(57)【要約】【課題】コイルやヨークの形状に係わらず、可動体と支持体との間に平板状の粘弾性部材を設けることのできるアクチュエータ、およびパネルスピーカーを提供すること。【解決手段】アクチュエータ１では、可動体３において第１方向Ｚに着磁された永久磁石６０の第１方向Ｚの両側に第１ヨーク６１および第２ヨーク６２が重なっており、第２ヨーク６２の側板部６２２は、コイル５０を介して第１ヨーク６１に第１方向Ｚに対して交差する方向で対向している。可動体３は、第２ヨーク６２の側板部６２２の外面が固定されたホルダ７を有しているため、コイル５０の形状や第２ヨーク６２の形状にかかわらず、ホルダ７の外壁７０に設けられた第１平面部７１と、支持体２の内壁２０１に設けられた第２平面部２５１との間に粘弾性部材４を設けることができる。このため、粘弾性部材４は平板状部材でよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在する軸線周りに巻回された筒状のコイルを保持する支持体と、
前記支持体に対して粘弾性部材を介して支持された可動体と、
を有し、
前記可動体は、前記第１方向に着磁された永久磁石と、前記コイルの内側で前記永久磁石に前記第１方向の一方側で固定された第１ヨークと、前記永久磁石に対して前記第１方向の他方側で固定され、前記コイルを介して前記第１ヨークに前記第１方向に対して交差する方向で対向する位置まで延在した側板部を備えた第２ヨークと、前記側板部の外面が固定されたホルダと、を有し、
前記ホルダの外壁には、前記第１方向に対して交差する第２方向の両側に第１平面部が設けられ、
前記支持体の内壁には、前記第２方向の両側で前記第１平面部に対向する第２平面部が設けられ、
前記粘弾性部材は、前記第２方向の両側の各々で前記第１平面部と前記第２平面部との間に配置された平板状部材であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、
前記側板部は、前記軸線周りの全周にわたって前記コイルを介して前記第１ヨークに対向する筒状胴部を構成していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータにおいて、
前記コイルは、円筒状であり、
前記第１ヨーク、前記永久磁石、および前記第２ヨークの前記永久磁石に固定された板部は、円板状であり、
前記筒状胴部は、円筒状であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のアクチュエータにおいて、
前記ホルダの外壁には、さらに、前記第１方向および前記第２方向の双方に交差する第３方向の両側に前記第１平面部が設けられ、
前記支持体の内壁には、さらに、前記第３方向の両側で前記第１平面部に対向する第２平面部が設けられ、
前記粘弾性部材は、前記第２方向の両側および前記第３方向の両側の各々で前記第１平面部と前記第２平面部との間に配置された平板状部材であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、
前記外壁のうち、前記軸線周りにおいて隣り合う前記第１平面部の間に位置する部分は、前記第１方向に沿って前記支持体側に突出するように湾曲した凸曲面になっていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記可動体の重心と前記粘弾性部材の前記第１方向における中心とは、前記第１方向における位置が一致していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から５までの何れか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記第１ヨークの前記第１方向における中心と前記粘弾性部材の前記第１方向における中心とは、前記第１方向における位置が一致していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から５までの何れか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記第１ヨークの前記第１方向における中心と、前記粘弾性部材の前記第１方向における中心と、前記可動体の重心とは、前記第１方向における位置が一致していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記可動体の中心には、前記可動体を前記第１方向で貫通する貫通穴が設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載のアクチュエータを備えたパネルスピーカーであって、
