台紙７Ｂ同士の間の部分。以下適宜「ラベル台紙間部分」という）７０ｂでは、剥離材７Ａのみの１層構造となっている。印字済みのラベル台紙７Ｂは、最終的に剥離材７Ａが剥がされることで印字ラベルＬ（後述の図８（ａ）及び図８（ｂ）等参照）として所定の物品等の被着体に貼り付けられる。なお、剥離材７Ａにおける各ラベル台紙間部分７０ｂの中央位置にミシン目７Ｅを設けてもよい。
【００２９】
＜支持ローラ＞
図２〜図５に示すように、ロール収納部９の底面部には、３つの支持ローラ１１〜１３が設けられている。支持ローラ１１〜１３は、後述のプラテンローラ４２が回転駆動されてロールＴＲより被印字テープ７を引き出す際に、少なくとも２つのローラがロールＴＲの外周面に接触することにより、従動的に回転してロールＴＲを回転可能に支持する。これら支持ローラ１１〜１３は、ロールＴＲに対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かって、ロールＴＲの周方向に沿って、第１支持ローラ１１、第２支持ローラ１２、及び第３支持ローラ１３、の順に配置されている。これら支持ローラ１１〜１３は、左右方向（言い換えればロール幅方向）に複数の部分に分割されており、ロール幅に応じてロールＴＲが搭載された部分だけが回転するようになっている。
【００３０】
＜ガイド部材＞
ロール収納部９には、ロールＴＲの左側の端面に接触して被印字テープ７を左右方向（すなわち、搬送方向に直交するテープ幅方向）にガイドする第１ガイド部材１４Ａと、ロールＴＲの右側の端面に接触して被印字テープ７を左右方向にガイドする第２ガイド部材１４Ｂと、が設けられている。このとき、ロール収納部９の底部には、左右方向の貫通穴状の第１ガイド穴及び第２ガイド穴（図示せず）が前後方向に間隔を空けて一部重なるように設けられ、これらガイド穴よりも前方に左右方向の凹状部が設けられている。ガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、下部に第１，第２のガイド穴に挿入される連結部１５ａ，１５ｂと、上記凹状部に挿入される突起部１６ａ，１６ｂとを有し、上記ガイド穴及び上記凹状部をガイドとして左右方向に遠近可能に配置されている。ロール収納部９の底部下方には、上記連結部１５ａ，１５ｂによってガイド部材１４Ａ，１４Ｂに連結された、長方形状の左右方向の第１支持板１７ａ及び第２支持板１７ｂが配置されている。支持板１７ａ，１７ｂの対向する側の下面にはそれぞれラック１８ａ，１８ｂが設けられ、ラック＆ピニオン機構を構成するピニオン１９と噛合している。ピニオン１９はロール収納部９の底部下方に設けられた図示しない支持枠に支持されている。ガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、支持板１７ａ，１７ｂの下面と上記支持枠との間に取り付けた図示しない引張バネにより、互いに近接方向に緩く付勢されている。
【００３１】
これにより、ユーザがガイド部材１４Ａ，１４Ｂのうちの一方又は両方を手でつかんで左右方向に沿って押し広げるように離間方向に移動すると、ラック＆ピニオン機構により両ガイド部材１４Ａ，１４Ｂが離間方向に同量だけ移動する。そして、ガイド部材１４Ａ，１４Ｂ間にロールＴＲを挿入し、ガイド部材１４Ａ，１４Ｂの対向する面に設けられた図示しない支持突起をロールＴＲの巻芯に位置させた状態でガイド部材１４Ａ，１４Ｂの保持を解くと、引張バネによる付勢力でガイド部材１４Ａ，１４Ｂが近接方向に移動する。これにより、ガイド部材１４Ａ，１４Ｂの上記支持突起がロールＴＲの巻芯の孔に嵌合しロールＴＲを回転自在に支持するとともに、ロールＴＲに対し第１ガイド部材１４Ａが左側から接触し第２ガイド部材１４Ｂが右側から接触し、これによって、ロールＴＲを両側から挟み込みつつ、被印字テープ７をガイドする。ロールＴＲに対し、このようにガイド部材１４Ａ，１４Ｂが左右方向に沿って進退可能に設けられていることから、収納したロールＴＲの幅に応じてガイド部材１４Ａ，１４Ｂを進退させ位置を調整することで、任意な幅のロールＴＲに対し、ガイド部材１４Ａ，１４ＢでロールＴＲを挟み込み、被印字テープ７の幅方向をガイドすることができる。
【００３２】
＜幅センサ＞
このとき、第１，第２のガイド部材１４Ａ，１４Ｂのうちの一方（この例では、第１ガイド部材１４Ａ）に対し、図４に示すように、ロール収納部９に収納されたロールＴＲの被印字テープ７の幅方向の寸法を検出する幅センサ２０（幅検出手段に相当）が設けられている。
【００３３】
幅センサ２０は、可動端子がポテンションメータ接続された公知の抵抗センサであり、抵抗体から形成された左右方向の長方形状のセンサ本体２１と、センサ本体２１に設けられた左右方向のガイド孔２１ａに移動自在に嵌合された可動端子としてのスライダ２２と、を備える。
【００３４】
センサ本体２１は、ロール収納部９の下方の上記支持枠に支持されている。上記支持板１７ａの後側の側面には、上部が開口した第１〜第３の支持片２５ａ〜２５ｃに装着された左右方向のロッド２６が設けられている。ロッド２６は、上記第１及び第２の支持片２５ａ，２５ｂにより不動に支持されるとともに、上記第３支持片２５ｃにより離間方向に移動可能に支持されている。
【００３５】
スライダ２２は、前方に突出した係止部２２ａを備え、係止部２２ａに設けられた図示しない左右方向の貫通孔にロッド２６が移動可能に嵌合されている。ロッド２６には、上記第２支持片２５ｂとスライダ２２の上記係止部２２ａとの間に、圧縮バネ２７が嵌装されている。上記支持枠には、スライダ２２の係止部２２ａと第３支持片２５ｃとの間に位置しスライダ２２の離間方向の移動を所定以下に規制する、規制部材２８が設けられている。
【００３６】
上記構成の幅センサ２０において、ロールＴＲを収納するためにガイド部材１４Ａ，１４Ｂが離間方向に押し広げされて移動すると、ロッド２６がガイド部材１４Ａと同方向に一体に移動し、センサ本体２１に対しスライダ２２が同方向に移動する。これにより、センサ本体２１の両端に印加した電圧がスライダ２２の移動位置に応じて分圧され、ガイド部材１４Ａ，１４Ｂ間の間隔、すなわちガイド部材１４Ａ，１４Ｂ間に支持されたロールＴＲの被印字テープ７の幅方向寸法Ｗ（以下、適宜「台紙幅Ｗ」という）を検出する。この台紙幅Ｗは、前述の図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａの幅方向寸法ＷＡ（以下、適宜「ラベル幅ＷＡ」という）と、ラベル台紙７Ｂの幅方向両側の余白部分の剥離材７Ａの幅方向寸法２ＷＢ（以下、適宜「余白幅２ＷＢ」、「片側余白幅ＷＢ」という。）と、を合計した値（Ｗ＝ＷＡ＋２ＷＢ）となる。
【００３７】
＜プラテンローラ、印字ヘッド、及びその周辺構造＞
上カバーユニット３の前端部下側には、印字ヘッド４３（印字手段に相当）が設けられている。また、この印字ヘッド４３に上下方向に対向するように、筐体２の前端部上側に、プラテンローラ４２（搬送手段に相当）が設けられている。プラテンローラ４２のローラ軸４１は、軸方向両端に設けたブラケットにより回転自在に軸支されており、また、ローラ軸４１の一方の軸端には、プラテンローラ４２を駆動するギア（図示せず）が固定されている。
【００３８】
このとき、筐体２におけるプラテンローラ４２の配置位置は、上カバーユニット３における印字ヘッド４３の取り付け位置と対応している。ユーザによりロール収納部９に収納されたロールＴＲは、手で被印字テープ７をつまんでロールＴＲから、プラテンローラ４２による被印字テープ７の搬送方向（以下適宜「テープ搬送方向」という）に引き出した状態にロール収納部９にセットされる。そして、上カバーユニット３を閉じることによって、上カバーユニット３側に設けられた印字ヘッド４３と、筐体２側に設けられたプラテンローラ４２とで被印字テープ７が挟持され、印字ヘッド４３による印字が可能な状態になる。また、上カバーユニット３を閉じることによって、プラテンローラ４２のローラ軸４１に固定された上記ギアが、筐体２側の図示しないギア列に噛合し、ステッピングモータである搬送用モータ４４によりプラテンローラ４２を回転駆動する。これにより、プラテンローラ４２は、ロール収納部９に収納されたロールＴＲから被印字テープ７を繰り出し、被印字テープ７をそのテープ幅方向を左右方向とした姿勢で搬送する。
【００３９】
印字ヘッド４３は、その中間部を軸支されると共に適宜のバネ部材（図示せず）により下方に付勢されている。解除つまみ５によって上カバーユニット３を開放状態にすることで、印字ヘッド４３は、プラテンローラ４２から離間した状態となる。一方、上カバーユニット３を閉じることによって、上記バネ部材の付勢力により、印字ヘッド４３は、被印字テープ７をプラテンローラ４２に押圧付勢し、印字可能な状態となる。
【００４０】
なお、上記ロールＴＲは、この例では、上記ラベル台紙７Ｂが径方向外側となるように、被印字テープ７がロール状に巻回されて構成されている。その結果、被印字テープ７は、ラベル台紙７Ｂ側の面を上方とした状態でロールＴＲの上側から繰り出され（図３中の二点鎖線参照）、被印字テープ７の上側に配置された印字ヘッド４３によって、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａに対し印字が形成される。これにより、印字済みの被印字部７Ｂａである印字部７Ｂａ′（図６（ａ）及び図６（ｂ）及び後述の図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）が形成される。
【００４１】
