(57)【要約】【課題】画像処理装置で生成された電子データの配信を実行させなくとも、配信先を特定するための配信先情報を画像処理装置が特定可能なように自動的に登録することが可能な情報処理システム、情報端末、画像処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムは、画像処理装置と、情報端末と、を含む。情報端末は、配信先情報送信制御部と電子データ受信制御部とを備える。配信先情報送信制御部は、画像処理装置から電子データを受信するためのアプリケーションが情報端末にインストールされるときに配信先情報を画像処理装置へ送信する制御を行う。電子データ受信制御部は、画像処理装置から電子データを受信するための制御を行う。画像処理装置は、登録制御部と電子データ送信制御部とを備える。登録制御部は、情報端末から受信した配信先情報を登録する制御を行う。電子データ送信制御部は、登録済みの配信先情報のうちユーザにより選択された配信先情報を用いて、電子データを送信する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを生成する画像処理装置と、情報端末と、を含む情報処理システムであって、
前記情報端末は、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するためのアプリケーションが前記情報端末にインストールされるときに、前記電子データを前記情報端末に配信するための情報を示す配信先情報を前記画像処理装置へ送信する制御を行う配信先情報送信制御部と、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するための制御を行う電子データ受信制御部と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記情報端末から受信した前記配信先情報を登録する制御を行う登録制御部と、
登録済みの前記配信先情報のうちユーザにより選択された前記配信先情報を用いて、前記電子データを送信する制御を行う電子データ送信制御部と、を備え、
前記登録制御部は、前記画像処理装置のユーザの操作に応じて、前記配信先情報を生成し、該生成した前記配信先情報を登録する制御を行い、
前記配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報を含み、
前記電子データ送信制御部は、登録済みの前記配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示する制御を行い、前記配信先情報に含まれる前記作成元情報に応じて、該配信先情報に対応する前記ボタンの表示を変化させる、
情報処理システム。
【請求項２】
前記配信先情報送信制御部は、
同じネットワーク内に存在する１以上の前記画像処理装置を検出し、その検出した１以上の前記画像処理装置に対して前記配信先情報を送信する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記配信先情報送信制御部は、
前記画像処理装置を検出するための検出信号を前記ネットワーク内にブロードキャストし、前記検出信号に対する応答から、前記ネットワーク内に存在する１以上の前記画像処理装置を検出する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記検出信号の送信、および、前記検出信号に対する応答の受信は、ＳＮＭＰ(Simple  Network  Management  Protocol)に基づいて行われる、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記配信先情報送信制御部は、ユーザの指示に従って、宛先が指定された前記画像処理装置へ前記配信先情報を送信する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記配信先情報は、配信先の所在を特定可能な第１の情報と、アクセス権を特定可能な第２の情報と、を含む、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電子データ送信制御部は、
ユーザにより選択された前記配信先情報に含まれる前記第２の情報を用いてアクセスが許可された場合に、該配信先情報に含まれる前記第１の情報により特定される配信先へ前記電子データを送信する制御を行う、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２の情報は、ユーザが前記情報端末にログインするための情報と同一の情報である、
請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
電子データを生成する画像処理装置であって、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するためのアプリケーションが情報端末にインストールされるときに前記情報端末から送られてくる、前記電子データを前記情報端末に配信するための情報を示す配信先情報を受信して登録する制御を行う登録制御部と、
登録済みの前記配信先情報のうちユーザにより選択された前記配信先情報を用いて、前記電子データを送信する制御を行う電子データ送信制御部と、を備え、
前記登録制御部は、前記画像処理装置のユーザの操作に応じて、前記配信先情報を生成し、該生成した前記配信先情報を登録する制御を行い、
前記配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報を含み、
