(57)【要約】【課題】送信コイルの位置を検出可能なワイヤレス受電装置を提供する。【解決手段】受電装置３００は、送電装置２００からの電力信号ＳＴＸを受信する。受信アンテナ３１０は、受信コイル３１２を含む。整流回路３２０は、受信アンテナ３１０の電流を整流する。複数の位置検出コイル３１６は、受信コイル３１２の近傍またはそれとオーバーラップして設けられる。位置検出部３５０は、複数の位置検出コイル３１６の電流にもとづき、複数の位置検出コイル３１６とワイヤレス送電装置２００の送信コイル２０２との位置関係を検出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送電装置からの電力信号を受信するワイヤレス受電装置であって、
受信コイルを含む受信アンテナと、
前記受信アンテナの電流を整流する整流回路と、
前記受信コイルの近傍またはそれとオーバーラップして設けられた複数の位置検出コイルと、
前記複数の位置検出コイルの電気的状態を示す検出信号にもとづき、前記複数の位置検出コイルと前記ワイヤレス送電装置の送信コイルとの位置関係を検出する位置検出部と、
を備えることを特徴とするワイヤレス受電装置。
【請求項２】
前記複数の位置検出コイルは、前記受信コイルの内側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項３】
前記複数の位置検出コイルは、前記受信コイルの最内周の巻線に沿って設けられることを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項４】
前記複数の位置検出コイルは、前記受信コイルの外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項５】
前記複数の位置検出コイルは、前記受信コイルの最外周の巻線に沿って設けられることを特徴とする請求項４に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項６】
前記複数の位置検出コイルは３個以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項７】
前記複数の位置検出コイルは、前記受信コイルの中心に対して対称に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項８】
前記受信コイルは円形コイルであり、
前記複数の位置検出コイルは４個であり、前記受信コイルの円周方向に均等に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項９】
前記位置検出部は、前記複数の位置検出コイルに対応し、それぞれが、対応する位置検出コイルの検出信号の振幅を検出する複数の振幅検出回路を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１０】
前記複数の振幅検出回路はそれぞれピークホールド回路を含むことを特徴とする請求項９に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１１】
前記位置検出部は、前記複数の振幅検出回路の出力にもとづいて、前記送信コイルの位置を検出する演算処理部を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１２】
Ｑｉ規格とＰＭＡ規格の少なくとも一方に準拠したことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のワイヤレス受電装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記ワイヤレス受電装置が検出した前記送信コイルの位置情報にもとづいて、前記電子機器のユーザに、前記電子機器の位置が不適切である旨を通知する、および／または前記電子機器の位置を動かすように促す通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
ワイヤレス送電装置からの電力信号を受信するとともに、前記ワイヤレス送電装置の送信コイルの位置を検出可能なワイヤレス受電装置と、
前記ワイヤレス受電装置が検出した前記送信コイルの位置にもとづく情報を、ユーザに通知する通知部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス給電技術に関し、特にコイルの位置検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器への給電方式として、ワイヤレス給電が普及し始めている。ワイヤレス給電には、電磁誘導（MI：Magnetic Induction）方式と磁気共鳴（MR：Magnetic Resonance）方式の２つの方式が存在するが、ＭＩ方式では、現在、（１）ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）が策定した規格「Qi」と、（２）ＰＭＡ（Power Matters Alliance）が策定した規格（以下、ＰＭＡ）が主流となっている。
