(57)【要約】【課題】コストが増加することなく、ロール媒体の残量に応じてロール媒体に付加する張力を自動で変化させロール媒体ないし媒体搬送量を制御する。【解決手段】長尺のメディア１ａが巻かれてなるロールメディア１などのロール媒体から該媒体を繰り出し可能に該ロール媒体を保持する給紙部８などの媒体繰出し部と、媒体繰出し部から繰り出される媒体をメディア搬送方向ＭＸなどの媒体搬送方向に回転搬送する搬送ローラ２などの搬送部材と、搬送されてきた媒体を巻き取る排紙部６などの媒体巻取り部と、媒体繰出し部に設けられ、媒体の搬送量を制御する搬送量制御機構９などの搬送量制御機構と、を備え、搬送量制御機構は、媒体繰出し部に保持されているロール媒体の残量を検知するＣＰＵ１１１を含むロール媒体残量検知手段によって算出されたロールメディア１の残量などのロール媒体残量に応じて減速比を変化させる媒体搬送装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール媒体を保持する媒体繰出し部と、
前記媒体繰出し部から繰り出される媒体を媒体搬送方向に回転搬送する搬送部材と、
媒体の搬送量を制御する搬送量制御機構と、を備え、
前記搬送量制御機構は、前記媒体繰出し部に保持されている前記ロール媒体の残量を検知するロール媒体残量検知手段によって検知されたロール媒体残量に応じて減速比を変化させることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送量制御機構は、
回転可能に支持されて互いに平行軸上に逆方向で配置された２つの円錐台状プーリと、
前記２つの円錐台状プーリに巻かれるように装着されたベルトと、
前記２つの円錐台状プーリに対応して設けられ、前記ベルトに張力を付加し軸方向に可動可能又は軸と共に前記軸方向に可動可能な２つの張力付与部材と、を有し、
前記２つの張力付与部材が前記ベルトと共に前記軸方向に可動することで前記２つの円錐台状プーリと前記ベルトとの接触位置が変化し、前記２つの円錐台状プーリの前記減速比を変化させることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体繰出し部に設けられる前記搬送量制御機構は、前記媒体搬送方向とは逆方向の張力を媒体に付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記ロール媒体の回転数を検知するロール媒体回転検知部と、
前記搬送部材の回転量を検知する搬送部材回転検知部と、を有し、
前記ロール媒体残量検知手段は、前記ロール媒体回転検知部によって検知した前記ロール媒体の回転数と、前記搬送部材回転検知部によって検知した前記搬送部材による媒体の搬送量とにより、前記ロール媒体の直径を検知する手段であって、
前記搬送量と前記回転数との比により、前記ロール媒体の直径を算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記ロール媒体回転検知部は、前記ロール媒体を保持する保持軸に取り付けられた被回転数検知部材と、該被回転数検知部材の前記回転数を検知する回転数検知部材と、を有することを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部材回転検知部は、前記搬送部材の軸に取り付けられた被回転数検知部材と、該被回転数検知部材の回転数を検知する回転数検知部材と、を有し、
前記搬送部材の１周分の直径と、前記回転数検知部材により検知された前記回転数との比から前記搬送量を算出することを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部材の前記媒体搬送方向の下流に配置され、媒体に印刷を行う印刷部を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備えた液体を吐出する装置において、
前記液体を吐出する装置が、請求項７に記載の媒体搬送装置の前記印刷部に配置されていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール媒体の一例であるロールメディアに付加する張力を変化させ、ウェブ等のロールメディア搬送量を制御する技術が既に知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
ロールメディアとしてのロール紙搬送では、ロール紙の蛇行を防止するため、給紙部では搬送方向とは逆方向に、排紙部では搬送方向に張力をロール紙に付加している。しかし、ロール紙の搬送力は一定であるため、ロール紙を繰り出し可能に支持ないし保持している部位のロール紙残量の変化によってロール紙に付加している張力が変動すると、ロール紙搬送量（以下、単に「搬送量」ともいう）が変動してしまう。したがって、搬送量を制御する機構が存在する。
【０００４】
特許文献１には、ウェブシステムのパワー消費を低減する目的で、ダンシングロールにより繰出しウェブと巻取りウェブの速度差を測定し、連続可変比変速装置によりウェブに付加する張力を可変する構成が開示されている。
しかしながら、特許文献１記載の技術では、ダンシングロールによる速度差を計測するシステムを使用しているため、コストが増加するという問題がある。
【０００５】