前記電子データ送信制御部は、登録済みの前記配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示する制御を行い、前記配信先情報に含まれる前記作成元情報に応じて、該配信先情報に対応する前記ボタンの表示を変化させる、
画像処理装置。
【請求項１０】
電子データを生成する画像処理装置と、情報端末と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記情報端末は、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するためのアプリケーションが前記情報端末にインストールされるときに、前記電子データを前記情報端末に配信するための情報を示す配信先情報を前記画像処理装置へ送信する制御を行う配信先情報送信制御ステップと、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するための制御を行う電子データ受信制御ステップと、を含み、
前記画像処理装置は、
前記情報端末から受信した前記配信先情報を登録する制御を行う登録制御ステップと、
登録済みの前記配信先情報のうちユーザにより選択された前記配信先情報を用いて、前記電子データを送信する制御を行う電子データ送信制御ステップと、を含み、
前記登録制御ステップは、前記画像処理装置のユーザの操作に応じて、前記配信先情報を生成し、該生成した前記配信先情報を登録する制御を行い、
前記配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報を含み、
前記電子データ送信制御ステップは、登録済みの前記配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示する制御を行い、前記配信先情報に含まれる前記作成元情報に応じて、該配信先情報に対応する前記ボタンの表示を変化させる、
情報処理方法。
【請求項１１】
電子データを生成する画像処理装置を、
前記画像処理装置から前記電子データを受信するためのアプリケーションが情報端末にインストールされるときに前記情報端末から送られてくる、前記電子データを前記情報端末に配信するための情報を示す配信先情報を受信して登録する制御を行う登録制御手段と、
登録済みの前記配信先情報のうちユーザにより選択された前記配信先情報を用いて、前記電子データを送信する制御を行う電子データ送信制御手段として機能させるためのプログラムであって、
前記登録制御手段は、前記画像処理装置のユーザの操作に応じて、前記配信先情報を生成し、該生成した前記配信先情報を登録する制御を行い、
前記配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報を含み、
前記電子データ送信制御手段は、登録済みの前記配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示する制御を行い、前記配信先情報に含まれる前記作成元情報に応じて、該配信先情報に対応する前記ボタンの表示を変化させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報端末、画像処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ等の画像処理装置により原稿をスキャンする等して生成された電子データ（画像データ）をネットワーク経由で配信する技術が知られている。このような技術においては、新たな配信先を画像処理装置に登録する場合、ユーザが画像処理装置を操作することによって、新たな配信先を特定するための情報（ＩＰアドレス等）を登録する作業を行う必要があった。
【０００３】
例えば特許文献１には、通信装置が、該通信装置に対してファクシミリ送信を要求する送信要求信号を受信した場合に、該送信要求信号に係る相手先情報（ファクシミリ送信を行う相手先のダイヤル番号と相手先名称とを含む情報）の自動登録を行う設定であれば、該相手先情報が登録されていないことを条件として該相手先情報の登録を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ファクシミリに関する処理を実行中（つまり電子データの配信を実行中）に相手先情報を自動的に登録しているため、相手先情報を登録するためにはファクシミリに関する処理をユーザが実行させる作業が発生してしまう。すなわち、従来においては、ユーザが画像処理装置に電子データの配信を実行させなくとも、ユーザが登録したい配信先を特定するための配信先情報を画像処理装置が特定可能なように自動的に登録する仕組みは存在しなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像処理装置で生成された電子データの配信を実行させなくとも、配信先を特定するための配信先情報を画像処理装置が特定可能なように自動的に登録することが可能な情報処理システム、情報端末、画像処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子データを生成する画像処理装置と、情報端末と、を含む情報処理システムであって、前記情報端末は、前記画像処理装置から前記電子データを受信するためのアプリケーションが前記情報端末にインストールされるときに、前記電子データを前記情報端末に配信するための情報を示す配信先情報を前記画像処理装置へ送信する制御を行う配信先情報送信制御部と、前記画像処理装置から前記電子データを受信するための制御を行う電子データ受信制御部と、を備え、前記画像処理装置は、前記情報端末から受信した前記配信先情報を登録する制御を行う登録制御部と、登録済みの前記配信先情報のうちユーザにより選択された前記配信先情報を用いて、前記電子データを送信する制御を行う電子データ送信制御部と、を備え、前記登録制御部は、前記画像処理装置のユーザの操作に応じて、前記配信先情報を生成し、該生成した前記配信先情報を登録する制御を行い、前記配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報を含み、前記電子データ送信制御部は、登録済みの前記配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示する制御を行い、前記配信先情報に含まれる前記作成元情報に応じて、該配信先情報に対応する前記ボタンの表示を変化させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像処理装置で生成された電子データの配信を実行させなくとも、配信先を特定するための配信先情報を画像処理装置が特定可能なように自動的に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態の情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の情報端末が有する機能の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の管理画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の通信設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の配信先情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態のＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態のＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第１の実施形態のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の初期画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の送信先選択画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態のファイル名選択画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態の配信先情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報端末、画像処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、「画像処理装置」の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。ここでの「画像処理装置」としては、例えば原稿を読み取って電子データ（例えばスキャンデータ、撮像データ、キャプチャデータを含む）を生成する機能を有する形態がある。この場合の画像処理装置はスキャナであるが、これに限られるものではない。電子データは、スキャン以外に、カメラの撮像によって生成してもよいし、画像処理装置が表示又は投影している画像をキャプチャすることによって生成してもよい。画像処理装置の例としては、スキャナの他、カメラ、電子黒板、プロジェクタなどがある。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、複数のＭＦＰ１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、情報端末２と、を備え、これらは例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）などの所定のセグメント単位で区分可能な１つのネットワーク３を介して接続される。ネットワーク３は、例えばインターネットでもよい。以下の説明では、ＭＦＰ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを互いに区別しない場合は、単に「ＭＦＰ１」と称する。この情報処理システム１００では、ＭＦＰ１によりスキャンされた紙文書（以下の説明では「電子データ」と称する）を、ユーザにより指定された、情報端末２のフォルダ等の保存先へ送信することができる。
【００１１】
説明の便宜上、情報端末２の構成から説明していく。図２は、情報端末２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報端末２は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、入力部２１４と、表示部２１５と、通信Ｉ／Ｆ２１６と、を備える。
【００１２】
ＣＰＵ２１１は、情報端末２の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１３の所定の領域を作業領域として、ＲＯＭ２１２に記録された各種制御プログラムを実行して、情報端末２が有する各種の機能を実現させる。情報端末２が有する機能の具体的な内容については後述する。
【００１３】
ＲＯＭ２１２は、情報端末２に関わるプログラムや各種設定情報などを記憶する不揮発性のメモリ（書き換え不可能なメモリ）である。
【００１４】
ＲＡＭ２１３は、例えばＳＤＲＡＭなどの記憶手段であって、ＣＰＵ２１１の作業エリアとして機能し、バッファなどの役割を果たす。
【００１５】
