(57)【要約】【課題】電力線に沿って容易に索条を設置できる作業性に優れた鳥害防止具を提供する【解決手段】    鳥害防止用索条を、架空電線に沿って張架された状態で架空電線に保持するために用いられる鳥害防止具１であって、架空電線に取付けられる電線取付け部１０と、電線取付け部１０に一端部が連なり、電線取付け部１０から延びる支持部３１と、電線取付け部１０近傍に設けられ、支持部２１の長手方向に垂直に延びる軸線を有する軸部２２と、を備えた第１把持部材２０の軸部２２の軸線Ｌ２まわりに角変位可能に軸部２２に連結された第２把持部材３０であって、第１把持部材２０との間に鳥害防止用索条を挟み込んで角変位させることによって、第１把持部材２０の支持部２１に鳥害防止用索条Ｗを押し付ける押圧部３４を有する第２把持部材３０と、を備え、第１把持部材２０は、支持部２１から第２把持部材３０に近接する方向に延びる少なくとも１つの爪部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害防止用索条を、架空電線に沿って張架された状態で該架空電線に保持するために用いられる鳥害防止具であって、
架空電線に取付けられる電線取付け部と、
前記電線取付け部に一端部が連なり、前記電線取付け部から延びる支持部と、前記電線取付け部近傍に設けられ、前記支持部の長手方向に垂直に延びる軸線を有する軸部と、を備えた第１把持部材と、
前記第１把持部材の軸部の軸線まわりに角変位可能に該軸部に連結された第２把持部材であって、前記第１把持部材との間に鳥害防止用索条を挟み込んで角変位させることによって、前記第１把持部材の支持部に前記鳥害防止用索条を押し付ける押圧部を有する第２把持部材と、を備え、
前記第１把持部材は、前記支持部から前記第２把持部材に近接する方向に延びる少なくとも１つの爪部を有することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記第２把持部材の押圧部を前記第１把持部材に押し付けた状態で前記軸部の軸線の方向から見たとき、前記爪部近傍に、前記第１把持部材の支持部に向かって立ち上がる段差部が、前記第２把持部材の押圧部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記第１把持部材の爪部は、第１爪部と、第１爪部と電線取付け部との間に設けられた第２爪部とを含み、
前記第２爪部の側面に対向する前記第２把持部材の押圧部の側面には、前記第２爪部と当接して前記軸部まわりの角変位位置を、前記軸部の軸線の方向から見て第２把持部材の押圧部と前記第１把持部材の第１爪部とが重なる位置に制限する凸部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線などに、鳥が飛来して止まることを防ぐため、ワイヤ、テグスなどの線状体から成る索条を、電線に沿って平行に保持する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の鳥害防止具は、電力線に固定される電力線固定部と電力線固定部から電力線に対して垂直な方向に延設された延設部を備え、電力線固定部によって鳥害防止具を電線に固定し、延設部に設けられた切欠きや溝などにワイヤ、テグスなどの索条を引っ掛けて索条を固定する鳥害防止具が知られている（たとえば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
鳥害防止具を電力線に沿って複数個所定の間隔で固定し、それぞれの鳥害防止具に索条を引っ掛けて、電力線と平行に索条を設置することによって鳥が電力線に止まることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３８４５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の鳥害防止具を電力線に取付けて、索条を設置する場合、高所において、索条を延設部の溝の入り口に位置決めして溝の奥に移動させる作業が繁雑であるので、鳥害防止具を電力線に取り付ける作業時間が長くなり、作業効率が悪かった。
【０００６】
本発明の目的は、電力線に沿って容易に索条を設置でき、作業効率を向上させることができる鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鳥害防止用索条を、架空電線に沿って張架された状態で該架空電線に保持するために用いられる鳥害防止具であって、
架空電線に取付けられる電線取付け部と、