上述した通り、特許文献１を含む今までのロールメディア搬送量を制御する技術では、ユーザが錘などによりテンションを調整する必要があるというユーザビリティ（使用性・使い勝手）の問題や、張力を付加する部品が長尺でありコストが増加するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、コストが増加することなく、ロール媒体であるロールメディアの残量に応じてロールメディアに付加する張力を自動で変化させロールメディアの搬送量を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ロール媒体を保持する媒体繰出し部と、前記媒体繰出し部から繰り出される媒体を媒体搬送方向に回転搬送する搬送部材と、媒体の搬送量を制御する搬送量制御機構と、を備え、前記搬送量制御機構は、前記媒体繰出し部に保持されている前記ロール媒体の残量を検知するロール媒体残量検知手段によって検知されたロール媒体残量に応じて減速比を変化させることを特徴とする媒体搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストが増加することなく、ロール媒体残量に応じてロール媒体に付加する張力を変えることができ、もって媒体の搬送量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての大判プリンタの全体構成を示す模式的な図である。
【図２】図１の大判プリンタの印刷部の概要を示す側面図である。
【図３】図１及び図２の大判プリンタの印刷部の概要を示す平面図である。
【図４】ロールメディア及び給紙部の細部構成について説明する図である。
【図５】ロールメディアの残量検知方法を示す図である。
【図６】図１に示した大判プリンタの主な制御構成を示す制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素等は適宜断わりなく省略することがある。
【００１１】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての大判プリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての大判プリンタの全体構成を示す模式的な図である。図２は、図１の大判プリンタの印刷部の概要を示す側面図である。図３は、図１、図２の大判プリンタの印刷部の概要を示す平面図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置の一例としての大判プリンタ１００は、給紙部８と、本体部７の内部にそれぞれ配置された搬送ローラ２、加圧ローラ３、キャリッジ４及びプラテン５と、排紙部６とを備えている。
給紙部８は、長尺の媒体としてのメディア１ａを巻かれてなるロール媒体としてのロールメディア１からメディア１ａを繰り出し可能に保持する媒体繰出し部として機能する。ロールメディア１としては、例えば長尺のロール紙や長尺のコート紙が巻かれてなる。ロールメディア１及び給紙部８の詳細構成は、図４を参照して後述する。
【００１３】
ロールメディア１から繰り出されるメディア１ａの媒体搬送方向であるメディア搬送方向ＭＸの下流には、本体部７が配置されている。本体部７内におけるロールメディア１側には、ロールメディア１から繰り出されるメディア１ａを回転搬送する搬送部材としての搬送ローラ２と、搬送ローラ２に圧接して従動回転する加圧ローラ３とが配設されている。搬送ローラ２は駆動モータ２Ｍによって回転駆動される駆動ローラであり、加圧ローラ３は搬送ローラ２に従動する従動ローラであり、これらにより一対の挟持搬送部材が構成されている。
搬送ローラ２には、歯付きのプーリ、タイミングベルト等の回転伝達部材を介して搬送駆動手段としての駆動モータ２Ｍが連結されていて、搬送ローラ２は駆動モータ２Ｍによって回転駆動される。駆動モータ２Ｍは、例えばＤＣモータからなり、搬送ローラ２を駆動させる単一の駆動源として機能する。駆動モータ２Ｍは、本体部７に取付け・固定されている。
【００１４】
搬送ローラ２に隣るメディア搬送方向ＭＸの下流には、メディア１ａを吸着搬送する吸着搬送部であるプラテン５と、プラテン５上に配設されたキャリッジ４とが配置されている。キャリッジ４及びプラテン５は、図１においてそれぞれ模式的に図示されていて、印刷部（画像形成部）を構成している。この印刷部では、搬送ローラ２及び加圧ローラ３により搬送されてくるメディア１ａに印字ないし画像形成が行われる。
【００１５】
図２及び図３に示すように、キャリッジ４には、本発明に係る液体吐出ヘッド４０４及びヘッドタンク４４１を一体にした液体吐出ユニット４４０を搭載している。液体吐出ユニット４４０の液体吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液体を吐出する。また、液体吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向Ｘに配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１６】
プラテン５は、搬送ローラ２によって搬送されてきたメディア１ａを静電吸着して液体吐出ヘッド４０４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト４１２を備えている。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３とテンションローラ４１４との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（メディア搬送方向ＭＸでもある副走査方向Ｘ）に周回するように構成されている。搬送ローラ４１３には、歯付きプーリ、タイミングベルト等の回転伝達部材を介して搬送ローラ４１３を回転駆動する図示を省略した搬送モータが連結されている。