また、プラテンローラ４２よりも前方側には、被印字テープ７が後述の引き剥がし搬送態様で搬送されるときに、被印字テープ７をプラテンローラ４２の下方側へ折り返すことで、剥離材７Ａから、上記印字部７Ｂａ′及び粘着剤７Ｂｂを備えた上記印字ラベルＬを引き剥がすための、剥離板５１が設けられている。剥離板５１により剥離材７Ａから引き剥がされた印字ラベルＬは、剥離板５１のさらに前方側に位置する上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される。
【００４２】
上記切断刃８は、印字ヘッド４３よりもテープ搬送方向に沿って下流側に設けられており、被印字テープ７が後述の通常搬送態様で搬送されるときに、上記剥離板５１での引き剥がしが行われることなく、上記印字ラベルＬと剥離材７Ａとが一体となった状態で、上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される、被印字テープ７を、ユーザが所望の位置で切断するのに用いられる。
【００４３】
また、プラテンローラ４２の下方には、プラテンローラ４２の回転に従動して回転するピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、上記剥離板５１により下方側へ折り返された剥離材７Ａをプラテンローラ４２との間に挟み込んで搬送する。ピンチローラ６１により搬送された剥離材７Ａは、上記第２排出口６Ｂから筐体２の外部へ排出される。なお、このピンチローラ６１は、適宜の支持部材（図示せず）を介し、上記開閉蓋６Ｃに設けられている。
【００４４】
＜長さセンサ＞
図５に示すように、ロール収納部９の前方側における被印字テープ７の搬送経路（以下適宜「テープ搬送経路」という）には、凹部載置面であるセンサ配置部３１が設けられている。このセンサ配置部３１には、被印字テープ７の所定の基準位置を非接触で検出（この例では光学的に検出。なお、磁気的検出等、他の非接触の検出手法であってもよい）するための長さセンサ３０（長さ検出手段に相当）の発光部３２が設けられている。発光部３２は、種々の幅を備えた複数種類の被印字テープ７が用いられる場合に備えて、センサ配置部３１において、テープ搬送方向に直交する被印字テープ７の幅方向（すなわち左右方向）に沿って移動可能に配置されている。長さセンサ３０は、上記発光部３２と、上カバーユニット３の下面に配置され受光部３４と、を有する、公知の透過型光学センサからなり、発光部３２と受光部３４とは、上カバーユニット３で筐体２の上面を覆った状態のときに、テープ搬送経路を挟んで対向する。
【００４５】
上記構成により、長さセンサ３０は、発光部３２から発光された光が被印字テープ７を透過した透過光を受光部３４により受光して、このときの上記ラベル台紙部分７０ａと上記ラベル台紙間部分７０ｂとの、例えば厚みの相違による受光量の差に基づき、ラベル台紙７Ｂとラベル台紙間部分７０ｂとの境界位置（言い換えれば、ラベル台紙７Ｂやラベル台紙間部分７０ｂのテープ搬送方向における両端部の位置）をそれぞれ検出する。これにより、結果として、前述の図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す、ラベル台紙部分７０ａのテープ搬送方向に沿った長さＬＡ（以下、適宜「用紙長ＬＡ」という）、及び、ラベル台紙間部分７０ｂのテープ搬送方向に沿ったギャップ長さＬＢ（以下、適宜「ギャップ長ＬＡ」という）が、それぞれ検出されることとなる。
【００４６】
＜制御系＞
次に、図７を参照しつつ、ラベル作成装置１の制御系を説明する。
【００４７】
図７に示すように、ラベル作成装置１は、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ７１を備える。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７２の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ７３に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってラベル作成装置１全体の制御を行う。ＣＰＵ７１には、上記液晶パネル部３Ｂ、上記タッチパネル部３Ａ、上記ＲＡＭ７２、上記ＲＯＭ７３、上記幅センサ２０、上記長さセンサ３０、上記電源ボタン４Ａ、上記ステータスボタン４Ｂ、上記フィードボタン４Ｃ、上記上ボタン４Ｄ、上記下ボタン４Ｅ、不揮発性メモリ７７（記憶手段に相当）、上記プラテンローラ４２を駆動する上記搬送用モータ４４の駆動制御を行うモータ駆動回路７４、上記印字ヘッド４３の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路７５等が接続されている。
【００４８】
また、ＣＰＵ７１には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からなる外部端末７６が有線又は無線を介し情報送受信可能に接続されている。ＣＰＵ７１は、ユーザが外部端末７６を操作して作成・指定した、所望の印刷データ、及び、上記印字ラベルＬの作成枚数、を含む印刷コマンドを、外部端末７６から受信して入力する。なお、印刷コマンドは、タッチパネル部３Ａの操作に基づき作成・入力されてもよい。
【００４９】
また、不揮発性メモリ７７は、例えば外部端末７６から入力された、複数種類の被印字テープ７それぞれの幅情報（この例では上記台紙幅Ｗ）が予め記憶されている（後述の図９（ａ）参照）。
【００５０】
ＲＯＭ７３には、ラベル作成処理を実行するための各種の制御プログラム（後述の図１０、図１１等に示すフローチャートの各手順を実行する印刷処理プログラムを含む）等が記憶されている。
【００５１】
＜被印字テープの搬送態様＞
以上のように構成されたラベル作成装置１では、被印字テープ７の搬送態様として、通常搬送態様及び引き剥がし搬送態様の２種類が選択的に実現される。
【００５２】
＜通常搬送態様＞
被印字テープ７を通常搬送態様で搬送させる場合、ユーザがロール収納部９にロールＴＲを収納してセットする際、収納されたロールＴＲから手動で被印字テープ７を引き出して、剥離板５１で被印字部７Ｂａを引き剥がすことなく被印字テープ７を第１排出口６Ａの位置まで導出し、その状態で上カバーユニット３を閉じてロールＴＲのセットを完了する。こうしてロールＴＲのセットが完了後、プラテンローラ４２の回転によりロールＴＲから繰り出された被印字テープ７は、印字ヘッド４３により被印字部７Ｂａに印字形成が行われ印字部７Ｂａ′が形成された後、剥離板５１での引き剥がしが行われることなく、（印字ラベルＬと剥離材７Ａとが一体となった状態で）そのまま第１排出口６Ａへと導かれる。この場合、ユーザは、第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出された被印字テープ７を、切断刃８を用いて所望の位置で切断する。
【００５３】
＜引き剥がし搬送態様＞
被印字テープ７を引き剥がし搬送態様で搬送させる場合、ユーザは、収納されたロールＴＲから手動で被印字テープ７を引き出して、第１排出口６Ａの位置に導出する一方、引き出した被印字テープ７から引き剥がして分離した剥離材７Ａを剥離板５１を経てプラテンローラ４２の下方に折り返して第２排出口６Ｂの位置まで導出する。その後、ユーザは、開閉蓋６Ｃを閉めて、開閉蓋６Ｃに設けられたピンチローラ６１とプラテンローラ４２とで剥離材７Ａを挟持させ、上カバーユニット３を閉じてロールＴＲのセットを完了する。こうしてロールＴＲのセットが完了後、上述と同様にロールＴＲから繰り出された被印字テープ７は、被印字部７Ｂａに印字形成が行われ印字部７Ｂａ′が形成された後、剥離板５１において印字ラベルＬの引き剥がしが行われる。この引き剥がしによって印字ラベルＬが分離した剥離材７Ａは、第２排出口６Ｂへと導かれ、引き剥がされた印字ラベルＬは、第１排出口６Ａへと導かれる。
【００５４】
＜本実施形態の手法の背景＞
本実施形態のラベル作成装置１においては、前述したように、上記被印字テープ７として、複数種類を交換して使用し（言い換えれば複数種類のうち適宜の１つを選択的に使用して）印刷を行うことができる。このため、ラベル作成装置１に装着された被印字テープ７がどのような種類であるかを検知するために上記した幅センサ２０が設けられており、この幅センサ２０が、ロールＴＲがロール収納部９に収納された状態において被印字テープ７の外形に係る上記台紙幅Ｗ（詳細には実測値である台紙幅Ｗｒ。後述）を検出する。そして、印字ヘッド４３による印字形成動作が、その検出結果に対応して制御される。
【００５５】
しかしながら、上記のように幅センサ２０の検出結果に基づき印字制御を行う場合、幅センサ２０の検出誤差、搬送時の被印字テープ７の乱れ、ラベル作成装置１内の機械抵抗の変動、等により、検出される上記台紙幅Ｗの値が変動する結果、同一種類の被印字テープ７であっても印字形成動作の制御態様が変わってしまう可能性がある。
【００５６】
このように制御態様が変わる場合の挙動を、図８（ａ）及び図８（ｂ）により説明する。例えば図８（ａ）に示すように、上記台紙幅Ｗの値が正しく検出されて正常な印字が行われる場合は、印字ヘッド４３により、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａに対し、文字列「ＡＢＣＤＥ」、文字列「ＦＧＨＩＪ」、文字列「ＫＬＮＯＰ」が搬送方向に３行に配列された、印字部７Ｂａ′が形成される。
【００５７】
