(57)【要約】【課題】封止不良の発生を抑制可能な蓄電モジュールを提供する。【解決手段】蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、封止体１２と、を備える。封止体１２は、複数の電極の各電極板１５に接合された複数の矩形枠状の第１封止部２１と、電極積層体１１の積層方向Ｄに沿って第１封止部２１同士を結合する第２封止部２２と、を有する。複数の第１封止部２１の各々は、４つの角部と隣り合う角部同士をつなぐ４つの辺部とで構成されている。電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体は、積層方向から見て４つの角部のうち少なくとも２つの角部が位置する角領域が、当該角領域以外の領域よりも積層方向において厚い。電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体には、積層方向Ｄから見て、複数の第１封止部２１と重なり且つ角領域から離間した位置に、積層方向における積層体の厚さを調整する厚さ調整部材３０が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ電極を含む複数の電極とセパレータとが交互に積層された電極積層体と、
前記電極積層体を一体化するとともに隣接する電極間を封止する封止体と、を備え、
前記複数の電極は、それぞれ、電極板を有しており、
前記封止体は、前記複数の電極の各電極板の周縁部に接合された複数の矩形枠状の第１封止部と、前記電極積層体の積層方向に沿って前記第１封止部同士を結合する第２封止部と、を有し、
前記複数の第１封止部の各々は、４つの角部と隣り合う前記角部同士をつなぐ４つの辺部とで構成されており、
前記電極積層体及び前記複数の第１封止部を含む積層体では、前記積層方向から見て前記４つの角部のうち少なくとも２つの角部が位置する角領域が、当該角領域以外の領域よりも前記積層方向において厚く、
前記電極積層体と複数の前記第１封止部とを含む積層体には、前記積層方向から見て、前記複数の第１封止部と重なり且つ前記角領域から離間した位置に、前記積層方向における前記積層体の厚さを調整する厚さ調整部材が配置されている、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記厚さ調整部材は、複数の厚さ調整部材を含み、
前記複数の厚さ調整部材のそれぞれは、前記積層方向から見て、前記第１封止部の前記４つの辺部の各々に配置されている、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記厚さ調整部材は、前記第１封止部と同一の材料からなる、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記第１封止部は、複数のシート部材を前記角領域で重なるように配置することで構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
正極側導電板を更に備え、
前記電極積層体は、前記積層方向の一端に位置する正極終端電極を有し、
前記正極側導電板は、前記積層方向において前記正極終端電極の外側に配置され、
前記厚さ調整部材は、前記正極終端電極と前記正極側導電板との間に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
負極側導電板を更に備え、
前記電極積層体は、前記積層方向の一端に位置する負極終端電極を有し、
前記負極側導電板は、前記積層方向において前記負極終端電極の外側に配置され、
前記厚さ調整部材は、前記負極終端電極と前記負極側導電板との間に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記電極積層体と前記封止体とによって画成される内部空間には、アルカリ電解液が収容されており、
前記負極終端電極と前記負極終端電極に接合する前記第１封止部と、前記負極側導電板と、前記厚さ調整部材とによって余剰空間が形成される、請求項６に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して積層された複数のバイポーラ電極を含む電極積層体を備えている。バイポーラ電池には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間に設けられた複数の枠状の第１封止部と第１封止部同士を結合する第２封止部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような蓄電モジュールでは、第１封止部は、例えば各バイポーラ電極の電極板の周縁部に設けられる。第２封止部は、例えば各第１封止部同士を結合するように、射出成形によって形成される。第２封止部の形成において、積層方向における電極積層体と複数の第１封止部とを含む積層体の厚さが所定範囲外である場合、第２封止部の成形不良が発生し、蓄電モジュールの封止不良等が発生するおそれがある。
【０００５】
第１封止部は、電極板の外縁に沿って配置された複数のシート状の部材によって形成される場合がある。例えば、ベルトシーラで複数の短冊シート状の樹脂体が電極板に圧着され、これによって第１封止部が形成される。このような第１封止部の形成では、複数の樹脂体同士を確実に溶着させるため、樹脂体同士の一部が重ね合わされて溶着される場合がある。しかしながら、この場合、ベルトシーラで樹脂体が引き延ばされても、樹脂体同士が重ね合わされていた部分は、積層方向において他の部分に比べて厚く形成される。上記積層体では、第１封止部が溶着された電極が複数積層される。このため、第２封止部の形成前の当該積層体の積層方向に沿った厚さを上記所定範囲内で均一とすることは困難である。この結果、上述した第２封止部の成形不良が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、封止不良の発生を抑制可能な蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、バイポーラ電極を含む複数の電極とセパレータとが交互に積層された電極積層体と、電極積層体を一体化するとともに隣接する電極間を封止する封止体と、を備え、複数の電極は、それぞれ、電極板を有しており、封止体は、複数の電極の各電極板の周縁部に接合された複数の矩形枠状の第１封止部と、電極積層体の積層方向に沿って第１封止部同士を結合する第２封止部と、を有し、複数の第１封止部の各々は、４つの角部と隣り合う角部同士をつなぐ４つの辺部とで構成されており、電極積層体及び複数の第１封止部を含む積層体では、積層方向から見て４つの角部のうち少なくとも２つの角部が位置する角領域が、当該角領域以外の領域よりも積層方向において厚く、電極積層体と複数の第１封止部とを含む積層体には、積層方向から見て、複数の第１封止部と重なり且つ角領域から離間した位置に、積層方向における積層体の厚さを調整する厚さ調整部材が配置されている。
【０００８】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールでは、電極積層体と複数の第１封止部とを含む積層体が、積層方向において他の部分よりも厚い角領域を有しており、積層方向から見て、複数の第１封止部と重なり且つ角領域から離間した位置に、積層方向における積層体の厚さを調整する厚さ調整部材が配置されている。矩形枠状の第１封止部を形成する際には、第１封止部の角部に相当する部分で複数の樹脂体同士が重ね合わされて溶着されれば、少ない工程で確実な溶着が実現され得る。しかし、この場合、樹脂体同士が重ね合わされていた角部が、積層方向において当該角部以外の部分に比べて厚く形成される。このため、電極積層体及び複数の第１封止部を含む積層体では、積層方向において、樹脂体同士が重ね合わされた部分とそれ以外の部分との間における厚さの差分が累積された角領域が形成される。上記蓄電モジュールでは、第２封止部の形成前に、積層方向における角領域の厚さと当該角領域以外の厚さとの差分が厚さ調整部材によって補填される。この結果、第２封止部が形成される際に、第２封止部の成形不良の発生が抑制される。したがって、封止不良の発生を抑制可能な蓄電モジュールを提供できる。
【０００９】
