(57)【要約】【課題】  誤装着防止機構をよりシンプルに構成することを目的とする。【解決手段】  第１カートリッジは第１被規制部を有し、第２カートリッジは、凸部と、２被規制部と、し、第２装置本体は、凹部と、規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成された規制部材と、を有し、第１装置本体は、前記第２装置本体の前記凹部に対応する位置に面部を有し、前記規制部材に対応する部材を有さない誤装着防止システム。【選択図】  図１
2020140046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置本体及び第２装置本体と、
第１カートリッジ及び第２カートリッジと、
を備え、
前記第１装置本体に対する前記第１カートリッジの装着を許容し且つ前記第２カートリッジの装着を防止し、
前記第２装置本体に対する前記第１カートリッジの装着を防止し且つ前記第２カートリッジの装着を許容する、
誤装着防止システムにおいて、
前記第１カートリッジは、第１被規制部を有し、
前記第２カートリッジは、凸部と第２被規制部を有し、
前記第２装置本体は、凹部と、規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成された規制部材と、を有し、
前記第１装置本体は、前記第２装置本体の前記凹部に対応する位置に面部を有し、前記第２装置本体の前記規制部材に対応する部材を有さず、
前記第２カートリッジを前記第２装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記凸部が前記凹部を通過して前記規制部材に当接することによって前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置へ移動させた後に前記第２被規制部が前記規制部材を通過することで、前記第２カートリッジの前記第２装置本体への装着が許容され、
前記第１カートリッジを前記第２装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第１被規制部が前記規制位置にある前記規制部材に当接し前記第１カートリッジの移動が規制されることで、前記第１カートリッジの前記第２装置本体への装着が防止され、
前記第２カートリッジを前記第１装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記凸部が前記面部に当接し前記第２カートリッジの移動が規制されることで、前記第２カートリッジの前記第２装置本体への装着が防止され、
前記第１カートリッジを前記第１装置本体へ装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第１カートリッジの移動が前記面部に規制されることなく、前記第１カートリッジの前記第１装置本体への装着が許容される、
ことを特徴とする誤装着防止システム。
【請求項２】
前記第２被規制部は、前記第２カートリッジの前記第２装置本体に対する前記第２カートリッジの装着方向における位置決めがなされる被位置決め部であり、
前記第１被規制部は、前記第１カートリッジの前記第１装置本体に対する前記第１カートリッジの装着方向における位置決めがなされる被位置決め部である、ことを特徴とする請求項１に記載の誤装着防止システム。
【請求項３】
前記規制部材は前記第２カートリッジの装着方向に交差する方向に延びる回転軸線の周りに回転可能に設けられており、
前記規制部材は、前記第２カートリッジの前記凸部が当接する第２被当接面と、前記第１カートリッジの前記第１被規制部が当接する第１被当接面と、を有し、
前記第２被当接面は、前記凸部が当接した時に前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置へ回転させる方向の回転モーメントが生じるように構成され、
前記第１被当接面は、前記第１被規制部が当接した時に前記規制部材を前記非規制位置から前記規制位置へ回転させる方向の回転モーメントが生じるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の誤装着防止システム。
【請求項４】
第３装置本体と、第３カートリッジと、を備え、
前記凹部を第１凹部とした場合、前記第３装置本体は、前記第２装置本体の前記第１凹部に対応する位置と異なる位置に第２凹部を有し、
前記凸部を第１凸部とした場合、前記第３カートリッジは、前記第２装置本体の前記第１凸部に対応する位置と異なる位置に第２凸部を有し、
前記第３カートリッジを前記第２装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第２凸部が前記第１凹部を通過できないことで、前記第３カートリッジの前記第２装置本体への装着が防止され、
前記第３カートリッジを前記第１装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第２凸部が前記面部に接触することで、前記第３カートリッジの前記第１装置本体への装着が防止され、
