(57)【要約】【課題】１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない既存の放射線発生装置を、動態撮影に対応したものに容易に改造できるようにする。【解決手段】放射線の照射を指示する第一信号を取得する取得部と、放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の駆動状態を示す第二信号を入力することが可能な第一接続部と、放射線を発生可能な放射線発生装置と接続することが可能な第二接続部と、取得した第一信号及び入力された第二信号に基づいて、放射線の照射を指示する第三信号を所定周期で繰り返し第二接続部から出力させることが可能な制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を指示する第一信号を取得する取得部と、
放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の駆動状態を示す第二信号を入力することが可能な第一接続部と、
放射線を発生可能な放射線発生装置と接続することが可能な第二接続部と、
取得した前記第一信号及び入力された前記第二信号に基づいて、放射線の照射を指示する第三信号を所定周期で繰り返し前記第二接続部から出力させることが可能な制御部と、を備えることを特徴とする放射線発生制御装置。
【請求項２】
前記第二接続部は、一端部が前記放射線発生装置に接続されたケーブルの他端部を差し込むことが可能なコネクターであることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置。
【請求項３】
前記第二接続部は、信号を中継可能な中継部を介して前記放射線発生装置と接続可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置。
【請求項４】
前記第一信号を出力可能な照射指示スイッチが接続され、
前記取得部は、前記第一信号を、前記照射指示スイッチから直接取得することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置
【請求項５】
前記第一信号を出力可能な照射指示スイッチが設けられた基板又は機器が接続され、
前記取得部は、照射指示スイッチが出力した前記第一信号を、前記基板又は前記機器を介して取得することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置
【請求項６】
前記取得部は、照射指示スイッチが出力した前記第一信号を、前記放射線発生装置を介して取得することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置
【請求項７】
前記制御部は、前記放射線画像の撮影タイミングを指示する第四信号を、前記第三信号を出力するタイミングに基づいて前記第一接続部から出力させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生制御装置
【請求項８】
前記取得部は、前記第一信号よりも前に出力される、放射線画像の撮影開始を指示する第五信号を取得することが可能であり、
前記制御部は、前記第四信号を、前記第五信号を取得してから前記第一信号を取得するまでの間にも出力することを特徴とする請求項７に記載の放射線発生制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記第一信号よりも前であって前記第五信号よりも後に出力される、放射線の照射準備を指示する第六信号を取得することが可能であり、
前記制御部は、前記第四信号を、前記第六信号を取得してから前記第一信号を取得するまでの間にも出力することを特徴とする請求項８に記載の放射線発生制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第四信号を、前記第三信号と同じ周期で繰り返し出力することを特徴とした請求項７に記載の放射線発生制御装置
【請求項１１】
前記制御部は、前記第四信号を、前記第三信号が出力されてから所定時間遅れて出力することを特徴とする請求項７に記載の放射線発生制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第一信号を取得してから所定の待機時間を経過するまでの間は、前記第二信号が入力されても前記第三信号を出力しないことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第三信号を、所定の出力回数となるまで、又は最初に出力してから所定の出力時間が経過するまで、繰り返し出力することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の放射線発生制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３に記載の放射線発生制御装置と、
前記放射線発生制御装置に接続され、前記放射線発生制御装置の動作を設定することが可能なコンソールと、を備え、
前記コンソールは、前記放射線発生制御装置が前記第三信号を出力するまでに、前記第三信号を出力する出力回数又は前記第三信号の出力を繰り返す出力時間を前記放射線発生制御装置に設定することが可能であることを特徴とする放射線発生制御システム。
【請求項１５】
前記コンソールは、
表示部を有し、
前記放射線発生制御装置に設定した前記出力回数又は前記第三信号の出力を繰り返す時間を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生制御システム。
【請求項１６】
前記コンソールは、前記放射線発生制御装置の前記第一接続部に前記第二信号が入力されると、照射可能である旨を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の放射線発生制御システム。
【請求項１７】
前記コンソールは、前記放射線発生制御装置が前記第三信号を出力している間、放射線を照射中である旨を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１４から１６のいずれか一項に記載の放射線発生制御システム。
【請求項１８】
放射線を発生可能な放射線発生装置と、
放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、
請求項１から１３に記載の放射線発生制御装置又は請求項１４から１７に記載の放射線発生制御システムと、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１９】
前記放射線発生制御装置が接続されていない状態において、静止画の撮影が可能であることを特徴とする請求項１８に記載の放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線発生制御装置、放射線発生制御しシステム及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を用いて被検体の内部を透視する技術には、従来、大きく分けて、カメラを用いて低画質の動画を撮影するものと、フィルムや蛍光板を用いて高画質の静止画を撮影するものと、が存在していた。
動画を撮影する手段としては、例えば特許文献１に記載されているような、Ｘ線透過像を生成するＴＶカメラや、曝射スイッチが押下されている間、ＴＶカメラの画像取得動作に同期したパルス状の高電圧をＸ線管へ印加するＸ線高電圧装置を備えたＸ線映像装置がある。
【０００３】
一方、静止画の撮影分野においては、複数の画素が二次元状に配列された基板を内蔵し、放射線発生装置から被検体を介して照射された放射線の強度に応じて各画素に発生した電荷の量を画像データとして読み出すことにより静止画の撮影を行う放射線画像撮影装置（Flat Panel Detector）が新たに開発されるようになった。
そこで、例えば特許文献２に記載されているように、こうした放射線撮影装置を、既存の放射線撮影システムにおいて、フィルムや蛍光板の代わりに用いることができるようにするための技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７０９５５号公報
【特許文献２】特許第５２０３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、放射線撮影装置の性能はさらに向上し、静止画の撮影を短時間に複数回繰り返し行うことが可能な撮影能力を有する放射線撮影装置が出てきている。そこで、この放射線撮影装置に、パルス状の放射線を所定周期で繰り返し照射することにより、被検体の検査対象部位の動態を一連の複数枚の静止画の形で撮影し、診断に応用する試みがなされるようになってきている。以下、こうした静止画の生成を短時間で繰り返す撮影を動態撮影と称す。
しかしながら、特許文献２に記載されたような既存のＸ線撮影システムでは、放射線撮影装置を上述した動態撮影に対応したものに置き換えることはできても、放射線発生装置が１回の放射線照射の指示に対して１回の放射線照射しか行うことができないものであるため、動態撮影を行うことはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない既存の放射線発生装置を、動態撮影に対応したものに容易に改造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の問題を解決するために、本発明に係る放射線発生制御装置は、
放射線の照射を指示する第一信号を取得する取得部と、
放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の駆動状態を示す第二信号を入力することが可能な第一接続部と、
放射線を発生可能な放射線発生装置と接続することが可能な第二接続部と、
取得した前記第一信号及び入力された前記第二信号に基づいて、放射線の照射を指示する第三信号を所定周期で繰り返し前記第二接続部から出力させることが可能な制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない既存の放射線発生装置を、動態撮影に対応したものに容易に改造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術１に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図３】図２の放射線撮影システムが備える放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図４】図２の放射線撮影システムの動作の前半を表すラダーチャートである。
【図５】図２の放射線撮影システムの動作の後半を表すラダーチャートである。
【図６】図２の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図７】従来技術２に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図９】図８の放射線撮影システムの動作の前半を表すラダーチャートである。
【図１０】図８の放射線撮影システムの動作の後半を表すラダーチャートである。
【図１１】図２又は図８の放射線撮影システムの状態の遷移を説明する状態遷移図である。
【図１２】図２又は図８の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図１３】図２又は図８の放射線撮影システムの他の構成例を表すブロック図である。
【図１４】図２又は図８の放射線撮影システムの他の構成例を表すブロック図である。
【図１５】図２又は図８の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部の表示画面の一例である。
【図１６】図２又は図８の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部の表示画面の一例である。
【図１７】図２又は図８の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図１８】図２又は図８の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態、及びその元となる従来技術について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記実施形態の説明や図面に例示したものに限定されるものではない。
なお、ここでは、第一実施形態の元となる従来技術１、第一実施形態、第二実施形態の元となる従来技術２、第二実施形態の順に説明する。
【００１１】
＜従来技術１＞
まず、本発明の第一実施形態に係るシステム１００（詳細後述）の元となる従来技術１について、図１を参照しながら説明する。
【００１２】
［システム構成］
初めに、従来技術１に係る放射線撮影システム（以下従来システム１００Ａ）の概略構成について説明する。図１は、従来システム１００Ａを表すブロック図である。
【００１３】
従来システム１００Ａは、例えば図１に示したように、放射線制御部１１と、高電圧発生部１２と、放射線発生部２と、カセッテ３Ａと、放射線制御コンソール４１と、照射指示スイッチ５と、を備え、放射線撮影フィルムやＣＲ等、放射線照射タイミングと撮影タイミングが連動しない静止画の撮影を行うことが可能に構成されている。
なお、図１には、放射線制御部１１及び高電圧発生部１２が、共に放射線制御装置１を構成する（例えば１つの筐体に格納される）場合を例示したが、放射線制御部１１と高電圧発生部１２が、例えば異なる筐体に配置される等、それぞれ独立した構成とすることもできる。
また、放射線制御部１１、高電圧発生部１２及び放射線発生部２は、本発明における放射線発生装置を構成している。
【００１４】
放射線制御部１１は、放射線照射を制御するためのものである。
具体的には、放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、その高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにしたり他の外部機器へ向けて出力可能な状態としたりすることが可能となっている。
また、放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの放射線の照射を指示する照射指示信号（本発明における第一信号）がＯＮになったことを検知したことに基づいて、この照射指示信号を外部機器へ向けて出力可能な状態とすることが可能であるとともに、放射線制御コンソール４１により設定された撮影条件に応じた照射信号を高電圧発生部１２へ送信することが可能となっている。
【００１５】
この放射線制御部１１から外部機器へ向けて出力可能な照射準備信号や照射指示信号は、例えば放射線制御部１１に外部機器が接続されている場合に使用される。
この照射準備信号や照射指示信号により、放射線照射時に、カセッテ３Ａ以外の外部機器の準備が必要な撮影において、外部機器は、放射線制御部１１から出力される照射準備信号や照射指示信号に基づいて撮影準備を行うことが可能となる。
このような外部機器の例としては、カセッテ３Ａの放射線入射面に設けられ、撮影する際にグリッドを揺動させるのに用いられるグリッド揺動装置等がある。
【００１６】
なお、上述した外部機器の中には、撮影準備の完了後、照射許可信号を放射線制御部１１へ送信する構成となっているものがある。このため、放射線制御部１１に、外部機器から照射許可信号を入力するための接続部を備え、放射線制御コンソール４１からの照射指示信号と外部機器からの照射許可信号の両方がＯＮになった場合のみ照射信号を高電圧発生部１２へ送信するよう構成することもできる。
このようにすれば、外部機器の撮影準備が完了しないうちは照射許可信号が放射線制御部１１に入力されないため、外部機器の撮影準備が完了する前に、放射線が照射されてしまうことを防止することが可能となる。
【００１７】
例えば、外部機器が前述のグリッド揺動装置である場合には、グリッド揺動装置が揺動を開始し、指定された揺動速度に達した後に、グリッド揺動装置から放射線制御部１１へ照射許可信号が入力されるよう構成することが出来る。このようにすれば、放射線制御部１１は、撮影者の操作に基づく照射指示スイッチ５からの照射指示信号と、外部機器からの照射許可信号の両方が揃って初めて照射信号を出力するため、外部機器の準備が完了する前に放射線が照射されてしまうことを防止することが可能となる。
【００１８】
一方、放射線制御部１１において外部機器からの照射許可信号を用いたくない場合には、例えば照射許可信号を無効化する、あるいは照射許可信号を常にＯＮ又はＯＦＦの状態にし続ける必要がある。
例えば、放射線制御部１１が、外部機器からの照射許可信号を照射信号の出力可否の判断に用いるか否かを切り替えることが可能に構成されている場合には、判断に用いないよう切り替えることで無効化することもできる。
一方、こうした切り替えができない場合であって、例えば照射許可信号が２本の信号線のオープンあるいはクローズで指示されるよう構成されている場合には、２本の信号線を常にオープン又はクローズとすることにより、常に照射許可信号をＯＮ又はＯＦＦの状態にし続ける。
【００１９】
また、放射線制御部１１を、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成とすることができる。
このようにすれば、高電圧発生部１２や放射線発生部が、照射準備信号がＯＮになったことを検知してからある程度準備に時間を要するような構成のものである場合に、照射準備が完了していないのに放射線を照射してしまうのを防ぐことができる。
【００２０】
高電圧発生部１２は、放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、照射準備出力を放射線発生部２へ出力することが可能に構成されている。
また、高電圧発生部１２は、放射線制御部１１から照射信号を受信したことに基づいて、放射線発生部２が放射線を発生するために必要な（入力された照射信号に応じた）高電圧を照射出力として放射線発生部２へ印加することが可能に構成されている。
なお、図１には、高電圧発生部１２が放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２が放射線発生部２へ照射準備出力を行う構成を例示したが、放射線制御部１１が放射線発生部２へ照射準備信号を直接出力し、放射線発生部２において照射準備出力に変換し、照射準備を行う構成とすることもできる。
【００２１】
放射線発生部２（Ｘ線管球）は、例えば電子銃と陽極とを備え、高電圧発生部１２から印加された高電圧に応じた放射線（例えばＸ線）を発生させることが可能に構成されている。
具体的には、高電圧を印加されると電子銃が電子ビームを陽極へ照射し、陽極が電子ビームを受けることで放射線を発生させるようになっている。
