(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｖ２ＨシステムとＶ２Ｌシステムとを兼ね備えた電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給システム１は、固定ユニット１０と可搬ユニット２０から成る。固定ユニットは、商用電力系統と連系可能な電気回路１０６と、直流と交流を相互変換可能な双方向コンバータ１０３と、双方向コンバータで交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する一般負荷用入出力部１０５と、他の機器と双方向に電力の入出力可能な定置側接続部１０１、を備える。可搬ユニットは、定置側接続部を介して双方向に電力の入出力可能な可搬側接続部２０１と、電動自動車の蓄電池３０と双方向に電力の入出力可能なＥＶコネクタ２４と、直流を交流に変換するＤＣ−ＡＣインバータ２０３と、ＤＣ−ＡＣインバータで交流に変換された電力を外部に出力する出力端子２３と、を備える。可搬側接続部は、定置側接続部と分離可能に接続される。【選択図】図２
2020150737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統と連系可能な電気回路と、直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータと、前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する第１の電力出力部と、電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能な第１の接続部と、を備える第１のユニットと、
前記第１の接続部を介して前記第１のユニットと双方向に電力の入出力が可能な第２の接続部と、電動自動車の蓄電池と双方向に電力の入出力が可能な第３の接続部と、直流電力を交流電力に変換する単方向インバータと、前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する第２の電力出力部と、を備える第２のユニット、を有しており、
前記第２の接続部が前記第１の接続部と分離可能に接続される、電力供給システム。
【請求項２】
前記第１の接続部は、複数の前記第２のユニットと接続可能に構成されている、ことを特徴とする、請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第２のユニットは、人力での運搬を補助するための運搬補助手段をさらに備えている、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第３の接続部は、ＣＨＡｄｅＭＯ方式の規格に準拠したインターフェースである、ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記第１の接続部と前記第２の接続部とが、非接触給電方式により接続される、ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
商用電力系統と連系可能な電気回路と、
直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータと、
前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する電力出力部と、
電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される接続部と、を備え、
前記他の機器の電力伝送路を介して、電動自動車の蓄電池と前記商用電力系統とを双方向に電力の入出力が可能となるように接続する、電力伝送装置。
【請求項７】
前記接続部は、複数の前記他の機器と接続可能に構成されている、ことを特徴とする、請求項６に記載の電力伝送装置。
【請求項８】
電動自動車の蓄電池と双方向に電力の入出力が可能な電動自動車用接続部と、
直流電力を交流電力に変換する単方向インバータと、
前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する電力出力部と、
電力伝送路を有する前記電動自動車以外の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される外部機器用接続部と、を備える可搬型電力供給装置。
【請求項９】
前記電動自動車用接続部は、ＣＨＡｄｅＭＯ方式の規格に準拠したインターフェースである、ことを特徴とする、請求項８に記載の可搬型電力供給装置。
【請求項１０】
人力での運搬を補助するための運搬補助手段をさらに備えている、ことを特徴とする、請求項８又は９に記載の可搬型電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動自動車と組み合わせて用いる電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＥＶ）、ＰＨＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＰＨＥＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）など、電力を駆動源とし、外部からの電力の供給が可能な蓄電池を内蔵している車が普及してきている。
【０００３】