尚、図示を省略しているが、この搬送ベルト４１２の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラも備えている。
【００１７】
図３において、４９３は、キャリッジ４を主走査方向Ｙに移動可能に走査するための主走査移動機構を示す。この主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、駆動プーリ４０６、従動プーリ４０７、タイミングベルト４０８等を有している。
上記印刷部に対応した図１の本体部７の紙面手前側及び紙面奥側には、図３に示すように、対向する一対の側板４９１Ａ、４９１Ｂが取り付け固着されている。側板４９１Ａ、４９１Ｂにはガイド部材４０１が横たわるように架け渡されていて、このガイド部材４０１には、キャリッジ４の一端部が摺動自在に挿通されている。このガイド部材４０１によりキャリッジ４は主走査方向Ｙに摺動自在に保持されている。
【００１８】
一方、側板４９１Ａ、４９１Ｂ間に固着して配置された背板４９１Ｃには、主走査モータ４０５が固着されている。主走査モータ４０５の出力軸に固定された駆動プーリ４０６と、側板４９１Ｂに回転可能に取り付けられた従動プーリ４０７との間には、キャリッジ４の他端部を固着したタイミングベルト４０８が掛け渡されている。
上記した通り、キャリッジ４は、主走査モータ４０５によって、キャリッジ４を固定したタイミングベルト４０８を介して矢印方向（主走査方向Ｙ）に移動走査される。
【００１９】
キャリッジ４の主走査方向Ｙに沿ってキャリッジ４の主走査位置を検知するためのエンコーダシート（図示せず）が配置され、キャリッジ４に設けられたエンコーダセンサ（図示せず）によって、上記エンコーダシートが読み取られる。このキャリッジ４における主走査領域のうち、記録領域では給紙部８にセットされたロールメディア１から繰り出され搬送されてきたメディア１ａが、搬送ベルト４１２によって、キャリッジ４の移動方向である主走査方向Ｙと直交する副走査方向（図２のメディア搬送ＭＸでもある）に間欠的に搬送される。
【００２０】
排紙部６は、搬送されてきた印刷済みのメディア１ｂを巻き取る媒体巻取り部として機能する。排紙部６では、具体的には上記印刷部にて得られた成果物としての印刷済みのメディア１ｂを巻取り軸６ａにより図中矢印方向（反時計回り方向）に回転して巻き取ることで巻取りロール６ｂを形成する。尚、巻取り軸６ａには、例えば巻取り駆動源としての巻取りモータがギア等の回転伝達部材を介して連結されていて、巻取り軸６ａは該巻取りモータによって図中矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動される。
【００２１】
本発明に係る媒体搬送装置は、給紙部８、搬送ローラ２及び加圧ローラ３、キャリッジ４及びプラテン５を具備する印刷部、排紙部６、後述する図６に示す制御部１１０等を有して構成されている。
【００２２】
図１に示すように、給紙部８のロールメディア１から繰り出され搬送ローラ２によって搬送されるメディア１ａは、同図に示すガイド部材としてのガイドローラやガイド板等により適宜形成される湾曲した搬送経路を経由して上記印刷部に到り、上記印刷部で印刷された印刷済みのメディア１ｂは更にガイドローラやガイド板等により形成される湾曲した搬送経路を経由して排紙部６に到り、排紙部６の巻取り軸６ａにより巻き取られる。
【００２３】
上述したように構成した大判プリンタ１００では、給紙部８に取り付け・セットされたロールメディア１からメディア１ａが、搬送ローラ２と加圧ローラ３とにより搬送され、更にプラテン５、排紙部６の順に搬送される。尚、搬送時はスキュー（メディア１ａの蛇行）を防止するため、給紙部８ではメディア搬送方向ＭＸとは逆方向の、排紙部６ではメディア搬送方向ＭＸの張力をメディアに付加する。
【００２４】
上記印刷部で実行される印字（画像形成）動作は、本体部７内に設けられているキャリッジ４により行われ、プラテン５上のメディア１ａに対して各色の液体であるインクを着弾させ、所望の印字（画像）が形成される。
【００２５】
ここで、上記印刷部で実行される動作についてやや詳しく補説する。図１において、搬送ローラ２及び加圧ローラ３によって搬送されてきたメディア１ａは、図２においてプラテン５の搬送ベルト４１２に引き渡される。このとき、図示を省略した帯電ローラに対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト４１２が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト４１２上にメディア１ａが給送されると、メディア１ａが搬送ベルト４１２に静電的に吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によってメディア１ａが副走査方向Ｘに間欠的に搬送される。
【００２６】
