(57)【要約】【課題】レンズ保持枠のシフト調整における作業性、及び調整コストに優れた偏芯コロ、及びレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】貫通穴を有する偏芯コロであって、外周上に使用可能領域と使用不可領域とをそれぞれ複数有し、前記使用可能領域の範囲内で前記貫通穴の中心からの距離が常に一定となり、それぞれの前記使用可能領域の前記貫通穴の中心からの距離は互いに異なることを特徴とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有する偏芯コロであって、外周上に使用可能領域と使用不可領域とをそれぞれ複数有し、前記使用可能領域の範囲内で前記貫通穴の中心からの距離が常に一定となり、それぞれの前記使用可能領域の前記貫通穴の中心からの距離は互いに異なることを特徴とした段階式偏芯コロ。
【請求項２】
前記段階式偏芯コロの外周上において特定の使用可能領域は前記貫通穴を挟んで対向する他方の使用可能領域と対を成し、対となる特定の使用可能領域と他方の使用可能領域との相互の前記貫通穴の中心からの距離を足し合わせた距離が領域内で常に一定であることを特徴とする請求項１に記載の段階式偏芯コロ。
【請求項３】
前記使用可能領域と前記使用不可領域とを外周上にそれぞれ４箇所有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の段階式偏芯コロ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の段階式偏芯コロを備えるレンズ鏡筒であって、レンズ群を保持する第１のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠を保持する固定筒と、前記第１のレンズ保持筒に締結される第１の段階式偏芯コロと、を有し、前記第１の段階式偏芯コロは前記固定筒の外周部に形成された長窓部を通して前記第１のレンズ保持枠の外周部に締結され、前記第１の段階式偏芯コロは、前記貫通穴の中心を軸として回転調整され、前記レンズ群を光軸と平行な方向へシフト調整して第１のレンズ保持枠に締結されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズ鏡筒のシフト調整方法であって、前記第１の段階式偏芯コロのすべてを同一の状態へと前記貫通穴の中心を軸として回転調整するステップと、前記第１の段階式偏芯コロに形成された係合溝に固定部材を係合することで、前記第１の段階式偏芯コロを固定するステップと、を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒のシフト調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段階式偏芯コロ、及び段階式偏芯コロによるシフト調整機構を備えたレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調整ワッシャを用いて固定筒に対してレンズ保持枠を光軸と平行な方向に調整（以下、シフト調整とする）可能なレンズ鏡筒が公知である。
【０００３】
特許文献１においては調整ワッシャの厚さにより保持部材の光軸方向の位置を調整することにより、レンズの光軸方向の位置を同一量だけ調整できるレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、調整ワッシャを用いたシフト調整を行うには、一度レンズ鏡筒を分解し、調整ワッシャを加え、再度組み立てを行う必要がある。従って、シフト調整の作業工程、調整に係るコストが大きいといった問題があった。
【０００６】
一方、レンズ保持枠の外周上に複数の偏芯コロを備え、それらの偏芯コロを同量だけ調整することでシフト調整を行うことが可能である。このような方法であれば、シフト調整の度にレンズ鏡筒の分解を行う必要がなく、作業工程は短縮される。
【０００７】
ここで、複数の偏芯コロによってレンズ保持枠をシフト調整するためには、それぞれの偏芯コロに対して偏芯調整を行う必要がある。しかし、複数の偏芯コロを正確に偏芯調整するのは目視では不可能であって、専用の治具でレンズ鏡筒を固定し、測定器で常にレンズ保持枠の平行状態を測定しながら、精細な調整を行う必要がある。従って組み立て工程が複雑になり、組み立てコストも増加してしまう等、作業性に課題があった。
【０００８】