前記支持体の前記第１方向の一方側の端部がパネル状部材に固定されていることを特徴とするパネルスピーカー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパネルスピーカーにおいて、
前記パネル状部材は、表示パネルであることを特徴とするパネルスピーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種振動を発生させるアクチュエータ、およびパネルスピーカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気駆動回路によって振動を発生させる機器として、筒状のコイルを保持する支持体と、支持体に対してゲル状ダンパー部材を介して支持された可動体とを有するアクチュエータが提案されている（特許文献１参照）。かかるアクチュエータにおいて、可動体には、コイルの径方向内側に位置する永久磁石と、コイルの径方向内側で永久磁石に軸線方向の一方側で固定された第１ヨークと、永久磁石に対して軸線方向の他方側で固定された第２ヨークとが設けられている。第２ヨークは、コイルを介して第１ヨークに軸線方向に対して交差する方向で対向する位置まで延在した側板部を備えており、軸線方向と交差する方向で対向する第２ヨークと支持体との間にゲル状ダンパー部材が配置されている。ここで、コイルは、円筒状であり、第１ヨーク、永久磁石、および第２ヨークの永久磁石に固定された板部は円板状であり、第２ヨークの側板部は、円筒状胴部を構成している。このため、ゲル状ダンパー部材は、円弧状に湾曲した形状で第２ヨークの側板部（円筒状胴部）と支持体の円弧状の内壁との間に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゲル状ダンパー部材等の粘弾性部材は、粘弾性を有するため、円弧状に湾曲した形状で取り扱うのには多大な手間がかかる。このため、特許文献１に記載のアクチュエータは生産性が低いという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、コイルやヨークの形状に係わらず、可動体と支持体との間に平板状の粘弾性部材を設けることのできるアクチュエータ、およびパネルスピーカーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るアクチュエータは、第１方向に延在する軸線周りに巻回された筒状のコイルを保持する支持体と、前記支持体に対して粘弾性部材を介して支持された可動体と、を有し、前記可動体は、前記第１方向に着磁された永久磁石と、前記コイルの内側で前記永久磁石に前記第１方向の一方側で固定された第１ヨークと、前記永久磁石に対して前記第１方向の他方側で前記永久磁石と固定され、前記コイルを介して前記第１ヨークに前記第１方向に対して交差する方向で対向する位置まで延在した側板部を備えた第２ヨークと、前記側板部の外面が固定されたホルダと、を有し、前記ホルダの外壁には、前記第１方向に対して交差する第２方向の両側に第１平面部が設けられ、前記支持体の内壁には、前記第２方向の両側で前記第１平面部に対向する第２平面部が設けられ、前記粘弾性部材は、前記第２方向の両側の各々で前記第１平面部と前記第２平面部との間に配置された平板状部材であることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、可動体において第１方向に着磁された永久磁石の第１方向の両側に第１ヨークおよび第２ヨークが重なっており、第２ヨークの側板部は、コイルを介して第１ヨー
クに第１方向に対して交差する方向で対向している。このため、コイルに通電すると、可動体は、第１方向に駆動される。ここで、可動体は、第２ヨークの側板部の外面が固定されたホルダを有しているため、コイルの形状や第２ヨークの形状にかかわらず、ホルダの外壁に設けられた第１平面部と、支持体の内壁に設けられた第２平面部との間に粘弾性部材を設けることができる。このため、粘弾性部材は平板状部材でよい。従って、アクチュエータを組み立てる際、粘弾性部材の取り扱いが容易である等の効果を奏する。
