(57)【要約】【課題】電線の放熱性を高めることができる電磁シールド部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電磁シールド部材２０は、並んで延在する第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを収容するケース３０と、ケース３０を覆うカバー４０と、ケース３０内に収容され、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを押圧する押圧機構５０とを備える。押圧機構５０は、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを並び方向Ｗに押圧する第１押圧部６１及び第２押圧部６２がそれぞれ設けられた第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂを有している。第１押圧部６１及び第２押圧部６２は、並び方向Ｗにおいて並んで設けられている。第１押圧部６１は、並び方向Ｗにおいて第２押圧部６２から離れる側に第１電線１０ａを押圧する一方、第２押圧部６２は、並び方向Ｗにおいて第１押圧部６１に近接する側に第２電線１０ｂを押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並んで延在する第１電線及び第２電線を収容するケースと、
前記ケースを覆うカバーと、
前記ケース内に収容され、前記第１電線及び前記第２電線を押圧する押圧機構と、を備える電磁シールド部材であって、
前記押圧機構は、
前記第１電線及び前記第２電線の並び方向において対向する一対の対向壁部をそれぞれ有し、前記ケースと共に前記第１電線及び前記第２電線の外周を個別に囲む第１収容部及び第２収容部と、
前記第１収容部及び前記第２収容部にそれぞれ設けられ、前記第１電線及び前記第２電線を前記並び方向に押圧する第１押圧部及び第２押圧部と、を備え、
前記第１押圧部は、前記並び方向において前記第２押圧部と並んで設けられるとともに、前記第２押圧部から離れる側に前記第１電線を押圧する、
電磁シールド部材。
【請求項２】
前記第２押圧部は、前記並び方向において前記第１押圧部に近接する側に前記第２電線を押圧する、
請求項１に記載の電磁シールド部材。
【請求項３】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記並び方向において互いに離れる側に前記第１電線及び前記第２電線をそれぞれ押圧する、
請求項１に記載の電磁シールド部材。
【請求項４】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記対向壁部の一部を切り起こすことによって形成されている、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項５】
前記第１収容部及び前記第２収容部には、前記第１押圧部及び前記第２押圧部を前記第１電線及び前記第２電線に向けてそれぞれ付勢する付勢部材が設けられている、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項６】
前記第１押圧部の先端部及び前記第２押圧部の先端部には、前記第１電線及び前記第２電線の前記ケースの内面からの浮き上がりをそれぞれ規制する規制部が設けられている、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項７】
前記規制部の各々は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは別体にて設けられている、
請求項６に記載の電磁シールド部材。
【請求項８】
第１電線及び第２電線と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電磁シールド部材と、を備え、
前記第１電線及び前記第２電線は、前記押圧機構の前記第１押圧部及び前記第２押圧部によりそれぞれ押圧されている、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を覆うことで電磁シールドを行う電磁シールド部材、及び複数の電線と電磁シールド部材とを備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車などの車両に適用されるワイヤハーネスは、並んで設けられる複数の電線と、導電性を有し、複数の電線を個別に覆うことで電磁シールドを行う電磁シールド部材とを備えている（例えば、特許文献１参照）。同文献１に記載の電磁シールド部材は、各電線を個別に収容可能な溝状収容部を有するシールドプロテクタと、溝状収容部を塞ぐカバーとを備えている。そして、シールドプロテクタとカバーとにより各電線の外周が覆われることで各電線が電磁シールドされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電磁シールド部材及び同電磁シールド部材を備えるワイヤハーネスにおいては、複数の電線の各々が溝状収容部に収容された状態で並んで設けられている。