厚さ調整部材は、複数の厚さ調整部材を含み、複数の厚さ調整部材のそれぞれは、積層方向から見て、第１封止部の４つの辺部の各々に配置されていてもよい。この場合、厚さ調整部材のそれぞれが、第１封止部の各辺部において、積層方向における角領域の厚さと角領域以外の厚さとの差分を補填する。このため、第２封止部が形成される際に、第２封止部の成形不良の発生がさらに抑制される。
【００１０】
厚さ調整部材は、第１封止部と同一の材料からなってもよい。この場合、厚さ調整部材の材料と第１封止部の材料とを共通化できるので、蓄電モジュールのコストダウンが可能になる。
【００１１】
第１封止部は、複数のシート部材を角領域で重なるように配置することで構成されてもよい。
【００１２】
蓄電モジュールは、正極側導電板を更に備え、電極積層体は、積層方向の一端に位置する正極終端電極を有していてもよい。正極側導電板は、積層方向において正極終端電極の外側に配置されていてもよい。厚さ調整部材は、正極終端電極と正極側導電板との間に配置されていてもよい。この場合、厚さ調整部材によって、第２封止部の形成前に、電極積層体及び複数の第１封止部を含む積層体と正極側導電板との積層方向に沿った合計厚さを調整可能である。この結果、第２封止部を形成する際に、第２封止部の形成不良の発生が抑制される。
【００１３】
蓄電モジュールは、負極側導電板を更に備え、電極積層体は、積層方向の一端に位置する負極終端電極を有してもよい。負極側導電板は、積層方向において負極終端電極の外側に配置されていてもよい。厚さ調整部材は、負極終端電極と負極側導電板との間に配置されていてもよい。この場合、厚さ調整部材によって、第２封止部の形成前に、電極積層体及び複数の第１封止部を含む積層体と負極側導電板との積層方向に沿った合計厚さを調整可能である。この結果、第２封止部を形成する際に、第２封止部の形成不良の発生が抑制される。
【００１４】
電極積層体と封止体とによって画成される内部空間には、アルカリ電解液が収容されてもよい。負極終端電極と負極終端電極に接合する第１封止部と、負極側導電板と、厚さ調整部材とによって余剰空間が形成されてもよい。内部空間に収容されるアルカリ電解液は、いわゆるアルカリクリープ現象により、第１封止部と負極終端電極の電極板との隙間を介して蓄電モジュールの外部へ流出するおそれがある。上記蓄電モジュールでは、積層方向において負極終端電極の外側に位置する負極側導電板が備えられているため、上記余剰空間が形成される。このため、流出したアルカリ電解液が蓄電モジュール外へ漏れることが抑制される。加えて、負極終端電極と第１封止部との上記隙間から、外部の空気中に含まれる水分が入り込むことも抑制される。この結果、上記水分に起因したアルカリクリープ現象の加速が抑制される。したがって、蓄電モジュールの外部へのアルカリ電解液の流出が良好に抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一側面によれば、封止不良の発生を抑制可能な蓄電モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る蓄電モジュールを備える蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図４】図２に示された蓄電モジュールの内部構成の要部拡大図である。
【図５】第１封止部及び電極板に対する厚さ調整部材の配置を示す図である。
【図６】蓄電モジュールの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１封止部を形成する工程を説明するための図である。
【図８】第１封止部を形成する工程を説明するための図である。
【図９】本実施形態の変形例に係る蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図１０】図９に示された蓄電モジュールの内部構成の要部拡大図である。
【図１１】本実施形態の変形例に係る蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図１２】図１１に示された蓄電モジュールの内部構成の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１８】
図１を参照しながら、蓄電装置の一実施形態について説明する。図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、及び電気自動車などの各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール４を備えるが、単一の蓄電モジュール４を備えてもよい。蓄電モジュール４は、バイポーラ電池である。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、及びリチウムイオン二次電池などの二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１９】
複数の蓄電モジュール４は、例えば金属板などの導電構造体５を介して積層され得る。積層方向Ｄから見て、蓄電モジュール４及び導電構造体５は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール４の詳細については後述する。本実施形態では、導電構造体５は、蓄電モジュール４の積層方向Ｄにおいて両端に位置する蓄電モジュール４の外側にもそれぞれ配置される。蓄電装置１は、導電構造体５が積層方向Ｄにおいて両端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置されていない構造であってもよい。導電構造体５は、隣り合う蓄電モジュール４と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール４が積層方向Ｄに直列に接続される。
【００２０】
積層方向Ｄにおいて、一端に位置する導電構造体５には正極端子６が接続されており、他端に位置する導電構造体５には負極端子７が接続されている。正極端子６は、正極端子６と接続される導電構造体５と一体であってもよい。負極端子７は、負極端子７と接続される導電構造体５と一体であってもよい。正極端子６及び負極端子７は、積層方向Ｄに交差する方向に延在している。これらの正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００２１】
導電構造体５は、蓄電モジュール４において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電構造体５の内部に設けられた複数の空隙５ａを空気及び気体などの冷媒が通過することにより、蓄電モジュール４からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙５ａは、例えば積層方向Ｄと、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とに交差する方向に延在する。導電構造体５は、蓄電モジュール４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、これらの空隙５ａに冷媒を流通させることにより、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持っている。積層方向Ｄから見て、導電構造体５は、蓄電モジュール４よりも小さいが、蓄電モジュール４と同じか蓄電モジュール４より大きくてもよい。
【００２２】
蓄電装置１は、交互に積層された蓄電モジュール４及び導電構造体５を積層方向Ｄに拘束する拘束部材３を備え得る。拘束部材３は、一対の拘束プレート８Ａ，８Ｂと、ボルト９及びナット１０とを備える。ボルト９及びナット１０は、拘束プレート８Ａ，８Ｂに締結し、拘束プレート８Ａ，８Ｂ同士を連結する。各拘束プレート８Ａ，８Ｂと導電構造体５との間には、例えば樹脂フィルムなどの絶縁フィルムＦが配置される。
【００２３】
各拘束プレート８Ａ，８Ｂは、例えば金属によって構成されている。積層方向Ｄから見て、各拘束プレート８Ａ，８Ｂ及び絶縁フィルムＦは例えば矩形形状を有する。絶縁フィルムＦは導電構造体５よりも大きく、各拘束プレート８Ａ，８Ｂは、蓄電モジュール４よりも大きい。各拘束プレート８Ａ，８Ｂは、例えばアルミダイカストなどによって形成され、強度及び設計自由度が確保されると共に、軽量化が図られている。
