(57)【要約】【課題】配策材を係合部材に取り付けて車体側に配策するにあたって、係合部材の係合部を車体側の固定孔に確実に挿入でき、かつ配策材に対し係合部材を取り付ける際の作業性の低下が生じにくくなるような、配策材の結束構造及びそれに用いられる係合部材を実現する。【解決手段】    長手状の配策材２、３と、配策材２、３を結束する結束部材５と、車体１００に組み付け用の係合部４０を有した可動本体部４００と結束部材５によって配策材２、３と共に結束保持される被結束部４１とを有する係合部材４と、によって配策材２、３の結束構造１が形成される。被結束部４１は、配策材２、３と対面する主部４１０と、主部４１０から延び出して配策材２、３と当接する脚部４１１と、を有する。可動本体部４００は、空隙４Ｓ内で配策材２、３上を摺動可能に配置される摺動部４２を有し、当該摺動によって被結束部４１に対し位置が移動可能である。【選択図】図１
2020150675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に組み付けるための係合部を有した可動本体部と、
結束部材によって長手状の配策材と共に結束保持状態とされる被結束部と、
を備え、
前記被結束部は、前記結束保持状態において、前記結束部材によって前記配策材側に押し付けられる主部と、前記主部から延び出して前記配策材と当接し、前記主部と該主部と対面する前記配策材との間に空隙を確保する脚部と、を一体に有し、
前記可動本体部は、前記係合部と、前記空隙内で前記配策材上を摺動可能に配置される摺動部と、を一体に有し、当該摺動によって前記配策材と共に結束保持された前記被結束部に対し前記係合部の位置が移動可能とされていることを特徴とする係合部材。
【請求項２】
長手状の配策材と、
前記配策材を結束する結束部材と、
車体に組み付けるための係合部を有した可動本体部と、前記結束部材によって前記配策材と共に結束保持状態とされる被結束部と、を有する係合部材と、
を備え、
前記被結束部は、前記結束保持状態において、前記結束部材によって前記配策材側に押し付けられる主部と、前記主部から延び出して前記配策材と当接し、前記主部と該主部と対面する前記配策材との間に空隙を確保する脚部と、を一体に有し、
前記可動本体部は、前記係合部と、前記空隙内で前記配策材上を摺動可能に配置される摺動部と、を一体に有し、当該摺動によって前記配策材と共に結束保持された前記被結束部に対し前記係合部の位置が移動可能とされていることを特徴とする配策材の結束構造。
【請求項３】
前記係合部材は、前記被結束部と前記可動本体部とを相対移動可能に連結する連結部を有する請求項２に記載の配策材の結束構造。
【請求項４】
前記連結部は、前記相対移動に伴い変形する変形部である請求項３に記載の配策材の結束構造。
【請求項５】
前記係合部材は、前記係合部を所定の初期位置に保持するとともにその初期位置からの前記係合部の移動に伴いその保持が解除される初期位置保持手段を備える請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の配策材の結束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配策材の結束構造及びそれに用いられる係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、信号線や電源線を有した配線群からなるワイヤーハーネスを結束状態で車体に保持するために、特許文献１等のようなクランプが使用されている。
【０００３】
こうした係合部材は、ベルトやテープ等によってワイヤーハーネスと共に結束保持されることにより、ワイヤーハーネスに対し一体となる形で取り付けられる。そして、ワイヤーハーネスと一体となった係合部材は、係合部が車体側の固定孔に挿入されて車体側に組み付けられる。こうした係合部材は、ワイヤーハーネスに対しその長手方向の各所定位置に取り付けられ、それぞれが車体側に設けられた対応する位置の固定孔に挿入されて組み付く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、信号線をなすワイヤーハーネスと、電源線をなす平型配策材とをそれぞれ別に用意して車体に配策されることがある。しかしながら、平型配策材が用いられる場合、従来の係合部材には次のような問題がある。
【０００６】