そこで、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止しているメディア１ａに液体であるインク滴を吐出して１行分を記録し、メディア１ａを所定量搬送後、次の行の印字（画像）記録を行う。記録終了信号が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、印刷済みのメディア１ｂが排紙部６の巻取り軸６ａに巻き取られ、巻取りロール６ｂが形成される。
【００２７】
尚、液体吐出ヘッド、液体吐出ユニット及び液体を吐出する装置の他の実施形態例については、最後にまとめて説明する。上記印刷部（キャリッジ４及びプラテン５）は、シリアル型の画像形成装置の例で説明したが、これに限らず、実施形態の最後に後述するようにライン型の画像形成装置であってもよい。また、プラテン５は、これに限らず、例えばエア吸引によってメディアを吸着搬送する装置であってもよい。
【００２８】
図４を参照して、ロールメディア１及び給紙部８の細部構成について説明する。図４は、ロールメディア及び給紙部の細部構成について説明する図である。
図４に示すように、ロールメディア１は、通常、厚紙などを材料として構成された芯管としての紙管１ｃの外周面に、長尺のメディア１ａが巻き付けられてなる。即ち、ロールメディア１は、紙管１ｃとこの外周に巻き付けられた長尺のメディア１ａとからなる。ロールメディア１は、紙管１ｃを芯に持つロールメディア１の両端部にフランジ部材とも呼ばれる各ロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂを挿入し装着固定する。各ロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂには、保持軸３３ａ、３３ｂが固着されている。
【００２９】
各ロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂの保持軸３３ａ、３３ｂは、給紙部８に配設されている図において左右の保持ユニット２８、２８’の軸受部に回転可能に支持ないし保持される。このように本実施形態では、ロールメディアのセット保持方式として所謂フランジタイプと呼ばれる方式を採用している。
【００３０】
図において左側の保持ユニット２８は、ロールメディア保持部材２１ａの保持軸３３ａを回転可能に支持ないし保持する機能、及びロールメディア１から繰り出されるメディア１ａの搬送量を制御する搬送量制御機構９としての機能を併有する。これに対して、図において右側の保持ユニット２８’は、左側の保持ユニット２８の駆動に従動してロールメディア保持部材２１ｂの保持軸３３ｂを回転可能に支持ないし保持する機能のみを有する。このように、ロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂに取付け・セットされたロールメディア１は、紙管１ｃの両端部に固定保持されたロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂ及び保持軸３３ａ、３３ｂを介して、実質一体となる。
【００３１】
保持ユニット２８は、駆動系を有し、図において左側の保持軸３３ａを介してロールメディア保持部材２１ａにトルクを伝達し、ロールメディア１及び搬送ローラ２により搬送されるメディア１ａに張力を付加する機構を有する。また、図において右側の保持軸３３ｂを介してロールメディア保持部材２１ｂにも保持ユニット２８のトルクが従動的に伝達される。以下、図において左側の保持ユニット２８の構成について詳述する。
【００３２】
図４に示すように、搬送量制御機構９は、保持ユニット２８の内部に設けられている。保持ユニット２８の内部には、駆動手段としての駆動モータ１４の駆動力であるトルクを搬送量制御機構９に伝達する駆動系が配設されている。駆動モータ１４は、保持ユニット２８の不動部材であるユニットフレーム２８Ｆの内壁面に取り付け・固定されている。
上記駆動系の一部は、駆動モータ１４と、ユニットフレーム２８Ｆに回転可能に支持された出力軸３０に固着されたギア１５と、出力軸３０に固着されたギア２２ａと、搬送量制御機構９を構成する第１プーリである駆動プーリ１０が固着されている第１プーリ軸３１に固着され、ギア１５と常に噛み合う第２ギア１６と、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に支持された軸３６に電磁クラッチ２３を介して取り付けられ、駆動モータ１４のトルクを選択的に伝達する、ギア２２ａと噛み合うギア２２ｂとを具備する。
【００３３】
上記駆動系の残りの一部は、軸３６に固着されたウォームホイール２６、及びユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に、且つ軸方向Ａに可動（移動）可能に支持された搬送量制御機構９を構成する第１軸３４に固着されたウォーム２７からなる一対のウォームギアと、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に支持された搬送量制御機構９を構成する第２プーリ軸３２に固着されたギア１７と、保持軸３３ａに固着され、ギア１７と常に噛み合うギア１８とを具備する。
【００３４】
搬送量制御機構９は、２つの円錐台状プーリである駆動プーリ１０及び従動プーリ１１と、駆動プーリ１０及び従動プーリ１１に巻かれるように装着されたベルト１３と、ベルト１３に張力を付与する張力付与部材としての２つの第１タイトナ１２及び第２タイトナ２９とで構成されている