各電線には、電流が流れることに伴って熱膨脹して余長が生じることがある。このように余長が生じた電線同士が、それらの並び方向において互いに近接するように湾曲すると、電磁シールド部材内のうち各電線同士が近接した部分において熱がこもりやすくなる。このため、電磁シールド部材における放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、電線の放熱性を高めることができる電磁シールド部材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための電磁シールド部材は、並んで延在する第１電線及び第２電線を収容するケースと、前記ケースを覆うカバーと、前記ケース内に収容され、前記第１電線及び前記第２電線を押圧する押圧機構と、を備えるものであり、前記押圧機構は、前記第１電線及び前記第２電線の並び方向において対向する一対の対向壁部をそれぞれ有し、前記ケースと共に前記第１電線及び前記第２電線の外周を個別に囲む第１収容部及び第２収容部と、前記第１収容部及び前記第２収容部にそれぞれ設けられ、前記第１電線及び前記第２電線を前記並び方向に押圧する第１押圧部及び第２押圧部と、を備え、前記第１押圧部は、前記並び方向において前記第２押圧部と並んで設けられるとともに、前記第２押圧部から離れる側に前記第１電線を押圧する。
【０００７】
同構成によれば、第１電線は、第１押圧部によって上記並び方向において第２押圧部から離れる側に押圧されるようになる。ここで、各電線に熱膨脹による余長が生じた場合、各電線は、各押圧部により押圧される側に変位しつつ湾曲するようになる。このため、上記構成によれば、第１押圧部及び第２押圧部によってそれぞれ押圧される第１電線及び第２電線が互いに近接することを抑制できる。また、各電線は各押圧部と接触していることから、各電線の熱が各押圧部を介して放熱されやすくなる。したがって、電線の放熱性を高めることができる。
【０００８】
上記電磁シールド部材において、前記第２押圧部は、前記並び方向において前記第１押圧部に近接する側に前記第２電線を押圧することが好ましい。
同構成によれば、第１電線は、第１押圧部によって上記並び方向において第２押圧部から離れる側に押圧される一方、第２電線は、第２押圧部によって上記並び方向において第１押圧部に近接する側に押圧されるようになる。すなわち、第１電線及び第２電線は、上記並び方向において同じ側に押圧されるようになる。このため、各電線に余長が生じた場合には、各電線が上記並び方向において同じ側に変位しつつ湾曲するようになる。
【０００９】
ところで、例えば、電磁シールド部材における上記並び方向の片側に熱源が存在する場合、各電線が上記並び方向において熱源に近接する側に変位しつつ湾曲すると、各電線の発熱を促すといった不都合が生じやすい。そこで、各電線を、上記並び方向において熱源から離れる側に変位させるように各押圧部を配置すれば、上述した不都合の発生を抑制できる。
【００１０】
上記電磁シールド部材において、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記並び方向において互いに離れる側に前記第１電線及び前記第２電線をそれぞれ押圧することが好ましい。
【００１１】
同構成によれば、第１電線及び第２電線は、第１押圧部及び第２押圧部によって上記並び方向において互いに離れる側に押圧されるようになる。ここで、電線に余長が生じた場合には、各電線が上記並び方向において互いに離れる側に変位しつつ湾曲するようになる。このため、上記構成によれば、第１押圧部及び第２押圧部によってそれぞれ押圧される第１電線及び第２電線が互いに近接することを一層抑制できる。したがって、電線における放熱性を一層高めることができる。
【００１２】
上記電磁シールド部材において、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は、前記対向壁部の一部を切り起こすことによって形成されていることが好ましい。
同構成によれば、押圧部が対向壁部の一部として形成されている。このため、押圧部が対向壁部とは別体にて形成された構成と比較して、押圧部と対向壁部との界面における熱抵抗が小さくなる。したがって、電線の熱が押圧部を介して放熱されやすくなる。
【００１３】
上記電磁シールド部材において、前記第１収容部及び前記第２収容部には、前記第１押圧部及び前記第２押圧部を前記第１電線及び前記第２電線に向けてそれぞれ付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、押圧部が付勢部材により付勢されている。このため、熱膨脹による余長が電線に生じて電線が湾曲した場合には、押圧部が電線の湾曲に追従して変位することで押圧部と電線との接触状態が好適に維持されるようになる。したがって、電線の熱が押圧部を介して放熱されやすくなる。
【００１５】
上記電磁シールド部材において、前記第１押圧部の先端部及び前記第２押圧部の先端部には、前記第１電線及び前記第２電線の前記ケースの内面からの浮き上がりをそれぞれ規制する規制部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
同構成によれば、各押圧部の先端部に設けられた規制部により、ケースの内面からの電線の浮き上がりが抑制されるようになる。このため、電線とケースの内面との接触状態が維持されやすくなる。したがって、電線の熱が押圧部及びケースを介して放熱されやすくなる。
【００１７】
上記電磁シールド部材において、前記規制部の各々は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは別体にて設けられていることが好ましい。
例えば押圧部が押圧機構の対向壁部の一部から切り起こしにより形成されるとともに、規制部が押圧部と一体に設けられている構成にあっては、押圧部と規制部とを同一の対向壁部から切り起こす必要がある。そのため、規制部の形状の自由度が低下するおそれがある。
【００１８】
この点、上記構成によれば、規制部が押圧部とは別体に設けられているため、上述した不都合が生じることを抑制できる。
また、上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、第１電線及び第２電線と、上記いずれか１つの電磁シールド部材と、を備え、前記第１電線及び前記第２電線は、前記押圧機構の前記第１押圧部及び前記第２押圧部によりそれぞれ押圧されている。
【００１９】
同構成によれば、上記いずれか１つの電磁シールド部材の作用効果に準じた作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電線の放熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電磁シールド部材及びワイヤハーネスの一実施形態について、ワイヤハーネスを示す斜視図。
【図２】同実施形態の電磁シールド部材を示す分解斜視図。
【図３】図１の３−３線に沿った断面図。
【図４】図１の４−４線に沿った断面図。
【図５】図３に対応する図であって、各電線に余長が生じた状態のワイヤハーネスを示す断面図。
【図６】第１変更例のワイヤハーネスを示す断面図。
【図７】第２変更例のワイヤハーネスを示す断面図。
【図８】第３変更例の押圧機構を示す図であって、（ａ）は、押圧部に当接部材が取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、押圧部及び当接部材を中心とした縦断面図。
【図９】第４変更例の押圧機構を示す斜視図。
【図１０】第５変更例の押圧機構を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図５を参照して、電磁シールド部材及びワイヤハーネスの一実施形態について説明する。なお、添付図面においては、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００２３】
本実施形態のワイヤハーネスは、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両の床下を含む経路に配索されるとともに、複数の機器同士を電気的に接続する。
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネスは、並んで延在する第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂと、各電線１０ａ，１０ｂを覆う導電性の電磁シールド部材２０とを備えている。
【００２４】
各電線１０ａ，１０ｂは、例えば、芯線と当該芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有している。なお、各電線１０ａ，１０ｂの両端部は、上記機器に接続されている。
電磁シールド部材２０は、各電線１０ａ，１０ｂが個別に収容される溝部３０ａ，３０ｂを有するケース３０と、ケース３０に取り付けられ、各溝部３０ａ，３０ｂを覆うカバー４０と、ケース３０内に収容され、各電線１０ａ，１０ｂを押圧する押圧機構５０とを備えている。ケース３０、カバー４０、及び押圧機構５０は、それぞれアルミニウム合金などの金属材料により形成されている。
【００２５】
なお、以降において、各溝部３０ａ，３０ｂの延在する方向を延在方向Ｌと称し、延在方向Ｌに直交する方向であって、各電線１０ａ，１０ｂが並ぶ方向を並び方向Ｗと称する。
【００２６】
＜ケース３０＞
図２に示すように、ケース３０は、延在方向Ｌに沿って延在する底壁３１と、底壁３１の並び方向Ｗの両端から突出する一対の側壁３２と、底壁３１の並び方向Ｗの中央部から突出する仕切壁３３とを有している。各側壁３２及び仕切壁３３は、底壁３１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。なお、仕切壁３３の突出高さは、各側壁３２よりも低い。