即ち、従来の係合部材は、可撓性を有するワイヤーハーネスに対して取り付けられるため、係合部と車体側の固定孔との間に多少の位置ずれがあったとしても、ワイヤーハーネスを撓ませることによってそのずれを吸収できるから、係合部を車体側の固定孔に確実に挿入させることが可能であった。ところが、剛性の高い平型配策材が採用されると、撓ませることによる位置ずれの吸収はできない。その結果、平型配策材を含む配策材に対し係合部材を取り付ける際に、係合部を車体側の固定孔に確実に挿入できるよう、その取り付け位置をシビアに管理する必要が生じ、平型配策材を含む配策材に対し係合部材を取り付ける作業の効率が大きく落ちる可能性がある。
【０００７】
また、可撓性を有するワイヤーハーネスを用いる場合であっても、これまでよりも、より確実に係合部を車体側の固定孔に挿入できることが望まれている。
【０００８】
本発明の課題は、配策材を係合部材に取り付けて車体側に配策するにあたって、係合部材の係合部を車体側の固定孔に確実に挿入でき、かつ配策材に対し係合部材を取り付ける際の作業性の低下が生じにくくなるような、配策材の結束構造及びそれに用いられる係合部材を実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するための係合部材は、
車体に組み付けるための係合部を有した可動本体部と、
結束部材によって長手状の配策材と共に結束保持状態とされる被結束部と、
を備え、
前記被結束部は、前記結束保持状態において、前記結束部材によって前記配策材側に押し付けられる主部と、前記主部から延び出して前記配策材と当接し、前記主部と該主部と対面する前記配策材との間に空隙を確保する脚部と、を一体に有し、
前記可動本体部は、前記係合部と、前記空隙内で前記配策材上を摺動可能に配置される摺動部と、を一体に有し、当該摺動によって前記係合部の位置移動が可能であることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための配策材の結束構造は、
長手状の配策材と、
前記配策材を結束する結束部材と、
車体に組み付けるための係合部を有した可動本体部と、前記結束部材によって前記配策材と共に結束保持状態とされる被結束部と、を有する係合部材と、
を備え、
前記被結束部は、前記結束保持状態において、前記結束部材によって前記配策材側に押し付けられる主部と、前記主部から延び出して前記配策材と当接し、前記主部と該主部と対面する前記配策材との間に空隙を確保する脚部と、を一体に有し、
前記可動本体部は、前記係合部と、前記空隙内で前記配策材上を摺動可能に配置される摺動部と、を一体に有し、当該摺動によって前記配策材と共に結束保持された前記被結束部に対し前記係合部の位置が移動可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
これらの発明の構成によれば、結束部材によって配策材を係合部材の被結束部と共に強く結束保持したとしても、被結束部が形成する配策材との間の空隙を、係合部を有する可動本体部が移動できるから、その移動によって係合部を車体側の固定孔に確実に挿入できる。また、係合部材を配策材に安定して取り付けた上で、係合部を有する可動本体部を移動できる構造となっているから、組み付けも容易である。さらにいえば、被結束部の脚部が当接し、主部と対面する配策材が平型配策材であれば、脚部を平型配策材の平坦面上に安定して当接させることができ、さらにその平坦面上を可動本体部が容易に摺動することができる。
【００１２】
前記係合部材は、前記被結束部と前記可動本体部とを相対移動可能に連結する連結部を有することができる。この構成によれば、係合部材は、被結束部と可動本体部とが一体につながった１部品となるため、２部品を組み付けて使用するものよりも配策材への組み付けが容易になる。例えば、前記連結部は、前記相対移動に伴い変形する変形部とすることができる。この構成によれば、簡易に形成できる屈曲構造によって、被結束部と可動本体部との相対移動が容易に可能になる。
【００１３】
前記係合部材は、前記係合部を所定の初期位置に保持するとともにその初期位置からの前記係合部の移動に伴いその保持が解除されるようにできる。この構成によれば、係合部材における係合部の基本位置を固定して定めることができる。車体側の固定孔への挿入組み付けは、配策材に対し係合部材を所定の位置に組み付けることで、基本的には位置ずれが生じないようにしているため、係合部材の被結束部に対し可動本体部がフリーに動く構造では、かえって挿入し難くなる可能性がある。係合部の基本位置が固定されてずれない構造であれば、車体側の固定孔との間に位置ずれが無い時に、組み付けが容易になる。また、位置ずれがあっても可動本体部の移動でつなぎ部は容易に切断されるから、ずれを生じている固定孔に対し容易に挿入して組み付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施例をなす配策材の結束構造を示した斜視図。
