(57)【要約】【課題】発電装置を設けたことのメリットを享受することができる。【解決手段】本発明の受電方式改修方法は、発電装置２１と、共用部電力量計と、分岐部と、第１ケーブルと、第２ケーブルと、第３ケーブルと、第４ケーブルと、を備えた、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する電力供給システムの受電方式を改修する受電方式改修方法であって、幹線ケーブルを解線するステップと、第１ケーブルを解線するステップと、第２ケーブルを解線するステップと、配電線と共用部電力量計とが電気的に接続されるように幹線ケーブルを結線させるステップと、共用部電力量計と分岐部とが電気的に接続されるよう第４ケーブルを結線させるステップと、発電装置２１と分岐部とが電気的に接続されるよう第３ケーブルを結線させるステップと、を含む。【選択図】図１Ａ
2020167865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置２１と、共用部電力量計と、電力を分岐する分岐部と、前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続可能な第１ケーブルと、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルと、を備えた、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する電力供給システムにおいて、受電方式を改修する受電方式改修方法であって、
前記幹線ケーブルを解線するステップと、
前記第１ケーブルを解線するステップと、
前記第２ケーブルを解線するステップと、
前記配電線と前記共用部電力量計とが電気的に接続されるように前記幹線ケーブルを結線させるステップと、
前記共用部電力量計と前記分岐部とが電気的に接続されるよう前記第４ケーブルを結線させるステップと、
前記発電装置２１と前記分岐部とが電気的に接続されるよう前記第３ケーブルを結線させるステップと、を含むことを特徴とする受電方式改修方法。
【請求項２】
前記電力供給システムは、共用分岐盤をさらに備え、
前記分岐部と複数の住戸用負荷それぞれとを電気的に接続する第５ケーブルとを備え、
前記第１ケーブル、前記第４ケーブル、及び前記第５ケーブルの一部、前記分岐部、並びに前記共用部電力量計は、前記共用分岐盤内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の受電方式改修方法。
【請求項３】
前記第１ケーブル、前記第２ケーブル、前記第４ケーブル、及び前記第５ケーブルの容量は、前記幹線ケーブルの容量以上であることを特徴とする請求項２に記載の受電方式改修方法。
【請求項４】
発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、
前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、
電力を分岐する分岐部と、
前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続可能な第１ケーブルと、
前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、
前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、
前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、
前記幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第１ケーブルは、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２ケーブルは、前記共用部電力量計と前記発電装置２１とを電気的に接続し、
前記幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続している場合、前記第３ケーブルは、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第４ケーブルは、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続することを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
前記幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している状態と、前記幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続している状態とを切り替える第１切替部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第１ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続している状態と、前記第１ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続していない状態とを切り替える第２切替部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、
前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、
電力を分岐する分岐部と、
前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、
前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、
前記幹線ケーブルは、第１幹線ケーブルと、第２幹線ケーブルとを含み、
前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第２ケーブルは、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第４ケーブルは前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続せず、
前記第１幹線ケーブルが、前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続していない場合、前記第２ケーブルが前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第４ケーブルが前記分岐部とを電気的に接続することを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、
前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、
電力を分岐する分岐部と、
前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、
前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、
前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、
前記幹線ケーブルは、第１幹線ケーブルと、第２幹線ケーブルとを含み、
前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第２ケーブルは、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、
前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続していない場合、前記第３ケーブルが前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第４ケーブルが前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続することを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
前記第４ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続していない状態と、前記第４ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続する状態とを切り替える第３切替部をさらに備えることを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記分岐部から複数の住戸それぞれに電力を送電する第５ケーブルと、
前記第５ケーブルによって前記複数の住戸それぞれに送電された電力の電力量をそれぞれ計測する複数の住戸電力量計をさらに備え、
前記住戸電力量計は、計測した電力量データを前記住戸の電力を管理する管理装置に送信することを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムの受電方式を改修する受電方式改修方法及び電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの集合住宅の中に、複数の世帯それぞれが入居している複数の住戸、及び入居者が共用する共用部を含むマンション、アパート等の集合住宅がある。集合住宅における電力の受電方式として、屋根に太陽光を利用した発電装置を設け、該発電装置によって発電された電力の一部を共用部の照明等に消費し、余剰の電力を売電する、余剰電力買取方式が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＦＩＴ（Feed-in Tariff：太陽光発電固定価格買取制度）が終了することにより、発電装置によって発電された電力の買取価格がゼロもしくは現状よりもかなり低額となる。したがって、オーナーにとって太陽光発電装置を設けたことのメリットが薄らぐことになる。
【０００５】
そこで、本発明は、ＦＩＴ終了後であっても、発電装置を設けたことのメリットを享受することができる集合住宅における電力供給システムの受電方式改修方法及び電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の受電方式改修方法は、発電装置２１と、共用部電力量計と、電力を分岐する分岐部と、前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続可能な第１ケーブルと、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、前記分岐部と前記第２切替部とを電気的に接続可能な第４ケーブルと、を備えた、前記配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する電力供給システムにおいて、受電方式を改修する受電方式改修方法であって、前記幹線ケーブルを解線するステップと、前記第１ケーブルを解線するステップと、前記配電線と前記共用部電力量計とが電気的に接続されるように前記幹線ケーブルを結線させるステップと、前記共用部電力量計と前記分岐部とが電気的に接続されるよう前記第４ケーブルを結線させるステップと、前記発電装置２１と前記分岐部とが電気的に接続されるよう前記第３ケーブルを結線させるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の受電方式改修方法において、前記電力供給システムは、共用分岐盤をさらに備え、前記第１ケーブル、前記第４ケーブル、前記第５ケーブル、前記分岐部、及び前記共用部電力量計は、前記共用分岐盤内に配置されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の受電方式改修方法において、前記第１ケーブル、前記第２ケーブル、前記第４ケーブル、及び前記第５ケーブルの容量は、前記幹線ケーブルの容量以上であることが好ましい。
