(57)【要約】【課題】良好に把持できる放射線撮影装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、放射線を検出する放射線検出パネル６と、放射線検出パネル６を覆う筐体１と、を備える放射線撮影装置１００であって、筐体１は、放射線が入射する入射面１ａと、入射面１ａに隣接する側面１ｃと、入射面１ａに対向する背面１ｂと、側面１ｃおよび背面１ｂにそれぞれ隣接する傾斜面１ｄと、を有し、傾斜面１ｄに凹状の手掛部２０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2020054570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを覆う筐体と、を備える放射線撮影装置であって、
前記筐体は、放射線が入射する入射面と、前記入射面に隣接する側面と、前記入射面に対向する背面と、前記側面および前記背面にそれぞれ隣接する傾斜面と、を有し、
前記傾斜面に凹状の手掛部が設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記手掛部は、前記側面に隣接する手掛面を有し、
前記手掛面は、前記入射面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記手掛面は、前記側面に近づくほど前記入射面に近くなる方向に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記手掛面と前記背面との間の距離は、前記入射面と前記背面との間の距離の１／３以上、または、５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記手掛部は、前記背面に隣接する奥壁面を有し、
前記奥壁面は、前記側面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記奥壁面は、前記背面に近づくほど前記側面から遠くなる方向に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記手掛面は、前記背面に対して直交する方向から見て、略四角形であって、
前記手掛部は、
前記手掛面の略四角形を形取る辺のうち前記側面から前記筐体に向かって延びる２つの辺を介して前記手掛面に隣接する第１側壁面および第２側壁面と、
前記手掛面、前記第１側壁面および前記第２側壁面に隣接する奥壁面と、を有することを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記第１側壁面および前記第２側壁面のうち少なくとも何れか一方は、前記側面に近づくほど前記第１側壁面と前記第２側壁面との間の距離が離れる方向に傾斜していることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記第１側壁面および前記第２側壁面のうち少なくとも何れか一方は、前記背面に近づくほど前記第１側壁面と前記第２側壁面との間の距離が離れる方向に傾斜していることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記第１側壁面と前記第２側壁面との中間に位置する仮想平面に対して、前記第１側壁面と前記第２側壁面は非対称であることを特徴とする請求項８または９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記第１側壁面および前記第２側壁面の何れか一方は、背面視において、前記放射線撮影装置の中心位置を通り前記側面に対して直交する略直線上に配置されていることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記手掛部は、前記傾斜面よりも摩擦係数が大きいことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記筐体は、隣接する異なる２つの側面にそれぞれ隣接する第１の傾斜面および第２の傾斜面を有し、
前記第１の傾斜面に設けられている第１の手掛部の形状と、前記第２の傾斜面に設けられている第２の手掛部の形状とが異なることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記筐体は、矩形状に形成され、前記入射面に隣接する４つの側面を有し、
前記手掛部は、前記４つの側面のうち傾斜面が形成されていない側面に対向する側面に隣接する傾斜面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記入射面を含む第１外装と、前記背面を含む第２外装と、を有し、
