(57)【要約】【課題】通信端末の通信状態を監視し、通信端末が通信不能となった場合の原因を特定することができる、通信状態監視システムおよびそれを用いた作業機械を提供すること。【解決手段】作業現場で稼動する油圧ショベル１００に搭載された通信端末１１０及び情報端末３００と通信可能なサーバ２００を備え、通信端末１１０は、通信端末１１０によるサーバ２００との通信実績を含む通信実績情報と油圧ショベル１００の位置情報とを紐付けした通信実績位置情報６００をサーバ２００に送信し、サーバ２００は、通信端末１１０との通信が不能である場合に、油圧ショベル１００の位置情報を含む情報の入力を促す情報を情報端末３００に送信し、情報端末３００に入力された油圧ショベル１００の位置情報を含む情報に基づいて、通信端末１１０による通信が不能である原因を判定する。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場で稼動する作業機械に搭載された通信端末と通信可能なサーバを備えた通信状態監視システムにおいて、
前記サーバと通信可能な情報端末を備え、
前記通信端末は、前記通信端末による前記サーバとの通信実績を含む通信実績情報を取得するとともに、前記作業現場における前記作業機械の位置情報を取得し、取得した前記通信実績情報と前記位置情報とを紐付けした通信実績位置情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記通信端末との通信が不能である場合に、前記作業機械の位置情報を含む情報の入力を促す情報を前記情報端末に送信し、前記情報端末に入力された前記作業機械の位置情報を含む情報に基づいて、前記通信端末による通信が不能である原因を判定することを特徴とする通信状態監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信状態監視システムにおいて、
前記サーバは、前記通信実績位置情報に基づいて、前記作業現場における前記作業機械の位置と前記通信実績情報に含まれる電波強度とが対応して表示された地図を生成し、前記情報端末に送信することを特徴とする通信状態監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信状態監視システムにおいて、
前記情報端末は、インターネット回線を介して前記サーバと通信することを特徴とする通信状態監視システム。
【請求項４】
作業現場で稼動する作業機械において、
前記作業現場を管理するサーバと通信可能な通信端末を備え、
前記通信端末は、前記通信端末による前記サーバとの通信実績を含む通信実績情報を取得するとともに、前記作業現場における前記作業機械の位置情報を取得し、取得した前記通信実績情報と前記位置情報とを紐付けした通信実績位置情報を、前記通信端末との通信が不能である場合に前記作業機械の位置情報を含む情報の入力を促す情報を情報端末に送信するとともに前記情報端末に入力された前記作業機械の位置情報を含む情報に基づいて前記通信端末による通信が不能である原因を判定する前記サーバに送信することを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状態監視システムおよびそれを用いた作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、作業現場で稼動する油圧ショベルのような作業機械においては、作業機械の稼動状態や位置に係る種々の情報を管理サーバなどとの間で送受信することにより、作業効率や精度の向上を図るものがある。
【０００３】
また、情報の送受信に用いられる通信端末の通信状態の監視に関する技術として、例えば、特許文献１には、車両に提供するサービスの内容を記述したサービス情報を、管理サーバから取得する命令取得処理手段と、前記命令取得処理手段によって取得されたサービス情報に含まれる第１の命令の実行時に、前記車両に搭載された複数の通信器の通信状態の変化の監視を指示する命令実行処理手段と、前記命令実行処理手段による指示に基づいて、前記複数の通信器の通信状態の変化を監視し、前記変化が発生すると、前記命令実行処理手段へ、前記変化が発生した通信器の通信状態を送る通信監視制御処理手段とを備え、前記命令実行処理手段は、前記通信監視制御処理手段から送られた通信状態を受け取ると、前記変化が発生した場合に前記複数の通信器に対して行う処理内容を含む第２の命令に従って、前記通信監視制御処理手段に対して、前記変化が発生した通信器に対する処理を指示し、前記通信監視制御処理手段は、この指示に従って、前記変化が発生した通信器を制御し、前記制御された通信器から出力された通知に応じて、前記サービスが、アプリケーションサーバによって提供されるようにした、車載通信機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２０７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、車両に搭載された複数の通信器の通信状態の変化を監視し、変化が発生すると、変化が発生した場合に複数の通信器に対して行う処理内容を含む指令に従って変化が発生した通信器を制御している。