【０００３】
ＭＩ方式のワイヤレス給電は、送信コイルと受信コイル間の電磁誘導を利用したものである。給電システムは、送信コイルを有する給電装置と、受信コイルを有する受電装置で構成される。
【０００４】
図１は、Ｑｉ規格に準拠したワイヤレス給電システム１０の構成を示す図である。給電システム１０は、送電装置２０（ＴＸ、Power Transmitter）と受電装置３０（ＲＸ、Power Receiver）と、を備える。受電装置３０は、携帯電話端末、スマートフォン、オーディオプレイヤ、ゲーム機器、タブレット端末などの電子機器に搭載される。
【０００５】
送電装置２０は、送信コイル（１次コイル）２２、ドライバ２４、送電コントローラ２６、復調器２８を備える。ドライバ２４は、Ｈブリッジ回路（フルブリッジ回路）あるいはハーフブリッジ回路を含み、送信コイル２２に駆動信号Ｓ１、具体的にはパルス信号を印加し、送信コイル２２に流れる駆動電流により、送信コイル２２に電磁界の電力信号Ｓ２を発生させる。送電コントローラ２６は、送電装置２０全体を統括的に制御するものであり、具体的には、ドライバ２４のスイッチング周波数、スイッチングのデューティ比、位相などを制御することにより、送信電力を変化させる。
【０００６】
受電装置３０は、受信コイル（２次コイル）３２、整流回路３４、平滑コンデンサ３６、変調器３８、負荷４０、受電コントローラ４２、電源回路４４を備える。受信コイル３２は、送信コイル２２からの電力信号Ｓ２を受信する。整流回路３４および平滑コンデンサ３６は、電力信号Ｓ２に応じて受信コイル３２に誘起される電流Ｓ４を整流・平滑化し、直流電圧に変換する。
【０００７】
電源回路４４は、送電装置２０から供給された電力を利用して図示しない二次電池を充電し、あるいは直流電圧ＶＲＥＣＴを昇圧あるいは降圧し、受電コントローラ４２やその他の負荷４０に供給する。
【０００８】
Ｑｉ規格では、送電装置２０と受電装置３０の間で通信プロトコルが定められており、受電装置３０から送電装置２０に対して、制御信号Ｓ３による情報の伝達が可能となっている。この制御信号Ｓ３は、後方散乱変調（Backscatter modulation）を利用して、ＡＭ（Amplitude Modulation）変調された形で、受信コイル３２（２次コイル）から送信コイル２２に送信される。この制御信号Ｓ３には、たとえば、受電装置３０に対する電力供給量を制御する電力制御データ（パケットともいう）や、受電装置３０の固有の情報を示すデータなどが含まれる。
【０００９】
電力制御について説明する。受電装置３０の受電コントローラ４２は、送電装置２０からの電力供給量（送信電力）を制御する電力制御データを生成する。たとえば受電コントローラ４２は、平滑コンデンサ３６の電圧ＶＲＥＣＴがその目標値（ＤＰ：Desired Point）に近づくように電力制御パケットを生成する。変調器３８は、電力制御パケットにもとづいて、受信コイル３２の電流（あるいは電圧）を変調する。これにより受信コイル３２が送信アンテナとなり、制御信号Ｓ３が送信される。
【００１０】
送電装置２０において、送信コイル２２には、制御信号Ｓ３に応じた電流成分が流れる。復調器２８は、送信コイル２２の電流あるいは電圧に含まれる制御信号Ｓ３を復調する。送電コントローラ２６は、復調された制御信号Ｓ３に含まれる電力制御データが指示する送信電力が得られるように、ドライバ２４を制御する。
【００１１】
このようにしてＱｉ規格に準拠した給電システム１０では、受電装置側が要求する電力と一致するように送信電力がフィードバック制御される。ＰＭＡ規格においても同様に、送信電力がフィードバック制御される。
【００１２】
図２は、充電器５０と電子機器６０を示す図である。電子機器６０は、充電器５０の充電台５２の上に載置される。充電器５０の充電台５２の下には、図１の送信コイル２２が設けられている。
【００１３】
充電効率は、送信コイル２２と受信コイル３２の結合係数（結合度）の影響を受ける。結合係数を高めるためには、送信コイル２２と受信コイル３２がうまくオーバーラップするように、電子機器６０を充電台５２に置く必要がある。しかしながら、送信コイル２２も受信コイル３２も筐体の内部に設けられており、目視できないことから、適当に電子機器６０を置いただけでは、充電効率が低くなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−３８８５４号公報
【特許文献２】特許第５０７１５７４号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１７／１４５６０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