【００２４】
積層方向Ｄから見て、拘束プレート８Ａの縁部には、ボルト９の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール４よりも外側に設けられている。同様に、積層方向Ｄから見て、拘束プレート８Ｂの縁部には、ボルト９の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール４よりも外側に設けられている。積層方向Ｄから見て各拘束プレート８Ａ，８Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート８Ａ，８Ｂの角部に位置する。
【００２５】
拘束プレート８Ａは、負極端子７に接続された導電構造体５に絶縁フィルムＦを介して突き当てられ、拘束プレート８Ｂは、正極端子６に接続された導電構造体５に絶縁フィルムＦを介して突き当てられている。ボルト９は、例えば拘束プレート８Ａから拘束プレート８Ｂに向かって挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２に通される。拘束プレート８Ｂから突出するボルト９の先端には、ナット１０が螺合されている。これにより、絶縁フィルムＦ、導電構造体５及び蓄電モジュール４が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄに拘束荷重が付加される。
【００２６】
次に、図２を参照しながら、蓄電モジュール４の構成について詳細に説明する。図２及び図３は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図２は、後述する第１封止部２１の延在部を通る断面を示している。図３は、後述する第１封止部２１の角領域を通る断面を示している。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、導電板４０と、電極積層体１１を封止する樹脂製の封止体１２とを備えている。電極積層体１１は、セパレータ１３を介して蓄電モジュール４の積層方向Ｄに沿って積層された複数の電極によって構成されている。これらの電極は、複数のバイポーラ電極１４と、負極終端電極１８と、正極終端電極１９とを含む。すなわち、電極積層体１１において、積層方向Ｄに沿ってバイポーラ電極１４を含む電極の電極板１５及びセパレータ１３が交互に積層されている。
【００２８】
バイポーラ電極１４は、一方面１５ａ及び一方面１５ａの反対側の他方面１５ｂを含む電極板１５と、一方面１５ａに設けられた正極１６と、他方面１５ｂに設けられた負極１７とを有している。正極１６は、正極活物質が電極板１５に塗工されることにより形成された正極活物質層である。負極１７は、負極活物質が電極板１５に塗工されることにより形成された負極活物質層である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄの一方に隣り合う別のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄの他方に隣り合う別のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２９】
負極終端電極１８は、電極板１５と、電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７とを有している。負極終端電極１８は、他方面１５ｂが電極積層体１１における積層方向Ｄの中央側を向くように、積層方向Ｄの一端に配置されている。負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａは、電極積層体１１の積層方向Ｄにおける一方の外側面を構成し、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電構造体５（図１参照）と電気的に接続されている。負極終端電極１８の電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００３０】
正極終端電極１９は、電極板１５と、電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６とを有している。正極終端電極１９は、一方面１５ａが電極積層体１１における積層方向Ｄの内側を向くように、積層方向Ｄの他端に配置されている。正極終端電極１９の一方面１５ａに設けられた正極１６は、セパレータ１３を介して、積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂは、電極積層体１１の積層方向Ｄの他方の外側面を構成し、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電構造体５と電気的に接続されている。
【００３１】
電極板１５は、例えば、ニッケル又はニッケルメッキ鋼板といった金属からなる。一例として、電極板１５は、ニッケルからなる略矩形の金属箔である。電極板１５の周縁部１５ｃは、略矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３２】
セパレータ１３は、例えばシート上に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。セパレータ１３は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３３】
導電板５０は、積層方向Ｄにおいて電極積層体１１の外側に位置する。導電板５０は、積層方向Ｄにおいて、負極終端電極１８の外側に配置された負極側導電板である。導電板５０は、電極積層体１１の劣化抑制のために設けられる板状部材であり、導電性及び可撓性を示す。導電板５０の一方面５０ａ及び他方面５０ｂには、いずれも正極活物質及び負極活物質が塗工されていない。このため、一方面５０ａ及び他方面５０ｂの全面は、未塗工領域となっている。一方面５０ａは、積層方向Ｄにおいて導電構造体５に対向する面である。他方面５０ｂは、積層方向Ｄにおいて一方面５０ａの反対側に位置し、電極積層体１１に対向する面である。本実施形態では、導電板５０は、積層方向Ｄにおいて負極終端電極１８の外側に位置する。このため、他方面５０ｂは負極終端電極１８に対向する。また、導電板５０は、負極終端電極１８と封止体１２との隙間を通る電解液の流出抑制機能も奏し得る。
【００３４】
導電板５０は、導電構造体５に接触する中央部５１と、平面視において中央部５１を囲む周縁部５２とを有する。導電構造体５を介して電極積層体１１に付与される拘束部材３の拘束力によって、導電板５０の中央部５１は、電極積層体１１の中心に向かって窪み、負極終端電極１８に押し付けられている。これにより、中央部５１が負極終端電極１８に接触し、導電板５０は、蓄電モジュール４における負極端子として機能し得る。一方、周縁部５２は、負極終端電極１８に対して離間する部分である。周縁部５２の一部５２ａは、封止体１２及び厚さ調整部材３０に保持される部分であり、積層方向Ｄにおいて中央部５１よりも電極積層体１１の外側に位置する。周縁部５２の他部５２ｂは、上記一部５２ａと中央部５１とをつなぐ部分であり、水平方向において封止体１２よりも導電板５０の中心側に位置している。
【００３５】
導電板５０は、電極板１５と同様に、例えば、ニッケル又はニッケルメッキ鋼板といった金属からなる。積層方向Ｄに沿った導電板５０の厚さは、導電板５０だけではなく、後述する第１封止部２１を含めた全体の厚さを意味する。すなわち、導電板５０の厚さは、変形前の導電板５０、及び当該導電板５０に接合された第１封止部２１を含めた全体の厚さを意味する。したがって、導電板５０自体の厚さは、例えば０．１μｍ以上１０００μｍ以下であるが、導電板５０の厚さは、上記範囲に限られない。
【００３６】