上記課題から本発明は、レンズ保持枠のシフト調整における作業性、及び調整コストに優れた偏芯コロ、及びレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の偏芯コロは、貫通穴を有する偏芯コロであって、外周上に使用可能領域と使用不可領域とをそれぞれ複数有し、前記使用可能領域の範囲内で前記貫通穴の中心からの距離が常に一定となり、それぞれの前記使用可能領域の前記貫通穴の中心からの距離は互いに異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明によれば、レンズ保持枠のシフト調整における作業性、及び調整コストに優れた偏芯コロ、及びレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の主要部材を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の主要部材を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例における段階式偏芯コロを示す平面図である。
【図４】本発明の一実施例における段階式偏芯コロを示す側面図である。
【図５】本発明の一実施例における段階式偏芯コロを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施例における段階式偏芯コロの外周上の領域を示した平面図である。
【図７】本発明の一実施例におけるレンズ保持枠のシフト調整箇所を示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施例における段階式偏芯コロの状態の遷移を示した平面図である。
【図９】本発明の一実施例における段階式偏芯コロの固定部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に従って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の主要部材を示す平面図である。図２は本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の主要部材を示す断面図である。以下、図１、図２を使用してレンズ鏡筒の部材について説明する。また、本実施例においては図１における右側を撮像装置側、その反対側を物体側と呼称する。
【００１４】
本実施例のレンズ鏡筒はマウント部を介して不図示の撮像装置に撮影レンズを交換可能に取り付けるための装置であり、撮影レンズの光学系は中心に光軸を持つ。また、レンズ鏡筒は、固定筒１０、保持筒２０、第１のレンズ保持枠３０、第２のレンズ保持枠４０を有する。
【００１５】
固定筒１０は第１のレンズ保持枠３０を内部に保持する円筒状の部材である。固定筒１０は周方向に長辺を持つ長窓部１１を、外周上に３箇所備えている。また、長窓部１１は貫通穴である不図示の横穴部を備えている。
【００１６】
第１のレンズ保持枠３０は固定筒１０に対して光軸方向にシフト調整可能なレンズ保持枠である。第１のレンズ保持枠３０は、段階式偏芯コロ５０の挿入部５６が挿入される不図示のコロ受け穴を外周上に３箇所備えている。
【００１７】
第１のレンズ保持枠３０は、３つの段階式偏芯コロ５０が固定筒１０の長窓部１１の横穴部を通して第１のレンズ保持枠３０に係合され、締結されることで、固定筒１０に保持される。段階式偏芯コロ５０は、第１のレンズ保持枠３０のコロ受け穴に挿入部５６が挿入され、締結部材９０によって締結され、固定部材８０によって回転不能な状態で固定される。第１のレンズ保持枠３０のシフト調整について、詳しくは後述する。
【００１８】
保持筒２０は第２のレンズ保持枠４０を内部に保持する円筒状の部材である。保持筒２０は周方向に長辺を持つ長窓部を、外周上に等間隔で３箇所備えている。また、長窓部は貫通穴である不図示の横穴部を備えている。
【００１９】
第２のレンズ保持枠４０は保持筒２０に対して光軸に対する傾き（レンズチルト）調整可能なレンズ保持枠である。第２のレンズ保持枠４０は第１のレンズ保持枠３０と同一レンズ群に属し、フォーカシングやズーミングに際して第１のレンズ保持枠３０と第２のレンズ保持枠４０との間隔は変化しない。また、第２のレンズ保持枠４０は、１つの段階式偏芯コロ５０と２つの偏芯コロ６０が、保持筒２０の長窓部の横穴部を通して第２のレンズ保持枠４０に締結されることで、保持筒２０に保持される。段階式偏芯コロ５０及び偏芯コロ６０は、第２のレンズ保持枠４０のコロ受け穴に挿入部５６が挿入され、締結部材９０によって締結される。第２のレンズ保持枠４０の傾き調整について、詳しくは後述する。
【００２０】
図３は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０を示す平面図である。図４は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０を示す側面図である。図５は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０を示す斜視図である。以下、図３、図４、図５を使用して段階式偏芯コロ５０について説明する。
【００２１】