また、これらの車両に搭載された駆動用の蓄電池と家屋などの施設の電気系統とを接続し、双方向に電力の供給を可能にしたＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）システム（例えば、特許文献１）や、車載の蓄電池から一般家庭用電気機器の電源を供給可能にしたＶ２Ｌ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｌｏａｄ）システム（たとえば、特許文献２）も普及しつつあり、その需要が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２８６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−７４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＶ２Ｈシステムで用いられる電力伝送（変換）装置は筐体が大きく、重量も重いため、施設に隣接した場所に固定的に設置することが前提となっており、アウトドアレジャーなどに活用することができない。一方、従来のＶ２Ｌシステムで用いられる電力供給（変換）装置は、車載蓄電池から電力供給装置を介して電気機器へと単方向で電力を供給することを前提としているため、車載蓄電池へ電力を供給することはできない。
【０００６】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、Ｖ２ＨシステムとＶ２Ｌシステムとを兼ね備えた電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。
【０００８】
本発明に係る電力供給システムは、商用電力系統と連系可能な電気回路と、直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータと、前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する第１の電力出力部と、電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能な第１の接続部と、を備える第１のユニットと、前記第１の接続部を介して前記第１のユニットと双方向に電力の入出力が可能な第２の接続部と、電動自動車の蓄電池と双方向に電力の入出力が可能な第３の接続部と、直流電力を交流電力に変換する単方向インバータと、前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する第２の電力出力部と、を備える第２のユニット、を有しており、前記第２の接続部が前記第１の接続部と分離可能に接続されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「所定の施設」は様々な形態の施設を含む意味で用いられ、例えば、戸建住宅
、集合住宅、オフィスビル、商業施設などが該当する。以上のような構成により、第１のユニットと第２のユニットと電動自動車の蓄電池（以下、単に車載蓄電池ともいう）とを接続することでＶ２Ｈシステムとして機能し、第１のユニットと第２のユニットを分離することでＶ２Ｌシステムとして機能することが可能な電力供給システムを実現できる。具体的には、Ｖ２Ｌシステムには不要であるが、Ｖ２Ｈシステムには必要な（商用電力系統との連系に必要な）構成を第１ユニットに配置することで、第２のユニットを最小限の構成によりＶ２Ｌシステム用の電力供給装置としつつ、第１のユニットと接続して車載蓄電池との間を中継させればＶ２Ｈシステムを構成することができる。
【００１０】
また、前記第１の接続部は、複数の前記第２のユニットと接続可能に構成されていてもよい。このような構成とすることで、２輌以上の電動自動車を同時に運用することが可能な電力供給システムとすることができる。
【００１１】
また、前記第１のユニットは、前記施設の外壁または前記施設に併設された車庫の壁面、に壁掛けで配置されるものであってもよい。このようにすることで、据置型として配置するのに比べて、設置場所の自由度を高めることができ、空間を有効活用できる。
【００１２】
また、前記第２のユニットは、人力での運搬を補助するための運搬補助手段をさらに備えていてもよい。例えば、取手、車輪などを備える構成としてもよい。このような構成であると、アウトドアレジャーや災害時の屋外電源として活用する際の利便性を高くすることができる。
【００１３】
また、前記第３の接続部は、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式の規格に準拠したインターフェースであってもよい。ＣＨＡｄｅＭＯは電動自動車の急速充電が可能な接続規格であり、Ｖ２Ｈシステムにおける充放電方式として普及しているため、このような接続規格を採用することにより汎用性の高いシステムとすることができる。
【００１４】
また、前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、非接触給電方式により接続されるものであってもよい。非接触給電方式として、例えば、電界、磁界、ミリ波など、所望の公知技術を採用することができる。このような構成によると、接続端子を露出させる必要が無いため、接続部の耐水性、耐塵性を向上させることができ、特に屋外での使用における利便性を高くすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る電力伝送装置は、商用電力系統と連系可能な電気回路と、直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータと、前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する電力出力部と、電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される接続部と、を備え、前記他の機器の電力伝送路を介して、電動自動車の蓄電池と前記商用電力系統とを双方向に電力の入出力が可能となるように接続する。また、前記接続部は、複数の前記他の機器と接続可能に構成されていてもよい。また、当該電力伝送装置は、前記施設の外壁または前記施設に併設された車庫の壁面、に壁掛けで配置されるものであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係る可搬型電力供給装置は、電動自動車の蓄電池と双方向に電力の入出力が可能な電動自動車用接続部と、直流電力を交流電力に変換する単方向インバータと、前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する電力出力部と、電力伝送路を有する前記電動自動車以外の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される外部機器用接続部と、を備える。