しかしながら、通信器が通信不能となった場合の原因を特定することについては考慮されておらず、適切な対応をとることが困難であった。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、通信端末の通信状態を監視し、通信端末が通信不能となった場合の原因を特定することができる、通信状態監視システムおよびそれを用いた作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業現場で稼動する作業機械に搭載された通信端末と通信可能なサーバとを備えた通信状態監視システムにおいて、前記サーバと通信可能な情報端末を備え、前記通信端末は、前記通信端末による前記サーバとの通信実績を含む通信実績情報を取得するとともに、前記作業現場における前記作業機械の位置情報を取得し、取得した前記通信実績情報と前記位置情報とを紐付けした通信実績位置情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記通信端末との通信が不能である場合に、前記作業機械の位置情報を含む情報の入力を促す情報を前記情報端末に送信し、前記情報端末に入力された前記作業機械の位置情報を含む情報に基づいて、前記通信端末による通信が不能である原因を判定するものとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信端末の通信状態を監視し、通信端末が通信不能となった場合の原因を特定することができ、通信状態の変化に応じた適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業機械の一例である油圧ショベルの外観を模式的に示す側面図である。
【図２】通信状態監視システムを概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】通信端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】通信実績情報取得処理を示すフローチャートである。
【図５】位置情報取得処理を示すフローチャートである。
【図６】情報結合処理を示すフローチャートである。
【図７】サーバの地域通信状態マップ作成処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】通信実績位置情報のデータ形式の一例を示す図である。
【図９】地域通信状態マップの一例を示す図である。
【図１０】サーバの通信状態判定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態では、作業機械の一例として油圧ショベルを示して説明するが、例えば、ダンプトラックやクレーンなどのように作業現場で稼動する他の作業機械にも本発明を適用することが可能である。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る作業機械の一例である油圧ショベルの外観を模式的に示す側面図である。また、図２は、通信状態監視システムを概略的に示す機能ブロック図である。
【００１２】
図１において、油圧ショベル１００は、垂直方向にそれぞれ回動する複数のフロント部材（ブーム６Ａ、アーム６Ｂ、バケット６Ｃ）を連結して構成された多関節型のフロント作業機６（作業機）と、車体を構成する上部旋回体３及び下部走行体２（走行装置）とを備えており、上部旋回体３は下部走行体２に対して旋回可能に設けられている。上部旋回体３は、基部となる旋回フレーム３１上に各部材を配置して構成されており、上部旋回体３を構成する旋回フレーム３１が下部走行体２に対して旋回可能となっている。また、フロント作業機６のブーム６Ａの基端は上部旋回体３の前部に垂直方向に回動可能に支持されており、アーム６Ｂの一端はブーム６Ａの基端とは異なる端部（先端）に垂直方向に回動可能に支持されており、アーム６Ｂの他端にはバケット６Ｃが垂直方向に回動可能に支持されている。
【００１３】
下部走行体２は、左右一対のクローラフレーム１１ａ（１１ｂ）にそれぞれ掛け回された一対のクローラ１２ａ（１２ｂ）と、クローラ１２ａ（１２ｂ）をそれぞれ駆動する走行油圧モータ１３ａ（１３ｂ）（図示しない減速機構を含む）とを有しており、油圧ショベル１００の走行装置を構成している。なお、図１において、下部走行体２の各構成については、左右一対の構成のうちの一方のみを図示して符号を付し、他方の構成については図中に括弧書きの符号のみを示して図示を省略する。
【００１４】