【０００９】
本発明の電力供給システムは、発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、電力を分岐する分岐部と、前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続可能な第１ケーブルと、前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、前記幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第１ケーブルは、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２ケーブルは、前記共用部電力量計と前記発電装置２１とを電気的に接続し、前記幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続している場合、前記第３ケーブルは、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第４ケーブルは、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電力供給システムにおいて、前記幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している状態と、前記幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続している状態とを切り替える第１切替部をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の電力供給システムにおいて、前記第１ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続している状態と、前記第１ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続していない状態とを切り替える第２切替部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の電力供給システムにおいて、発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、電力を分岐する分岐部と、前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、前記幹線ケーブルは、第１幹線ケーブルと、第２幹線ケーブルとを含み、前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第２ケーブルは、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第４ケーブルは前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続せず、前記第１幹線ケーブルが、前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続していない場合、前記第２ケーブルが前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第４ケーブルが前記分岐部とを電気的に接続することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電力供給システムにおいて、発電装置を備え、配電線から幹線ケーブルによって電力を受電する受電方式を改修可能な電力供給システムであって、前記発電装置及び配電線の少なくとも一方に電気的に接続された共用部電力量計と、電力を分岐する分岐部と、前記発電装置２１と共用部電力量計とを電気的に接続可能な第２ケーブルと、前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続可能な第３ケーブルと、前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続可能な第４ケーブルとを含み、前記幹線ケーブルは、第１幹線ケーブルと、第２幹線ケーブルとを含み、前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続している場合、前記第２ケーブルは、前記発電装置２１と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第１幹線ケーブルが前記配電線と前記共用部電力量計とを電気的に接続し、前記第２幹線ケーブルが前記配電線と前記分岐部とを電気的に接続していない場合、前記第３ケーブルが前記発電装置２１と前記分岐部とを電気的に接続し、前記第４ケーブルが前記共用部電力量計と前記分岐部とを電気的に接続することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の電力供給システムにおいて、前記第４ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続していない状態から、前記第４ケーブルが前記分岐部と前記共用部電力量計とを電気的に接続する状態に切り替える第３切替部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の電力供給システムにおいて、前記分岐部から複数の住戸それぞれに電力を送電する第５ケーブルと、前記第５ケーブルによって前記複数の住戸それぞれに送電された電力の電力量をそれぞれ計測する複数の住戸電力量計をさらに備え、前記住戸電力量計は、計測した電力量データを前記住戸の電力を管理する管理装置に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、発電装置を設けたことのメリットを享受することができる電力供給システムの改修方法及び電力供給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態における電力供給システムの第１方式での構成を示す概略図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態における電力供給システムの第２方式での構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態における受電方式を変更する方法を説明するためのフローチャートである。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態の電力供給システムの第３方式での構成を示す概略図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態の電力供給システムの第１方式での構成を示す概略図である。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態の電力供給システムの第３方式での構成を示す概略図である。
【図４Ｂ】本発明の第３実施形態の電力供給システムの第２方式での構成を示す概略図である。
【図５Ａ】本発明の第４実施形態の電力供給システムの第１方式での構成を示す概略図である。
【図５Ｂ】本発明の第４実施形態の電力供給システムの第２方式での構成を示す概略図である。
【図６Ａ】本発明の第５実施形態の電力供給システムの第３方式での構成を示す概略図である。
【図６Ｂ】本発明の第５実施形態の電力供給システムの第１方式での構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の構成には、同一の符号を付している。
【００１９】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１Ａは、第１実施形態の電力供給システム１００における、余剰買取であり住戸別受電である受電方式（第１方式）での概略構成図であり、図１Ｂは、第１実施形態の電力供給システム１００における、余剰買取であり一括受電である受電方式（第２方式）での概略構成図である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、電力供給システム１００は、共用分岐盤１１と、ケーブル１２と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、共用部負荷２０とを備える。ケーブル１２は、第１ケーブル１２１と、第２ケーブル１２２と、第３ケーブル１２３と、１つ以上の第５ケーブル１２５とを含む。電力供給システム１００は、管理装置２１をさらに備えてもよい。電力供給システム１００は、配電線３２から幹線ケーブル３３によって電力を受電する受電方式を改修可能である
【００２１】
共用分岐盤１１は、分岐部１３と、第１ケーブル１２１と、第２ケーブル１２２の一部と、第３ケーブル１２３の一部と、第４ケーブル１２４と、第５ケーブル１２５の一部と、１つ以上の住戸用遮断器１７とを収容している。共用分岐盤１１は、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、管理装置２１とをさらに収容してもよい。共用分岐盤１１には、電力供給システム１００が設けられた集合住宅の近傍の電柱３１にて電気事業者の配電線３２から分岐した幹線ケーブル３３が引き込まれている。共用分岐盤１１は、集合住宅が建築されている敷地内の任意の位置に配置されている。共用分岐盤１１は、例えば、配置可能な位置であって、幹線ケーブル３３が配電線３２から分岐される電柱３１から最も近い位置に配置されている。幹線ケーブル３３は、配電線３２を、分岐部１３及び共用部電力量計１４のいずれかと変更可能に電気的に接続する。幹線ケーブル３３が分岐部１３に接続されている状態と、幹線ケーブル３３が共用部電力量計１４に接続される状態とが変更可能であるように、分岐部１３と共用部電力量計１４とは、互いに近接して配置される。
【００２２】
ケーブル１２は、共用部電力量計１４が幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測するように接続される。
【００２３】
第１ケーブル１２１は、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続可能である。具体的には、図１Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第１ケーブル１２１は、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続する（結線する）。また、図１Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１３とを電気的に接続している場合、第１ケーブル１２１は、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続しない（解線する）。
【００２４】
第２ケーブル１２２は、発電装置１８から出力された電力を分岐部１３に送電することができる。第２ケーブル１２２は、１つの配線ケーブルから構成されていてもよいし、複数の配線ケーブルと、複数の配線ケーブルを互いに接続するコネクタから構成されていてもよい。
【００２５】
本実施形態では、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続可能である。具体的には、図１Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続する。また、図１Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続しない。