前記手掛部は、前記第１外装と前記第２外装とを締結する２つの締結部材の間に位置することを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
前記背面には、凹状の把持部が設けられ、
前記把持部および前記手掛部は、前記手掛部が設けられた側面に対して直交する直線上に配置されることを特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野における放射線撮影の方式としては、フラットパネルディテクタ（以下、ＦＰＤ）を用いた放射線撮影装置が普及し、医療画像診断において静止画撮影および動画撮影が行われている。このような放射線撮影装置では、迅速かつ広範囲な部位の撮影を可能にするために薄型で軽量な可搬型の放射線撮影装置が製品化されている。近年、可搬性を向上させるためにワイヤレスタイプの撮影装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、可搬性を向上させるために、筐体本体の底面の両端部に厚み方向に傾斜する傾斜面がそれぞれ形成された放射線画像撮影装置が開示されている。
特許文献２には、患者と患者が仰臥する設置面との隙間にスムーズに挿入するために、筐体の側面と背面との間に、側面および背面に対して傾斜面で構成された面取り部が形成された電子カセッテが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８２１７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の放射線画像撮影装置のように筐体本体の底面に傾斜面を形成しただけではユーザが十分に手指を掛けることができないことがある。
また、特許文献２の電子カセッテのように、筐体の側面と背面との間に面取り部を形成しただけでは、ユーザによる筐体の把持性が充分でないことがある。
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、良好に把持できる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを覆う筐体と、を備える放射線撮影装置であって、前記筐体は、放射線が入射する入射面と、前記入射面に隣接する側面と、前記入射面に対向する背面と、前記側面および前記背面にそれぞれ隣接する傾斜面と、を有し、前記傾斜面に凹状の手掛部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線撮影装置の把持性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の放射線撮影装置の外観斜視図である。
【図２】放射線撮影装置の全体の構成を示す断面図である。
【図３】手掛部の構成を示す図である。
【図４】放射線撮影装置の一部の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の手掛部の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態の放射線撮影装置の背面図である。
【図７】手掛部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）は放射線撮影装置１００の入射面側から見た外観斜視図であり、図１（ｂ）は背面側から見た外観斜視図である。図２は図１（ｂ）に示すＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。
【００１０】
放射線撮影装置１００は、略直方体形状であって、筐体１によって内部が覆われる。
筐体１は、第１外装としての前面カバー３、第２外装としての背面カバー４を有する。
図２に示すように、前面カバー３は、胸当て部３ａと、枠部３ｂとを有する。
胸当て部３ａは、略板状であって、放射線透過率の高い材料からなる。胸当て部３ａは前面が放射線の入射面１ａである。枠部３ｂは胸当て部３ａの周縁に位置し、表面にアクリル系塗装等を施したマグネシウム合金やＣＦＲＰ等の軽量高剛性材からなる。枠部３ｂは、入射面１ａに直交する面が筐体１の側面１ｃの一部として構成される。枠部３ｂの側面１ｃは、入射面１ａに隣接する。
【００１１】
図２に示すように、背面カバー４は、周縁が前面カバー３側に向かって屈曲した略板状であって、表面にアクリル系塗装等を施したマグネシウム合金やＣＦＲＰ等の軽量高剛性材からなる。
