(57)【要約】【課題】アンテナ等の向きのずれを迅速に補正する方向切替装置を提供する。【解決手段】方向切替装置は、ベースと、前記ベースに傾動可能に支持される第１可動部と、前記第１可動部が傾動する方向と略直交する方向に傾動可能に、前記第１可動部に支持される第２可動部と、前記第１可動部の傾きを変化させる第１ボイスコイルモータと、前記第２可動部の傾きを変化させる第２ボイスコイルモータと、を備え、前記第１ボイスコイルモータは、前記ベース及び前記第１可動部の一方に固定される第１コイルと、前記ベース及び前記第１可動部の他方に固定される第１永久磁石と、を含み、前記第２ボイスコイルモータは、前記第１可動部及び前記第２可動部の一方に固定される第２コイルと、前記第１可動部及び前記第２可動部の他方に固定される第２永久磁石と、を含む。【選択図】図１
2020195074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに傾動可能に支持される第１可動部と、
前記第１可動部が傾動する方向と略直交する方向に傾動可能に、前記第１可動部に支持される第２可動部と、
前記第１可動部の傾きを変化させる第１ボイスコイルモータと、
前記第２可動部の傾きを変化させる第２ボイスコイルモータと、を備え、
前記第１ボイスコイルモータは、
前記ベース及び前記第１可動部の一方に固定される第１コイルと、
前記ベース及び前記第１可動部の他方に固定される第１永久磁石と、を含み、
前記第２ボイスコイルモータは、
前記第１可動部及び前記第２可動部の一方に固定される第２コイルと、
前記第１可動部及び前記第２可動部の他方に固定される第２永久磁石と、を含む、
方向切替装置。
【請求項２】
前記第１可動部の回転軸と前記第２可動部の回転軸とが、略同一平面に含まれる、
請求項１に記載の方向切替装置。
【請求項３】
前記ベースは、
前記第１可動部が前記ベースを基準として所定の角度傾いたときに前記第１可動部と当接して前記第１可動部の傾きを規制する第１当接部を含む、
請求項１または請求項２に記載の方向切替装置。
【請求項４】
前記第１可動部は、
前記第２可動部が前記第１可動部を基準として所定の角度傾いたときに前記第２可動部と当接して前記第２可動部の傾きを規制する第２当接部を含む、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項５】
前記第１可動部の位置を検出する第１センサをさらに備える、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項６】
前記第２可動部の位置を検出する第２センサをさらに備える、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項７】
前記ベースと前記第１可動部との間に配置される第１付勢部材をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項８】
前記第２可動部の回転軸を含む面であって前記第１可動部の回転軸と略直交する面を挟んで前記第１付勢部材と対向し、前記ベースと前記第１可動部との間に配置される第２付勢部材をさらに備える、
請求項７に記載の方向切替装置。
【請求項９】
前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第３付勢部材と、
前記第１可動部の回転軸を含む面であって前記第２可動部の回転軸と略直交する面を挟んで前記第３付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第４付勢部材と、をさらに備える、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項１０】
前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第５付勢部材と、
前記第１可動部の回転軸を含む面であって前記第２可動部の回転軸と略直交する面である第１面を挟んで前記第５付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第６付勢部材と、
前記第２可動部の回転軸を含む面であって前記第１可動部の回転軸と略直交する面である第２面を挟んで前記第５付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第７付勢部材と、
前記第１面を挟んで前記第７付勢部材と対向するとともに、前記第２面を挟んで前記第６付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第８付勢部材と、をさらに備える、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項１１】
前記第１可動部の回転軸の延びる方向が、重力の方向と略同じである、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方向切替装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方向切替装置を備える、
アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、アンテナなどの向きを切り替える方向切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ギヤ及びモータを用いた回転機構により水平方向及び上下方向に回転可能に構成されたアンテナ方調台がある。このようなアンテナ方調台は、たとえば特許文献１などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、第５世代移動通信システム（５Ｇ）における通信では、高い周波数を有する電波が用いられることがある。このような電波は、直進性が高いため、風などによってアンテナの向きが少しずれると、通信が切断されることがある。このようなずれを迅速に補正するために、追従性が高く、反応速度が大きいアンテナが求められる。しかしながら、特許文献１に記載のアンテナ方調台では、ギヤ及びモータを用いるため、アンテナの追従性及び反応速度が十分でないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題などを解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の一の手段は、
ベース（１０）と、
前記ベースに傾動可能に支持される第１可動部（３０）と、
前記第１可動部が傾動する方向と略直交する方向に傾動可能に、前記第１可動部に支持される第２可動部（６０）と、
前記第１可動部の傾きを変化させる第１ボイスコイルモータと、
前記第２可動部の傾きを変化させる第２ボイスコイルモータと、を備え、
前記第１ボイスコイルモータは、
前記ベース及び前記第１可動部の一方に固定される第１コイル（１２ａ、１２ｂ）と、
前記ベース及び前記第１可動部の他方に固定される第１永久磁石（３２ａ、３２ｂ）と、を含み、
前記第２ボイスコイルモータは、
前記第１可動部及び前記第２可動部の一方に固定される第２コイル（４９ａ、４９ｂ）と、
前記第１可動部及び前記第２可動部の他方に固定される第２永久磁石（６２ａ、６２ｂ）と、を含む、
方向切替装置である。
【０００７】
上記構成の方向切替装置によれば、たとえば、第２可動部にアンテナまたは反射板（以下、アンテナ等と称することがある。）が配置された場合において、第２可動部が傾動する方向にアンテナ等の向きがずれたときに、応答速度の速い第２ボイスコイルモータによってアンテナ等の向きのずれを短時間で戻すことができる。また、第１可動部が傾動する方向にアンテナ等の向きがずれたときにも、応答速度の速い第１ボイスコイルモータによってアンテナ等の向きのずれを短時間で戻すことができる。つまり、アンテナ等の向きのずれを迅速に補正することができるので、通信が切断されることを抑制することができる。
【０００８】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第１可動部の回転軸（Ａ１）と前記第２可動部の回転軸（Ａ２）とが、略同一平面に含まれる。
【０００９】
上記構成の方向切替装置によれば、第２可動部の回転に用いるベアリング及びシャフトなどの重量物を第１可動部の回転軸について略対称に配置することができるので、重心を第１可動部の回転軸に近づけることができる。これにより、第１可動部の回転軸についての慣性モーメントを小さくすることができるので、第２可動部の向きを変化させやすくすることができる。
【００１０】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記ベースは、
前記第１可動部が前記ベースを基準として所定の角度（θ１）傾いたときに前記第１可動部と当接して前記第１可動部の傾きを規制する第１当接部（１１ｍ２、１１ｍ３）を含む。
【００１１】
上記構成の方向切替装置によれば、第１可動部が過剰に傾き、たとえば第２可動部またはアンテナ等の第１可動部とともに傾動する部分が、他の物体と接触することを防ぐことができる。これにより、第２可動部またはアンテナ等の破損または故障を抑制することができる。
【００１２】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第１可動部は、
前記第２可動部が前記第１可動部を基準として所定の角度（θ２）傾いたときに前記第２可動部と当接して前記第２可動部の傾きを規制する第２当接部（３１ｍ２、３１ｍ３）を含む。
【００１３】
上記構成の方向切替装置によれば、第２可動部が過剰に傾き、たとえばアンテナ等の第２可動部とともに傾動する部分が、他の物体と接触することを防ぐことができる。これにより、アンテナ等の破損または故障を抑制することができる。
【００１４】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第１可動部の位置を検出する第１センサをさらに備える。
【００１５】
上記構成の方向切替装置によれば、第１センサの検出結果に基づき、第１可動部の傾きの所望の傾きからのずれ量を取得することができるので、当該ずれ量に基づき、第１可動部の傾きを所望の傾きに維持するように第１ボイスコイルモータを制御することができる。
【００１６】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第２可動部の位置を検出する第２センサをさらに備える。