駆動プーリ１０は、円錐台状プーリであり、第１プーリ軸３１に取り付け・固定されている。第１プーリ軸３１の両端部は、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に支持されている。従って、駆動プーリ１０は、第１プーリ軸３１を介して、ユニットフレーム２８Ｆに回転可能に支持されている。
従動プーリ１１も円錐台状プーリであり、第２プーリ軸３２に取り付け・固定されている。第２プーリ軸３２の両端部は、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に支持されている。従って、従動プーリ１１は、第２プーリ軸３２を介して、ユニットフレーム２８Ｆに回転可能に支持されている。
上記の通り、駆動プーリ１０と従動プーリ１１とは、円錐台状プーリであり、互いに平行軸である第１プーリ軸３１及び第２プーリ軸３２上に逆方向で配置されている。
【００３５】
ベルト１３は、円錐台状プーリである２つの駆動プーリ１０と従動プーリ１１とに渡り巻かれるように装着（巻回ないしは巻装ともいう）されている。
第１タイトナ１２は、駆動プーリ１０に対応して設けられ、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に、且つ軸方向Ａに可動（移動）可能に支持された第１軸３４に取り付け・固定されている。換言すれば、第１タイトナ１２は、第１軸３４と共に軸方向Ａに可動（移動）可能にユニットフレーム２８Ｆの左右壁に支持されている。
第２タイトナ２９は、従動プーリ１１に対応して設けられ、ユニットフレーム２８Ｆの左右壁に回転可能に支持された第２軸３５に取り付け・固定されている。
【００３６】
第１軸３４の初期位置は、ロールメディア１に伝達するトルクが最も大きい位置に設定されていて、ロールメディア１の残量が少なくなるにつれて伝達するトルクが小さくなるように移動する。第１軸３４の位置の検出は、軸３６に取り付け・固着された円板状のエンコーダシート２４と、ユニットフレーム２８Ｆの右内壁に取り付け・固定されたエンコーダセンサ２５により行うに構成されている。
軸３６の回転数をエンコーダシート２４とエンコーダセンサ２５によりカウントしておき、ウォームホイール２６とウォーム２７との減速比から第１軸３４の位置を求める。ロールメディア１がロールメディア保持部材２１ａ、２１ｂから取り外されると、第１軸３４は初期位置に戻るように構成されている。
【００３７】
ロールメディア１の回転数は、図４の保持ユニット２８内に配設されているエンコーダシート１９と、エンコーダセンサ２０とにより行うに構成されていて、ロールメディア１の残量検知に利用する。エンコーダシート１９は、円板状をなし、保持軸３３ａに取り付け・固定されている。エンコーダセンサ２０は、エンコーダシート１９の外周部を挟む状態でユニットフレーム２８Ｆの左内壁に取り付け・固定されている。
【００３８】
エンコーダシート１９は、ロールメディア１を保持する保持軸３３ａに取り付けられた被回転数検知部材として機能し、エンコーダセンサ２０は、被回転数検知部材としてのエンコーダシート１９の回転数を検知する回転数検知部材として機能する。エンコーダシート１９及びエンコーダセンサ２０は、ロールメディア１の回転数を検知するロール媒体回転検知部として機能する。
【００３９】
図５は、ロールメディアの残量検知方法を示す図である。図５に示すように、搬送ローラ２の回転軸には、円板状のエンコーダシート３７が取り付けられている。エンコーダシート３７の近傍には、エンコーダシート３７の外周部を挟む状態でエンコーダセンサ３８が図１の本体部７に取り付け・固定されている。このエンコーダシート３７とエンコーダセンサ３８により、搬送ローラ２の回転数を検出し計測することができる。
【００４０】
エンコーダシート３７は、搬送ローラ２の軸に取り付けられた被回転数検知部材として機能し、エンコーダセンサ３８は、被回転数検知部材としてのエンコーダシート３７の回転数を検知する回転数検知部材として機能する。エンコーダシート３７及びエンコーダセンサ３８は、搬送部材である搬送ローラ２の回転量を検知する搬送部材回転検知部として機能する。
【００４１】
上記した円板状のエンコーダシート１９、エンコーダシート２４及びエンコーダシート３７は、外周部に回転数を検知するための光透過性の複数のスリットが形成されている。エンコーダセンサ２０、エンコーダセンサ２５及びエンコーダセンサ３８は、光透過型センサである。
【００４２】
搬送ローラ２の１周分の直径が既知であるため、計測した搬送ローラ２の回転数との比から搬送量を算出することができる。また、搬送ローラ２による搬送量と給紙量（ロールメディア１から繰り出され搬送される量を意味する）は同一量であるため、図４のエンコーダシート１９とエンコーダセンサ２０によって計測したロールメディア１の回転数と搬送量（給紙量）からロールメディア１の直径、即ちロールメディア１の残量を算出することができる。
【００４３】
図６を参照して、大判プリンタ１００に搭載されている主な制御構成について説明する。図６は、図１に示した大判プリンタ１００の主な制御構成を示す制御ブロック図である。