【０００８】
本発明において、前記側板部は、前記軸線周りの全周にわたって前記コイルを介して前記第１ヨークに対向する筒状胴部を構成している態様を採用することができる。
【０００９】
本発明において、前記コイルは、円筒状であり、前記第１ヨーク、前記永久磁石、および前記第２ヨークの前記永久磁石に固定された板部は、円板状であり、前記筒状胴部は、円筒状である態様を採用することができる。
【００１０】
本発明において、前記ホルダの外壁には、さらに、前記第１方向および前記第２方向の双方に交差する第３方向の両側に前記第１平面部が設けられ、前記支持体の内壁には、さらに、前記第３方向の両側で前記第１平面部に対向する第２平面部が設けられ、前記粘弾性部材は、前記第２方向の両側および前記第３方向の両側の各々で前記第１平面部と前記第２平面部との間に配置された平板状部材である態様を採用することができる。
【００１１】
本発明において、前記外壁のうち、前記軸線周りにおいて隣り合う前記第１平面部の間に位置する部分は、前記第１方向に沿って前記支持体側に突出するように湾曲した凸曲面になっている態様を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記可動体の重心と前記粘弾性部材の前記第１方向における中心とは、前記第１方向における位置が一致している態様を採用することができる。かかる態様によれば、可動体が傾きにくいという利点がある。
【００１３】
本発明において、前記第１ヨークの前記第１方向における中心と前記粘弾性部材の前記第１方向における中心とは、前記第１方向における位置が一致している態様を採用することができる。かかる態様によれば、可動体を駆動した際、可動体が傾きにくいという利点がある。
【００１４】
本発明において、前記第１ヨークの前記第１方向における中心と、前記粘弾性部材の前記第１方向における中心と、前記可動体の重心とは、前記第１方向における位置が一致している態様を採用することができる。かかる態様によれば、可動体を駆動した際、可動体が傾きにくいという利点がある。
【００１５】
本発明において、前記可動体の中心には、前記可動体を前記第１方向で貫通する貫通穴が設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、貫通穴を基準にして第１ヨーク、永久磁石、および第２ヨークを組み立てることができる。
【００１６】
本発明に係るアクチュエータはパネルスピーカー等に用いることができ、パネルスピーカーでは、前記支持体の前記第１方向の一方側の端部がパネル状部材に固定されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、支持体の第１方向の一方の端部をパネル状部材に固定することにより、パネルスピーカーを構成することができる。従って、パネル状部材の背面側にアクチュエータを固定するためのシャーシ等が不要であるため、パネルスピーカーの薄型化を図ることができる。
【００１７】
本発明において、前記パネル状部材は、例えば、表示パネルである態様を採用すること
ができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、可動体において第１方向に着磁された永久磁石の第１方向の両側に第１ヨークおよび第２ヨークが重なっており、第２ヨークの側板部は、コイルを介して第１ヨークに第１方向に対して交差する方向で対向している。このため、コイルに通電すると、可動体は、第１方向に駆動される。ここで、可動体は、第２ヨークの側板部の外面が固定されたホルダを有しているため、コイルの形状や第２ヨークの形状にかかわらず、ホルダの外壁に設けられた第１平面部と、支持体の内壁に設けられた第２平面部との間に粘弾性部材を設けることができる。このため、粘弾性部材は平板状部材でよい。従って、アクチュエータを組み立てる際、粘弾性部材の取り扱いが容易である等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用したアクチュエータの一態様を示す斜視図である。
【図２】図１に示すアクチュエータから支持体のカバー、外カバーおよびシール部材を外した状態の分解斜視図である。