【００１７】
上記構成の方向切替装置によれば、第２センサの検出結果に基づき、第２可動部の傾きの所望の傾きからのずれ量を取得することができるので、当該ずれ量に基づき、第２可動部の傾きを所望の傾きに維持するように第２ボイスコイルモータを制御することができる。
【００１８】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記ベースと前記第１可動部との間に配置される第１付勢部材（７０ａ）をさらに備える。
【００１９】
上記構成の方向切替装置によれば、第１付勢部材の付勢方向で定まる傾きに第１可動部を戻そうとする復元力を第１可動部に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部の傾きが所望の傾きになるように第１付勢部材を設置することで、第１ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部の傾きを所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第１可動部の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【００２０】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第２可動部の回転軸を含む面であって前記第１可動部の回転軸と略直交する面を挟んで前記第１付勢部材と対向し、前記ベースと前記第１可動部との間に配置される第２付勢部材（７０ｂ）をさらに備える。
【００２１】
上記構成の方向切替装置によれば、第１付勢部材の付勢方向と第２付勢部材の付勢方向とで定まる傾きに第１可動部を戻そうとする強い復元力を第１可動部に加えることができる。
【００２２】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第３付勢部材（７１ａまたは７２ａ及び７２ｂ）と、
前記第１可動部の回転軸を含む面であって前記第２可動部の回転軸と略直交する面を挟んで前記第３付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第４付勢部材（７１ｂまたは７２ｄ及び７２ｃ）と、をさらに備える。
【００２３】
上記構成の方向切替装置によれば、第２可動部の傾きを、第３付勢部材の付勢方向と第４付勢部材の付勢方向とで定まる傾きに戻そうとする復元力を、第２可動部に加えることができる。さらに、第２可動部とベースとの間には、ベースについて傾きが変化する第１可動部が介在しているので、第３付勢部材及び第４付勢部材は、第２可動部の傾きだけでなく第１可動部の傾きにも影響を与える。このため、第１可動部の傾きを、第３付勢部材が第２可動部に与える力と第４付勢部材が第２可動部に与える力とが釣り合う傾きに戻そうとする復元力を、第２可動部を介して第１可動部に加えることができる。これにより、たとえば、第１ボイスコイルモータ及び第２ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部及び第２可動部の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【００２４】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第５付勢部材（７２ａ）と、
前記第１可動部の回転軸を含む面であって前記第２可動部の回転軸と略直交する面である第１面を挟んで前記第５付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第６付勢部材（７２ｄ）と、
前記第２可動部の回転軸を含む面であって前記第１可動部の回転軸と略直交する面である第２面を挟んで前記第５付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第７付勢部材（７２ｂ）と、
前記第１面を挟んで前記第７付勢部材と対向するとともに、前記第２面を挟んで前記第６付勢部材と対向し、前記ベースと前記第２可動部との間に配置される第８付勢部材（７２ｃ）と、をさらに備える。
【００２５】
上記構成の方向切替装置によれば、第２可動部が第１可動部に支持されるため、第１可動部の傾きを、第５付勢部材が第２可動部に与える力及び第７付勢部材が第２可動部に与える力と、第６付勢部材が第２可動部に与える力及び第８付勢部材が第２可動部に与える力とが釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部に加えることができる。また、第２可動部の傾きを、第５付勢部材が第２可動部に与える力及び第６付勢部材が第２可動部に与える力と、第７付勢部材が第２可動部に与える力及び第８付勢部材が第２可動部に与える力とが釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部及び第２可動部の両方について所望の傾きになるように、第５付勢部材、第６付勢部材、第７付勢部材及び第８付勢部材を設置することで、第１ボイスコイルモータ及び第２ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部及び第２可動部の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【００２６】