フロント部材６Ａ〜６Ｃ、及び下部走行体２は、油圧アクチュエータであるブームシリンダ１６Ａ、アームシリンダ１６Ｂ、バケットシリンダ１６Ｃ、及び左右の走行油圧モータ１３ａ（１３ｂ）によりそれぞれ駆動される。また、上部旋回体３は油圧アクチュエータである旋回油圧モータ３２により下部走行体２に対して旋回動作を行う。
【００１５】
上部旋回体３を構成する旋回フレーム３１上には、原動機であるエンジン３３と、エンジン３３によって駆動される油圧ポンプ３４と、油圧ポンプ３４から吐出されてブームシリンダ１６Ａ、アームシリンダ１６Ｂ、バケットシリンダ１６Ｃ、旋回油圧モータ３２及び左右の走行油圧モータ１３ａ，１３ｂなどの油圧アクチュエータに供給される作動油の方向及び流量を制御するコントロールバルブ３５とが配置されており、油圧回路システムが構成されている。各油圧アクチュエータ１６Ａ〜１６Ｃ，３２，１３ａ，１３ｂの動作制御は、それぞれの操作に対応した操作装置（図示せず）の操作に基づいて生成される制御指令で電磁弁（図示せず）を駆動して駆動信号を生成し、この駆動信号でコントロールバルブ３５を駆動制御することにより行われる。
【００１６】
また、上部旋回体３を構成する旋回フレーム３１上の前部であって、フロント作業機６のブーム６Ａの基端の支持部の横側（本実施の形態では左側）には、オペレータが搭乗して油圧ショベル１００の運転を行うための運転室４が配置されている。
【００１７】
運転室４の内部には、オペレータが着座する座席や、フロント作業機６の駆動操作や下部走行体２の走行操作、上部旋回体３の旋回操作などを行う操作装置（図示せず）、エンジン３３の始動や停止を指示するキースイッチ（図示せず）などが配置されている。操作装置は、各油圧アクチュエータ１６Ａ〜１６Ｃ，３２，１３ａ，１３ｂの操作に対応した複数の操作レバーなどにより構成されている。
【００１８】
図２において、通信状態監視システムは、作業現場で稼動する作業機械である油圧ショベル１００に搭載された通信端末１１０と、通信端末１１０と通信網４００（例えば、インターネット）を介して通信可能に設けられ、作業現場を管理するサーバ２００と、サーバ２００と通信網４００を介してサーバと通信可能な情報端末３００とを備えている。
【００１９】
通信端末１１０は、通信実績情報取得部１１１、位置情報取得部１１２、情報結合部１１３、情報記憶部１１４、及び、通信モジュール１１５を備えている。
【００２０】
図３〜図６は、通信端末の処理内容を示すフローチャートであり、図４は図３における通信実績情報取得処理を、図５は位置情報取得処理を、図６は情報結合処理をそれぞれ示すフローチャートである。図３〜図６の処理は、予め定めた一定期間ごとに実行する場合を例示するが、例えば、情報結合部１１３からの要求があった場合のほか、通信実績情報や位置情報に変化があった場合に実行するようにしてもよい。
【００２１】
図３に示すように、通信端末１１０における処理では、まず、通信実績情報取得処理を行う（ステップＳ１００：図４）。
【００２２】
図４に示すように、通信実績情報取得処理では、まず、通信実績情報取得部１１１において、通信モジュール１１５から通信状態に関する情報である、電波強度、通信の進捗度、通信の成功／失敗フラグなどの通信実績、通信で接続されている通信キャリア名などの情報を含む通信実績情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
続いて、通信実績情報を情報結合部１１３での処理が可能なデータ形式に変換し、情報結合部１１３に送信する（ステップＳ１０２）。位置情報が変換されるデータ形式としては、例えば、通信量の削減を考慮したバイナリ形式などが考えられる。
【００２４】
続いて、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号を受信したかどうかを判定し（ステップＳ１０３）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理を繰り返す。また、ステップＳ１０３での判定結果がＹＥＳの場合には、通信実績情報取得処理（ステップＳ１００）を終了する。
【００２５】
ここで、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号とは、例えば、油圧ショベル１００の運転室４に設けられたキースイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられたことを油圧ショベル１００の図示しないコントローラで検出した場合に、コントローラから通信端末１１０に出力される。なお、キースイッチがＯＦＦ状態に切り換えられて動作停止が指示されるという条件に加えて、通信端末１１０の通信モジュール１１５による情報の送受信が終了しているという条件を判定に用いても良い。
【００２６】
図３に戻り、通信実績情報取得処理（ステップＳ１００）が終了すると、続いて、位置情報取得処理を行う（ステップＳ１１０：図５）。
【００２７】