【００１７】
また、前記電動自動車用接続部は、ＣＨＡｄｅＭＯ方式の規格に準拠したインターフェースであってもよい。また、前記可搬型電力供給装置は、人力での運搬を補助するための
運搬補助手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
なお、上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ｖ２ＨシステムとＶ２Ｌシステムとを兼ね備えた電力供給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の適用例に係る電力供給システムの概略を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施形態１に係る電力供給システムの全体を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、実施形態１の固定ユニット及び可搬ユニットの正面を示す図である。図３Ｂは、実施形態１の固定ユニット及び可搬ユニットの側面を示す図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１の固定ユニットと可搬ユニットとを、有線接続した際の外観の概略図を示す図である。図４Ｂは、実施形態１の固定ユニットと可搬ユニットとを、有線接続した際の電気回路の例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１の制御部の構成及び信号処理の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、実施形態１の変形例に係る固定ユニットと可搬ユニットとを、磁界結合方式で接続した際のイメージを説明する図である。図６Ｂは、実施形態１の変形例に係る固定ユニットと可搬ユニットとを、磁界結合方式で接続した際の電気回路の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２の電力供給システムの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例について説明する。
【００２２】
＜適用例＞
本発明は例えば、図１に示すような電力供給システムとして適用することができる。図１は、本適用例に係る電力供給システムの概略を示すブロック図である。図１に示すように、本適用例に係る電力供給システム９は、家屋などの施設に隣接して設置される固定ユニット９１０と、固定ユニット９１０と着脱可能に接続される可搬ユニット９２０と、駆動力として電力を使用するＥＶなどの電動自動車に搭載された蓄電池９３０とを有している。
【００２３】
固定ユニット９１０は、定置側接続部９１１と、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ９１２と、特定負荷用出力部９１３と、一般負荷用入出力部９１４と、系統連系回路９１５と、制御部９１６と、を備えている。
【００２４】
また、可搬ユニット９２０は、可搬側接続部９２１と、ＤＣ／ＡＣインバータ９２２と、出力端子９２３と、ＥＶコネクタ９２４と、蓄電池充放電制御回路９２５と、制御部９２６と、を備えている。
【００２５】
定置側接続部９１１及び可搬側接続部９２１は、例えば導電性部材からなる雄雌の接続端子によって、互いに接続可能に構成されており、電力用の接続端子と、情報を含む信号用の接続端子を備える構成であってもよい。なお、図中の破線は電力ラインの接続を、一点鎖線は信号ラインの接続を表している。
【００２６】
双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ９１２は、図示しない商用電力系統から一般負荷用入出力部９１４を介して入力された交流電力を直流電力に変換し、定置側接続部９１１を介して可搬ユニット９２０に供給するとともに、可搬ユニット９２０から定置側接続部９１１を介して入力された直流電力を交流電力に変換して、特定負荷用出力部９１３又は一般負荷用入出力部９１４を介して、施設内の負荷に供給する。
【００２７】
系統連系回路９１５は、例えば商用電力系統が停電しているときに逆潮流が生じないように、当該停電を検出して電流を制御するなど、電力供給システム９がＶ２Ｈシステムとして機能するために、資源エネルギー庁の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に準拠した要件を満たすように構築された制御回路である。
【００２８】
制御部９１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種入出力部などを備えるコンピュータとして構成することができ、固定ユニット９１０の各部の制御を行う。
【００２９】
また、可搬ユニット９２０のＤＣ／ＡＣインバータ９２２は、可搬側接続部９２１を介して固定ユニット９１０から供給された直流電力、及びＥＶコネクタ９２４を介して、蓄電池９３０から供給された直流電力を、交流電力に変換し、出力端子９２３を介して外部の負荷に供給する。
【００３０】
出力端子９２３は、例えば一般的な家庭用１００Ｖコンセントとして、可搬ユニット９２０の筐体に設けられ、外部の負荷の差込みプラグと接続することで、外部の負荷に電力を供給可能に構成される。
【００３１】
ＥＶコネクタ９２４は、例えば、ＣＨＡｄｅＭＯ等の電動自動車充電規格に準拠しており、電動自動車に搭載された蓄電池９３０の端子と接続可能に構成されるコネクタであり、双方向に電力の供給が可能なように接続端子が構成されている。ＥＶコネクタ９２４を介して蓄電池９３０と接続されることで、蓄電池９３０に電力供給システム９から電力を供給し、蓄電池９３０から電力の供給を受けることが可能になる。