なお、放射線を発生させているときの陽極は、電子ビームを受けた部分が発熱して高温になるため、安定して放射線を照射するためには、陽極における電子ビームが照射される位置を絶えず変える必要がある。そこで、陽極を回転させながら電子ビームを照射する回転陽極を用いる構成とする場合がある。
上述した高電圧発生部１２からの照射準備出力は、例えば回転陽極の回転開始の指示として使うことができる。
【００２２】
カセッテ３Ａは、放射線フィルム又は蛍光板を格納しており、被検体を透過した放射線が入射すると、被検体の放射線画像を形成することが可能となっている。
【００２３】
放射線制御コンソール４１は、情報信号接続を用いて、被検体に関する情報や撮影条件（管電圧、管電流、照射時間等）を放射線制御部１１に設定することが可能に構成されている。
なお、放射線制御コンソール４１は、院内ＬＡＮ等の外部の通信ネットワークＮを介して、上位システム７（放射線科情報システム（Radiology Information System：ＲＩＳ）、画像保存通信システム（Picture Archiving and Communication System：ＰＡＣＳ）等、図４，９参照）と通信可能となっていてもよい。
【００２４】
照射指示スイッチ５は、撮影者が放射線照射を指示するためのものである。
本実施形態における照射指示スイッチ５は、二段階操作が可能に構成されている。具体的には、一段目が押下されると放射線制御コンソール４１へ出力する照射準備信号をＯＮにし、二段目が押下されると放射線制御コンソール４１へ出力する照射指示信号をＯＮすることが可能となっている。
なお、図１には、照射指示スイッチ５が放射線制御コンソール４１に接続され、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号や照射指示信号が、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ入力される構成を例示したが、照射指示スイッチ５を放射線制御部１１へ接続し、照射準備信号や照射指示信号が放射線制御部１１へ直接入力されるようにしてもよい。
【００２５】
［動作］
次に、上記従来システム１００Ａの動作について説明する。
【００２６】
（照射準備動作）
撮影者により照射指示スイッチ５の一段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
放射線制御部１１は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにするとともに、外部機器に向けて照射準備信号を出力可能な状態にする。
高電圧発生部１２は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、照射準備出力を放射線発生部２へ出力する。
【００２７】
放射線発生部２は、照射準備出力が入力されると、放射線を発生させるための準備を開始する。
この放射線を発生させるための準備は、陽極を回転陽極とした場合には、例えば回転陽極を回転させる等の動作を指す。
【００２８】
（照射動作）
続いて、撮影者により照射指示スイッチの二段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ出力する照射指示信号をＯＮにする。
放射線制御部１１は、照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、この照射指示信号を外部機器に向けて出力可能な状態にするとともに、照射信号を高電圧発生部１２へ送信する。
なお、放射線制御部１１が、外部機器からの照射許可信号に基づいて放射線照射の可否を判断するよう構成されている場合には、照射指示スイッチ５あるいは放射線制御コンソール４１からの照射指示信号がＯＮであり、かつ外部機器から照射許可信号を受信した場合に、高電圧発生部１２へ照射信号を送信することとなる。
【００２９】
高電圧発生部１２は、照射信号を受信すると、放射線発生部２での放射線照射に必要な高電圧を放射線発生部２に印加する（照射出力を行う）。
放射線発生部２は、高電圧発生部１２から高電圧が印加されると、印加された電圧に応じた放射線を発生させる。
発生した放射線は、図示しないコリメーター等の制御器により照射の方向、領域、線質等が調整され被検体及びその背後のカセッテ３Ａへ照射される。放射線は一部が被検体を透過してカセッテ３Ａへ入射する。
カセッテ３Ａに放射線が入射すると、格納されているフィルム又は蛍光板に放射線画像が形成される。
【００３０】
ここで、上述した照射準備信号と照射指示信号をＯＮにするタイミングが近接していると、例えば放射線発生部２の回転陽極の回転が十分な速度に達する前に照射が行われてしまい、回転陽極の局所部分が過剰に加熱され、回転陽極が損傷したり、照射される放射線量が不安定になったり（電子ビームの照射強度に対して不十分、あるいは過剰になる等）する場合がある。
しかし、放射線制御部１１を、上述したような、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成としておけば、こうした問題が生じるのを防ぐことができる。
【００３１】
このように、従来システム１００Ａを用いた放射線撮影では、１回の撮影操作に基づいて、被検体の放射線画像（静止画）が一枚だけ撮影される。
【００３２】
＜第一実施形態＞
次に、本発明の第一実施形態について、図２〜６を参照しながら説明する。なお、上記従来技術１と同等の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
［システム構成］
初めに、本実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム１００）のシステム構成について説明する。図２はシステム１００を表すブロック図、図３は撮影装置３のブロック図である。
【００３４】
本実施形態に係るシステム１００は、例えば図２に示したように、従来システム１００Ａのカセッテ３Ａを放射線画像撮影装置（以下、撮影装置３）に置き換え、更に撮影装置制御コンソール４２と、付加装置６と、を加えたものとなっている。
【００３５】
本実施形態に係る撮影装置３は、図示しない筐体やシンチレーターの他、図３に示したように、撮影制御部３１、放射線検出部３２、走査駆動部３３、読出し部３４、記憶部３５、通信部３６等を備えている。そして、各部３１〜３６は、バッテリー３７から電力の供給を受けるようになっている。
【００３６】
筐体には、図示しない電源スイッチや切替スイッチ、インジケーター、後述する通信部３６のコネクター３６ｂ等が設けられている。
シンチレーターは、放射線を受けると可視光等の放射線よりも波長の長い電磁波を発するようになっている。
【００３７】
撮影制御部３１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。なお、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３８】
放射線検出部３２は、放射線を受けることで電荷を発生させるためのもので、基板３２ａや、複数の走査線３２ｂ、複数の信号線３２ｃ、複数の放射線検出素子３２ｄ、複数のスイッチ素子３２ｅ、複数のバイアス線３２ｆ、電源回路３２ｇ等で構成されている。
基板３２ａは、板状に形成され、シンチレーターと並行に対向するよう配置されている。
複数の走査線３２ｂは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるよう設けられている。
複数の信号線３２ｃは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるように、走査線３２ｂと直交して延びるように、かつ各走査線と導通しないように設けられている。
すなわち、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃは格子をなすように設けられている。
【００３９】
放射線検出素子３２ｄは、当該放射線検出素子に照射された放射線の線量（或いはシンチレーターで変換された電磁波の光量）に応じた電気信号（電流、電荷）をそれぞれ発生させるもので、例えばフォトダイオードや、フォトトランジスター等で構成されている。
複数の放射線検出素子３２ｄは、基板３２ａの表面であって、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。すなわち、複数の放射線検出素子３２ｄは、マトリクス状（行列状）に配列されている。このため、各放射線検出素子３２ｄは、それぞれシンチレーターと対向することとなる。
各放射線検出素子３２ｄの一方の端子には、スイッチ素子であるスイッチ素子３２ｅのドレイン端子が、他方の端子にはバイアス線がそれぞれ接続されている。
【００４０】
複数のスイッチ素子３２ｅは、放射線検出素子３２ｄと同様、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。
各スイッチ素子３２ｅは、ゲート電極が近接する走査線３２ｂに、ソース電極が近接する信号線３２ｃに、ドレイン電極が同じ領域内の放射線検出素子３２ｄの一方の端子にそれぞれ接続されている。
【００４１】
複数のバイアス線３２ｆは、各放射線検出素子３２ｄの他方の端子に接続されている。
電源回路３２ｇは、逆バイアス電圧を生成し、バイアス線３２ｆを介して各放射線検出素子に逆バイアス電圧を印加するようになっている。
【００４２】
走査駆動部３３は、電源回路３３ａや、ゲートドライバー３３ｂ等で構成されている。
電源回路３３ａは、それぞれ電圧の異なるオン電圧とオフ電圧を生成し、ゲートドライバー３３ｂに供給するようになっている。
ゲートドライバー３３ｂは、各走査線３２ｂに印加する電圧をオン電圧かオフ電圧に切り替えるようになっている。
【００４３】
読出し部３４は、複数の読出し回路３４ａや、アナログマルチプレクサー３４ｂ、Ａ／Ｄ変換器３４ｃ等を備えている。
複数の読出し回路３４ａは、放射線検出部３２の各信号線３２ｃにそれぞれ接続されるとともに、各信号線３２ｃに基準電圧を印加するようになっている。
また、各読出し回路３４ａは、積分回路３４ｄと相関二重サンプリング回路（以下、ＣＤＳ回路）３４ｅ等で構成されている。
【００４４】
積分回路３４ｄは、信号線３２ｃに放出された電荷を積分し、積分された電荷量に応じた電圧値をＣＤＳ回路３４ｅへ出力するようになっている。
ＣＤＳ回路３４ｅは、信号を読み出す対象の放射線検出素子３２ｄが接続された走査線３２ｂにオン電圧を印可する前（オフ電圧を印加している間）に、積分回路３４ｄの出力電圧をサンプリングホールドし、該当の走査線３２ｂにオン電圧を印可して放射線検出素子の信号電荷を読出し、該当の走査線３２ｂにオフ電圧を印加した後の積分回路３４ｄの出力電圧の差分を出力するようになっている。
【００４５】
アナログマルチプレクサー３４ｂは、ＣＤＳ回路３４ｅから出力された複数の差分信号を一つずつＡ／Ｄ変換器３４ｃへ出力するようになっている。
Ａ／Ｄ変換器３４ｃは、入力されたアナログ電圧値の画像データをデジタル値の画像データに順次変換するようになっている。
【００４６】
記憶部３５は、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００４７】
通信部３６は、外部と通信するためのアンテナ３６ａ及びコネクター３６ｂを備えている。
また、通信部３６は、外部からの制御信号に基づいて、無線通信と有線通信のどちらを行うかを選択することが可能となっている。すなわち、無線通信が選択された場合には、アンテナ３６ａを用いた無線通信を行い、有線通信が選択された場合には、有線ＬＡＮ等を用いることで情報の送受信を行うことができる。また、有線通信を用いて同期を行いたい場合には、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）等のプロトコルや、国際標準規格ＩＥＥＥ１５８８に規定されているような方法を用いることで同期を行うことができる。
【００４８】
このように構成された撮影装置３は、電源がオンにされると、「初期化状態」、「蓄積状態」、「読出し・転送状態」のうちのいずれかの状態を取る。状態を切り替えるタイミングについては後述する。
「初期化状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が各画素に蓄積されない（電荷を信号線３２ｃに放出する）状態である。
「蓄積状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオフ電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が画素内に蓄積可能となる（電荷が信号線３２ｃに放出されない）状態である。
「読出し・転送状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧が印加されるとともに、読み出し部３４が駆動して、流れ込んできた電荷に基づく画像データを読出し、それを他の装置へ送信することが可能な状態である。
なお、素子および装置の構成によっては、読出しにより蓄積された電荷がクリアされるため、「読出し」と「初期化」を別動作として区別せず、「読出し」と「初期化」が同じ動作として同時に行われる場合もある。
【００４９】
なお、ここでは、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型のものを例にして説明するが、本発明は、放射線を検出素子で直接電気信号に変換する、いわゆる直接型の撮影装置であってもよい。
また、撮影装置３の他の構成についても、放射線画像の画像データを生成することが可能であれば、図３に例示したものに限る必要はない。
【００５０】
撮影装置制御コンソール４２は、図２に示したように、放射線制御コンソール４１と情報信号を送受信し、被検体に関する情報や撮影条件等を撮影装置３に設定することが可能に構成されている。
なお、放射線制御コンソール４１は、放射線制御部１１の設定を行い、撮影装置制御コンソール４２は、撮影装置３の設定を行っているが、これらはいずれも同一の撮影に関する設定を行うものであるため、以下の説明では、これらをまとめて広義にコンソール４と称することがある。
また、コンソール４は、付加装置６と共に本発明における放射線発生制御システムを構成する。
【００５１】
また、図２には、撮影装置制御コンソール４２で撮影条件等の設定を行った場合、放射線制御コンソール４１を介して（放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２とが情報信号を送受信して）放射線制御部１１に設定されることになる構成を例示したが、撮影装置制御コンソール４２から直接放射線制御部１１の設定を行う構成とすることも可能である。
また、放射線制御コンソール４１から撮影装置３の設定を行う構成とすることも可能である。
また、図２には、コンソール４を、付加装置６を介して撮影装置３と接続した構成を例示したが、コンソール４は、撮影装置３と直接接続することも、例えば図２に示したように、通信ネットワークＮを介して撮影装置３と接続することも可能である。
【００５２】
また、コンソール４は、付加装置６の動作を設定することが可能となっている。
具体的には、付加装置６が照射許可信号（本発明における第三信号）を出力するまでに、照射許可信号を出力する出力回数（最大撮影枚数）又は照射許可信号の出力を繰り返す出力時間を付加装置６に設定することが可能となっている。
【００５３】
なお、コンソール４に、表示部４３を備え、付加装置６に設定した出力回数又は出力時間を表示部４３に表示するようにしてもよい。
また、コンソール４を、付加装置６に入力される撮影開始信号（本発明における第二信号、詳細後述）がＯＮになると、照射可能である旨を表示部４３に表示するようにしてもよい。
また、コンソール４を、付加装置６が照射許可信号を出力している間、放射線を照射中である旨を表示部４３に表示するようにしてもよい。
【００５４】
付加装置６は、本発明における放射線発生制御装置であり、第一取得部６２と、第二取得部６３と、第一接続部６４と、第二接続部６５と、を有する付加制御部６１を備えて構成されている。
【００５５】
付加制御部６１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で付加装置６の各部の動作を統括的に制御するように構成することができる。
この場合、図示しない記憶部に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該処理プログラムに従って各種処理を実行することとなる。
【００５６】
第一取得部６２は、放射線制御部１１との接点（例えばコネクター）をなすもので、本実施形態においては、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号を、放射線制御部１１（放射線発生装置）を介して取得するようになっている。
【００５７】
第二取得部６３は、放射線制御部１１との接点（例えばコネクター）をなすもので、本実施形態においては、照射指示スイッチ５が出力した照射指示信号を、放射線制御部１１（放射線発生装置）を介して取得するようになっている。
上述したように、照射指示信号は本発明における第一信号に相当するため、第二取得部６３は、本発明における取得部をなす。
【００５８】
第一接続部６４は、撮影装置３との接点（例えばコネクター）をなすもので、照射開始信号を入力することが可能となっている。
なお、照射開始信号は、撮影装置３が撮影可能な状態になるとＯＮになり、撮影不可の状態になるとＯＦＦになる信号であるため、本発明における撮影装置３の駆動状態を示す信号ということになる。
【００５９】
第二接続部６５は、本実施形態においてはコネクターとなっており、一端部が放射線制御部１１（放射線発生装置）に接続されたケーブルの他端部を差し込むことで放射線制御部１１（放射線発生装置）と接続することが可能となっている。
そして、照射許可信号を放射線制御部１１へ出力することが可能となっている。
【００６０】
なお、図２には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が他の装置（第一，第二取得部６３及び第二接続部６５は放射線制御装置１、第一接続部６４は撮影装置３）と情報や信号を直接送受信している構成を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５の少なくともいずれかは、信号を中継可能な図示しない中継部を介して他の装置と接続可能としてもよい。
また、図２には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が別々に設けられた場合を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５のうちの少なくとも２つは一体に構成されて（各部６２〜６５が兼用となって）いてもよい。
【００６１】