【図３】図１に示すアクチュエータを第１方向および第２方向に切断したときの説明図である。
【図４】図１に示すアクチュエータを第１方向および第３方向に切断したときの説明図である。
【図５】図１に示すアクチュエータから粘弾性部材等を外した状態の分解斜視図である。
【図６】図１に示すアクチュエータから支持体と可動体とを分離した状態の分解斜視図である。
【図７】図６に示す支持体に設けられたコイルボビンおよびコイルの説明図である。
【図８】図６に示すベースの底面の構成を示す説明図である。
【図９】図２に示す可動体の分解斜視図である。
【図１０】図２等に示す支持体と可動体との間に設けたストッパ機構の説明図である。
【図１１】図１に示すアクチュエータを備えたパネルスピーカーの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の説明において、互いに交差する３つの方向を各々、第１方向Ｚ、第２方向Ｘ、および第３方向Ｙとして説明する。また、第１方向Ｚ、第２方向Ｘ、および第３方向Ｙは互いに直交する方向である。また、第１方向Ｚの一方側にＺ１を付し、第１方向Ｚの他方側にＺ２を付し、第２方向Ｘの一方側にＸ１を付し、第２方向Ｘの他方側にＸ２を付し、第３方向Ｙの一方側にＹ１を付し、第３方向Ｙの他方側にＹ２を付して説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本発明を適用したアクチュエータ１の一態様を示す斜視図である。図２は、図１に示すアクチュエータ１から支持体２のカバー２７、およびシール部材２９を外した状態の分解斜視図である。図３は、図１に示すアクチュエータ１を第１方向Ｚおよび第２方向Ｘに切断したときの説明図である。図４は、図１に示すアクチュエータ１を第１方向Ｚおよび第３方向Ｙに切断したときの説明図である。
【００２２】
図１、図２、図３、および図４に示すように、本形態のアクチュエータ１は、第１方向Ｚの寸法が第２方向Ｘの寸法、および第３方向Ｙの寸法より小さい扁平な略直方体形状を有している。アクチュエータ１は、第１方向Ｚに延在する軸線Ｌ周りに巻回された筒状のコイル５０を保持する支持体２と、支持体２に対して粘弾性部材４を介して支持された可動体３とを有しており、可動体３には、コイル５０と磁気駆動回路５を構成する永久磁石
６０等が保持されている。従って、外部から端子２６を介してコイル５０に給電される駆動電流によって、可動体３を第１方向Ｚに振動させることができる。
【００２３】
（支持体２の構成）
図５は、図１に示すアクチュエータ１から粘弾性部材４等を外した状態の分解斜視図である。図６は、図１に示すアクチュエータ１から支持体２と可動体３とを分離した状態の分解斜視図である。図７は、図６に示す支持体２に設けられたコイルボビン５１およびコイル５０の説明図である。図８は、図６に示すベース２０の底面２１０の構成を示す説明図であり、シール部材２９を省略して、ベース２０の底板部２１を第１方向Ｚの一方側Ｚ１からみた斜視図である。
【００２４】
図２、図５、図６、および図７に示すように、支持体２は、四角形の平面形状を有するベース２０を有している。ベース２０は、例えば樹脂製である。ベース２０は、四角形の底板部２１と、底板部２１の４つの角から第１方向Ｚの他方側Ｚ２に突出した柱状部２２とを有している。底板部２１と柱状部２２とは三角形の板部２３によって繋がっている。
【００２５】
４つの柱状部２２の各々の第１方向Ｚの他方側Ｚ２の端部には凸部２２１が形成されている。底板部２１の４つの角のうち、１つの角に設けられた柱状部２２には２本の端子２６が固定されており、コイル５０の両端部は各々、端子２６に接続される。底板部２１の中央には円形の穴２１５が形成されており、穴２１５の周りでは、第１方向Ｚの他方側Ｚ２に突出した円環状の凸部２１２が形成されている。凸部２１２の周りには、底板部２１を第１方向Ｚで貫通するスリット２１３が周方向の複数個所に設けられている。
【００２６】
ベース２０では、底板部２１に対して第１方向Ｚの一方側Ｚ１から、薄板状またはシート状のシール部材２９が接着等により固定されている。また、ベース２０には、第１方向Ｚの他方側Ｚ２からカバー２７が被せられる。カバー２７は、薄板状またはシート状であり、柱状部２２の凸部２２１が嵌る穴２７１が形成されている。ベース２０には、柱状部２２の間を塞ぐように支持プレート２５が固定されており、支持体２では、支持プレート２５の内面によって、第２方向Ｘの両側および第３方向Ｙの両側に内壁２０１が構成される。