このとき、上記検出が正確に行われずに台紙幅Ｗの値が正しい値より変動した場合、図８（ｂ）に示すように、例えば印字部７Ｂａ′の上記文字列「ＡＢＣＤＥ」「ＦＧＨＩＪ」「ＫＬＮＯＰ」のうち最後列の文字「Ｅ」「Ｊ」「Ｐ」の後部が印字部７Ｂａ′からはみ出した状態で印字形成される（いわゆる文字切れの発生）等、印字品質の低下やばらつき等が発生する場合があり得る。
【００５８】
＜第１実施形態の手法の特徴＞
上記に対応するために、本実施形態では、上記幅センサ２０によりロールＴＲの被印字テープ７の上記台紙幅Ｗを検出し、上記検出された台紙幅Ｗと上記不揮発性メモリ７７に記憶された台紙幅Ｗと比較することで、当該被印字テープ７の種類を決定する。これにより、上記したような不都合を回避し、同一種類の被印字テープ７であれば、前述のように検出される台紙幅Ｗの値が仮に多少変動したとしても、安定的に同一の態様で印字形成動作を制御可能とする。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００５９】
＜媒体リスト＞
本実施形態においては、例えばユーザが予め使用することが想定される複数種類の被印字テープ７それぞれについて、被印字テープ７の外形に係わるパラメータとしての上記台紙幅Ｗの値が、上記不揮発性メモリ７７に予め例えば媒体リストの形で記憶されている。上記媒体リストの一例を図９（ａ）に示す。
【００６０】
図９（ａ）において、この例では、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」の５種類を含む複数種類の被印字テープ７（以下適宜、各種類を「媒体Ａ」「媒体Ｂ」「媒体Ｃ」・・のように称する。図示も同様）があらかじめ登録されている。例えば媒体「Ａ」は、台紙幅Ｗが２９．４［ｍｍ］、ラベル幅ＷＡが２５．４［ｍｍ］となっている。
【００６１】
例えば媒体「Ｂ」は、台紙幅Ｗが１０５．６［ｍｍ］、ラベル幅ＷＡが１０１．６［ｍｍ］である。また媒体「Ｃ」は、台紙幅Ｗが５４．０［ｍｍ］、ラベル幅ＷＡが５０．０［ｍｍ］である。媒体「Ｄ」は台紙幅Ｗが３４．０［ｍｍ］、ラベル幅ＷＡが３０．０［ｍｍ］である。媒体「Ｅ」は、台紙幅Ｗが４４．０［ｍｍ］、ラベル幅ＷＡが４０．０［ｍｍ］である。
【００６２】
そして、前述のようにしてラベル作成装置１において実際に収納された１つのロールＴＲの被印字テープ７に対し、幅センサ２０によって上記台紙幅Ｗの実測値Ｗ（以下適宜、単に「台紙幅Ｗｒ」という）が検出される。そして、それら検出結果としての台紙幅Ｗｒが、上記図９（ａ）に示す上記媒体リストに予め記録された複数種類の被印字テープ７それぞれの上記台紙幅Ｗと比較されることで、当該１つの被印字テープ７の種類が決定される。この例では特に、上記媒体リストに予め記録された複数種類の被印字テープ７それぞれの上記台紙幅Ｗのうち、上記台紙幅Ｗｒに対して最も値が近いものが特定され、上記実際に収納されている１つの被印字テープ７の種類を、当該特定された被印字テープ７の種類であると決定する。
【００６３】
なお、図９（ａ）に示した上記複数の被印字テープ７の用紙幅Ｗは、ユーザがタッチパネル部３Ａを介し事前に不揮発性メモリ７７に登録し、媒体リストとして記憶させてもよい。あるいは、外部サーバから取得された複数の被印字テープ７の用紙幅Ｗを不揮発性メモリ７７に登録し、媒体リストとして記憶させてもよい。
【００６４】
＜媒体リストを用いた媒体種類決定手法＞
上記の手法により被印字テープ７の種類（媒体種類）が決定されるときの例を図９（ｂ）を用いて説明する。すなわちまず、本実施形態においては、上記不揮発性メモリ７７に、互いに広さの異なる複数（この例では３つ）の幅情報範囲が予め設定され、記憶されている。この例では、３つの幅情報範囲は、幅センサ２０の検出誤差の１／４，１／２，１／１にそれぞれ設定されている。すなわち、幅センサ２０の検出誤差が２．４ｍｍであるとすると、上記３つの幅情報範囲は、狭い順に±０．６［ｍｍ］、±１．２［ｍｍ］、±２．４［ｍｍ］となる。そして、台紙幅Ｗｒ（図９（ｂ）では「台紙幅実測値」と表記。以下同じ）を基準値（中心値）として上記複数の幅情報範囲を狭い順に適用し、その適用後の数値範囲に、上記媒体リストの台紙幅Ｗが存在しているか否かが判定され、存在すると判定された被印字テープ７の種類を、媒体情報として特定する。
【００６５】
図９（ｂ）は、上記検出された実際の台紙幅Ｗｒの複数（この例では検出番号「１」〜「５」の５つを例示）の例に対し、それぞれどのようにして被印字テープ７の種類が決定されるか、を表している。
【００６６】
例えば検出番号「１」の被印字テープ７では、上記台紙幅Ｗｒが３１．６［ｍｍ］である。まず、決定のための第１段階（図中「Ｃｈｅｃｋ１」のように示す。以下同様）として、台紙幅Ｗｒ＝３１．６［ｍｍ］に対し、上記狭い順に沿ってまず上記検出誤差の１／４である±０．６［ｍｍ］を適用する。この場合、上記数値範囲は３１．０［ｍｍ］〜３２．２［ｍｍ］となる。この数値範囲３１．０−３２．２［ｍｍ］を図９（ａ）の媒体リストと比較すると、台紙幅Ｗが３１．０−３２．２［ｍｍ］の数値範囲に存在する媒体種類はない（図９（ｂ）中、該当する媒体がないことを「×」で示す。以下同じ）。
【００６７】
そこで、次に第２段階として、台紙幅Ｗｒ＝３１．６［ｍｍ］に対し上記検出誤差の１／２である±１．２［ｍｍ］を適用する。この場合、上記数値範囲は３０．４［ｍｍ］〜３２．８［ｍｍ］となる。この範囲を図９（ａ）の媒体リストと比較すると、台紙幅Ｗが３０．４−３２．８［ｍｍ］の数値範囲に存在する媒体種類は依然として存在しない。
【００６８】
そこで、次に第３段階として、台紙幅Ｗｒ＝３１．６［ｍｍ］に対し上記検出誤差の１／１である±２．４［ｍｍ］を適用する。この場合、上記数値範囲は２９．２［ｍｍ］〜３４．０［ｍｍ］となる。この範囲を図９（ａ）の媒体リストと比較すると、媒体「Ａ」（台紙幅Ｗ＝２９．４［ｍｍ］）と媒体「Ｄ」（台紙幅Ｗ＝３４．０［ｍｍ］）の２つが、上記２９．２−３４．０［ｍｍ］の数値範囲に存在する（図９（ｂ）中、該当する媒体種類の数を○囲いの数字で示す。以下同じ）。このように該当する媒体種類の候補が複数ある場合、複数の候補のうち、台紙幅Ｗｒが台紙幅Ｗに最も近いものを、当該被印字テープ７の種類として決定する。この例では、台紙幅Ｗｒ＝３１．６［ｍｍ］に対し、媒体「Ａ」の台紙幅Ｗ＝２９．４［ｍｍ］であってその偏差は２．２［ｍｍ］であるのに対し、媒体「Ｄ」の台紙幅Ｗ＝３４．０［ｍｍ］であってその偏差は２．４［ｍｍ］である。したがって、台紙幅Ｗｒ＝３１．６［ｍｍ］は、媒体「Ａ」の台紙幅Ｗに近いことから、被印字テープ７の種類は、媒体「Ａ」と決定（特定）される。この結果、この検出番号「１」の上記被印字テープ７の台紙幅Ｗは媒体「Ａ」に対応する２９．４［ｍｍ］と決定され、ラベル幅ＷＡ（＝台紙幅Ｗ−余白幅２ＷＢ）は２５．４［ｍｍ］と決定される（本実施形態ではＷＢは予め分かっているものとする。この例ではＷＢ＝２．０［ｍｍ］）。
【００６９】
同様に、検出番号「２」の被印字テープ７では、上記台紙幅Ｗｒが４８．０［ｍｍ］である。上記同様、まず第１段階として、上記検出誤差の１／４である±０．６［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は４７．４［ｍｍ］〜４８．６［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中に、この数値範囲に存在する媒体種類はない。
【００７０】
次に第２段階として、台紙幅Ｗｒ＝４８．０［ｍｍ］に対し上記検出誤差の１／２である±１．２［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は４６．８［ｍｍ］〜４９．２［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中にこの数値範囲に存在する媒体種類は依然として存在しない。
【００７１】
次に第３段階として、台紙幅Ｗｒ＝４８．０［ｍｍ］に対し上記検出誤差の１／１である±２．４［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は４５．６［ｍｍ］〜５０．４［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中にこの数値範囲に存在する媒体種類は依然として存在しない。
【００７２】
この結果、当該検出番号「２」の被印字テープ７は上記媒体リストにない新規（図中「ｏｒｉｇｉｎａｌ」で示す）な媒体であるとみなされ、上記台紙幅Ｗは実測値である上記台紙幅Ｗｒ＝４８．０［ｍｍ］に決定される。この結果、ラベル幅ＷＡ＝４４．０［ｍｍ］と決定される。
【００７３】
同様に、検出番号「３」の被印字テープ７では、上記台紙幅Ｗｒが５３．０［ｍｍ］である。上記同様、まず第１段階として、上記検出誤差の１／４である±０．６［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は５２．４［ｍｍ］〜５３．６［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中に、この数値範囲に存在する媒体種類はない。
【００７４】
次に第２段階として、台紙幅Ｗｒ＝５３．０［ｍｍ］に対し上記検出誤差の１／２である±１．２［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は５１．８［ｍｍ］〜５４．２［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中には、この数値範囲に対応する媒体種類として、媒体「Ｃ」（台紙幅Ｗ＝５４．０［ｍｍ］）が１つだけ存在する。この結果、被印字テープ７の種類は、媒体「Ｃ」と決定（特定）され、この検出番号「３」の上記被印字テープ７の台紙幅Ｗは媒体「Ｃ」に対応する５４．０［ｍｍ］と決定され、ラベル幅ＷＡは５０．０［ｍｍ］と決定される。