前記電線取付け部に一端部が連なり、前記電線取付け部から延びる支持部と、前記電線取付け部近傍に設けられ、前記支持部の長手方向に垂直に延びる軸線を有する軸部と、を備えた第１把持部材と、
前記第１把持部材の軸部の軸線まわりに角変位可能に該軸部に連結された第２把持部材であって、前記第１把持部材との間に鳥害防止用索条を挟み込んで角変位させることによって、前記第１把持部材の支持部に前記鳥害防止用索条を押し付ける押圧部を有する第２把持部材と、を備え、
前記第１把持部材は、前記支持部から前記第２把持部材に近接する方向に延びる少なくとも１つの爪部を有することを特徴とする鳥害防止具である。
【０００８】
また、本発明は、前記第２把持部材の押圧部を前記第１把持部材に押し付けた状態で前記軸部の軸線の方向から見たとき、前記爪部近傍に、前記第１把持部材の支持部に向かって立ち上がる段差部が、前記第２把持部材の押圧部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記第１把持部材の爪部は、第１爪部と、第１爪部と電線取付け部との間に設けられた第２爪部とを含み、前記第２爪部の側面に対向する前記第２把持部材の押圧部の側面には、前記第２爪部と当接して前記軸部まわりの角変位位置を、前記軸部の軸線の方向から見て第２把持部材の押圧部と前記第１把持部材の第１爪部とが重なる位置に制限する凸部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１把持部材と、前記第１把持部材の支持部に鳥害防止用索条を押し付ける押圧部を有する第２把持部材と、第１把持部材の支持部から第２把持部材に向かって延びる少なくとも１つの爪部材を有し、爪部材に鳥害防止用索条を掛けて、第１把持部材と第２把持部材の押圧部とで挟み込むことによって、電線から所定の間隔をもって、鳥害防止用索条を配設することができるので、鳥害防止用索条の配設作業が簡単になり、作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、第２把持部材の押圧部を第１把持部材に押し付けた状態で前記軸部の軸線の方向から見たとき、第２把持部材の押圧部に１把持部材の支持部に向かって立ち上がる段差部が爪部近傍に設けることによって、段差部と爪部との間に鳥害防止用索条を上下方向から挟みこむように保持できるので、鳥害防止用索条を鳥害防止具に容易に取付けることでき、作業効率を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、第２爪部の側面に対向する第２把持部材の押圧部の側面に、軸部まわりの角変位位置を、軸部の軸線の方向から見て第２把持部材の押圧部と前記第１把持部材の第１爪部とが重なる位置に制限するように第２爪部と当接する凸部を設けたので、鳥害防止具の第１爪部によって鳥害防止用索条を挟み込む場合に、鳥害防止用索条を誤って第１爪部で確実に係止できるので、鳥害防止用索条の配設作業が簡単になり、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の鳥害防止具が鳥害防止用索条を挟持している状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す部分正面図である。
【図６】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す部分正面図である。
【図７】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す部分正面図である。
【図８】本発明の一実施形態の鳥害防止具を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る鳥害防止具１を示す正面図であり、鳥害防止具１を架空電線に取付けた状態で、架空電線の軸方向から見た図である。また、図２、図３は本発明の一実施形態に係る鳥害防止具を示す斜視図である。本実施形態の鳥害防止具１は、架空電線である電線Ｃに取付けられる電線取付け部１０と、電線取付け部１０に連なり、電線取付け部１０の保持具本体１１の接続部１１ａから延びる支持部２１と、電線取付け部１０近傍に設けられ、支持部２１の長手方向に垂直に延びる軸線Ｌ２方向に延びる軸部２２を備えた第１把持部材２０と、第１把持部材２０の軸部２２に連結され、軸線Ｌ２まわりに角変位可能な第２把持部材３０とを備えている。
【００１５】