封止体１２は、電極積層体１１を一体化する。封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって、全体として矩形の筒状に形成されている。封止体１２は、電極積層体１１の側面１１ａを囲むように設けられている。封止体１２は、電極板１５の周縁部１５ｃと、導電板５０の周縁部５２の一部５２ａとを保持している。封止体１２は、複数の第１封止部２１と、側面１１ａに沿って第１封止部２１を外側から包囲し、第１封止部２１同士を結合する第２封止部２２とを有している。複数の第１封止部２１は、電極板１５の周縁部１５ｃ及び導電板５０の一部５２ａに接合されている。第１封止部２１及び第２封止部２２のそれぞれは、例えば、耐アルカリ性を有する絶縁性の樹脂である。第１封止部２１及び第２封止部２２のそれぞれの構成材料として、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００３７】
図５に示されているように、第１封止部２１は、電極板１５において周縁部１５ｃ及び導電板５０の一部５２ａの全周にわたって連続的に設けられ、積層方向Ｄから見て矩形枠状を呈している。第１封止部２１は、例えば積層方向Ｄに所定の厚さを有するフィルムである。第１封止部２１の内側は、積層方向Ｄから見て、バイポーラ電極１４の電極板１５の一方面１５ａにおける周縁部１５ｃ、負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａにおける周縁部１５ｃ、正極終端電極１９の電極板１５の一方面１５ａ及び他方面１５ｂにおける周縁部１５ｃ、並びに、導電板５０の一方面５０ａにおける一部５２ａにそれぞれ接合されている。
【００３８】
第１封止部２１の内縁部分は、例えば超音波又は熱によって電極板１５の周縁部１５ｃ及び導電板５０の一部５２ａに溶着され、気密に接合されている。第１封止部２１の外縁部分は、積層方向Ｄから見て電極板１５の外縁よりも外側に張り出しており、その先端部分は、第２封止部２２に保持されている。積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う第１封止部２１同士は、互いに離間していてもよく、互いに接していてもよい。
【００３９】
電極板１５の周縁部１５ｃと第１封止部２１とが重なる領域、及び、導電板５０の一部５２ａと第１封止部２１とが重なる領域は、電極板１５と第１封止部２１との接合領域Ｋとなっている。接合領域Ｋにおいて各電極板１５及び導電板５０の表面は粗面化されている。本実施形態では、電極板１５の一方面１５ａにおける全体、正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂにおける全体、及び導電板５０の一方面５０ａにおける全体が粗面化されている。しかし、各電極板１５における一方面１５ａの接合領域Ｋのみが粗面化されていてもよく、正極終端電極１９の電極板１５における他方面１５ｂの接合領域Ｋのみが粗面化されていてもよく、導電板５０の一方面５０ａの接合領域Ｋのみが粗面化されていてもよい。
【００４０】
粗面化は、例えば電解メッキによる複数の突起の形成により実現し得る。例えば、電極板１５の一方面１５ａを粗面化する場合、一方面１５ａに複数の突起が形成されることにより、電極板１５の一方面１５ａと第１封止部２１との接合界面では、溶融状態の樹脂が粗面化により形成された複数の突起間に入り込み、アンカー効果が発揮される。これにより、電極板１５と第１封止部２１との間の接合強度を向上させることができる。粗面化の際に形成される突起は、例えば基端側から先端側に向かって先太りとなる形状を有している。これにより、隣り合う突起の間の断面形状がアンダーカット形状となり、アンカー効果を高めることが可能となる。
【００４１】
第２封止部２２は、電極積層体１１及び第１封止部２１の外側に設けられ、蓄電モジュール４の外壁（筐体）を構成している。第２封止部２２は、例えば樹脂の射出成型によって形成され、積層方向Ｄに沿って電極積層体１１の全長にわたって延在している。加えて、第２封止部２２は、積層方向Ｄにおいて電極積層体１１を越え、導電板５０に接合する第１封止部２１まで延在している。第２封止部２２は、積層方向Ｄを軸方向として延在する矩形の筒状（環状）を呈している。第２封止部２２は、例えば射出成型時の熱によって第１封止部２１の外表面に溶着されている。これにより、第２封止部２２は、各第１封止部２１を接合している。
【００４２】
第１封止部２１及び第２封止部２２は、互いに隣り合う電極の間に内部空間Ｖを形成すると共に内部空間Ｖを封止する。より具体的には、第２封止部２２は、第１封止部２１と共に、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合うバイポーラ電極１４の間、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間、及び、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間をそれぞれ封止している。これにより、互いに隣り合うバイポーラ電極１４の間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間、及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間には、それぞれ気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液を含む電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１３、正極１６、及び負極１７内に含浸されている。
【００４３】
図２に示されているように、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体には、積層方向Ｄから見て第１封止部２１と重なる位置に厚さ調整部材３０が配置されている。厚さ調整部材３０が位置する部分では、積層方向Ｄにおいて、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さが調整される。換言すれば、積層方向Ｄにおける厚さ調整部材３０の厚さが、上記積層体に加算される。この結果、厚さ調整部材３０が配置されている部分と厚さ調整部材３０が配置されていない部分との間における、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さのずれが修正されている。図２に示されている角領域以外の領域に積層体の厚さが、厚さ調整部材３０によって、図３に示されている角領域における積層体の厚さＴに修正されている。厚さ調整部材３０は、例えば、積層方向Ｄに所定の厚さを有するフィルムである。厚さ調整部材３０は、積層方向Ｄに複数枚に分割されていてもよい。
【００４４】
本実施形態では、厚さ調整部材３０は、複数の厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを含む。厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１と重なる位置に互いに離間して、環状に配置されている。厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、それぞれ、積層方向Ｄから見て、短冊状、すなわち長尺矩形状である。厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、積層方向Ｄにおいて第１封止部２１に合わさるように配置されている。
【００４５】
本実施形態では、厚さ調整部材３０は、例えば耐アルカリ性を有する絶縁性の樹脂であり、第１封止部２１と同一の材料からなる。厚さ調整部材３０の構成材料として、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。本実施形態では、厚さ調整部材３０は、第１封止部２１と異なる材料からなってもよい。
【００４６】
本実施形態では、厚さ調整部材３０は、負極終端電極１８と導電板５０との間であって、積層方向Ｄにおいて第１封止部２１と重なる箇所に配置されている。より具体的には、厚さ調整部材３０は、負極終端電極１８に接合する第１封止部２１と、導電板５０の周縁部５２の一部５２ａ及び導電板５０に接合する第１封止部２１との間に配置されており、且つ、上記２つの第１封止部２１及び上記一部５２ａに接している。また、負極終端電極１８に接合する第１封止部２１と負極終端電極１８の電極板１５とは気密に封止され、導電板５０に接合する第１封止部２１と導電板５０とは気密に封止され、各第１封止部２１と第２封止部とは気密に封止されている。負極終端電極１８と、負極終端電極１８に接合する第１封止部２１と、導電板５０と、厚さ調整部材３０とによって、余剰空間ＥＶが形成される。