【００７５】
同様に、検出番号「４」の被印字テープ７では、上記台紙幅Ｗｒが２９．２［ｍｍ］である。上記同様、まず第１段階として、上記検出誤差の１／４である±０．６［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は２８．６［ｍｍ］〜２９．８［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中には、この数値範囲に対応する媒体種類として、媒体「Ａ」（台紙幅Ｗ＝２９．４［ｍｍ］）が１つだけ存在する。この結果、被印字テープ７の種類は、媒体「Ａ」と決定（特定）され、この検出番号「４」の上記被印字テープ７の台紙幅Ｗは媒体「Ａ」に対応する２９．４［ｍｍ］と決定され、ラベル幅ＷＡは２５．４［ｍｍ］と決定される。
【００７６】
同様に、検出番号「５」の被印字テープ７では、上記台紙幅Ｗｒが１０７．５［ｍｍ］である。上記同様、まず第１段階として、上記検出誤差の１／４である±０．６［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は１０６．９［ｍｍ］〜１０８．１［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中に、この数値範囲に存在する媒体種類はない。
【００７７】
次に、第２段階として、上記検出誤差の１／２である±１．２［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は１０６．３［ｍｍ］〜１０８．７［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中に、この数値範囲に存在する媒体種類はない。
【００７８】
次に、第３段階として、上記検出誤差の１／１である±２．４［ｍｍ］が適用され、上記数値範囲は１０５．１［ｍｍ］〜１０９．９［ｍｍ］となる。図９（ａ）の媒体リスト中には、この数値範囲に対応する媒体種類として、媒体「Ｂ」（台紙幅Ｗ＝１０５．６［ｍｍ］）が１つだけ存在する。この結果、被印字テープ７の種類は、媒体「Ｂ」と決定（特定）され、この検出番号「５」の上記被印字テープ７の台紙幅Ｗは媒体「Ｂ」に対応する１０５．６［ｍｍ］と決定され、ラベル幅ＷＡは１０１．６［ｍｍ］と決定される。
【００７９】
＜制御手順＞
次に、図１０を参照しつつ、上記の手法を実現するために、ＣＰＵ７１が実行する制御手順を説明する。
【００８０】
図１０において、このフローチャートの処理は、例えばラベル作成装置１の電源がオンされると開始される。
【００８１】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ７１は、上記外部端末７６から前述の印刷コマンドが入力されたか否かを判定する。印刷コマンドが入力されるまではステップＳ１０の判定は満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）、ループ待機し、印刷コマンドが入力されたらステップＳ１０の判定が満たされて（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００８２】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ７１は、ロール収納部９に収納された上記被印字テープ７に対し幅センサ２０の検出結果に基づく被印字テープ７の幅情報（この例では実測値である上記台紙幅Ｗｒ）を取得する幅情報検出処理を行う。なお、このステップＳ１５の手順でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の幅情報取得処理に相当する。ステップＳ１５が終了すると、ステップＳ２０に移る。
【００８３】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ７１は、上記モータ駆動回路７４に制御信号を出力し、搬送用モータ４４を駆動する。これにより、プラテンローラ４２が駆動し、被印字テープ７の搬送を開始する。その後、ステップＳ４０の媒体決定処理に移る。なお、図１０中では、後述の第２実施形態における２つの媒体決定処理（１）及び媒体決定処理（２）（後述の図１５参照）との内容の整合を図る観点から、ステップＳ４０には「媒体決定処理（１）」の表記を付している（後述の図１３も同様）。
【００８４】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１５で取得した被印字テープ７の上記台紙幅Ｗｒに基づき、被印字テープ７の種類を決定する媒体決定処理を行う。このステップＳ４０の媒体決定処理の詳細を図１１に示す。
【００８５】
図１１において、まずステップＳ４１０で、ＣＰＵ７１は、不揮発性メモリ７７に記憶されている上記媒体リスト（図９（ａ）参照）を読み出す。その後、ステップＳ４２０に移る。
【００８６】
ステップＳ４２０で、ＣＰＵ７１は、ステップＳ４１０で読み出した上記媒体リストを参照し、台紙幅Ｗが、上記ステップＳ１５で取得した台紙幅Ｗｒに対し第１段階の幅情報範囲を適用後の上記台紙幅Ｗｒの数値範囲（この例では、上記検出誤差の１／４に対応するＷｒ±０．６［ｍｍ］）内となる媒体種類が、上記媒体リスト中にあるか否かを判定する。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在した場合は、ステップＳ４２０の判定が満たされ（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ４５０に移る。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在しない場合は、ステップＳ４２０の判定が満たされず（Ｓ４２０：ＮＯ）、ステップＳ４３０に移る。
【００８７】
ステップＳ４３０では、ＣＰＵ７１は、上記台紙幅Ｗが、上記ステップＳ１５で取得した台紙幅Ｗｒに対し第２段階の幅情報範囲を適用後の上記台紙幅Ｗｒの数値範囲（この例では、上記検出誤差の１／２に対応するＷｒ±１．２［ｍｍ］）内となる媒体種類が、上記媒体リスト中にあるか否かを判定する。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在する場合は、ステップＳ４３０の判定が満たされ（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ４５０に移る。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在しない場合は、ステップＳ４３０の判定が満たされず（Ｓ４３０：ＮＯ）、ステップＳ４４０に移る。
【００８８】
ステップＳ４４０では、ＣＰＵ７１は、上記台紙幅Ｗが、上記ステップＳ１５で取得した台紙幅Ｗｒに対し第３段階の幅情報範囲を適用後の上記台紙幅Ｗｒの数値範囲（この例では、上記検出誤差の１／１に対応するＷｒ±２．４［ｍｍ］）内となる媒体種類が、上記媒体リスト中にあるか否かを判定する。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在する場合は、ステップＳ４４０の判定が満たされ（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ４５０に移る。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が存在しない場合は、ステップＳ４４０の判定が満たされず（Ｓ４４０：ＮＯ）、ステップＳ４７０に移る。ステップＳ４７０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１５で取得した台紙幅Ｗｒを、最終的な台紙幅Ｗとして決定する。ステップＳ４７０が終了すると、後述のステップＳ４８０に移る。
【００８９】
上記ステップＳ４２０、若しくはステップＳ４３０、若しくはステップＳ４４０から移行したステップＳ４５０では、ＣＰＵ７１は、上記媒体リスト中に、上記の上記台紙幅Ｗｒの数値範囲内となった（言い換えれば、ステップＳ４２０、若しくはステップＳ４３０、若しくはステップＳ４４０のいずれか１つの条件を満たした）媒体種類が複数個存在するか否かを判定する。上記媒体リスト中に、上記媒体種類が複数個存在する場合は、ステップＳ４５０の判定が満たされ（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、ステップＳ４６０に移る。ステップＳ４６０では、ＣＰＵ７１は、上記複数の媒体種類それぞれの上記台紙幅Ｗのうち、上記台紙幅Ｗｒに最も近いものを最終的な台紙幅Ｗとして決定する。ステップＳ４６０が終了すると、後述のステップＳ４８０に移る。
【００９０】
一方、上記ステップＳ４５０において、上記媒体リスト中に、上記媒体種類が１つのみ存在した場合は、ステップＳ４５０の判定が満たされず（Ｓ４５０：ＮＯ）、（ステップＳ４６０を経ることなく）ステップＳ４８０に移る。この結果、媒体リスト中に、上記媒体種類が１つしか存在しない場合は、上記ステップＳ４２０、ステップＳ４３０、ステップＳ４４０のいずれか１つの条件を満たした１つの媒体種類の台紙幅Ｗが、そのまま最終的な台紙幅Ｗとして決定されることとなる。
【００９１】
