(57)【要約】【課題】文書を容易に且つ適切に添削し得るようにする。【解決手段】文書作成支援装置１の制御部１１は、予め登録処理を実行し、過去に申請が認可された規範文書における各項目の項目内容、その意味ベクトル及び近傍概念、項目ごとの項目重心、並に各規範文書の文書重心を規範文書データベース５１に格納しておく。その後、制御部１１は、添削処理を実行する場合、添削文書における各項目の項目内容を基に得られる意味ベクトルと規範文書の項目重心と間の項目差分ベクトルを基に、当該項目内容の妥当性を判定して添削結果を提示する。これにより文書作成支援装置１は、ユーザに対し、複数の規範文書の項目内容に基づき、添削文書の各項目内容の妥当性等を添削結果として提示でき、項目内容の修正等の必要な対処を行わせることができる。【選択図】図５
2020140442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規範文書取得部により、１又は２以上の項目に規範となる項目内容がそれぞれ記載された規範文書を取得する規範文書取得ステップと、
意味ベクトル変換部により、前記項目内容を意味空間上の意味ベクトルに変換する意味ベクトル変換ステップと、
概念抽出部により、前記項目ごとに、複数の前記規範文書における前記項目内容それぞれの前記意味ベクトルが包含される概念である規範概念を抽出する規範概念抽出ステップと、
添削文書取得部により、１又は２以上の前記項目に添削対象となる前記項目内容がそれぞれ記載された添削文書を取得する添削文書取得ステップと、
前記項目ごとに、前記添削文書の前記項目内容から前記意味ベクトル変換部により変換された前記意味ベクトルである添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されるか否かを項目判定部により判定する項目判定ステップと、
通知部により、前記項目判定ステップにおける判定結果を通知する通知ステップと
を具えることを特徴とする文書添削方法。
【請求項２】
特徴量算出部により、当該規範文書における前記項目ごとに、前記規範概念の特徴を表す規範項目特徴量を生成する規範項目特徴量抽出ステップ
をさらに具え、
前記項目判定ステップは、前記規範項目特徴量と前記添削意味ベクトルとの差分が所定の項目閾値未満である場合に前記添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されると判定し、前記差分が前記項目閾値以上である場合に前記添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書添削方法。
【請求項３】
特徴量算出部により、前記規範文書ごとに、当該規範文書における前記項目ごとの前記意味ベクトルを基に、当該規範文書の特徴を表す規範文書特徴量を算出する規範文書特徴量算出ステップと、
前記特徴量算出部により、前記添削文書における前記項目ごとの前記意味ベクトルを基に、当該添削文書の特徴を表す添削文書特徴量を算出する添削文書特徴量算出ステップと、
文書判定部により、前記規範文書特徴量に対する前記添削文書特徴量の類似度合を判定する文書判定ステップと
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の文書添削方法。
【請求項４】
前記通知ステップは、前記文書判定ステップにおいて何れかの前記規範文書における前記規範文書特徴量に対する前記添削文書特徴量の前記類似度合が所定の文書類似閾値以上であった場合、当該規範文書に対する前記添削文書の前記類似度合が高いことを通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の文書添削方法。
【請求項５】
前記通知ステップは、前記文書判定ステップにおいて何れかの前記規範文書における前記規範文書特徴量に対する前記添削文書特徴量の前記類似度合が所定の文書非類似閾値未満であった場合、当該規範文書に対する前記添削文書の前記類似度合が低いことを通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の文書添削方法。
【請求項６】
前記規範概念抽出ステップは、複数の前記規範文書における前記項目内容それぞれの前記意味ベクトルが包含される前記概念が複数存在する場合、複数の当該概念のうち範囲が最も狭いものを前記規範概念として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書添削方法。
【請求項７】
前記通知ステップは、前記項目判定ステップにおいて前記添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されていないと判定された前記項目の前記規範概念に関する情報を、前記判定結果と共に、又は前記判定結果に代えて通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書添削方法。
【請求項８】
前記通知ステップは、前記規範概念に関する情報として、当該規範概念を表す用語を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の文書添削方法。
【請求項９】
前記通知ステップは、前記規範概念に関する情報として、当該規範概念に含まれる前記項目内容を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の文書添削方法。
【請求項１０】
前記項目判定ステップは、前記添削文書の前記項目内容が空欄であった場合、前記添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されないと判定し、
前記通知ステップは、前記添削文書の前記項目内容が空欄であった場合、前記規範概念に関する情報として、当該規範概念を表す用語又は当該規範概念に含まれる前記項目内容を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の文書添削方法。
【請求項１１】
１又は２以上の項目に規範となる項目内容がそれぞれ記載された規範文書を取得する規範文書取得部と、
前記項目内容を意味空間上の意味ベクトルに変換する意味ベクトル変換部と、
前記項目ごとに、複数の前記規範文書における前記項目内容それぞれの前記意味ベクトルが包含される概念である規範概念を抽出する規範概念抽出部と、
１又は２以上の前記項目に添削対象となる前記項目内容がそれぞれ記載された添削文書を取得する添削文書取得部と、
前記項目ごとに、前記添削文書の前記項目内容から前記意味ベクトル変換部により変換された前記意味ベクトルである添削意味ベクトルが前記規範概念に包含されるか否かを判定する項目判定部と、
前記項目判定部における判定結果を通知する通知部と
を具えることを特徴とする文書添削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書添削方法及び文書添削装置に関し、例えばユーザによる文書の作成を支援する文書作成支援システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書作成支援システムとして、例えば所定の企業において書式が定められた文書をユーザが作成した際に、当該文書を添削対象として評価し、問題があった場合に問題箇所の指摘や修正の示唆等を行うもの、すなわち添削するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この文書作成支援システムでは、例えば文書に設けられた項目ごとに、規範とされる用語（以下これを規範用語と呼ぶ）を予め登録しておくようになっている。そのうえで文書作成支援システムでは、添削対象の文書において当該項目に記載された用語（以下これを添削対象用語と呼ぶ）が、予め登録された規範用語と異なる場合に、問題があることを検知し、指摘や修正の示唆等を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８２１０号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、書式が定められた文書は、企業や団体等の組織ごとにフォーマットや項目が相違することが多く、また類似した項目名であっても、妥当とされる記載内容が組織ごとに相違する場合がある。また、各項目で妥当とされる用語は、時代の流れに応じて変化する場合もある。