【００２７】
底壁３１、各側壁３２、及び仕切壁３３により各溝部３０ａ，３０ｂが構成されている。
ケース３０は、各側壁３２の外面に接合された一対のＬ字状のブラケット３５を有している。各ブラケット３５は、上記側壁３２の延在方向Ｌの一端に接合された接合部３６と、接合部３６の延在方向Ｌの一端から屈曲した取付部３７とを有している。各取付部３７には、延在方向Ｌに貫通する取付孔３８が形成されている。なお、各取付部３７は、各側壁３２の延在方向Ｌの一端面と面一となっている。
【００２８】
＜カバー４０＞
図２に示すように、カバー４０は、延在方向Ｌに沿って延在するとともにケース３０の底壁３１に対向する対向壁４１と、対向壁４１の並び方向Ｗの両端から突出する一対の側壁４２とを有している。各側壁４２は、対向壁４１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００２９】
図１及び図４に示すように、カバー４０の各側壁４２は、ケース３０各側壁３２を並び方向Ｗの外側から覆っている。
図２に示すように、カバー４０は、各側壁４２の外面に接合された一対のＬ字状のブラケット４５を有している。各ブラケット４５は、上記側壁４２の延在方向Ｌの一端に接合された接合部４６と、接合部４６の延在方向Ｌの一端から屈曲した取付部４７とを有している。各取付部４７には、延在方向Ｌに貫通する取付孔４８が形成されている。
【００３０】
ここで、各側壁４２の延在方向Ｌの一端には、カバー４０がケース３０に取り付けられる際に、ケース３０のブラケット３５の接合部３６を逃がすための逃がし部４９が切り欠いて形成されている。各ブラケット４５の接合部４６は、各逃がし部４９を並び方向Ｗの外側から覆っている。
【００３１】
ケース３０の各ブラケット３５とカバー４０の各ブラケット４５とが延在方向Ｌにおいて重ね合わされるとともに、各ブラケット３５の取付孔３８と各ブラケット４５の取付孔４８とに挿通されたボルト１００にナット１０１が螺合されることにより、カバー４０がケース３０に取り付けられる。
【００３２】
＜押圧機構５０＞
図２に示すように、押圧機構５０は、ケース３０の底壁３１と共に第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂの外周を個別に囲む第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂと、第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂを連結する連結部５３とを備えている。第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂは、ケース３０の溝部３０ａ及び溝部３０ｂにそれぞれ収容されている。
【００３３】
本実施形態の押圧機構５０における第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂは、同一の構成を有している。このため、以降においては、第１収容部５０ａの構成について説明することにより、第２収容部５０ｂの構成において重複する説明を省略する。
【００３４】
第１収容部５０ａは、延在方向Ｌに沿って延在するとともにケース３０の底壁３１に対向する頂壁部５１と、頂壁部５１の並び方向Ｗの両端から突出するとともに並び方向Ｗにおいて対向する一対の対向壁部５２とにより構成されている。各対向壁部５２は、頂壁部５１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００３５】
図２及び図３に示すように、第１収容部５０ａにおける並び方向Ｗの一方側（図３の右側）の対向壁部５２及び並び方向Ｗの他方側（図３の左側）の対向壁部５２には、それぞれの一部を並び方向Ｗの内側に向かって切り起こすことによって形成され、第１電線１０ａを並び方向Ｗの内側に押圧する２つの押圧部６０Ａ，６０Ｂが設けられている。押圧部６０Ａは、上記一方側の対向壁部５２における延在方向Ｌの一方側（図３における下側）に設けられている。また、押圧部６０Ｂは、上記他方側の対向壁部５２における延在方向Ｌの他方側（図３の上側）に設けられている。したがって、各押圧部６０Ａ，６０Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる位置に設けられている。
【００３６】
押圧部６０Ａは、延在方向Ｌの他方側を基端、延在方向Ｌの一方側を先端として対向壁部５２から切り起こされている。また、押圧部６０Ｂは、延在方向Ｌの一方側を基端、延在方向Ｌの他方側を先端として対向壁部５２から切り起こされている。したがって、各押圧部６０Ａ，６０Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる向きに延びている。
【００３７】