もし、電子機器６０が、内蔵する受信コイル３２と、送信コイル２２の相対的な位置関係を検出することができれば、電子機器６０のユーザに対して、端末の位置が不適切であることを通知したり、端末の位置を修正するように促すことができる。
【００１６】
本発明は係る課題に鑑みてなされたものであり、そのある態様の例示的な目的のひとつは、送信コイルの位置を検出可能なワイヤレス受電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のある態様は、ワイヤレス送電装置からの電力信号を受信するワイヤレス受電装置に関する。ワイヤレス受電装置は、受信コイルを含む受信アンテナと、受信アンテナの電流を整流する整流回路と、受信コイルの近傍またはそれとオーバーラップして設けられた複数の位置検出コイルと、複数の位置検出コイルの電気的状態を示す検出信号にもとづき、複数の位置検出コイルとワイヤレス送電装置の送信コイルとの位置関係を検出する位置検出部と、を備える。
【００１８】
複数の位置検出コイルにはそれぞれ、送信コイルが発生する磁束（磁界）のうち、それと鎖交する一部に応じた電流が流れる。したがって、複数の位置検出コイルの電流（あるいはそれにもとづくコイル電圧）の相対的な関係にもとづいて、送信コイルの位置を推定できる。
【００１９】
複数の位置検出コイルは、受信コイルの内側に設けられてもよい。位置検出コイルを送信コイルに重ねないことにより厚みが増すのを抑制できる。
【００２０】
複数の位置検出コイルは、受信コイルの最内周の巻線に沿って設けられてもよい。複数の位置検出コイルは、受信コイルの中心近傍に集中して配置してもよい。
【００２１】
複数の位置検出コイルは、受信コイルの外側に設けられてもよい。位置検出コイルを送信コイルに重ねないことにより厚みが増すのを抑制できる。
【００２２】
複数の位置検出コイルは、受信コイルの最外周の巻線に沿って設けられてもよい。
【００２３】
複数の位置検出コイルは３個以上であってもよい。これにより、受信コイルの２次元の位置情報を得ることができる。
【００２４】
複数の位置検出コイルは、受信コイルの中心から等距離に配置されてもよい。
【００２５】
受信コイルは円形コイルであり、複数の位置検出コイルは４個であり、受信コイルの円周方向に均等に配置されてもよい。複数の位置検出コイルは４個であり、送信コイルの円周方向に均等に配置されてもよい。これにより、受信コイルの２次元の位置情報を得ることができる。
【００２６】
位置検出部は、複数の位置検出コイルに対応し、それぞれが、対応する位置検出コイルの電気信号の振幅を検出する複数の振幅検出回路を含んでもよい。
【００２７】
複数の振幅検出回路はそれぞれピークホールド回路を含んでもよい。
【００２８】
位置検出部は、複数の振幅検出回路の出力にもとづいて、送信コイルの位置を検出する演算処理部を含んでもよい。
【００２９】
本発明の別の態様は、電子機器に関する。この電子機器は、上述のいずれかのワイヤレス送電装置を備える。電子機器はさらに、ワイヤレス受電装置が検出した前記送信コイルの位置情報にもとづいて、電子機器のユーザに、電子機器の位置が不適切である旨を通知する、および／または電子機器の位置を動かすように促す通知部をさらに備えてもよい。これにより高効率な充電が可能となる。
【００３０】
本発明の別の態様もまた、電子機器である。この電子機器は、ワイヤレス送電装置からの電力信号を受信するとともに、ワイヤレス送電装置の送信コイルの位置を検出可能なワイヤレス受電装置と、ワイヤレス受電装置が検出した送信コイルの位置にもとづく情報を、ユーザに通知する通知部と、を備える。
【００３１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のある態様によれば、送信コイルの位置を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】Ｑｉ規格に準拠したワイヤレス給電システムの構成を示す図である。
【図２】充電器と電子機器を示す図である。
【図３】実施の形態に係る電子機器を備える給電システムのブロック図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、電子機器の動作を説明する図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、電子機器の動作を説明する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、受信アンテナのレイアウトを示す図である。
【図７】位置検出部の構成例を示す回路図である。
【図８】振幅検出回路の構成例を示す回路図である。
【図９】電子機器のディスプレイを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００３５】