このように構成された付加装置６の付加制御部６１は第二取得部６３を介して放射線制御部１１から取得した照射指示信号及び第一接続部６４を介して撮影装置３から入力された照射開始信号に基づいて、放射線の照射を指示するパルス状の照射許可信号を所定周期で繰り返し第二接続部６５から放射線制御部１１へ出力させることが可能となっている。
なお、付加制御部６１を、照射開始信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、撮影開始信号がＯＮになったことを検知しても照射許可信号を出力しないように構成するようにしてもよい。
【００６２】
また、付加制御部６１は、放射線画像の撮影タイミングを指示するタイミング信号（本発明における第四信号）を、照射許可信号を出力するタイミングに基づいて第一接続部６４から撮影装置３へ出力させるようになっている。
撮影タイミングは、例えば放射線画像の電荷の蓄積動作を開始するタイミングとしている。すなわち、本実施形態に係る撮影装置３は、タイミング信号に合わせて電荷の蓄積を開始し、撮影装置３の計時手段により逐次的に蓄積の終了、各画素の電荷の読出し、各画素の電荷の画像化、画像の保存や転送の動作を行う。
このような制御とすることで、付加制御部６１は、照射許可信号による放射線照射のタイミングと、タイミング信号による放射線照射時に電荷を蓄積する蓄積タイミングの両方を制御することが可能となる。その結果、放射線照射による電荷を確実に蓄積することができ、延いては放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６３】
なお、このように電荷の蓄積動作開始を上記撮影タイミングとする場合、撮影装置３が放射線照射による撮影動作にあたる蓄積タイミングに移行することが可能な状態で待機し、タイミング信号に合わせて蓄積動作を開始するようにしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は上記の場合と同様に放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６４】
また、このタイミング信号の入力を契機とする撮影タイミングは、上記電荷の蓄積動作以外に、撮影装置３が繰り返し行う各種動作のいずれかを開始するタイミングとすることができる。
例えば蓄積動作前に各画素に蓄積された電荷をリセットする必要がある場合には、リセットを開始するタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。
この場合、撮影装置３を、リセット完了後に逐次的に蓄積動作に移行するようにしても良い。
このような制御とすることで、各画素に放射線照射による電荷の蓄積以前に経時的に蓄積されるノイズ成分である暗電荷をリセットにより放出した状態で、放射線照射による電荷蓄積を行う蓄積動作に入ることが可能となり、よりノイズの少ない画像を取得することが可能となる。
【００６５】
あるいは、蓄積動作を終了させるタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。あるいは、タイミング信号により蓄積された電荷の読出しを開始するタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は、照射許可信号による放射線照射のタイミングと、タイミング信号による放射線照射による電荷の蓄積を終了タイミングや、放射線照射により蓄積された電荷を読み出すタイミングの両方を制御することが可能となる。その結果、放射線照射による電荷を確実に蓄積することができ、延いては放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６６】
なお、タイミング信号を各動作の開始ではなく、終了に使用しても良い。例えばタイミング信号のＯＦＦからＯＮに変わるタイミングに合わせて蓄積動作を開始し、ＯＮからＯＦＦに変わるタイミングに合わせて蓄積動作を終了させるようにしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は上記の各場合と同様に放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態においては、タイミング信号を、照射許可信号と同じ周期で繰り返し出力するようになっている。
また、付加制御部６１は、本実施形態においては、照射許可信号を、所定の出力回数となるまで、又は最初に出力してから所定の出力時間が経過するまで、繰り返し出力するようになっている。
【００６８】
なお、タイミング信号を、照射許可信号が出力されてから所定時間遅れてあるいは早めて出力するようにしてもよい。
また、付加制御部６１は、所定周期でタイミング信号や照射許可信号を繰り返し送信するため、タイミングを制御するための計時手段を有するように構成することができる。
また、付加制御部６１は、タイミング信号や照射許可信号を所定の出力回数となるまで繰り返し出力するために、出力数をカウントするカウント手段を有するように構成することが出来る。あるいは、タイミング信号や照射許可信号を最初に出力してから所定の出力時間が経過するまで繰り返し出力するために、計時手段を有するように構成することが出来る。
【００６９】
また、タイミング信号を、照射指示スイッチ５の２段目が押下される（照射指示信号を取得する）前の段階から出力するよう構成することもできる。
具体的には、例えばシーケンス開始信号（本発明における第五信号）を取得（ＯＮになったことを検知）してから照射指示信号を取得するまでの間、あるいは照射準備信号（本発明における第六信号）を取得（ＯＮになったことを検知）してから照射指示信号を取得するまでの間にも出力するような構成とすることができる。
【００７０】
［動作］
次に、上記システム１００の動作について説明する。図４，５は、本実施形態に係るシステム１００の動作を表すラダーチャート、図６は撮影システム１００の動作を表すタイミングチャートである。
【００７１】
（Ａ：機器設置時、装置立ち上げ時、接続機器変更時、定期的な接続機器確認時）
まず、コンソール４、特に撮影装置制御コンソール４２は、図４に示したように、機器設置時、撮影システム立ち上げ時、接続機器変更時、その他の定期的な接続機器確認時に、コンソール４が制御している撮影環境に接続されている撮影装置３や付加装置６を確認し（ステップＳ１）、コンソール４の表示部４３に機器構成、接続構成を表示する（ステップＳ２）。
コンソール４が制御している撮影環境に接続されている撮影装置３、付加装置６を確認は、例えばコンソール４から撮影装置３、付加装置６に接続の有無、ＩＤをリクエストし、撮影装置３、付加装置６が接続の有無、ＩＤを返送することで確認することが可能である。
ＩＤとしては、例えば、機器固有に設定されたＭＡＣアドレスや、機器固有のＢＳＳＩＤ、装置固有に設定されたシリアル番号等の機器毎に固有のＩＤを用いることもできるし、設定したＩＰアドレス、設定したＥＳＳＩＤ等、後から設定したＩＤを用いることもできる。
【００７２】
（Ｂ：撮影準備）
その後、コンソール４は、ＲＩＳやＨＩＳ等の上位システム７から撮影オーダーを受信すると（ステップＳ３）、受け取った撮影オーダーをコンソール４の画面に表示する（ステップＳ４）。
その際、新しい撮影オーダーを受けたことを、光や音を用いて作業者に通知する構成としてもよい。
【００７３】
撮影者は表示された撮影オーダーから、撮影順序を変える等の操作を行い、次に撮影する撮影オーダーを選択する（ステップＳ５）。
その際、接続されている複数の撮影装置３の中から使用する撮影装置３を選択するようにしてもよい。
また、接続されている複数の撮影装置３の中から、撮影者の撮影手技に応じて推奨される撮影装置３が自動的に選択される構成としてもよい。
また、特に変更が無い場合に、前の撮影で使用した撮影装置３が継続して選択される構成としてもよい。
【００７４】
使用する撮影装置３が選択されると、コンソール４は、撮影装置３及び付加装置６に接続要求をそれぞれ行う（ステップＳ６）。
撮影装置３や付加装置６は、接続要求を受けると、コンソール４とそれぞれ接続する（ステップＳ７）。
なお、接続要求は、図３に示したように、コンソール４から付加装置６に対して行い、更に付加装置６から撮影装置３に対して行う構成とすることもできる。
撮影装置３とコンソール４とは、図２に示したように通信ネットワークＮを介して接続したり、直接接続したりすることが可能であるが、コンソール４と撮影装置３とが直接接続されると、付加装置６と接続していない撮影装置３と接続し、付加装置６と撮影装置３とが連携した状態での接続構成を確立できない可能性がある。
しかし、このように付加装置６を介して撮影装置３とコンソール４とを接続することにより、確実に付加装置６に接続された撮影装置３と接続することが可能となる。
【００７５】
あるいは、図示は省略するが、コンソール４より各撮影装置３に接続要求を行い、その後各撮影装置３から付加装置６に接続要求を行う構成としても良い。
撮影に使用する撮影装置３の設定はコンソール４にて行われるため、このように構成すれば、使用する撮影装置３を確実に選択し付加装置６と接続することができ、誤った撮影装置３を選択することなく、付加装置６と使用する撮影装置３とが連携した状態を確立することが可能となる。
また、このような構成とすることで、前述のように付加装置６に接続された撮影装置３からのみではなく、使用可能な撮影装置３全体から撮影装置３を選択し、接続することが可能となる。
また、ここで、撮影装置３を、接続を開始するときに、自身の状態を、撮影準備、あるいは撮影が可能な前述の消費電力の低いモードから、当該消費電力の低いモードよりも消費電力が高いモードへ自動的に遷移する構成としても良い。
【００７６】
続いて、撮影者が、コンソール４にて撮影条件等を設定し、撮影開始をコンソール４へ指示すると、コンソール４は、撮影装置３及び付加装置６に対して撮影シーケンスの開始を指示するシーケンス開始信号をＯＮにする。そして、シーケンス開始信号を撮影装置３及び付加装置６に送信する（ステップＳ８）。シーケンス開始信号は、例えばコンソール４と付加装置６の間で送受信される情報信号、付加装置６と撮影装置３の間で送受信される情報信号を用いて送信することが可能である。
撮影装置３及び付加装置６は、シーケンス開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備を開始する。
【００７７】
ここで、付加装置６が、照射指示スイッチ５が押下される前の段階からタイミング信号を送信するよう構成されている場合、付加装置６が、シーケンス開始信号がＯＮになったことを検知後、読出指示信号（図１２参照）をＯＮにするとともに、タイミング信号を撮影装置３へ所定間隔で繰り返し送信するように制御しても良い（ステップＳ９）。
撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返す。すると、撮影装置３内の回路の温度が上昇する。すなわち、この段階の撮影装置３が繰り返し行う読み出し動作は、撮影装置３のウォームアップとなる。
また、撮影装置３が読み出し動作を繰り返す初期段階で、ウォームアップを開始した旨をコンソール４へ通知する（ステップＳ１０）。
【００７８】
ところで、撮影装置３に対しては、撮影直前に蓄積された電荷を除去するための読み出し操作（リセット動作）を行う必要がある。
一方、撮影装置３は、読み出し動作を行う際に電力を消費するため、それに伴って撮影装置３の温度が上昇する。また、この温度上昇により撮影装置３の特に受光部の感度が変化し、放射線入射量へ出力する画像濃度も変化する。１枚の静止画撮影であればこの温度上昇による画像の変化は問題にならないが、本実施形態に係るシステム１００のように動態撮影（静止画の繰り返し撮影）を行う場合には、撮影中の温度上昇による画像の変化が問題になる。
しかし、上述したように、ウォームアップを行うよう構成した場合には、こうした温度上昇による画像濃度の変化を少なくすることができる。
【００７９】
また、ステップＳ９が複数回繰り返される何処かのタイミングにて、撮影装置３が補正用画像を取得するようにしても良い。
例えば、撮影装置３がウォームアップを行う（照射指示スイッチ５の押下前に読み出し動作を行う）構成とした場合、このウォームアップの後半で読み出した画像を、補正用画像としてコンソール４へ送信してもよい（ステップＳ１１）。
撮影装置３が有する複数の画素はそれぞれ特性が異なっており、放射線が照射されていない状態であっても、画像の明るさに相当する電荷のレベルが画素毎に異なっている。そこで、ウォームアップの後半で読み出した画像を補正用画像として取得しておき、例えば後に得られる撮影画像の各信号値から、補正用画像の各信号値を差し引くことで、画素毎のばらつきが除去された撮影画像を得ることができる。
なお、ここでは、補正用画像の使用方法として、撮影画像から単純に補正用画像を差し引く場合を例に挙げたが、さまざまな演算を用いてノイズ成分を除去することも可能である。
【００８０】
また、補正用画像の取得以外の前記撮影直前に蓄積された電荷を除去するための読み出し操作（リセット動作）時に、通常の撮影と同様の動作として、除去した電荷を画像化する工程、画像化した画像データを撮影装置３内の記憶部に格納する工程、画像化したデータ、あるいは撮影装置３内の記憶部に格納された画像データをコンソール４へ転送する工程の少なくとも１つを行っても良い。
通常の撮影と同様の上記工程を行った方が実際の撮影に近い条件となるため、このようにすれば、以降のステップで撮影を行った際の差異が少なく、例えば前記温度上昇の影響を少なく抑えることが可能となる。
一方で、通常の撮影と同様の上記工程を行った場合、電力の消費量が多くなる、無駄な放射線未照射時の画像が撮影装置３の記憶部に格納されることで撮影時に使用できる記憶部の容量が少なくなる、無駄な放射線未照射時の画像がコンソールに送信されることで、通信容量の一部を占有してしまい、またコンソールの記憶部に格納されることで撮影時に使用できる記憶部の容量が少なくなる、といった問題があるため、こうした問題が生じるのを回避するため、上記工程の一部を省くことも可能である。
【００８１】
撮影装置３は、ウォームアップとして予め設定された読出し回数、あるいは読み出し動作期間が経過することでウォームアップの完了とする構成とすることができる。これは、例えば後述する照射開始信号をＯＮにするステップＳ２５（図５参照）にて、前述の予め設定された読出し回数、あるいは読み出し動作期間が経過するまで、照射開始信号をＯＮしないようにすることで、ウォームアップが完了するまで放射線の照射による撮影を開始しないようにすることが可能となる。
【００８２】
その後、撮影装置３は、撮影準備が完了したことをコンソール４に通知する（ステップＳ１２）。
その際、コンソール４の表示部４３に「撮影可能」と表示するようにしてもよい（ステップＳ１３）。
【００８３】
（Ｃ：撮影確認）
付加装置６は、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、撮影装置３の読み出し動作を繰り返す。
撮影者が被検体のポジショニングを終え、照射指示スイッチ５の一段目を押下すると（ステップＳ１４）、照射指示スイッチ５は、コンソール４を介して放射線制御部１１へ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１５）。
放射線発生装置の放射線制御部１１は、この照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２及び付加装置６へ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１６）。これにより、付加装置６の第一取得部６２は、（照射指示信号よりも前であってシーケンス開始信号がＯＮになるよりも後に出力される）照射準備信号を取得することとなる。
このように、放射線制御部１１を含む放射線発生装置は、照射準備信号に応じ、放射線の照射準備を開始する。
【００８４】
付加装置６の付加制御部６１は、放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ１７）。
コンソール４は、撮影準備信号を受信すると、撮影準備を開始する。コンソール４での撮影準備は、例えばコンソール４を構成する撮影装置制御コンソール４２と、放射線照射を制御する放射線制御コンソール４１の設定が同じであることを確認したり、撮影装置３に指定した撮影条件等が設定されていることを確認したりする動作である。
コンソール４は、撮影準備を完了させると、付加装置６へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
その際、コンソール４の表示部４３に「撮影中」と表示するようにしてもよい（ステップＳ１９）。
【００８５】
また、この撮影準備が完了した段階にて、コンソール４への撮影条件変更等の入力をロックし、変更できないようにする構成としても良い。
静止画撮影の場合には、撮影は短時間で終了するため、撮影中に撮影条件の変更等が行われる危険性は少なく、このように構成する必要性は低いが、動態撮影の場合には、撮影期間が長いため、撮影者あるいは撮影者以外の第三者が故意あるいは無意識にコンソール画面を操作して撮影条件等を変更してしまう危険性がより高くなる。
そこで、この段階から後述するステップＳ４５以降のシーケンス終了までの間、コンソール４への撮影条件変更等の入力をロックすることで、このような撮影条件の変更を確実に防ぐことが可能となる。
【００８６】
なお、図４には、撮影準備信号を付加装置６からコンソール４へ出力する場合を例示したが、撮影準備信号をコンソール４ではなく撮影装置３へ出力し、撮影装置３に撮影準備を行わせ、撮影装置３の撮影準備が完了したら撮影装置３から撮影準備完了信号を付加装置６へ出力する場合もある。
また、コンソール４と撮影装置３の双方に撮影準備信号をそれぞれ出力し、双方にそれぞれ撮影準備をさせ、双方の撮影準備が完了したらコンソール４と撮影装置３から撮影完了信号を付加装置６へそれぞれ送信し、付加装置６が双方の撮影完了信号を受信した段階で全体の撮影準備が完了したと判断する場合もある。
【００８７】
また、図示は省略するが、放射線発生装置の放射線制御部１１が、外部機器の撮影準備が完了したことを入力することが可能な撮影準備完了信号を入力する接続部を有する場合、付加装置６が撮影準備完了信号を放射線制御部１１へ出力する構成としてもよい。
放射線制御部１１が、付加装置６からの撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知することで、撮影装置３が撮影可能な状態であることを検知することが可能となる。ここで、放射線制御装置１が、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知した後に放射線照射を行うように制御することで、撮影装置３が撮影不可の状態で放射線を照射してしまい、被検体を無駄に被曝させてしまうという危険性を確実に排除することが可能となる。
【００８８】
（Ｄ：撮影実行）