図２に示すように、各押圧部６０Ａ，６０Ｂは、対向壁部５２から並び方向Ｗの内側に膨らむように湾曲した湾曲部６３と、湾曲部６３の先端から延在方向Ｌに沿って延びる延在部６４とを有している。各電線１０ａ，１０ｂは、各押圧部６０Ａ，６０Ｂの各延在部６４により、並び方向Ｗの内側に押圧されている。
【００３８】
図２〜図４に示すように、各延在部６４の先端における頂壁部５１側の部分には、各電線１０ａ，１０ｂがケース３０の底壁３１の内面から浮き上がることを規制する規制部６５が形成されている。各規制部６５は、上記部分から並び方向Ｗの内側ほど頂壁部５１に近接するように傾斜して延びており、各電線１０ａ，１０ｂの外周面に当接している。このため、各電線１０ａ，１０ｂは、各押圧部６０Ａ，６０Ｂの各延在部６４により並び方向Ｗの内側に押圧されるとともに、各規制部６５により並び方向Ｗの内側及び底壁３１に向けて押圧されることとなる。なお、本実施形態においては、湾曲部６３、延在部６４、及び規制部６５が一体に形成されている。
【００３９】
各対向壁部５２には、各押圧部６０Ａ，６０Ｂを各電線１０ａ，１０ｂに向けて付勢する付勢部材としての板ばね７０がそれぞれ設けられている。各板ばね７０は、延在方向Ｌ沿って延びる長方形状をなしている。各板ばね７０は、基端が対向壁部５２に例えば溶接などにより接合されており、先端が押圧部６０Ａ，６０Ｂの延在部６４に並び方向Ｗの外側から当接している。板ばね７０は、例えばステンレス鋼などの金属材料を曲げ加工することにより形成されている。
【００４０】
連結部５３は、第１収容部５０ａの並び方向Ｗの一方側の対向壁部５２の先端と、第２収容部５０ｂの並び方向Ｗの他方側の対向壁部５２の先端とを一体に連結するものであり、頂壁部５１とは反対側に開口する溝部５３ａを有している。溝部５３ａは、頂壁部５１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００４１】
図４に示すように、押圧機構５０がケース３０内に収容された状態において、溝部５３ａには、ケース３０の仕切壁３３が挿入される。溝部５３ａの深さは、仕切壁３３の突出高さと略同一である。
【００４２】
図３に示すように、第１収容部５０ａの押圧部６０Ａと、第２収容部５０ｂの押圧部６０Ａとは、延在方向Ｌの同一の位置にて並び方向Ｗにおいて並んで設けられている。また、同様に、第１収容部５０ａの押圧部６０Ｂと、第２収容部５０ｂの押圧部６０Ｂとは、延在方向Ｌの同一の位置にて並び方向Ｗにおいて並んで設けられている。以降において、説明の便宜上、第１収容部５０ａの押圧部６０Ａを第１押圧部６１と称し、第２収容部５０ｂの押圧部６０Ａを第２押圧部６２と称する。
【００４３】
第１押圧部６１及び第２押圧部６２は、並び方向Ｗの他方側（図３の左側）に向けて第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂをそれぞれ押圧している。したがって、第１押圧部６１は、並び方向Ｗにおいて第２押圧部６２から離れる側に第１電線１０ａを押圧しており、第２押圧部６２は、並び方向Ｗにおいて第１押圧部６１に近接する側に第２電線１０ｂを押圧している。
【００４４】
本実施形態の作用について説明する。
第１電線１０ａは、第１押圧部６１によって並び方向Ｗにおいて第２押圧部６２から離れる側に押圧されている一方、第２電線１０ｂは、第２押圧部６２によって並び方向Ｗにおいて第１押圧部６１に近接する側に押圧されている。すなわち、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂは、並び方向Ｗにおいて同じ側に押圧されている。このため、図５に示すように、各電線１０ａ，１０ｂに熱膨脹による余長が生じた場合には、各電線１０ａ，１０ｂが並び方向Ｗにおいて同じ側に変位しつつ湾曲するようになる。
【００４５】
本実施形態の効果について説明する。
（１）電磁シールド部材２０は、並んで延在する第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを収容するケース３０と、ケース３０を覆うカバー４０と、ケース３０内に収容され、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを押圧する押圧機構５０とを備える。押圧機構５０は、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂを並び方向Ｗに押圧する第１押圧部６１及び第２押圧部６２がそれぞれ設けられた第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂを有している。第１押圧部６１及び第２押圧部６２は、並び方向Ｗにおいて並んで設けられている。第１押圧部６１は、並び方向Ｗにおいて第２押圧部６２から離れる側に第１電線１０ａを押圧する一方、第２押圧部６２は、並び方向Ｗにおいて第１押圧部６１に近接する側に第２電線１０ｂを押圧する。
【００４６】