入力部２１４は、ユーザの操作を受け付けるためのデバイスである。表示部２１５は、情報端末２に関する各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶ディスプレイなどで構成される。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ２１６は、ネットワーク３と接続するためのインタフェースである。
【００１７】
図３は、情報端末２が有する機能の一例を示す図である。図３に示すように、情報端末２は、インストール部２２１と、配信先情報送信制御部２２２と、電子データ受信制御部２２３と、を有する。これらの機能は、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば少なくとも一部の機能が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現される形態であってもよい。説明の便宜上、図３では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、情報端末２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００１８】
インストール部２２１は、各種の機能を提供するための様々なアプリケーションを情報端末２にインストールするための制御を行う。ここでは、インストール部２２１は、ＭＦＰ１から電子データを受信するためのアプリケーション（以下、「受信アプリケーション」と称する）を情報端末２にインストールするための制御を行うことができる。この例では、配信先情報送信制御部２２２および電子データ受信制御部２２３の機能は受信アプリケーションにより提供される。
【００１９】
配信先情報送信制御部２２２は、受信アプリケーションが情報端末２にインストールされるときに、電子データを情報端末２に配信するための情報を示す配信先情報をＭＦＰ１へ送信する制御を行う。以下、具体的に説明する。この例では、インストール部２２１による受信アプリケーションのインストールが完了すると、配信先情報送信制御部２２２は、図４に示すような管理画面３００を表示部２１５に表示する制御を行う。管理画面３００は、電子データを情報端末２に配信するための配信先情報を自動で作成するか否かを指定するためのチェックボックス３０１と、送信先（配信先）を示すボタン（ＭＦＰ１側に表示）の名称の入力を受け付ける領域３０２と、アクセス権（情報端末２の所定のフォルダにアクセスする権限）を特定可能なアクセス権情報（「第２の情報」）に含まれる後述のパスワードの入力を受け付ける領域３０３と、入力された状態を保存することを指示するための保存ボタン３０４と、入力の終了を指示するための終了ボタン３０５と、を表示しているが、これに限られるものではない。後述するように、第２の情報には、パスワードの他、ユーザＩＤも含まれており、図４の例では「ｕｓｅｒ  Ａ」というユーザＩＤが表示されている。この例では、情報端末２にログインしているユーザのユーザＩＤが表示される。また、領域３０３に入力するパスワードは、ユーザが情報端末２にログインする際に入力するパスワードと同一のパスワードであってもよい。このようなログイン中のユーザのユーザＩＤやパスワードを情報端末２のＯＳ（Operating  System)から取得し、その取得したユーザＩＤやパスワードをデフォルトの状態で図４に示す管理画面３００に表示しておく形態であってもよい。また、例えば受信アプリケーションをインストールする際に、第２の情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワードを登録させ、該登録されたユーザＩＤおよびパスワードを、図４に示す管理画面３００に表示する形態であってもよい。なお、第２の情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワードは、情報端末２にログインするためのユーザＩＤおよびパスワードとは異なる形態であってもよい。
【００２０】
図４に示す管理画面の「通信設定」というタブの押下を受け付けた場合、配信先情報送信制御部２２２は、図５に示す通信設定画面を表示部２１５に表示する制御を行う。ここでは、通信設定画面に表示された、「自動存在通知機能を有効にする」ことを指定するためのチェックボックス４０１にチェックが入った状態のときは自動送信が指定され、チェックボックス４０１のチェックが外れた状態のときは手動送信が指定される。ユーザによる入力が完了した後、図４に示す管理画面の保存ボタン３０４または終了ボタン３０５の押下を受け付けると、そのときの入力状態に応じた設定（配信先情報を含む）が保存されることになる。このタイミングで、配信先情報送信制御部２２２は、保存済みの配信先情報を収集し、配信先情報の送信方法を設定する。
【００２１】
この例では、配信先情報は、配信先の所在を特定可能な第１の情報と、アクセス権を特定可能な第２の情報と、を含む。より具体的には、第１の情報は、情報端末２のＩＰアドレス（ネットワーク３上の情報端末２の位置を識別するための位置情報）と、電子データの格納先のフォルダを特定可能な格納先情報（例えば該フォルダまでの経路を示すパス等）と、を含む。第２の情報は、ユーザＩＤと、ドメイン名と、パスワードと、を含む。この例では、第２の情報は、情報端末２にログインするための情報（情報端末２の使用権限を認証するための情報）と同一の情報であるが、互いに異なる情報であってもよい。ただし、本例のように、第２の情報と、情報端末２にログインするための情報とを揃えておくことにより、情報管理が容易になるという利点がある。また、第２の情報と、情報端末２にログインするための情報とを揃えておくことで、第２の情報の管理を情報端末２のＯＳに任せることができるので、ユーザが新たにユーザＩＤやパスワードを入力する手間を省くこともできる。