ステップＳ４８０では、ＣＰＵ７１は、決定された台紙幅Ｗから上記余白幅２ＷＢ（本実施形態ではＣＰＵ７１において既知である４．０［ｍｍ］）を差し引いてラベル幅ＷＡを決定する。ステップＳ４８０が終了すると、ステップＳ４９０に移る。
【００９２】
ステップＳ４９０では、ＣＰＵ７１は、上記媒体リストを参照して、上記ステップＳ４５０、ステップＳ４６０、ステップＳ４７０で決定されたそれぞれの台紙幅Ｗに基づき、各被印字テープ７の種類（媒体種類）を決定する。ステップＳ４９０が終了すると、このルーチンを終了して図１０のステップＳ５０に戻る。なお、このステップＳ４９０の手順でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の種類決定処理に相当する。
【００９３】
図１０に戻り、ステップＳ５０では、ＣＰＵ７１は、被印字テープ７が印字ヘッド４３による印字開始位置まで到達したか否か（言い換えれば、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａの印字領域のテープ搬送方向の前端位置に相当する位置に印字ヘッド４３が正対するようになるまで、被印字テープ７が搬送されたか否か）を、公知の手法で判定する。印字開始位置まで到達するまではステップＳ５０の判定は満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、ループ待機し、印字開始位置まで到達したらステップＳ５０の判定が満たされ（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に移る。
【００９４】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ７１は、上記印字ヘッド制御回路７５に制御信号を出力し、上記ステップＳ１０で入力された印刷コマンドにおける印刷データに基づき、印字ヘッド４３の発熱素子を通電制御する。これにより、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａに対する上記印刷データに対応した印字形成が開始される。
【００９５】
その後、ステップＳ７０で、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１０で入力された印刷コマンドにおける印刷データに基づき、被印字テープ７のテープ搬送方向の位置が印字終了位置まで到達したか否か（言い換えれば、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａの印字領域のテープ搬送方向の後端位置に相当する位置に印字ヘッド４３が正対するようになるまで、被印字テープ７が搬送されたか否か）を、公知の手法で判定する。印字終了位置まで到達するまではステップＳ７０の判定は満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、上記ステップＳ６０に戻り同様の手順を繰り返す。印字終了位置まで到達したらステップＳ７０の判定が満たされて（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ８０に移る。
【００９６】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ７１は、上記印字ヘッド制御回路７５に制御信号を出力し、印字ヘッド４３の発熱素子への通電を停止する。これにより、ラベル台紙７Ｂの被印字部７Ｂａへの印字を停止する。
【００９７】
その後、ステップＳ９０で、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１０で入力された印刷コマンドにおける印字ラベルＬの作成枚数に対応する全枚数の印字ラベルＬの作成が完了したか否かを判定する。全枚数の印字ラベルＬの作成が完了していない場合には、ステップＳ９０の判定は満たされず（Ｓ９０：ＮＯ）、上記ステップＳ５０に戻り同様の手順を繰り返す。全枚数の印字ラベルＬの作成が完了している場合には、ステップＳ９０の判定が満たされて（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ステップＳ１００に移る。
【００９８】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ７１は、上記モータ駆動回路７４に制御信号を出力し、被印字テープ７の搬送を停止する。そして、このフローを終了する。なお、上記ステップＳ５０〜ステップＳ１００でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の印字制御処理に相当する。
【００９９】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、ユーザが予め使用することが想定される複数種類の被印字テープ７それぞれについて、予め上記台紙幅Ｗの値が上記不揮発性メモリ７７に媒体リストの形で記憶されている（図９（ａ）参照）。そして、ロール収納部９に収納されたロールＴＲの被印字テープ７に対し幅センサ２０が検出した上記台紙幅Ｗｒを、上記媒体リストの複数種類の被印字テープ７それぞれの上記台紙幅Ｗと比較することで、被印字テープ７の種類が決定される。そして、上記複数種類の被印字テープ７のうち、上記検出された値に最も近い台紙幅Ｗの値を与えるものを、上記ロールＴＲの被印字テープ７に対応する種類である、と決定（特定）することができる。
【０１００】
これにより、同一種類の被印字テープ７であれば、幅センサ２０が検出する台紙幅Ｗｒの値が仮に多少変動したとしても、安定的に同一の態様で印字形成動作を制御することができる。この結果、被印字テープ７の種類ごとに各種類に適した最適な印字制御を行い、印字品質の低下やばらつきを防止することができるので、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では特に、互いに広さの異なる複数の幅情報範囲（前述の例では検出誤差の１／４，１／２，１／１）が設定されている。そして、幅センサ２０で検出した台紙幅Ｗｒの値を基準値（中心値）として、上記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ（上記検出誤差の１／４→１／２→１／１の順）、その適用後の数値範囲に、上記媒体リストの台紙幅Ｗが存在するか否かが判定される。そして、存在するとされた台紙幅Ｗに基づき、ロールＴＲに備えられる１つの被印字テープ７の種類が決定される。
【０１０２】
これにより、幅センサ２０の検出結果に基づく被印字テープ７の種類の絞り込みを、自動的にかつ円滑に行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では特に、上記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ（前述の例では検出誤差の１／４→１／２→１／１の順）、その適用後の１つの数値範囲に上記媒体リストの複数種類それぞれの台紙幅Ｗが存在する場合には、それら複数の台紙幅Ｗのうち、上記台紙幅Ｗｒに最も近いものに基づき上記１つの被印字テープ７の種類を決定する。これにより、被印字テープ７の種類の絞り込みを精度よく行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では特に、上記複数の幅情報範囲を狭い順に適用しつつ（前述の例では検出誤差の１／４→１／２→１／１の順）、その適用後の数値範囲に上記媒体リストのどの媒体種類の台紙幅Ｗも存在しなかった場合には、上記台紙幅Ｗｒを用いて（検出された台紙幅Ｗｒを最終的な台紙幅Ｗとして）上記１つの被印字テープ７の種類が決定される。これにより、幅センサ２０の検出結果に基づく被印字テープ７の種類の絞り込みを行えなかった場合であっても、当該幅センサ２０の検出結果に対応した態様での、印字形成動作の制御を行うことができる。
【０１０５】
また、本実施形態では特に、上記媒体リストには、タッチパネル部３Ａを介したユーザの操作によって事前に登録された各種類の被印字テープ７の台紙幅Ｗが記憶されている。すなわち、幅センサ２０の検出結果に基づき被印字テープ７の種類を絞り込むときの比較対象を、ユーザが事前に登録した台紙幅Ｗとする。これにより、上記検出結果に対応した被印字テープ７の種類を、ユーザの通常の使用態様や使用履歴を反映した形で確実に決定することができる。
【０１０６】
なお、前述したように、上記ＣＰＵ７１は、上記外部サーバより複数種類の媒体種類の台紙幅Ｗを取得し媒体リストとして不揮発性メモリ７７に記憶する（幅情報記憶処理に相当）ようにしてもよい。この場合、上記ステップＳ１５で取得された上記台紙幅Ｗｒと、外部サーバから取得されて記憶された台紙幅Ｗと、の比較に基づき、被印字テープ７の種類が決定される（上記ステップＳ４９０参照）。
【０１０７】
この場合、幅センサ２０の検出結果に基づき被印字テープ７の種類を絞り込むときの比較対象を、外部サーバから事前に取得して記憶した台紙幅Ｗとすることで、上記検出結果に対応した被印字テープ７の種類を、世間一般における被印字テープ７の使用状況を反映した形で確実に決定することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上記第１実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例について説明する。上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１０９】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）複数の媒体種類候補からユーザに１つを選択させる場合