【図２】図１の係合部材を示した斜視図。
【図３】図２の正面図。
【図４】図２の底面図。
【図５】図３のＶ部拡大図。
【図６】図３のＶＩ―ＶＩ断面位置で図１を切断した断面図。
【図７】図１の係合部材を車体側に組み付ける前後の状態を示した正面図。
【図８】本発明の第二実施例をなす配策材の結束構造を示した斜視図。
【図９】本発明の第三実施例をなす配策材の結束構造を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施例では、図１及び図６に示すように、第一の配策材をなす可撓性配策材２と、第二の配策材をなし、可撓性配策材２よりも高剛性で平板状の平型配策材３と、配策材２、３を結束する結束部材５と、車体１００側に組み付けるための係合部４０と配策材２、３と共に結束部材５に結束保持される被結束部４１とを一体に有した係合部材４と、を備えた配策材の結束構造１が形成される。
【００１７】
可撓性配策材２は、長手状に延出する複数の配線が束をなした可撓性を有する部材である。ここでの可撓性配策材２は、信号線を形成するワイヤーハーネスである。なお、本発明の可撓性配策材２は、ワイヤーハーネスに限るものではない。
【００１８】
平型配策材３は、平板状をなして長手状に延出し、可撓性配策材２よりも高剛性かつ低撓性を有する部材である。ここでの平型配策材３は、電源線を形成する金属製のバスバーである。平型配策材３は、外周面を形成する四面がそれぞれ平型配策材３自身の長手方向に延びる平面として形成されている。なお、本発明の平型配策材３は、フラット電線をなすＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよく、バスバーに限るものではない。
【００１９】
係合部材４は、図２〜図４に示すように、可動本体部４００と、被結束部４１と、を備える。
【００２０】
可動本体部４００は、図７に示すように、車体１００側に組み付けるための係合部４０を有する。
【００２１】
係合部４０は、車体１００側に設けられた固定部１０１の所定の固定孔１０１Ｈに挿入されることにより、その固定孔１０１Ｈに対し、抜け止め状態となるよう係合して組み付くアンカー部である。ここでの係合部４０は、固定孔１０１Ｈに挿入される柱部４０Ｂと、柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、挿入した先で固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し抜け止め状態となるよう係合する弾性係止片４０Ａと、その抜け止め状態において固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒを弾性係止片４０Ａとの間で挟み込む当接部４０Ｃと、を有する。
【００２２】
弾性係止片４０Ａは、柱部４０Ｂの先端側（図７の柱部４０Ｂの上側）からその基端側（図７の柱部４０Ｂの下側）に向かうほど柱部４０Ｂから離れる側に拡がる形状をなし、その基端側が柱部４０Ｂに接近する弾性変形が可能とされている。弾性係止片４０Ａは、固定孔１０１Ｈに対し所定の挿入方向Ｚに向けて挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒによって孔内向きに押し込まれ、柱部４０Ｂに接近する弾性変形が生じるが、所定位置まで挿入されると、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの奥側（図７上側）から係止し、挿入方向Ｚの逆向きへの抜けが阻止された抜け止め状態となる。
【００２３】
当接部４０Ｃは、柱部４０Ｂの基端側から挿入方向Ｚに向けて皿状に広がる形状をなしており、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し環状をなして当接する。当接部４０Ｃは、上述の抜け止め状態において、固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚの手前側（図７下側）から当接し、弾性係止片４０Ａとの間で当該周辺部１０１Ｒを挟み込む。これにより、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに対し抜け止め状態となって組み付き、係合部材４の車体１００側への組付け構造１０（図７下図参照）が形成される。なお、当接部４０Ｃは、固定孔１０１Ｈの挿入方向Ｚの奥側（図７上側）から手前側（図７下側）へと固定孔１０１Ｈを通って進入する異物（埃等）を防ぐ役割も果たしている。