さらに、この例では、配信先情報は、該配信先情報の作成元を示す作成元情報、および、ＭＦＰ１側で表示される配信先のボタン（名称）を示すボタン情報も含んでいる。図６は、配信先情報の一例である。例えば配信先情報は、作成元情報を含まない形態であってもよい。なお、情報端末２を利用するユーザが複数存在する場合であっても、ここでは、ログイン中のユーザの配信先情報のみが登録される。例えばログイン中のユーザが代わった場合は、図４に示す管理画面３００が再表示され、該ユーザの配信先情報の登録（保存される配信先情報の更新）が行われてもよい。なお、ＩＰアドレス等の情報端末２を特定する情報（第１の情報）はユーザ間で同じであるが、アクセス権を特定可能な第２の情報（ユーザＩＤやパスワード等）はユーザ間で異なる。さらに、受信アプリケーション（配信先情報送信制御部２２２）は、ユーザの操作に応じて、配信先情報の内容を編集する機能を有する形態であってもよい。
【００２２】
配信先情報送信制御部２２２は、自動送信または手動送信で、電子データ受信制御部２２３により収集された配信先情報をＭＦＰ１へ送信する制御を行う。以下では、自動送信の場合と、手動送信の場合とに分けて説明する。
【００２３】
まず、自動送信の場合を説明する。配信先情報送信制御部２２２は、同じネットワーク３内に存在する１以上のＭＦＰ１を検出し、その検出した１以上のＭＦＰ１に対して配信先情報を送信する制御を行う。より具体的には、配信先情報送信制御部２２２は、ＭＦＰ１を検出するための検出信号（ビーコン）をネットワーク３内にブロードキャスト（一斉送信）し、検出信号に対する応答から、ネットワーク３内に存在する１以上のＭＦＰ１を検出する。ここでは、検出信号の送信、および、検出信号に対する応答の受信は、ＳＮＭＰ(Simple  Network  Management  Protocol)に基づいて行われる。なお、配信先情報送信制御部２２２は、検出信号に対する応答を送信してきた機器はＭＦＰ１であると判断する形態であってもよいし、受信した応答の内容を確認して、ＭＦＰ１であると判断された機器のみを選択し、その選択した機器（ＭＦＰ１）に対して配信先情報を送信する形態であってもよい。
【００２４】
なお、例えば以上のようにして検出したＭＦＰ１（同じネットワーク３内に存在する１以上のＭＦＰ１）をユーザに提示し、その中から任意のＭＦＰ１を選択させる形態であってもよい。この場合、配信先情報送信制御部２２２は、以上のようにして検出した１以上のＭＦＰ１を表示するとともに、その中から任意のＭＦＰ１を選択することを促す画面を表示する制御を行う。そして、該画面を介して受け付けたユーザの選択操作に応じて、配信先情報を送信するＭＦＰ１を選択することができる。
【００２５】
また、この例における自動送信の場合、配信先情報送信制御部２２２は、一定の周期で、配信先情報を送信する制御を繰り返す。より具体的には、配信先情報送信制御部２２２は、一定の周期で上述の検出信号を同一ネットワーク３内にブロードキャストし、その応答から該ネットワーク３内に存在するＭＦＰ１を検出し、その検出したＭＦＰ１に対して配信先情報を送信する。なお、上記周期は可変に設定することが可能であり、例えばユーザは、図６に示す通信設定画面から上記周期の変更を指示することもできる。より具体的には、図６に示す通信設定画面に表示されたチェックボックス４０１にチェックが入った状態のままで、通知インターバル（上記周期に対応）を変更するための操作を受け付けた場合、配信先情報送信制御部２２２は、その受け付けた操作に応じて上記周期を設定（変更）することができる。ユーザによる入力が完了した後、保存ボタン４０２または終了ボタン４０３の押下を受け付けると、そのときの入力状態に応じた設定が保存されることになる。
【００２６】
次に、手動送信の場合を説明する。配信先情報送信制御部２２２は、ユーザの指示に従って、宛先が指定されたＭＦＰ１へ配信先情報を送信する制御を行う。ユーザは、同一のネットワーク３内に存在するＭＦＰ１に対して配信先情報を送信する場合は、図６に示すチェックボックス４０４にチェックを入れた後に、「今すぐ通知する」を示すボタン４０５を押下する。また、異なるネットワークセグメント内に存在するＭＦＰ１に対して配信先情報を送信する場合は、図６に示すチェックボックス４０４のチェックを外して、送信先のＭＦＰ１を特定可能な情報（ＭＦＰ１のホスト名またはＩＰアドレス）を入力するための領域４０６に対して必要な情報を入力した後に、「今すぐ通知する」を示すボタン４０５を押下する。ボタン４０５の押下を受け付けた場合、配信先情報送信制御部２２２は、同一ネットワーク３内に存在するＭＦＰ１または宛先が指定されたＭＦＰ１へ配信先情報を送信する。なお、手動送信において配信先情報の送信に失敗したときは、配信先情報送信制御部２２２はエラーを通知する形態であってもよい。
【００２７】
なお、上述したように配信先情報には、アクセス権を特定可能な情報（第２の情報）が含まれており、このような情報（ユーザＩＤ、パスワード等）の秘匿性は極めて高いため、配信先情報を送信する際には平文を暗号化して送信する形態であることが望ましい。そのため、本実施形態では、情報端末２とＭＦＰ１との間における配信先情報の送受信は暗号化通信により行われる。例えばＨＴＴＰＳ（Hypertext  Transfer  Protocol  Secure）通信を行う形態であってもよい。
【００２８】
図３の説明を続ける。電子データ受信制御部２２３は、ＭＦＰ１から電子データを受信するための制御を行う。この例では、電子データ受信制御部２２３は、ＭＦＰ１からのアクセス要求を受け付けた場合、前述の第２の情報（アクセス権を特定可能な情報）の提供を条件にアクセスを認める。そして、電子データ受信制御部２２３は、アクセスを認めた場合に限りＭＦＰ１から電子データを受信し、その受信した電子データを、ＭＦＰ１から指定された格納先に格納する。