図５に示すように、位置情報取得処理では、まず、位置情報取得部１１２において、位置情報取得装置１０からの情報に基づいて作業現場における油圧ショベル１００の位置情報を取得する（ステップＳ１１１）。位置情報取得装置１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）に代表されるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）などである。なお、図１においては、位置情報の演算機能を含むＧＰＳアンテナを位置情報取得装置１０として例示している。位置情報取得部１１２で取得される位置情報は、地球座標系における油圧ショベル１００の位置座標や、その位置座標を作業現場に予め設定された作業現場座標系における位置座標に変換したものである。
【００２８】
続いて、位置情報を情報結合部１１３での処理が可能なデータ形式に変換し、情報結合部１１３に送信する（ステップＳ１０２）。位置情報が変換されるデータ形式としては、例えば、通信量の削減を考慮したバイナリ形式などが考えられる。
【００２９】
続いて、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号を受信したかどうかを判定し（ステップＳ１１３）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１１１，Ｓ１１２の処理を繰り返す。また、ステップＳ１１３での判定結果がＹＥＳの場合には、通信実績情報取得処理（ステップＳ１１０）を終了する。なお、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号は、ステップＳ１００に示した通信実績情報取得処理と同様のものである。
【００３０】
図３に戻り、位置情報取得処理（ステップＳ１１０）が終了すると、続いて、情報結合処理を行う（ステップＳ１２０：図６）。
【００３１】
図６に示すように、情報結合処理では、まず、情報結合部１１３において、通信実績情報取得部１１１から通信実績情報を取得するとともに（ステップＳ１２１）、位置情報取得部１１２から位置情報を取得し（ステップＳ１２２）、情報記憶部１１４に記憶されている通信実績位置情報６００（後述）に前回の処理で追加された通信実績情報および位置情報とそれぞれ比較して異なっているかどうか、すなわち、変化しているかどうかを判定する（ステップＳ１２３）。
【００３２】
図８は、通信実績位置情報のデータ形式の一例を示す図である。
【００３３】
図８に示すように、通信実績位置情報６００は、作業機械特定情報６１０、情報作成日時情報６２０、通信状況情報６３０、件数情報６４０、及び、ファイル終了情報６５０などから構成されている。
【００３４】
作業機械特定情報６１０は、作業機械を個別に特定する情報であり、例えば、作業機械（本実施の形態では油圧ショベル１００）のシリアル番号が考えられる。
【００３５】
情報作成日時情報６２０は、通信実績位置情報６００を作成した年月日時分秒を記録することが考えられる。
【００３６】
通信状況情報６３０は、通信実績情報と位置情報とを合わせた情報６３１ｂ〜６３３ｂと、それぞれの情報が取得された日時を示すタイムスタンプ６３１ａ〜６３３ａとで構成されている。通信実績情報と位置情報とを合わせた情報が無い場合には「データ無し」が記録される。通信状況情報６３０には、後述する件数情報６４０で規定される件数を上限として情報６３１ｂ〜６３３ｂが付加可能であり、件数が上限に達した状態で新たに情報が付加される場合には、タイムスタンプ６３１ａ〜６３３ａの情報が最も古いものから削除される。なお、図８においては、図示の簡単のため、通信実績情報の一部のみを図示している。また、電波強度を記号で例示しているが、電波強度として数値を用いても良い。
【００３７】
件数情報６４０は、通信実績位置情報６００に含まれる情報６３１ｂ〜６３３ｂの件数の上限を定める情報であり、例えば、Ｎは正の整数である。ただし、件数Ｎは固定長でなく可変長としてもよい。
【００３８】
ファイル終了情報６５０は、通信実績位置情報６００の情報の終端を示す情報である。
【００３９】
図６に戻り、ステップＳ１２３での判定結果がＮＯの場合、すなわち、情報結合部１１３が新たに取得した通信実績情報および位置情報が、情報記憶部１１４に記憶されている通信実績位置情報６００に前回の処理で追加された通信実績情報および位置情報から変化していない場合には、図３のステップＳ１００の処理に戻る（図３の（Ａ）参照）。
【００４０】
また、ステップＳ１２３での判定結果がＹＥＳの場合、すなわち、情報結合部１１３が新たに取得した通信実績情報および位置情報が、情報記憶部１１４に記憶されている通信実績位置情報６００に前回の処理で追加された通信実績情報および位置情報から変化している場合には、情報結合部１１３が今回の処理で新たに取得した通信実績情報および位置情報を通信実績位置情報６００に追加し（ステップＳ１２４）、追加した通信実績情報および位置情報にタイムスタンプを付加して通信実績位置情報６００を作成し（ステップＳ１２５）、作成した通信実績位置情報６００を情報記憶部１１４に記憶させる（ステップＳ１２６）。