図１に示すように、背面カバー４は、入射面１ａと対向する面が背面１ｂとして構成される。背面カバー４は、入射面１ａに直交する面が筐体１の側面１ｃの一部として構成される。すなわち、本実施形態の筐体１は、枠部３ｂと背面カバー４とによって側面１ｃが構成される。ただし、筐体１の側面１ｃは、枠部３ｂあるいは背面カバー４のみによって構成されていてもよい。また、背面カバー４は、背面１ｂと側面１ｃとを繋ぐ面が傾斜しており傾斜面１ｄとして構成される。すなわち、傾斜面１ｄは、背面１ｂと側面１ｃとにそれぞれ隣接する。
【００１２】
前面カバー３と背面カバー４とは複数の締結部材１２によって締結される。
図４（ａ）は、図１（ｂ）に示すＩＩ−ＩＩ線に沿って切断して矢印方向から見た、締結部材１２の周辺の構成を示す断面図である。ここでは、締結部材１２としてねじが用いられる。背面カバー４には、締結部材１２が筐体１から突出しないように座ぐり部４ａが設けられる。ここで、締結部材１２は、筐体１の内部空間を広く確保するために筐体１の外縁寄りに配置される。なお、前面カバー３と背面カバー４との間には、防水性を確保するためのシール部材を設けてもよい。
また、筐体１は、その他の構成として、外部装置からの電源供給やデータ通信を行うための外部接続端子部、アンテナ部、電源スイッチやステータス表示部を実装したユーザＩＦ部等が配置される。
【００１３】
図２に示すように、筐体１内には入射面１ａ側から順に、衝撃吸収シート５、放射線検出パネル６、放射線遮蔽シート７、保持基台８が重なり合うように配置される。
衝撃吸収シート５は外部から受ける衝撃から放射線検出パネル６を保護する。
放射線検出パネル６は、放射線を検出して、画像信号に変換する。放射線検出パネル６は、絶縁性基板（例えばガラス基板）上に放射線量を電荷量に変換するための変換素子と、電気信号を転送するためのスイッチ素子を有する画素デバイスとが２次元状に複数配列された撮像検出パネルである。放射線検出パネル６は、放射線を画像信号に変換する構成としてシンチレータを有する。また、放射線検出パネル６は、フレキシブル回路基板９を介して、読出回路や制御基板１０等に接続される。読出回路は、放射線検出パネル６の画素デバイスからの電気信号を読み出す。制御基板１０は、スイッチ素子を導通するための電圧を有する駆動信号をスイッチ素子に供給するための駆動回路等の電気信号制御や直流電圧変換等を行う。
なお、放射線検出パネル６は、いわゆる間接変換型である場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、放射線検出パネル６は、ａ−Ｓｅ等からなる変換素子およびＴＦＴ等の電気素子が２次元に配置されている変換素子部からなる、いわゆる直接変換型であってもよい。
【００１４】
放射線遮蔽シート７は、例えば、Ｐｂ、Ｂａ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの何れかの重金属を含む材料やステンレス鋼等の放射線を遮蔽する材料からなる。
保持基台８は、放射線撮影装置１００を構成する各部品を保持する。保持基台８のうち背面１ｂ側には、制御基板１０、二次電池１１、図示しない無線モジュール部等が配置される。二次電池１１は駆動用の電力を供給する。無線モジュール部は、外部装置に画像信号を無線送信する無線送信部および無線受信部として機能する。
上述したように構成される放射線撮影装置１００は、被写体を透過した放射線を放射線検出パネル６によって検出して画像信号に変換した後、外部装置に転送する。外部装置では転送された画像信号をモニタ等に表示することで診断等に使用される。
【００１５】
ここで、本実施形態の筐体１は、ユーザによる把持性を向上させるために、傾斜面１ｄに凹状の手掛部２０が設けられる。手掛部２０は、傾斜面１ｄに対して筐体１の内部に向かって窪んだ形状である。このように、手掛部２０を設けることで、ユーザは放射線撮影装置１００の把持性および可搬性を向上させることができる。これにより、放射線撮影装置１００の持ち上げ、取り回しが容易になり、撮影を迅速に行うことができる。
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の筐体１は、４つの側面１ｃを有し、各側面１ｃと背面１ｂとの間に傾斜面１ｄを有する。したがって、筐体１は、各側面１ｃに隣接する４つの傾斜面１ｄを有する。本実施形態の筐体１は、４つの傾斜面１ｄにそれぞれ１つの手掛部２０が設けられる。すなわち、筐体１を４辺からなる矩形状とすると、各辺にそれぞれ１つの手掛部２０が設けられる。このように、筐体１の４辺の全てに手掛部２０を設けることで、ユーザは放射線撮影装置１００の何れの方向からも手掛けが可能である。また、手掛部２０は各辺の長さの略中央に位置し、２つの締結部材１２の間に位置する。
【００１６】