段階式偏芯コロ５０は貫通穴５１及び軸部５５が中心からずれた状態で備えられるコマ形状の部材である。貫通穴５１は締結部材９０が挿入される穴であり、締結部材９０の頭部と当接する受け部を備える。係合溝５３は段階式偏芯コロ５０を回転操作するための冶具及び固定部材８０と係合する溝である。なお、垂直方向の係合溝５３は貫通せずに突き当て部５４を有する。軸部５５はレンズ保持枠のコロ受け部と係合する挿入部５６と、固定筒１０及び保持筒２０の長窓部の横穴部と嵌合する嵌合部５７とを備えている。また、図３に示されるように、段階式偏芯コロ５０の外周部は従来の偏芯コロと異なり、真円形状を取らない。
【００２２】
図６は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０の外周上の領域を示した平面図である。本実施例の段階式偏芯コロ５０は、外周上に使用可能領域と使用不可領域７０とを４箇所ずつ備えることを特徴とする。使用可能領域及び使用不可領域７０は図６において境界直線によって区分けされ、示されている。ここで、図６における貫通穴５１の上方に位置する使用可能領域を第１使用可能領域７１とし、そこから時計回りに第２使用可能領域７２、第３使用可能領域７３、第４使用可能領域７４とする。また、使用可能領域以外の領域を使用不可領域７０とする。なお、図６において点線で示されているのは貫通穴の中心５２を通過する水平線及び垂直線である。また、各使用可能領域は外周上に太線で示されている。
【００２３】
使用可能領域は、その範囲内で貫通穴の中心５２からの距離が同一となる段階式偏芯コロ５０の外周上の領域である。例えば、第１使用可能領域７１は第１境界直線７５と第２境界直線７６とが鋭角をなす扇形の外周部分であり、第１使用可能領域７１内の全ての箇所で貫通穴の中心５２からの距離が同一となる。
【００２４】
また、特定の使用可能領域は貫通穴５１を挟んで対向する他方の使用可能領域と対を成し、共通の２本の境界直線によって等しい角度で区切られる。例えば、第１使用可能領域７１と第３使用可能領域７３は対を成し、貫通穴５１を挟んで等しい角度で第１境界直線７５と第２境界直線７６によって区切られる。また、対を成す２つの使用可能領域は相似形の扇形となる。
【００２５】
第１使用可能領域７１における貫通穴の中心５２からの距離を第１距離、第２使用可能領域７２における貫通穴の中心５２からの距離を第２距離、第３使用可能領域７３における貫通穴の中心５２からの距離を第３距離、第４使用可能領域７４における貫通穴の中心５２からの距離を第４距離とすると、第１距離、第２距離、第３距離、第４距離はそれぞれ異なる距離となっている。これにより、本実施例の段階式偏芯コロ５０は各使用可能領域に応じて異なる偏芯量を備えている。段階式偏芯コロ５０の偏芯量について、詳しくは後述する。
【００２６】
また、外周上のいずれかの使用可能領域の１点と、貫通穴の中心５２とを通る直線上の段階式偏芯コロ５０の直径は、全ての使用可能領域において同一である。言い換えれば、対となる使用可能領域である第１距離と第３距離を足し合わせた直径と、第２距離と第４距離を足し合わせた直径とは同一となっている。この直径を段階式偏芯コロ５０の最大直径と呼称する。
【００２７】
使用不可領域７０は貫通穴の中心５２からの距離が同一とならない外周上の領域である。使用不可領域７０は、両側から挟まれる形で使用可能領域と隣接し、４箇所備えられている。また、外周上のいずれかの使用不可領域７０の１点と、貫通穴の中心５２とを通る直線上の段階式偏芯コロ５０の直径は、全ての使用不可領域７０において段階式偏芯コロ５０の最大直径未満となる。
【００２８】
次に、段階式偏芯コロ５０を備えたレンズ鏡筒のシフト調整について説明する。本実施例においては第１のレンズ保持枠３０に係合する３箇所の段階式偏芯コロ５０を回転操作することで、固定筒１０に対する第１のレンズ保持枠３０のシフト調整が行われる。
【００２９】
図７は本発明の一実施例におけるレンズ保持枠のシフト調整箇所を示した斜視図である。段階式偏芯コロ５０は固定筒１０の長窓部１１の横穴部に挿入され、嵌合部５７が横穴部に嵌合し、円柱形状の挿入部５６が第１のレンズ保持枠３０のコロ受け穴に係合する。また、段階式偏芯コロ５０の最大直径は長窓部１１の短辺と略同一であるため、段階式偏芯コロ５０は最大直径において長窓部１１の長辺に２点で当接し、そのシフト移動が規制される。ここで、本実施例においては撮像装置側の当接点を第１当接点７７、物体側の当接点を第２当接点７８と呼称する。第１レンズ保持枠の周方向への回転については、円柱形状の嵌合部５７が横穴部に嵌合することで移動が規制されている。
【００３０】
貫通穴の中心５２を軸として段階式偏芯コロ５０を回転させると、第１のレンズ保持枠３０は段階式偏芯コロ５０の偏芯量に応じて倒れる。よって外周上に配置された３箇所の段階式偏芯コロ５０をすべて同じ状態に回転操作することで、第１のレンズ保持枠３０は所定の方向にシフト移動可能である。