【０００６】
このような場合、文書作成支援システムでは、使用される組織ごとに規範用語を登録し、また時代の流れに合わせて規範用語を適宜更新する必要がある。しかしながら、このように規範用語の登録や更新を行う作業は時間や手間を要するものであり、容易に実行できない場合が多い。その結果、文書作成支援システムでは、規範用語が適切で無いために、文書を適切に添削できない恐れがある、という問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、文書を容易に且つ適切に添削し得る文書添削方法及び文書添削装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の文書添削方法においては、規範文書取得部により、１又は２以上の項目に規範となる項目内容がそれぞれ記載された規範文書を取得する規範文書取得ステップと、意味ベクトル変換部により、項目内容を意味空間上の意味ベクトルに変換する意味ベクトル変換ステップと、概念抽出部により、項目ごとに、複数の規範文書における項目内容それぞれの意味ベクトルが包含される概念である規範概念を抽出する規範概念抽出ステップと、添削文書取得部により、１又は２以上の項目に添削対象となる項目内容がそれぞれ記載された添削文書を取得する添削文書取得ステップと、項目ごとに、添削文書の項目内容から意味ベクトル変換部により変換された意味ベクトルである添削意味ベクトルが規範概念に包含されるか否かを項目判定部により判定する項目判定ステップと、通知部により、項目判定ステップにおける判定結果を通知する通知ステップとを有するようにした。
【０００９】
また本発明の文書添削装置においては、１又は２以上の項目に規範となる項目内容がそれぞれ記載された規範文書を取得する規範文書取得部と、項目内容を意味空間上の意味ベクトルに変換する意味ベクトル変換部と、項目ごとに、複数の規範文書における項目内容それぞれの意味ベクトルが包含される概念である規範概念を抽出する規範概念抽出部と、１又は２以上の項目に添削対象となる項目内容がそれぞれ記載された添削文書を取得する添削文書取得部と、項目ごとに、添削文書の項目内容から意味ベクトル変換部により変換された意味ベクトルである添削意味ベクトルが規範概念に包含されるか否かを判定する項目判定部と、項目判定部における判定結果を通知する通知部とを設けるようにした。
【００１０】
本発明は、規範文書の項目内容を基に抽出した規範概念に対し、添削文書の項目内容から変換した意味ベクトルが包含されるか否かを判定する。このため本発明では、予め規範概念を設定する必要が無く、規範文書に実際に記載された項目内容に基づいて設定された、実使用に即した規範概念を基準として、添削文書の各項目内容を適切に添削できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、文書を容易に且つ適切に添削し得る文書添削方法及び文書添削装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】文書作成支援装置のハードウェア構成を示す略線的ブロック図である。
【図２】文書の構成を示す略線図である。
【図３】文書作成支援装置の機能ブロック構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】意味空間の構成を示す略線図である。
【図５】規範文書データベースの構成を示す略線図である。
【図６】添削文書データベースの構成を示す略線図である。
【図７】登録処理手順を示すフローチャートである。
【図８】添削手順を示すフローチャートである。
【図９】判定処理手順を示す略線図である。
【図１０】項目内容が空欄であった場合の添削文書テーブルの構成を示す略線図である。
【図１１】添削結果の通知を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１４】
［１．文書作成支援装置の構成］
本実施の形態による文書作成支援装置１は、図１に模式的なブロック図を示すように、大きく分けて制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１５及び操作部１６により構成されている。制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、該ＲＯＭや記憶部１２から種々のプログラムを読み出して実行することにより、その内部に複数の機能ブロックを形成して種々の処理を行う（詳しくは後述する）。
【００１５】
記憶部１２は、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる不揮発性の記憶媒体であり、種々の情報を記憶する。この記憶部１２には、後述する複数のテーブルや複数のデータベース（ＤＢ）等が設けられている。通信部１３は、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ｕ／ａｂ等の規格に準拠した有線ＬＡＮ（Local Area Network）、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の無線ＬＡＮに準拠したインタフェースであり、所定のネットワーク（図示せず）と接続され、外部の情報処理装置（図示せず）との間で情報を相互に送受信する。
【００１６】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイであり、文字や図形等により種々の情報を表示してユーザに提示する。操作部１６は、例えばキーボードやマウス、或いはタッチパッド等であり、ユーザによる種々の入力操作を受け付ける。
【００１７】
この文書作成支援装置１は、図２に示す文書２０を取り扱うようになっている。文書２０は、例えば所定の企業や団体等の組織において使用される物品購入申請書であり、当該組織において予め書式が定められている。例えば文書２０には、表形式で項目名欄２１及び項目内容欄２２が設けられている。項目名欄２１は、例えば「購入品名」、「購入先」及び「購入目的」といった複数の項目が予め記載されている。項目内容欄２２は、当初空欄となっており、物品の購入を希望する構成員（例えば社員や職員等）により、項目名に対応した項目内容がそれぞれ記載される。因みに文書２０は、例えば所定のワードプロセッサプログラムにより文書ファイルとして作成される。
【００１８】
文書２０は、物品の購入を希望する構成員により項目内容欄２２にそれぞれ項目内容が記載された上で、組織の購買部のような担当部門に提出される。このとき担当部門では、当該文書２０における各項目内容の妥当性等が審査された上で、当該物品の購入が許可され、或いは却下される。このとき購入が許可された（すなわち申請が認可された）文書２０は、以降に他の構成員が文書２０を作成する際に規範とすることができる。以下では、このとき購入が許可された文書２０を、規範文書とも呼ぶ。
【００１９】
文書作成支援装置１は、この規範文書を基に、組織の構成員（以下ユーザと呼ぶ）が新たに作成した文書２０を添削対象として添削処理を行い、添削結果を当該ユーザに通知するようになっている。以下では、このように文書作成支援装置１が添削対象とする文書２０を添削文書とも呼ぶ。因みに文書作成支援装置１は、前述した物品購入申請書の他に、例えば稟議書等、当該組織において予め書式が定められた種々の文書についても、同様に添削処理を行うようになっている。
【００２０】