【００２６】
第３ケーブル１２３は、発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続可能である。具体的には、図１Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第３ケーブル１２３は、発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続しない。また、図１Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１３とを電気的に接続している場合、第３ケーブル１２３は、発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続する。また、第３ケーブル１２３は、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続していない第１ケーブル１２１であってもよいし、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない第２ケーブル１２２であってもよい。
【００２７】
なお、第２ケーブル１２２及び第３ケーブル１２３は、発電装置１８から、発電装置１８と共用部電力量計１４との間の任意の箇所までの部分において、１つの共通のケーブルによって構成されてもよい。このような構成では、第２ケーブル１２２及び第３ケーブル１２３は、該箇所において、発電装置１８までの部分と共用部電力量計１４までの部分とに分岐される。
【００２８】
第４ケーブル１２４は、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続可能である。第４ケーブル１２４は、幹線ケーブル３３が分岐部１３に接続されている場合、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続しない。また、第４ケーブル１２４は、幹線ケーブル３３が共用部電力量計１４に接続されている場合、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続する。また、第４ケーブル１２４の容量は、幹線ケーブル３３の容量以上である。
【００２９】
第５ケーブル１２５は、電気事業者からの電力と発電装置１８からの電力の少なくとも一方を集合住宅内の複数の住戸それぞれに送電する。第５ケーブル１２５は、分岐部１３と複数の住戸電力量計１６とを電気的に接続する配線ケーブルである。第５ケーブル１２５は、複数の配線ケーブルと、複数の配線ケーブルを互いに接続するコネクタから構成されていてもよい。第５ケーブル１２５の一方側の端部は分岐部１３によって、第１ケーブル１２１と、幹線ケーブル３３又は第４ケーブル１２４とに電気的に接続されている。第５ケーブル１２５の他方側は分岐して、分岐した各端部は、複数の住戸電力量計１６を介して、住戸用負荷１９に接続されている。第５ケーブル１２５は、住戸用遮断器１７を介して、分岐部１３と住戸電力量計１６及び住戸用負荷１９とを電気的に接続してもよい。
【００３０】
分岐部１３は、共用分岐盤１１に引き込まれた幹線ケーブル３３と、第２ケーブル１２２及び第３ケーブル１２３との一方を複数の第５ケーブル１２５に接続させる。分岐部１３は、さらに第４ケーブル１２４を複数の第５ケーブル１２５に接続させてもよい。
【００３１】
共用部電力量計１４は、発電装置１８及び幹線ケーブル３３の少なくとも一方に電気的に接続されている。共用部電力量計１４は、幹線ケーブル３３の接続の状態に応じて電力を計測する。本実施形態では、共用部電力量計１４は、図１Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２によって発電装置１８から分岐部１３へ送電される電力の電力量を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は、第２ケーブル１２２によって発電装置１８から分岐部１３へ送電される電力の電力量を計測する。また、図１Ｂに示すように、共用部電力量計１４は、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１３とを電気的に接続している場合、分岐部１３と配電線３２との間で送受電される電力の電力量を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は分岐部１３と配電線３２との間で送受電される電力の電力量を計測する。
【００３２】
共用部遮断器１５は、発電装置１８によって発電された電力を幹線ケーブル３３及び配電線３２を介して電気事業者に送電するため系統連系（逆潮）する。また、共用部遮断器１５は、該共用部遮断器１５に接続しているケーブル１２に過電流が流れたときに電路を開放して電力の送電を遮断し、ケーブル１２に過電流が流れないときに電路を開放せず電力の送電を行う。
【００３３】
複数の住戸電力量計１６は、第５ケーブル１２５によって複数の住戸それぞれに送電される電力の電力量をそれぞれ計測する。複数の住戸それぞれに送電される電力とは、複数の住戸それぞれが備える１つ以上の住戸用負荷１９に送電される電力の合計である。複数の住戸電力量計１６それぞれは、通信ネットワークを介して、計測した電力量を示す電力量データを管理装置２１に送信するスマートメータであってもよい。通信ネットワークは、無線通信ネットワークでもよいし、有線通信ネットワークでもよい。無線通信ネットワークは、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ(Wireless Smart Utility Network)の無線通信規格によるネットワークであってよい。また、図１Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、複数の住戸電力量計１６の１つ以上は、ＣＴセンサーであってもよい。
【００３４】
住戸用遮断器１７は、該住戸用遮断器１７に接続している第５ケーブル１２５に過電流が流れたときに電路を開放して電力の送電を遮断し、第５ケーブル１２５に過電流が流れないときに電路を開放せず電力の送電を行う。
【００３５】
発電装置１８は、電力を発生させ、第２ケーブル１２２及び第３ケーブル１２３（又は第２ケーブル１２２及び第３ケーブル１２３のそれぞれ一部として機能する１つの共通のケーブル）を介して該電力を出力する。発電装置１８は、発電部１８１と、変換部１８２とを含む。発電装置１８によって出力された電力は、第２ケーブル１２２、第１ケーブル１２１、及び幹線ケーブル３３を介して、配電線３２に送電されることによって電気通信事業者に提供されるか、第３ケーブル１２３、第４ケーブル１２４、及び幹線ケーブル３３を介して配電線３２に送電されることによって電気通信事業者に提供される。発電装置１８から出力された電力の送電について追って詳細に説明する。
【００３６】
発電部１８１は、電力を発生させる。発電部１８１は、例えば、太陽電池を用いて太陽光を電力に変換することによって電力を発生させるソーラーパネルとすることができる。発電部１８１は、太陽光に限らず、燃料電池、風力等を用いて電力を発生させてもよい。発電部１８１は、太陽光、燃料電池、風力のいずれか２つ以上を用いて電力を発生させてもよい。
【００３７】
変換部１８２は、発電部１８１によって発生された電力である直流電力を交流電力に変換し、第２ケーブル１２２を介して交流電力を出力する。変換部１８２は、例えば、パワーコンディショナーである。
【００３８】
住戸用負荷１９は、電力事業者から供給された電力、又は発電装置１８によって発電された電力を消費する設備である。住戸用負荷１９は、例えば、給湯器、エアーコンディショナー、冷蔵庫、テレビ、照明器具、床暖房等を含んでもよい。図面において、一部の住戸電力量計１６に接続されている住戸用負荷１９は省略されている。
【００３９】
共用部負荷２０は、発電装置１８によって発電された電力を消費する設備である。共用部負荷２０は、例えば、照明器具、火災報知機、エレベーター等を含んでもよい。
【００４０】
管理装置２１は、複数の住戸電力量計１６がそれぞれ計測した電力量を示す電力量データを受信（ＰＬＣ、無線、有線等）して、管理する。管理装置２１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）であってもよい。管理装置２１は、電力量データを、通信ネットワークを介して送信して遠隔地に設置されているエネルギー管理サーバに送信してもよい。管理装置２１は、複数の住戸電力量計１６それぞれが計測した住戸ごとの電力量を表示してもよい。管理装置２１は、複数の住戸電力量計１６それぞれが計測した住戸ごとの電力量に基づいて、所定のアルゴリズムを用いて各住居者に請求する電力量を算出してもよい。
【００４１】
ここで、第１実施形態における、電力の送受電、及び共用部電力量計１４による電力の計測について詳細に説明する。
【００４２】
（余剰買取であり住戸別受電である第１方式（図１Ａ参照））
幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２ケーブル１２２が発電装置１８と共用部電力量計１４とを接続し、第１ケーブル１２１が、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続している場合、発電装置１８によって発電された電力から、共用部負荷２０で消費された電力を減じた電力が分岐部１３に送電される。そして、電力は、分岐部１３で分流され、住戸用負荷１９で消費される電力が第５ケーブル１２５によって送電され、余剰電力が幹線ケーブル３３によって配電線３２に送電されて電気事業者に提供される。この場合、共用部電力量計１４は、発電装置１８が発電した電力から共用部負荷２０によって消費された電力を減じた電力の逆潮分と電力消費の伴う順方向分の電力量を計測する。このため、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金と買電金の差額を支払う。また、電気事業者は、私設の電力メーター又は電流センサー等の住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて、集合住宅に含まれる各住戸の居住者に電気料金を請求する。
【００４３】
（余剰買取であり一括受電である第２方式（図１Ｂ参照））
幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第３ケーブル１２３が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続し、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、発電装置１８から出力された電力は分岐部１３に送電される。そして、分岐部１３にて電力が分流されて、住戸用負荷１９で消費される電力が第５ケーブル１２５によって送電され、余剰電力が幹線ケーブル３３によって配電線３２に送電されて電気事業者に提供される。この場合、共用部電力量計１４は、発電装置１８から、第３ケーブル１２３及び分岐部１３を介して送電された電力の電力量を計測する。このような構成において、共用部電力量計１４は、発電装置１８によって発電された電力から、住戸用負荷１９及び共用部負荷２０それぞれで消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力（余剰電力）を計測する。このため、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金を支払い、集合住宅全体に送電した電力の電気料金を請求する。管理者は、電気料金を例えば住戸数で除した金額を管理費又は共益費として集合住宅に含まれる各住戸の居住者に請求する。また、住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて決定された金額を電気料金として居住者に請求してもよい。上述したように、各住戸電力量計１６が、通信ネットワークを介して管理装置２１に計測した電力量を送信する場合、管理者は、管理装置２１に記憶されている電力量データを用いて管理費又は共益費を請求することもできる。