【００４７】
具体的には、厚さ調整部材３０は、一方面３０ａと、積層方向Ｄにおいて一方面３０ａの反対側に位置する他方面３０ｂとを有する。一方面３０ａは、負極終端電極１８に接合する第１封止部２１に接している。他方面３０ｂは、導電板５０の周縁部５２の一部５２ａと、導電板５０に接合する第１封止部２１とに接している。なお、一方面３０ａは、導電板５０と接合されていない。また、厚さ調整部材３０は、第１封止部２１とは別体となっている。すなわち、厚さ調整部材３０と第１封止部２１とは、一体化されていない。
【００４８】
次に、上述した第１封止部２１と厚さ調整部材３０との関係について、図４及び図５を参照しつつ更に詳細に説明する。図４は、図２に示された蓄電モジュール４の厚さ調整部材３０付近を示す拡大図である。図５は、積層方向Ｄから見た場合における、第１封止部２１及び電極板１５に対する厚さ調整部材３０の配置を示す図である。
【００４９】
図５に示されているように、本実施形態では、第１封止部２１は、積層方向Ｄから見て、複数の角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、互いに隣り合う角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを接続する複数の延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとを有している。延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄのそれぞれは、「辺部」とも称される。本実施形態では、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層方向Ｄから見た場合に、第１封止部２１の外縁３３の頂点の一つと内縁３４の頂点の一つを結ぶ線分を対角線とする矩形状の部分である。本実施形態では、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、積層方向Ｄから第１封止部２１を見た場合に、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ以外の部分に相当する。
【００５０】
積層方向Ｄから見て、延在部３２ａ，３２ｂは、電極板１５の長辺に沿って位置している。延在部３２ｃ，３２ｄは、電極板１５の短辺に沿って位置している。それぞれの延在方向において、延在部３２ａ，３２ｂの長さは、延在部３２ｃ，３２ｄの長さよりも長い。
【００５１】
積層方向Ｄから見た場合に、延在部３２ａは、角部３１ａの一辺と角部３１ｂの一辺とに接続されている。延在部３２ｂは、角部３１ｃの一辺と角部３１ｄの一辺とに接続されている。延在部３２ｃは、角部３１ａの一辺と角部３１ｃの一辺とに接続されている。延在部３２ｄは、角部３１ｂの一辺と角部３１ｄの一辺とに接続されている。角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一辺の長さは、それぞれ、当該辺に接続されている延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの幅と同一である。
【００５２】
図２及び図３に示されているように、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体では、積層方向Ｄから見て４つの角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち少なくとも２つの角部が位置する角領域が、積層方向Ｄにおいて、当該角領域以外の領域よりも厚い。図３は積層方向Ｄにおける角領域を含む断面を示しており、図２は積層方向Ｄにおける角領域以外の領域を含む断面を示している。本実施形態では、各第１封止部２１において、積層方向Ｄにおける角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの厚さが、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの厚さ以上である。換言すれば、各第１封止部２１において、積層方向Ｄにおける角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの最小厚さは、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの最大厚さ以上である。したがって、本実施形態における電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体では、積層方向Ｄから見て４つの角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが位置する角領域は、積層方向Ｄにおいて当該角領域以外の領域よりも厚い。
【００５３】
本実施形態では、積層方向Ｄにおいて、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの最大厚さは、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの最大厚さよりも大きい。積層方向Ｄにおいて、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの平均厚さは、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの平均厚さよりも大きい。積層方向Ｄにおける角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの最小厚さは、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの最小厚さよりも大きい。なお、「最小厚さ」とは、割れ又は欠けなど、不良部分を除いた部分の最小厚さを意味する。
【００５４】
厚さ調整部材３０は、積層方向Ｄにおいて厚さＴａを有する。厚さＴａは、積層方向Ｄに沿った一方面３０ａから他方面３０ｂまでの距離である。厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１の角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが位置する角領域から離間して配置されている。本実施形態では、厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１の角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄから１ｍｍ程度離間している。
【００５５】
本実施形態では、厚さ調整部材４０ａは、延在部３２ａと重なる位置に、延在部３２ａの延在方向に沿って配置されている。厚さ調整部材４０ｂは、延在部３２ｂと重なる位置に、延在部３２ｂの延在方向に沿って配置されている。厚さ調整部材４０ｃは、延在部３２ｃと重なる位置に、延在部３２ｃの延在方向に沿って配置されている。厚さ調整部材４０ｄは、延在部３２ｄと重なる位置に、延在部３２ｄの延在方向に沿って配置されている。
【００５６】
換言すれば、厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄのそれぞれは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１の外縁３３の４つの延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの各々に沿って配置されている。厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄの外縁及び内縁のそれぞれは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１の外縁３３及び内縁３４のそれぞれと重なっている。
【００５７】
続いて、図６から図８を参照しながら、蓄電モジュール４の製造方法の一例について説明する。図６は、上述した蓄電モジュールの製造方法の一例を示すフローチャートである。図７及び図８は、第１封止部を形成する工程を説明するための図である。