更に、本実施形態の筐体１は、背面１ｂに窪んだ凹状の把持部１３が設けられる。このように、把持部１３を設けることで、ユーザは放射線撮影装置１００をしっかりと保持することが可能であり、例えば片手で放射線撮影装置１００を容易に持ち運ぶことができる。
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の筐体１は、背面１ｂのうち手掛部２０に近接した位置に把持部１３が設けられる。具体的には、背面視において、把持部１３は、手掛部２０が設けられた辺に対して直交する直線上に位置する。ここでは、対向する２辺に設けられた手掛部２０の間に２つの把持部１３が離れて設けられる。背面視において、把持部１３自体は、直近の辺に沿って長い略長方形である。
【００１７】
次に、手掛部２０の具体的な形状について図３および図４を参照して説明する。
図３（ａ）は手掛部２０の部分斜視図であり、図３（ｂ）は手掛部２０の背面図である。
図３（ａ）に示すように、手掛部２０は、底壁２１ａ、奥壁２１ｂ、第１側壁２１ｃ、第２側壁２１ｄを有する。底壁２１ａの表面が手掛面の一例であり、奥壁２１ｂの表面が奥壁面の一例である。第１側壁２１ｃおよび第２側壁２１ｄのそれぞれ表面が第１側壁面および第２側壁面の一例である。本実施形態の第１側壁面および第２側壁面は、入射面１ａ、背面１ｂに対して直交する。
底壁２１ａは筐体１の側面１ｃに隣接する。底壁２１ａは、背面視において、略四角形（略台形）である。第１側壁２１ｃおよび第２側壁２１ｄは、底壁２１ａの略四角形を形取る辺のうち側面１ｃから筐体１に向かって延びる辺２２を介して底壁２１ａに隣接する。奥壁２１ｂは、底壁２１ａ、第１側壁２１ｃおよび第２側壁２１ｄに隣接する。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、第１側壁２１ｃと第２側壁２１ｄは、奥壁２１ｂから側面１ｃに近づくほど、第１側壁２１ｃと第２側壁２１ｄとの間の距離が離れる方向に傾斜している。すなわち、底壁２１ａの奥壁２１ｂ側の幅をＷ11とし、底壁２１ａの側面１ｃ側の幅をＷ12とすると、Ｗ11≦Ｗ12の関係である。
ここで、手指節の遠位関節幅を指１本あたり約２０ｍｍと想定して、底壁２１ａに指２〜３本分が掛けられる幅として、Ｗ11≧４０ｍｍ、Ｗ12≧６０ｍｍとすることが好ましい。したがって、ユーザは入射面１ａから側面１ｃおよび傾斜面１ｄに沿って手指を這わせることで、手指を底壁２１ａに掛けることができる。また、ユーザは筐体１の側面１ｃおよび傾斜面１ｄに沿って手指を這わせ、手掛部２０に滑らかに手指を掛けることができる。このように、ユーザは手掛部２０を直接、視認することなく容易に手掛部２０に手指を掛けることができる。
また、手掛部２０は、第１側壁２１ｃと第２側壁２１ｄとの中間に位置する仮想平面Ｆに対して略対称な形状である。
【００１９】
図４（ｂ）は図１（ｂ）のＩ−Ｉ’線の断面図である。図４（ｃ）は図１（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
図４（ｂ）に示すように、手掛部２０の底壁２１ａは、入射面１ａおよび背面１ｂに対して平行ではなく傾斜している。具体的には、底壁２１ａは、側面１ｃに近づくほど入射面１ａに近くなる方向に傾斜している。図４（ｂ）に示すように、底壁２１ａは入射面１ａに対する傾斜角度がθａである。
また、手掛部２０の奥壁２１ｂは、側面１ｃに対して平行ではなく、あるいは、入射面１ａおよび背面１ｂに対して直交するのではなく傾斜している。具体的には、奥壁２１ｂは、背面１ｂに近づくほど側面１ｃから離れる方向に傾斜している。図４（ｂ）に示すように、奥壁２１ｂは側面１ｃに対する傾斜角度、あるいは、入射面１ａに対して直交する鉛直方向に対する傾斜角度がθｂである。
【００２０】
ここで、本実施形態では、傾斜角度θａ、θｂを略１０°としているが、筐体１の傾斜面１ｄとの角度勾配差が１５°以上確保されていれば、θａ、θｂの角度に制限はない。
このように、底壁２１ａおよび奥壁２１ｂを傾斜させることで、手掛部２０の入り口の高さを確保しつつ、筐体１の背面カバー４の手掛部２０による断面積減少を抑えて剛性を維持することができる。
また、底壁２１ａと奥壁２１ｂとの境界は曲面で連続している。したがって、ユーザが手掛部２０に手指を掛けたときに、指先を底壁２１ａと奥壁２１ｂとの境界の曲面に接触させ易くすることができ、手掛部２０と手指との間の接触面積を増やすことができる。
【００２１】
ここで、手掛部２０の高さについて図４（ｃ）を参照して説明する。