【００４４】
（第１方式から第２方式への変更）
電力供給システム１００の配線を図１Ａに示すような余剰買取であり住戸別受電である第１方式から、図１Ｂに示すような余剰買取であり一括受電である第２方式に変更するために、幹線ケーブル３３は、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続させている状態から、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続させる状態に変更される。例えば、幹線ケーブル３３の集合住宅側の端部は、分岐部１３から外されて、共用部電力量計１４に取付けられてもよい。例えば、配電線３２と分岐部１３との電気的な接続する、幹線ケーブル３３の一部が開放され、配電線３２と共用部電力量計１４と、幹線ケーブル３３の一部が電気的に接続されてもよい。電力供給システム１００は、スイッチ等によって構成される第１切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第１切替部は、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続させている状態と、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続させている状態とを切り替える。
【００４５】
また、電力供給システム１００の配線を第１方式から第２方式に変更するために、第１ケーブル１２１は、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態から、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態に変更される。電力供給システム１００は、スイッチ等によって構成される第２切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第２切替部は、第１ケーブル１２１が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態と、第１ケーブル１２１が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態とを切り替える。
【００４６】
また、電力供給システム１００の配線を第１方式から第２方式に変更するために、第２ケーブル１２２は、共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続している状態から、共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続していない状態に変更される。電力供給システム１００は、スイッチ等によって構成される第３切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第３切替部は、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続している状態と、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続していない状態とを切り替える。
【００４７】
また、電力供給システム１００の配線を第１方式から第２方式に変更するために、第３ケーブル１２３は、分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続していない状態から、分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続している状態に変更される。電力供給システム１００は、スイッチ等によって構成される第４切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第４切替部は、第３ケーブル１２３が分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続していない状態と、第３ケーブル１２３が分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続している状態とを切り替える。また、このとき、第３ケーブル１２３として、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態の第１ケーブル１２１、又は発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態の第２ケーブル１２２が用いられてもよい。
【００４８】
また、電力供給システム１００の配線を第１方式から第２方式に変更するために、第４ケーブル１２４は、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続させていない状態から、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続させる状態に変更される。例えば、第１方式において、第４ケーブル１２４の端部が分岐部１３及び共用部電力量計１４の少なくとも一方から外されているか、第４ケーブル１２４の一部が開放されており、第２方式に変更されるにあたって第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続させるようにしてもよい。また、電力供給システム１００はスイッチ等によって構成される第５切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第５切替部は、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態と、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態とを切り替える。
【００４９】
また、電力供給システム１００が第１方式において管理装置２１を備えず、第２方式において管理装置２１を備えるように変更してもよい。
【００５０】
ここで、第１実施形態において、受電方式を変更する方法について図２を参照して説明する。
【００５１】
まず、幹線ケーブル３３を解線する（ステップＳ１１）
【００５２】
ステップＳ１１で幹線ケーブル３３を解線させると、第１ケーブル１２１を解線する（ステップ１２）。
【００５３】
ステップＳ１２で、第１ケーブル１２１が解線させると、第２ケーブル１２２を解線する（ステップ１３）。
【００５４】
ステップＳ１３で第１ケーブル１２１が解線されると、配電線３２と共用部電力量計１４とが電気的に接続されるよう幹線ケーブル３３を結線させる（ステップＳ１４）。
【００５５】
ステップＳ１４で幹線ケーブル３３を結線させると、共用部電力量計１４と分岐部１３とが電気的に接続されるよう第４ケーブル１２４を結線させる（ステップＳ１５）。
【００５６】
ステップＳ１５で第４ケーブル１２４を結線させると、発電装置１８と分岐部１３とが電気的に接続されるよう第３ケーブル１２３を結線させる（ステップＳ１６）。
【００５７】
なお、上記のステップＳ１１からステップＳ１３は任意の順序で行われてもよいし、ステップＳ１１からステップＳ１３の２つ以上が同時に行われてもよい。また、上記のステップＳ１４からステップＳ１６は任意の順序で行われてもよいし、ステップＳ１３からステップＳ１６の２つ以上が同時に行われてもよい。
【００５８】
以上により、第１実施形態によれば、幹線ケーブル３３は、配電線３２を、分岐部１３と共用部電力量計１４とのいずれかに変更可能に電気的に接続させる。また、幹線ケーブル３３が分岐部１３に接続されている場合、共用部電力量計１４は、発電装置１８から分岐部１３へ送電される電力の電力量を計測するように取付けられている。また、幹線ケーブル３３が、共用部電力量計１４に取付けられている場合、共用部電力量計１４は、幹線ケーブル３３によって配電線３２に送電する電力を計測するように取付けられている。このため、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している状態と、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態とを変更し、共用部電力量計１４に接続する第１ケーブル１２１、第２ケーブル１２２、第３ケーブル１２３、及び第４ケーブル１２４の電気的な接続を容易に変更することができ、これにより受電方式を容易に変更することができる。
【００５９】
また、第１実施形態によれば、受電方式の変更前に利用していた幹線ケーブル３３は、変更後においても利用されるため、配線部材を有効に活用することができる。さらに、第３ケーブル１２３が、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続していない第１ケーブル１２１である場合、受電方式の変更前に利用していた第１ケーブル１２１が変更後においても利用されるため、配線部材を有効に活用することができる。同様に、第３ケーブル１２３が、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない第２ケーブル１２２である場合、受電方式の変更前に利用していた第２ケーブル１２２が変更後においても利用されるため、配線部材を有効に活用することができる。
【００６０】
また、第１実施形態によれば、第１切替部は、幹線ケーブル３３が、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続させている状態と、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続させている状態とを切り替えるため、幹線ケーブル３３を脱着する工程が不要となりさらに容易に受電方式を変更することができる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、第２切替部は、第１ケーブル１２１が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態と、第１ケーブル１２１が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態とを切り替えるため、第１ケーブル１２１を脱着する工程が不要となり、さらに容易に受電方式を変更することができる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、第３切替部は、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続している状態と、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続していない状態とを切り替えるため、第２ケーブル１２２を脱着する工程が不要となり、さらに容易に受電方式を変更することができる。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、第４切替部は、第３ケーブル１２３が分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続していない状態と、第３ケーブル１２３が分岐部１３と発電装置１８とを電気的に接続している状態とを切り替えるため、第３ケーブル１２３を脱着する工程が不要となり、さらに容易に受電方式を変更することができる。