電線取付け部１０は、正面視においてＣ字状の保持具本体１１と、保持具本体１１の第１把持部材２０に近い側の端部１１ｂ近傍に形成された軸部１２と、軸部１２の軸線Ｌ１まわりに角変位可能に連結される保持具蓋体１３とを含む。軸線Ｌ１とＬ２とは平行である。保持具本体１１の底部１１ｄに底部１１ｄを貫通するねじ孔１１ｅが設けられている。ねじ孔１１ｅにはボルト１４が螺合されている。ボルト１４は、一端部に電線支持部１５が設けられており、また、他端部に操作部１６が設けられている。操作部１６を回動させることで、電線支持部１５が上下方向に移動し、電線Ｃを挟み込んで固定することができる。また、作業性を高めるために、保持具本体１１の一部に、グリップ１１ｇが形成されている。
【００１６】
鳥害防止具１を電線Ｃに取付けるためには、電線支持部１５を下げた状態で、保持具蓋体１３を軸線Ｌ１まわりに回動させて、隙間を作り、電線支持部１５上に電線Ｃが載置されるように、鳥害防止具１を電線Ｃに引っ掛ける。次に、保持具蓋体１３が保持具本体１１の端部１１ｃに係合するように移動させてから、操作部１６を操作して電線支持部１５を上方に移動させる。このとき保持具蓋体１３は、端部１１ｃから外れないようにロックされる。
【００１７】
次に、間接活線用の挟持用工具によって、グリップ１１ｇを握って、鳥害防止具１を電線Ｃ上に沿って鳥害防止用索条Ｗが張架される位置まで移動させ、第１把持部材２０と第２把持部材３０とによって、鳥害防止用索条Ｗを挟み込んで固定する。次に操作部１６を間接活線用の挟持用工具によって操作して電線支持部１５をさらに上方に移動させて、電線支持部１５と保持具本体１１の電線当接部１１ｆとで電線Ｃを挟持することで、鳥害防止具１を電線Ｃに固定することができる。
【００１８】
第１把持部材２０の支持部２１は、電線取付け部１０の接続部１１ａから底部１１ｄ方とは反対の方向に延びている。第１把持部材２０は、電線取付け部１０の接続部１１ａに嵌合されるなどして固定されていてもよい。また、第１把持部材２０は、電線取付け部１０と一体的に形成されていてもよい。接続部１１ａ近傍の支持部２１には、軸部２２が設けられ、第２把持部材３０が軸部２２の軸線Ｌ２まわりに角変位可能に配設されている。第２把持部材３０の回動部３２は、軸部２２に回動可能に係合している。回動部３２から、第２把持部材３０の支持部３１が軸線Ｌ２の半径方向に延びるように設けられている。第１把持部材２０と第２把持部材３０との間に鳥害防止用索条Ｗを挟みこんで軸線Ｌ１まわりに角変位させることによって、鳥害防止用索条Ｗを鳥害防止具１に固定することができる。
【００１９】
第１把持部材２０および第２把持部材３０は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、たとえば射出成形によって形成される。耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）、ＡＥＳ（Acrylonitrile Ethylene Styrene）のいずれかを好適に用いることができる。
【００２０】
第１把持部材２０において、電線取付け部１０とは反対側の支持部２１の一端部には、支持部２１を貫通する係合孔２３が設けられている。係合孔２３の電線取付け部１０側の周縁には、係合片２４が設けられている。また、第１把持部材２０は、係合孔２３の電線取付け部１０とは反対側の周縁から突出する掛合部２５を有している。
【００２１】
第２把持部材３０は、回動部３２とは反対側の支持部３１の端部から突出する係合爪３３を有している。第１把持部材２０と、第２把持部材３０との間に鳥害防止用索条Ｗを挟みこんだ状態で、第２把持部材３０を軸部２２の軸線Ｌ２まわりに回動させて、係合爪３３を第１把持部材２０の係合孔２３に押し込み、係合爪３３を係合片２４に係合させる。第１把持部材２０と、第２把持部材３０と閉じた状態で固定することによって、鳥害防止用索条Ｗを鳥害防止具１に固定することができる。
【００２２】
係合爪３３が係合片２４に係合した状態から、第１把持部材２０と第２把持部材３０とが開いた状態にするには、挟持用工具などによって、係合爪３３と掛合部２５とを挟み込んで、係合爪３３を掛合部２５に近接する方向に変位させることによって、係合爪３３の係合片２４への係合状態を容易に解除し、鳥害防止具１の取り外し作業、位置の調整などを容易に行うことができ、解除作業を容易化することができる。
【００２３】