【０１１０】
本変形例において媒体種類の決定に使用する媒体リストの一例を、上記第１実施形態の図９に対応する図１２に示す。
【０１１１】
図１２に示す媒体リストでは、媒体「Ａ」「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」・・を含む複数種類の被印字テープ７が、上記図９と同様に予め登録されている。それらのうち、媒体「Ａ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」の台紙幅Ｗ、ラベル幅ＷＡ、用紙長ＬＡは、それぞれ上記図９と同一の値となっている。
【０１１２】
またこの媒体リストでは、図９と異なり、前述した用紙長ＬＡの値も登録されている。すなわち、媒体「Ａ」の用紙長ＬＡ＝２５．０［ｍｍ］、媒体「Ｃ」の用紙長ＬＡ＝５０．０［ｍｍ］、媒体「Ｄ」の用紙長ＬＡ＝３０．０［ｍｍ］、媒体「Ｅ」の用紙長ＬＡ＝４０．０［ｍｍ］、となっている。
【０１１３】
一方、この媒体リストには、上記図９の媒体「Ｂ」に対応した、３種類の媒体「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」が含まれている。媒体「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」の台紙幅Ｗ及びラベル幅ＷＡは上記図９の媒体「Ｂ」と同様、それぞれ、１０５．６［ｍｍ］、１０１．６［ｍｍ］である（すなわち、これら３種類については幅情報が共通の値となっている）。そして、これら媒体「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」の用紙長ＬＡは互いに異なる値であり、媒体「Ｂ−１」はＬＡ＝６０．０［ｍｍ］、媒体「Ｂ−２」はＬＡ＝６０．０［ｍｍ］、媒体「Ｂ−３」はＬＡ＝１００．０［ｍｍ］となっている。
【０１１４】
＜変形例による媒体種類決定手法＞
本変形例では、上記実施形態と同様、ＣＰＵ７１により、幅センサ２０による検出結果としての台紙幅Ｗｒと、上記図１２の上記媒体リストに予め記録された複数種類の被印字テープ７それぞれの上記台紙幅Ｗとの比較に基づき、当該被印字テープ７の種類を決定する。その際、そのようにして決定された被印字テープ７の種類が複数あった場合には、本変形例では、その決定された種類の複数の候補を選択可能に上記液晶パネル３Ｂに表示し、ユーザによる選択操作で１種類を決定させる。すなわち、図９を用いて前述したように、実際に検出された被印字テープ７の台紙幅Ｗｒに基づき媒体種類が決定されるとき、（前述のように媒体「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」は台紙幅Ｗの値が共通であることから）上記第１実施形態における前述の手法によれば、例えば被印字テープ７の種類が上記媒体「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−３」のどれかであることはわかっても、それら３つのうちのいずれであるか、までは判別できない。したがって、このような場合には、上記液晶パネル３Ｂに、上記媒体「Ｂ−１」、媒体「Ｂ−２」、媒体「Ｂ−３」が被印字テープ７の媒体種類の候補であることを表示し、ユーザの操作によってそれらのうち１つを選択させる。
【０１１５】
＜制御手順＞
上記の手法を実現するために本変形例のＣＰＵ７１が実行する上記図１０に示した制御手順のうち、上記ステップＳ４０の媒体決定処理の詳細手順を、上記図１１に対応する図１３に示す。
【０１１６】
図１３に示すフローは、上記図１１の上記ステップＳ４９０の後に、新たなステップＳ５００〜ステップＳ５３０を追加した点が異なる。
【０１１７】
すなわち、図１３において、上記図１１と同様のステップＳ４１０〜ステップＳ４８０を経て、図１１と同様のステップＳ４９０において、検出した台紙幅Ｗｒに基づく被印字テープ７の種類の決定が行われる。但しこのステップＳ４９０では、前述した例のように同一の台紙幅Ｗを備えた媒体種類が複数ある場合には、上記被印字テープ７の種類が（１種類に絞られることなく）それら複数の種類（候補）に決定される。その後、新たに設けたステップＳ５００に移る。
【０１１８】
ステップＳ５００では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ４９０で決定された被印字テープ７の種類に複数の候補が存在するか否かを判定する。複数の候補が存在しない場合はステップＳ５００の判定が満たされず（Ｓ５００：ＮＯ）、このフローを終了する。上記ステップＳ４９０で決定された被印字テープ７の種類に複数の候補が存在した場合はステップＳ５００の判定が満たされ（Ｓ５００：ＹＥＳ）、新たに設けたステップＳ５１０に移る。
【０１１９】
ステップＳ５１０では、ＣＰＵ７１は、液晶パネル部３Ｂ（又はタッチパネル３Ａでもよい。以下同様）に制御信号を出力し、上記ステップＳ４９０で決定された上記被印字テープ７の種類の複数の候補を液晶パネル部３Ｂに表示する。ステップＳ５１０が終了すると、新たなステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０の手順でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の種類表示処理に相当する。
【０１２０】
ステップＳ５２０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ５１０で液晶パネル部３Ｂに表示した複数の候補のうち１種類に対する、タッチパネル部３Ａを介したユーザの選択操作を受け付ける。ステップＳ５２０が終了すると、新たなステップＳ５３０に移る。なお、上記ステップＳ５２０の手順でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の選択受付処理に相当する。
【０１２１】
ステップＳ５３０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ５２０で受け付けた被印字テープ７の１つの種類を被印字テープ７の種類として最終決定する。ステップＳ５３０が終了すると、図１３のルーチンを終了し、上記図１０のステップＳ５０に戻る。
【０１２２】
以上のように、本変形例によれば、候補となる被印字テープ７の種類が複数あった場合に、最終的な１種類への絞り込みをユーザの意思に委ねることができる。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
【０１２４】
次に、本発明の第２実施形態について、図１４〜図１７を参照して説明する。本実施形態では、上記幅センサ２０により検出した被印字テープ７の上記幅情報（前述の例では台紙幅Ｗ）に加え、被印字テープ７の搬送時に上記長さセンサ３０により検出した被印字テープ７の長さ情報（この例では用紙長ＬＡ及びギャップ長ＬＢ）にも基づき、被印字テープ７の種類を決定する。以下、その詳細手法を順を追って説明する。上記第１実施形態及びその変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１２５】
本実施形態では、まず、幅センサ２０の検出した上記台紙幅Ｗｒに基づき、図９の媒体リストを用いて前述した手法により対応する被印字テープ７の種類が決定される。その一方、長さセンサ３０の検出した上記用紙長ＬＡに基づき、別の媒体リストを用いた手法（後述の図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照）により対応する被印字テープ７の種類が決定される。そして、それら２つの決定内容の整合度に応じて、最終的な被印字テープ７の種類が決定される。
【０１２６】
＜別の媒体リスト＞
本実施形態では、上記不揮発性メモリ７７に、例えばユーザが予め使用することが想定される複数種類の被印字テープ７それぞれについての、前述の図９（ａ）に示した媒体リスト（台紙幅Ｗが記録されている）に加え、上記用紙長ＬＡの値が記録された上記別の媒体リストが記憶されている。上記別の媒体リストの一例を図１４（ａ）に示す。
【０１２７】
図１４（ａ）において、この例では、媒体「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」の５種類（この例では上記図９の媒体「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」とそれぞれ同一種類である）を含む複数種類の被印字テープ７があらかじめ登録されている。
【０１２８】
例えば媒体「Ａ」は、用紙長ＬＡが２５．０［ｍｍ］、ギャップ長ＬＢが２．０［ｍｍ］、媒体長Ｌ（＝ＬＡ＋ＬＢ）が２７．０［ｍｍ］となっている。なお、この例では、図９を用いて前述した台紙幅Ｗ＝２９．４［ｍｍ］も併せて記録されている。
【０１２９】
例えば媒体「Ｂ」は、用紙長ＬＡが６０．０［ｍｍ］、ギャップ長ＬＢが３．０［ｍｍ］、媒体長Ｌが６３．０［ｍｍ］であり、台紙幅Ｗ＝１０５．６［ｍｍ］も記録されている。また媒体「Ｃ」は、用紙長ＬＡが８５．０［ｍｍ］、ギャップ長ＬＢが３．５［ｍｍ］、媒体長がＬ８８．５［ｍｍ］であり、台紙幅Ｗ＝５４．０［ｍｍ］も記録されている。媒体「Ｄ」は、用紙長ＬＡが５０．０［ｍｍ］、ギャップ長ＬＢが３．０［ｍｍ］、媒体長Ｌが５３．０［ｍｍ］であり、台紙幅Ｗ＝３４．０［ｍｍ］も記録されている。媒体「Ｅ」は、用紙長ＬＡが９２．０［ｍｍ］、ギャップ長ＬＢが３．５［ｍｍ］、媒体長Ｌが９５．５［ｍｍ］であり、台紙幅Ｗ＝４４．０［ｍｍ］も記録されている。