手掛部２０の高さは、放射線撮影装置１００の背面１ｂ側を下にして撮影台等の平板の上に置いたときに、手掛部２０へ容易に手指を掛けることが可能な寸法であることが好ましい。ここで、放射線撮影装置１００の厚さＨを、入射面１ａと背面１ｂとの間の距離とする。また、手掛部２０の高さｈを、手掛部２０の底壁２１ａのうち、側面１ｃ側の位置と背面１ｂとの間の距離とする。この場合、手掛部２０の高さｈは、ｈ≧Ｈ／３またはｈ≧５ｍｍの関係であることが好ましい。すなわち、手掛部２０の高さｈは、放射線撮影装置１００の厚さＨの１／３以上、または、５ｍｍ以上であることが好ましい。更には、手掛部２０の高さｈは、ｈ≧Ｈ／３かつｈ≧５ｍｍの関係であることがより好ましい。なお、本実施形態では筐体１の厚さＨはＪＩＳ  Ｚ４９０５の一般撮影用カセッテ標準寸法に準ずる厚さである。
また、図４（ｄ）に示すように、底壁２１ａと側面１ｃとの境界が曲面で連続している場合には、底壁２１ａを側面１ｃ側に延長させた線と、側面１ｃを背面１ｂ側に延長させた線との交点Ｐを、手掛部２０の高さｈを計測するときの基準位置とすることができる。
【００２２】
また、図４（ｃ）に示すように、把持部１３は、手掛部２０からの距離Ｌが３０ｍｍ以下となる位置に配置される。すなわち、距離Ｌは、指先から遠位指節間関節部（第一関節）までの長さと同等以下であることが好ましい。したがって、ユーザは手掛部２０から把持部１３へ手指を移動させる一連の動作で、把持部１３を保持することが可能であり、ユーザによる取扱い性を向上させることができる。
なお、奥壁２１ｂと背面１ｂとの境界が曲面で連続している場合には、図４（ｄ）と同様に、奥壁２１ｂを背面１ｂ側に延長させた線と、背面１ｂを側面１ｃ側に延長させた線との交点を、距離Ｌを計測するときの基準位置とすることができる。把持部１３の側壁１４ａと背面１ｂとの境界が曲面で連続している場合には、図４（ｄ）と同様に、把持部１３の側壁１４ａを背面１ｂ側に延長させた線と、背面１ｂを把持部１３側に延長させた線との交点を、距離Ｌを計測するときの基準位置とすることができる。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、筐体１の傾斜面１ｄに凹状の手掛部２０が設けられていることから、ユーザは手掛部２０に手指を掛けることができ、放射線撮影装置１００の把持性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、手掛部２０は側面１ｃに隣接する手掛面（底壁２１ａ）を有し、手掛面は側面１ｃに近づくほど入射面１ａに近くなる方向に傾斜している。したがって、手掛部２０による断面積減少を抑制させることができ、剛性を維持することができる。なお、手掛面は側面１ｃに近づくほど入射面１ａから遠くなる方向に傾斜していてもよく、入射面１ａと平行であってもよい。手掛面が側面１ｃに近づくほど入射面１ａから遠くなる方向に傾斜している場合には、ユーザは手掛部２０に対して手指を深く掛けることができ、放射線撮影装置１００の把持性をより向上させることができる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の手掛部３０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図５（ａ）は手掛部３０の部分斜視図であり、図５（ｂ）は手掛部３０の背面図である。
図５（ａ）に示すように、手掛部３０は、底壁３１ａ、奥壁３１ｂ、第１側壁３１ｃ、第２側壁３１ｄを有する。底壁３１ａの表面が手掛面の一例であり、奥壁３１ｂの表面が奥壁面の一例である。第１側壁３１ｃおよび第２側壁３１ｄのそれぞれ表面が第１側壁面および第２側壁面の一例である。本実施形態の第１側壁面および第２側壁面は、入射面１ａ、背面１ｂに対して傾斜する。
底壁３１ａは筐体１の側面１ｃに隣接する。底壁３１ａは、背面視において、略四角形（略長方形）である。第１側壁３１ｃおよび第２側壁３１ｄは、底壁３１ａの略四角形を形取る辺のうち側面１ｃから筐体１に向かって延びる辺３２を介して底壁３１ａに隣接する。奥壁３１ｂは、底壁３１ａ、第１側壁３１ｃおよび第２側壁３１ｄに隣接する。
【００２５】
図５（ｂ）に示すように、第１側壁３１ｃと第２側壁３１ｄは、底壁３１ａから背面１ｂに近づくほど、第１側壁３１ｃと第２側壁３１ｄとの間の距離が離れる方向に傾斜している。すなわち、底壁３１ａの幅をＷ22とし、奥壁３１ｂの背面１ｂ側の幅をＷ21とすると、Ｗ21≧Ｗ22の関係である。