【００２９】
次に、ＭＦＰ１の構成について説明する。図７は、ＭＦＰ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００３０】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３１】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図７に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００３４】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。なお、画像読取部はカメラであってもよい。さらに、エンジン部１７は、表示している画像や投影している画像をキャプチャする機能を備えていてもよい。また、上述の本体１０のハードウェア構成は画像処理装置がＭＦＰの場合の一例である。この例における必須の構成はスキャナ機能であり、コピー機能、ファクス機能、プリンタ機能等は必須の構成ではない。さらに、例えば画像を投影するためのハードウェア（画像投影部）やユーザが書き込み可能なタッチパネルを備える形態であってもよい。そして、投影された画像やタッチパネルに書き込まれた画像をカメラによって撮像したデータを電子データとして生成してもよいし、投影された画像やタッチパネルに書き込まれた画像をキャプチャしたデータを電子データとして生成してもよい。
【００３５】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図７に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００３８】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００３９】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図８は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図８に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ(Operating  System)層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００４０】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００４１】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００４２】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。例えばサービス層１０２のインタフェース機能は、ＷｅｂＡＰＩで提供される。操作部２０と本体１０は、通信路３０をネットワークとして通信することができる。
【００４３】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００４４】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。本実施形態では、サービス層２０２のソフトウェアには、インストーラなどが含まれる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００４５】
ここでは、アプリ層２０１のアプリには、情報端末２から受信した後述の配信先情報を登録する機能や、登録済みの配信先情報のうちＭＦＰ１のユーザにより選択された配信先情報を用いて、原稿をスキャンして生成された電子データを情報端末２へ送信する機能を提供するためのアプリケーション（以下の説明では、「配信アプリケーション」と称する場合がある）やブラウザアプリなどが含まれる。
【００４６】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＮｅｔＢＳＤ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００４７】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００４８】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００４９】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図９は、ＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図９に示すように、ＭＦＰ１は、登録制御部１１１と、電子データ送信制御部１１２と、を有する。これらの機能は、配信アプリケーションにより提供される。つまり、操作部２０のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２等に格納された配信アプリケーション（プログラム）を実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば少なくとも一部の機能が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現される形態であってもよい。説明の便宜上、図９では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１（操作部２０）が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００５０】