【００２７】
図６および図７に示すように、コイル５０を支持体２に設けるにあたって、本形態では、軸線Ｌ周りに延在する円環部５１１を備えたコイルボビン５１がベース２０に固定される。コイルボビン５１は、非磁性の金属板を加工したものであり、帯状に延在する部分を円弧状に曲げ加工することによって円環部５１１が構成され、円環部５１１の外周面に円筒状のコイル５０が保持される。コイルボビン５１は、円環部５１１から第１方向Ｚの一方側Ｚ１に突出した爪状の凸部５１２を備えており、凸部５１２をベース２０のスリット２１３に嵌めた状態で、コイルボビン５１は、ベース２０に固定される。
【００２８】
本形態では、図８に示すように、ベース２０の底板部２１の第１方向Ｚの一方側Ｚ１の面（底面２１０）には、スリット２１３に繋がる凹部２１４が形成されており、コイルボビン５１の凸部５１２のうち、底板部２１から第１方向Ｚの一方側Ｚ１に突出した部分を凹部２１４の内側に折り曲げることによって、コイルボビン５１がベース２０に固定される。
【００２９】
なお、ベース２０の底面２１０には、穴２１５から端子２６が固定されている位置に向けて２本の溝２１６が形成されている。従って、溝２１６を介してコイル５０の両端部（図示せず）を端子２６まで引き回して端子２６の根元に絡げ、この状態でハンダ付けして、コイル５０の端部を端子２６と電気的に接続することができる。
【００３０】
（可動体３の構成）
図９は、図２に示す可動体３の分解斜視図である。図３、図４および図９に示すように、可動体３は、コイル５０の内側に配置された永久磁石６０と、コイル５０の内側で永久磁石６０に第１方向Ｚの一方側Ｚ１で固定された第１ヨーク６１と、永久磁石６０に対して第１方向Ｚの他方側Ｚ２で固定された第２ヨーク６２とを有している。永久磁石６０は、第１方向Ｚに着磁されている。ここで、第２ヨーク６２は、コイル５０を介して第１ヨーク６１に第１方向Ｚに対して交差する方向で対向する位置まで延在した側板部６２２を備えている。従って、永久磁石６０、第１ヨーク６１、および第２ヨーク６２は、コイル５０に対して鎖交する磁界を形成する。すなわち、永久磁石６０、第１ヨーク６１、第２ヨーク６２、およびコイル５０は、可動体３を支持体２に対してＺ方向に駆動する磁気駆動回路５を構成している。
【００３１】
本形態において、側板部６２２は、軸線Ｌ周りの全周にわたってコイル５０を介して第１ヨーク６１に対向する筒状胴部６２３を構成している。本形態において、コイル５０は、円筒状であることから、第１ヨーク６１、および永久磁石６０、および第２ヨーク６２の永久磁石６０に固定された板部６２１は、円板状であり、側板部６２２が構成する筒状胴部６２３は、円筒状である。
【００３２】
本形態において、可動体３は、第２ヨーク６２の側板部６２２（筒状胴部６２３）の外面が固定されたホルダ７を有している。ホルダ７は、例えば樹脂製である。ホルダ７は、第２ヨーク６２の筒状胴部６２３が内側に嵌る円径の穴７５が形成された枠状である。但し、ホルダ７は、第１方向Ｚからみたとき、外縁が略四角形である。従って、ホルダ７の外壁７０には、コイル５０、第１ヨーク６１、永久磁石６０、および第２ヨーク６２の形状にかかわらず、第１方向Ｚに対して交差する第２方向Ｘの両側に第１平面部７１が設けられ、第１方向Ｚに対して交差する第３方向Ｙの両側に第１平面部７１が設けられている。可動体３において、第１ヨーク６１、永久磁石６０、および第２ヨーク６２の板部６２１の中心には穴６１３、６０３、６２８が形成されている。従って、可動体３の中心には、可動体３を第１方向Ｚに貫通する貫通穴３３が形成されている。
【００３３】
（粘弾性部材４の構成）
本形態では、図５に示す支持プレート２５の内面によって、支持体２には、第２方向Ｘの両側、および第３方向Ｙの両側に内壁２０１が構成される。ここで、支持プレート２５は、平板状である。従って、支持体２の内壁２０１には、第２方向Ｘの両側、および第３方向Ｙの両側に、ホルダ７の外壁７０に設けられた第１平面部７１と対向する第２平面部２５１が設けられている。それ故、粘弾性部材４は、第２方向Ｘの両側、および第３方向Ｙの両側の各々で第１平面部７１と第２平面部２５１との間に配置された四角形の平板状部材であり、第１平面部７１および第２平面部２５１の双方に接している。