【００３１】
図８は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０の状態の遷移を示した平面図である。段階式偏芯コロ５０は偏芯量の異なる４つの状態を備えており、図８（ａ）を第１状態（基準状態）、図８（ｂ）を第２状態、図８（ｃ）を第３状態、図８（ｄ）を第４状態とする。図８において段階式偏芯コロ５０と当接する垂直の実線は長窓部１１の長辺を示し、水平の実線は長窓部１１の短辺を示す。また、垂直の点線は水平の実線の垂直二等分線であり、垂直の一点鎖線は貫通穴の中心５２を通過する垂直線となっている。従って、垂直の点線と垂直の一点鎖線との水平方向におけるズレ幅が、当該状態における段階式偏芯コロ５０の偏芯量となる。
【００３２】
段階式偏芯コロ５０は各状態において、対となる使用可能領域が長窓部１１の長辺と当接する。例えば第１状態においては、第２使用可能領域７２が第１当接点７７で、第４使用可能領域７４が第２当接点７８で長窓部１１の長辺と当接する。ここで、各状態において、各使用可能領域の範囲内では貫通穴の中心５２からの距離が等しいことから、どの箇所が長窓部１１の長辺と当接しても、貫通穴の中心５２の位置は同一である。従って、各状態においては対となる使用可能領域の長窓部１１の長辺と当接する箇所によらず、段階式偏芯コロ５０の偏芯量は一定となる。
【００３３】
次に段階式偏芯コロ５０のシフト調整に際する状態の遷移について説明する。段階式偏芯コロ５０は第１状態が基準状態であり、この際の偏芯量を「＋１」と定義する。ここで、本実施例においては＋方向が第１のレンズ保持枠３０の撮像装置側への移動であり、−方向が第１のレンズ保持枠３０の物体側への移動である。
【００３４】
第１状態の段階式偏芯コロ５０を時計回り方向に回転操作すると、第２使用可能領域７２及び第４使用可能領域７４の範囲内で長窓部１１の長辺と当接する箇所が移動する。更にそのまま回転操作を続けると第２使用可能領域７２及び第４使用可能領域７４と長窓部の長辺１１との当接が解消される。
【００３５】
ここで前述した通り、使用不可領域７０においては段階式偏芯コロ５０の直径が最大直径未満である。従って、使用不可領域７０は長窓部１１の長辺と当接せず、段階式偏芯コロ５０は隙間を持った状態で回転操作が行われる。
【００３６】
引き続き回転操作が行われると、第３使用可能領域７３が第１当接点７７で、第１使用可能領域７１が第２当接点７８で長窓部１１の長辺と当接する。この状態が段階式偏芯コロ５０の第２状態となる。第２状態は長窓部１１の長辺と当接する範囲内において偏芯量は「＋３」で一定となる。
【００３７】
以下同様にして回転操作が行われ、段階式偏芯コロ５０は第２状態から第３状態、第４状態へと状態が遷移し、最終的には第１状態へと復帰する。ここで、第３状態は第２使用可能領域７２が第２当接点７８で、第４使用可能領域７４が第１当接点７７で長窓部１１の長辺と当接し、偏芯量は「−１」で一定となる。第４状態は第３使用可能領域７３が第２当接点７８で、第１使用可能領域７１が第１当接点７７で長窓部１１の長辺と当接し、偏芯量は「−３」で一定となる。
【００３８】
以上が段階式偏芯コロ５０の回転調整となる。シフト調整は３箇所の段階式偏芯コロ５０について、目的とする偏芯量を有するいずれかの状態へと等しく回転操作を行うことで行われる。回転操作は冶具を段階式偏芯コロ５０の係合溝５３へと係合させて行う等すればよい。また、シフト調整は段階式偏芯コロ５０が締結部材９０によって第１のレンズ保持枠３０に締結された状態で行われる。締結部材９０は段階式偏芯コロ５０が治具によって回転可能、かつ、固定筒１０と第１のレンズ保持枠３０との位置関係にズレが生じない程度の力量で締め込まれている。
【００３９】
本実施例における段階式偏芯コロ５０は従来の偏芯コロと異なり、各状態の使用可能領域において、常に一定の偏芯量を維持することができる。よって段階式偏芯コロ５０の回転操作は、各段階式偏芯コロ５０を狙いの状態とし、使用可能領域の範囲内で長窓部１１と当接するようにすれば、確実に正確な調整を行うことが可能である。従って、レンズ保持枠の平行を専用の冶具及び測定器で確認する必要がなく、目視においても容易、かつ正確なシフト調整が可能となる。
【００４０】
本実施例においては偏芯量が「＋１」である第１状態を基準状態とし、物体側方向へと２段階、撮像装置側へと１段階の調整が可能であるよう設定されている。しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、撮像装置側への調整量がより多く必要な場合、物体側方向へと１段階、撮像装置側へと２段階の調整が可能であるよう基準状態を変更する等、設計の必要に応じて適宜設定すればよい。
【００４１】