登録制御部１１１は、情報端末２から受信した配信先情報を登録する制御を行う。登録制御部１１１は、情報端末２から受信した配信先情報をフラッシュメモリ２４などのＭＦＰ１が備える記憶装置に登録する。なお、フラッシュメモリ２４に限らず、例えば本体１０のＨＤＤ１４に登録することもできる。また、登録制御部１１１は、ＭＦＰ１のユーザの操作に応じて配信先情報を生成し、その生成した配信先情報を登録する制御を行うこともできる。
【００５１】
電子データ送信制御部１１２は、登録済みの配信先情報のうちユーザにより選択された配信先情報を用いて、原稿を読み取って生成された電子データを送信する制御を行う。電子データ送信制御部１１２は、ユーザにより選択された配信先情報に含まれる第２の情報を用いてアクセスが許可された場合に、該配信先情報に含まれる第１の情報により特定される配信先へ電子データを送信する制御を行う。この例では、電子データ送信制御部１１２は、ユーザにより選択された配信先情報に含まれるＩＰアドレスおよび格納先情報を用いて、該ＩＰアドレスで特定される情報端末２に対して、該格納先情報が示す格納先（典型的にはフォルダ）へのアクセスを要求する。そして、情報端末２からの要求に応じて、配信先情報に含まれていたアクセス権を特定可能な第２の情報（この例ではドメイン名、ユーザＩＤ、パスワード）を情報端末２へ送信し、該第２の情報が正当なものであると情報端末２により判断された場合に限って情報端末２へのアクセスが許可され、アクセスが許可されることによって該配信先情報に含まれていた格納先情報が示す格納先に電子データを送信（格納）することができる。
【００５２】
ここでは、操作部２０上で配信アプリケーションを呼び出すための操作を受け付けた場合（例えば配信アプリケーションに対応するアイコンの押下を受け付けた場合）、電子データ送信制御部１１２は、登録済みの配信先情報を反映させた画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。以下、具体的に説明する。まず、配信アプリケーションが起動すると、電子データ送信制御部１１２は、図１０に示すような初期画面（配信アプリケーションの初期画面）を操作パネル２７に表示する制御を行う。そして、電子データの送信を指示するためのアイコン５０１の押下を受け付けた場合、電子データ送信制御部１１２は、図１１に示すような送信先を選択するための送信先選択画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。送信先選択画面は、登録済みの配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示している。各ボタンには、対応する配信先情報に含まれるボタン情報が示す名称が付けられている。この例では、電子データ送信制御部１１２は、登録済みの配信先情報ごとに、送信先として選択するためのボタンを表示（操作パネル２７に表示）する制御を行う。
【００５３】
なお、登録済みの配信先情報には、情報端末２により作成された配信先情報の他、ＭＦＰ１の操作パネル２７の操作に応じて作成された配信先情報も含まれていてもよい。このような場合に、例えば作成元に応じてボタンの表示を異ならせる形態であってもよい。すなわち、電子データ送信制御部１１２は、配信先情報に含まれる作成元情報に応じて、該配信先情報に対応するボタンの表示を変化させる形態であってもよい。この例では、電子データ送信制御部１１２は、作成元は情報端末２であることを示す作成元情報を含む配信先情報に対応するボタンの表示と、作成元はＭＦＰ１であることを示す作成元情報を含む配信先情報に対応するボタンの表示とを異ならせることができる。例えばボタンの色および形状のうちの少なくとも一方を異ならせることもできるし、識別するためのテキスト（作成元を示すテキスト）やマーク（作成元を特定可能なマーク）をボタンと併せて表示することもできる。さらに、例えばＭＦＰ１を使用しているユーザ（現在、ＭＦＰ１にログイン中のユーザ）に対応するボタンの表示を、他のボタンと識別可能に表示する形態であってもよい。ここでの作成元情報は、図６に示す作成元情報に対応している。以上のように、作成元に応じてボタンの表示を異ならせることにより、ユーザは、自身の情報端末２で登録したボタンを探す場合に、ＭＦＰ１で登録されたボタンと区別して探すことが容易になるので、ユーザの手間を軽減することができる。例えば情報端末２で登録したボタン名と、ＭＦＰ１で登録したボタン名とが同じであっても、ボタンを選択する時点（送信先を選択する時点）で区別することが可能になる。
【００５４】
図１１の送信先選択画面から、「ファイル名」を示すタブ５１１の押下を受け付けた場合、電子データ送信制御部１１２は、図１２に示すようなファイル名選択画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。ユーザは、登録済みの単語リストの中から所望の単語を選択し、「日付」ボタン５２１を押下すると、選択した単語と、現在の日付とが結合されたファイル名が入力される。例えば（１）図１２に示す単語リストに含まれる複数の単語の中から「見積書」という単語を選択して、（２）「日付」ボタン５２１を押下すると、「見積書２０１６．１２．０２．１３５７４２」というファイル名が入力される。
【００５５】
そして、原稿がセットされた状態で「スタート」ボタン５３１の押下を受け付けた場合、原稿の読み取りが行われて電子データが生成される。ここでは、「スタート」ボタン５３１の押下を受け付けた場合、電子データ送信制御部１１２は、本体１０に対して原稿の読み取り開始を要求し、この要求を受けた本体１０が原稿を読み取って電子データを生成する。そして、本体１０は、電子データ送信制御部１１２からの要求に対する応答として、生成した電子データを送信する。電子データ送信制御部１１２は、送信先選択画面から選択されたボタンに対応する配信先に対して、本体１０から受け取った電子データを送信する。電子データ送信制御部１１２は、送信先選択画面から選択されたボタンに対応する配信先情報を用いて、電子データを送信する制御を行うことになる。