【００２４】
被結束部４１は、図１及び図６に示すように、平型配策材３を取り付けるための取付部である。
【００２５】
被結束部４１は、結束部材５によって配策材２、３が結束される際に、それら配策材２、３と共に取り巻かれて結束保持される配策材２、３のための取付部である。また、ここでの被結束部４１は、結束部材５によって配策材２、３と共に結束保持された結束保持状態において、可動本体部４００の係合部に対し、長手方向Ｘの第一側（図１のＸＲ側）と、その逆の第二側（図１のＸＬ側）とに位置する。
【００２６】
また、被結束部４１は、図２及び図３に示すように、上記の結束保持状態において結束部材５によって配策材２、３側に押し付けられる主部４１０と、同じく上記の結束保持状態において主部４１０から配策材２、３側に延び出して平型配策材３と当接し、主部４１０と、該主部４１０と対面する平型配策材３との間に空隙４Ｓ（図６参照）を確保する複数の脚部４１１と、を一体に有する。
【００２７】
ここでの被結束部４１は、配策材２、３の長手方向Ｘにおいて係合部４０を挟んだ両側に主部４１０を有し、さらにそれら主部４１０の幅方向Ｙの両端側から下方に突出する脚部４１１を有する。なお、幅方向Ｙは、係合部４０の車体１００の固定孔１０１Ｈへの挿入方向Ｚと、配策材２、３の長手方向Ｘとの双方と直交する方向である。
【００２８】
各主部４１０は、それぞれ板状をなし、図６に示すように、各上面４１ａにおいてテープ部材をなす結束部材５が密着・接着する。各主部４１０は、図１〜図３に示すように、それぞれの上面４１ａを挟んだ長手方向の両側に、上面４１ａと密着した結束部材５の長手方向Ｘへのずれを防ぐよう上方に突出するずれ防止部４１Ｓを有する。
【００２９】
脚部４１１は、図４に示すように、各主部４１０の幅方向Ｙの両側のうち一方側（図４の上側）においては、各主部４１０の長手方向Ｘの中央から、他方側（図４の下側）においては、各主部４１０の長手方向Ｘの両端側から、それぞれ下方に突出する。ここでの脚部４１１は、各主部４１０に対し３つ設けられ、それぞれが配策材３に対し３点で当接した３点支持状態を形成している。これにより、配策材３上での係合部材４の安定した載置状態を確保している。
【００３０】
また、被結束部４１は、図３に示すように、長手方向Ｘの両側の主部４１０を連結する中央連結部４５を有する。これにより、両主部４１０の長手方向Ｘにおける対向間隔が固定されている。脚部４１１は、両主部４１０を連結する中央連結部４５の下端部をなす中央脚部４１１Ｃを含む。中央脚部４１１Ｃは、他の脚部４１１よりも長手方向Ｘに長い幅広に形成される。この中央脚部４１１Ｃは、両主部４１０の脚部４１１として共有されている。また、この中央連結部４５は、係合部４０の当接部４０Ｃの下側を通過する形で両主部４１０を直線状に連結しており、その上側（挿入方向Ｚ側）に位置する当接部４０Ｃによって、それら主部４１０を含む被結束部４１の上方への抜けが阻止される。
【００３１】
結束部材５は、図１に示すように、係合部材４の係合部４０に対し上記長手方向Ｘの第一側（図１のＸＲ側）とその逆の第二側（図１のＸＬ側）とで、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１を結束する。この結束保持によって、被結束部４１の脚部４１１が平型配策材３を押し付けて常時密着した状態に保持される。
【００３２】
ここでの結束部材５は、可撓性を有した長手状の部材であり、図６に示すように、結束対象と対面する側の面（結束対象を取り巻いたときの内周面）が接着面５ｂをなすテープ部材である。結束部材５は、取り巻いた結束対象との接触部分に対し接着するとともに、自身の両端部が重なる形で互いに接着することにより結束状態となる。
【００３３】
結束部材５の結束対象には、平型配策材３と可撓性配策材２と共に、係合部材４の対応する被結束部４１が含まれている。このため、結束部材５は、平型配策材３と可撓性配策材２と共に被結束部４１を結束した上記の結束状態となることにより、平型配策材３と可撓性配策材２とが係合部材４に取り付けられて保持された結束保持状態となる。
【００３４】
また、可動本体部４００は、上述した係合部４０と共に、摺動部４２を一体に有する。
【００３５】