図６において、制御部１１０は、大判プリンタ１００の要部（媒体搬送装置を構成する給紙部８、搬送ローラ２の周囲部である搬送部、印刷部（キャリッジ４及びプラテン５）、排紙部６）の制御を司る制御手段として機能する。制御部１１０は、演算手段及び制御手段の機能を有するＣＰＵ１１１と、記憶手段としてのＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３と、計時手段としてのタイマ１１４等から構成されるマイクロコンピュータを具備している。
ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の演算結果や種々のデータを一時的に記憶する。ＲＯＭ１１２は、必要な制御プログラム等（後述する動作順序を表す図示を省略したフローチャート、及び固定データ等を予め記憶している。
【００４４】
制御部１１０のＣＰＵ１１１には、入力ポート等を介して、エンコーダセンサ２０、エンコーダセンサ２５、エンコーダセンサ３８がそれぞれ電気的に接続されている。また、ＣＰＵ１１１には、出力ポート等を介して、駆動モータ１４、駆動モータ２Ｍ、電磁クラッチ２３、液体吐出ヘッド４０４を駆動するヘッド駆動回路４５０がそれぞれ電気的に接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ１１１は、本実施形態では次の算出手段、制御手段としての機能を有する。ＣＰＵ１１１は、第１に、エンコーダシート１９とエンコーダセンサ２０によって計測されたロールメディア１の回転数と、エンコーダシート３７とエンコーダセンサ３８によって計測された搬送ローラ２の回転数である搬送量（給紙量）との比からロールメディア１の直径を算出するロール媒体直径算出手段として機能する。
これにより、ＣＰＵ１１１は、媒体繰出し部としての給紙部８のロールメディア保持部材２１ａ、保持軸３３ａに支持されているロールメディアの残量を検知するロール媒体残量検知手段として機能する。
【００４６】
ＣＰＵ１１１は、第２に、ロール媒体残量検知手段によって検知・算出されたロールメディアの残量に係る信号に応じて、搬送量制御機構９の駆動プーリ１０と従動プーリ１１との減速比を変化させるように、駆動モータ１４を制御する制御機能を有する。
【００４７】
次に、大判プリンタ１００の制御部１１０の制御下で実行される要部の動作を説明する。図４及び図６に示すように、駆動モータ１４の駆動力であるトルクは、出力軸３０に固着されたギア１５と噛み合うギア１６を介して第１プーリ軸３１に伝達される。伝達されたトルクは、制御部１１０の制御下における搬送量制御機構９により、ロールメディア１の残量に応じて減速比を調整され、ギア１７が固着された第２プーリ軸３２に伝達され、ギア１８を介して保持軸３３ａに伝達される。更に伝達されたトルクは、保持軸３３ａに固着されたロールメディア保持部材２１ａを介して、ロールメディア１に伝達され、最終的にロールメディア１から繰り出され搬送されるメディア１ａに張力が付加されることとなる。
上記した通り、搬送量制御機構９は、メディア搬送方向ＭＸとは逆方向の張力をロールメディア１及びメディア１ａに付加するようになっている。
【００４８】
減速比を調整する場合、駆動モータ１４のトルクを軸３０に固定されたギア２２ａと噛み合うギア２２ｂの内部に設けられた電磁クラッチ２３を介して軸３６に伝達し、さらに軸３６に固着されたウォームホイール２６を介してトルクをウォーム２７に伝達させることで、第１軸３４を軸方向Ａに移動させる。第１軸３４が軸方向Ａに移動することで第１タイトナ１２も第１軸３４と共に移動し、さらに軸方向Ａに移動可能な第２タイトナ２９も移動するので、駆動プーリ１０と従動プーリ１１とに掛け回されたベルト１３の位置が変わり減速比を変えることができる。
第１軸３４を軸方向Ａに移動させる方法として一対のウォームギアを例示したが、これに限らず、モータ、ソレノイドなど様々な駆動手段でも利用可能である。
【００４９】
以上説明した通り、本実施形態によれば、コストが増加することなく、ロール媒体残量であるロールメディア１の残量に応じてメディア１ａ及びロールメディア１に付加する張力を変えることができ、もって媒体であるメディア１ａの搬送量を制御することができる、という基本的な効果を奏する。
【００５０】
本発明の実施形態に係る液体吐出ヘッド及び液体を吐出する装置について説明する。
上記した「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。吐出される液体は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
液体を吐出するエネルギー発生源として、上記したように圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）を使用する、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００５１】
また、「液体吐出ヘッド」は、使用する圧力発生手段が限定されるものではない。例えば、上記実施形態で説明したような圧電アクチュエータ（積層型圧電素子を使用するものでもよい。）以外にも、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものでもよい。
【００５２】
また、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【００５３】