続いて、撮影者が照射指示スイッチ５の二段目を押下すると（ステップＳ２０）、照射指示スイッチ５は、コンソール４を介して放射線制御部１１へ送信する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２１）。
このとき、付加装置６は、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返している。
放射線発生装置の放射線制御部１１は、照射指示スイッチ５から照射指示信号が入力されても、付加装置６からの照射許可信号がこの時点ではＯＦＦであるため、照射信号を高電圧発生部１２へ送信しない。
【００８９】
一方、放射線制御部１１は、付加制御部６１へ送信する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２２）。
付加装置６は、照射指示信号を受信すると、撮影装置３及びコンソール４へ出力する、撮影の開始を許可するか否かを通知する撮影開始信号をＯＮにする（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＮになったことを検知すると、その時点で自身が行っている読み出し動作が終了したことを契機として、例えば図５に示したように、付加装置６へ出力する照射開始信号をＯＮにする（ステップＳ２５）。これは、撮影装置３の読み出し動作は、二次元状に配置された画素に蓄積された電荷を順次読み出すことで受光面全体の画像を取得するようになっており、読み出しの途中で照射開始信号をＯＮにし、放射線が照射されてしまうと、読み出しが完了した画素と読み出しが完了していない画素とで信号値に差が出てしまい、画像品位を著しく落としてしまうためである。
【００９０】
一方、本実施形態においては、後述するように放射線照射と撮影装置３の画像読み出しが、付加装置６からの照射許可信号及びタイミング信号に基づいて行われるため、読み出し動作の途中で放射線が照射されることは、通常のルーチンでは発生することは無い。このため、照射開始信号を前述の撮影装置３の読み出しタイミングを考慮せずＯＮにする構成としてもよい。
【００９１】
撮影装置３は、照射開始信号がＯＮになった後も画像読み出し動作を繰り返す。この照射開始信号がＯＮになった後に読み出した画像は、撮影画像として撮影装置３のメモリーに保存、あるいはコンソール４へ転送するようにする。
【００９２】
付加装置６は、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３が撮影可能状態であることを検知し、タイミング信号を撮影装置３へ送信する度に、照射許可信号を放射線制御部１１へ繰り返し送信する（ステップＳ２６）。
放射線発生装置の放射線制御部１１は、照射許可信号を受信する度に、撮影指示信号と照射許可信号が揃うこととなるため、照射信号を高電圧発生部１２へ繰り返し送信する。
高電圧発生部１２は、照射信号を受信する度に、放射線照射に必要な高電圧を繰り返し発生させ、その高電圧を照射出力として放射線発生部２へ繰り返し出力する。
放射線発生部２は、照射出力が入力される度に、撮影装置３に対して放射線を繰り返し照射する（ステップＳ２７）。
照射された放射線は、撮影装置３と放射線発生部２との間に配置された図示しない被検体を透過し、撮影装置３に入射する。
【００９３】
一方、撮影装置３は、タイミング信号を受信する度に、入射した放射線の強度に応じた量の電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出す（ステップＳ２９）ことを繰り返す。
撮影装置３は、読み出した放射線画像を、コンソール４へ転送する（ステップＳ３０）。
なお、撮影画像をコンソール４へ転送するよう構成した場合であって、データ量や通信環境の都合上、コンソール４への転送が間に合わない場合には、複数の撮影画像のうちの一部の撮影画像、あるいは一枚の撮影画像の一部を撮影装置３に保存し、残りをコンソール４へ転送するようにしてもよい。
【００９４】
ここで、撮影装置３の動作の一例に関して更に説明する。ここでは前述のタイミング信号に合わせて電荷の蓄積を開始する場合について説明を行う。
＜リセット動作／補正画像取得動作＞
撮影前に行われるリセット動作では、撮影装置３は、放射線発生装置からの放射線照射が無い状態で前述の動作を繰り返し行い、各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷（暗電荷あるいは暗電流）を放出することで、放射線照射に基づいた電荷による画像に対するノイズ成分となる各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷をリセットすることが出来る。なお、このリセット動作時には、前述の読出し部３４で流れ込んできた電荷を画像データ化しない制御としても良い。（ｔ１以前の動作）
【００９５】
また、撮影前あるいは撮影後に行われる補正画像取得動作では、撮影装置３は、放射線発生装置からの放射線照射が無い状態で前述の動作を繰り返し行い、各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷（暗電荷あるいは暗電流）を放出することで、放射線照射に基づいた電荷による画像に対するノイズ成分となる各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷をリセットすることが出来る。また、この補正画像取得動作時には、前述の読出し部３４で流れ込んできた電荷を画像データ化し記憶することで、放射線照射が無い状態でのノイズ成分量を記憶することが可能となり、このノイズ成分を放射線照射された状態での画像データから差し引くことでノイズ成分の除去を行うことが出来る。なお、この補正画像取得動作を前述のリセット動作の一部として行っても良い。（ｔ１以前の動作）
【００９６】
＜リセット動作／補正画像取得動作の終了動作＞
リセット動作あるいは補正画像取得動作に続いてステップＳ２１の照射指示信号がＯＮになると、撮影装置３に入力される撮影開始信号がＯＮになる（ステップ２３）。すると、撮影装置３は、前述のリセット動作あるいは補正画像取得動作を停止する。
一方、撮影開始信号がＯＮになっていても、前記補正画像取得動作が所定枚数の補正用画像取得を完了していない場合には補正画像取得動作を停止せず、所定枚数の補正用画像が取得されるまで前記補正画像取得動作を継続させ、その後に前記補正画像取得動作を停止する。
リセット動作あるいは補正画像取得動作を停止すると、撮影装置３はリセット動作あるいは補正画像取得動作を停止し、撮影可能状態になったことを、ステップＳ２５の照射開始信号をＯＮすることで通知する。（ｔ１）
【００９７】
＜動作＞
撮影装置３は、付加制御部６１からタイミング信号を受信すると、各走査線３２ｂへオフ電圧を印加することで、図６に示したように、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷を画素内に蓄積可能な状態に遷移する（ｔ２，ｔ６，ｔ１０，・・・）。
付加制御部６１は、タイミング信号を送信したタイミングに連動したタイミングで照射許可信号を出力する。放射線発生装置は、照射許可信号に応じて放射線を撮影装置３に照射する（ステップＳ２７；ｔ３，ｔ７，ｔ１１，・・・）。
撮影装置３は、自身が持つ計時手段により、所定時間電荷を蓄積するモードを継続する（ｔ２〜ｔ４，ｔ６〜ｔ８，ｔ１０〜ｔ１２，・・・）。
【００９８】
撮影装置３は、上記電荷を蓄積するモードでいる間に放射線を受けると、放射線検出部３２の各放射線検出素子３２ｄで電荷を生成し、それを各画素に蓄積する（ステップＳ２８）。
その後、撮影装置３は、自身が持つ計時手段により、上記所定時間経過後に各スイッチ素子３２ｅにオン電圧を印加することで、各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作を行う。読み出し動作では、撮影装置３は、読出し部３４で流れ込んできた電荷に基づく画像データを読み出して画像データ化する。また画像データ化した画像データの少なくとも一部をコンソール４へ転送する（ステップＳ２９，Ｓ３０；ｔ４〜ｔ５，ｔ８〜ｔ９，ｔ１２〜ｔ１３，・・・）。
【００９９】
＜動作制御方式の別の実施形態＞
上記の説明では、付加制御部６１からのタイミング信号に応じて、撮影装置が電荷を画素内に蓄積可能な状態に遷移する例を示したが、このタイミング信号に応じて他の動作を行うように制御しても良い。
例えば別の制御方式では、撮影装置３が各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作（ｔ４〜５、ｔ８〜ｔ９、ｔ１２〜ｔ１３、・・・）を終えた後、付加制御部６１からのタイミング信号を待たずに電荷を画素内に蓄積可能な状態（ｔ６〜ｔ８、ｔ１０〜ｔ１２、・・・）へ遷移させるように制御しても良い。
その後、付加制御部６１は、放射線発生装置から放射線を照射する制御を行う照射許可信号を送信したタイミングに連動したタイミングにてタイミング信号を出力するように制御する。
撮影装置３は受信したタイミング信号に応じて各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作に遷移させる。（ｔ４、ｔ８、ｔ１２、・・・）
このような動作制御を繰り返すことによっても放射線発生装置による放射線照射タイミングと、撮影装置による画像生成タイミングとを合わせながら撮影を行うことが可能となる。
【０１００】
（Ｅ：撮影終了）
付加装置６は、放射線の照射を開始した時点から、照射許可信号を送信した回数をカウントし、その都度、予め設定された最大撮影枚数に達したか否かの判定を行う。そして、カウントした照射許可信号の送信回数（撮影済み枚数）が最大撮影枚数に達したと判断した場合は、撮影開始信号をＯＦＦにし（ステップＳ３１）、前述のタイミング信号と照射許可信号のいずれか、又は全ての出力を停止する。
【０１０１】
なお、ここで、付加装置６が、最後に照射許可信号を出力してから、撮影装置３が入射した放射線の強度に応じた量の電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出す（ステップＳ２９）動作を少なくとも１回行う制御を行うようにしても良い。これにより、最後に放射線が照射された画像を確実に読み出して撮影画像とすることができ、被検体を無駄に被曝させることを確実に防止することが出来る。
また、付加装置６が、最後に照射許可信号を出力してから、撮影装置３が電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出した（ステップＳ２９）後、さらに撮影装置３が電荷を蓄積し、それを撮影画像として読み出す動作を行うように制御するように構成しても良い。この撮影画像は放射線が照射されていない状態で撮影される画像となるため、これらの画像を前述の補正用画像と同様に、放射線照射時の撮影画像の補正に使用することができる。
【０１０２】
つまり補正用画像として、前述のように放射線を用いた撮影前に撮影した画像を補正用画像として使用しても良いし、上記のように放射線を用いた撮影後に撮影した画像を補正用画像として使用しても良い。
あるいは、放射線を用いた撮影の前、および後に撮影した補正用画像を用いても良い。この場合、放射線を用いた撮影の前後の補正用画像を用いることで、撮影中の補正用画像の変化を予想し補正用画像を生成しても良い。これらは例えば放射線撮影前後で撮影した補正用画像を平均化する、あるいは変動を線形あるいは曲線補完することで生成することが可能である。
静止画撮影の場合には、撮影に要する時間が短いため、撮影の前後での補正画像の変化は少ないが、動態撮影の場合には、撮影に要する時間が静止画に比べてはるかに長くなる。そのため前述のように撮影前後の補正用画像を用いることで、撮影中の変動も考慮した補正を行うことが可能となる。
【０１０３】
また、撮影枚数を、前述のように照射許可信号を送信した回数にてカウントするのではなく、撮影を開始してからのタイミング信号の出力回数に基づいてカウントするようにしても良い。
また、撮影枚数を、前述のように照射許可信号を送信した回数にてカウントするのではなく、撮影を開始してからの経過時間に基づいてカウントするようにしても良い。
【０１０４】
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＦＦになったことを検知し、更に前述の放射線照射後の撮影や、補正用画像取得のための撮影が終了すると、読出指示信号（図１２参照）をＯＦＦにし、撮影装置３のメモリーに残された残画像（未転送の撮影画像）をコンソール４へ転送する（ステップＳ３２）。そして、残画像の転送が完了すると、残画像転送完了信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ３３）。
【０１０５】
一方、コンソール４は、撮影開始信号がＯＦＦになったことを検知すると、転送されてきた撮影画像の確認作業を開始する。
また、コンソール４は、残画像転送完了信号を受信すると、画像の削除を指示する画像削除信号を撮影装置３へ送信する（ステップＳ３４）。
なお、画像削除信号は、前記撮影画像の確認作業が完了し、転送されてきた全ての画像に問題がないことを確認した後に送信するように制御しても良い。
また、その際、コンソール４の表示部４３に「撮影終了」を表示するようにしてもよい（ステップＳ３５）。
撮影装置３は、画像削除信号を受信すると、メモリーに保存していた撮影画像を削除する（ステップＳ３６）。これにより、メモリーの空き領域を次の撮影のために確保することができる。
【０１０６】
撮影が終了したことを確認（例えば、コンソール４に表示された「撮影終了」の表示を視認する等）した撮影者が、照射指示スイッチ５の二段目を開放すると（ステップＳ３７）、照射指示スイッチ５は、照射指示信号をＯＦＦにし（ステップＳ３８）、更に放射線制御部１１も照射指示信号をＯＦＦにする（ステップＳ３９）。
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の一段目を開放すると（ステップＳ４０）、照射指示スイッチ５は、照射準備信号をＯＦＦにし（ステップＳ４１）、更に放射線制御部１１も照射準備信号をＯＦＦにする（ステップＳ４２）。
付加装置６は、照射準備信号がＯＦＦになったことを検知すると、その旨をコンソール４へ通知する。
コンソール４は、付加装置６から通知を受けると、撮影準備完了信号をＯＦＦにして、シーケンス状態を照射準備状態へ遷移させる。
【０１０７】
付加装置６は、照射指示信号及び照射準備信号がＯＦＦになったことを検知すると、撮影が終了したことを示す撮影終了信号を撮影装置３及びコンソール４に送信する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。
撮影装置３は、撮影終了信号を受信すると、スタンバイ信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ４５）。
コンソール４は、スタンバイ信号を受信すると、所定期間、再撮影や他の撮影の有無を監視し、再撮影や他の撮影が無いまま所定期間が経過した場合には、シーケンス開始信号をＯＦＦにして、シーケンス状態を、撮影指示を待機する待機状態へ遷移させる。
こうして、一連の撮影動作が終了する。
本実施形態に係るシステム１００は以上のように動作し、これにより複数の静止画を短時間に繰り返し撮影する動態撮影が行われる。
【０１０８】
［変形例１：撮影装置３にて撮影済み枚数をカウント］
なお、上記実施形態では、付加装置６が照射許可信号を送信した回数をカウントし、カウントした照射許可信号の出力回数が最大撮影枚数に達した場合に、最大撮影枚数に到達したと判断する例を示したが、撮影装置３が照射開始信号送信以降にタイミング信号を受信した回数、あるいはタイミング信号を受信し撮影装置３の読み出しを行った回数、あるいは撮影装置３の読み出しを行い画像の保存、あるいはコンソール４への転送を行った回数をカウントし、それらが予め設定された最大撮影枚数に達したかで判断を行う装置構成としてもよい。
【０１０９】
［変形例２：撮影装置の状態による撮影許可］
また、撮影装置３、コンソール４及び付加装置６の接続時、あるいは撮影開始時に、撮影装置３の残電力量やメモリー残量を参照し、指定の動態撮影が最後まで可能かを判断する構成としてもよい。
また、判断結果に応じて、撮影が可能であれば撮影が可能であることを表示する構成としてもよい。
また、判断結果に応じて、撮影が不可であれば不可であることを表示する構成としてもよい。
【０１１０】
［変形例３：動態撮影時の放射線制御部の動作］
上記実施形態では、放射線制御部１１が、照射指示スイッチ５から照射指示信号を受信するとともに、付加制御部６１から照射許可信号を繰り返し受信するようになっていた。
この照射許可信号は、例えば動態画像の個々のフレームを撮影するための放射線照射に対応したパルス信号として放射線制御部１１に送信される。そして、放射線制御部１１は、繰り返し受信する照射許可信号の各々に対して、１対１で照射信号を高電圧発生部１２に送信し、放射線を照射する。
また、１枚の静止画を撮影する場合には、放射線制御部１１が、１回の照射指示信号の受信に対して１回の照射許可信号の送信を行えば十分である。
【０１１１】
そこで、静止画を撮影するために、１回の照射指示信号に対して照射許可信号が複数回受信され、放射線が誤って複数回照射されないようにするため、放射線制御部１１を、１回の照射指示信号に対して照射許可信号が複数回受信されても、初めの１回の照射許可信号の入力に対して照射信号を１回しか送信しないような構成とすることができる。
【０１１２】
一方で、上述したように放射線制御部１１が１回の照射許可信号に対して照射信号を一回しか送信しないようにすると、本実施形態に係るシステム１００のように、１回の照射指示信号に対して放射線の照射を複数回繰り返すことで動態撮影を行うことができない。
そこで、放射線制御部１１を、撮影者が照射指示スイッチ５を押下している期間である１回の照射指示信号入力期間に、照射許可信号を複数回受信した場合には、照射信号を高電圧発生部１２へ複数回送信するような構成としてもよい。
このようにすることで、１回の照射指示信号に対して放射線の照射を複数回繰り返すことで動態撮影を行うことが可能となる。
【０１１３】
なお、上述した（１）１回の照射許可信号に対して照射信号を１回しか送信しない制御モードと、（２）照射指示信号入力期間に、照射許可信号が複数回入力された場合には、照射許可信号の入力に応じて、照射信号を高電圧発生部１２へ複数回送信する制御モードは、撮影種類（静止画撮影か、動態撮影か）に応じて切り替えるようにしてもよい。
この撮影種類に応じた放射線制御部１１の制御モードの切り替えは、コンソール４で行うことが可能とし、コンソール４から、撮影種類を示す信号を受信したことに基づいて変更するように構成してもよい。
このような構成とすることで、静止画を撮影する際に誤って複数回の放射線が照射され、被検体を無駄に被曝させる危険を確実に防止することが可能となる。
【０１１４】
［変形例４：動態撮影時の放射線制御部のタイミング制限］