【００６４】
また、第１実施形態によれば、電力供給システム１００は、第４ケーブル１２４をさらに備える。また、第３切替部は、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態から、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続する状態に切り替えるため、送受電の方式を変更するにあたって、第４ケーブル１２４を調達して取付ける工程が不要となり、さらに容易に受電方式を変更することができる。
【００６５】
また、第１実施形態によれば、共用部電力量計１４は、分岐部１３とともに共用分岐盤１１内に配置されている。そのため、幹線ケーブル３３が、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している状態から、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続する状態に変更される場合に、幹線ケーブル３３自体を取り換えたり、幹線ケーブル３３の長さを変更したりするといった複雑な工程を経る必要がなく、共用部電力量計１３が共用分岐盤１１の外に配置されている場合に比べて、幹線ケーブル３３を容易に変更可能に取付けることができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。
【００６７】
図３Ａは、第２実施形態の電力供給システム２００における、全量買取であり住戸別受電である受電方式（第３方式）での概略構成図であり、図３Ｂは、第２実施形態の電力供給システム２００における、第１方式での概略構成図である。電力供給システム２００は、複数の住戸と共用部とを含む集合住宅に設けられている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、電力供給システム２００は、共用分岐盤１１と、ケーブル１２と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、１つ以上の共用部負荷２０とを備える。ケーブル１２は、第２ケーブル１２２と、第４ケーブル１２４と、１つ以上の第５ケーブル１２５とを含む。電力供給システム２００は、配電線３２から幹線ケーブル３３によって電力を受電する受電方式を改修可能である
【００６８】
共用分岐盤１１は、第２ケーブル１２２の一部と、第４ケーブル１２４と、第５ケーブル１２５の一部と、分岐部１３と、１つ以上の住戸用遮断器１７とを収容している。共用分岐盤１１は、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、管理装置２１とをさらに収容してもよい。共用分岐盤１１には、電力供給システム１００が設けられた集合住宅の近傍の電柱３１にて電気事業者の配電線３２から分岐した幹線ケーブル３３が引き込まれている。共用分岐盤１１が配置される位置は、第１実施形態と同じである。
【００６９】
第２実施形態において、幹線ケーブル３３は第１幹線ケーブル３３１と第２幹線ケーブル３３２とを含む。第１幹線ケーブル３３１は、配電線３２と、分岐部１３及び共用部電力量計１４のいずれかとを選択的に接続する。第１幹線ケーブル３３１が、共用部電力量計１４に接続されている場合、第２幹線ケーブル３３２は、分岐部１３に接続されている。第１幹線ケーブル３３１が分岐部１３に接続されている場合、第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と電力供給システム２００とを電気的に接続しない。
【００７０】
ケーブル１２は、第１実施形態と同様に、共用部電力量計１４が幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測するように接続されている。具体的には、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第４ケーブル１２４は共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続しない。第１幹線ケーブル３３１が、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と電力供給システム２００とを電気的に接続していない場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第４ケーブル１２４は共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続する。
【００７１】
分岐部１３は、共用分岐盤１１に引き込まれた第２幹線ケーブル３３２を複数の第５ケーブル１２５に接続させるか、共用分岐盤１１に引き込まれた第１幹線ケーブル３３１を第４ケーブル１２４及び１つ以上の第５ケーブル１２５に接続させる。
【００７２】
共用部電力量計１４は、第１実施形態と同様に、幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測する。第２実施形態では、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、共用部電力量計は、発電装置１８から出力された全量電力の電力量を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は、発電装置１８によって出力された全量電力の電力量を計測する。また、第１幹線ケーブル３３１が、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と電力供給システム２００とを電気的に接続していない場合、第２ケーブル１２２及び第４ケーブル１２４によって発電装置１８から分岐部１３へ送電される電力の電力量を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は、第２ケーブル１２２及び第４ケーブル１２４によって発電装置１８から分岐部１３へ送電される電力の電力量を計測する。
【００７３】
第２実施形態の共用部遮断器１５、共用部遮断器１５と、１つ以上の第５ケーブル１２５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、１つ以上の共用部負荷２０とは、それぞれ第１実施形態の共用部遮断器１５、共用部遮断器１５と、１つ以上の第５ケーブル１２５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、１つ以上の共用部負荷２０と同じである。
【００７４】
ここで、第２実施形態における、電力の送受電、及び共用部電力量計１４による電力の計測について詳細に説明する。
【００７５】
（全量買取であり住戸別受電である第３方式（図３Ａ参照））
第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続している場合、発電装置１８が発電した全量電力は、第２ケーブル１２２及び第１幹線ケーブル３３１によって配電線３２に送電されることによって電気事業者に提供される。ここで、共用部電力量計１４は、第２ケーブル１２２を流れる電流を計測することによって発電装置１８によって発電された全量電力の電力量を計測する。そして、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金を支払う。また、第２幹線ケーブル３３２が分岐部１３で第５ケーブル１２５に接続しているため、第２幹線ケーブル３３２及び第５ケーブル１２５が電気事業者からの電力を各住戸に送電し、住戸電力量計１６は、第５ケーブル１２５を流れる電流を計測することによって電気事業者から供給された電力の電力量を計測する。そして、電気事業者は、住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて、集合住宅に含まれる各住戸の居住者に電気料金を請求する。
【００７６】
（余剰買取であり住戸別受電である第１方式（図３Ｂ参照））
幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２ケーブル１２２が発電装置１８と共用部電力量計１４とを接続し、第１ケーブル１２１が、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続している場合、発電装置１８によって発電された電力から、共用部負荷２０で消費された電力を減じた電力が分岐部１３に送電される。そして、電力は、分岐部１３で分流され、住戸用負荷１９で消費される電力が第５ケーブル１２５によって送電され、余剰電力が幹線ケーブル３３によって配電線３２に送電されて電気事業者に提供される。この場合、共用部電力量計１４は、発電装置１８が発電した電力から共用部負荷２０によって消費された電力を減じた電力の逆潮分と電力消費の伴う順方向分の電力量を計測する。このため、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金と買電金の差額を支払う。また、電気事業者は、私設の電力メーター又は電流センサー等の住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて、集合住宅に含まれる各住戸の居住者に電気料金を請求する。
【００７７】
（第３方式から第１方式への変更）
電力供給システム２００の配線を図３Ａに示すような全量買取であり住戸別受電である第３方式から、図３Ｂに示すような第１方式に変更するために、第１幹線ケーブル３３１は、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続させ、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続させないように変更される。例えば、第１幹線ケーブル３３１の集合住宅側の端部は共用部電力量計１３から外されて、分岐部１３に取付けられる。電力供給システム２００は、第１実施形態の電力供給システム１００と同様に第１切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第１切替部は、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続させている状態から、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続させている状態に切り替える。
【００７８】
また、電力供給システム２００の配線を第３方式から第１方式に変更するために、第１実施形態と同様に、第４ケーブル１２４は、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続させていない状態から、電気的に接続させる状態に変更される。また、電力供給システム２００は、第１実施形態の電力供給システム１００と同様に、第５切替部をさらに備えてもよい。
【００７９】
また、電力供給システム２００の配線を第３方式から第１方式に変更するために、第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と分岐部１３とを接続している状態から配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態に変更される。電力供給システム２００はスイッチ等によって構成される第４切替部をさらに備えてもよい。このような構成において、第４切替部は、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを接続している状態と、配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態とを切り替えてもよい。