第１把持部材２０は、前記支持部２１から前記第２把持部材３０に近接する方向に延びる爪部である、第１爪部２６と第２爪部２７とを有している。第２爪部２７は、第１爪部２６と、電線取付け部１０との間に設けられている。第１爪部２６および第２爪部２７を選択的に用いることによって、電線Ｃと、鳥害防止用索条Ｗとの間隔を所定の間隔に設定することができる。すなわち、電線Ｃと鳥害防止用索条Ｗとの間隔を大きくしたい場合には、鳥害防止用索条Ｗを第１爪部２６に係合させる。また、電線Ｃと鳥害防止用索条Ｗとの間隔を小さくしたい場合には、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７に係合させる。電線Ｃと鳥害防止用索条Ｗとの間隔は、対象となる鳥の種類、または習性などによって適切に定められる。
【００２４】
第２把持部材３０は、第１把持部材２０の支持部２１に鳥害防止用索条Ｗを押し付けるための一対の側壁を備えた押圧部３４を有している。押圧部３４は、支持部３１から第１把持部材２０の支持部２１側に突出した部分として形成されている。第２把持部材３０の押圧部３４を第１把持部材２０に押し付けた状態で軸部２２の軸線Ｌ２の方向に見たとき、第１把持部材２０に向かって突出した部分である段差部３５，３６が設けられている。すなわち、第２把持部材３０の押圧部３４を第１把持部材２０に押し付けた状態で軸部２２の軸線Ｌ２の方向から見たとき、第１爪部２６近傍に、第１把持部材２０の支持部２１に向かって立ち上がる段差部３５が設けられている。また、第２把持部材３０の押圧部３４を第１把持部材２０に押し付けた状態で軸部２２の軸線Ｌ２の方向から見たとき、第２爪部２７近傍に、第１把持部材２０の支持部２１に向かって立ち上がる段差部３６が設けられている。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態の鳥害防止具１が鳥害防止用索条Ｗを挟持している状態を示す断面図であり、第１把持部材２０の長手方向に垂直な断面を模式的に示したものである。鳥害防止用索条Ｗは、第１把持部材２０の支持部２１と第２把持部材３０の押圧部３４の間に挟持され、水平方向に動かないように保持されている。また、鳥害防止用索条Ｗは、第１把持部材２０の第１爪部２６上に位置するとともに、段差部３５の下側に位置しているので、上下方向に動かないように保持されている。このように、支持部２１の内壁と押圧部３４の壁と、第１爪部２６の上面と、段差部３５の下面によって、挟み込むことによって、鳥害防止用索条Ｗを確実に鳥害防止具１に固定することができる。
【００２６】
また、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７によって挟持する場合には、鳥害防止用索条Ｗを支持部２１の内壁と押圧部３４の壁と、第２爪部２７の上面と、段差部３６の下面によって挟み込むことによって、鳥害防止用索条Ｗを確実に鳥害防止具１に固定することができる。
【００２７】
図５〜８は、本発明の一実施形態の鳥害防止具１を示す部分正面図である。図５は、第１把持部材２０を第２爪部２７が第２把持部材３０の凸部３７に当接する状態まで第２把持部材３０を開いた状態を示す図であり、図６は、第１把持部材２０と第２把持部材３０とを閉じて、鳥害防止用索条Ｗを第１爪部２６の位置に挟みこんだ状態を示す図であり、図７は、第１把持部材２０と第２把持部材３０とを最大に開いた状態を示す図であり、図８は、第１把持部材２０と第２把持部材３０とを閉じて、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７の位置に挟みこんだ状態を示す図である。
【００２８】
第２把持部材３０の支持部３１には、凸部３７が設けられており、図６、図８に示されるような第１把持部材２０と第２把持部材３０が閉じた状態から、第２把持部材３０を第１把持部材２０から離反する方向に開くように軸線Ｌ２まわりに回動させると、まず、図５に示されるように第２把持部材３０は各第２爪部２７が弾性的に当接して、第２把持部材３０を図５の位置に保持することができる。第２把持部材３０をさらに開く方向に回動させると、第２爪部２７が軸線Ｌ２の方向に広がるように弾性変形して、凸部３７を乗り越えて移動し、図７に示すように第２把持部材３０のピン３８が第１把持部材２０の支持片２８に当接し、第２把持部材３０が第１把持部材２０に対して全開した状態になる。凸部３７によって、第１把持部材２０と第２把持部材３０との開く状態を、図５に示すような状態または図７に示すような状態のいずれかに保持しやすくなる。
【００２９】