【０１３０】
そして、前述のようにしてラベル作成装置１において被印字テープ７が搬送されとき、長さセンサ３０によって上記用紙長ＬＡ及びギャップ長ＬＢそれぞれの実測値ＬＡｒ，ＬＢｒ（以下適宜、単に「用紙長ＬＡｒ」「ギャップ長ＬＢｒ」という）が検出される。そして、その用紙長ＬＡｒとギャップ長ＬＢｒとの和に相当する実測値相当の媒体長Ｌｒ（以下適宜、単に「媒体長Ｌｒ」という）が、上記図１４（ａ）に示す上記媒体リストに予め記録された複数種類の被印字テープ７それぞれの上記媒体長Ｌと比較されることで、当該１つの被印字テープ７の種類が決定される。
【０１３１】
なお、図９（ａ）と同様、図１４（ａ）に示した上記複数の被印字テープ７の用紙長ＬＡ及びギャップ長ＬＢは、ユーザがタッチパネル部３Ａを介し事前に不揮発性メモリ７７に登録し、媒体リストとして記憶させてもよい。あるいは、外部サーバから取得された複数の被印字テープ７の用紙長ＬＡ及びギャップ長ＬＢを不揮発性メモリ７７に登録し、媒体リストとして記憶させてもよい。
【０１３２】
＜別の媒体リストを用いた媒体種類決定手法＞
上記の手法により図１４（ａ）の媒体リストに基づき被印字テープ７の種類（媒体種類）が決定されるときの例を図１４（ｂ）を用いて説明する。
【０１３３】
図１４（ｂ）は、上記検出された実際の用紙長ＬＡ及びギャップ長ＬＢの複数（この例では検出番号「１１」〜「１４」の４つを例示）の例に対し、それぞれどのようにして被印字テープ７の種類が決定されるか、を表している。
【０１３４】
例えば検出番号「１１」の被印字テープ７では、上記用紙長ＬＡｒ（図１４（ｂ）では「用紙長実測値」と表記。以下同じ）が２４．７［ｍｍ］、上記ギャップ長ＬＢｒ（図１４（ａ）では「ギャップ長実測値」と表記。以下同じ）が２．２０［ｍｍ］であり、上記媒体長Ｌｒ＝２６．９［ｍｍ］となる。この値を上記図１４（ａ）に示す媒体リストと比較すると、値が最も近くなるのは媒体「Ａ」の媒体長Ｌ＝２７．０［ｍｍ］であることがわかる。この結果、当該検出番号「１１」の上記被印字テープ７の種類は、媒体「Ａ」と決定（特定）され、媒体長Ｌは媒体「Ａ」に対応する２７．０［ｍｍ］と決定される。
【０１３５】
同様に、検出番号「１２」の被印字テープ７では、上記用紙長ＬＡｒが８４．４［ｍｍ］、上記ギャップ長ＬＢｒが３．２０［ｍｍ］であり、上記媒体長Ｌｒ＝８７．６［ｍｍ］となる。この値を上記媒体リストと比較すると、値が最も近くなるのは媒体「Ｃ」の媒体長Ｌ＝８８．５［ｍｍ］であることがわかる。この結果、当該検出番号「１２」の上記被印字テープ７の種類は、媒体「Ｃ」と決定（特定）され、媒体長Ｌは媒体「Ｃ」に対応する８８．５［ｍｍ］と決定される。
【０１３６】
同様に、検出番号「１３」の被印字テープ７では、上記用紙長ＬＡｒが２５．２［ｍｍ］、上記ギャップ長ＬＢｒが２．１０［ｍｍ］であり、上記媒体長Ｌｒ＝２７．３［ｍｍ］となる。この値を上記媒体リストと比較すると、値が最も近くなるのは媒体「Ａ」の媒体長Ｌ＝２７．０［ｍｍ］であることがわかる。この結果、当該検出番号「１３」の被印字テープ７の種類は、媒体「Ａ」と決定（特定）され、媒体長Ｌは媒体「Ａ」に対応する２７．０［ｍｍ］と決定される。
【０１３７】
同様に、検出番号「１４」の被印字テープ７では、上記用紙長ＬＡｒが６０．４［ｍｍ］、上記ギャップ長ＬＢｒが３．０５［ｍｍ］であり、上記媒体長Ｌｒ＝６３．４５［ｍｍ］となる。この値を上記媒体リストと比較すると、値が最も近くなるのは媒体「Ｂ」の媒体長Ｌ＝６３．０［ｍｍ］であることがわかる。この結果、当該検出番号「１４」の上記被印字テープ７の種類は、媒体「Ｂ」と決定（特定）され、媒体長Ｌは媒体「Ｂ」に対応する６３．０［ｍｍ］と決定される。
【０１３８】
＜制御手順＞
上記手法を実現するために、ＣＰＵ７１が実行する制御手順を説明する。
【０１３９】
図１５に示すフローでは、図１０の上記ステップＳ２０とステップＳ４０との間に新たなステップＳ３０を追加し、上記図１０の上記ステップＳ４０とステップＳ５０の間に新たなステップＳ４５とステップＳ４８とを追加した点が異なる。
【０１４０】
図１５において、上記図１０と同様のステップＳ１０及びステップＳ１５を経て、上記同様のステップＳ２０において被印字テープ７の搬送が開始されると、新たに設けたステップＳ３０に移行する。
【０１４１】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ７１は、搬送される上記被印字テープ７に対し長さセンサ３０の検出結果に基づく被印字テープ７の長さ情報（この例では実測値である上記用紙長ＬＡｒ及びギャップ長ＬＢｒ）を取得する長さ情報検出処理を行う。
【０１４２】
ステップＳ３０の長さ情報検出処理の詳細を図１６に示す。図１６において、まずステップＳ１１０で、ＣＰＵ７１は、上記長さセンサ３０によりラベル台紙７Ｂの前端Ｅｆ（上記図６（ｂ）参照）が検出されたか否かを判定する。上記ステップＳ１１０で上記前端Ｅｆが検出されない間はステップＳ１１０の判定は満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１７０に移る。
【０１４３】
ステップＳ１７０では、ＣＰＵ７１は、上記長さセンサ３０によりラベル台紙７Ｂの後端Ｅｒ（上記図６（ｂ）参照）が検出されたか否かを判定する。後端Ｅｒが検出されない間はステップＳ１７０の判定は満たされず（Ｓ１７０：ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１４４】
上記のようにしてステップＳ１１０→ステップＳ１７０→ステップＳ１１０→・・と繰り返されている間に上記前端Ｅｆが検出された場合は、ステップＳ１１０の判定が満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移る。
【０１４５】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ７１は、上記長さセンサ３０によりラベル台紙７Ｂの後端Ｅｒ（上記図６（ｂ）参照）が検出されたか否かを判定する。後端Ｅｒが検出されない場合はステップＳ１２０の判定は満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ループ待機する。後端Ｅｒが検出された場合にはステップＳ１２０の判定が満たされて（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移る。
【０１４６】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１１０での上記前端Ｅｆの検出結果と、上記ステップＳ１２０での上記後端Ｅｒの検出結果とに基づき、それら前端Ｅｆと後端Ｅｒとの間の距離を前述の用紙長ＬＡｒとする。ステップＳ１３０が終了すると、ステップＳ１４０に移る。
【０１４７】
ステップＳ１４０では、ＣＰＵ７１は、上記長さセンサ３０により上記前端Ｅｆ及び後端Ｅｒを検出したラベル台紙７Ｂの次の順番のラベル台紙７Ｂの前端Ｅｆが検出されたか否かを判定する。前端Ｅｆが検出されない場合にはステップＳ１４０の判定は満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、ループ待機する。前端Ｅｆが検出された場合にはステップＳ１４０の判定が満たされ（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【０１４８】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１２０での上記後端Ｅｒの検出結果と、上記ステップＳ１４０での上記前端Ｅｆとの検出結果とに基づき、それら後端Ｅｒと前端Ｅｆとの間の距離を前述のギャップ長ＬＢｒとする。その後、後述のステップＳ１６０に移行する。
【０１４９】
一方、前述のようにステップＳ１１０→ステップＳ１７０→ステップＳ１１０→・・と繰り返されている間に上記後端Ｅｒが検出された場合は、ステップＳ１７０の判定が満たされ（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、ステップＳ１８０に移る。
【０１５０】
ステップＳ１８０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１１０と同様、センサ３０によりラベル台紙７Ｂの上記前端Ｅｆが検出されたか否かを判定する。検出されない場合はステップＳ１８０の判定は満たされず（Ｓ１８０：ＮＯ）ループ待機する。前端Ｅｆが検出された場合はステップＳ１８０の判定が満たされ（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、ステップＳ１９０に移る。
【０１５１】
ステップＳ１９０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１５０と同様、上記ステップＳ１７０での上記後端Ｅｒの検出結果と、上記ステップＳ１８０での上記前端Ｅｆの検出結果とに基づき、それら後端Ｅｒと前端Ｅｆとの間の距離を前述のギャップ長ＬＢｒとする。ステップＳ１９０が終了すると、ステップＳ２００に移る。
【０１５２】