具体的に制御部１１（図１）は、記憶部１２から所定のプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、その内部に規範文書入力部３１、添削文書入力部３２、意味空間変換部３３、近傍概念抽出部３４、特徴量算出部３５、添削部３６及び添削結果通知部３７といった複数の機能ブロックを形成する。また記憶部１２には、規範文書データベース５１、添削文書データベース５２及び近傍概念データベース５３といったデータベースが設けられている。
【００２１】
規範文書入力部３１は、既に物品の購入が許可された文書２０である規範文書が入力されると、文書の種類（例えば物品購入申請書）を判別した上で、各項目及び各項目内容等をそれぞれ読み出し、意味空間変換部３３及び規範文書データベース５１に供給する。添削文書入力部３２は、ユーザにより新たに作成された文書２０である添削文書が入力されると、規範文書入力部３１と同様に、文書の種類や各項目及び各項目内容等をそれぞれ読み出し、意味空間変換部３３及び添削文書データベース５２に供給する。
【００２２】
意味空間変換部３３は、規範文書入力部３１から供給される各項目内容の言葉を、数百次元程度の意味空間上の意味ベクトルに変換し、変換後の意味ベクトルを近傍概念抽出部３４、特徴量算出部３５及び規範文書データベース５１に供給する。また意味空間変換部３３は、添削文書入力部３２から供給される各項目内容の言葉を同様の意味ベクトルに変換し、変換後の意味ベクトルを近傍概念抽出部３４、特徴量算出部３５及び添削文書データベース５２に供給する。
【００２３】
ここで意味ベクトルとは、言葉の意味内容を数値の組合せによって表したものであり、複数の数値の組合せとして表される。一般に、意味空間内では、意味ベクトル同士の距離が比較的小さい場合、両者の意味や概念が比較的近いことを表しており、また意味ベクトル同士の距離が比較的大きい場合、両者の意味や概念が比較的遠いことを表している。すなわち文書作成支援装置１では、項目内容を意味ベクトルに変換することにより、項目内容を文字、文字列或いはその集合としてでは無く、意味や概念として捉え、比較等の演算処理も行うことが可能となる。
【００２４】
例えば、「りんご」及び「みかん」は、互いに異なる文字列であるが、何れも「果物」という概念に属するものであり、さらには「食べ物」というより大きな概念に属するものでもある。そこで、「りんご」及び「みかん」をそれぞれ意味ベクトルに変換すると、両者は意味空間内において比較的近い場所に位置し、且つ「果物」や「食べ物」とも比較的近い場所に位置することになる。
【００２５】
近傍概念抽出部３４は、項目内容の意味ベクトルを基に、近傍概念データベース５３を参照しながら、意味空間において当該意味ベクトルの近傍に位置する上位の概念を近傍概念として抽出する。ここで近傍概念について、意味空間を簡略化し、２次元の模式的な平面（以下これを模式意味平面と呼ぶ）として表した図４を参照しながら説明する。この模式意味平面では、例えば「○○電気工業」、「××部品」、「ポータブルテスター」、「ハードディスク」、「マーケティング」及び「効率化」といった複数の言葉が、それぞれの意味ベクトルに応じた位置に配置（すなわちマッピング）されている。
【００２６】
この模式意味平面では、互いに概念が近い複数の言葉が、互いに近い位置に、すなわち近傍に配置されており、これらの複数の言葉を包含する上位の概念が存在する場合がある。例えば「○○電気工業」及び「××部品」は、何れも「会社名」という上位の概念に属する言葉である。同様に「マーケティング」及び「効率化」は、「利益」という上位の概念に属する言葉である。
【００２７】
また、「ポータブルテスター」という言葉は「測定器」という上位の概念に属する言葉であり、「ハードディスク」という言葉は「部品」という上位の概念に属する言葉であり、さらにこれらは何れも「モノ」という、さらに上位の概念に属している。
【００２８】
そこで近傍概念データベース５３には、このように、言葉と、この言葉の近傍に位置しておりこの言葉が属する概念（以下これを近傍概念と呼ぶ）とが、予め対応付けて格納されている。近傍概念抽出部３４は、この近傍概念データベース５３を参照することにより、項目内容の意味ベクトルが属する（すなわち包含される）上位の概念である近傍概念を抽出することができる。近傍概念抽出部３４は、このようにして抽出した近傍概念を、規範文書の項目内容に関しては規範文書データベース５１に供給し、添削文書の項目内容に関しては添削文書データベース５２に供給する。
【００２９】
特徴量算出部３５は、複数の意味ベクトルを１つの「まとまり」や「群」として捉えた場合に、この「まとまり」や「群」の特徴を表す値（すなわち特徴量）として、この複数の意味ベクトルの重心（以下これを意味ベクトル重心と呼ぶ）を算出する。
【００３０】
例えば特徴量算出部３５は、複数の文書２０（例えば物品購入申請書）における所定の項目（例えば購入品名）に記載された項目内容それぞれの意味ベクトルを基に意味ベクトル重心を算出し（以下これを項目重心とも呼ぶ）、これを当該項目の特徴量とする。また特徴量算出部３５は、１個の文書２０における各項目に記載されたそれぞれの項目内容の意味ベクトルを基に意味ベクトル重心を算出し（以下これを文書重心とも呼ぶ）、これを当該文書の特徴量とする。
【００３１】
特徴量算出部３５は、このようにして算出した各項目や文書の意味ベクトル重心、すなわち項目重心及び文書重心を、規範文書に関しては規範文書データベース５１に供給し、添削文書に関しては添削文書データベース５２に供給する。
【００３２】
規範文書データベース５１は、複数の規範文書に関する種々の情報が格納されるデータベースであり、図５に示すように、文書種類テーブル６１、文書テーブル群６２、項目重心テーブル６５及び文書重心テーブル６６といった複数のテーブルが設けられている。文書種類テーブル６１（図５（Ａ））は、文書作成支援装置１が添削処理において取り扱う文書の種類が格納されており、例えば「物品購入申請書」や「稟議書」等が格納される。
【００３３】
文書テーブル群６２（図５（Ｂ））は、規範文書の内容を格納するための複数のテーブルであり、文書の種類ごとに分けて種類別文書テーブル群６３（６３Ａ及び６３Ｂ等）が形成されている。さらに各種類別文書テーブル群６３には、複数の文書テーブル６４（６４Ａ及び６４Ｂ等）がそれぞれ設けられている。各文書テーブル６４は、１個の規範文書の内容をそれぞれ格納するようになっている。因みに、各文書テーブル６４にそれぞれ格納される各規範文書には、それぞれ一意の文書ＩＤ（Identifier、図示せず）が割り当てられている。
【００３４】
文書テーブル６４には、「項目名」、「項目内容」、「意味ベクトル」及び「近傍概念」の各欄が設けられている。「項目名」の欄には、文書の種類ごとに予め定められた各項目名が格納される。「項目内容」の欄には、規範文書入力部３１により規範文書から読み出された各項目内容の文字列が格納される。「意味ベクトル」欄には、意味空間変換部３３（図３）により項目内容から変換された意味ベクトルが格納される。「近傍概念」欄には、近傍概念抽出部３４により抽出された近傍概念が格納される。
【００３５】
項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））は、項目名ごとに算出された、文書テーブル群６２に格納されている全ての規範文書における意味ベクトル重心、すなわち項目重心と、その近傍概念とが格納される。具体的に項目重心テーブル６５には、「項目名」、「意味ベクトル重心」及び「近傍概念」の各欄が設けられている。因みに項目重心テーブル６５は、図示しないものの、文書の種類ごとに設けられている。
【００３６】
「項目名」の欄には、文書２０（図２）に設けられた各項目名が格納される。「意味ベクトル重心」の欄には、文書テーブル群６２に格納されている各規範文書における当該項目名の意味ベクトルを基に、特徴量算出部３５により算出された意味ベクトル重心、すなわち項目重心が格納される。「近傍概念」の欄には、近傍概念抽出部３４により、項目ごとに、全ての規範文書における当該項目の意味ベクトルが包含される最小の概念が近傍概念として抽出され、格納される。項目重心は、この近傍概念に包含される値であり、該近傍概念の特徴を表す値でもある。以下では、この近傍概念を規範概念とも呼び、またこの項目重心を規範項目特徴量とも呼ぶ。