次に固定部材８０について説明する。図９は本発明の一実施例における段階式偏芯コロ５０の固定部材８０を示す平面図である。固定部材８０はシフト調整が終了した後の段階式偏芯コロ５０について、締結部材９０による固定に加え、更に強固に固定するための部材である。固定部材８０は貫通穴の中央にブリッジ部８１を有する形状をしており、締結部材９０にて固定筒１０に締結されている。
【００４２】
図９（ａ）は固定部材８０の表面を使用した場合の固定方法を示している。段階式偏芯コロ５０が第１状態及び第３状態の場合、係合溝５３は水平方向を向くことから、固定部材８０は表面が使用され、ブリッジ部８１が係合溝５３と係合する。図９（ｂ）は固定部材８０の裏面を使用した場合の固定方法を示している。段階式偏芯コロ５０が第２状態及び第４状態の場合、係合溝５３は垂直方向を向くことから、固定部材８０は裏面が使用され、ブリッジ部８１が係合溝５３と係合する。
【００４３】
以上から、本実施例の固定部材８０は両面を使うことで、段階式偏芯コロ５０の状態によらず使用することが可能である。従って段階式偏芯コロ５０の状態によって別個に固定部材８０を用意する必要がないことから、調整工程の簡易化、コスト低減化に寄与している。
【００４４】
次に、第２のレンズ保持枠４０の傾き調整について説明する。第２のレンズ保持枠４０の傾き調整は、第１のレンズ保持枠３０のシフト調整の後に行われる。第２のレンズ保持枠４０は外周部に１箇所の段階式偏芯コロ５０と、２箇所の偏芯コロ６０が係合されている。
【００４５】
第１のレンズ保持枠３０のシフト調整が行われると、第１のレンズ保持枠３０と第２のレンズ保持枠４０との間隔は、シフト調整が行われていない状態である基準状態から変化する。ここで、第１のレンズ保持枠３０と第２のレンズ保持枠４０との間隔が変化すると、レンズ鏡筒全体の光学性能が変化してしまう。従って、第２のレンズ保持枠４０の傾き調整に際しては、第１のレンズ保持枠３０と第２のレンズ保持枠４０との距離を初期状態と等しくするように、まず第２のレンズ保持枠４０のシフト調整が行われる。
【００４６】
第２のレンズ保持枠４０のシフト調整は、第２のレンズ保持枠４０における１箇所の段階式偏芯コロ５０を第１のレンズ保持枠３０における段階式偏芯コロ５０と等しい状態とすることで行われる。段階式偏芯コロ５０の状態を等しくすることで、第２のレンズ保持枠４０は第１のレンズ保持枠３０のシフト調整における移動距離と同距離を光軸方向へシフト移動する。従って、第２のレンズ保持枠４０と第１のレンズ保持枠３０との距離は基準状態と等間隔となる。また、シフト調整は段階式偏芯コロ５０が締結部材９０によって第２のレンズ保持枠４０に締結された状態で行われる。
【００４７】
続いて、第２のレンズ保持枠４０を専用の冶具及び計測器でレンズ群を測定しながら２箇所の偏芯コロ６０を調整することで、第２のレンズ保持枠４０の保持筒２０に対する傾きが調整される。傾き調整が行われた偏芯コロ６０は締結部材９０によって第２のレンズ保持枠４０に締結される。以上のようにして、第２のレンズ保持枠４０の傾き調整は行われる。なお、第１のレンズ保持枠３０のシフト調整が行われない場合、第２のレンズ保持枠４０は偏芯コロ６０による傾き調整のみを行えばよい。
【００４８】
以上から本発明は、レンズ鏡筒における偏芯コロを段階式偏芯コロとすることで、目視においても正確、かつ容易なシフト調整が可能である。従って、調整工程が簡易化され、コストの低減したシフト調整を可能とした。
【００４９】
また、両面を使用可能な段階式偏芯コロの固定部材を使用することで、調整工程の簡易化、コスト低減化を可能とした。
【００５０】
また、各レンズ保持枠に段階式偏芯コロを使用することで、レンズ保持枠の間隔調整を容易、かつ正確に行うことを可能とした。
【符号の説明】
【００５１】
１０      固定筒
１１      長窓部
２０      保持筒
３０      第１のレンズ保持枠
４０      第２のレンズ保持枠
５０      段階式偏芯コロ
５１      貫通穴
５２      貫通穴の中心
５３      係合溝
５４      突き当て部
５５      軸部
５６      挿入部
５７      嵌合部
６０      偏芯コロ
７０      使用不可能領域
７１      第１使用可能領域
７２      第２使用可能領域
７３      第３使用可能領域
７４      第４使用可能領域
７５      第１境界直線
７６      第２境界直線
７７      第１当接点
７８      第２当接点
８０      固定部材
８１      ブリッジ部
９０      締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020140086.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2020140086.tif 000010
【図９】
2020140086.tif 000011