【００８０】
以上により、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、第１幹線ケーブル３３１を、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している状態から配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態に変更し、第２幹線ケーブル３３２を、配電線３２と分岐部１３とを接続している状態から配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態に変更し、共用部電力量計１４に接続する第４ケーブル１２４の電気的な接続を変更するだけで受電方式を容易に変更することができる。また、変更前の受電方式で利用していた第１幹線ケーブル３３１を変更後においても利用することができ、配線部材を有効に活用することができる。
【００８１】
また、第２実施形態によれば、第４切替部は、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを接続している状態から、配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態に切り替える。このため、全量買取である形態を、余剰買取である形態に変更するために、第２幹線ケーブル３３２を完全に撤去する必要がなくなり、作業が容易になる。
【００８２】
なお、上述において、第２実施形態の電力供給システム３００は管理装置２１を備えてもよい。
【００８３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について、図面を参照して説明する。
【００８４】
図４Ａは、第３実施形態の電力供給システム３００における第３方式での概略構成図であり、図４Ｂは、第３実施形態の電力供給システム３００における第２方式での概略構成図である。電力供給システム３００は、複数の住戸と共用部とを含む集合住宅に設けられている。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、電力供給システム３００は、共用分岐盤１１と、ケーブル１２と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、１つ以上の第５ケーブル１２５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９とを備える。第３実施形態では、ケーブル１２は、第２ケーブル１２２と、第３ケーブル１２３と、第４ケーブル１２４と、第５ケーブル１２５とを含む。電力供給システム３００は、管理装置２１を備えてもよい。
【００８５】
共用分岐盤１１は、分岐部１３と、第２ケーブル１２２の一部と、第３ケーブル１２３の一部と、第４ケーブル１２４と、第５ケーブル１２５の一部と、１つ以上の住戸用遮断器１７と、管理装置２１とを収容している。共用分岐盤１１は、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５とをさらに収容してもよい。共用分岐盤１１には、電力供給システム３００が設けられた集合住宅の近傍の電柱３１にて電気事業者の配電線３２から分岐した幹線ケーブル３３が引き込まれている。共用分岐盤１１が配置される位置は、第１実施形態と同じである。
【００８６】
第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、幹線ケーブル３３は第１幹線ケーブル３３１と第２幹線ケーブル３３２とを含む。第１幹線ケーブル３３１は、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続する。第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続可能である。
【００８７】
ケーブル１２は、第１実施形態と同様に、共用部電力量計１４が幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測するように接続されている。
【００８８】
第３実施形態では、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第４ケーブル１２４は、共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続しない。第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と電力供給システム３００を電気的に接続していない場合、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続せず、第３ケーブル１２３は発電装置１８と分岐部１３とを接続し、第４ケーブル１２４は共用部電力量計１４と分岐部１３とを電気的に接続する。
【００８９】
分岐部１３は、第２幹線ケーブル３３２と複数の第５ケーブル１２５とを電気的に接続するか、第３ケーブル１２３と、第５ケーブル１２５と、複数の第５ケーブル１２５とを電気的に接続する。
【００９０】
共用部電力量計１４は、第１実施形態と同様に、幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測する。第３実施形態では、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続している場合、第２ケーブル１２２によって発電装置１８によって発電された全量電力が配電線３２へ送電され、共用部電力量計は、該電力の電力量を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は、発電装置１８によって発電された全量電力の電力量を計測する。また、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続していない場合、発電装置１８によって発電された電力の一部は、第３ケーブル１２３によって分岐部１３に送信され、分岐部１３で分電されて住戸用負荷１９に送電される。また、発電装置１８によって発電された電力の余剰電力は、第４ケーブル１２４及び第１幹線ケーブル３３１によって配電線３２に送電される。このとき、共用部電力量計１４は、余剰電力の電力量を計測する。
【００９１】
第３実施形態の共用部遮断器１５、第５ケーブル１２５、住戸電力量計１６、住戸用遮断器１７、発電装置１８、住戸用負荷１９、及び管理装置２１は、それぞれ第１実施形態の共用部遮断器１５、第５ケーブル１２５、住戸電力量計１６、住戸用遮断器１７、発電装置１８、住戸用負荷１９、及び管理装置２１と同じである。
【００９２】
ここで、第３実施形態における、電力の送受電、及び共用部電力量計１４による電力の計測について詳細に説明する。
【００９３】
（全量買取であり住戸別受電である第３方式（図４Ａ参照））
第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第２幹線ケーブル３３２が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第２ケーブル１２２が共用部電力量計１４と発電装置１８とを電気的に接続している場合、発電装置１８が発電した全量電力は、第２ケーブル１２２及び第１幹線ケーブル３３１によって配電線３２に送電されることによって電気事業者に提供される。ここで、共用部電力量計１４は、第２ケーブル１２２を流れる電流を計測することによって発電装置１８によって発電された全量電力の電力量を計測する。そして、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金を支払う。また、第２幹線ケーブル３３２が分岐部１３で第５ケーブル１２５に接続しているため、第２幹線ケーブル３３２及び第５ケーブル１２５が電気事業者からの電力を各住戸に送電し、住戸電力量計１６は、第５ケーブル１２５を流れる電流を計測することによって電気事業者から供給された電力の電力量を計測する。そして、電気事業者は、住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて、集合住宅に含まれる各住戸の居住者に電気料金を請求する。
【００９４】
（余剰買取であり一括受電である第２方式（図４Ｂ参照））
第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第３ケーブル１２３が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続し、第４ケーブル１２４が分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、発電装置１８から出力された電力は分岐部１３に送電される。そして、分岐部１３にて電力が分流されて、住戸用負荷１９で消費される電力が第５ケーブル１２５によって送電され、余剰電力が第１幹線ケーブル３３１によって配電線３２に送電されて電気事業者に提供される。この場合、共用部電力量計１４は、発電装置１８から、第３ケーブル１２３及び分岐部１３を介して送電された電力の電力量を計測する。このような構成において、共用部電力量計１４は、発電装置１８によって発電された電力のうち、住戸用負荷１９及び共用部負荷２０それぞれで消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力（余剰電力）を計測する。このため、電気事業者は、共用部電力量計１４によって計測された電力量に基づいて集合住宅の管理者に売電金を支払い、集合住宅全体に送電した電力の電気料金を請求する。管理者は、電気料金を例えば住戸数で除した金額を管理費又は共益費として集合住宅に含まれる各住戸の居住者に請求する。また、住戸電力量計１６それぞれによって計測された電力量に基づいて決定された金額を電気料金として居住者に請求してもよい。上述したように、各住戸電力量計１６が、通信ネットワークを介して管理装置２１に計測した電力量を送信する場合、管理者は、管理装置２１に記憶されている電力量データを用いて管理費又は共益費を請求することもできる。
【００９５】
（第３方式から第２方式への変更）
電力供給システム３００の配線を、図４Ａに示すような全量買取であり住戸別受電である第３方式から、図４Ｂに示すような余剰買取であり一括受電である第２方式に変更するために、第２ケーブル１２２は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続している状態から、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態に変更される。また、電力供給システム３００は、第１実施形態と同様に、第３切替部をさらに備えてもよい。
【００９６】
また、電力供給システム３００の配線を、第３方式から第２方式に変更するために、第３ケーブル１２３は、発電装置１８と分岐部１６とを接続していない状態から、発電装置１８と分岐部１６とを接続していない状態に変更される。このとき、第３ケーブル１２３として、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続していない状態の第２ケーブル１２２が用いられてもよい。
【００９７】
また、電力供給システム３００の配線を、第３方式から第２方式に変更するために、第１実施形態と同様に、第４ケーブル１２４は、分岐部１３と共用部電力量計１４とを電気的に接続させていない状態から、電気的に接続させる状態に変更される。また、電力供給システム３００は、第１実施形態の電力供給システム１００と同様に、第３切替部をさらに備えてもよい。
【００９８】