【００３４】
粘弾性部材４は、例えば、粘弾性部材４の厚さ方向で圧縮された状態にある。また、粘弾性部材４は、粘弾性部材４自身が有する粘性によって第１平面部７１および第２平面部２５１に接着している。また、粘弾性部材４は、接着剤によって第１平面部７１および第２平面部２５１に接着される場合もある。
【００３５】
粘弾性部材４としては、例えば、シリコーンゲル等のゲル状部材４０（ゲル状ダンパー部材）が用いられている。ゲル状部材４０は、その伸縮方向によって、線形あるいは非線形の伸縮特性を備える。例えば、板状のゲル状部材４０は、その厚さ方向に押圧されて圧縮変形する際は、線形の成分よりも非線形の成分が大きい伸縮特性を備える一方、厚さ方向に引っ張られて伸びる場合は、非線形の成分よりも線形の成分が大きい伸縮特性を備える。また、厚さ方向と交差する方向（せん断方向）に変形する場合も、非線形の成分よりも線形の成分が大きい変形特性を持つ。本形態においては、可動体３が第１方向Ｚに振動
した際、粘弾性部材４は、せん断方向に変形するように構成されている。従って、粘弾性部材４は、線形性が高い範囲で変形するので、リニアリティが良好な振動特性を得ることができる。
【００３６】
（可動体３と粘弾性部材４との位置関係等）
図３および図４に示すように、本形態のアクチュエータ１において、可動体３の重心Ｇと、粘弾性部材４の第１方向Ｚにおける中心Ｃ４とは、第１方向Ｚにおける位置が一致している。また、可動体３は、軸線Ｌを通って第２方向Ｘに延在する仮想線の中心とする線対称に構成され、軸線Ｌを通って第３方向Ｙに延在する仮想線の中心とする線対称に構成されている。従って、可動体３は、軸線Ｌを中心とする回転対称に構成されている。
【００３７】
（ストッパ機構８の構成）
図１０は、図２等に示す支持体２と可動体３との間に設けたストッパ機構８の説明図である。図９および図１０に示すように、ホルダ７には、４つの角部の各々に凹部７６が形成されている。凹部７６の底部には、第１方向Ｚの一方側Ｚ１に対して斜めに傾いた斜面７７０を底部７７１とした溝７７が形成されており、溝７７の内部には、図６等を参照して説明したベース２０の三角形の板部２３が位置する。従って、本形態のアクチュエータ１では、ホルダ７の溝７７の底部（斜面７７０）とベース２０の板部２３とによって、可動体３が外力によって斜めに大きく傾いた際の可動範囲を規制するストッパ機構８が構成されている。より具体的には、可動体３が大きく傾いた際、ホルダ７の溝７７の底部７７１にベース２０の板部２３が当接するので、可動体３が傾いた際の可動範囲が規制されている。
【００３８】
本形態では、ホルダ７の溝７７の底部７７１とベース２０の板部２３とが当接する前に可動体３が支持体２に当接しないように、ホルダ７の外壁７０のうち、軸線Ｌ周りにおいて隣り合う第１平面部７１の間に位置する部分は、第１方向Ｚに沿って湾曲した凸曲面になっている。本形態では、凹部７６の底面７６０が第１方向Ｚに沿って湾曲した凸曲面になっている。従って、ストッパ機構８が作動する前に、ベース２０の柱状部２２がホルダ７の凹部７６の内面に当接しないようになっている。
【００３９】
（基本動作）
本形態のアクチュエータ１において、コイル５０に交流を印加すると、可動体３は、第１方向Ｚに振動するため、アクチュエータ１における重心が第１方向Ｚに変動する。このため、アクチュエータ１を手にした利用者は、第１方向Ｚの振動を体感することができる。その際、コイル５０に印加する交流波形を調整して、可動体３が第１方向Ｚの一方側Ｚ１に移動する加速度と、可動体３が第１方向Ｚの他方側Ｚ２に移動する加速度とを相違させれば、利用者は、第１方向Ｚにおいて方向性を有する振動を体感することができる。
【００４０】
（パネルスピーカー１００）
図１１は、図１に示すアクチュエータ１を備えたパネルスピーカー１００の説明図である。また、図１１に示すように、アクチュエータ１の支持体２の第１方向Ｚの一方の端部をパネル状部材１１０の背面１１１に固定すると、パネルスピーカー１００が構成される。パネルスピーカー１００では、アクチュエータ１のコイル５０に交流を印加すると、可動体３が第１方向Ｚに振動するため、その反力がパネル状部材１１０に伝わる。従って、パネル状部材１１０が振動する結果、パネル状部材１１０の前面１１２からは、コイル５０に印加した交流に対応する音が発生する。ここで、パネル状部材１１０は、有機エレクトロルミネッセンス表示パネル等であり、表示した画像に対応するサウンドがパネル状部材１１０から出射される。