摺動部４２は、主部４１０と配策材３との間に形成された空隙４Ｓ（図６参照）内で、配策材２、３上を摺動可能に配置される。係合部材４は、この摺動によって、配策材２、３と共に結束保持された被結束部４１に対する係合部４０の位置を移動することができる。具体的にいえば、係合部材４は、主部４１０と配策材３との間の空隙４Ｓ内を、幅方向Ｙの両側の脚部４１１にガイドされる形で長手方向Ｘに移動することができる。さらにいえば、係合部材４は、その空隙４Ｓ内を、幅方向Ｙにもわずかに移動することができる。
【００３６】
ここでの摺動部４２は、図３及び図４に示すように、係合部４０の下端部４０Ｄを含み、その下端部４０Ｄから長手方向Ｘの延び出す板状の袖部４２Ｄ、４２Ｄを有する。摺動面をなす摺動部４２の下面４２ｂは、平坦面として形成される。係合部４０の下端部４０Ｄは、柱部４０Ｂ及び皿状の当接部４０Ｃの基端と接続する四角柱状の台座部をなしており、肉抜き部として下方に開口する凹部４１ｄ（図４参照）が形成されている。
【００３７】
係合部材４は、被結束部４１と可動本体部４００とを相対移動可能に連結する連結部４３を有する。
【００３８】
ここでの連結部４３は、被結束部４１と可動本体部４００との相対移動に伴い変形する変形部をなす。連結部４３は、図５に示すように、各被結束部４１の係合部４０とは逆側の端部をなす外側端部４１Ｔと、摺動部４２の長手方向Ｘの外側の外側端部４２Ｔとを連結している。ここでの連結部４３は、被結束部４１の外側端部４１Ｔから長手方向Ｘの外向きに延出し、屈曲しやすいよう内面側に外向きに凹む溝が形成された複数の屈曲部４３Ｂを経て摺動部４２の外側端部４２Ｔへと接続する屈曲構造を形成している。具体的にいえば、連結部４３は、被結束部４１の外側端部４１Ｔから、長手方向Ｘの外側（図５の左側）で挿入方向Ｚ側（図５の上側）へと斜め外向きに延び出した先に第一の屈曲部４３Ｂを有し、その第一屈曲部４３Ｂから、長手方向Ｘのさらに外側（図５の左側）で挿入方向Ｚとは逆側（図５の下側）へと斜め外向きに延び出した先に第二の屈曲部４３Ｂを有し、その第二屈曲部４３Ｂから長手方向Ｘの内側（図５の右側）へと折り返して挿入方向Ｚとは逆側（図５の下側）へと斜めに延び出した先に第三の屈曲部４３Ｂを有し、その第三の屈曲部４３Ｂから長手方向Ｘの内側（図５の右側）で挿入方向Ｚ側（図５の上側）へと斜めに延び出した先で摺動部４２の外側端部４２Ｔとを連結している。ここでの連結部４３は、屈曲部４３Ｂを３つ有したひし形状をなしており、被結束部４１及び可動本体部４００と接続する接続部も撓む形で屈曲する部位として機能する。
【００３９】
係合部材４は、係合部４０を所定の初期位置に保持するとともにその初期位置からの係合部４０（可動本体部４００）の移動に伴いその保持が解除される初期位置保持手段を有する。
【００４０】
ここでの初期位置保持手段は、図５に示すように、被結束部４１の主部４１０と可動本体部４００の摺動部４２とを連結する形でつなぐつなぎ部４４であり、その連結区間の少なくとも一部に脆弱部４４Ｗを有する。ここでのつなぎ部４４は、長手方向Ｘの両側に位置する主部４１０のうちの一方と、同じ側に延出している摺動部４２との長手方向Ｘの外側の端部を連結するように設けられている。つなぎ部４４は、略球状をなして形成されており、主部４１０及び摺動部４２と接続する上端及び下端が残部に対し断面積の小さい脆弱部４４Ｗとされている。被結束部４１に対する可動本体部４００の移動の際には、それら脆弱部４４Ｗのいずれか（又は双方）が切断され、この切断が生じることによって当該移動が可能になる。
【００４１】
係合部材４は、被結束部４１に対する可動本体部４００の移動の際に、その移動を所定範囲内に規制する移動規制手段を有する。
【００４２】
第一の移動規制手段は、図１に示すように、被結束部４１に対する可動本体部４００の長手方向Ｘへの移動の際に、その移動を所定範囲Ｘ１内に規制する。ここではその第一の移動規制手段として、係合部４０の下端部４０Ｄと、被結束部４１の係合部４０側の端部をなす内側端部４１Ｕと、を有している。可動本体部４００の長手方向Ｘの移動は、係合部４０の下端部４０Ｄが被結束部４１の内側端部４１Ｕに当接することにより阻止される。つまり、両被結束部４１のそれぞれの内側端部４１Ｕの間の区間が、被結束部４１に対する可動本体部４００の可動範囲Ｘ１とされている。
【００４３】
第二の移動規制手段は、被結束部４１に対する可動本体部４００の幅方向Ｙの移動の際に、その移動を所定範囲Ｙ１（図４参照）内に規制する。ここではその第二の移動規制手段として、係合部４０の下端部４０Ｄを含む摺動部４２と、被結束部４１の脚部４１１と、を有している。可動本体部４００の幅方向Ｙの移動は、摺動部４２が幅方向Ｙの両側の脚部４１１に当接することにより阻止される。つまり、幅方向Ｙの両側の脚部４１１の間の区間が、被結束部４１に対する可動本体部４００の可動範囲Ｙ１とされている。