例えば、付加制御部６１から放射線制御部１１へ送信される照射許可信号に電気的なノイズが混入し、意図しないタイミングで照射許可信号と同様の信号を放射線制御部１１が受信してしまうと、高電圧発生部１２が、放射線照射に必要な高電圧を生成するのに間に合わないほど短い間隔で照射許可信号を繰り返し受信したのと同様の状況となる場合がある。このような場合に放射線制御部１１が照射信号を無理に高電圧発生部１２へ送信してしまうと、高電圧発生部１２に過度の電流が流れ、高電圧発生部１２が故障してしまう場合がある。
【０１１５】
そこで、上記実施形態において、放射線制御部１１を、照射指示スイッチ５から入力される照射指示信号がＯＮになっている間、付加制御部６１から照射許可信号が繰り返し受信した場合に、連続した２つの照射許可信号の受信間隔の長さを、予め設定された最低受信間隔と比較し、最低受信間隔より短いと判定した場合には照射信号を高電圧発生部１２に送信しないように構成することも可能である。
このようにすれば、高電圧発生部１２に過度の電流が流れ、高電圧発生部１２が故障してしまうのを防ぐことができる。
【０１１６】
［効果］
以上説明してきたように、本実施形態に係るシステム１００は、図１に示した従来システム１００Ａにおける、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない放射線制御装置１に、付加制御部６１を接続したことにより、放射線制御装置１が一回の照射指示信号の取得（ＯＮ検知）に対して照射信号を複数回出力できるようになっている。このため、撮影装置３を用いた、静止画の撮影を短時間に複数回繰り返し行う撮影、すなわち動態撮影を行うことが可能となる。
また、図１に示した従来システム１００Ａは、単純な静止画を撮影する放射線装置として広く普及している。このため、従来システム１００Ａを使用している医療機関は、高価な放射線発生装置を更新することなく、撮影装置３及び付加装置６を追加するだけで、既存の放射線発生装置を含む従来システム１００Ａを動態撮影に対応したものに容易に改造することができる。
【０１１７】
＜従来技術２＞
次に、本発明の第二実施形態に係るシステム２００（詳細後述）の元となる従来技術２について、図７を参照しながら説明する。なお、上記従来技術１と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
［システム構成］
まず、従来技術２に係る放射線撮影システム（以下、従来システム２００Ａ）の概略構成について説明する。図７は、従来システム２００Ａの概略構成を表すブロック図である。
【０１１９】
従来システム２００Ａは、例えば図７に示したように、放射線制御装置１Ａが備える放射線制御部１１Ａの構成が上記従来システム１００Ａのものと異なる。
具体的には、従来システム１００Ａの放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの照射準備信号や照射指示信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、それらを外部機器へ向けて出力することが可能に構成されていたが、従来システム２００の放射線制御部１１Ａは、こうした構成を有していない。
また、従来システム１００Ａの放射線制御部１１は、外部機器から照射許可信号を受信することが可能に構成されていたが、従来システム２００の放射線制御部１１Ａは、こうした構成も有していない。
【０１２０】
［動作］
次に、上記従来システム２００Ａの動作について説明する。
【０１２１】
（照射準備動作）
撮影者により照射指示スイッチ５の一段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ出力する照射準備信号をＯＮにする。
放射線制御部１１Ａは、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
なお、図７においては、放射線制御部１１Ａから外部機器への照射準備信号の出力は図示していないが、外部機器と連携して動作する場合には、外部機器への照射準備信号を出力しても構わない。
高電圧発生部１２は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、照射準備出力を放射線発生部２へ出力する。
【０１２２】
放射線発生部２は、照射準備出力が入力されると、放射線を発生させるための準備を始める。
陽極を回転陽極とした場合には、例えば回転陽極を回転させる等の動作を行う。
【０１２３】
（照射動作）
続いて、撮影者により照射指示スイッチの二段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ出力する照射指示信号をＯＮにする。
なお、図７においては、放射線制御部１１Ａから外部機器への照射指示信号の出力は図示していないが、外部機器と連携して動作する場合には、外部機器への照射指示信号を出力しても構わない。
【０１２４】
従来技術２においては、外部機器からの照射許可信号を受信する構成となっていないため、照射指示信号と照射許可信号が揃った場合に照射信号を送信するという制御を行わない。このため、放射線制御部１１Ａは、照射指示信号がＯＮになったことを検知するだけで、照射信号を高電圧発生部１２へ送信する。
高電圧発生部１２は、照射信号を受信すると、放射線発生部２での放射線照射に必要な高電圧を照射出力として放射線発生部２に印加する。
放射線発生部２は、高電圧発生部１２から高電圧を印加されると、印加された電圧に応じた放射線を発生させる。
発生した放射線は、図示しないコリメーター等の制御器により照射の方向、領域、線質等が調整され被検体及びその背後のカセッテ３Ａへ照射される。放射線は一部が被検体を透過してカセッテ３Ａへ入射する。
カセッテ３Ａに放射線が入射すると、格納されているフィルム又は蛍光板に放射線画像が形成される。
【０１２５】
ここで、回転陽極の回転が十分な速度に達する前に照射が行われたりするのを防ぐため、上記従来技術１と同様に、放射線制御部１１Ａを、上述したような、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成としてもよい。
【０１２６】
このように、従来システム２００Ａを用いた放射線撮影では、上記従来システム１００Ａを用いた場合と同様、１回の撮影操作に基づいて、被検体の放射線画像（静止画）が一枚だけ撮影される。
【０１２７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図８〜１０を参照しながら説明する。なお、上記第一実施形態と同等の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第一実施形態において挙げた各種変形パターンは、本実施形態にも適用可能である。
【０１２８】
［前提、背景、課題］
放射線撮影システムの中には、上記従来技術１に示したような、放射線制御部１１に外部から照射許可信号の入力部があり、撮影者からの照射指示と外部からの照射許可に応じて照射信号を送信する放射線制御部１１もあるが、一方で、上記従来技術２に示したような、放射線制御部１１Ａに外部からは照射指示信号の入力部のみを有し静止画を撮影する放射線制御部１１Ａもある。
本実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム２００）は、このような放射線制御部１１Ａに対しても、付加装置６Ａを付加することで、連続的な撮影を行えるようにするものである。
【０１２９】
［システム構成］
まず、システム２００のシステム構成について説明する。図８は、第一実施形態に係るシステム１００の概略構成を表すブロック図である。
【０１３０】
本発明に係るシステム２００は、例えば図８に示したように、図７に示した従来システム２００Ａのカセッテ３Ａを撮影装置３に置き換え、上記第一実施形態と同様の撮影装置制御コンソール４２と、付加装置６Ａと、を更に備えたものとなっている。
【０１３１】
付加装置６Ａは、付加制御部６１Ａと、インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部６７５）と、を備えている。
なお、図８には、付加装置６Ａとして、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７とを分けて構成したものを例示したが、これらは一体に構成してもよい。
【０１３２】
付加制御部６１Ａは、上記第一実施形態と同様の第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４及び第二接続部６５の他に、第三接続部６６を有する。
また、Ｉ／Ｆ部６７は、第一ＡＮＤ回路６７ａと、第二ＡＮＤ回路６７ｂと、を有する。
第一取得部６２は第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部と、第三接続部６６は、第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部とそれぞれ接続されている。
また、第二取得部６３は第二ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部と、第二接続部６５は第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部とそれぞれ接続されている。
【０１３３】
また、第一実施形態に係るシステム１００は、照射指示スイッチ５がコンソール４に接続され、照射指示スイッチ５が照射準備信号や照射指示信号を放射線制御装置１を介して付加装置６へ出力するようになっていたが、本実施形態に係るシステム２００は、照射準備信号や照射指示信号を出力可能な照射指示スイッチ５が付加装置６Ａに直接接続されている。
そして、付加装置６Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号や照射指示信号を付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第一，第二ＡＮＤ回路６７ａ，６７ｂの一方の入力部とにそれぞれ入力することが可能となっている。すなわち、第一取得部６２は照射準備信号を、また第二取得部６３は照射指示信号を、照射指示スイッチ５から直接取得することが可能となっている。
なお、照射指示スイッチ５が設けられた基板又は機器がＩ／Ｆ部６７に接続された構成とし、第一，第二取得部６２，６３は、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号や照射指示信号を、基板又は機器を介して取得するよう構成してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態に係る第三接続部６６は撮影準備完了信号を、第二接続部６５は照射許可信号を第一，第二Ｉ／Ｆ部６７ａ，６７ｂへそれぞれ出力し、第一，第二Ｉ／Ｆ部６６ａ，６６ｂにて照射指示スイッチ５からの照射準備信号、照射指示信号とＡＮＤ条件が成立した場合に、照射準備信号、照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へそれぞれ出力することが可能となっている。
すなわち、本実施形態に係る第二接続部６５は、Ｉ／Ｆ部６７を介して放射線発生装置と接続可能となっている。このため、本実施形態のＩ／Ｆ部６７や放射線制御コンソール４は、本発明における中継部をなす。
【０１３５】
なお、図８においては、照射指示スイッチ５からの照射準備信号もＩ／Ｆ部６７にて付加制御部６１Ａと第一ＡＮＤ回路６７ａとに入力されるように分岐し、付加制御部６１Ａからの撮影準備完了信号とＡＮＤ条件が成立した際にＩ／Ｆ部６７より照射準備信号が出力される例を示した。しかしながら、照射準備信号についてはこのような構成とはせず、照射指示スイッチ５より放射線制御コンソール４１や放射線制御部１１Ａに直接出力される構成としても良い。
【０１３６】
また、図８には、第三接続部６６が撮影装置３と情報や信号を直接送受信している構成を例示したが、第三接続部６６は、信号を中継可能な図示しない中継部を介して他の装置と接続可能としてもよい。
また、図２には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が別々に設けられた場合を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５、第三接続部６６のうちの少なくとも２つは一体に構成されて（各部６２〜６６が兼用となって）いてもよい。
また、図示は省略するが、付加装置６Ａが出力した照射準備信号及び照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介さず、放射線制御部１１Ａで直接入力する構成としてもよい。
【０１３７】
また、付加制御部６１Ａは、実行するプログラムが第一実施形態に係る付加制御部６１と異なっており、構造は第一実施形態に係る付加制御部６１と同様のものとすることもできる。（図２では図示を省略しているが、第一実施形態に係る付加制御部６１も第三接続部６６を備えているが、プログラムにこれを使用するコマンドを含めていないことで、付加制御部６１と同様のものを使用することも可能となる）。あるいは付加制御部６１Ａは付加制御部６１とは別に、必要な機能に限定したものを用いても良い。
付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３及びコンソール４のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影準備信号をＯＮにするようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置からの撮影準備完了信号がＯＮになっていることを検知すると、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにするようになっている。
【０１３８】
また、付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３及びコンソール４のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影開始信号をＯＮにするようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、第一実施形態と同様の照射許可信号（例えばパルス状の信号）を、Ｉ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部へ所定周期で繰り返し出力するようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、第一実施形態と同様のタイミング信号（例えばパルス状の信号）を撮影装置３へ所定周期で繰り返し出力するようになっている。
このように、照射許可信号やタイミング信号の送信タイミングを制御するため、付加制御部６１Ａに、第一実施形態と同様の計時手段を有する構成とすることができる。
【０１３９】
［動作］
次に、上記システム２００の動作について説明する。図９，１０は、本実施形態に係るシステム２００の動作を表すラダーチャートである。
【０１４０】
Ａ：機器設置時、装置立ち上げ時、接続機器変更時、定期的な接続機器確認時の動作（ステップＳ１，Ｓ２）及びＢ：撮影準備における動作（ステップＳ３〜Ｓ１３）は、図９に示したように、上記第一実施形態と同様である。
【０１４１】
［Ｃ：撮影確認（照射準備）］
付加装置６Ａは、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、撮影装置３の読み出し動作を繰り返す。
撮影者が被検体のポジショニングを終え、照射指示スイッチ５の一段目を押下すると（ステップＳ１４）、照射指示スイッチ５は、付加装置６Ａへ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１５Ａ）。
【０１４２】
照射準備信号は、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部とにそれぞれ入力される。
このとき、第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部には、付加制御部６１Ａが接続されている。このため、照射指示スイッチ５から第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部に入力される照射準備信号がＯＮになっていても、他方の入力部へ入力される撮影準備完了信号がＯＮではない場合、第一ＡＮＤ回路６７ａから放射線制御コンソール４１へ出力される照射準備信号はＯＦＦのままである。
【０１４３】
付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備を指示する撮影準備信号を、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置へ送信する（ステップＳ１７）。
コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置は、撮影準備信号を受信すると、撮影準備を行い、撮影準備が完了すると、付加装置６Ａへ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
【０１４４】
［外部機器の撮影準備の制御］
また、図示は省略するが、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なく十も一方の装置が、外部機器から撮影準備が完了したか否かを示す撮影準備完了信号を入力する接続部を有する場合には、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置を、外部機器からの撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知した場合に、撮影準備完了信号をＯＮにする構成としてもよい。
あるいは、図示は省略するが、付加装置６Ａ又は付加制御部６１Ａに、外部機器へ撮影準備信号の出力を行う接続部、もしくは外部機器からの撮影準備完了信号を入力可能な接続部を設けてもよい。
これにより、付加装置６Ａ又は付加制御部６１Ａより外部機器へ撮影準備を指示したり、あるいは外部機器の撮影準備完了を検知し、外部機器の撮影準備が完了したことにも応じてＩ／Ｆ部へ撮影準備完了信号を出力したりすることができるようになる。
【０１４５】
付加装置６Ａは、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知することで、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置、又は外部機器が撮影可能な状態であることを知ることが可能となり、撮影準備完了信号がＯＮになった後に放射線照射を行うように制御することで、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置又は外部機器が撮影不可の状態で放射線を照射してしまい、被検体に無駄な被曝をさせる危険性を確実に排除することが可能となる。