【００３７】
文書重心テーブル６６（図５（Ｄ））には、規範文書ごとに算出された、各項目内容の意味ベクトル重心、すなわち文書重心が格納される。この文書重心テーブル６６には、「文書ＩＤ」及び「意味ベクトル重心」の各欄が設けられている。「文書ＩＤ」の欄には、文書テーブル６４（図５（Ｂ））において各規範文書に割り当てられた文書ＩＤが格納される。「意味ベクトル重心」の欄には、文書２０（図２）の各項目内容から変換された意味ベクトルを基に、特徴量算出部３５により算出された意味ベクトル重心、すなわち文書重心が格納される。以下では、この文書重心を規範文書特徴量とも呼ぶ。
【００３８】
添削文書データベース５２は、添削文書に関する種々の情報が格納されるデータベースであり、図６に示すように、添削文書テーブル７１及び添削文書重心テーブル７２が設けられている。添削文書テーブル７１は、規範文書データベース５１の文書テーブル６４（図５（Ｂ））と同様に構成されており、「項目名」、「項目内容」、「意味ベクトル」及び「近傍概念」の各欄が設けられている。この添削文書テーブル７１には、添削文書を基に、文書テーブル６４の場合と同様の処理を経て得られるそれぞれの値や内容が格納される。
【００３９】
添削文書重心テーブル７２は、規範文書データベース５１の文書重心テーブル６６（図５（Ｄ））の一部と同様に構成されており、添削文書の各項目内容から変換された意味ベクトルを基に、特徴量算出部３５により算出された意味ベクトル重心、すなわち文書重心が格納される。以下では、この文書重心を添削文書特徴量とも呼ぶ。
【００４０】
添削部３６（図３）は、添削対象となる文書２０である添削文書に対して具体的な添削処理を行う機能ブロックであり、その内部に項目判定部４１及び文書判定部４２を有している。項目判定部４１は、文書２０（図２）の項目名ごとに、添削文書の各項目内容から変換された意味ベクトルと、複数の規範文書における各意味ベクトルの意味ベクトル重心（すなわち意味重心）とを比較することにより、該添削文書における当該項目内容の妥当性を判定し、判定結果を添削結果通知部３７に通知する（詳しくは後述する）。
【００４１】
文書判定部４２は、添削文書の意味ベクトル重心と複数の規範文書それぞれの意味ベクトル重心とを比較すること、すなわち添削文書及び各規範文書の間で文書重心同士を比較することにより、添削文書全体の妥当性を判定し、判定結果を添削結果通知部３７に通知する（詳しくは後述する）。
【００４２】
添削結果通知部３７は、項目判定部４１及び文書判定部４２からそれぞれ供給される判定結果を基に、添削文書の添削結果を作成し、これを表示部１５（図１）に表示することによりユーザに通知する。
【００４３】
このように文書作成支援装置１は、制御部１１において所定のプログラムを実行することにより、文書の添削に関する種々の処理を行う複数の機能ブロックを形成し、また記憶部１２に文書に関する種々の情報を格納する複数のデータベースを設けている。
【００４４】
［２．文書作成支援処理］
ところで文書作成支援装置１では、文書作成支援処理を行う場合、組織の購買部の担当者等の指示により、規範文書を規範文書データベース５１に登録する登録処理を行った後、当該組織の構成員であるユーザ等の指示により、当該ユーザ等が作成した添削文書を添削する添削処理を行うようになっている。以下では、前段の登録処理と、後段の添削処理とに分けて、それぞれ説明する。
【００４５】
［２−１．登録処理］
文書作成支援装置１の制御部１１は、記憶部１２から所定の登録処理プログラムを読み出して実行することにより、図３に示した各機能ブロックのうち規範文書入力部３１、意味空間変換部３３、近傍概念抽出部３４及び特徴量算出部３５をそれぞれ形成した上で、図７に示す登録処理手順ＲＴ１を開始する。
【００４６】
制御部１１は、最初のステップＳＰ１において、規範文書入力部３１（図３）により１個の規範文書から各項目内容を読み出し、これらを規範文書データベース５１に供給して文書テーブル６４（図５（Ｂ））に格納すると共に、意味空間変換部３３（図３）に供給して、次のステップＳＰ２に移る。
【００４７】
ステップＳＰ２において制御部１１は、意味空間変換部３３（図３）により、各項目内容の言葉をそれぞれ意味ベクトルに変換し、これらを規範文書データベース５１に供給して文書テーブル６４（図５（Ｂ））に格納すると共に、近傍概念抽出部３４及び特徴量算出部３５にそれぞれ供給して、次のステップＳＰ３に移る。
【００４８】
ステップＳＰ３において制御部１１は、近傍概念抽出部３４（図３）により、近傍概念データベース５３を参照しながら、各項目内容の意味ベクトルと対応する近傍概念を抽出し、これらを規範文書データベース５１に供給して文書テーブル６４（図５（Ｂ））に格納して、次のステップＳＰ４に移る。
【００４９】
ステップＳＰ４において制御部１１は、特徴量算出部３５（図３）により、当該規範文書における全ての項目内容の意味ベクトルを基に意味ベクトル重心（すなわち文書重心）を算出し、これを規範文書データベース５１に供給して文書重心テーブル６６（図５（Ｄ））に格納して、次のステップＳＰ５に移る。
【００５０】
ステップＳＰ５において制御部１１は、規範文書の各項目名ごとに、規範文書データベース５１から、各規範文書の各意味ベクトルをそれぞれ読出し、これらを特徴量算出部３５へ供給して意味ベクトル重心（すなわち項目重心）を算出する。続いて制御部１１は、項目名ごとに、算出した意味ベクトル重心（項目重心）を近傍概念抽出部３４に供給すると共に、規範文書データベース５１に供給して項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））に格納させる。このとき制御部１１は、項目重心テーブル６５に過去の意味ベクトル重心が格納されていれば、これを新たな意味ベクトル重心に更新する。
【００５１】
さらに制御部１１は、近傍概念抽出部３４（図３）により、近傍概念データベース５３を参照しながら、項目名ごとに、全ての規範文書における当該項目の意味ベクトルが包含される最小の概念を近傍概念として抽出し、これらを規範文書データベース５１に供給して項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））に格納する。説明の都合上、以下ではこのとき抽出した近傍概念を規範概念とも呼ぶ。この規範概念には、項目重心が含まれることになる。その後、制御部１１は、その次のステップＳＰ６に移って登録処理手順ＲＴ１を終了する。
【００５２】
因みに制御部１１は、複数の規範文書を登録する場合、規範文書ごとに登録処理手順ＲＴ１を繰り返し実行するようになっている。
【００５３】
［２−２．添削処理］
文書作成支援装置１の制御部１１は、記憶部１２から所定の添削処理プログラムを読み出して実行することにより、図３に示した各機能ブロックのうち規範文書入力部３１以外をそれぞれ形成した上で、図８に示す添削処理手順ＲＴ２を開始する。
【００５４】
制御部１１は、最初のステップＳＰ１１において、添削文書入力部３２（図３）により添削文書から各項目内容を読み出し、これらを添削文書データベース５２に供給して添削文書テーブル７１（図６）に格納すると共に、意味空間変換部３３（図３）に供給して、次のステップＳＰ１２に移る。
【００５５】
ステップＳＰ１２において制御部１１は、意味空間変換部３３（図３）により、各項目内容の言葉をそれぞれ意味ベクトルに変換し、これらを添削文書データベース５２に供給して添削文書テーブル７１（図６）に格納すると共に、近傍概念抽出部３４及び特徴量算出部３５にそれぞれ供給して、次のステップＳＰ１３に移る。以下では、このとき変換された意味ベクトルを添削意味ベクトルとも呼ぶ。
【００５６】
ステップＳＰ１３において制御部１１は、近傍概念抽出部３４（図３）により、近傍概念データベース５３を参照しながら、各項目内容の意味ベクトルと対応する近傍概念を抽出し、これらを添削文書データベース５２に供給して添削文書テーブル７１（図６）に格納して、次のステップＳＰ１４に移る。