上記方向切替装置において、好ましくは、
前記第１可動部の回転軸の延びる方向が、重力の方向と略同じである。
【００２７】
たとえば、第２可動部の回転軸の延びる方向が重力の方向と略同じである場合、第１可動部を傾けるとき、第１可動部に加えて第２可動部も重力に逆らって傾ける必要がある。つまり、第１可動部を独立に傾けさせることができないため、第１ボイスコイルモータにおける消費電力が増加することがある。上記構成の方向切替装置によれば、第１可動部が傾動する方向を略水平にすることができるので、第１ボイスコイルモータにおける消費電力を小さくすることができる。また、第２可動部を重力に逆らって傾けるときは、第２可動部を独立に傾けることができるので、第２ボイスコイルモータにおける消費電力の増加を抑制することができる。
【００２８】
上記いずれかの方向切替装置は、アンテナ装置に好適に適用される。
【００２９】
上記構成のアンテナ装置によれば、第２可動部にアンテナ等が配置された場合において、第２可動部が傾動する方向にアンテナ等がずれたときに、応答速度の速い第２ボイスコイルモータによってアンテナ等のずれを短時間で戻すことができる。また、第１可動部が傾動する方向にアンテナ等がずれたときにも、応答速度の速い第１ボイスコイルモータによってアンテナ等のずれを短時間で戻すことができる。つまり、アンテナ等の向きのずれを迅速に補正することができるので、通信が切断されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本実施形態の方向切替装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。
【図３】図３は、本実施形態の方向切替装置をｘ軸−側から見た平面図である。
【図４】図４は、本実施形態の方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。
【図５】図５は、本実施形態の方向切替装置の図４の切断線Ａ−Ａの位置における断面図である。
【図６】図６は、本実施形態の方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。
【図７】図７は、本実施形態の方向切替装置の分解斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のＵ字部材６１の斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態の環状部材３１の斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の環状部材１１の斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の第１傾き状態における方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第２傾き状態における方向切替装置をｘ軸−側から見た平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の変形例１の第３傾き状態における方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の変形例１の方向切替装置の図１３の切断線Ｂ−Ｂの位置における断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の変形例１の方向切替装置の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の変形例１の環状部材５２の斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態の変形例１のＵ字部材６６の斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態の変形例１の板状部材１６の斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態の変形例２の方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。
【図２０】図２０は、実施形態の変形例２の方向切替装置の図２０の切断線Ｃ−Ｃの位置における断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態の変形例２の方向切替装置の斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態の変形例２の方向切替装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の方向切替装置は、第１可動部がベースに傾動可能に支持され、第２可動部が第１可動部に支持され、第１可動部と第２可動部との傾動方向が略垂直とする構成とすることで、アンテナ部材を所望の向きに調整可能にしている。当該方向切替装置のひとつの特徴は、第１可動部の傾き及び第２可動部の傾きを、それぞれボイスコイルモータを用いて調整する構成としている点であり、これによってアンテナ部材の向きのずれを迅速に補正することなどを可能にしている。