また、背面視において、第１側壁３１ｃと第２側壁３１ｄは、それぞれ背面１ｂ側に近づくほど、傾斜面１ｄの境界位置と、奥壁３１ｂとの間の距離ｄが奥壁３１ｂ側に向かって短くなる。逆に第１側壁３１ｃと第２側壁３１ｄとに隣接する傾斜面１ｄの面積が大きくなる。したがって、締結部材１２を手掛部３０に近づけるように配置することができる。図５（ｂ）では、締結部材１２が奥壁３１ｂの幅Ｗ21に跨って配置されている。したがって、手掛部の幅が同じ場合、第１実施形態に比べて締結部材１２の間の距離を短くすることができ、筐体１の剛性を向上させることができる。なお、締結部材１２は奥壁３１ｂの幅Ｗ21に跨って配置する場合に限られず、奥壁３１ｂの幅Ｗ21の内側に配置してもよい。
【００２６】
また、手掛部３０の底壁３１ａの表面は、側面１ｃおよび傾斜面１ｄの表面よりも摩擦係数が大きくなるような処理が施されている。具体的には、底壁３１ａの表面は摩擦係数の大きいラバー系の部分塗装が施されたり、別素材のシートが貼り付けられたりする。したがって、ユーザが手掛部３０に手指を掛けて持ち上げた際に、滑って脱落する可能性を低減させることができる。なお、手掛部３０の底壁３１ａの表面に限られず、奥壁３１ｂ、第１側壁３１ｃおよび第２側壁３１ｄも同様に、側面１ｃおよび傾斜面１ｄの表面よりも摩擦係数が大きくなるような処理が施されていてもよい。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、背面１ｂに近づくほど第１側壁３１ｃと第２側壁３１ｄとの間の距離が離れる方向に傾斜していることから、締結部材１２の間に手掛部３０を配置する場合に締結部材１２の間の距離を短くできる。したがって、筐体１の剛性を向上させることができる。
なお、上述した第１および第２実施形態では、第１側壁２１ｃ、３１ｃおよび第２側壁２１ｄ、３１ｄは、それぞれ特定の方向へ広がる場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、手指を掛け易くする効果がより得られるように、筐体１を背面１ｂから見たときの手掛部２０、３０の投影面積が大きくなるように考慮して各壁を傾斜させることができる。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の放射線撮影装置２００〜５００について説明する。なお、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図６（ａ）〜（ｄ）は、放射線撮影装置２００〜５００の構成を示す背面図である。図６（ａ）〜（ｄ）に示す放射線撮影装置２００〜５００は、筐体１の４辺の全てに手掛部が設けられている。
【００２９】
図６（ａ）に示す放射線撮影装置２００は、筐体１の４辺の全てに同等形状の手掛部２０が設けられている。ここで、点Ｏは筐体１の中心位置である。手掛部２０は、各辺の長さの略中央に配置される。このような放射線撮影装置２００の構成では、ユーザが手掛部２０に手指を掛けた場合であっても、放射線撮影装置２００が縦方向であるか横方向であるかを識別することが困難である。
【００３０】
図６（ｂ）に示す放射線撮影装置３００は、筐体１の４辺のうち対向する辺に同等形状の手掛部２０、３０が設けられ、隣接する辺は異なる形状の手掛部２０、３０が設けられている。したがって、ユーザが手掛部２０に手指を掛けた場合に、形状の相違から接触した感触によって手掛部２０および手掛部３０のうちの何れを接触したかを認識することができる。したがって、ユーザは放射線撮影装置３００を直接、視認することなく放射線撮影装置３００が縦方向であるか横方向であるかを識別できる。なお、ここでは、手掛部２０を第１実施形態の手掛部としているが、異なる形状の手掛部であってもよい。また、手掛部３０を第２実施形態の手掛部としているが、異なる形状の手掛部であってよい。
【００３１】
図６（ｃ）に示す放射線撮影装置４００は、筐体１の４辺に手掛部４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂが設けられている。手掛部４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂはそれぞれ異なる形状である。ただし、手掛部４０ａおよび手掛部４０ｂは直線Ｌｂに対して略対称な形状である。直線Ｌｂは、手掛部４０ａまたは手掛部４０ｂが設けられた辺と平行で、点Ｏを通る直線である。また、手掛部５０ａおよび手掛部５０ｂは直線Ｌａに対して略対称な形状である。直線Ｌａは、手掛部５０ａまたは手掛部５０ｂが設けられた辺と平行で、点Ｏを通る直線である。
【００３２】