【００５７】
ステップＳＰ１４において制御部１１は、特徴量算出部３５（図３）により、添削文書における全ての項目内容の意味ベクトルを基に意味ベクトル重心（すなわち文書重心）を算出し、これを添削文書データベース５２に供給して添削文書重心テーブル７２（図６）に格納して、次のステップＳＰ１５に移る。
【００５８】
ステップＳＰ１５において制御部１１は、サブルーチンとして判定処理を行うことにより、規範文書に対する添削文書の妥当性を判定する。具体的に制御部１１は、図９に示す判定処理手順ＲＴ３を開始してステップＳＰ２１に移る。
【００５９】
ステップＳＰ２１において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、添削文書データベース５２（図６）を参照し、添削文書に設けられた複数の項目のうち未判定となっている項目を一つ選択して、次のステップＳＰ２２に移る。因みに制御部１１は、図示しない項目判定リストを設けており、当該項目判定リストを用いることにより、各項目が判定済又は未判定の何れであるかを管理している。
【００６０】
ステップＳＰ２２において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、添削文書データベース５２の添削文書テーブル７１（図６）を参照し、当該項目が空欄であるか否かを判定する。例えば図１０に示すように、添削文書において何れかの項目内容が空欄であった場合、当該項目の意味ベクトルは「計算不可」となる。このため項目判定部４１は、
項目内容が「計算不可」であったか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、制御部１１は、次のステップＳＰ２３に移る。
【００６１】
ステップＳＰ２３において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、添削文書データベース５２の添削文書テーブル７１（図６）から当該項目の意味ベクトルを読み出すと共に、規範文書データベース５１の項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））から当該項目の項目重心（すなわち意味ベクトル重心）を読み出す。続いて制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、当該項目の意味ベクトルと意味ベクトル重心との差分ベクトル（以下これを項目差分ベクトルと呼ぶ）を算出し、次のステップＳＰ２４に移る。
【００６２】
ここで、全ての規範文書における当該項目の意味ベクトルが包含された近傍概念である規範概念には、項目重心が包含されている。このため、項目重心から添削文書の意味ベクトルまでの距離が比較的短い場合、すなわち差分ベクトルが比較的小さい場合、当該意味ベクトルが規範概念に含まれると見なし得る。一方、項目重心から添削文書の意味ベクトルまでの距離が比較的長い場合、すなわち差分ベクトルが比較的大きい場合、当該意味ベクトルが規範概念に含まれていないと見なし得る。
【００６３】
ステップＳＰ２４において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、項目差分ベクトルの大きさが所定の項目閾値以上であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは添削文書において当該項目の意味ベクトルが規範文書の意味ベクトル重心から比較的大きく離れており、当該項目の項目内容が項目重心の近傍概念である規範概念から外れていること、すなわち妥当でない可能性が高いことを表している。またこのことは、項目内容を当該近傍概念に属する言葉に修正すべきであり、そのためにユーザに対して近傍概念や該近傍概念に属する言葉の具体例を提示すべきであることを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ２５に移る。
【００６４】
また、ステップＳＰ２２において肯定結果が得られた場合、当該項目に項目内容を記載すべきであり、そのためにユーザに対して近傍概念や該近傍概念に属する言葉の具体例を提示すべきであることを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ２５に移る。
【００６５】
ステップＳＰ２５において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、規範文書データベース５１の項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））から当該項目の近傍概念を取得すると共に、規範文書データベース５１の文書テーブル６４における当該項目の項目内容を参照して当該近傍概念に属する言葉を取得し、次のステップＳＰ２６に移る。
【００６６】
ステップＳＰ２６において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、添削結果としてユーザに通知すべき内容を表す添削結果情報を更新し、次のステップＳＰ２７に移る。例えば制御部１１は、ステップＳＰ２４における判定結果や、ステップＳＰ２５において取得した近傍概念及び該近傍概念に属する言葉を、添削結果情報に追加する。
【００６７】
一方、ステップＳＰ２４において否定結果が得られると、このことは添削文書において当該項目の意味ベクトルが規範文書の意味ベクトル重心から比較的近接した位置にあり、当該項目の項目内容が項目重心の近傍概念である規範概念に含まれており、項目内容を修正する必要が無いことを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ２７に移る。
【００６８】
ステップＳＰ２７において制御部１１は、項目判定部４１（図３）により、添削文書データベース５２（図６）を参照し、添削文書に設けられた複数の項目のうち未判定となっている項目が残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、制御部１１は再びステップＳＰ２１に戻り、残りの項目についても一連の処理を繰り返す。
【００６９】
一方、ステップＳＰ２７において否定結果が得られると、このことは添削文書における全ての項目についての判定処理、すなわち意味ベクトルと規範文書の項目重心との比較処理を完了したことを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ２８に移る。
【００７０】
ステップＳＰ２８において制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、添削文書データベース５２の添削文書重心テーブル７２（図６）から添削文書の文書重心を読み出すと共に、規範文書データベース５１の文書重心テーブル６６（図５（Ｄ））から各規範文書の文書重心を読み出す。続いて制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、添削文書の文書重心と各規範文書の文書重心との差分ベクトルである文書差分ベクトルをそれぞれ算出し、次のステップＳＰ２９に移る。
【００７１】
ステップＳＰ２９において制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、何れかの文書差分ベクトルの大きさが所定の文書類似閾値未満であるか否かを判定する。因みに文書類似閾値は、比較的小さい値に設定されている。ここで肯定結果が得られると、このことは、添削文書の文書重心が何れかの規範文書の文書重心から極めて近い位置にあり、添削文書の内容と当該規範文書の内容とが同等である可能性が高いこと、すなわち類似度合が高いことを表している。またこのことは、既に添削文書とほぼ同等の内容である規範文書が提出済みであることを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ３０に移る。