【００４１】
続いて、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号を受信したかどうかを判定し（ステップＳ１２７）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１２１〜Ｓ１２６の処理を繰り返す。また、ステップＳ１２７での判定結果がＹＥＳの場合には、情報結合処理（ステップＳ１２０）を終了する。なお、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号は、ステップＳ１００に示した通信実績情報取得処理と同様のものである。
【００４２】
図３に戻り、情報結合処理（ステップＳ１２０）が終了すると、続いて、通信モジュール１１５が通信可能かどうかを判定し（ステップＳ１３０）、判定結果がＹＥＳの場合には、作成した通信実績位置情報６００を通信モジュール１１５を介してサーバ２００へ送信する（ステップＳ１４０）。
【００４３】
ここで、通信モジュール１１５が通信可能かどうかの判定は、例えば、通信モジュール１１５が基地局５００と接続されてキャリア名を取得できるかどうかや、基地局５００とのデータ通信の接続が完了したかどうか、或いは、サーバ２００とハンドシェイクを行ってサーバ２００との接続が完了したかどうかを判定することにより行う。
【００４４】
通信端末１１０の通信モジュール１１５は、基地局５００と移動体通信５０１を行うことで通信網４００を介してサーバ２００と通信することが可能である。基地局５００では、移動体通信５０１を介して送受信される情報のデータ形式と通信網４００上で用いられる情報のデータ形式とが整合するように相互変換を行う。
【００４５】
また、ステップＳ１４０での処理が終了した場合、又は、ステップＳ１３０での判定結果がＮＯの場合には、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号を受信したかどうかを判定し（ステップＳ１５０）、判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ１００〜Ｓ１４０の処理を繰り返す。また、ステップＳ１５０での判定結果がＹＥＳの場合には処理を終了する。なお、通信端末１１０の動作停止を指示する指示信号は、ステップＳ１００に示した通信実績情報取得処理と同様のものである。
【００４６】
サーバ２００は、作業現場で稼動する複数の作業機械（本実施の形態では油圧ショベル１００）から送信されてくる情報を管理するものであり、地域通信状態推定部２０１及び地域通信状態データ記憶部２０２を備えている。サーバ２００は、情報端末３００から指定された特定の作業機械、或いは、それに関連する作業機械の情報を情報端末３００などに対して出力することができる。
【００４７】
情報端末３００は、作業現場の作業機械（本実施の形態では油圧ショベル１００）から離れた事務所などに存在するＰＣや、サービス員や顧客に携帯されるスマートフォンやタブレットなどである。情報端末３００は、移動体通信５０１とは異なる回線で通信網４００に接続してサーバ２００にアクセスし、サーバ２００に種々の要求を出力することができるとともに、地域通信状態データ記憶部２０２に記憶された情報を閲覧することができる。
【００４８】
図７は、サーバの地域通信状態マップ作成処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００４９】
図７に示すように、地域通信状態マップ作成処理において、サーバ２００は、まず、地域通信状態推定部２０１において、油圧ショベル１００から通信網４００を介して送信された通信実績位置情報６００を地域通信状態推定部２０１での処理が可能なデータ形式に展開する（ステップＳ２００）。通信実績位置情報６００は、通信量の削減などを考慮したバイナリ形式などの形で油圧ショベル１００から送信されるので、サーバ２００で解析可能なテキスト形式や数値形式に展開する。
【００５０】
続いて、展開された通信実績位置情報６００から通信成功／失敗フラグを確認して通信が成功したかを判定し（ステップＳ２１０）、判定結果がＹＥＳの場合には、対応する位置情報に基づく特定の範囲を通信成功エリアとし（ステップＳ２２０）、判定結果がＮＯの場合には、対応する位置情報に基づく特定の範囲を通信失敗エリアとする（ステップＳ２１１）。通信実績位置情報６００に、通信成功／失敗フラグと位置情報とが複数組含まれている場合には、それぞれについて判定を行う。
【００５１】