図７は手掛部４０ａの部分斜視図である。なお、第１実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図７に示すように、手掛部４０ａは、底壁４１ａ、奥壁４１ｂ、第１側壁４１ｃ、第２側壁４１ｄを有する。ここで、第１側壁４１ｃと第２側壁４１ｄは、異なる形状に形成される。第１側壁４１ｃは、入射面１ａおよび背面１ｂに対して平行ではなく傾斜している。一方、第２側壁４１ｄは、入射面１ａおよび側面１ｃに対してそれぞれ直交している。したがって、第１側壁４１ｃと第２側壁４１ｄとは、少なくとも側面１ｃに対する角度が異なっている。すなわち、第１側壁４１ｃと第２側壁４１ｄとは、第１側壁４１ｃと第２側壁４１ｄとの中間に位置する仮想平面Ｆに対して非対称な形状である。
また、手掛部４０ｂ、５０ａ、５０ｂも、第１側壁および第２側壁のうち何れか一方が入射面１ａおよび側面１ｃに対してそれぞれ直交している。
【００３３】
ユーザは手掛部４０ａに手指を掛けた場合に、接触した感触によって側壁の形状の相違を認識することができる。したがって、ユーザは放射線撮影装置４００を直接、視認することなく放射線撮影装置４００の向き（縦方向のうち何れの向きであるか、あるいは、横方向のうち何れの向きであるか）を識別できる。
また、図６（ｃ）に示すように、入射面１ａおよび側面１ｃに対してそれぞれ直交する側壁は、直線Ｌａ上あるいは直線Ｌｂ上（略直線上）に配置されている。したがって、臥位撮影等によって被検者の直下に放射線撮影装置４００を配置しても、手指で放射線撮影装置４００の中心位置を確認することができ、撮影をするときの作業効率を向上させることができる。
更に、図６（ｃ）に示すように、手掛部４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂのうち隣接する手掛部の形状を異なる形状にすることで、ユーザは放射線撮影装置４００を直接、視認することなく放射線撮影装置４００が縦方向であるか横方向であるかを識別できる。
【００３４】
図６（ｄ）に示す放射線撮影装置５００は、筐体１の４辺に手掛部２０、６０ａ、６０ｂが設けられている。手掛部２０、６０ａ、６０ｂはそれぞれ異なる形状である。ただし、手掛部６０ａおよび手掛部６０ｂは直線Ｌａに対して略対称な形状である。
ここで、対向する辺に位置する手掛部２０は、直線Ｌａ上に配置されるのではなく、手掛部６０ａ側に偏った位置（端）に配置される。したがって、ユーザは手掛部２０に手指を掛けた場合に、手掛部２０の位置を認識することができる。したがって、ユーザは放射線撮影装置５００を直接、視認することなく放射線撮影装置５００の向き（縦方向のうち何れの向きであるか、あるいは、横方向のうち何れの向きであるか）を識別できる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、手掛部の形状、配置を組み合わせることによりユーは放射線撮影装置の向きおよび縦横方向を識別でき、放射線撮影装置を取扱う効率を更に向上させることができる。
また、本実施形態によれば、隣接する異なる２つの側面１ｃにそれぞれ隣接する第１の傾斜面１ｄおよび第２の傾斜面１ｄを有し、第１の傾斜面１ｄに設けられた第１の手掛部２０と、第２の傾斜面１ｄに設けられた第２の手掛部３０の形状とが異なる。したがって、ユーザが第１の手掛部２０または第２の手掛部３０を接触することで放射線撮影装置が縦方向であるか横方向であるかを識別できる。
また、第１側壁および前記第２側壁の何れか一方は、放射線撮影装置の中心位置（点Ｏ）を通り、側面１ｃに対して直交する略直線（直線Ｌａ、Ｌｂ）上に配置されている。したがって、ユーザが第１側壁および第２側壁の何れか一方に接触することで放射線撮影装置の中心位置を認識することができる。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。また、上述した実施形態を適宜、組み合せてもよい。
上述した実施形態では、１つの傾斜面１ｄに１つの手掛部を設ける場合について説明したが、１つ傾斜面１ｄに複数の手掛部を設けてもよい。
上述した実施形態では、筐体１が各側面１ｃに隣接する４つの傾斜面１ｄを有する場合について説明したが、筐体１は１〜３つの傾斜面１ｄを有していてもよい。例えば、１つの傾斜面１ｄを有している場合には、この１つの傾斜面１ｄのみに手掛部が設けられ、手掛部が設けられた側面１ｃに対向する側面１ｃには、傾斜面１ｄが隣接しない。
【符号の説明】
【００３７】
１００〜５００：放射線撮影装置  １：筐体  １ａ：入射面  １ｂ：背面  １ｃ：側面
１ｄ：傾斜面  ３：前面カバー  ４：背面カバー  １２：締結部材  １３：把持部  ２０：手掛部  ３０：手掛部  ４０ａ、４０ｂ：手掛部  ５０ａ、５０ｂ：手掛部  ６０ａ、６０ｂ：手掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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