【００３２】
蓄電池充放電制御回路９２５は、蓄電池９３０が搭載された車輌と可搬ユニット９２０との間で、双方向に電力を伝送できるよう、制御部９２６と連携して電力供給システム９の制御を行う。
【００３３】
制御部９２６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種入出力部などを備えるコンピュータとして構成することができ、可搬ユニット９２０の各部の制御を行う。
【００３４】
以上のような本適用例の構成により、電力供給システム９は、定置側接続部９１１と可搬側接続部９２１とを介して固定ユニット９１０と可搬側９２０が接続され、さらにＥＶコネクタ９２４を介して可搬ユニット９２０と蓄電池９３０とが接続されているときはＶ２Ｈシステムとして機能し、固定ユニット９１０と可搬ユニット９２０とが分離されているときにはＶ２Ｌシステムとして機能することができる。即ち、Ｖ２ＨシステムとＶ２Ｌシステムとを兼ね備えた電力供給システムを提供することができる。
【００３５】
次に、図２から図７に基づいて、本発明を実施するための形態のさらに詳細な例について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３６】
＜実施形態１＞
（システムの全体構成）
図２は、本実施形態に係る電力供給システム１の全体を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る電力供給システム１は、例えば戸建て住宅などの施設の車庫に設置される固定ユニット１０と、固定ユニット１０と着脱可能に接続される可搬ユニット２０と、駆動力として電力を使用する電動自動車に搭載された車載蓄電池３０と、一般負荷に各入力からの電力を分電する一般負荷用分電盤４１、商用電力系統とは独立している特定負荷に電力を分電する特定負荷用分電盤４２と、ソーラーパネル５１と、太陽光発電用パワーコンディショナー（以下、ＰＶ用ＰＣＳともいう）５２と、を備えている。
【００３７】
図３は、固定ユニット１０と、可搬ユニット２０を示す概略外観図である。図３Ａは固定ユニット１０及び可搬ユニット２０の正面図、図３Ｂは、固定ユニット１０及び可搬ユニット２０の右側面図である。図３に示すように、固定ユニット１０は、可搬ユニット受け部１１と、胴体部１２とを有している。また、可搬ユニット２０は、可搬筐体２１と、ハンドル２２と、出力端子２３と、スイッチ２３１と、ＥＶコネクタ２４（及びケーブル）と、を有している。
【００３８】
（固定ユニットの構成）
可搬ユニット受け部１１には、例えば、図示しない係合部材により、可搬ユニット２０を嵌合可能なように構成されている。また、図示を省略するが、可搬ユニット受け部１１の上面には、後述する定置側接続部１０１が設けられ、可搬ユニット２０が嵌合された際に、後述する可搬側接続部２０１と接続するようになっている。
【００３９】
また、固定ユニット１０を地面、台座などに設置して固定する場合には、可搬ユニット受け部１１の底部に脚部、台座固定部材などを設けてもよい。一方、固定ユニット１０を施設や車庫などの壁面に設置して固定する場合には、胴体部１２の背面に壁面との係合用金具などを設けてもよい。
【００４０】
固定ユニット１０はその他の構成として、定置側接続部１０１と、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２と、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３と、特定負荷用出力部１０４と、一般負荷用入出力部１０５と、系統連系回路１０６と、制御部１０７と、を備えている。
【００４１】
定置側接続部１０１及び可搬側接続部２０１は、例えば導電性部材からなる雄雌の接続端子によって、互いに接続可能に構成されており、電力用の接続端子と、信号用の接続端子を備える構成であってもよい。図４に、固定ユニット１０と可搬ユニット２０の接続を例示する。図４Ａは、固定ユニット１０と可搬ユニット２０を、定置側接続部１０１（ピン）と可搬側接続部２０１（ソケット）とにより有線接続した際の外観の概略図を示しており、図４Ｂは同じく電気回路の例を示している。
【００４２】
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２は、電圧変換のため回路であり、可搬ユニット２０から定置側接続部１０１を介して入力された直流電力を降圧して、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３へ送電する。また、逆に、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３から定置側接続部１０１へ向かう直流電力を昇圧する。双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２には所望の公知技術を採用すればよく、電気回路図など詳細な説明は省略する。
【００４３】
双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３は、双方向の電流順／逆変換回路であり、商用電力系統から一般負荷用入出力部１０５を介して入力された交流電力、及びＰＶ用ＰＣＳ５２から入力された交流電力を、直流電力に変換し、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２へ送電する。また、逆に双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２から供給された直流電力を交流電力に変換し、特定負荷用出力部１０４又は一般負荷用入出力部１０５を介してユニット外