前記第３カートリッジを前記第３装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第２凸部が前記第２凹部を通過することで、前記第３カートリッジの前記第３装置本体への装着が許容される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誤装着防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体に対するカートリッジの誤装着防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、感光ドラム等のプロセス手段やトナー容器などの消耗品をカートリッジ化することで交換容易性を向上させた構成が広く知られている。
【０００３】
ところで、このような画像形成装置において、複数種類のカートリッジ、複数種類の装置本体が設定される場合がある。この場合に、装置本体に不適合なカートリッジが装置本体に装着されることを防止する誤装着防止機構が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第０６０４９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特許文献１の誤装着防止機構をよりシンプルに構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の側面は、第１装置本体及び第２装置本体と、第１カートリッジ及び第２カートリッジと、を備え、前記第１装置本体に対する前記第１カートリッジの装着を許容し且つ前記第２カートリッジの装着を防止し、前記第２装置本体に対する前記第１カートリッジの装着を防止し且つ前記第２カートリッジの装着を許容する、誤装着防止システムにおいて、前記第１カートリッジは、第１被規制部を有し、前記第２カートリッジは、凸部と第２被規制部を有し、前記第２装置本体は、凹部と、規制位置と非規制位置との間を移動可能に構成された規制部材と、を有し、前記第１装置本体は、前記第２装置本体の前記凹部に対応する位置に面部を有し、前記第２装置本体の前記規制部材に対応する部材を有さず、前記第２カートリッジを前記第２装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記凸部が前記凹部を通過して前記規制部材に当接することによって前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置へ移動させた後に前記第２被規制部が前記規制部材を通過することで、前記第２カートリッジの前記第２装置本体への装着が許容され、前記第１カートリッジを前記第２装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第１被規制部が前記規制位置にある前記規制部材に当接し前記第１カートリッジの移動が規制されることで、前記第１カートリッジの前記第２装置本体への装着が防止され、前記第２カートリッジを前記第１装置本体に装着するために装着方向へ移動させた場合、前記凸部が前記面部に当接し前記第２カートリッジの移動が規制されることで、前記第２カートリッジの前記第２装置本体への装着が防止され、前記第１カートリッジを前記第１装置本体へ装着するために装着方向へ移動させた場合、前記第１カートリッジの移動が前記面部に規制されることがなく、前記第１カートリッジの前記第１装置本体への装着が許容される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シンプルな誤装着防止システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置へのカートリッジの装着を示す斜視図、及び部分詳細図である。
【図２】画像形成装置の概略断面図である。
【図３】カートリッジの概略断面図である。
【図４】カートリッジの分解図である。
【図５】カートリッジの分解図である。
【図６】画像形成装置の斜視図である。
【図７】画像形成装置の概略断面図である。
【図８】画像形成装置の概略断面図である。
【図９】画像形成装置をカートリッジ装着方向より見た概略図と部分矢視図である。
【図１０】画像形成装置に適合カートリッジを挿入した時の誤装着防止機構の動作説明図である。
【図１１】画像形成装置に不適合カートリッジを挿入した時の誤装着防止機構の動作説明図である。
【図１２】画像形成装置に適合カートリッジを挿入した時の誤装着防止機構の動作説明図である。
【図１３】画像形成装置に不適合カートリッジを挿入した時の誤装着防止機構の動作説明図である。
【図１４】画像形成装置の識別パターンの構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るカートリッジ及び画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、画像形成装置として、レーザービームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンタに用いられるカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１０】