【０１４６】
コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置は、撮影準備信号がＯＮになったことを検知する、あるいは撮影準備動作に入る、あるいは撮影準備動作が完了すると、付加装置６Ａへ送信する、撮影準備信号を受信したか否かを示す信号、あるいは撮影準備動作に入ったか否かを示す信号、あるいは撮影準備動作が完了したか否かを示す撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
【０１４７】
付加装置６Ａは、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知すると、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする。
このとき、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａに入力される、照射指示スイッチ５からの照射準備信号と、付加制御部６１Ａからの撮影準備完了信号が共にＯＮになるため、第一ＡＮＤ回路６７ａは、放射線制御コンソール４１へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
【０１４８】
放射線制御コンソール４１は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、放射線制御部１１Ａ（放射線発生装置）へ出力する照射準備信号をＯＮにする。すなわち、付加装置６Ａは、放射線制御コンソール４１を介して放射線発生装置へ送信する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１８Ａ）
放射線発生装置（放射線制御部１１Ａ，高電圧発生部１２、放射線発生部２）は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、上記第一実施形態と同様の放射線照射のための準備を行う。
【０１４９】
なお、ここでは、付加装置６Ａが、撮影装置３やコンソール４の撮影準備が完了したのを確認（撮影準備完了信号を受信）してから放射線制御部１１Ａへ照射準備信号を送信する場合について説明したが、撮影装置３やコンソール４の撮影準備完了を確認せずに、照射準備信号を撮影装置３やコンソール４へ送信するのと同時に放射線制御部１１Ａへ送信する構成としてもよい。
この場合、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａは不要であり、照射指示スイッチ５から受信した照射準備信号を、コンソール４、撮影装置３、放射線制御コンソール４１又は放射線制御部１１Ａへそれぞれ分配する構成としてもよい。
【０１５０】
［Ｄ：撮影実行］
続いて、撮影者が照射指示スイッチ５の二段目を押下すると（ステップＳ２０）、照射指示スイッチ５は、付加装置６Ａへ出力する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２１Ａ）。
このとき、付加装置６Ａは、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返している。
【０１５１】
照射指示信号は、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの一方の入力部とにそれぞれ入力される。
このとき、第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部には、付加制御部６１Ａが接続されている。このため、照射指示スイッチ５から第二ＡＮＤ回路６７ｂの一方の入力部に入力される照射指示信号がＯＮになっていても、他方の入力部へ照射許可信号が入力されない場合、第二ＡＮＤ回路６７ｂから放射線制御コンソール４１へ出力される照射指示信号はＯＦＦのままである。
【０１５２】
付加装置６Ａは、照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影開始信号をＯＮにする（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【０１５３】
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＮになったことを検知すると、その時点で自身が行っている読み出し動作が終了したことを契機として、例えば図１０に示したように、付加装置６Ａへ出力する照射開始信号をＯＮにする（ステップＳ２５）。
付加制御部６１Ａは、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３が撮影可能状態であると判断し、タイミング信号を撮影装置３へ送信する度に、照射許可信号をＩ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部へ繰り返し入力する。
このとき、Ｉ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂに入力される、照射指示スイッチ５からの照射指示信号と、付加制御部６１Ａからの照射許可信号が共にＯＮになるため、第二ＡＮＤ回路６７ｂは、照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ繰り返し送信する（ステップＳ２６Ａ）。
【０１５４】
「Ｄ：撮影実行」における後半の動作（ステップＳ２７〜Ｓ３０）及び「Ｅ：撮影終了」における前半の動作（ステップＳ３１〜Ｓ３６）は、上記第一実施形態と同様である。
【０１５５】
［撮影終了］
撮影が終了したことを確認した撮影者が、照射指示スイッチ５の二段目を開放すると（ステップＳ３７）、照射指示スイッチ５は、照射指示信号をＯＦＦにする（ステップＳ３８Ａ）。すると、撮影装置３は、撮影開始信号をＯＦＦにする。
【０１５６】
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の一段目を開放すると（ステップＳ４０）、照射指示スイッチ５は、照射準備信号をＯＦＦにする（ステップＳ４１Ａ）。
ステップＳ４３〜Ｓ４５は、上記第一実施形態と同様である。
こうして、一連の撮影動作が終了する。
本実施形態に係るシステム２００は以上のように動作し、これにより第一実施形態に係るシステム１００と同様、複数の静止画を短時間に繰り返し撮影する動態撮影が行われる。
【０１５７】
［効果］
以上説明してきたように、本実施形態に係るシステム２００は、図７に示した従来システム２００Ａにおける、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない放射線制御装置１に、付加制御部６１Ａを接続したことにより、放射線制御装置１が一回の照射指示（照射指示スイッチ５の２段目押下）に対して照射信号を複数回出力できるようになっている。このため、撮影装置３を用いた、静止画の撮影を短時間に複数回繰り返し行う撮影、すなわち動態撮影を行うことが可能となる。
また、図７に示した従来システム２００Ａは、単純な静止画を撮影する放射線装置として広く普及している。このため、従来システム２００Ａを使用している医療機関は、高価な放射線発生装置を更新することなく、撮影装置３及び付加装置６Ａを追加するだけで、既存の放射線発生装置を含む従来システム２００Ａを動態撮影に対応したものに容易に改造することができる。
【０１５８】
また、本実施形態に係るシステム２００は、付加装置６Ａを付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７とに分け、付加制御部６１Ａは、構造が第一実施形態の付加制御部６１と同じ（記憶されているプログラムだけが異なる）ものとすることもできる。このため、共通の部品を使って、装置の種類を増やすことなく、第一実施形態の付加装置６も第二実施形態の付加装置６Ａも製造する（従来システム１００Ａも従来システム２００Ａも改造する）ことができる。
【０１５９】
また、前述の第二実施形態での説明では、図７に示した従来システム２００Ａに対して動態撮影が可能となるよう付加装置６Ａを加える構成について説明を行った。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば図１に示した従来システム１００Ａに対して第二実施形態の付加装置６Ａを加えて動態撮影が可能とすることもできる。
これは、例えば例えば図１に示した従来システム１００Ａの放射線制御部１１に入力される照射許可信号が常にＯＮとなるようにすることで、図１に示した従来システム１００Ａを、本発明に係る放射線撮影システムとして構成することが可能となる。
このような構成とすることで、多種の放射線撮影システムに対して付加装置を加えることで動態撮影を可能なものとすることが出来る。
【０１６０】
＜シーケンス状態遷移＞
次に、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，２００のシーケンス状態の遷移動作について、図１１，１２を参照しながら説明する。
【０１６１】
［前提、背景、課題］
上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，２００は、接続されている各機器が正しい順序で動作しなければ、撮影を正しく行うことができない。
また、信号線へのノイズや信号線の切断等、撮影者が意図しないエラーが生じた場合であっても、撮影を安全に終了させ、意図しない放射線照射等が発生しないようにする必要がある。
【０１６２】
［動作］
初めに、システム１００，２００の動作について説明する。図１１はシステム１００，２００の状態遷移図、図１２はシステム１００，２００の動作を表すタイミングチャート、である。
【０１６３】
本実施形態に係るシステム１００，２００は、図１１に示したように、はじめ、撮影者からの撮影開始指示を受けていない状態である待機状態Ｓｔ１となっている。
その後、コンソール４が、ＲＩＳやＨＩＳ等の上位システム７から撮影オーダーを受信し、撮影者が撮影オーダーを選択すると、図１２に示したように、コンソール４が撮影装置３及び付加装置６，６Ａへ出力するシーケンス開始信号をＯＮにする（ｔ１）。
すると、撮影装置３及び付加装置６，６Ａは、撮影準備を開始する。これにより、システム１００，２００は、図１１に示したように照射準備状態Ｓｔ２へ遷移する。
【０１６４】
照射準備状態Ｓｔ２では、図１２に示したように、付加装置６，６Ａが、タイミング信号を撮影装置３へ所定間隔で繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返すことにより、撮影装置３に蓄積される電荷を除去するリセット動作を繰り返し行う。
ここで行われる読み出し動作は、撮影画像を取得する際の動作と同じである。しかしながら、リセット動作により取得された画像は、放射線が照射されていない照射準備状態Ｓｔ２で生成されたものであるため、撮影装置３のメモリーに保存したり、コンソール４へ転送したりしてもよいが、保存、転送をせずに削除してしまっても構わない。
【０１６５】
一方、このリセット動作により取得された画像の少なくとも一部は、撮影装置３の個々の画素あるいは撮影装置３の画像の特性を表すため、例えば撮影画像を補正するための補正用画像として撮影装置３内に保存、あるいはコンソール４へ転送することも可能である。
補正用画像は、リセット動作を繰り返すことで取得された複数のうちの少なくとも１枚を用いてもよいし、複数の画像における対応する画素の信号値の平均、あるいは時間方向の補完予想値を算出し、それを補正用画像としてもよい。
撮影画像を補正する方法としては、放射線を照射して得られた画像に対して、補正用画像の各画素の信号値をそれぞれ差し引くといったものが挙げられる。
【０１６６】
なお、タイミング信号を照射準備状態Ｓｔ２以外の状態のときにも撮影装置３へ送信可能に構成しておくとともに、照射準備状態Ｓｔ２へ遷移したらリセット動作指示信号をＯＮにし、撮影装置３を、リセット動作指示信号がＯＮの場合のみリセット動作を行う構成としてもよい。
【０１６７】
撮影者は、撮影装置制御コンソール４２あるいは放射線制御コンソール４１を用いて撮影条件等を設定し、被検体のポジショニングを行ってから撮影動作に入る。
具体的には、図１２に示したように、照射指示スイッチ５を操作し、コンソール４へ送信する照射準備信号をＯＮにする（ｔ２）。すると、システム１００，２００は、図１１に示したように照射起動状態Ｓｔ３へ遷移する。
【０１６８】
照射起動状態Ｓｔ３では、コンソール４は、放射線制御装置１、撮影装置３及び付加装置６，６Ａの状態を確認し、撮影可能な状態であると判断すると、図１１に示したように、付加装置６，６Ａへ送信する撮影準備完了信号をＯＮにする（ｔ３）。
ここで、コンソール４が、放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件と、撮影装置制御コンソール４２に設定された撮影条件と、が同じであるか否かを確認し、異なっていれば異なっていることを表示するような構成としてもよい。
また、放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件と、撮影装置制御コンソール４２に設定された撮影条件と、が異なっている場合には、以降の撮影シーケンスに進めないように制御する構成としてもよい。
また、撮影準備完了信号がＯＮになっている間は、撮影装置制御コンソール４２及び放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件を変更することができないように制御する構成としてもよい。
【０１６９】
一方、放射線制御装置１は、照射準備完了信号がＯＮになっていることを検知すると、放射線の照射準備に入る（ｔ２）。これは、例えば放射線発生部２の回転陽極の回転を開始させる動作等である。
【０１７０】
また、付加装置６，６Ａは、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、設定されたタイマーのカウントを開始する（ｔ２）。
詳細は後述するが、これにより、撮影者が照射指示スイッチ５の２段目を押下（照射指示信号をＯＮに）しても、このタイマーのカウントが所定の待機時間を経過しないうちは後述する照射待機状態Ｓｔ４に移行できなくなる。
【０１７１】
この後、撮影者は、照射指示スイッチ５の２段目を押下して照射指示信号をＯＮにする（ｔ４）。なお、図１２には、撮影準備完了信号がＯＮになった後に照射指示信号がＯＮとなる場合を例示したが、撮影準備完了信号がＯＮになる前に、照射指示信号がＯＮになるようにしても構わない。
付加制御部６１，６１Ａが、照射指示信号がＯＮとなっていること、撮影準備完了信号がＯＮとなっていること、及びタイマーが所定の待機時間を経過していることを確認すると、システム１００，２００は、図１１に示したように照射待機状態Ｓｔ４へ遷移する。
【０１７２】
照射待機状態Ｓｔ４では、付加制御部６１，６１Ａは、撮影装置３が撮影可能な状態であるか否かを確認する。撮影装置３は、自身が撮影可能な状態であるか否かを確認し、撮影可能な状態であると判断した場合には、図１２に示したように、照射開始信号を付加制御部６１，６１Ａへ送信する（ｔ５）。
撮影可能であるか否かの確認は、例えば所定のリセット動作が完了し、撮影装置３の受光部の電荷が除去されているか否か、あるいは受光面上の全ての画素においてリセット動作を完了したか否か（リセット動作は受光面に行列状に広がるように配置された各画素を一行ずつ走査して行うため）を判断する。
付加制御部６１，６１Ａが、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになっていることを検知すると、１００，２００は、図１１に示したように、照射許可状態Ｓｔ５へ遷移する。
【０１７３】
照射許可状態Ｓｔ５では、付加制御部６１，６１Ａは、図１２に示したように、内部のインターロックである撮影開始信号をＯＮにし（ｔ５）、撮影装置３へタイミング信号を出力するタイミングに応じたタイミングで照射許可信号又は照射指示信号を繰り返し放射線制御部１１，１１Ａへ送信する。
放射線発生装置（放射線制御部１１，１１Ａ、高電圧発生部１２、放射線発生部２）は、照射許可信号又は照射指示信号を受信する度に放射線を発生させ、被検体を透過した放射線が撮影装置３に繰り返し入射することが可能となる。
【０１７４】
照射許可状態Ｓｔ５では、照射開始信号がＯＮになった後、付加制御部６１，６１Ａが、タイミング信号、あるいは照射許可信号を送信する度に、撮影済み枚数をカウントするように制御する構成とすることができる。この場合、カウントした撮影済み枚数が、設定した最大撮影枚数に達した場合に撮影開始信号をＯＦＦとし（ｔ６）、システム１００，２００は、図１１に示したように照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する。
なお、照射許可信号をカウントすることで撮影済み枚数をカウントする場合には、最後の放射線照射による撮影画像を読み出す必要があるため、読出指示信号をＯＦＦにするタイミングを遅らせるとともに、読み出し動作のトリガとなるタイミング信号をさらに１フレーム分送信する構成とすることもできる。このような構成とすることで、設定した最大撮影枚数以上に撮影を継続し、被検体に必要のない放射線照射を行い、被検体を必要以上に被曝させてしまう危険性を排除することが可能となる。
【０１７５】
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の２段目を開放すると、図１２に示したように、照射指示信号がＯＦＦになる（ｔ７）。
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の１段目を開放すると、照射準備信号がＯＦＦになる（ｔ８）。
そして、付加制御部６１，６１Ａが、自身に入力される全てのシグナルが解除されたことを確認すると、システム１００，２００は、図１１に示したように照射準備状態Ｓｔ２へ遷移する。
ここで、「全てのシグナル」とは、照射準備信号、照射指示信号、付加制御部６１，６１Ａのインターロックである撮影開始信号、撮影装置３の照射開始信号とすることができる。
【０１７６】
この後、撮影者が、更に他の撮影を行う、あるいは撮影画像を確認した結果、取得された撮影画像が所望の目的に対して十分なものではないために再撮影を行う必要があると判断した場合には、被検体の状態や撮影条件を変え、再度上述した流れで撮影を行う。
一方、撮影を行う必要が無いと判断した場合には、コンソール４がシーケンス開始信号をＯＦＦにし（ｔ９）、撮影シーケンスを終了する。すると、システム１００，２００は、図１１に示したように待機状態Ｓｔ１へ遷移する。
なお、上記の場合（撮影者の判断）の他、一定時間に撮影者からの入力が無い場合に、待機状態Ｓｔ１へ遷移させる構成としても良い。