なお、通信成功エリアおよび通信失敗エリアの決め方は特に限定されないが、例えば、位置情報で示される位置座標を中心とする予め定められた半径の円形としても良いし、位置情報で示される位置座標を中心とする予め定められた大きさの矩形としても良い。また、通信成功エリアおよび通信失敗エリアを示す円形の半径（矩形の場合は大きさ）は電波強度などに応じて変えるようにしても良く、さらには、通信周波数帯や通信キャリア通信キャリアに応じて変更度合いを変えてもよい。なお、同時に複数の通信キャリアを用いる有る場合には、通信周波数帯や通信キャリアごとに変更度合いを変えても良い。
【００５２】
ステップＳ２２０，Ｓ２２１の処理が終了した場合、すなわち、通信成功エリアおよび通信失敗エリアが設定された場合には、各通信成功エリアおよび通信失敗エリアに対して対応する電波強度を付加情報として設定し（ステップＳ２３０）、これらの情報を含む地域通信状態マップを作成して地域通信状態データ記憶部２０２に記憶して（ステップＳ２４０）、処理を終了する。
【００５３】
図９は、地域通信状態マップの一例を示す図である。
【００５４】
図９において、地域通信状態マップ７００には、通信成功エリア７０１、通信成功推定エリア７０２、通信失敗エリア７０３、及び、実績無しエリア７０４のほか、現在の油圧ショベル１００の位置１００Ａが設定されている。
【００５５】
通信成功エリア７０１は、通信可能なエリアであり、過去に通信が成功したエリアを示している。なお、通信成功工リアが複数存在する場合には地域通信状態マップ７００上では重ね合わせて表示される。
【００５６】
通信成功推定エリア７０２は、通信の実績はないが、作業現場の事前情報などから電波強度が十分に強く通信が成功することが推定されるエリアであり、通信可能なエリアであるといえる。
【００５７】
通信失敗エリア７０３は、通信状態が悪いエリアであり、過去に通信が失敗した通信不能なエリアを示している。
【００５８】
通信実績無しエリア７０４は過去に通信実績位置情報が作成されたことのない工リアである。
【００５９】
図１０は、サーバの通信状態判定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００６０】
通信状態判定処理は、サーバ２００上において１日に１度実施されるようにしても良いし、情報端末３００からの指示があった場合に実施してもよい。
【００６１】
図１０に示すように、通信状態判定処理において、サーバ２００は、まず、予め定めた規定期間内（例えば、４日間）に、作業現場で稼動する各作業機械（例えば、油圧ショベル１００）から通信実績位置情報を受信したかどうかを判定し（ステップＳ３００）、判定結果がＹＥＳの場合には処理を終了する。
【００６２】
また、判定結果がＮＯの場合、すなわち、規定期間内に作業現場で稼動する作業機械のうち特定の作業機械からの通信状態位置情報の受信が無かった場合には、情報端末３００に対して該当する作業機械の状態、位置情報、稼動状況などをサーバ２００に送信するよう要求する。この要求には、メールなどを用いたり、スマートフォンのプッシュ通知を用いたりしても良い。また、予め入力されている情報を参照することで作業機械の情報を取得してもよい。
【００６３】
ステップＳ３１０において作業機械に関する情報を取得すると、続いて、地域通信状態マップ７００を用いて作業機械の位置が通信可能なエリア（通信成功エリア、通信成功推定エリア）であるかどうかを判定し（ステップＳ３２０）、判定結果がＮＯの場合には、通信可能なエリアではない旨を情報端末３００へ送信するとともに（ステップＳ３２１）、作業機械の移動（例えば、通信可能なエリアへの移動）を促す通知を情報端末３００へ送信し（ステップＳ３２２）、処理を終了する。なお、なお、ステップＳ３２２において、作業機械の移動を促す通知と合わせて、地域通信状態マップ７００を送信することにより、情報端末３００において通信可能なエリアを視覚的に確認することができる。また、ステップＳ３２２においては、サービス員が作業機械の所在地まで出向いて稼働データ直接ダウンロードする旨を情報端末３００ヘ送信するようにしてもよい。
【００６４】
また、ステップＳ３２０での判定結果がＹＥＳの場合、すなわち、作業機械の位置が通信可能なエリアである場合には、情報端末３００からの情報（稼動状況）に基づいて、予め定めた期間内に作業機械が稼動したかどうかを判定し（ステップＳ３３０）、判定結果がＹＥＳの場合には、通信端末１１０が不良である、すなわち、故障などの可能性がある旨を情報端末３００へ送信し（ステップＳ３４０）、処理を終了する。
【００６５】
また、ステップＳ３３０での判定結果がＮＯの場合、すなわち、予め定めた期間内に作業機械が稼動していない場合には、その作業車両が休車状態である旨を情報端末３００へ送信し（ステップＳ３３１）、処理を終了する。
【００６６】