ステップＳ２００では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１２０と同様、センサ３０によりラベル台紙７Ｂの上記後端Ｅｒが検出されたか否かを判定する。後端Ｅｒが検出されない場合はステップＳ２００の判定が満たされず（Ｓ２００：ＮＯ）ループ待機する。後端Ｅｒが検出された場合はステップＳ２００の判定が満たされ（Ｓ２００：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０に移る。
【０１５３】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１３０と同様、上記ステップＳ１８０での上記前端Ｅｆの検出結果と、上記ステップＳ２００での上記後端Ｅｒの検出結果とに基づき、それら前端Ｅｆと後端Ｅｒとの間の距離を前述の用紙長ＬＡｒとする。その後、後述のステップＳ１６０に移行する。
【０１５４】
上記ステップＳ１５０（又はステップＳ２１０）から移行したステップＳ１６０では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ１３０（又は上記ステップＳ２１０）で検出した用紙長ＬＡｒと、上記ステップＳ１５０（又は上記ステップＳ１９０）で検出したギャップ長ＬＢｒとに基づき、それらの和Ｌｒを算出する。ステップＳ１６０が終了すると、図１６のルーチンを終了し、上記図１５のステップＳ４０の媒体決定処理（１）に移行する。なお、上記ステップＳ３０の手順でＣＰＵ７１が実行する処理が各請求項記載の長さ情報取得処理に相当する。
【０１５５】
ステップＳ４０の媒体決定処理（１）は、図１０と同様であり説明を省略する。ステップＳ４０が終了すると、新たに設けたステップＳ４５の媒体決定処理（２）に移行する。
【０１５６】
ステップＳ４５の媒体決定処理（２）の詳細を図１７に示す。図１７において、まずステップＳ３１０で、ＣＰＵ７１は、不揮発性メモリ７７に記憶されている上記図１４（ａ）の上記媒体リストを読み出す。ステップＳ３１０が終了すると、ステップＳ３２０に移る。
【０１５７】
ステップＳ３２０では、ＣＰＵ７１は、ステップＳ３１０で読み出した媒体リストを参照し、上記ステップＳ１６０にて算出した媒体長Ｌｒと上記媒体リスト中の各種類の媒体長Ｌとの媒体長差分△Ｌ（＝｜Ｌｒ−Ｌ｜）が最小となる、媒体長Ｌを備えた１つの被印字テープ７の種類（媒体種類）を決定する。なお、上記媒体長差分△が最小となる種類が複数あった場合には、予め定めた適宜の手法により、それらのうち１つの種類に決定するようにすれば足りる。なお、このステップＳ３２０の手順と上記ステップＳ４０中のステップＳ４９０の手順（図１１参照）とでＣＰＵ７１が実行する処理が、本実施形態における各請求項記載の種類決定処理に相当する。
【０１５８】
その後、ステップＳ３３０で、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ３２０で決定した媒体長差分△Ｌが、予め定められた所定のしきい値未満であるか否かを判定する。媒体長差分△Ｌが上記しきい値以上であればステップＳ３３０の判定は満たされず（Ｓ３３０：ＮＯ）、図１５に戻って当該図１５のフローを終了する。媒体長差分△Ｌがしきい値未満であればステップＳ３３０の判定が満たされ（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、このルーチンを終了して図１５に新たに設けたステップＳ４８に移る。
【０１５９】
図１５に戻り、ステップＳ４８では、ＣＰＵ７１は、上記ステップＳ４０で幅センサ２０の検出結果に基づき決定した被印字テープ７の媒体種類と、上記ステップＳ４５で長さセンサ３０の検出結果に基づき決定した被印字テープ７の媒体種類とが、一致したか否かを判定する。２つの決定結果（媒体種類）が一致しない場合はステップＳ４８の判定が満たされず（Ｓ４８：ＮＯ）、上記ステップＳ２０に戻って同様の手順を繰り返す。上記決定結果が一致した場合はステップＳ４８の判定が満たされ（Ｓ４８：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移る。
【０１６０】
ステップＳ５０〜ステップＳ１００は、上記図１０と同様であり、説明を省略する。
【０１６１】
以上説明したように、第２実施形態においては、ユーザが予め使用することが想定される複数種類の被印字テープ７それぞれについて、上記台紙幅Ｗの値の他に、上記媒体長Ｌの値も上記不揮発性メモリ７７に媒体リストとして記憶されている（図９（ａ）及び図１４（ａ）参照）。そして、実際に使用される被印字テープ７に対し、長さセンサ３０の検出結果に基づき媒体長Ｌｒが取得されたら、幅センサ２０の検出結果に基づき取得された上記台紙幅Ｗｒと上記媒体リストの複数種類の被印字テープ７の幅Ｗとの比較に加え、上記取得された媒体長Ｌｒと上記媒体リストの複数種類の被印字テープ７の媒体長Ｌとの比較も行って、当該被印字テープ７の種類が決定される。
【０１６２】
これにより、同一種類の被印字テープ７に対しては確実に同一の態様で印字形成動作を制御することができ、各被印字テープ７の種類ごとにさらに最適な印字制御を行うことができる。
【０１６３】
＜第２実施形態の変形例＞
なお、第２実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例について説明する。上記第１実施形態及びその変形例や第２実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１６４】
（２−１）無定長タイプの被印字テープを用いる場合
上記第２実施形態では、ラベル台紙７Ｂが一定間隔で連続配置された被印字テープ７（いわゆるダイカットラベル）を用いたが、これに限られない。すなわち、図１８に示すように、それぞれ長尺の、受像層（図示せず）、感熱層（図示せず）、粘着剤層（図示せず）、及び剥離材層７Ａがこの順序で積層された４層構造からなる、いわゆる無定長タイプの被印字テープ７′を用いてもよい。この例では、当該被印字テープ７′の裏面側（すなわち上記剥離材７Ａ）に所定のピッチで黒マークＢＭ（検出マークに相当）が設けられた被印字テープ７′（いわゆるマーク付き媒体）となっている。
【０１６５】
この場合、上記幅センサ２０により被印字テープ７の搬送方向に直交する幅方向の寸法Ｗ′（＝テープ幅。この変形例における幅情報に相当）が検出される。また、上記長さセンサ３０により黒マークＢＭが検出されることで、上記黒マークＢＭの上記搬送方向における長さＬＢ′（この場合のギャップ長）と、上記搬送方向に隣接する２つの黒マークＢＭ，ＢＭの間の上記搬送方向における長さＬＡ′（この場合の用紙長）とが検出される。なお、長さセンサ３０として、透過型光学センサに代えて、発光部から発光された光の被印字テープ７′による反射光を受光部で受光する反射型の光学センサを用いても良い。また、長さセンサ３０を透過型光学センサ又は反射型光学センサで構成するのにも限られず、透過型光学センサと反射型光学センサとを併用してもよい。
【０１６６】
この変形例においても、検出した上記テープ幅Ｗ′と不揮発性メモリ７７に記憶した媒体リストに予め記憶された対応するテープ幅との比較、及び、検出した媒体長（上記用紙長ＬＡ′と上記ギャップ長ＬＢとの和）と上記媒体リストに予め記憶された対応する媒体長との比較に基づき、上記第２実施形態と同様の手法により被印字テープ７′の種類を決定することができ、上記第２実施形態と同様の効果を得る。
【０１６７】
また、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」等という意味である。
【０１６８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」等という意味である。但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１６９】
なお、以上において、図７中に示す矢印は、信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１７０】
また、図１０、図１１、図１３、図１５、図１６、図１７に示すフローチャートは、本発明を図示する手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１７１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１７２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１７３】
１                ラベル作成装置（印刷装置）
３Ａ              タッチパネル部（操作手段）
３Ｂ              液晶パネル部（表示手段）
７                被印字テープ（被印字媒体）
７Ｂａ            被印字部
９                ロール収納部（収納手段）
２０              幅センサ（幅検出手段）
３０              長さセンサ（長さ検出手段）
４２              プラテンローラ（搬送手段）
４３              印字ヘッド（印字手段）
７１              ＣＰＵ（制御手段）
７７              不揮発性メモリ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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