【０１７７】
［撮影を継続しない場合の動作］
なお、上述した状態遷移の流れは、撮影が最大撮影枚数に達するまで継続された場合であるが、種々の状況により最大撮影枚数達するまで撮影を継続できない場合もある。
【０１７８】
例えば、撮影者が、最大撮影枚数まで撮影する前に撮影を中断したくなった場合には、照射指示スイッチ５の２段目を開放することにより照射指示信号をＯＦＦにする。すると、システム１００，２００が照射許可状態Ｓｔ５から照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する。これは、図１１に示した、照射許可状態Ｓｔ５から照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する複数のＯＲ条件（照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＦＦになる、撮影装置３からの照射開始信号がＯＦＦになる、付加装置６，６Ａからの撮影開始信号がＯＦＦになる）のうちの一つが成立したことによるものである。
【０１７９】
照射終了状態Ｓｔ６では、放射線照射は停止され、以降は最大撮影枚数まで撮影された場合と同様に、撮影装置３内の残画像をコンソール４へ転送する処理や、転送後に撮影装置３内に保存された画像を削除する処理等を行う。これは、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合でも、撮影画像を利用できる場合があり、そのような場合でも通常の画像と同様に撮影者が撮影画像を確認することが出来るようにするためである。
一方で、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを撮影画像と紐付けて管理する必要があり、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合には、個々の画像、あるいは画像の集合体に対して、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを付記し管理する構成とすることが出来る。
またコンソール４は、前記あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合、付加装置６，６Ａからのエラー信号送信等により、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを表示する構成としても良い。
【０１８０】
［エラー発生時の動作］
また、撮影中に付加装置６，６Ａと撮影装置３との接続が切断される場合もある。その原因としては、例えば付加装置６，６Ａと撮影装置３とが有線接続の場合には、ケーブルがコネクターから外れてしまうことが考えられるし、付加装置６，６Ａと撮影装置３とが無線接続の場合には、無線の混線や、無線機の故障、無線機への電力の切断等が考えられる。
【０１８１】
そこで、システム１００，２００に、各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６におけるエラー（エラー１、エラー２、エラー３、エラー４）発生の有無を監視する機能を持たせ、エラーを検知した場合には、図１１の破線で示したようにエラー状態Ｓｔ７へ遷移させるようにしてもよい。
また、エラー状態Ｓｔ７へ遷移した場合には、コンソール４の表示部４３等に、どのような内容のエラーでエラー状態Ｓｔ７へ遷移したのかを表示する構成としてもよい。
【０１８２】
このようなエラーの検知は、例えば図１１に示した撮影シーケンスとは別の、各状態における信号を監視するエラー監視シーケンスを並行して進め、エラー監視シーケンスにおいてエラーを検知した場合に、撮影シーケンスを、現在のシーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６からエラー状態Ｓｔ７へ遷移させる構成としてもよい。
あるいは、図１１に示した各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６に動作可能時間をそれぞれ設定するとともに、各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６へ遷移するときにタイマーによる計時を開始することにより各シーケンス状態における動作時間を測定し、タイマーの時間がそのシーケンス状態における動作可能時間を経過した場合にエラー状態Ｓｔ７へ遷移するように制御してもよい。
更に、エラーが発生した場合には、エラーを検知した付加装置６，６Ａや撮影装置３から、コンソール４へエラーを通知し、コンソール４においてエラーが発生したことを表示する構成としても良い。
【０１８３】
エラー状態Ｓｔ７へ遷移した後は、特定条件の成立（エラーの解除や全シグナルの解除等）を契機として照射準備状態Ｓｔ２あるいは待機状態Ｓｔ１へ遷移させる。
【０１８４】
［効果］
このようなエラー検知方式を用いることで、装置や動作の不具合を確実に検知してエラー状態へ遷移させ、必要に応じて撮影シーケンスの途中から待機状態Ｓｔ１あるいは照射準備状態Ｓｔ２に戻すことにより、装置や動作が不具合を有した状態で放射線照射がなされ、被検体を無駄に被曝させてしまう危険性を排除することが可能となる。
【実施例】
【０１８５】
次に、上記システム１００，２００を実施する際の具体的な実施例について説明する。
なお、ここで説明する各種技術は、従来システム１００Ａ，２００Ａに適用可能な場合もある。
【０１８６】
（実施例１．付加制御部の一体化）
［付加制御部の放射線制御装置への一体化］
上記実施形態に係るシステム１００，２００を病院等の医療機関に設置する際、医療機関の状況によっては、放射線制御装置１とは別体として付加装置６，６Ａを設ける場所が確保できない場合がある。
一方、放射線制御装置１の中には、内部にオプションとして付加機能を付けるためのスペースを有するものも存在する。
【０１８７】
そこで、付加制御部６１，６１Ａを、放射線制御装置１から独立した付加装置６，６Ａとして設けるのではなく、例えば図１３に示したように、放射線制御装置１Ｂの内部に付加制御部６１，６１Ａを設ける構成としてもよい。
付加制御部６１，６１Ａは、例えば基板の形で提供することが可能である。
このようにすれば、放射線制御装置１とは別に付加装置６，６Ａを設けることなく、従来の静止画を撮影する装置に付加制御部６１，６１Ａや必要に応じてＩ／Ｆ部を付加することで、システム１００，２００を、動態撮影を行うことが可能な状態とすることができる。
また、システム１００，２００を構成する各装置の周囲に配される配線を少なくすることができ、撮影の際に配線が邪魔になったり、配線からノイズを受けてシステム１００，２００が誤作動してしまうリスクを少なくしたりすることができる。
【０１８８】
（実施例２．回診車）
［回診車での構成］
多くの撮影者の間で、室内に固定して用いる放射線撮影システムだけではなく、医療機関内を移動させて用いることが可能な回診車でも動態撮影を行いたい、という要望がある。
そこで、従来の静止画を撮影する回診車に、上記実施形態の構成を用いるようにしてもよい。つまり、付加装置６，６Ａを回診車の筐体内部に内蔵したり、回診車とともに移動可能となるように回診車に付加させたりすることで、回診車と一体的に動作するように構成することができる。
その際、上記実施例１で説明したように、付加制御部６１，６１Ａを放射線制御装置１の内部に設けるようにしてもよい。
このようにすれば、従来の静止画を撮影するための回診車を用いて動態撮影を行うことが可能となる。
【０１８９】
（実施例３．表示の統一）
［情報の入力／表示］
上記実施形態に係るシステム１００，２００においては、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方にそれぞれ表示部４３を有する構成とすることができる。その場合、各コンソール４１，４２の表示部４３に、異なる撮影条件が表示されると、撮影者はどちらの撮影条件が放射線制御部１１，１１Ａや撮影装置３に設定されているのか判別できず、最悪の場合、撮影者が意図しない撮影条件で撮影が行われてしまい、被検体を無駄に被曝させてしまう可能性がある。
【０１９０】
そこで、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方に設定されている撮影条件が同じになるよう制御し、その結果、両者の表示部４３に表示される内容が同じになるようにするようにしてもよい。撮影条件を同じにする制御の具体例については、例えば下記実施例４において後述する。
一方、上記方法とは別に、両者のうちの少なくとも一方が、例えば特定の動作を検知したこと、あるいは特定の期間の経過したこと、のうちの少なくとも１つを契機として、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方に設定されている撮影条件、あるいは両者の表示部４３に表示されている設定内容が一致していることを確認する処理を実行するようにしてもよい。
なお、この処理を実行した結果、すなわち、両者の設定内容や表示内容が同じであったか否か、あるいは設定内容や表示内容が両者で異なっていたことの警告、のうちの少なくとも１つを通知するよう構成してもよい。
【０１９１】
このようにすれば、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方に表示部４３を有する場合であっても、両者に同じ撮影条件が設定される、あるいは両表示部４３に同じ設定内容が表示されるため、撮影者は、システム１００，２００全体に設定された撮影条件を確認することが可能となり、撮影者が意図した撮影条件で撮影を行うことが可能となる。
【０１９２】
（実施例４．入力結果の一致）
［情報連携］
上記第一，第二実施形態のように、撮影条件等を放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方から入力できるようにする場合、各コンソール４１，４２における入力結果（設定内容）を両者で一致させる必要がある。
そこで、例えば下記（１）〜（３）のような情報連携方法により、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のうちの一方のコンソールで条件変更した場合に、他方のコンソールも同じ設定に変更するような構成としてもよい。
【０１９３】
［情報連携方法（１）］
放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のうちの一方のコンソールをマスター、他方のコンソールをスレーブに設定する。そして、情報の書き換えはマスターで行い、スレーブはマスターにおいて書き換えられた情報を複写するのみとする。
【０１９４】
［情報連携方法（２）］
放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の情報連携方法を共に共通のものとする。
もしくは放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２に互いに同期した計時手段をそれぞれ持たせ、入力が行われたときに入力内容と共に計時手段の時刻情報も記憶する。そして、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方で時刻の古い入力から順に撮影条件を設定する。
【０１９５】
［情報連携方法（３）］
入力があった場合に、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の両方を書き換える。両方の書き換えが終わるまでは、次の入力を受け付けない、あるいは次の入力を記憶しておき、書き換えが終わったら次の入力の書き換えを行うようにする。
【０１９６】
このようにすれば、撮影条件等を放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のどちらからも入力することが可能となり、放射線撮影システムの利便性が高まる。
また、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のうちの一方のコンソールからなされた入力を、両コンソール４１，４２で確実に一致させることが可能となる。
【０１９７】
（実施例５．設定が同じになっていることを確認してから照射許可）
［情報の確認］
上記第一，第二実施形態のように、放射線制御コンソール４１と、撮影装置制御コンソール４２の双方から撮影条件等の条件の入力が可能で、両方のコンソール４１，４２で撮影条件等の表示が可能な場合、両方のコンソール４１，４２の条件が一致していない場合に、どちらかのコンソール４に設定された撮影条件で撮影を行ってしまうと、撮影者が意図しない撮影条件で撮影が行われてしまう可能性がある。
【０１９８】
そこで、撮影シーケンスのあるタイミングで、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２が認識している、設定されている、あるいは表示している撮影条件が両者で一致しているか否かを判定し、一致していると判定した場合に撮影シーケンスを継続するように構成してもよい。
また、撮影シーケンスを継続する場合には、一致していて問題ない旨を表示するようにしてもよい。
一方で、撮影条件が両者で一致していないと判定した場合に撮影シーケンスの継続や放射線の照射を許可しないように制御する、一致していない旨を表示する、のうちの少なくとも１つを行うようにしてもよい。
なお、上記説明における「撮影シーケンスのあるタイミング」のうちの少なくとも１つは、例えば図１２に示したような、照射準備信号が入力された後の撮影条件の設定時又は確認動作時としてもよい。
【０１９９】
このようにすれば、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２の双方で撮影条件を確実に一致させることが可能となる。
また、一致していない状態で、放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のいずれか一方に設定された撮影条件で撮影を行ってしまう危険性を確実に排除することが可能となる。
【０２００】
（実施例６．撮影開始後は撮影条件を変更できないようにする）
［情報入力／変更の禁止期間］
上記技術を用いることにより、撮影者が放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２のうちの一方から撮影条件が入力され、他方の撮影条件もそろえられた状態で撮影が開始されたとしても、それ以降の撮影中に、放射線制御コンソール４１又は撮影装置制御コンソール４２から撮影者が意図しない撮影条件の変更が行われると、その後、撮影者が意図しない撮影が行われてしまう可能性がある。
【０２０１】
そこで、撮影シーケンスのあるタイミング以降は、放射線制御コンソール４１及び撮影装置制御コンソール４２からの撮影条件の変更ができない構成としてもよい。
具体的には、例えば表示画面を入力画面以外のものへ遷移させる、あるいは入力画面をグレーダウンさせる等して、撮影条件の入力ができないようにする。
なお、上記説明における「撮影シーケンスのあるタイミング」のうちの少なくとも１つは、例えば図１２に示したように、照射準備信号が入力された後の撮影条件の設定時又は確認動作時としてもよい。
このようにすれば、撮影中に撮影条件が変更され、撮影者が意図しない撮影条件で撮影が行われてしまうのを確実に防ぐことができる。
【０２０２】
（実施例７．各配線を分けて出力）
［配線方法］
付加制御部６１，６１Ａを接続するための既存の放射線撮影システムを改造においては、静止画を撮影するために改造を行う場合と、静止画撮影と動態撮影の両方を行えるように改造する場合がある。
静止画のみを撮影するための改造を行う場合には、タイミング信号用の配線は不要となるため問題にならないが、例えば撮影に既存の撮影台（立位、臥位等）を用いる際、解像対象の装置内に配置できる配線の太さが、装置内における曲率等の関係上、静止画を撮影するための情報を送受信するために必要な最低限の太さ（例えば汎用に用いられているＬＡＮケーブル等の太さ）に制限されている場合がある。そのような装置を改造しようとすると、装置内を経由して送受信される信号の種類が増え、配線が太くなってしまうため、装置内に配置することができないという問題があった。
【０２０３】
そこで、例えば図１４に示したように、付加制御部６１，６１Ａから撮影装置３への信号線を、情報用配線と、給電用配線と、タイミング信号用配線と、に分けて出力するよう構成してもよい。
具体的には、静止画のみを撮影するための改造を行う場合には、配線を２本（情報用配線と給電用配線）に分けて配置する。
一方、静止画撮影と動態撮影の両方を行うための改造を行う場合には、配線を３本（情報用配線、給電用配線及びタイミング信号用配線）に分けて配置する。
【０２０４】
なお、静止画撮影と動態撮影の両方を行うための改造を行う場合には、情報信号＋給電用配線とタイミング信号用配線の２本に分ける場合と、情報用配線と給電＋タイミング信号用配線の２本に分けるようにしてもよい。
このようにすれば、静止画撮影を行うための改造においては、タイミング信号の配線を行う必要がないため、配線の太さを気にする必要がなくなる。
また、静止画撮影と動態撮影の両方を行うための改造においては、静止画撮影に必要な情報の送受信や給電に加えタイミング信号を送受信できるようにする必要があるが、これらを２本以上の配線に分け、配線を太くしないようにすることにより、比較的容易に改造を行うことができる。
【０２０５】
（実施例８．各配線を接続させる手前で合流）
［配線の合流］
撮影装置３は、無線で信号を送受信することにより配線無しで使用される場合もあるため、情報／給電／タイミング信号を伝達するための配線を、コネクター等により着脱することが可能に構成されている。
しかし、コネクターに複数の配線が接続される場合、配線の取り扱いが煩雑となり、その結果、例えば他の配線との接触によって必要な配線がコネクターから外れて信号の伝達が阻害され、意図した撮影ができなくなってしまう問題があった。
【０２０６】
そこで、接続される配線が、情報用配線と、給電用配線と、タイミング信号用配線が個々、あるいはいずれかの組合せに分かれている場合、例えば図１４に示したように、これらの配線のうちの少なくとも２本以上を、合流器８を用いて合流させ、配線の本数を送受信する信号の種類よりも少なくして撮影装置３と接続を行うようにしてもよい。
このようにすれば、配線が少なくなり、配線の取り扱いが簡素になるため、配線が外れてしまう等、意図した撮影ができなくなってしまうリスクを軽減することが可能となる。
【０２０７】
また、付加装置６，６Ａから撮影装置３までの配線を、静止画撮影で必要になる配線と、静止画撮影に加えて動態撮影を行う場合に必要になる配線と、に分けて配線することも可能である。
この静止画撮影に加えて動態撮影を行う場合に必要になる配線としては、例えば前述のタイミング信号を送信する配線が挙げられる。