へ出力する。双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３には所望の公知技術を採用すればよく、電気回路図など詳細な説明は省略する。
【００４４】
系統連系回路１０６は、定置側接続部１０１、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３において電流及び電圧をセンシングし、必要に応じて車載蓄電池３０、ソーラーパネル５１からの出力を押さえるなど、商用電力系統との系統連系に必要な制御を制御部１０７と連係して実行する回路である。回路構成は所望の公知技術を採用すればよく、詳細な説明は省略する。
【００４５】
制御部１０７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種入出力部などを備えるコンピュータとして構成することができ、固定ユニット１０の各部の制御を行う。図５に、制御部１０７の構成及び信号処理の一例を例示する。なお、当該構成は制御部２０６においても同様である。制御部１０７は、固定ユニット１０とは別体に設けられていてもよい。また、住宅内の任意の場所に操作パネルを設けるなどして、出力部、入力部など一部の構成のみをユニット外に設けるのであってもよい。
【００４６】
（可搬ユニットの構成）
可搬ユニット２０は上述の構成以外の構成として、可搬側接続部２０１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０２と、ＤＣ／ＡＣインバータ２０３と、ＣＨＡｄｅＭＯ回路２０５と、制御部２０６と、を備えている。
【００４７】
可搬筐体２１に設けられたハンドル２２は、固定ユニット１０と分離して運搬する際の取手であり、本発明における運搬補助手段に該当する。
【００４８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２０２は、電圧変換のため回路であり、車載蓄電池３０からＥＶコネクタ２４を介して入力された直流電力をチョッパ制御により降圧して、ＤＣ／ＡＣインバータ２０３へ送電する。また、可搬側接続部２０１を介して固定ユニット１０から供給された直流電力を同様に処理してもよい。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０２には、所望の公知技術を採用すればよく、電気回路図など詳細な説明は省略する。
【００４９】
ＤＣ／ＡＣインバータ２０３は逆変換回路であり、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０２から入力された直流電力を交流電力に変換し、出力端子２３を介して外部の負荷に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ２０３には、所望の公知技術を採用すればよく、電気回路図など詳細な説明は省略する。
【００５０】
出力端子２３は、ＤＣ／ＡＣインバータ２０３から入力される電力を出力する端子であり、例えば一般的な家庭用１００Ｖコンセントとして、可搬ユニット２０の筐体側面に設けられる。また、スイッチ２３１により出力端子２３への電力の出力を開閉することができる。
【００５１】
ＥＶコネクタ２４は、例えば、ＣＨＡｄｅＭＯ等の電動自動車充電規格に準拠するコネクタであり、電力ライン用の端子と信号ライン用の端子とを備え、電動自動車側に形成された端子と接続することで車載蓄電池３０と双方向に電力の供給が可能になる。
【００５２】
ＣＨＡｄｅＭＯ回路２０５は、電気自動車用急速充電規格の国際標準規格であるＣＨＡｄｅＭＯに準拠し、制御部２０６と連携して、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信により、電力供給システム１と車載蓄電池３０との双方向の情報伝送及び充放電を制御する。
【００５３】
制御部２０６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種入出力部などを備えるコンピュータと
して構成することができ、可搬ユニット２０の各部の制御を行う。
【００５４】
（電力供給システムのその他の構成）
一般負荷用分電盤４１は、一般負荷用入出力部１０５及び商用電力系統から入力された交流電流を施設内の一般負荷に分電する。また、特定負荷用分電盤４２は、特定負荷用出力部１０４から入力された交流電流を、商用電力系統から独立している出力端子へと分電する。
【００５５】
また、ソーラーパネル５１は太陽光による自家発電を行い、ＰＶ用ＰＣＳ５２は太陽光発電により供給される直流電力を交流電力に変換し（必要に応じて変圧も行い）、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３、一般負荷用入出力部１０５、特定負荷用出力部１０４へと伝送する。なお、太陽光自家発電に係る構成には所望の公知技術を採用すればよく、詳細な説明は省略する。
【００５６】
以上のような本実施例の構成により、電力供給システム１は、定置側接続部１０１と可搬側接続部２０１とを介して固定ユニット１０と可搬ユニット２０が接続され、さらにＥＶコネクタ２４を介して可搬ユニット２０と車載蓄電池３０とが接続されているときはＶ２Ｈシステムとして機能する。この際、ソーラーパネル５１で自家発電された余剰電力を車載蓄電池３０へ供給すること、即ち太陽光発電による車載蓄電池３０の充電も可能となる。また、固定ユニット１０と可搬ユニット２０とが分離されているときでも、可搬ユニット２０と車載蓄電池３０とでＶ２Ｌシステムを構成することができる。即ち、移動先の屋外などで、電気機器を稼働させる電源として用いることができる。
【００５７】
なお、本実施形態において、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ１０３が双方向コンバータに、一般負荷用入出力部１０５が第１の電力出力部に、定置側接続部１０１が第１の接続部に、固定ユニット１０が第１のユニットに、それぞれ相当する。また、可搬側接続部２０１が第２の接続部に、ＥＶコネクタが第３の接続部に、ＤＣ／ＡＣインバータが単方向インバータに、出力端子２３が第２の電力出力部に、可搬ユニット２０が第２のユニットに、それぞれ相当する。