以上のように構成した本実施の形態においては、作業機械（本実施の形態においては油圧ショベル１００）に搭載される通信端末１１０からサーバ２００に送信される通信実績位置情報に基づいて地域通信状態データを作成し、特定の作業機械からの通信がない場合において、その作業機械の状態、位置、稼働状況などを情報端末３００に要求し、情報端末３００からの情報に応じて、遠隔地（サーバ２００の設置地域）において通信端末１１０が通信不能となった原因を特定することができる。遠隔地から通信不能の原因を特定することが可能となるので、通信状態の変化に応じた適切な対応をとることができ、サービスの迅速化や省力化を図ることができる。
【００６７】
次に上記の各実施の形態の特徴について説明する。
【００６８】
（１）上記の実施の形態では、作業現場で稼動する作業機械（例えば、油圧ショベル１００）に搭載された通信端末１１０と通信可能なサーバ２００とを備えた通信状態監視システムにおいて、前記サーバと通信可能な情報端末３００を備え、前記通信端末は、前記通信端末による前記サーバとの通信実績を含む通信実績情報を取得するとともに、前記作業現場における前記作業機械の位置情報を取得し、取得した前記通信実績情報と前記位置情報とを紐付けした通信実績位置情報６００を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記通信端末との通信が不能である場合に、前記作業機械の位置情報を含む情報の入力を促す情報を前記情報端末に送信し、前記情報端末に入力された前記作業機械の位置情報を含む情報に基づいて、前記通信端末による通信が不能である原因を判定するものとした。
【００６９】
これにより、通信端末の通信状態を監視し、通信端末が通信不能となった場合の原因を特定することができ、通信状態の変化に応じた適切な対応をとることができる。
【００７０】
（２）また、上記の実施の形態では、（１）の通信状態監視システムにおいて、前記サーバ２００は、前記通信実績位置情報６００に基づいて、前記作業現場における前記作業機械（例えば、油圧ショベル１００）の位置と前記通信実績情報に含まれる電波強度とが対応して表示された地図（例えば、地域通信状態マップ７００）を生成し、前記情報端末３００に送信するものとした。
【００７１】
（３）また、上記の実施の形態では、（１）の通信状態監視システムにおいて、前記情報端末３００は、インターネット回線（例えば、通信網４００）を介して前記サーバ２００と通信するものとした。
【００７２】
（４）また、上記の実施の形態では、作業現場で稼動する作業機械（例えば、油圧ショベル１００）において、前記作業現場を管理するサーバ２００と通信可能な通信端末１１０を備え、前記通信端末は、前記通信端末による前記サーバとの通信実績を含む通信実績情報を取得するとともに、前記作業現場における前記作業機械の位置情報を取得し、取得した前記通信実績情報と前記位置情報とを紐付けした通信実績位置情報６００を、前記通信端末との通信が不能である場合に前記作業機械の位置情報を含む情報の入力を促す情報を情報端末３００に送信するとともに前記情報端末に入力された前記作業機械の位置情報を含む情報に基づいて前記通信端末による通信が不能である原因を判定する前記サーバに送信するものとした。
【００７３】
＜付記＞
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内の様々な変形例や組み合わせが含まれる。また、本発明は、上記の実施の形態で説明した全ての構成を備えるものに限定されず、その構成の一部を削除したものも含まれる。また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
２…下部走行体、３…上部旋回体、４…運転室、６…フロント作業機、６Ａ…ブーム、６Ｂ…アーム、６Ｃ…バケット、１０…位置情報取得装置、１１ａ，１１ｂ…クローラフレーム、１２ａ，１２ｂ…クローラ、１３ａ，１３ｂ…走行油圧モータ、１６Ａ…ブームシリンダ、１６Ｂ…アームシリンダ、１６Ｃ…バケットシリンダ、３１…旋回フレーム、３２…旋回油圧モータ、３４…油圧ポンプ、３５…コントロールバルブ、１００…油圧ショベル、１１０…通信端末、１１１…通信実績情報取得部、１１２…位置情報取得部、１１３…情報結合部、１１４…情報記憶部、１１５…通信モジュール、２００…サーバ、２０１…地域通信状態推定部、２０２…地域通信状態データ記憶部、３００…情報端末、４００…通信網、５００…基地局、５０１…移動体通信、６００…通信実績位置情報、６１０…作業機械特定情報、６２０…情報作成日時情報、６３０…通信状況情報、６３１ａ〜６３３ａ…タイムスタンプ、６３１ｂ〜６３３ｂ…情報、６４０…件数情報、６５０…ファイル終了情報、７００…地域通信状態マップ、７０１…通信成功エリア、７０２…通信成功推定エリア、７０３…通信失敗エリア、７０４…実績無しエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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