【００４４】
なお、第三の移動規制手段は、被結束部４１に対する可動本体部４００の挿入方向Ｚ（上下方向）の移動に対し、その移動を所定範囲Ｚ１（図３参照）内に規制する。ここでの第三移動規制手段は、配策材３と、被結束部４１と、それらに上下に挟まれる摺動部４２であり、配策材３と被結束部４１との間の区間が、被結束部４１に対する可動本体部４００の可動範囲Ｚ１とされている。
【００４５】
また、係合部４０は、可撓性配策材２と平型配策材３とが結束部材５によって被結束部４１と共に結束保持された結束保持状態において、係合部材４の可撓性配策材２側ではなく平型配策材３側（図６の破線Ｑよりも下側の領域）から突出して形成されている。
【００４６】
また、図７に示すように、係合部４０は、固定孔１０１Ｈに挿入されるときの先頭面４０Ｂａ（挿入方向Ｚの前方側の先端面）が、外周側ほどその挿入方向Ｚの後方側に位置するように傾斜した傾斜面をなす。この傾斜面をなす先頭面４０Ｂａは、係合部４０の先端に対し長手方向Ｘの両側だけでなく、幅方向Ｙの両側にも形成されている。これにより、係合部４０を車体１００側の固定孔１０１Ｈに挿入する際に、係合部４０の挿入方向Ｚの先端が固定孔１０１Ｈの内側にさえ位置していれば、係合部材４を挿入方向Ｚに押し込んでいくだけで、固定孔１０１Ｈの内縁が傾斜面をなす先頭面４０Ｂａ上を滑って、例えば矢印Ｚ０のような方向に沿って挿入が進む。このとき、係合部４０は、固定孔１０１Ｈの内縁によって押し付けられるが、上述したように２方向Ｘ、Ｙへの位置移動が可能となっているので、押し付けに伴い自らの位置を変えながら係合部４０を挿入可能な位置まで到達させることができる。そして、最終的に係合部４０は、固定孔１０１Ｈ内に挿入係止される形で車体１００側に組み付けられる。なお、このときの係合部４０の位置移動の際に、つなぎ部４４（脆弱部４４Ｗ）がその時に加わる力によって切断される。
【００４７】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００４８】
以下、上記した実施例とは別の実施例やそれら実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記変形例及び別実施例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００４９】
例えば、本発明において可撓性配策材２を省略し、平型配策材３のみとすることが可能である。逆に平型配策材３を省略し、可撓性配策材２のみとすることも可能である。
【００５０】
上記実施例の結束部材５は、テープ部材であったが、他の結束部材であってもよい。例えば結束部材５は、配策材を取り巻くベルト部と、取り巻いたベルト部の両端を固定するバックル部と、を有した、いわゆるタイバンドのようなベルト部材であってもよいし、配策材の長手方向の第一側とその逆の第二側とで異なるものを用いてもよい。
【００５１】
上記実施例における連結部４３は、それぞれ屈曲部４３Ｂを有したひし形状をなすが、例えば、図８の第二実施例に示すように、内側に凹状の溝が形成された屈曲部４３Ｂを２つ有した四角形状とすることができる。また、連結部４３は、弾性変形可能な弾性変形部としてもよい。例えば、図９の第三実施例に示すように、連結部４３を半円状の弾性変形部（４３）とすることができる。なお、連結部４３は、被結束部４１と可動本体部４００とを相対移動可能に連結するものであればよく、上記の屈曲部や弾性変形部、あるいはそれらを併用した変形部とすることもできるし、その他の手法を用いたものでもよい。
【００５２】
上記実施例において初期位置保持手段として設けられたつなぎ部４４は別の形態であってもよい。上記実施例のようなつなぎ部４４の形態であっても、脆弱部４４Ｗを２つ有して形成されているが、少なくとも１以上存在すればよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  配策材の結束構造
２  可撓性配策材
３  平型配策材  
４  係合部材
４Ｓ  空隙
４０  係合部
４１  被結束部
４２  摺動部
４００  可動本体部
４１０  主部
４１１  脚部
５  結束部材
１０  係合部材の組み付け構造
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  挿入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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