【００５８】
図６に示されているように、蓄電モジュール４の製造方法は、一次成形工程Ｓ１と、積層工程Ｓ２と、厚さ調整工程Ｓ３と、二次成形工程Ｓ４と、注入工程Ｓ５と、を備える。一次成形工程Ｓ１では、所定数のバイポーラ電極１４と負極終端電極１８と正極終端電極１９と導電板５０とを用意し、それぞれの電極板１５の周縁部１５ｃの一方面１５ａ側に樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを溶着する。樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、平面視で、短冊状、すなわち長尺矩形状である。本実施形態では、樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄのそれぞれは、シート状のシート部材である。更に、正極終端電極１９の電極板１５の周縁部１５ｃの他方面１５ｂ側にも樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを溶着する。更に、導電板５０の一方面５０ａ側にも樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを溶着する。これによって、各電極板１５に接合された第１封止部２１及び導電板５０に接合された第１封止部２１が形成される。
【００５９】
図７には、電極板１５に溶着される前に樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが電極板１５に配置された状態が示されている。積層方向Ｄから見て、樹脂体４１ａ，４１ｂは、電極板１５の長辺に沿って配置される。樹脂体４１ｃ，４１ｄは、電極板１５の短辺に沿って配置される。それぞれの延在方向において、樹脂体４１ａ，４１ｂの長さは、樹脂体４１ｃ，４１ｄの長さよりも長い。
【００６０】
具体的には、延在方向における樹脂体４１ａ，４１ｂの長さＬ１は、電極板１５の長辺の長さＬ２から、積層方向Ｄから見て樹脂体４１ｃが電極板１５と重なる領域の幅Ｌ３と、積層方向Ｄから見て樹脂体４１ｄが電極板１５と重なる領域の幅Ｌ４とを引いた値よりも大きい。すなわち、Ｌ１＞Ｌ２−（Ｌ３＋Ｌ４）が成り立っている。延在方向における樹脂体４１ｃ，４１ｄの長さは、電極板１５の短辺の長さよりも大きい。
【００６１】
樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、互いに重ね合わされて溶着される。本実施形態では、樹脂体４１ａの両端部は、樹脂体４１ｃ，４１ｄの上に重ねて配置されている。換言すれば、樹脂体４１ｃ，４１ｄの一部は、樹脂体４１ａと電極板１５とに挟まれる。樹脂体４１ｂの両端部も、樹脂体４１ｃ，４１ｄの上に重ねて配置されている。換言すれば、樹脂体４１ｃ，４１ｄの一部は、樹脂体４１ｂと電極板１５とに挟まれている。
【００６２】
図７に示した状態で、例えばベルトシーラなどによって、樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを電極板１５に対して圧着させる。これによって、各電極板１５に接合された第１封止部２１が形成される。図８には、ベルトシーラによって、樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが電極板１５に対して圧着された状態が示されている。樹脂体４１ａは、延在部３２ａを形成する。樹脂体４１ｂは、延在部３２ｂを形成する。樹脂体４１ｃは、延在部３２ｃを形成する。樹脂体４１ｄは、延在部３２ｄを形成する。樹脂体４１ａが樹脂体４１ｃ，４１ｄと重なっていた部分、及び、樹脂体４１ｂが樹脂体４１ｃ，４１ｄと重なっていた部分は、ベルトシーラによって引き延ばされ、均一にされる。これによって、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが形成される。
【００６３】
積層工程Ｓ２では、セパレータ１３を介して各バイポーラ電極１４が積層方向Ｄに沿って積層される。その後、負極終端電極１８がバイポーラ電極１４を積層した積層体の積層方向Ｄの一方側に積層され、正極終端電極１９が当該積層体の積層方向Ｄの他方側に積層される。これにより、厚さ調整部材３０を設ける前の電極積層体１１が形成される。以下、厚さ調整工程Ｓ３の説明では、便宜的に、厚さ調整部材３０を設ける前の電極積層体１１も単に「電極積層体１１」と称する。
【００６４】
厚さ調整工程Ｓ３では、厚さ調整部材３０によって、積層方向Ｄにおける電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さのずれを修正する。具体的には、厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、積層方向Ｄから見て、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと重なる位置の上記積層体の厚みと、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと重なる位置の上記積層体の厚みの差分を修正する。
【００６５】
厚さ調整工程Ｓ３では、例えば、積層方向Ｄから見て、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと重なる位置の平均厚さと、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと重なる位置の平均厚さを測定する。積層方向Ｄから見て、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのいずれかと重なる位置の厚さと、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄのいずれかと重なる位置の厚さを測定してもよい。延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと重なる位置の厚さとして、積層方向Ｄから見て当該延在部に接続された２つ角部から等距離にある位置の厚さを測定してもよい。例えば、積層方向Ｄから見て、角部３１ａと角部３１ｂとから等距離にある、延在部３２ａと重なる位置の厚さを測定してもよい。積層方向Ｄにおける電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さの最大値と積層方向Ｄにおける当該積層体の厚さの最小値とを測定してもよい。
【００６６】
続いて、測定結果から、積層方向Ｄにおける電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さのずれを求める。例えば、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと重なる位置の平均厚さと、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと重なる位置の平均厚さとの差分を、上記積層体の厚さのずれとして算出する。その後、上記積層体の厚さのずれに応じて厚さ調整部材３０の厚さＴａを設定する。厚さＴａは、一方面３０ａと他方面３０ｂとの距離である。本実施形態では、厚さＴａは、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと重なる位置の平均厚さと、延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと重なる位置の平均厚さとの差分である。続いて、設定された厚さＴａを有する厚さ調整部材３０を用意する。続いて、負極終端電極１８の電極板１５における他方面１５ｂの周縁部１５ｃに、用意した厚さ調整部材３０を配置する。
【００６７】
二次成形工程Ｓ４では、射出成形の金型（不図示）内に、厚さ調整部材３０が配置された電極積層体１１を配置する。その後、金型内に溶融樹脂を射出することにより、電極積層体１１及び電極積層体１１に溶着された第１封止部２１を包囲するように第２封止部２２を形成する。これにより、電極積層体１１の側面１１ａに封止体１２が形成される。注入工程Ｓ５では、二次成形工程Ｓ４の後、バイポーラ電極１４間の内部空間Ｖに電解液を注入する。これにより、蓄電モジュール４が得られる。