なお、以下の説明において、長手方向Ｙとは像担持体である感光体ドラムの回転軸線方向と一致しているものとする。また、長手方向Ｙにおいて、画像形成装置本体から感光体ドラムに駆動が伝達される側を駆動側、その反対側を非駆動側とする。
【００１１】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１２】
＜実施例１＞
［画像形成装置の全体構成］
図２および図３を用いて画像形成装置の装置本体とカートリッジの構成のうち、第１装置本体Ａ１と第２装置本体Ａ２に共通の構成について、また、第１カートリッジＢ１と第２カートリッジＢ２に共通の構成について説明する。以降、装置本体Ａと記載する場合は、第１装置本体Ａ１と第２装置本体Ａ２に共通の構成を示し、カートリッジＢと記載する場合は、第１カートリッジＢ１と第２カートリッジＢ２に共通の構成を示す。
【００１３】
図２は装置本体ＡおよびカートリッジＢの断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置のカートリッジＢを除いた部分である。
【００１４】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに対して着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザービームプリンタである。
【００１５】
カートリッジＢの鉛直方向における下側に画像形成対象となる記録媒体（以下「シートＰ」とする）を積載するシートトレイ４が配置されている。
【００１６】
更に、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。尚、定着装置９は加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１７】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１８】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様に帯電する。
【００１９】
露光装置としてのレーザスキャナ３は、画像情報に応じたレーザー光Ｌを出力する。そのレーザー光ＬはカートリッジＢのドラム枠体７１に設けられたレーザー開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００２１】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナーで形成される像であるトナー像を担持する像担持体である。また、図２に示すように、レーザー光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２２】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとで形成される定着ニップ部を通過する。この定着ニップ部でトナー像が形成されたシート材Ｐの加圧、加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２３】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナードラムユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。ドラムユニット６０は感光体ドラム６２を有するユニットである。
【００２４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２５】
［カートリッジ全体の構成］
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４、図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。
【００２６】
カートリッジＢは、ドラムユニット６０と、現像ユニット２０を有する。尚、カートリッジＢは、感光体ドラムと、これに作用するプロセス手段の少なくとも一つと、をカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。プロセス手段の例としては、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段がある。
【００２７】
図３に示すように、ドラムユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するドラム枠体７１を有する。ドラム６２は、他端側としての駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される（図４参照）。広義には、ドラム軸受７３とドラム枠体７１を総称してドラム枠体と呼ぶこともできる。
【００２８】
一端側としての非駆動側において、図５に示すように、ドラム枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８によって、非駆動側のドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持される構成となっている。