【００５８】
（変形例）
なお、上記の実施形態１では、定置側接続部１０１と可搬側接続部２０１とは、接続端子によって有線で接続されていたが、電力ラインを非接触給電方式による充放電で接続し、信号ラインを近距離無線通信で接続することで、固定ユニット１０と可搬ユニット２０を無線接続としてもよい。
【００５９】
本変形例に係る定置側接続部１２１と可搬側接続部２２１は、磁界結合方式により非接触で相互に給電可能に電気的に接続される。また、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信で通信を行う。図６に、本変形例に係る固定ユニット１０、可搬ユニット２０の接続状態の例を示す。図６Ａは、固定ユニット１０と可搬ユニット２０とを、磁界結合方式で接続した際のイメージを説明する図であり、図６Ｂはその際の電気回路の一例である。
【００６０】
なお、非接触給電方式は、磁界結合方式に限らず、電界結合方式であってもよいし、ミリ波を用いた方式であってもよい。また、無線情報通信も、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに限らず、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＮＦＣなど、他の方式を採用することができる。
【００６１】
＜実施形態２＞
また、上記の実施形態１の電力供給システム１では、固定ユニット１０に対応する可搬ユニット２０、及び車載蓄電池３０はそれぞれ一つであったが、このような構成に限る必
要は無い。
【００６２】
図７は、本実施形態に係る電力供給システム２の概略を示す図である。図７に示すように本実施形態に係る電力供給システム２は、一つの固定ユニット１０に対応する可搬ユニット２０、及び車載蓄電池３０が、それぞれ複数存在する構成となっている。このような構成によると、複数のＶ２Ｌシステムを同時に運用可能な電力供給システムを構築することができる。なお、上記実施形態１の変形例を本実施形態において適用してもよい。
【００６３】
＜その他＞
上記各実施形態は、本発明を例示的に説明するものに過ぎず、本発明は上記の具体的な形態には限定されない。本発明はその技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記各例においては、固定ユニットが設置されるのは住宅であったが、固定ユニットは、様々な施設に設置することができる。
【００６４】
また、上記各例の電力供給システムは、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの他のスマートグリッドシステムと連携して、或いはその一部として運用することができる。
【００６５】
本発明の一の態様は、商用電力系統と連系可能な電気回路（１０６）と、直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータ（１０３）と、前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部に出力する第１の電力出力部（１０５）と、電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能な第１の接続部（１０１）と、を備える第１のユニット（１０）と、前記第１の接続部を介して前記第１のユニットと双方向に電力の入出力が可能な第２の接続部（２０１）と、電動自動車の蓄電池（３０）と双方向に電力の入出力が可能な第３の接続部（２４）と、直流電力を交流電力に変換する単方向インバータ（２０２）と、前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する第２の電力出力部（２３）と、を備える第２のユニット（２０）、を有しており、前記第２の接続部が前記第１の接続部と分離可能に接続される、電力供給システム（１）である。
【００６６】
また、本発明の他の一の態様は、商用電力系統と連系可能な電気回路（１０６）と、直流電力と交流電力とを相互に変換可能な双方向コンバータ（１０５）と、前記双方向コンバータによって交流に変換された電力を所定の施設の電力入力部（４１，４２）に出力する電力出力部（１０４，１０５）と、電力伝送路を有する他の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される接続部（１０１）と、を備え、前記他の機器の電力伝送路（２０１，２４）を介して、電動自動車の蓄電池（３０）と前記商用電力系統とを双方向に電力の入出力が可能となるように接続する、電力伝送装置（１０）である。
【００６７】
また、本発明の他の一の態様は、電動自動車の蓄電池（３０）と双方向に電力の入出力が可能な電動自動車用接続部（２４）と、直流電力を交流電力に変換する単方向インバータ（２０３）と、前記単方向インバータによって交流に変換された電力を外部に出力する電力出力部（２３）と、電力伝送路を有する前記電動自動車以外の機器と双方向に電力の入出力が可能に接続される外部機器用接続部（２０１）と、を備える可搬型の電力供給装置（２０）である。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、９・・・電力供給システム
１０、９１０・・・固定ユニット
１０１、１２１・・・定置側接続部
１１・・・可搬ユニット受け部
１２・・・胴体部
２０、９２０・・・可搬ユニット
２０１、２２１・・・可搬側接続部
２１・・・可搬筐体
２２・・・ハンドル
２３・・・出力端子
２３１・・・スイッチ
３０・・・車載蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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