【００７２】
ステップＳＰ３０において制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、規範文書データベース５１から、添削文書とほぼ同等の内容であると判定された規範文書の文書ＩＤを取得し、次のステップＳＰ３２に移る。
【００７３】
一方、ステップＳＰ２９において否定結果が得られると、このことは添削文書の文書重心が何れかの規範文書の文書重心からある程度離れており、添削文書の内容と当該規範文書の内容とが同等である可能性が低いこと、すなわち類似度合が高くは無いことを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ３１に移る。
【００７４】
ステップＳＰ３１において制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、全ての文書差分ベクトルの大きさが所定の文書非類似閾値以上であるか否かを判定する。因みに文書非類似閾値は、比較的大きい値に設定されており、文書類似閾値よりも十分に大きい値となっている。ここで肯定結果が得られると、このことは、添削文書の文書重心が全ての規範文書の文書重心から大きく離れた位置にあり、添削文書の内容と当該規範文書の内容とが大きく相違し、類似度合が極めて低いこと、すなわち各項目の項目内容が妥当でない可能性が高いことを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ３２に移る。
【００７５】
ステップＳＰ３２において制御部１１は、文書判定部４２（図３）により、添削結果としてユーザに通知すべき内容を表す添削結果情報を更新し、次のステップＳＰ３３に移る。例えば制御部１１は、ステップＳＰ２９及びＳＰ３１における判定結果や、ステップＳＰ３０において取得した文書ＩＤを、添削結果情報に追加する。
【００７６】
一方、ステップＳＰ３１において否定結果が得られると、このことは添削文書の文書重心と各規範文書の文書重心との距離が大きすぎず、添削文書の内容が各規範文書の内容からかけ離れていないこと、すなわち文書重心に関して問題は見当たらないことを表している。このとき制御部１１は、次のステップＳＰ３３に移る。ステップＳＰ３３において制御部１１は、判定処理手順ＲＴ３を終了し、元の添削処理手順ＲＴ２（図８）に戻って次のステップＳＰ１６に移る。
【００７７】
ステップＳＰ１６において制御部１１は、添削結果通知部３７（図３）により、添削文書に対する添削結果をユーザに通知する。具体的に添削結果通知部３７は、ステップＳＰ１５の判定処理、すなわち判定処理手順ＲＴ３（図９）において作成された添削結果情報を基に、添削結果を表す表示画面を作成し、これを表示部１５（図１）に表示する（詳しくは後述する）。その後、制御部１１は、次のステップＳＰ１７に移って添削処理手順ＲＴ２を終了する。
【００７８】
［２−３．添削結果の通知］
次に、添削処理手順ＲＴ２（図８）のステップＳＰ１６において、添削結果通知部３７が添削結果情報を基に表示部１５（図１）に表示させる表示画面、すなわちユーザに通知される添削結果について説明する。
【００７９】
例えば、添削文書の項目内容が規範文書の項目内容と大きくかけ離れていた場合、具体的には当該項目に関して項目内容の意味ベクトルと規範文書の項目重心との差分ベクトルが項目閾値以上であった場合（図９、ステップＳＰ２４）、添削結果通知部３７は、図１１（Ａ）に示すような通知画面Ｄ１を表示させる。
【００８０】
この通知画面Ｄ１には、添削文書における当該項目の項目名及び項目内容と、規範文書における当該項目の項目重心が属する近傍概念、及び当該近傍概念に属する言葉の具体例を用いたメッセージＭ１が表示される。メッセージＭ１は、例えば「項目『目的』は『実験に使用』とのことですが、過去事例では、項目『目的』は『時間コストの削減』など『利益』の概念に関する内容が記載されています。」のような文章となっている。
【００８１】
これにより、この通知画面Ｄ１を目視したユーザは、当該添削文書が承認されるために、項目「目的」に「利益」の概念に関する内容を記載すべきであることやその具体例を理解でき、これを参考にして添削文書を修正することができる。
【００８２】
また、添削文書の項目内容が空欄であった場合、（図９、ステップＳＰ２２）、添削結果通知部３７は、図１１（Ｂ）に示すような通知画面Ｄ２を表示させる。この通知画面Ｄ２には、添削文書における当該項目が空欄であったことと、規範文書における当該項目の項目重心が属する近傍概念、及び当該近傍概念に属する言葉の具体例を用いたメッセージＭ２が表示される。メッセージＭ２は、例えば「項目『目的』は空欄ですが、過去事例では、項目『目的』は『時間コストの削減』など『利益』の概念に関する内容が記載されています。」のような文章となっている。
【００８３】
これにより、この通知画面Ｄ２を目視したユーザは、当該添削文書が承認されるために、項目「目的」に項目内容を記載する必要があること、及び「利益」の概念に関する内容を記載すべきであることやその具体例を理解でき、これを参考にして添削文書を修正することができる。
【００８４】
さらに、添削文書の各項目内容が何れかの規範文書の各項目内容とほぼ同等であった場合、具体的には添削文書の文書重心と何れかの規範文書の文書重心との差分を表す文書差分ベクトルが文書類似閾値未満であった場合（図９、ステップＳＰ２９）、添削結果通知部３７は、図１１（Ｃ）に示すような通知画面Ｄ３を表示させる。
【００８５】
この通知画面Ｄ３には、添削文書の各項目内容と当該規範文書の各項目内容とが同等であることや当該規範文書の文書ＩＤを示すメッセージＭ３が表示される。メッセージＭ３は、例えば「作成された文書は、過去に提出された文書管理番号１とほぼ同じ内容です。」のような文章となっている。
【００８６】
これにより、この通知画面Ｄ３を目視したユーザは、当該添削文書とほぼ同等の内容が記載された規範文書が過去に提出され、且つ承認されていることを理解でき、その上で当該添削文書を提出するか、或いは内容を修正するか、或いは提出を断念するか等を判断することができる。
【００８７】
さらに、添削文書の各項目内容が各規範文書の各項目内容から大きくかけ離れている場合、具体的には添削文書の文書重心と何れかの規範文書の文書重心との差分を表す文書差分ベクトルが文書非類似閾値以上であった場合（図９、ステップＳＰ３１）、添削結果通知部３７は、図１１（Ｄ）に示すような通知画面Ｄ４を表示させる。
【００８８】
この通知画面Ｄ４には、添削文書の各項目内容と当該規範文書の各項目内容とが大きくかけ離れていることを示すメッセージＭ４が表示される。メッセージＭ４は、例えば「作成された文書は、過去に提出された文書と内容が大きくかけ離れています。」のような文章となっている。これにより、この通知画面Ｄ４を目視したユーザは、添削文書が規範文書とかけ離れているため、当該添削文書の修正が必要であることを理解できる。
【００８９】
因みに添削結果通知部３７は、添削結果情報に情報が格納されていなかった場合、添削文書に問題が見当たらないことを表す所定の通知画面を生成して表示部１５に表示させる。
【００９０】
［３．効果等］
以上の構成において、本実施の形態による文書作成支援装置１は、制御部１１が所定のプログラムを読み出して実行することにより、意味空間変換部３３、近傍概念抽出部３４、特徴量算出部３５、添削部３６及び添削結果通知部３７等の機能ブロックを形成する（図３）。また文書作成支援装置１は、記憶部１２（図１）に規範文書データベース５１、添削文書データベース５２及び近傍概念データベース５３（図３）をそれぞれ設けた。
【００９１】
制御部１１は、予め登録処理（図７）を実行し、各規範文書における各項目の項目内容、その意味ベクトル及び近傍概念をそれぞれ文書テーブル６４に格納し、項目ごとに項目重心及びその近傍概念を項目重心テーブル６５に格納し、各規範文書の文書重心を文書重心テーブル６６に格納する。
【００９２】