本明細書において、「部材Ａが、部材Ｂと接続された状態」とは、部材Ａと部材Ｂが物理的に直接的に接続される場合のほか、部材Ａと部材Ｂが、それらの電気的な接続状態に実質的な影響を及ぼさない、あるいはそれらの結合により奏される機能や効果を損なわせない、その他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。
【００３６】
同様に、「部材Ｃが、部材Ａと部材Ｂの間に設けられた状態」とは、部材Ａと部材Ｃ、あるいは部材Ｂと部材Ｃが直接的に接続される場合のほか、それらの電気的な接続状態に実質的な影響を及ぼさない、あるいはそれらの結合により奏される機能や効果を損なわせない、その他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。
【００３７】
図３は、実施の形態に係る電子機器５００を備える給電システム１００のブロック図である。給電システム１００は、送電装置２００（ＴＸ、Power Transmitter）と受電装置３００（ＲＸ、Power Receiver）とを備える。受電装置３００は、携帯電話端末、スマートフォン、オーディオプレイヤ、ゲーム機器、タブレット端末などの電子機器５００に搭載される。
【００３８】
送電装置２００は、たとえば充電台を有する充電器に搭載される。送電装置２００は、送信アンテナ２０１を備え、送信アンテナ２０１から、無線の電力信号ＳＴＸを送信する。送電装置２００および受電装置３００は、Ｑｉ規格とＰＭＡ規格の少なくとも一方に準拠する。
【００３９】
受電装置３００は、送電装置２００からの電力信号ＳＴＸを受信する。受電装置３００は、受信アンテナ３１０、整流回路３２０、電源回路３３０、受信コントローラ３４０を備える。
【００４０】
受信アンテナ３１０は、受信コイル３１２および共振キャパシタ３１４を備える。共振キャパシタ３１４の容量値は、受信アンテナ３１０の共振周波数を、電力信号ＳＴＸの周波数ｆＴＸに同調するよう定められる。電力信号ＳＴＸの磁界のうち、受信コイル３１２と鎖交する成分によって、受信コイル３１２には交流の誘導電流（コイル電流）が流れる。整流回路３２０は、コイル電流を整流し、直流電圧ＶＲＥＣＴに変換する。直流電圧ＶＲＥＣＴは、大容量の平滑キャパシタ３２２によって平滑化される。
【００４１】
電源回路３３０は、直流電圧ＶＲＥＣＴを受け、所定の電圧レベルに安定化された直流電圧ＶＯＵＴを生成し、負荷回路５１０に供給する。
【００４２】
負荷回路５１０は、バッテリ５１２、充電回路５１４、電源回路５２０、プロセッサ５３０、通知部５４０等を含む。充電回路５１４は、直流電圧ＶＯＵＴを受け、バッテリ５１２を充電する。電源回路５２０は、バッテリ電圧あるいは充電回路５１４が生成する電圧を受け、その他の回路ブロックに供給すべきひとつあるいは複数の電源電圧を生成する。
【００４３】
プロセッサ５３０は、電子機器５００を統合的に制御する。通知部５４０は、ユーザに情報を提示するためのユーザインタフェースであり、たとえばスピーカやディスプレイ、ランプなどが例示される。
【００４４】
受信アンテナ３１０は複数Ｎ個の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎをさらに含む。位置検出コイル３１６の個数Ｎは特に限定されないが、３個以上を非直線状に配置することで、Ｘ方向とＹ方向の２次元的な位置情報を得ることができる。本実施の形態ではＮ＝４である。複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎは、受信コイル３１２の近傍またはそれとオーバーラップして設けられる。
【００４５】
複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎは、受信コイル３１２の中心３１３から等距離に、かつ対称に配置することが好ましい。これにより、送信コイル２０２の位置ズレを検出しやすくなる。
【００４６】
位置検出部３５０は、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４の電気的状態を示す検出信号Ｓｓ１〜Ｓｓ４にもとづき、ワイヤレス送電装置２００の送信コイル２０２との位置関係を検出する。検出信号Ｓｓは、コイル電流あるいはコイル電圧でありうる。もっとも簡易には、位置検出部３５０は、送信コイル２０２の位置ズレの有無のみを判定可能に構成してもよい。
【００４７】
以上が電子機器５００の構成である。続いて図４、図５を参照してその動作を説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、電子機器５００の動作を説明する図である。図４（ａ）、（ｂ）は、コイルの位置ズレのない理想的な状態を示す。図４（ａ）は、送信コイル２０２と受信コイル３１２の物理的な位置関係を示しており、それらの中心２０３、３１３が一致している。