こうした構成によれば、上述した作用を奏することから、第１押圧部６１及び第２押圧部６２によってそれぞれ押圧される第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂが互いに近接することを抑制できる。また、各電線１０ａ，１０ｂは各押圧部６１，６２と接触していることから、各電線１０ａ，１０ｂの熱が各押圧部６１，６２を介して放熱されやすくなる。したがって、各電線１０ａ，１０ｂの放熱性を高めることができる。
【００４７】
（２）第１押圧部６１及び第２押圧部６２は、各対向壁部５２の一部を切り起こすことによって形成されている。
こうした構成によれば、第１押圧部６１及び第２押圧部６２が各対向壁部５２の一部として形成されている。このため、各押圧部６１，６２が各対向壁部５２とは別体にて形成された構成と比較して、各押圧部６１，６２と各対向壁部５２との界面における熱抵抗が小さくなる。したがって、各電線１０ａ，１０ｂの熱が各押圧部６１，６２を介して放熱されやすくなる。
【００４８】
（３）第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂには、第１押圧部６１及び第２押圧部６２を第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂに向けてそれぞれ付勢する板ばね７０が設けられている。
【００４９】
こうした構成によれば、各押圧部６１，６２が板ばね７０により付勢されている。このため、熱膨脹による余長が各電線１０ａ，１０ｂに生じて各電線１０ａ，１０ｂが湾曲した場合には、各押圧部６１，６２が各電線１０ａ，１０ｂの湾曲に追従して変位することで各押圧部６１，６２と各電線１０ａ，１０ｂとの接触状態が好適に維持されるようになる。したがって、各電線１０ａ，１０ｂの熱が各押圧部６１，６２を介して放熱されやすくなる。
【００５０】
（４）第１押圧部６１の先端部及び第２押圧部６２の先端部には、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂのケース３０の底壁３１からの浮き上がりをそれぞれ規制する規制部６５が設けられている。
【００５１】
こうした構成によれば、各押圧部６１，６２の先端部に設けられた規制部６５により、ケース３０の底壁３１からの各電線１０ａ，１０ｂの浮き上がりが抑制されるようになる。このため、各電線１０ａ，１０ｂとケース３０の底壁３１との接触状態が維持されやすくなる。したがって、各電線１０ａ，１０ｂの熱が各押圧部６１，６２及びケース３０の底壁３１を介して放熱されやすくなる。
【００５２】
（５）ワイヤハーネスは、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂと、電磁シールド部材２０とを備える。第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂは、押圧機構５０の第１押圧部６１及び第２押圧部６２によりそれぞれ押圧されている。
【００５３】
こうした構成によれば、上記効果（１）から効果（４）に準じた効果を奏することができる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５４】
なお、以下の図６〜図１０にそれぞれ示す第１変更例〜第５変更例において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、対応する構成については、「１００」、「２００」、「３００」、「４００」、及び「５００」を加算した符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００５５】
・図６に示すように、押圧機構１５０は、第１収容部１５０ａに設けられた押圧部６０Ａにより構成される第１押圧部１６１と、第２収容部１５０ｂに設けられた押圧部６０Ｂにより構成される第２押圧部１６２とが並び方向Ｗにおいて並ぶものであってもよい。こうした構成によれば、第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂが各押圧部１６１，１６２によって並び方向Ｗにおいて互いに離れる側にそれぞれ押圧されるようになる。ここで、各電線１０ａ，１０ｂに余長が生じた場合には、各電線１０ａ，１０ｂが並び方向Ｗにおいて互いに離れる側に変位しつつ湾曲するようになる。このため、第１押圧部１６１及び第２押圧部１６２によってそれぞれ押圧される第１電線１０ａ及び第２電線１０ｂが互いに近接することを抑制できる。したがって、各電線１０ａ，１０ｂにおける放熱性を高めることができる。なお、本変更例においては、第１収容部１５０ａ（第２収容部１５０ｂ）に２つの第１押圧部１６１（第２押圧部１６２）が延在方向Ｌに互いに間隔をおいて設けられている。
【００５６】
・図７に示すように、複数の押圧機構５０を延在方向Ｌに互いに間隔をおいて設けることもできる。この場合、各押圧機構５０同士の間において、各電線１０ａ，１０ｂの配索経路が規制される。これにより、並び方向Ｗにおける各電線１０ａ，１０ｂ同士の距離が維持されやすくなる。このため、仕切壁３３を省略したケース２３０を採用することができる。したがって、ケース２３０を軽量化することができるとともにケース２３０の構成を簡単にすることができる。なお、この場合、各押圧機構５０の溝部５３ａを省略することもできる。