また、電力供給システム３００の配線を、第３方式から第２方式に変更するために、第２実施形態と同様に、第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と分岐部１３とを接続している状態から配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態に変更される。電力供給システム３００は、第２実施形態の電力供給システム２００と同様に、第４切替部をさらに備えてもよい。
【００９９】
以上、第３実施形態によれば、電力供給システム３００を第３方式から第１方式に改修することにより、発電装置１８によって発電された電力が共用部負荷２０だけでなく、住戸用負荷１９でも消費されるようになる。このため、ゼロ円、又は現状よりもかなりの低い価格で買い取られる電力を減らすことができる。また、管理者は、各住戸で消費された電力については一般的な単価で各住戸に請求することで利ザヤが稼げる。各住戸においても、基本料金が発生しなくなるというメリットが生まれる。
【０１００】
また、第３実施形態によれば、共用部電力量計１４に接続する第２ケーブル１２２、及び第４ケーブル１２４の電気的な接続が変更されるだけで、受電方式を容易に変更することができる。また、変更前の受電方式で利用していた第１幹線ケーブル３３１を変更後においても利用することができ、配線部材を有効に活用することができる。さらに、第３ケーブル１２３として、共用部電力量計１４に接続していない第２ケーブル１２２を利用することによって、配線部材を有効に活用することができる。
【０１０１】
また、第３実施形態によれば、第３方式から第２方式への改修において、第１幹線ケーブル３３１の接続を変更する必要がない。発電装置１８によって出力された電力を配電線３２に送電するためには、規定の容量の幹線ケーブルを用いる必要があり、また、幹線ケーブルを新たに設置するには複雑な作業が必要となる。第３の実施形態では、全量買取の方式で発電装置１８から出力された電力を配電線３２に送電するために利用されていた第１幹線ケーブル３３１を、余剰買取であり一括受電である方式でも変更せずに利用することができる。したがって、幹線ケーブルを新たに設置するための複雑な作業が不要にすることができ、幹線ケーブルの変更を必要とする場合に比べて非常に容易に送受電の方式を変更することが可能となる。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について、図面を参照して説明する。第４実施形態の電力供給システム４００は、第１実施形態と同様に、受電方式が第１方式から第２方式に改修可能であるが、第１実施形態とは異なる構成を有する。
【０１０３】
図５Ａは、第４実施形態の電力供給システム４００における、第１方式での概略構成図であり、図５Ｂは、第２方式での概略構成図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、電力供給システム４００は、共用分岐盤１１と、ケーブル１２と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、共用部負荷２０と、切替部２２とを備える。ケーブル１２は、第６ケーブル１２６と、第７ケーブル１２７と、１つ以上の第８ケーブル１２８と、１つ以上の第９ケーブル１２９とを含む。また、切替部２２は、第６切替部２２６と、第７切替部２２７とを含む。また、電力供給システム４００は、管理装置２１をさらに備えてもよい。
【０１０４】
共用分岐盤１１は、分岐部１３と、第６ケーブル１２６、第７ケーブル１２７、第８ケーブル１２８、及び第９ケーブル１２９のそれぞれ一部と、１つ以上の住戸用遮断器１７とを収容している。共用分岐盤１１は、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、管理装置２１とをさらに収容してもよい。共用分岐盤１１には、電力供給システム４００が設けられた集合住宅の近傍の電柱３１にて電気事業者の配電線３２から分岐した幹線ケーブル３３が引き込まれている。共用分岐盤１１は、集合住宅が建築されている敷地内の任意の位置に配置されている。共用分岐盤１１は、例えば、配置可能な位置であって、幹線ケーブル３３が配電線３２から分岐される電柱３１から最も近い位置に配置されている。幹線ケーブル３３は、配電線３２を、分岐部１３及び共用部電力量計１４のいずれかと変更可能に電気的に接続する。幹線ケーブル３３が分岐部１３に接続されている状態と、幹線ケーブル３３が共用部電力量計１４に接続される状態とが変更可能であるように、分岐部１３と共用部電力量計１４とは、互いに近接して配置される。
【０１０５】
ケーブル１２は、共用部電力量計１４が幹線ケーブル３３の接続状態に応じて電力を計測するように接続される。
【０１０６】
第６ケーブル１２６は、発電装置１８から出力された電力を共用部電力量計１４に送電する。第６ケーブル１２６は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを電気的に接続している。第６ケーブル１２６は、発電装置１８と共用部電力量計１４とを、共用部遮断器１５を介して電気的に接続していてもよい。第６ケーブル１２６は、１つの配線ケーブルから構成されていてもよいし、複数の配線ケーブルと、複数の配線ケーブルを互いに接続するコネクタから構成されていてもよい。
【０１０７】
第７ケーブル１２７は、発電装置１８と分岐部１３とを、第７切替部２２７を介して、電気的に接続可能である。具体的には、図５Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、第７ケーブル１２７は、発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続しない。また、図５Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続していない場合、第７ケーブル１２７は、発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続する。第７ケーブル１２７は、発電装置１８と分岐部１３とを、さらに共用部遮断器１５を介して電気的に接続していてもよい。
【０１０８】
なお、第６ケーブル１２６及び第７ケーブル１２７は、発電装置１８から、発電装置１８と共用部電力量計１４との間の任意の箇所までの部分において、１つの共通のケーブルによって構成されてもよい。このような構成では、第６ケーブル１２６及び第７ケーブル１２７は、該箇所において、分岐部１３までの部分と共用部電力量計１４までの部分とに分岐される。
【０１０９】
第８ケーブル１２８は、電気事業者からの電力と発電装置１８からの電力の少なくとも一方を１つ以上の共用部負荷２０に送電する。第８ケーブル１２８は、第７切替部２２７と１つ以上の共用部負荷２０それぞれとを電気的に接続する配線ケーブルである。第８ケーブル１２８は、複数の配線ケーブルと、複数の配線ケーブルを互いに接続するコネクタから構成されていてもよい。
【０１１０】
第９ケーブル１２９は、電気事業者からの電力と発電装置１８からの電力の少なくとも一方を複数の住戸電力量計１６及び負荷１９に送電する。第９ケーブル１２９は、分岐部１３と複数の住戸電力量計１６及び負荷１９それぞれとを電気的に接続する配線ケーブルである。第９ケーブル１２９は、複数の配線ケーブルと、複数の配線ケーブルを互いに接続するコネクタから構成されていてもよい。
【０１１１】
分岐部１３は、共用分岐盤１１に引き込まれた第７ケーブル１２７及び幹線ケーブル３３のいずれかを第９ケーブル１２９に接続可能である。
【０１１２】
共用部電力量計１４は、発電装置１８及び配電線３２に電気的に接続されている。共用部電力量計１４は、幹線ケーブル３３及び第７ケーブル１２７の接続状態に応じて電力を計測する。第４実施形態では、共用部電力量計１４は、図５Ａに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３とを電気的に接続し、第７ケーブル１２７が発電装置２１と分岐部１３とを電気的に接続していない場合、発電装置１８によって発電された電力から、共用部負荷２０で消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力を計測するように取付けられている。これにより、共用部電力量計１４は、発電装置１８によって発電された電力から、共用部負荷２０で消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力を計測する。また、図５Ｂに示すように、共用部電力量計１４は、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続し、第７ケーブル１２７が発電装置２１と分岐部１３とを電気的に接続している場合、発電装置１８によって発電された電力から、住戸用負荷１９及び共用部負荷２０で消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力を計測するように取付けられている。これにより、発電装置１８によって発電された電力から、住戸用負荷１９及び共用部負荷２０で消費された電力を減じた、電気事業者に提供する電力を計測する。
【０１１３】
共用部遮断器１５は、系統連系（逆潮）により、発電装置１８によって発電された電力をケーブル１２、幹線ケーブル３３、及び配電線３２を介して電気事業者に提供する。また、共用部遮断器１５は、該共用部遮断器１５に接続しているケーブル１２に過電流が流れたときに電路を開放して電力の送電を遮断し、ケーブル１２に過電流が流れないときに電路を開放せず電力の送電を行う。
【０１１４】
複数の住戸電力量計１６は、第９ケーブル１２９によって複数の住戸それぞれに送電される電力の電力量をそれぞれ計測する。複数の住戸電力量計１６それぞれは、通信ネットワークを介して、計測した電力量を示す電力量データを管理装置２１に送信するスマートメータであってもよい。また、図５Ｂに示すように、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを電気的に接続している場合、複数の住戸電力量計１６の１つ以上は、ＣＴセンサーであってもよい。
【０１１５】
住戸用遮断器１７は、該住戸用遮断器１７に接続している第９ケーブル１２９に過電流が流れたときに電路を開放して電力の送電を遮断し、第９ケーブル１２９に過電流が流れないときに電路を開放せず電力の送電を行う。
【０１１６】
発電装置１８は、電力を発生させ、第６ケーブル１２６及び第７ケーブル１２７（又は第６ケーブル１２６及び第７ケーブル１２７のそれぞれ一部として機能する１つの共通のケーブル）を介して該電力を出力する。発電装置１８は、発電部１８１と、変換部１８２とを含む。発電装置１８によって出力された電力の一部は、第７切替部２２７及び第８ケーブル１２８を介して共用部負荷２０に送電される。また、発電装置１８によって出力された電力から、共用部負荷２０に送電された電力を減じた余剰電力は、第７切替部２２７、共用部電力量計１４、及び幹線ケーブル３３を介して配電線３２送電されることによって電力事業者に提供される。
【０１１７】
第４実施形態の発電部１８１は、第１実施形態の発電部１８１と同じである。変換部１８２は、発電部１８１によって発生された電力である直流電力を交流電力に変換し、第６ケーブル１２６及び第７ケーブル１２７（又は第６ケーブル１２６及び第７ケーブルのそれぞれ一部として機能する１つの共通のケーブル）を介して該電力を出力する。変換部１８２は、例えば、パワーコンディショナーである。
【０１１８】
第４実施形態の住戸用負荷１９、共用部負荷２０、及び発電装置２１は、それぞれ第１実施形態の住戸用負荷１９、共用部負荷２０、管理装置２１同じである。
【０１１９】