【００４８】
上述のように、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎは、受信コイル３１２の中心３１３から等距離に配置される。また送信コイル２０２が発生する磁界は送信コイル２０２の中心２０３に関して対称である。したがって図４（ａ）の理想的な状態にあるとき、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎが感じる磁界は等しくなる。したがって図４（ｂ）に示すように、検出信号Ｓｓ１〜ＳｓＮは等しくなる。つまり、複数の検出信号Ｓｓ１〜ＳｓＮが均一であるときに、位置ズレがない理想状態と推定することができる。
【００４９】
図５（ａ）、（ｂ）は、電子機器５００の動作を説明する図である。図５（ａ）、（ｂ）は、コイルの位置ズレが生じている状態を示す。位置ズレが生ずると、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎが感じる磁界が不均一となるため、検出信号Ｓｓ１〜ＳｓＮにアンバランスが生ずる。つまり検出信号Ｓｓ１〜Ｓｓ４の関係にもとづいて、位置ズレを検出することができる。なお、検出信号Ｓｓ１〜Ｓｓ４が、送信コイル２０２の位置に応じてどのように変化するかは、各コイルの形状や位置によって決まるものであり、図４（ｂ）や図５（ｂ）の関係は例示に過ぎない。
【００５０】
位置検出部３５０は、位置ズレの有無をプロセッサ５３０に通知する。プロセッサ５３０は、通知部５４０を利用してユーザに、位置ズレの有無を通知することができる。
【００５１】
以上が電子機器５００の動作である。この電子機器５００によれば、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４の検出信号Ｓｓ１〜Ｓｓ４の相対的な関係にもとづいて、送信コイル２０２の位置を推定できる。そして位置ズレの可能性がある場合には、ユーザに通知して、電子機器５００の位置の修正を促すことにより、充電効率を高めることができる。
【００５２】
ここまでの説明では、送信コイル２０２の位置ズレの有無を検出することとしたが、より高度に、位置検出部３５０は、送信コイル２０２の座標（たとえばその中心２０３の座標）を検出可能に構成されてもよい。
【００５３】
たとえば、受電装置３００あるいは電子機器５００の設計段階において、予め、送信コイル２０２を中心位置ｐ（ｘ，ｙ）を変化させながら、検出信号Ｓｓ１〜Ｓｓ４のセットを測定しておき、それらの関係をテーブルに保持しておいてもよい。あるいは、それらの関係にもとづいて、ｘ座標とｙ座標を示す計算式（関数）を導出し、位置検出部３５０に保持しておいてもよい。
ｘ＝ｆｘ（Ｓｓ１，Ｓｓ２，Ｓｓ３，Ｓｓ４）
ｙ＝ｆｙ（Ｓｓ１，Ｓｓ２，Ｓｓ３，Ｓｓ４）
【００５４】
あるいは、送信コイル２０２の形状や巻数、受信コイル３１２の形状や巻数をパラメータとして与えれば、送信コイル２０２が発生する磁界のｘｙ平面の強度分布は、送信コイル２０２の位置ごとに電磁界シミュレータで計算することができる。さらに複数の位置検出コイル３１６の位置やコイル形状を与えることにより、各位置検出コイル３１６に流れる電流を計算することができる。このように、計算機シミュレーションによって、送信コイル２０２の位置と、複数の位置検出コイル３１６の検出信号Ｓｓ１〜ＳｓＮの関係を取得しておいてもよい。
【００５５】
このテーブルあるいは演算式は、送電装置２００の種類毎（あるいは送信コイル２０２のサイズごと）に保持しておいてもよい。
【００５６】
続いて受信アンテナ３１０のレイアウトをいくつかの実施例を参照して説明する。
【００５７】
図６（ａ）〜（ｄ）は、受信アンテナ３１０のレイアウトを示す図である。図６（ａ）のレイアウトでは、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、受信コイル３１２の内側に設けられる。複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、中心３１３から等距離に配置され、周方向にも等間隔に配置される。たとえば複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、最内周の巻線Ｗ１に沿って設けることができる。
【００５８】
図６（ｂ）のレイアウトでは、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、図６（ａ）と同様に受信コイル３１２の内側に設けられる。複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、中心３１３に集中的に配置されている。
【００５９】