【００２９】
各ドラムフランジは軸受部によって回転可能に支持される被軸受部である。ドラムユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３０】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３１】
図３に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、ドラム枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００３２】
また、図３に示すように、ドラム枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのシート部材６５が、ドラム６２に当接するようにドラム枠体７１の縁部に設けられている。
【００３３】
帯電ローラ６６は、ドラム枠体７１の長手方向Ｙにおける両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、ドラムユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３４】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２６（図４）、２７（図５）により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３５】
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像シート部材３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００３６】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはドラムユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００３７】
現像ユニットとクリーニングユニットの結合の際には、まずドラム枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する軸受部材２６の現像第１支持ボス２６ａの中心と、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する軸受部材２７の現像第２支持ボス２７ａの中心を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２６ａ、現像第２支持ボス２７ａが嵌合する。これにより、ドラムユニット６０に対して現像ユニット２０が移動可能に連結される。より詳細にいうと、ドラムユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。即ち、ドラム６２に対して現像ローラ３２が接離可能な状態で連結される。この後、ドラム軸受７３をドラムユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００３８】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｌ（図５）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）は圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、駆動側付勢部材４６Ｌと非駆動側付勢部材４６Ｒが、現像ユニット２０をドラムユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。さらに、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８を備えている。即ち、ドラム６２と現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介して所定の接触圧で接触することで、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持され、それぞれの相対位置が決まる。
【００３９】
ここで、現像ローラ３２周面上に担持されたトナーＴで、ドラム６２上の静電潜像を安定して現像する為には、ドラム６２と現像ローラ３２の間隔は一定で精度良く保たれることが望ましい。言い換えると、ドラム６２と現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介して接触するときの接触圧が安定していることが求められる。
【００４０】
［カートリッジの装着］
次にカートリッジＢの装置本体Ａへの装着について、図６乃至図９を用いて具体的に説明する。
【００４１】
図６乃至図８は装置本体Ａの、カートリッジＢの装着部を表す説明図で、図６は斜視図、図７（ａ）、図８（ａ）は非駆動側の側面図、図７（ｂ）、図８（ｂ）は駆動側の側面図である。図９はカートリッジＢを装置本体Ａに装着する際の図で、カートリッジＢの装着方向Ｃの上流側より下流側を見た図である。
【００４２】