「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、液体吐出ユニットは、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００５４】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【００５５】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００５６】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【００５７】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【００５８】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【００５９】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【００６０】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００６１】
本願において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００６２】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００６３】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【００６４】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００６５】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【００６６】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【００６７】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００６８】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置（例えば、上記一実施形態の図２、図３参照）、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００６９】
また、「液体を吐出する装置」としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【００７０】
以上説明した通り、上記一実施形態及び他の実施形態等には次の第１ないし第８の態様が実質的に記載されていたと言える。
第１の態様は、ロールメディア１などのロール媒体から該媒体を繰り出し可能に該ロール媒体を支持する給紙部８などの媒体繰出し部と、前記媒体繰出し部から繰り出される媒体をメディア搬送方向ＭＸなどの媒体搬送方向に回転搬送する搬送ローラ２などの搬送部材と、搬送されてきた媒体を巻き取る排紙部６などの媒体巻取り部と、前記媒体繰出し部に設けられ、媒体の搬送量を制御する搬送量制御機構９などの搬送量制御機構と、を備え、前記搬送量制御機構は、前記媒体繰出し部に支持されている前記ロール媒体の残量を検知するＣＰＵ１１１を含むロール媒体残量検知手段によって検知・算出されたロールメディア１の残量などのロール媒体残量に応じて減速比を変化させる媒体搬送装置である。
第１の態様によれば、上記構成により、コストが増加することなく、ロール媒体残量に応じてロール媒体及び媒体に付加する張力を変えることができ、もって媒体の搬送量を制御することができる。
【００７１】
第２の態様は、第１の態様において、前記搬送量制御機構は、回転可能に支持されて互いに平行軸上に逆方向で配置された駆動プーリ１０及び従動プーリ１１などの２つの円錐台状プーリと、前記２つの円錐台状プーリに巻かれるように装着されたベルト１３などのベルトと、前記２つの円錐台状プーリに対応して設けられ、前記ベルトに張力を付加し軸方向に可動可能又は軸と共に前記軸方向に可動可能な第１タイトナ１２及び第２タイトナ２９などの２つの張力付与部材と、を有し、前記２つの張力付与部材が前記ベルトと共に前記軸方向に可動することで前記２つの円錐台状プーリと前記ベルトとの接触位置が変化し、前記２つの円錐台状プーリの減速比を変化させる媒体搬送装置である。
第２の態様によれば、上記構成により、２つの張力付与部材がベルトと共に可動することで、２つの円錐台状プーリのベルト位置を変えることができ、減速比を調整することができる。
【００７２】
第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記媒体繰出し部に設けられる前記搬送量制御機構は、前記媒体搬送方向とは逆方向の張力を媒体に付加する媒体搬送装置である。
第３の態様によれば、上記構成により、搬送量制御機構により媒体に対して媒体搬送方向とは逆方向の張力を付加させることができる。
【００７３】
第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様において、前記ロール媒体の回転数を検知するエンコーダシート１９及びエンコーダセンサ２０などのロール媒体回転検知部と、前記搬送部材の回転量を検知するエンコーダシート３７及びエンコーダセンサ３８などの搬送部材回転検知部と、を有し、前記ロール媒体残量検知手段は、前記ロール媒体回転検知部によって検知した前記ロール媒体の回転数と、前記搬送部材回転検知部によって検知した前記搬送部材による媒体の搬送量とにより、前記ロール媒体の直径を検知する手段であって、前記搬送量と前記回転数との比により、前記ロール媒体の直径を算出する媒体搬送装置である。