【００５７】
・各押圧部６０Ａ，６０Ｂは、湾曲部６３、延在部６４、及び規制部６５が一体に形成されるものに限定されない。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、各押圧部３６０Ａ，３６０Ｂを湾曲部３６３と延在部３６４とにより構成するとともに、当該押圧部３６０Ａ，３６０Ｂに、規制部１６５を有し、各電線１０ａ，１０ｂに当接する当接部材１８０を取り付けるようにしてもよい。当接部材１８０は、延在方向Ｌに沿って延びる板状の取付部１８１と、取付部１８１における頂壁部５１側の部分に形成された規制部１６５とを有している。取付部１８１の並び方向Ｗの外側の面であって、延在方向Ｌの一方側の部分には、延在部３６４の先端が挿入されるとともに固定される凹部３８２が形成されている。この場合、板ばね７０は、取付部１８１の並び方向Ｗの外側の面のうち、凹部３８２が形成されていない部分を押圧するように設ければよい。
【００５８】
ところで、押圧部が押圧機構の対向壁部の一部から切り起こされることにより形成されるとともに、規制部が押圧部と一体に設けられている構成にあっては、押圧部と規制部とを同一の対向壁部から切り起こす必要があるため、規制部の形状の自由度が低下するおそれがある。
【００５９】
この点、第３変更例の構成によれば、規制部１６５を有する当接部材１８０が各押圧部３６０Ａ，３６０Ｂとは別体に設けられているため、上述した不都合が生じることを抑制できる。
【００６０】
・上記第３変更例において、当接部材１８０は、金属材料からなるものであってもよいし、樹脂材料からなるものであってもよい。また、当接部材１８０と延在部３６４とが溶接や接着剤を介した接着などによって固定されていてもよい。
【００６１】
・図９に示すように、規制部６５が省略され、湾曲部４６３と延在部４６４とにより構成された押圧部４６０Ａ，４６０Ｂを採用することもできる。
・図１０に示すように、対向壁部５２とは別体の押圧部５６０Ａ，５６０Ｂを採用することもできる。この場合、各押圧部５６０Ａ，５６０Ｂは、対向壁部５２に例えば溶接により固定すればよい。
【００６２】
また、こうした構成においては、板ばね７０に代えて、各押圧部５６０Ａ，５６０Ｂの延在部５６４を並び方向Ｗの内側に向けて付勢するコイルばね５７０を設けることもできる。
【００６３】
・押圧機構５０の第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂは、複数の押圧部６０Ａ，６０Ｂを有するものであってもよい。
・押圧機構５０の第１収容部５０ａ及び第２収容部５０ｂは、押圧部６０Ａのみを有するものであってもよいし、押圧部６０Ｂのみを有するものであってもよい。
【００６４】
・押圧機構５０の頂壁部５１は、一対の対向壁部５２同士を部分的に連結するものであればよく、各対向壁部５２同士を延在方向Ｌにおいて間隔をおいて連結するものや、貫通孔を有するものなどであってもよい。
【００６５】
・電磁シールド部材２０は、アルミニウム合金からなるものに限定されない。他に例えば、ステンレス鋼などからなるものであってもよい。
・本発明は、３本以上の電線と、これら電線の外周を個別に囲む３つ以上の収容部を有する電磁シールド部材とを備えるワイヤハーネスに対しても適用することができる。
【００６６】
・ワイヤハーネスの搭載姿勢は上記実施形態における姿勢に限定されず、適宜変更できる。
・各電線１０ａ，１０ｂは、延在方向Ｌに直交する面における断面形状が半円状や多角形状など任意の断面形状を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０ａ…第１電線、１０ｂ…第２電線、２０，１２０，２２０…電磁シールド部材、３０，２３０…ケース、３０ａ…溝部、３０ｂ…溝部、３１…底壁、３２…側壁、３３…仕切壁、３５…ブラケット、３６…接合部、３７…取付部、３８…取付孔、４０…カバー、４１…対向壁、４２…側壁、４５…ブラケット、４６…接合部、４７…取付部、４８…取付孔、４９…逃がし部、５０，１５０…押圧機構、５０ａ、１５０ａ…第１収容部、５０ｂ、１５０ｂ…第２収容部、５１…頂壁部、５２…対向壁部、５３…連結部、５３ａ…溝部、６０Ａ，３６０Ａ，４６０Ａ，５６０Ａ…押圧部、６０Ｂ，３６０Ｂ，４６０Ｂ，５６０Ｂ…押圧部、６１，１６１…第１押圧部、６２，１６２…第２押圧部、６３，３６３，４６３，５６３…湾曲部、６４，３６４，４６４，５６４…延在部、６５，１６５…規制部、７０…板ばね、１００…ボルト、１０１…ナット、１８０…当接部材、１８１…取付部、３８２…凹部、５７０…コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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