このようにすることで、改造前の静止画撮影で必要になる配線は、そのまま改造前の配線を用いることが可能となる。そして、動態撮影を行う場合には、改造前からある静止画撮影に加えて、動態撮影を行う場合に必要になる配線を追加するだけで、旧来の静止画のみを撮影する装置を、動態撮影が可能な装置に容易に変えることが可能となる。
【０２０８】
（実施例９．付加装置を介して放射線画像撮影装置から情報を入手）
［付加装置を介した撮影装置の接続］
上記実施形態における撮影装置制御コンソール４２は、通信ネットワークＮと接続されているため、この通信ネットワークを介すことにより、図示しない他の撮影装置３と有線又は無線で接続することが可能である。
一方、上記第一，第二実施形態で説明したような動態撮影を行うためには、撮影装置３が付加制御部６１，６１Ａと接続されている必要がある。
そこで、撮影装置制御コンソール４２に、付加制御部６１，６１Ａを介して撮影装置３と動態撮影を行うための情報通信を行わせるようにしてもよい。
その際、撮影装置制御コンソール４２に、撮影装置３の種類等の情報を、接続された撮影装置３から付加制御部６１，６１Ａを介して取得させるようにする。
このようにすれば、付加制御部６１，６１Ａにおいて、撮影に使用する撮影装置３が、動態撮影を行うことの可能なものであるか否かを確実に確認することが可能となる。
【０２０９】
（実施例１０．動態撮影が可能か否かを表示する）
［動態撮影可能な撮影装置の表示］
上記実施形態における撮影装置制御コンソール４２は、通信ネットワークＮと接続されているため、この通信ネットワークを介すことにより、図示しない他の撮影装置３と有線又は無線で接続することが可能である。
そこで、例えば図１５に示したように、撮影者は接続された撮影装置３が、静止画のみ撮影可能なものであるか、静止画に加えて動態画像の撮影も可能なものであるかを、撮影装置制御コンソール４２の表示部４３に表示するようにしてもよい。
撮影装置制御コンソール４２に動態撮影可能な撮影装置であるか否かを表示することで、撮影者は動態撮影が可能である撮影装置を容易かつ確実に選択することが可能となる。
また、撮影者が誤って動態撮影が不可である撮影装置を選択し、そのまま動態撮影を行ってしまうことを防止することが可能となる。
【０２１０】
（実施例１１．解像度、フレームレートの選択範囲を変更）
［動態撮影の条件選択］
撮影者は、撮影に使用する撮影装置３に対して、適切な解像度やフレームレートを設定する必要がある。
そこで、例えば図１５に示したように、使用可能な撮影装置３とともに、その撮影装置３の解像度やフレームレートを表示するようにしてもよい。
また、表示されている解像度やフレームレートを選択できる構成としてもよい。
【０２１１】
なお、静止画撮影にしか対応していない撮影装置３が接続されている場合には、使用可能な撮影装置３として表示しつつ、例えば図１６に示したように、使用不能な撮影装置３の条件設定領域Ｒ１，Ｒ２をグレーダウンさせる等して動態撮影用として選択できないようにしたり、選択しても設定できないようにしたり、撮影を許可しないようにしたりすることもできる。
また、解像度やフレームレート以外にも、ビニング処理の可否や、画像転送方法、露光時間等を表示する構成としてもよい。また、それらから選択できる構成としてもよい。
【０２１２】
（実施例１２．静止画撮影と動態撮影の切り替え）
［静止画撮影と動態撮影の切り替え］
撮影者は、状況に応じて、静止画撮影と動態撮影のうちのいずれかの撮影を適時選択し撮影を行う。そのため、放射線撮影システムは静止画撮影と動態撮影を切替える可能な構成とする必要がある。
例えば、制御方法を静止画撮影、動態撮影で切り替える方法を用いることができる。具体的には、静止画撮影が選択されれば、静止画撮影を行うように付加制御部６１，６１Ａの制御を切替え、動態撮影が選択されれば、動態撮影を行うように付加制御部６１，６１Ａの制御を切替えるようにする。
【０２１３】
また、図１６に示すように、現在、静止画撮影が選択されているか、動態撮影が選択されているかを表示可能な構成としても良い。また、これらを切替えられるようにしても良い。
例えば、静止画撮影が選択されている場合には、図１６に示すように、表示部４３における動態撮影の条件設定領域Ｒ１をグレーダウンすることで静止画撮影が選択されていることを表示することができる。
また、図示は省略するが、選択された撮影装置３が動態撮影に対応した撮影装置３である場合、グレーダウンされた動態撮影の条件設定領域Ｒ１が選択されると、撮影方法を動態撮影に切り替えるとともに、当該条件設定領域Ｒ１のグレーダウンを無くして、代わりに静止画撮影の条件設定領域Ｒ２をグレーダウンすることで、動態撮影が選択されていることを表示することが可能である。
条件設定領域Ｒ１，Ｒ２の選択は、例えばマウスを用いて画面上に表示された指示部を行いたい撮影の条件設定領域Ｒ１，Ｒ２に移動させ、そこでマウスをクリックすることで選択することが可能である。あるいは、表示部４３がタッチパネルスクリーンである場合、行いたい撮影の条件設定領域Ｒ１，Ｒ２をタッチすることで選択することが可能である。
【０２１４】
また、その際に、静止画撮影、動態撮影それぞれ個別に撮影条件を保持しておき、静止画撮影または動態撮影が選択された場合には、選択された撮影の撮影条件を自動的に設定するようにしても良い。また、それら静止画撮影、動態撮影それぞれ個別の撮影条件は、撮影手技に応じて個別にプリセットされた値でも良いし、撮影者が変更、入力した値でも良い。
この場合、例えば、撮影者が静止画撮影の撮影条件を設定した後、動態撮影を選択した場合には、動態撮影の撮影条件を表示、設定することとなる。その後、再び静止画撮影が選択された場合には、動態撮影を選択する前の静止画撮影の撮影条件を設定、表示するように構成することが出来る。
その他、動態撮影の設定において最大撮影枚数を１枚とすることにより、静止画撮影の制御とすることもできる。
このようにすれば、放射線撮影システムが一つであっても、撮影者の選択に応じて、静止画撮影も動態撮影も行うことが可能となる。
【０２１５】
（実施例１３．照射指示スイッチの１段目押下でリセット）
［リセット動作の開始タイミング］
リセット動作は電力を消費するため、撮影シーケンスの開始からリセット動作を繰り返すと、消費電力が多くなってしまう。特に、撮影装置３を内蔵バッテリーで駆動させる場合には、バッテリー切れの問題が生じる。
そこで、リセット動作（読み出し動作）の開始タイミングを、例えば図１７に示したように、照射準備信号がＯＮになった後としてもよい。
なお、図示は省略するが、タイミング信号を、照射準備信号の送信前から出力しておき、タイミング信号とは別の読み出し指示信号を撮影装置３に送信するようにし、撮影装置３が読み出し指示信号を受信するとタイミング信号に応じて読み出しを行うようにしてもよい。
このようにすれば、撮影装置３の電力消費を抑えることが可能となる。
【０２１６】
（実施例１４．リセット停止から動態撮影周期を開始）
［撮影開始のタイミング］
撮影装置３のリセット動作は、内蔵された基板表面に行列状に広がるように配置された受光部の各画素を一行ずつ走査することで行われるため、リセット動作の途中で撮影を開始してしまうと、受光部の一部はリセット動作が完了しているが残りの部分はリセット動作が完了していない状態で放射線を受けることとなり、放射線画像の濃度分布がリセット動作の完了部分とそうでない部分とで異なってしまう場合があった。
【０２１７】
そこで、撮影装置３の受光部全てに対して均一にリセット動作がなされた状態から撮影を開始するようにするのが好ましい。
具体的には、撮影装置３に、リセット動作を開始してから、受光部全ての画素の走査が完了したタイミングで照射開始信号を付加装置６，６Ａへ送信する機能を持たせる。
すると、付加装置６，６Ａは、リセット動作が均一に行われたタイミングで照射開始信号を受信して、インターロックとなる撮影開始信号をＯＮにし、照射許可信号を放射線制御部１１，１１Ａへ繰り返し送信することとなる。
このようにすれば、受光部のリセット動作が不均一な状態で撮影され、放射線画像の濃度分布がリセット動作の完了部分とそうでない部分とで異なってしまうのを確実に防止することができる。
【０２１８】
（実施例１５．タイミング信号の違いから照射状態か否かを判別）
［非照射時／照射時の信号］
撮影装置３は、タイミング信号だけでは、読み出し動作をリセット動作として（放射線の非照射中に）行っているのか、撮影として（放射線の照射中に）行っているのか判別することができない。このため、読み出した画像を撮影画像として保存するか否かを判別することができない。
【０２１９】
そこで、リセット動作のためのタイミング信号と、撮影のためのタイミング信号を異ならせるようにしてもよい。
具体的には、例えば図１８６に示したように、リセット動作のためのタイミング信号と撮影のためのタイミング信号とで信号のパルス幅を変える等の方法がある。もし、信号のパルス幅を変えても、読み出し動作の開始、パルス信号の立ち上がりに応じて行えば、リセット動作や撮影のタイミングが狂うことはない。
【０２２０】
このようにすれば、撮影装置３は、読み出し動作をリセット動作として行っているのか撮影として行っているのかを、タイミング信号から判別することが可能となる。このため、放射線照射中にタイミング信号を受信したにもかかわらず、これから行う読み出し動作がリセット動作であると誤って判断し、読み出した撮影画像を破棄してしまう危険性を確実に排除することが可能となる。
【０２２１】
（実施例１６．照射準備信号受信後に待機時間を入れる）
［待機時間］
撮影者によっては、照射指示スイッチ５の一段目押下（照射準備信号出力）から２段目押下（照射指示信号出力）までの間隔が短い場合がある。また、装置構成によっては、照射指示スイッチ５から出力される信号が照射準備信号と照射指示信号とに分かれておらず、照射準備信号と照射指示信号が同一の信号として入力される場合がある。すると、回転陽極の回転や、撮影装置３のリセット動作による撮影装置３のウォームアップ、画像均一化等といった撮影準備が不十分な状態で動態撮影が開始されてしまう可能性がある。
このことは、１枚の静止画撮影であれば問題無い場合もある。しかしながら、動態撮影の場合には、得られた動態画像を撮影時刻が前後する複数の画像における信号値差等を用いて解析を行う場合等があり、動態撮影の最中に撮影装置３の状態が変化することに伴いフレームが変化することが問題となる場合がある。
【０２２２】
そこで、付加装置６，６Ａにタイマーを設け、照射準備信号を受信したときにタイマーによる計時を開始し、タイマーの計時開始から所定の待機時間を経過していないうちは、照射指示信号が入力されても照射許可信号を出力しないようにしてもよい。
このようにすれば、待機時間のうちに撮影装置３のリセット動作等を十分に行うことができる。ウォームアップが十分に行われた後の撮影装置３の温度変化の程度は小さくなるため、動態撮影の最中の撮影装置３の状態変化によるフレームの変化を防ぐことができる。
【０２２３】
（実施例１７．付加装置の待機時間を放射線制御部の待機時間より長くする）
［待機時間の設定］
放射線制御部１１，１１Ａの中には、照射準備信号の受信時刻と照射指示信号の受信時刻との間隔が短い場合に、所定の待機時間を経過していないうちは照射信号を送信しない機能を有している場合がある。
このような放射線制御部１１，１１Ａと、上記実施例１６で説明したような機能を有する付加装置６，６Ａと、でシステム１００，２００を構成する場合には、付加装置６，６Ａに設定する待機時間を、放射線制御部１１，１１Ａに設定する待機時間より長くするようにしてもよい。
このようにすれば、撮影装置３に必要な待機時間と放射線照射に必要な待機時間を加味した待機時間を設定することが可能となる。
【０２２４】
なお、放射線制御部１１，１１Ａに設定する待機時間をゼロとし、必要な待機時間を付加装置６，６Ａで遅延させることもできる。
放射線制御部１１，１１Ａに設定する場合、放射線の遅延のみを考慮した設定のみとなる。しかし、このようにすれば、付加制御部６１，６１Ａに設定することで、撮影装置３に必要な待機時間と放射線照射に必要な待機時間を加味した待機時間を設定することが可能となる。
【０２２５】
（実施例１８．待機時間は１枚目の撮影にしか入れない）
［待機時間のタイミング］
動態撮影において、待機時間は装置の立ち上がり時に必要な時間であり、待機時間が必要となるのは１枚目の撮影のみで、２枚目以降の撮影には待機時間は入れる必要が無い。
そこで、待機時間を1枚目の撮影にのみ入れ、２枚目以降の撮影には入れないようにしてもよい。
このようにすれば、待機時間が必要な１枚目の撮影のみ、撮影装置３と放射線照射とに待機時間を入れることが可能となる。
【０２２６】
（実施例１９．設定された最大撮影枚数で撮影を終了）
［撮影指定枚数での撮影停止］
撮影者より放射線の照射指示（照射指示スイッチ５の２段目押下）が継続されていたとしても、予め設定した最大撮影枚数以上の撮影を超えて撮影を行ってしまうと、被検体を無駄に被曝させてしまうという問題があった。
そこで、付加制御部６１，６１Ａ、撮影装置３、放射線制御部１１，１１Ａのうちの少なくとも１つに、撮影済み枚数をカウントする機能を持たせるようにしてもよい。
更に、付加制御部６１，６１Ａ、撮影装置３、放射線制御部１１，１１Ａのうちの少なくとも１つ（カウント機能を持たせたものと同じでも異なっていてもよい）に、カウントした撮影済み枚数を予め設定された最大撮影枚数と比較し、最大撮影枚数に達した場合に、最大撮影枚数に到達したことを、少なくとも付加制御部６１，６１Ａ、撮影装置３、放射線制御部１１，１１Ａのうちの少なくとも１つへ送信する（自制御部から自制御部へ送信することも含む）機能を持たせる。
そして、付加制御部６１，６１Ａに、最大撮影枚数に到達した旨を受信した場合に、撮影許可をＯＦＦとし、照射許可信号の出力を停止する機能を持たせる。
【０２２７】
なお、読み出し指示、あるいは読み出しのためのタイミング信号は、最大撮影枚数に到達した後も、少なくとも１枚撮影する分だけ更へ出力するようにするのが好ましい。これは、放射線照射をカウントしている場合、最後に放射線照射を行った画像を読み出し保存する必要があるためである。なお、読み出し完了をカウントしている場合は、この機能は不要である。
このようにすれば、必要な枚数の撮影が完了したら、確実に撮影が終了するため、被検体を無駄に被曝させてしまうのを防ぐことができる。
【０２２８】
（実施例２０．照射指示、撮影済み枚数、異常有無を確認して撮影を継続）
［撮影の終了］
放射線の照射指示が中断された場合や、予め設定された最大撮影枚数の撮影を終えた場合、放射線撮影システムを構成する装置あるいはこれらの制御状態に不具合がある場合等に、撮影を継続してしまうと、撮影者が意図していない状態で撮影が継続されることとなり、被検体を無駄に被曝させてしまうという問題があった。
そこで、放射線の照射指示（照射指示スイッチ５の２段目押下）が継続しているか否か、撮影済み枚数が予め設定した最大撮影枚数以下であるか否か、機器や制御状態に不具合があるか否か、のうちの少なくとも１つを監視し、問題があると判定した場合には、撮影を中断する、問題があることを送信する、問題があることを表示する、のうちの少なくとも１つを実施するようにしてもよい。
【０２２９】
なお、こうした監視動作は、例えば図１１に示したようなシーケンス状態を遷移させる制御を用いて実施するようにしてもよい。
また、この制御とは別の監視シーケンスを同時に動作させ、監視するようにしてもよい。この場合、２重のチェックが可能となるため、問題の発生をより確実に検出することができる。
このようにすれば、撮影者が意図しない状態で撮影が行われ、被検体を無駄に被曝させてしまうのを防ぐことができる。
【０２３０】
なお、上記の監視動作を、最初に照射許可信号を送信する前、あるいは繰り返し行われる各照射許可信号を送信する前に行うようにしてもよい。
このようにすれば、放射線の照射を許可する照射許可信号を送信する直前の状態に対して以上の有無を判断することが可能となるため、撮影者が意図しない状態で放射線が照射される（撮影が行われる）のを防止することができる。
【０２３１】
なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０２３２】
例えば、医療機関に既に導入された、１回の放射線照射の指示に対して１回の放射線照射しかできない放射線発生装置に対して、本発明に記載の技術により動態撮影が可能となるよう改造することも可能となる。
あるいは、１回の放射線照射の指示に対して１回の放射線照射しかできない放射線発生装置と、本発明に記載の技術を組み合わせることにより、動態撮影が可能な新しいシステムを容易に構築することが可能となる。
【符号の説明】
【０２３３】
１００，２００  放射線撮影システム
１００Ａ，２００Ａ  従来の放射線撮影システム
１，１Ａ，１Ｂ  放射線制御装置
１１，１１Ａ  放射線制御部
１２  高電圧発生部
２  放射線発生部
３  放射線画像撮影装置
３１  撮影制御部
３２  放射線検出部
３２ａ  基板
３２ｂ  走査線
３２ｃ  信号線
３２ｄ  放射線検出素子
３２ｅ  スイッチ素子
３２ｆ  バイアス線
３２ｇ  電源回路
３３  走査駆動部
３３ａ  電源回路
３３ｂ  ゲートドライバー
３４  読出し部
３４ａ  回路
３４ｂ  アナログマルチプレクサー
３４ｃ  変換器
３４ｄ  積分回路
３４ｅ  回路
３５  記憶部
３６  通信部
３６ａ  アンテナ
３６ｂ  コネクター
３７  バッテリー
３Ａ  カセッテ
４  コンソール
４１  放射線制御コンソール
４２  撮影装置制御コンソール
５  照射指示スイッチ
６，６Ａ  付加装置
６１，６１Ａ  付加制御部
６２  第一取得部
６３  第二取得部
６４  第一接続部
６５  第二接続部
６６  第三接続部
６７  インターフェース部
６７ａ  第一ＡＮＤ回路
６７ｂ  第二ＡＮＤ回路
７  外部システム
８  合流器
Ｎ  通信ネットワーク
Ｒ１，Ｒ２  条件設定領域
【図１】
2020054684.tif 000003
【図２】
2020054684.tif 000004
【図３】
2020054684.tif 000005
【図４】
2020054684.tif 000006
【図５】
2020054684.tif 000007
【図６】
2020054684.tif 000008
【図７】
2020054684.tif 000009
【図８】
2020054684.tif 000010
【図９】
2020054684.tif 000011
【図１０】
2020054684.tif 000012
【図１１】
2020054684.tif 000013
【図１２】
2020054684.tif 000014
【図１３】
2020054684.tif 000015
【図１４】
2020054684.tif 000016
【図１５】
2020054684.tif 000017
【図１６】
2020054684.tif 000018
【図１７】
2020054684.tif 000019
【図１８】
2020054684.tif 000020