第１爪部２６を基準として鳥害防止用索条Ｗを固定する場合には、図５に示すように第２把持部材３０の凸部３７が第１爪部２６に当接する位置まで開く。この状態で、鳥害防止用索条Ｗを図５の矢印で示すように、第１把持部材２０と第２把持部材３０の間に挿通させ、第１爪部２６に鳥害防止用索条Ｗが当接するようにする。このとき、軸線Ｌ１，Ｌ２の方向から見て、第１爪部２６と第２把持部材３０とが重なっているので、鳥害防止用索条Ｗが第１爪部２６よりも下方に移動することはない。次に、鳥害防止用索条Ｗを第１爪部２６に当接させながら第１把持部材２０と第２把持部材３０とを閉じることによって、図６に示すように、鳥害防止用索条Ｗを第１爪部２６に対応する部分に固定することができる。
【００３０】
作業者は、第１把持部材２０と第２把持部材３０とを開いた状態で、鳥害防止用索条Ｗが、鳥害防止具１に対して、図５の矢印ｍ１に示されるように移動して第１爪部２６に当接させることによって、簡単に鳥害防止具１と鳥害防止用索条Ｗとを位置決めすることができるので作業効率を改善することができる。
【００３１】
第２爪部２７を基準として鳥害防止用索条Ｗを固定する場合には、図７に示すように、位置まで第２把持部材３０を回動させる。たとえば、図５に示されるように、第１把持部材２０と第２把持部材３０とがあまり開いておらず、第２爪部２７に凸部３７が当接している状態から第２把持部材３０を第１把持部材２０から離れるように回動させる場合には、図５の状態から第２爪部２７が凸部３７を乗り越えるように、第２把持部材３０に力を加えて回動させて、正面から見て第１爪部２６が、凸部３７を乗り越えた位置まで回動させる。
【００３２】
次に、鳥害防止用索条Ｗを第１把持部材２０と第２把持部材３０の間に挿通させて第２爪部２７に鳥害防止用索条Ｗが当接するようにする。このとき、正面から見て第１爪部２６と第２把持部材３０との間に隙間があるので、鳥害防止用索条Ｗを図７の矢印ｍ２で示すような経路を通過させて、第２爪部２７の位置決めすることができる。次に、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７に当接させながら第１把持部材２０と第２把持部材３０とを閉じることによって、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７に対応する位置で鳥害防止具１に固定することができる。
【００３３】
このように、第１爪部２６を基準として鳥害防止用索条Ｗを固定する場合には、第１爪部２６と凸部３７が当接した位置で、第２把持部材３０を保持することができ、鳥害防止用索条Ｗが第１爪部２６の位置で確実に位置決めすることができ、第２爪部２７まで、鳥害防止用索条Ｗが移動することはない。また、第２爪部２７の位置に鳥害防止用索条Ｗを固定する場合には、ピン３８を第１把持部材２０の支持片２８当接するように押し付けることで、第２把持部材３０を第１把持部材２０のほうに回動することを阻止することができるので、鳥害防止用索条Ｗを第２爪部２７に挿入しやすくなる。
【００３４】
したがって、第２把持部材３０の押圧部３４の側面に第２爪部２７と当接して軸部２２まわりの角変位位置を、軸部２２の軸線の方向から見て第２把持部材３０の押圧部３４と第１把持部材２０の第１爪部２６とが重なる位置に制限する凸部３７を設けることによって、第１把持部材２０と第２把持部材３０との開く状態を、図５に示すような状態または図７に示すような状態のいずれかに保持しやすくなり、鳥害防止用索条Ｗの位置決めが行いやすくなるので、作業効率を高めることができる。
【００３５】
以上のように、実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、改良等が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１      鳥害防止具
１０    電線取付け部
２０    第１把持部材
２１    支持部
２２    軸部
２６    第１爪部
２７    第２爪部
３０    第２把持部材
３４    押圧部
３５, ３６  段差部
３７    凸部
Ｃ      電線
Ｗ      鳥害防止用索条
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020054023.tif 000005
【図４】
2020054023.tif 000006
【図５】
2020054023.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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