【００６８】
次に、蓄電モジュール４の作用効果について説明する。矩形枠状の第１封止部２１を形成する際には、第１封止部２１の角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに相当する部分で複数の樹脂体同士が重ね合わされて溶着されれば、少ない工程で確実な溶着が実現され得る。しかし、この場合、樹脂体同士が重ね合わされていた角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが、積層方向において角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ以外の部分に比べて厚く形成される。このため、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体では、積層方向Ｄにおいて、樹脂体同士が重ね合わされてた部分とそれ以外の部分との間における厚さの差分が累積された角領域が形成される。
【００６９】
例えば、第１封止部２１の一つの厚みが０．１５ｍｍであり、第１封止部２１の層数が２４層である場合、積層方向Ｄにおいて許される積層体のずれ、すなわち公差は、０．１ｍｍ程度である。第１封止部２１の一つの角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが他の箇所よりも０．０１ｍｍ大きいだけで、角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとそれ以外の部分との間における厚さの差分の累積は、０．２４ｍｍに達する。
【００７０】
蓄電モジュール４では、積層方向Ｄから見て、複数の第１封止部２１と重なり且つ角領域から離間した位置に、積層方向Ｄにおける上記積層体の厚さを調整する厚さ調整部材３０が配置されている。このため、蓄電モジュール４では、第２封止部２２の形成前に、積層方向Ｄにおける角領域の厚さと角領域以外の厚さとの差分が厚さ調整部材３０によって補填される。この結果、第２封止部２２が形成される際に、第２封止部２２の成形不良の発生が抑制される。したがって、封止不良の発生を抑制可能な蓄電モジュール４を提供できる。
【００７１】
蓄電モジュール４は、複数の厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを備えている。複数の厚さ調整部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄのそれぞれは、積層方向Ｄから見て、第１封止部２１の４つの延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの各々に配置されている。この場合、厚さ調整部材３０のそれぞれが、第１封止部２１の延在部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの各々において、積層方向Ｄにおける角領域の厚さと角領域以外の厚さとの差分を補填する。このため、第２封止部２２が形成される際に、第２封止部２２の成形不良の発生がさらに抑制される。
【００７２】
厚さ調整部材３０は、第１封止部２１と同一の材料からなっている。この場合、厚さ調整部材３０の材料と第１封止部２１の材料とを共通化できるので、蓄電モジュール４のコストダウンが可能になる。
【００７３】
蓄電モジュール４は、導電板５０を備える。電極積層体１１は、積層方向Ｄの一端に位置する負極終端電極１８を有している。導電板５０は、積層方向Ｄにおいて負極終端電極１８の外側に配置されている。厚さ調整部材３０は、負極終端電極１８と導電板５０との間に配置されている。この場合、厚さ調整部材３０によって、第２封止部２２の形成前に、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体と導電板５０との積層方向Ｄに沿った合計厚さを調整可能である。この結果、第２封止部２２を形成する際に、第２封止部２２の形成不良の発生が抑制される。
【００７４】
蓄電モジュール４では、電極積層体１１と封止体１２とによって画成される内部空間Ｖには、アルカリ電解液が収容されている。負極終端電極１８と負極終端電極１８に接合する第１封止部２１と、導電板５０と、厚さ調整部材３０とによって余剰空間ＥＶが形成されている。内部空間Ｖに収容されるアルカリ電解液は、いわゆるアルカリクリープ現象により、第１封止部２１と負極終端電極１８の電極板１５との隙間を介して蓄電モジュールの外部へ流出するおそれがある。上記蓄電モジュール４では、積層方向Ｄにおいて負極終端電極１８の外側に位置する導電板５０が備えられているため、上記余剰空間ＥＶが形成される。このため、流出したアルカリ電解液が蓄電モジュール４外へ漏れることが抑制される。加えて、負極終端電極１８と第１封止部２１との上記隙間から、外部の空気中に含まれる水分が入り込むことも抑制される。この結果、上記水分に起因したアルカリクリープ現象の加速が抑制される。したがって、蓄電モジュール４の外部へのアルカリ電解液の流出が良好に抑制される。
【００７５】
続いて、図９及び図１０を参照しながら、本実施形態の変形例に係る蓄電モジュールについて説明する。本変形例は、概ね、上述した実施形態と類似又は同じである。本変形例は、導電板５０を備えていない点、及び、厚さ調整部材３０が負極終端電極１８の電極板１５とバイポーラ電極１４の電極板１５との間に位置する点に関して、上述した実施形態と相違する。以下、上述した実施形態との相違点を主として説明する。図９は、本変形例に係る蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図１０は、図９に示された蓄電モジュール４Ａの厚さ調整部材３０付近を示す拡大図である。
【００７６】
本変形例の蓄電モジュール４Ａでは、厚さ調整部材３０は、負極終端電極１８の電極板１５における他方面１５ｂ（内側面）の周縁部１５ｃに配置されている。厚さ調整部材３０は、積層方向Ｄにおいて、負極終端電極１８の電極板１５における他方面１５ｂの周縁部１５ｃと、負極終端電極１８の電極板１５に隣り合う電極板１５における一方面１５ａの周縁部１５ｃに設けられた第１封止部２１（以下「第１封止部２１Ａ」と称す）との間に配置されている。
【００７７】
具体的には、厚さ調整部材３０の一方面３０ａは、積層方向Ｄにおいて負極終端電極１８の電極板１５の他方面１５ｂと対向し、他方面３０ｂは、積層方向Ｄにおいて第１封止部２１Ａと対向する。本変形例では、一方面３０ａは、負極終端電極１８の電極板１５の他方面１５ｂに接触しており、他方面３０ｂは、第１封止部２１Ａの積層方向Ｄの一方面に接触している。厚さ調整部材３０は、第１封止部２１Ａと一体化されておらず、第１封止部２１Ａとは別体となっている。一方面３０ａは、負極終端電極１８の電極板１５の他方面１５ｂと接合されておらず、他方面３０ｂは、第１封止部２１Ａの当該一方面に接合されていない。
【００７８】
本変形例によれば、バイポーラ電極１４の積層体の厚さのずれを厚さ調整部材３０によって修正することができる。その結果、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体の厚さのずれも修正される。
【００７９】
続いて、図１１及び図１２を参照しながら、本実施形態の変形例に係る蓄電モジュールについて説明する。本変形例は、概ね、上述した実施形態と類似又は同じである。本変形例は、導電板５０に加えて導電板６０を備えている点、及び、厚さ調整部材３０が正極終端電極１９側に位置する点に関して、上述した実施形態と相違する。以下、上述した実施形態との相違点を主として説明する。図１１は、本変形例に係る蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図１２は、図１１に示された蓄電モジュール４Ｂの厚さ調整部材３０付近を示す拡大図である。
【００８０】
本変形例の蓄電モジュール４Ｂでは、導電板５０に加えて、導電板６０が積層方向Ｄにおいて電極積層体１１の外側に位置する。導電板６０は、積層方向Ｄにおいて、正極終端電極１９の外側に配置された正極側導電板である。導電板６０は、電極積層体１１の劣化抑制のために設けられる板状部材であり、導電性及び可撓性を示す。