第４の態様によれば、上記構成により、ロール媒体の回転数と搬送部材の搬送量との比からロール媒体の直径を算出することで、ロール媒体の残量を求めることができる。
【００７４】
第５の態様は、第４の態様において、前記ロール媒体回転検知部は、前記ロール媒体を保持する保持軸３３ａなどの保持軸に取り付けられたエンコーダシート１９などの被回転数検知部材と、該被回転数検知部材の回転数を検知するエンコーダセンサ２０などの回転数検知部材と、を有する媒体搬送装置である。
第５の態様によれば、被回転数検知部材と回転数検知部材により、媒体繰出し部に支持されたロール媒体の回転数を測定できる。また媒体繰出し部に支持されたロール媒体の回転数はロール媒体の回転数と同じであるため、被回転数検知部材と回転数検知部材によりロール媒体の回転数を測定できる。
【００７５】
第６の態様は、第４の態様において、前記搬送部材回転検知部は、前記搬送部材の軸に取り付けられたエンコーダシート３７などの被回転数検知部材と、該被回転数検知部材の回転数を検知するエンコーダセンサ３８などの回転数検知部材と、を有し、前記搬送部材の１周分の直径と、前記回転数検知部材により検知された回転数との比から前記搬送量を算出する媒体搬送装置である。
第６の態様によれば、被回転数検知部材と回転数検知部材により、搬送部材の回転数を測定できる。また、搬送部材１周分の直径は既知であるため、搬送部材１周分の直径と測定した搬送部材の回転数の比とから媒体搬送量を算出することができる。
【００７６】
第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様において、前記搬送部材の前記媒体搬送方向の下流に配置され、媒体に印刷を行うキャリッジ４及びプラテン５などの印刷部を有する媒体搬送装置である。
【００７７】
第８の態様は、媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備えた液体を吐出する装置において、前記液体を吐出する装置が、第７の態様の媒体搬送装置の前記印刷部に配置されている液体を吐出する装置である。
【００７８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００７９】
上記実施形態では、ロールメディアのセット保持方式として所謂フランジタイプと呼ばれる方式を採用したが、これに限らず、ロールメディアの芯管の両端部にフランジ部材を挿入・装着すると共に、最終的にスプール軸を貫通してロールメディアをセット保持するスプールタイプと呼ばれる方式を用いてもよい。
【００８０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１    ロールメディア（ロール媒体の一例）
１ａ    メディア（媒体の一例）
１ｃ    紙管（芯管）
２    搬送ローラ（搬送部材の一例）
３    加圧ローラ
４    キャリッジ（印刷部の構成要素）
５    プラテン（印刷部の構成要素）
６    排紙部（媒体巻取り部の一例）
７    本体部
８    給紙部（媒体繰出し部の一例）
９    搬送量制御機構
１０    駆動プーリ（一方の円錐台状プーリの一例）
１１    従動プーリ（他方の円錐台状プーリの一例）
１２    第１タイトナ（一方の張力付与部材の一例）
１３    ベルト
１４    駆動モータ
１９    エンコーダシート（ロール媒体検知部を構成する被回転数検知部材の一例）
２０    エンコーダセンサ（ロール媒体検知部を構成する回転数検知部材の一例）
２１ａ、２１ｂ    ロールメディア保持部材
１５、１６、１７、１８、２２ａ、２２ｂ    ギア
２３    電磁クラッチ
２６    ウォームホイール
２７    ウォーム
２８、２８’    保持ユニット
２８Ｆ    ユニットフレーム
２９    第２タイトナ（他方の張力付与部材の一例）
３０    出力軸
３１    駆動プーリ用の第１プーリ軸
３２    従動プーリ用の第２プーリ軸
３４    第１タイトナ用の第１軸
３５    第２タイトナ用の第２軸
３７    エンコーダシート（搬送部材回転検知部を構成する被回転数検知部材の一例）
３８    エンコーダセンサ（搬送部材回転検知部を構成する回転数検知部材の一例）
１１０    制御部
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＯＭ
Ａ    軸方向
ＭＸ    メディア搬送方向（媒体搬送方向）
Ｘ    副走査方向
Ｙ    主走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００９−２９８５９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２２７４４号公報
【図１】
2020049915.tif 000003
【図２】
2020049915.tif 000004
【図３】
2020049915.tif 000005
【図４】
2020049915.tif 000006
【図５】
2020049915.tif 000007
【図６】
2020049915.tif 000008