【００５６】
図１３は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず、インストール部２２１により受信アプリケーションがインストールされると（ステップＳ１）、配信先情報送信制御部２２２は、前述の管理画面３００を表示する制御を行う（ステップＳ２）。そして、ユーザからの入力を受け付け（ステップＳ３）、受け付けた入力に応じた設定（配信先情報や送信方法の指定等を含む）を保存する（ステップＳ４）。そして、配信先情報送信制御部２２２は、保存済みの配信先情報を収集し（ステップＳ５）、送信方法を決定（設定）する（ステップＳ６）。
【００５７】
以下では、自動送信の場合を例に挙げて説明する。上述したように配信先情報送信制御部２２２は、同一ネットワーク３内に存在するＭＦＰ１を検出し（ステップＳ７）、その検出したＭＦＰ１に対して、ステップＳ５で収集した配信先情報を送信する（ステップＳ８）。
【００５８】
ＭＦＰ１の登録制御部１１１は、情報端末２から受信した配信先情報を登録する制御を行う（ステップＳ９）。その後、配信アプリケーションを呼び出すための操作を受け付けた場合、電子データ送信制御部１１２は、ユーザの操作に応じて、上述の送信先選択画面などを表示する制御を行い（ステップＳ１０）、送信先を選択する（ステップＳ１１）。具体的な内容は上述したとおりである。そして、「スタート」ボタン５３１の押下を受け付けた場合、本体１０に対して原稿の読み取り開始を要求し、本体１０から電子データを受信する（ステップＳ１２）。次に、電子データ送信制御部１１２は、ステップＳ１１で選択した送信先に対応する配信先情報を用いて、ステップＳ１２で受信した電子データを送信する制御を行う（ステップＳ１３）。情報端末２の電子データ受信制御部２２３は、ＭＦＰ１からの電子データを受信するための制御を行う（ステップＳ１４）。具体的な内容は上述したとおりである。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態では、ＭＦＰ１から電子データ(スキャンデータ)を受信するための受信アプリケーションが情報端末２にインストールされるときに、電子データを情報端末２に配信するための情報を示す配信先情報がＭＦＰ１へ送信されて登録される。つまり、本実施形態によれば、電子データの配信を実行させなくても、配信先を特定するための配信先情報をＭＦＰ１（画像処理装置）が特定可能なように自動的に登録することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。上述の第１の実施形態では、格納先情報（例えば該フォルダまでの経路を示すパス等）は予め固定された１つの情報のみを想定していたが、例えば情報端末２にインストールされている他のアプリケーションが管理しているフォルダ等を格納先情報として設定することもできる。つまり、複数のアプリケーションごとに、該アプリケーションが管理している格納先情報を含む配信先情報が生成される形態であってもよい。この場合、図１４に示すように、配信先情報は、アプリケーションの種別を示す種別情報をさらに含み、格納先情報は、対応する種別情報が示すアプリケーションが管理する格納先として設定される。この例では、複数の種別情報と１対１に対応する複数の配信先情報が情報端末２側で生成される。そして、配信先情報送信制御部２２２は、複数の配信先情報のうち、ユーザにより選択された配信先情報をＭＦＰ１へ送信する制御を行うことができる。
【００６１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態および変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。つまり、本体１０と操作部２０とを一体とした構成であってもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態の情報処理システム１００（ＭＦＰ１、情報端末２）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ＭＦＰ
２  情報端末
３  ネットワーク
１００  情報処理システム
１１１  登録制御部
１１２  電子データ送信制御部
２２１  インストール部
２２２  配信先情報送信制御部
２２３  電子データ受信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００４−１５２６６号公報
【図１】
2020195164.tif 000003
【図２】
2020195164.tif 000004
【図３】
2020195164.tif 000005
【図４】
2020195164.tif 000006
【図５】
2020195164.tif 000007
【図６】
2020195164.tif 000008
【図７】
2020195164.tif 000009
【図８】
2020195164.tif 000010
【図９】
2020195164.tif 000011
【図１０】
2020195164.tif 000012
【図１１】
2020195164.tif 000013
【図１２】
2020195164.tif 000014
【図１３】
2020195164.tif 000015
【図１４】
2020195164.tif 000016