図６および図７に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢの装着部Ｓを露出および遮蔽するための開閉扉１３が設けられている。カートリッジＢを装着するために、開閉扉１３を矢印Ｒ１方向に回動させて、カートリッジＢの装着部Ｓと、カートリッジＢを装着する際の入口である挿入口１７と、を露出させる。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに対し長手方向Ｙに交差する方向（装着方向Ｃ）に装着可能になる。尚、装着部Ｓは、装置本体Ａ内においてカートリッジＢが最終的に装着される部分である。本実施例においては、装置部ＳにカートリッジＢが装着された状態において、カートリッジＢを用いて装置本体Ａが画像形成可能である。
【００４３】
装着部Ｓの非駆動側には、また、図６、図７および図９に示すように、非駆動側ガイド１６が設けられている。非駆動側ガイド１６は、装着方向Ｃに沿って切り欠かれた非駆動側上ガイド１６ｄ、非駆動側下ガイド１６ｅ、および装着部Ｓに対向する非駆動側の内側の側面１６ｋを有する。一方で、装着部Ｓの駆動側には、駆動側ガイド１５が設けられている。駆動側ガイド１５には、装着部Ｓに対向する駆動側の内側の側面１５ｋ、装着方向Ｃに沿って切りかかれた駆動側ガイド部１５ｄが設けられている。また、カートリッジＢには装置本体Ａへの装着をガイドされる被ガイド部が設けられている。
【００４４】
まず、図９および図５に示すように、ドラム枠体７１の非駆動側に、長手方向Ｙに交差する端面７１ｋと、端面７１ｋから長手方向Ｙの外側に向かって突出する被位置決め部（被規制部）７１ｄと、被回転止め部７１ｇと、が設けられている。一方、駆動側においては、ドラム軸受７３に、長手方向Ｙと交差する端面７３ｈおよび端面７３ｈから長手方向Ｙの外側に突出する被回転止め部７３ｃが設けられている
図９に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａに対してカートリッジ挿入口１７から装着すると、非駆動側の内側の側面１６ｋ及び駆動側の内側の側面１５ｋに対し、カートリッジＢの非駆動側の端面７１ｋ及び駆動側の端面７３ｈがそれぞれ近接して対向する。これにより、カートリッジＢの装着過程において、長手方向Ｙの位置（軌跡）が決まる。
【００４５】
また、カートリッジＢの非駆動側において、被位置決め部７１ｄが非駆動側上ガイド１６ｄに、被回転止め部７１ｇが非駆動側下ガイド１６ｅにそれぞれガイドされる。カートリッジＢの駆動側では、被回転止め部７３ｃが駆動側ガイド部１５ｄにガイドされる。
【００４６】
カートリッジＢを装着部Ｓに向けて移動させると、カートリッジＢの、装着方向Ｃおよび長手方向Ｙに交差した方向（上下方向Ｚとする）の位置（軌跡）が決まる。以上のようにして、カートリッジＢは装置本体Ａに対し、決められた装着軌跡（装着方向Ｃ）にしたがって装着される。
【００４７】
次に、開閉扉１３を閉じる状態を説明する。図７、図８に示すように、駆動側ガイド１５は、位置決めとしての第１位置決め部１５ａと第２位置決め部１５ｂと回転止め部１５ｃを有しており、非駆動側ガイド１６は、位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃを有している。ドラム軸受７３は、被第１位置決め部７３ｄと被第２位置決め部７３ｆとを有している。
【００４８】
また、カートリッジ押圧部材１、２は、開閉扉１３の回転軸線方向において開閉扉１３の両端に回転可能に取り付けられている。カートリッジ押圧バネ１９、２１は、それぞれ装置本体Ａに設けられた前板の長手方向Ｙにおいて両端に取り付けられている。ドラム軸受７３は付勢力受け部としての被押圧部７３ｅを有し、ドラム枠体７１は非駆動側にて被押圧部７１ｏを有す。開閉扉１３を閉じることにより、カートリッジＢの被押圧部７３ｅ、７１ｏが、装置本体Ａのカートリッジ押圧バネ１９、２１によって付勢されたカートリッジ押圧部材１、２によって押圧される（図８参照）。
【００４９】
これによって、駆動側においては、カートリッジＢの被第１位置決め部７３ｄと被第２位置決め部７３ｆと回転止め部７３ｃとがそれぞれ装置本体Ａの第１位置決め部１５ａと第２位置決め部１５ｂと回転止め部１５ｃとに当接する。この結果、カートリッジＢやドラム６２が駆動側で位置決めされる。また、非駆動側において、カートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃとに当接する。これによって非駆動側にてカートリッジＢやドラム６２が位置決めされる。
【００５０】
以上の述べたようにして、カートリッジＢは装置本体Ａの装着部Ｓに装着される。尚、上述した構成は、装置本体Ａに対して、カートリッジＢの位置を決める構成の一例であり、位置決めとしての手段を限定する趣旨の記載ではない。カートリッジＢの非駆動側の被位置決め部７１ｄ，被回転止め部７１ｇ、及び、駆動側の被位置決め部７３ｄ、被回転止め部７３ｆに直接作用して、位置決め部それぞれを固定する構成でも良い。
【００５１】
（誤装着防止システム）