その後、制御部１１は、添削処理（図８及び図９）を実行する場合、ユーザによって作成された添削文書が入力されると、該添削文書における各項目の項目内容を取得し、さらにその意味ベクトル及び近傍概念並びに文書重心をそれぞれ添削文書データベース５２に格納する。
【００９３】
そのうえで制御部１１は、各項目に関し、添削文書の意味ベクトルと規範文書における項目重心との差分である項目差分ベクトルを算出し、これが項目閾値以上である場合、添削文書において当該項目に記載された項目内容が妥当でない可能性が高いと判定し、添削結果として提示する（図１１）。
【００９４】
これにより文書作成支援装置１は、ユーザに対し、規範文書に対して添削文書の各項目に記載された項目内容が妥当であるか否か、すなわち各項目において記載すべき事項を適切に記載できているか否かを添削結果として示すことができる。これに応じてユーザは、添削結果を基に、規範文書と比較した場合の添削文書の妥当性を知ることができ、適宜修正することにより、申請が認可される可能性を高めることができる。
【００９５】
特に文書作成支援装置１は、各項目について、言葉そのものを比較するのでは無く、各言葉を意味ベクトルに変換し、この意味ベクトル同士の差分を利用して、添削文書と各規範文書とを比較するようにした。これにより文書作成支援装置１は、項目内容の表現手法や言葉の違いにとらわれず、該項目内容が表す意味を踏まえた上で妥当性を判断できる。
【００９６】
これに加えて文書作成支援装置１は、登録処理において、各項目について、過去に申請が認可された規範文書を基に、各項目の項目内容を意味ベクトルに変換した上で、意味ベクトル重心（すなわち項目重心）を算出すると共に、各意味ベクトルが包含される最小の概念を近傍概念として抽出するようにした。
【００９７】
これにより文書作成支援装置１では、予め各項目において妥当な言葉を登録しておく場合と比較して、年月の経過と共に認可される言葉の種類が増加するような場合であっても、これらの言葉を変換した意味ベクトルを基に、意味ベクトル重心を逐次更新できる。また文書作成支援装置１は、例えば既存の近傍概念から外れた言葉が用いられた文書が認可されて新たな規範文書となった場合、登録処理により、この新たな言葉を含むようなより広い概念を新たな近傍概念とするように更新することができる。
【００９８】
これを換言すれば、文書作成支援装置１では、新たな言葉を含む新たな規範文書を登録していくことにより、規範文書データベース５１を適切に更新でき、この新たな言葉を含むような新たな項目重心を基に、添削文書に対して最新の状況や傾向を踏まえた判定処理を行うことができる。
【００９９】
また文書作成支援装置１は、各項目について、各規範文書における項目ごとの意味ベクトル重心である項目重心と、添削文書における当該項目の意味ベクトルとの差分である項目差分ベクトルを基に、添削文書における当該項目内容の妥当性を判定するようにした。これにより文書作成支援装置１は、例えば規範文書において過去に記載された実績が無い言葉であっても、その意味ベクトルと項目重心との距離が近い言葉、すなわち該項目重心の近傍概念に含まれるような言葉であれば、申請が認可される可能性が高いものと判定でき、適切な添削結果を通知できる。
【０１００】
さらに文書作成支援装置１は、添削結果を通知する際に、各項目の妥当性に加えて、当該項目に関して規範文書における近傍概念やこの近傍概念に属する具体的な項目内容を通知するようにした（図１１（Ａ）及び（Ｂ））。これにより文書作成支援装置１は、ユーザに対し、添削文書に記載された項目内容が妥当であるか否かに加えて、複数の規範文書から抽出された近傍概念や、規範文書における具体的な項目内容の例など、具体的な修正に繋がる有益な情報をもたらすことができる。
【０１０１】
そのうえ文書作成支援装置１は、文書重心を用いることにより、規範文書と添削文書との間で文書全体の類似度合を判定するようにした。これにより文書作成支援装置１は、例えば殆ど同一の内容の文書が過去に提出及び認可されていること、或いは他の規範文書と比較して大きく相違していることなど、項目単位での判定のみではわかりにくい部分についてもユーザに通知でき、そのまま提出する、或いは提出を中止する等、適切な対処を行わせることができる。
【０１０２】
以上の構成によれば、文書作成支援装置１の制御部１１は、予め登録処理を実行し、過去に申請が認可された規範文書における各項目の項目内容、その意味ベクトル及び近傍概念、項目ごとの項目重心、並に各規範文書の文書重心を規範文書データベース５１に格納しておく。その後、制御部１１は、添削処理を実行する場合、添削文書における各項目の項目内容を基に得られる意味ベクトルと規範文書の項目重心と間の項目差分ベクトルを基に、当該項目内容の妥当性を判定して添削結果を提示する。これにより文書作成支援装置１は、ユーザに対し、複数の規範文書の項目内容に基づき、添削文書の各項目内容の妥当性等を添削結果として提示でき、項目内容の修正等の必要な対処を行わせることができる。
【０１０３】
［４．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、登録処理において、各項目について、全ての規範文書における意味ベクトルが包含される最小の概念を近傍概念として抽出する場合について述べた（図７、ステップＳＰ５）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば全ての規範文書における意味ベクトルについて標準偏差を算出し、該標準偏差が小さい方から所定の割合（例えば８０％等）の範囲に含まれる意味ベクトルが包含される最小の概念を近傍概念とする等、種々の手法により近傍概念を抽出しても良い。
【０１０４】
また上述した実施の形態においては、項目ごとに規範文書の近傍概念を抽出する処理を、登録処理において行う場合について述べた（図７、ステップＳＰ５）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば判定処理（図９）における最初の段階等、他の種々の段階で規範文書の近傍概念を抽出する処理を行っても良い。
【０１０５】
さらに上述した実施の形態においては、複数の規範文書における各項目内容の意味ベクトルの重心である項目重心と、添削文書の当該項目における項目内容の意味ベクトルとの差分である項目差分ベクトルを基に、当該項目内容の妥当性を判定する場合について述べた（図９、ステップＳＰ２３及びＳＰ２４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば意味空間において複数の規範文書における各項目内容の意味ベクトルを全て包含する領域を数式等によって表し、添削文書の意味ベクトルがこの領域に包含されるか否かを演算によって判定しても良い。この場合、項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））に代えて、各項目の領域を表す数式等を格納するテーブルを設ければ良い。或いは、例えば複数の規範文書における各項目内容の意味ベクトルから所定の演算によって算出される特徴量と、添削文書の意味ベクトルから同様の演算によって算出される特徴量とを比較した結果を基に、妥当性を判定しても良い。この場合、項目重心テーブル６５（図５（Ｃ））に代えて、各項目の特徴量を格納するテーブルを設ければ良い。すなわち、意味ベクトルを使用した種々の手法により、各項目の妥当性を判定しても良い。
【０１０６】
さらに上述した実施の形態においては、複数の規範文書における各項目内容の項目重心と、添削文書の当該項目における項目内容の意味ベクトルとの差分である項目差分ベクトルが、予め定めた項目閾値以上であるか否かを基に、添削文書の当該項目における項目内容の妥当性を判定する場合について述べた（図９、ステップＳＰ２４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば規範文書における各項目内容の意味ベクトル同士の距離のうち最も大きい最大距離を算出し、当該最大距離に応じて閾値を設定する等、規範文書における各項目内容の意味ベクトル等を基に定めた閾値を用いて妥当性を判定しても良い。