【００４１】
なお、図１１には、パネル状部材１１０に２つのアクチュエータ１を設けた態様を例示
したが、出力すべきサウンドの大きさによっては、２つ以上のアクチュエータ１を設けてもよい。
【００４２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のアクチュエータ１では、可動体３が第２ヨーク６２の側板部６２２（筒状胴部６２３）の外面が固定されたホルダ７を有しているため、コイル５０の形状や第２ヨーク６２の形状にかかわらず、ホルダ７の外壁７０に設けられた第１平面部７１と、支持体２の内壁２０１に設けられた第２平面部２５１との間に粘弾性部材４を設けることができる。例えば、コイル５０が円筒状であり、第２ヨーク６２の筒状胴部６２３が円筒状である場合でも、ホルダ７の外壁７０に設けられた第１平面部７１と、支持体２の内壁２０１に設けられた第２平面部２５１との間に粘弾性部材４を設けることができる。このため、粘弾性部材４は平板状部材でよい。従って、アクチュエータ１を組み立てる際、粘弾性部材４の取り扱いが容易である等の効果を奏する。
【００４３】
また、可動体３の重心Ｇと粘弾性部材４の第１方向Ｚにおける中心Ｃ４とは、第１方向Ｚにおける位置が一致している。このため、可動体３が傾きにくいという利点がある。
【００４４】
また、可動体３の中心には、第１ヨーク６１、永久磁石６０、および第２ヨーク６２の各々に設けられた穴６０３、６１３、６２８によって、可動体３を第１方向Ｚで貫通する貫通穴３３が設けられている。従って、アクチュエータ１を組み立てる際、貫通穴３３に挿入した位置決めピンによって、第１ヨーク６１、永久磁石６０、および第２ヨーク６２の位置を合わせることができる。また、可動体３が第１方向Ｚに振動した際、貫通穴３３は空気抜きの穴として機能するので、可動体３をスムーズに振動させることができる。
【００４５】
また、本形態のアクチュエータ１をパネル状部材１１０の背面１１１に固定してパネルスピーカー１００を構成すると、可動体３が第１方向Ｚに振動した際の反力がパネル状部材１１０に伝わって、パネル状部材１１０の前面１１２から音が発生する。従って、パネル状部材１１０の背面１１１側にアクチュエータ１を固定するためのシャーシ等が不要であるため、パネルスピーカー１００の薄型化を図ることができる。
【００４６】
［他の実施形態］
上記実施形態のアクチュエータ１において、例えば、粘弾性部材４を第１方向Ｚの一方側Ｚ１に配置することにより、第１ヨーク６１の第１方向Ｚにおける中心と、粘弾性部材４の第１方向Ｚにおける中心とにおいて、第１方向Ｚにおける位置が一致している態様を採用してもよい。かかる態様によれば、可動体３を駆動した際、可動体３が傾きにくいという利点がある。また、第１ヨーク６１の第１方向Ｚにおける中心と、粘弾性部材４の第１方向Ｚにおける中心と、可動体３の重心とにおいて、第１方向Ｚにおける位置が一致している態様を採用してもよい。かかる態様によれば、可動体３を駆動した際、可動体３がさらに傾きにくいという利点がある。
【００４７】
上記実施形態では、第２ヨーク６２の側板部６２２が円筒状の筒状胴部６２３を構成していたが、筒状胴部６２３が角筒状である場合や、側板部６２２が筒状胴部６２３を構成していない場合に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…アクチュエータ、２…支持体、３…可動体、４…粘弾性部材、５…磁気駆動回路、７…ホルダ、８…ストッパ機構、２０…ベース、６２１…板部、２５…支持プレート、２６…端子、３３…貫通穴、４０…ゲル状部材、５０…コイル、５１…コイルボビン、６０、６１…永久磁石、６１…第１ヨーク、６２…第２ヨーク、７０…外壁、７１…第１平面部、１００…パネルスピーカー、１１０…パネル状部材、２０１…内壁、２５１…第２平面
部、６２２…側板部、６２３…筒状胴部、Ｃ４…中心、Ｇ…重心、Ｌ…軸線、Ｘ…第２方向、Ｙ…第３方向、Ｚ…第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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