第４実施形態において、幹線ケーブル３３は、配電線３２と第６切替部２２６とを電気的に接続する部分（第Ａ幹線ケーブル３３Ａ）と、第６切替部２２６と分岐部１３とを電気的に接続可能な部分（第Ｂ幹線ケーブル３３Ｂ）と、第６切替部２２６と共用部電力計１４とを電気的に接続する部分（幹線ケーブル３３Ｃ）とから構成される。また、第４実施形態において、第７ケーブル１２７は、発電装置１８と第７切替部２２７とを電気的に接続する部分（第７Ａケーブル１２７Ａ）と、第７切替部２２７と分岐部１３とを電気的に接続可能な部分（第７Ｂケーブル１２７Ｂ）とから構成される。
【０１２０】
第６切替部２２６は、幹線ケーブル３３の接続状態を切り替える。第６切替部２２６は、幹線ケーブル３３が配電線３２と分岐部１３及び共用部電力量計１４とを接続している状態と、幹線ケーブル３３が配電線３２と共用部電力量計１４とを接続し、配電線３２と分岐部１３とを接続していない状態とを切り替える。具体的には、図５Ａに示す第１方式において、第６切替部２２６は、第Ａ幹線ケーブル３３Ａに配電線３２と第６切替部２２６とを電気的に接続させ、第Ｂ幹線ケーブル３３Ｂに第６切替部２２６と分岐部１３とを電気的に接続させ、幹線ケーブル３３Ｃに第６切替部２２６と共用部電力計１４とを電気的に接続させる。図５Ｂに示す第２方式において、第６切替部２２６は、第Ａ幹線ケーブル３３Ａに配電線３２と第６切替部２２６とを電気的に接続させ、第Ｂ幹線ケーブル３３Ｂに第６切替部２２６と分岐部１３とを電気的に接続させず、幹線ケーブル３３Ｃに第６切替部２２６と共用部電力計１４とを電気的に接続させる。
【０１２１】
第７切替部２２７は、第７ケーブル１２７の接続状態を切り替える。第７切替部２２７は、第７ケーブル１２７が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続されていない状態と、第７ケーブル１２７が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続されている状態とを切り替える。具体的には、図５Ａに示す第１方式において、第７切替部２２７は、第７Ａケーブル１２７Ａに発電装置１８と第７切替部２２７とを電気的に接続させ、第７Ｂケーブル１２７Ｂに分岐部１３と第７切替部２２７とを電気的に接続させない。また、図５Ｂに示す第２方式において、第７切替部２２７は、第７Ａケーブル１２７Ａに発電装置１８と第７切替部２２７とを電気的に接続させ、第７Ｂケーブル１２７Ｂに分岐部１３と第７切替部２２７とを電気的に接続させる。
【０１２２】
第４実施形態の第１方式及び第２方式それぞれにおける、電力の送受電、及び共用部電力量計１４による電力の計測は、第１実施形態の第１方式及び第２方式それぞれと同じである。
【０１２３】
以上により、第４実施形態によれば、第６切替部２２６が幹線ケーブル３３の接続状態を切り替え、第７切替部２２７が第７ケーブル１２７の接続状態を切り替えることによって、受電方式をより容易に変更することができる。
【０１２４】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について、図面を参照して説明する。第５実施形態の電力供給システム５００は、第２実施形態と同様に、受電方式が第３方式から第１方式に改修可能であるが、第２実施形態とは異なる構成を有する。
【０１２５】
図６Ａは、第５実施形態の電力供給システム５００における、第３方式での概略構成図であり、図６Ｂは、第５実施形態の電力供給システム５００における、第１方式での概略構成図である。電力供給システム５００は、複数の住戸と共用部とを含む集合住宅に設けられている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、共用分岐盤１１と、ケーブル１２と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、共用部負荷２０と、切替部２２とを備える。
【０１２６】
切替部２２は、第８切替部２２８と、第９切替部２２９と、第１０切替部２２０と、を含む。各切替部の詳細については後述する。
【０１２７】
ケーブル１２は、第６ケーブル１２６と、第７ケーブル１２７と、１つ以上の第８ケーブル１２８と、１つ以上の第９ケーブル１２９と、第１０ケーブル１２０とを含む。第６ケーブル１２６と、第７ケーブル１２７と、第８ケーブル１２８と、第９ケーブル１２９とは、それぞれ第４実施形態の第６ケーブル１２６と、第７ケーブル１２７と、１つ以上の第８ケーブル１２８と、第９ケーブル１２９と同じである。第１０ケーブル１２０は、第９切替部２２９と、共用部電力量計１４とを電気的に接続する。
【０１２８】
第５実施形態の共用分岐盤１１と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、共用部負荷２０とは、それぞれ第４実施形態の共用分岐盤１１と、分岐部１３と、共用部電力量計１４と、共用部遮断器１５と、複数の住戸電力量計１６と、住戸用遮断器１７と、発電装置１８と、複数の住戸用負荷１９と、共用部負荷２０と同じである。
【０１２９】
第５実施形態において、幹線ケーブル３３は第１幹線ケーブル３３１と第２幹線ケーブル３３２とを含む。第１幹線ケーブル３３１は、配電線３２と、第９切替部２２９とを電気的に接続可能である。第１幹線ケーブル３３１が、配電線３２と第９切替部２２９とを電気的に接続している場合、第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と分岐部１３とを、第８切替部２２８を介して接続している。第１幹線ケーブル３３１が配電線３２と第９切替部２２９とを電気的に接続していない場合、第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と第９切替部２２９とを第８切替部２２８を介して電気的に接続している。
【０１３０】
第２幹線ケーブル３３２は、配電線３２と第８切替部２２８とを電気的に接続可能な部分（第２Ａ幹線ケーブル３３２Ａ）と、第８切替部２２８と分岐部１３とを電気的に接続可能な部分（第２Ｂ幹線ケーブル３３２Ｂ）と、第８切替部２２８と第９切替部２２９とを電気的に接続可能な部分（第２Ｃ幹線ケーブル３３２Ｃ）とから構成される。さらに、第７ケーブル１２７は、発電装置１８と第７切替部２２７とを電気的に接続可能な部分（第７Ａケーブル１２７Ａ）と、第７切替部２２７と分岐部１３とを電気的に接続する部分（第７Ｂケーブル１２７Ｂ）とから構成される。
【０１３１】
第８切替部２２８は、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２１と第９切替部２２９とを電気的に接続している状態と、第１幹線ケーブル３３１が配電線３２１と分岐部１３とを電気的に接続している状態とを切り替える。
【０１３２】
具体的には、図６Ａに示す第３方式において、第８切替部２２８は、第２Ａ幹線ケーブル３３２Ａに配電線３２と第８切替部２２８とを電気的に接続させ、第２Ｂ幹線ケーブル３３２Ｂに第８切替部２２８と分岐部１３とを電気的に接続させ、第２Ｃ幹線ケーブル３３２Ｃに第８切替部２２８と第９切替部２２９とを接続させない。また、第９切替部２２９は、第１Ａ幹線ケーブル３３１Ａに配電線３２と第９切替部２２９とを電気的に接続させる。
【０１３３】
また、図６Ｂに示す第１方式において、第８切替部２２８は、第２Ａ幹線ケーブル３３２Ａに配電線３２と第８切替部２２８とを電気的に接続させ、第２Ｂ幹線ケーブル３３２Ｂに第８切替部２２８と分岐部１３とを電気的に接続させず、第２Ｃ幹線ケーブル３３２Ｃに第８切替部２２８と第９切替部２２９とを接続させる。また、第９切替部２２９は、第１Ａ幹線ケーブル３３１Ａに配電線３２と第９切替部２２９とを電気的に接続させない。
【０１３４】
第１０切替部２２０は、第７ケーブル１２７の接続状態を切り替える。第１０切替部２２０は、第７ケーブル１２７が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続している状態と、第７ケーブル１２７が発電装置１８と分岐部１３とを電気的に接続していない状態とを切り替える。
【０１３５】
具体的には、図６Ａに示す第３方式において、第１０切替部２２０は、第７Ａケーブル１２７Ａに発電装置１８と第１０切替部２２０とを電気的に接続させず、第７Ｂケーブル１２７Ｂに分岐部１３と第１０切替部２２０とを電気的に接続させる。また、図６Ｂに示す第１方式において、第１０切替部２２０は、第７Ａケーブル１２７Ａに発電装置１８と第１０切替部２２０とを電気的に接続させ、第７Ｂケーブル１２７Ｂに分岐部１３と第１０切替部２２０とを電気的に接続させる。
【０１３６】
第５実施形態の第３方式及び第１方式それぞれにおける、電力の送受電、及び共用部電力量計１４による電力の計測は、第２実施形態の第３方式及び第１方式それぞれと同じである。
【０１３７】
以上により、第５実施形態によれば、第８切替部２２８及び第９切替部２２９が幹線ケーブル３３の接続状態を切り替え、第１０切替部２２０が第７ケーブル１２７の接続状態を切り替えるため、受電方式をより容易に変更することができる。
【０１３８】
本発明は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、電力供給システムの受電方式を改修する受電方式改修方法及び電力供給システムに関する。
【符号の説明】
【０１４０】
１００，２００，３００，４００，５００  電力供給システム
１１                    共用分岐盤
１２                    ケーブル
１３                    分岐部
１４                    共用部電力量計
１５                    共用部遮断器
１６                    住戸電力量計
１７                    住戸用遮断器
１８                    発電装置
１９                    住戸用負荷
２０                    共用部負荷
２１                    管理装置
３１                    電柱
３２                    配電線
３３                    幹線ケーブル
１２１                  第１ケーブル
１２２                  第２ケーブル
１２３                  第３ケーブル
１２４                  第４ケーブル
１２５                  第５ケーブル
１２６                  第６ケーブル
１２７                  第７ケーブル
１２７Ａ                第７Ａケーブル
１２７Ｂ                第７Ａケーブル
１２８                  第８ケーブル
１２９                  第９ケーブル
１８１                  発電部
１８２                  変換部
３３１                  第１幹線ケーブル
３３１Ａ                第１Ａ幹線ケーブル
３３１Ｂ                第１Ｂ幹線ケーブル
３３２                  第２幹線ケーブル
３３２Ａ                第２Ａ幹線ケーブル
３３２Ｂ                第２Ｂ幹線ケーブル
３３１Ｃ                第２Ｃ幹線ケーブル
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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