本実施例の誤装着防止システムについて、図９および図１乃至図１３を用いて説明する。図１は本実施例の誤装着防止システムの説明図である。図１（ａ）、（ｃ）は第２カートリッジＢ２と第２装置本体Ａ２の説明図、図１（ｂ）、（ｄ）は第１カートリッジＢ１と第１装置本体Ａ１の説明図である。
【００５２】
第２カートリッジＢ２の非駆動側の端部には、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、長手方向Ｙおよび装着方向Ｃと交差する方向（上下方向Ｚ）に延びた被識別部としてのリブ７１ｐ（凸部）が設けられている。
【００５３】
第２装置本体Ａ２には識別レール１６ｆが設けられている。識別レール１６ｆは、長手方向Ｙにおいて第２カートリッジＢ２のリブ７１ｐと一致する位置に、装着方向Ｃに沿って設けられた、案内部としての切欠部１６ｆ１（凹部）を有する。更に、第２装置本体Ａ２には、図９（ｂ）に示すように、非駆動側ガイド１６に可動レバー１６ｇ（規制部材）が設けられている。可動レバー１６ｇは軸中心Ｈ周りに回転可能な構成であり、付勢部材（不図示）によって矢印Ｎ１方向に付勢されている。そして可動レバー１６ｇは、可動レバー１６ｇの被規制面１６ｇ１が非駆動側ガイド１６に設けられた規制面１６ｂに接触する規制位置がホームポジションである。つまり、外部から力を加えて可動レバー１６ｇを移動させない限りは、可動レバー１６ｇは規制位置にある。可動レバー１６ｇは、規制位置にある時に第２カートリッジＢ２の被位置決め部７１ｄの装着経路Ｇ１に侵入している。また、可動レバー１６ｇは、切り欠き部１６ｆ１よりも装着方向Ｃの下流側において、第１被当接面１６ｇ３を有する。規制位置において当接面１６ｇ３（第１被当接面）は、装着方向Ｃおよび矢印Ｎ１方向（軸中心Ｈを中心とした円の接線方向）と交差し、矢印Ｎ１方向を法線方向とする面である。更に、可動レバー１６ｇの被規制面１６ｇ１の近傍には、レバー規制面１６ｇ２が設けられている。レバー規制面１６ｇ２（第２被当接面）の面は、装着方向Ｃと交差し矢印Ｎ３方向が法線方向である面である。
【００５４】
一方で、本実施例においては、図１（ｂ）、（ｄ）に示すように、第１カートリッジＢ１の非駆動側の端部には、第２カートリッジＢ２のリブ７１ｐ１に対応する部分が設けられていない。また、第１装置本体Ａ１には、第２装置本体Ａ２の切欠き部１６ｆ１に対応する部分が設けられておらず、代わりに装着方向Ｃと交差する面である面部１６ｆ２が設けられている。更に、第１装置本体Ａ１には、図１２に示すように、第２装置本体Ａ２の可動レバー１６ｇに対応する部材も設けられていない。尚、第１カートリッジＢ１の非駆動側の端部には、第１装置本体Ａ１の面部１６ｆ２の下を通過できて、可動レバー１６ｇの被規制面１６ｇ３に当接しない程度の高さのリブや凸部が設けられていても良い。
【００５５】
＜第２カートリッジＢ２の第２装置本体Ａ２への装着＞
図１０を用いて第２装置本体Ａ２に対する第２カートリッジＢ２の装着を可能にする構成について説明する。図１０は第２カートリッジＢ２を第２装置本体Ａ２に装着する過程を示した、長手方向Ｙに垂直な断面図である。なお、便宜上、非駆動側ガイド１６とドラムユニット６０のみを示している。また、図１０（ａ）では部品形状をわかりやすく表示するためにドラムユニット６０と可動レバー１６ｇのみハッチングを行っているが、図１０（ｂ）〜（ｅ）ではハッチングを省略している。
【００５６】
図１０（ｂ）に示すように、第２カートリッジＢ２を第２装置本体Ａ２に装着するために装着方法Ｃへ移動させると、リブ７１ｐ（第１凸部）が識別レール１６ｆの切欠き部１６ｆ１（第１凹部）を通過する。そして、リブ７１ｐの第一当接部７１ｐ１が可動レバー１６ｇの当接面１６ｇ３に当接する。第２カートリッジＢ２を更に装着方向Ｃに移動させると、ユーザの力Ｆ１がリブ７１ｐの第一当接部７１ｐ１を介して可動レバー１６ｇの当接面１６ｇ３に加わる。この力Ｆ１によって可動レバー１６ｇが矢印Ｎ２方向に回転し規制位置から非規制位置まで移動する。可動レバー１６ｇの当接面１６ｇ３は、リブ７１ｐの第一当接部７１ｐ１が当接した時に可動レバー１６ｇを規制位置から非規制位置へ回転させる方向の回転モーメントが生じるように構成されている。
【００５７】
非規制位置は、可動レバー１６ｇが第２カートリッジＢ２の被位置決め部７１ｄの装着経路Ｇ１（図９（ｂ））から退避した位置である。つまり、可動レバー１６ｇが非規制位置にある場合、被位置決め部７１ｄは可動レバー１６ｇに移動が規制されずに通過することができる。第２カートリッジＢ２を更に移動させると、図１０（ｄ）に示すように、リブ７１ｐが当接面１６ｇ３に当接し可動レバー１６ｇが非規制位置にある状態で、被位置決め部７１ｄがレバー規制面１６ｇ２を通過する。そして、リブ７１ｐが当接面１６ｇ３を通過し、第２カートリッジＢ２の第２装置本体Ａ２への装着が完了する。このとき、リブ７１ｐと当接面１６ｇ３が当接しなくなるため、可動レバー１６ｇが付勢部材（不図示）の付勢力によってホームポジションである規制位置に戻る（図１０（ｅ））。
【００５８】
このように、第２装置本体Ａ２に適合する第２カートリッジＢ２を第２装置本体Ａ２に装着する場合、リブ７１ｐが識別レール１６ｆの切欠き部１６ｆ１を通過し、可動レバー１６ｇを回動させる。そして、可動レバー１６ｇが規制位置から非規制位置まで回転することで、被位置決め部７１ｄがレバー規制面１６ｇ２に規制されることなく、第２カートリッジＢ２の第２装置本体Ａ２に対する装着が許可される。