図６（ｃ）のレイアウトでは、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、受信コイル３１２の外側に設けられる。たとえば複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は受信コイル３１２の最外周の巻線Ｗ２に沿って設けることができる。
【００６０】
図６（ｄ）のレイアウトでは、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿４は、受信コイル３１２と重ねて配置される。
【００６１】
続いて、位置検出部３５０の構成例を説明する。図７は、位置検出部３５０の構成例を示す回路図である。位置検出部３５０は、複数の位置検出コイル３１６＿１〜３１６＿Ｎに対応する複数の振幅検出回路３５２＿１〜３５２＿Ｎを備える。各振幅検出回路３５２＿ｉ（ｉ＝１，２…Ｎ）は、対応する位置検出コイル３１６＿ｉの検出信号Ｓｓｉの振幅を示す振幅信号Ａｓｉを生成する。この振幅信号Ａｓｉは、対応する位置検出コイル３１６＿ｉに入射する電力信号の磁界成分の強さを表す。振幅信号ＡｓｉはＡ／Ｄコンバータ３５４＿ｉによってデジタル信号Ｄｓｉに変換される。
【００６２】
演算処理部３６０は、複数のデジタル信号Ｄｓ１〜ＤｓＮにもとづいて、送信コイル２０２の位置を検出する。なお演算処理部３６０の機能は、プロセッサ５３０に実装してもよい。
【００６３】
図８は、振幅検出回路３５２＿ｉの構成例を示す回路図である。位置検出コイル３１６＿ｉに流れる電流（あるいは位置検出コイル３１６＿ｉに発生する電圧）は、ダイオードＤ１により整流される。位置検出コイル３１６＿ｉとダイオードＤ１の間には、回路保護用の制限抵抗Ｒ１が設けられる。振幅検出回路３５２は、ピークホールド回路を含む。具体的には、振幅検出回路３５２の出力である振幅信号Ａｓｉを、コンパレータ３７０によって、その入力である検出信号Ｓｓｉと比較し、Ａｓｉ＞Ｓｓｉであるとき、トランジスタ３７２をオンして、キャパシタ３７４を充電する。キャパシタ３７４の電圧は、抵抗３７６を介して緩やかに放電される。抵抗３７６の抵抗値はピークホールドの時定数を規定する。キャパシタ３７４には、検出信号Ｓｓｉの振幅（すなわちピーク）に応じた電圧が発生する。キャパシタ３７４の電圧Ｖｃｉは、最終段のバッファ３７８を介して出力される。
【００６４】
なお振幅検出回路３５２の構成は図８のそれには限定されず、公知のさまざまな回路を用いることができる。
【００６５】
電子機器５００は、ディスプレイあるいは音声で、受信アンテナ３１０の位置ズレを、電子機器５００のユーザに報知することができる。
【００６６】
図９は、電子機器５００のディスプレイ６００を示す図である。ディスプレイ６００は、通知部５４０の一例である。プロセッサ５３０は、コイルの位置ズレを検出すると、位置ズレの修正を促すメッセージ６０２をディスプレイ６００に表示する。この際、ブザー音や音声メッセージを再生してもよい。
【００６７】
位置検出部３５０によって、送信コイル２０２の位置ズレの方向が検出可能である場合、メッセージ６０２は、端末を移動すべき方向の情報を含むことができる。
【００６８】
またメッセージ６０２に加えて、またはそれに代えて、位置ズレの修正を促す画像６０４をディスプレイ６００に表示ししてもよい。位置検出部３５０によって、受信アンテナ３１０と送信コイル２０２の相対的な位置関係が検出できる場合、言い換えれば充電台と端末の位置関係が検出できる場合、画像６０４内の充電台と端末には、検出された位置関係を反映してもよい。
【００６９】
実施の形態にもとづき、具体的な用語を用いて本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎず、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が認められる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  給電システム
２００  送電装置
２０２  送信コイル
３００  受電装置
３１０  受信アンテナ
３１２  受信コイル
３１４  共振キャパシタ
３１６  位置検出コイル
３２０  整流回路
３３０  電源回路
３５０  位置検出部
３４０  受信コントローラ
５１０  負荷回路
５１２  バッテリ
５１４  充電回路
５２０  電源回路
５３０  プロセッサ
５４０  通知部
Ｓ１  駆動信号
Ｓ２  電力信号
Ｓ３  制御信号
Ｓ５  検出信号
Ｓ２１  接近信号
３００  受電装置
３０２  受信コイル
４００  充電器
４０２  筐体
４０４  充電台
４０６  回路基板
５００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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