【００８１】
導電板６０の一方面６０ａ及び他方面６０ｂには、いずれも正極活物質及び負極活物質が塗工されていない。このため、一方面６０ａ及び他方面６０ｂの全面は、未塗工領域となっている。一方面６０ａは、積層方向Ｄにおいて導電構造体５に対向する面である。他方面６０ｂは、積層方向Ｄにおいて一方面６０ａの反対側に位置し、電極積層体１１に対向する面である。他方面６０ｂは正極終端電極１９に対向する。また、導電板６０は、正極終端電極１９と封止体１２との隙間を通る電解液の流出抑制機能も奏し得る。
【００８２】
導電板６０は、導電構造体５に接触する中央部６１と、平面視において中央部６１を囲む周縁部６２とを有する。導電構造体５を介して電極積層体１１に付与される拘束部材３の拘束力によって、導電板６０の中央部６１は、電極積層体１１の中心に向かって窪み、正極終端電極１９に押し付けられている。これにより、中央部６１が正極終端電極１９に接触し、導電板６０は、蓄電モジュール４における正極端子として機能し得る。一方、周縁部６２は、正極終端電極１９に対して離間する部分である。周縁部６２の一部６２ａは、厚さ調整部材３０に保持される部分であり、積層方向Ｄにおいて中央部６１よりも電極積層体１１の外側に位置する。周縁部６２の他部６２ｂは、上記一部６２ａと中央部６１とをつなぐ部分であり、水平方向において封止体１２よりも導電板６０の中心側に位置している。本変形例では、導電板５０の周縁部５２の一部５２ａは、封止体１２のみに保持されている。
【００８３】
導電板６０は、電極板１５及び導電板５０と同様に、例えば、ニッケル又はニッケルメッキ鋼板といった金属からなる。積層方向Ｄに沿った導電板６０の厚さは、導電板６０だけではなく、厚さ調整部材３０を含めた全体の厚さを意味する。すなわち、導電板６０の厚さは、変形前の導電板６０、及び当該導電板６０に接合された厚さ調整部材３０を含めた全体の厚さを意味する。したがって、導電板６０自体の厚さは、例えば０．１μｍ以上１０００μｍ以下であるが、導電板６０の厚さは、上記範囲に限られない。
【００８４】
本変形例では、封止体１２は、電極板１５の周縁部１５ｃと、導電板５０の周縁部５２の一部５２ａと、導電板６０の周縁部６２の一部６２ａと、を保持している。複数の第１封止部２１は、電極板１５の周縁部１５ｃ、導電板５０の一部５２ａ、及び導電板６０の一部６２ａに接合されている。第１封止部２１の内縁部分は、例えば超音波又は熱によって電極板１５の周縁部１５ｃ、導電板５０の一部５２ａ、及び導電板６０の一部６２ａに溶着され、気密に接合されている。
【００８５】
導電板６０の一部６２ａと第１封止部２１とが重なる領域は、電極板１５と第１封止部２１との接合領域Ｋとなっている。接合領域Ｋにおいて導電板６０の表面は粗面化されている。本変形例では、導電板６０の他方面６０ｂにおける全体が粗面化されている。しかし、一方面６０ａ又は他方面６０ｂの接合領域Ｋのみが粗面化されていてもよい。
【００８６】
本変形例では、厚さ調整部材３０は、正極終端電極１９と導電板６０との間であって、積層方向Ｄにおいて第１封止部２１と重なる箇所に配置されている。より具体的には、厚さ調整部材３０は、正極終端電極１９の電極板１５の周縁部１５ｃと、導電板６０の周縁部６２の一部６２ａ及び導電板６０に接合する第１封止部２１との間に配置されており、且つ、上記２つの第１封止部２１及び上記一部６２ａに接している。
【００８７】
具体的には、図１２に示されているように、厚さ調整部材３０の一方面３０ａは、正極終端電極１９の電極板１５に接している。他方面３０ｂは、導電板６０の周縁部６２の一部６２ａと、導電板６０に接合する第１封止部２１とに接している。なお、一方面３０ａは、導電板６０と接合されていない。
【００８８】
本変形例の蓄電モジュール４Ｂは、導電板６０を備える。電極積層体１１は、積層方向Ｄの一端に位置する正極終端電極１９を有している。導電板６０は、積層方向Ｄにおいて正極終端電極１９の外側に配置されている。厚さ調整部材３０は、正極終端電極１９と導電板６０との間に配置されている。この場合、厚さ調整部材３０によって、第２封止部２２の形成前に、電極積層体１１と複数の第１封止部２１とを含む積層体と導電板６０との積層方向Ｄに沿った合計厚さを調整可能である。この結果、第２封止部２２を形成する際に、第２封止部２２の形成不良の発生が抑制される。
【００８９】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明してきたが、本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されず、種々の変更を行うことができる。
【００９０】
例えば、厚さ調整部材３０は、正極終端電極１９の電極板１５における一方面１５ａ（内側面）の周縁部１５ｃに接合された第１封止部２１に配置されていてもよい。例えば、厚さ調整部材３０は、積層方向Ｄにおいて、正極終端電極１９に隣り合うバイポーラ電極１４の電極板１５の他方面１５ｂの周縁部１５ｃと、正極終端電極１９の電極板１５に接合された第１封止部２１との間に配置されていてもよい。
【００９１】
厚さ調整部材３０は、積層方向Ｄから見て第１封止部２１とは異なる形状であってもよい。また、負極終端電極１８側の厚さ調整部材３０は、負極終端電極１８の電極板１５における一方面１５ａ（外側面）の周縁部１５ｃに接合された第１封止部２１に配置されていてもよい。
【００９２】
厚さ調整部材３０は、樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの少なくとも一つに重ねて配置されればよい。例えば、厚さ調整部材３０は、樹脂体４１ａのみに重ねて配置されてもよい。
【００９３】
上記実施形態及び変形例では、第１封止部２１が形成される際に、樹脂体４１ａ，４１ｂの両端部は、樹脂体４１ｃ，４１ｄの上に重ねて配置された。電極板１５に対する樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの配置はこれに限定されない。例えば、樹脂体４１ｃ，４１ｄの端部が樹脂体４１ａ，４１ｂの少なくとも一方の上に重ねて配置されてもよい。
【００９４】
例えば、樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄのそれぞれの一端部のみが、他の樹脂体の上に重ねて配置されてもよい。例えば、樹脂体４１ａの一端部が樹脂体４１ｄの上に重ねて配置され、樹脂体４１ｄの一端部が樹脂体４１ｂの上に重ねて配置され、樹脂体４１ｂの一端部が樹脂体４１ｃの上に重ねて配置され、樹脂体４１ｃの一端部が樹脂体４１ａの上に重ねて配置されてもよい。
【００９５】
本実施形態及び変形例では、第１封止部２１は、平面視で、短冊状の樹脂体４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄから形成されている。しかし、第１封止部２１を形成する要素はこれに限定されない。例えば、第１封止部２１は、平面視で、２つのＬ字状の樹脂体から形成されてもよい。この場合、例えば、２つのＬ字状の樹脂体が互いに重なっていた部分は、ベルトシーラによって引き延ばされ、均一にされる。これによって、４つの角部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち２つの角部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
４，４Ａ…蓄電モジュール、１１…電極積層体、１１ａ…側面、１２…封止体、１４…バイポーラ電極、１５…電極板、１５ｃ…周縁部、１８…負極終端電極、２１…第１封止部、２２…第２封止部、３０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ…厚さ調整部材、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…角部、３３…外縁、５０…導電板、Ｄ…積層方向、Ｖ…内部空間、ＥＶ…余剰空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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