【００５９】
＜第１カートリッジＢ１の第２装置本体Ａ２への装着＞
第２装置本体Ａ２に対する第１カートリッジＢ１の誤装着を防止する構成について説明する。図１１は、第１カートリッジＢ１を第２装置本体Ａ２に装着しようとした場合の、長手方向Ｙに垂直な断面図である。なお、図１１は、非駆動側ガイド１６とドラムユニット６０のみを示している。
【００６０】
第１カートリッジＢ１は、第２カートリッジＢ２のリブ７１ｐに対応する部分を有していないので、ドラム枠体７１が非駆動側の識別レール１６ｆと干渉することなく装着方向Ｃへ移動する。また、第１カートリッジＢ１は、可動レバー１６ｇの当接面１６ｇ３に当接することなく、装着方向Ｃへ移動する。第１カートリッジＢ１の被位置決め部７１ｄは、規制位置にある可動レバー１６ｇのレバー規制面１６ｇ２に当接する。そして、レバー規制面１６ｇ２には被位置決め部７１ｄ２を介してユーザからの力Ｆ２が加わる。しかしながら、レバー規制面１６ｇ２は法線が矢印Ｎ３方向を向いている面なので、力Ｆ２は可動レバー１６ｇを矢印Ｎ１方向（非規制位置から規制位置へ向かう方向）に回転させる方向に働く。レバー規制面１６ｇ２は、被位置決め部７１ｄが当接した時に可動レバー１６ｇを非規制位置から規制位置へ回転させる方向の回転モーメントが生じるように構成されている。
【００６１】
従って、可動レバー１６ｇはこれ以上動くことができず、装着経路Ｇ１が侵入した状態のままである。従って、第１カートリッジＢ１の第２装置本体Ａ２への誤装着が防止される。
【００６２】
＜第１カートリッジＢ１の第１装置本体Ａ１への装着＞
第１装置本体Ａ１に対する第１カートリッジＢ１の装着を可能にする構成について図１２を用いて説明する。識別レール１６ｆには第２装置本体Ａ２の切欠き部１６ｆ１に対応する部分が設けられておらず、切欠き部１６ｆ１の代わりに面部１６ｆ２が設けられている。一方、第１カートリッジＢ１は、第２カートリッジＢ２のリブ７１ｐに対応する部分がないので面部１６ｆ２と干渉することなく装着方向Ｃへ移動する。更に、第１装置本体Ａ１は、第２装置本体Ａ２の可動レバー１６ｇに対応する部材を有していないので、第１カートリッジＢ１は、被位置決め部７１ｄ１がどこにも干渉することがない。従って、第１カートリッジＢ１の第１装置本体Ａ１への装着が許可される。
【００６３】
＜第２カートリッジＢ２の第１装置本体Ａ１への装着＞
第１装置本体Ａ１に対する第２カートリッジＢ２の誤装着を防止する構成について図１３を用いて説明する。
【００６４】
図１３に示すように、第２カートリッジＢ２を第１装置本体Ａ１に装着しようとすると、被位置決め部７１ｄが非駆動側上ガイド１６ｄに、被回転止め部７１ｇが非駆動側下ガイド１６ｅにそれぞれガイドされる。これにより、第２カートリッジＢ２の上下方向Ｚにおける位置が定まる。この状態で第２カートリッジＢ２をさらに装着方向Ｃに移動させると、リブ７１ｐが面部１６ｆ２に当接することで、第２カートリッジＢ２は装着方向Ｃに移動することができなくなり、第２カートリッジＢ２の第１装置本体Ａ１への誤装着が防止される。
【００６５】
＜第３カートリッジＢ３及び第３装置本体Ａ３＞
図１４に示すような第３装置本体Ａ３および第３カートリッジＢ３を設けても良い。第３装置本体Ａ３は、第２装置本体Ａ２の切欠き部１６ｆ１と長手方向Ｙの位置が異なる切欠き部１６ｆ３（第２凹部）が設けられている。第３カートリッジＢ３には、第２カートリッジＢ２のリブ７１ｐと長手方向Ｙの位置が異なるリブ７１ｑ３（第２凸部）が設けられている。
【００６６】
第３カートリッジＢ３を第１装置本体Ａ１に装着しようとすると、リブ７１ｑ３が面部１６ｆ２に当接し、第３カートリッジＢ３を装着方向Ｃへ移動させることができないので、第３カートリッジＢ３の第１装置本体Ａ１への装着が防止される。第３カートリッジＢ３を第２装置本体Ａ２に装着しようとすると、次のようになる。リブ７１ｑ３と識別レール１６ｆの切欠き部１６ｆ１（第１凹部）との位置が異なるから、リブ７１ｑ３が切欠き部１６ｆ１を通過できず、第３カートリッジＢ３の第２装置本体Ａ２への装着が防止される。第３カートリッジＢ３を第３装置本体Ａ３に装着しようとすると、リブ７１ｑ３が切欠き１６ｆ３を通過することで、第３カートリッジＢ３の第１装置本体Ａ１への装着が許容される。
【００６７】
以上示したように、本実施例によれば、シンプルな構成を有する装置本体Ａ１を用いて誤装着防止システムを構成できる。また、第３装置本体及び第３カートリッジを設定することで、適合不適合の組み合わせを増やすこともできる。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  装置本体
Ｂ  カートリッジ
Ｃ  装着方向
Ｙ  長手方向
Ｚ  上下方向
１６ｆ  識別レール
１６ｇ  可動レバー
７１  ドラム枠体
７１ｐ  リブ
７３  ドラム軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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