【０１０７】
さらに上述した実施の形態においては、規範文書の文書重心と添削文書の文書重心との差分である文書差分ベクトルを基に、文書全体の妥当性を判定する場合について述べた（図９、ステップＳＰ２８、ＳＰ２９及びＳＰ３１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば規範文書と添削文書との間で、各項目の意味ベクトルの中心、分散、相関等、統計的な演算により得られる種々の値を用い、さらには複数種類を適宜組み合わせて、文書全体の妥当性を判定しても良い。
【０１０８】
さらに上述した実施の形態においては、添削処理として、各項目の妥当性を判定することに加えて、添削文書の文書重心と規範文書の文書重心との差分である文書差分ベクトルを用い、添削文書と規範文書との間における類似度合や非類似度合を基に、文書全体の妥当性を判定する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば添削文書と規範文書との間における類似度合及び非類似度合のうち何れか一方を省略しても良く、或いは文書全体の妥当性の判定を省略しても良い。
【０１０９】
さらに上述した実施の形態においては、添削結果として、各項目内容が妥当で無いと判定された場合に、規範文書における当該項目の近傍概念と、各規範文書に記載された項目内容の例を提示する場合について述べた（図１１（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば近傍概念及び項目内容の例のうち何れか一方のみを提示しても良く、或いは妥当性の判定結果のみを通知しても良い。
【０１１０】
さらに上述した実施の形態においては、添削文書の項目内容が空欄であった場合に、空欄である旨を指摘した上で、規範文書における当該項目の近傍概念と、各規範文書に記載された項目内容の例を提示する場合について述べた（図１１（Ｂ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば近傍概念及び項目内容の例のうち何れか一方のみを提示しても良く、或いは当該項目に記載が必要であることのみを提示しても良い。
【０１１１】
さらに上述した実施の形態においては、ユーザに対して添削結果を通知する際に、通知画面Ｄ１（図１１（Ａ））等を表示部１５に表示する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば通知画面Ｄ１の表示に加えて、ワードプロセッサプログラムを実行して添削文書の文書ファイルを開き、妥当で無いと判定された項目内容にカーソルを合わせ、直ちに添削文書の修正作業を行い得る状態としても良い。
【０１１２】
さらに上述した実施の形態においては、文書作成支援装置１が例えば物品購入申請書及び稟議書等のような複数種類の文書に対する文書作成支援処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば物品購入申請書のみのように１種類の文書に対してのみ文書作成支援処理を行うようにしても良い。
【０１１３】
さらに上述した実施の形態においては、規範文書及び添削文書を、何れもワードプロセッサプログラムにより文書ファイルとして作成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙に印刷された文字やユーザ等によって手書きにより記載された文字をイメージスキャナによって読み取り、文字認識処理により文字データに変換したものを各項目内容として文書ファイルを作成しても良い。
【０１１４】
さらに上述した実施の形態においては、文書作成支援装置１の制御部１１及び記憶部１２により、図３に示した複数の機能ブロックを全て形成して文書作成支援処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば複数の情報処理装置（いわゆるコンピュータ）をネットワークにより相互に接続した情報処理システムを構築し、図３に示した複数の機能ブロックを各情報処理装置に分散して形成させ、これらを用いて文書作成支援処理を行っても良い。さらにこの場合、例えば添削文書入力部３２及び添削結果通知部３７以外の各部分を１台以上のサーバ装置によりいわゆるクラウドとして構成し、ネットワークに接続されたコンピュータ装置やタブレット端末、或いはスマートフォン等の情報処理装置により添削文書入力部３２及び添削結果通知部３７を構成しても良い。
【０１１５】
さらに上述した実施の形態においては、制御部１１が所定のプログラムを読み出して実行することにより、図３に示した意味空間変換部３３等の各ブロックをソフトウェアにより実現する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図３の各ブロックのうち一部又は全部をハードウェアにより構成しても良い。
【０１１６】
さらに上述した実施の形態においては、制御部１１が記憶部１２から登録プログラムや添削プログラム等の各種プログラムを読み出して実行することにより、登録処理手順ＲＴ１（図７）や添削処理手順（図８）等の各種処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば通信部１３に接続された所定のネットワーク（図示せず）を介して外部の情報処理装置（図示せず）から登録プログラム等をダウンロードして取得し、或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶媒体から登録プログラム等を取得した上で、該登録プログラム等を実行しても良い。
【０１１７】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１１８】
さらに上述した実施の形態においては、規範文書取得部としての規範文書入力部３１と、意味ベクトル変換部としての意味空間変換部３３と、規範概念抽出部としての近傍概念抽出部３４と、添削文書取得部としての添削文書入力部３２と、項目判定部としての項目判定部４１と、通知部としての添削結果通知部３７とによって文書添削装置としての文書作成支援装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる規範文書取得部と、意味ベクトル変換部と、規範概念抽出部と、添削文書取得部と、項目判定部と、通知部とによって文書添削装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、既存の規範文書の項目内容を基に添削文書の項目内容の妥当性を判定する場合に利用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１……文書作成支援装置、１１……制御部、１２……記憶部、１３……通信部、１５……表示部、１６……操作部、２０……文書、３１……規範文書入力部、３２……添削文書入力部、３３……意味空間変換部、３４……近傍概念抽出部、３５……特徴量算出部、３６……添削部、３７……添削結果通知部、４１……項目判定部、４２……文書判定部、５１……規範文書データベース、５２……添削文書データベース、５３……近傍概念データベース、６１……文書種類テーブル、６２……文書テーブル群、６３……種類別文書テーブル群、６４……文書テーブル、６５……項目重心テーブル、６６……文書重心テーブル、７１……添削文書テーブル、７２……添削文書重心テーブル、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４……通知画面、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４……メッセージ、ＲＴ１……登録処理手順、ＲＴ２……添削処理手順、ＲＴ３……判定処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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