【００３２】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
２．変形例
（１）変形例１
（２）変形例２
３．本実施形態の特徴
４．補足事項
【００３３】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の方向切替装置の外観斜視図である。図２は、本実施形態の方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。図３は、本実施形態の方向切替装置をｘ軸−側から見た平面図である。図４は、本実施形態の方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。図５は、本実施形態の方向切替装置の図４の切断線Ａ−Ａの位置における断面図である。図６は、本実施形態の方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。図７は、本実施形態の方向切替装置の分解斜視図である。図８は、本実施形態のＵ字部材６１の斜視図である。図９は、本実施形態の環状部材３１の斜視図である。図１０は、本実施形態の環状部材１１の斜視図である。なお、図１〜図３では、アンテナ部材６５の図示を省略している。図４では、アンテナ部材６５が透明な状態の方向切替装置１が示される。図１〜図６では、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方とも傾いていない状態（以下、非傾き状態と称することがある。）の方向切替装置１が示される。ここで、非傾き状態は、環状部材３１及びＵ字部材６１の両方が、後述する対称軸Ｓ１に対して線対称となる状態である。
【００３４】
各図面にはｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を示している。固定部材１１から見てアンテナ部材６５へ向いている軸を「ｚ軸」と定義する。ｚ軸に垂直な軸を「ｘ軸」と定義する。また、ｚ軸およびｘ軸の両方に垂直な軸を「ｙ軸」と定義する。ここでは、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸は、右手系の３次元の直交座標を形成する。以下、ｚ軸の矢印方向をｚ軸＋側、矢印とは逆方向をｚ軸−側と呼ぶことがあり、その他の軸についても同様である。また、ｚ軸＋側及びｚ軸−側をそれぞれ「アンテナ側」及び「ベース側」と呼ぶことがある。
【００３５】
＜方向切替装置１＞
図１〜図１０に示されるように、本実施形態の方向切替装置１は、ベース１０、第１可動部３０及び第２可動部６０を含んで構成される。ベース１０は、環状部材１１、コイル１２ａ及び１２ｂ、基板１３ａ及び１３ｂならびにシャフト１４を主に含んで構成される（図７参照）。第１可動部３０は、環状部材３１、駆動マグネット３２ａ及び３２ｂ、ベアリング３３ａ及び３３ｂ、ヨーク３８ａ及び３８ｂ、ベアリング４２ａ及び４２ｂ、シャフト４７及び４８、コイル４９ａ及び４９ｂならびに基板５０ａ及び５０ｂを主に含んで構成される（図７参照）。第２可動部６０は、Ｕ字部材６１、駆動マグネット６２ａ及び６２ｂ、ヨーク６３ａ及び６３ｂならびにアンテナ部材６５を主に含んで構成される（図７参照）。方向切替装置１は、本発明でいう「アンテナ装置」の一具体例である。
【００３６】
コイル１２ａ及び駆動マグネット３２ａによって、ムービングマグネット型のボイスコイルモータ（以下、ｙ軸−側ボイスコイルモータと称することがある。）が構成される。コイル１２ｂ及び駆動マグネット３２ｂによって、ムービングマグネット型のボイスコイルモータ（以下、ｙ軸＋側ボイスコイルモータと称することがある。）が構成される。以下、ｙ軸−側ボイスコイルモータ及びｙ軸＋側ボイスコイルモータの各々を、第１可動部傾動用ボイスコイルモータと称することがある。第１可動部傾動用ボイスコイルモータは、本発明でいう「第１ボイスコイルモータ」の一具体例である。
【００３７】
また、コイル４９ａ及び駆動マグネット６２ａによって、ムービングマグネット型のボイスコイルモータ（以下、ｘ軸−側ボイスコイルモータと称することがある。）が構成される。コイル４９ｂ及び駆動マグネット６２ｂによって、ムービングマグネット型のボイスコイルモータ（以下、ｘ軸＋側ボイスコイルモータと称することがある。）が構成される。以下、ｘ軸−側ボイスコイルモータ及びｘ軸＋側ボイスコイルモータの各々を、第２可動部傾動用ボイスコイルモータと称することがある。第２可動部傾動用ボイスコイルモータは、本発明でいう「第２ボイスコイルモータ」の一具体例である。
【００３８】
第１可動部３０は、ベース１０に傾動可能に支持される。詳細には、第１可動部３０は、ｙ軸方向に延びる回転軸Ａ１を中心として回転可能になるようにベース１０に支持される。第１可動部傾動用ボイスコイルモータは、第１可動部３０の傾きを変化させる。ここで、回転軸Ａ１の延びる方向を、第１回転軸方向と定義する。第１回転軸方向に垂直な方向であって、回転軸Ａ１から離れる方向を第１径方向と定義する。回転軸Ａ１を中心とする回転方向を第１周方向と定義する。
【００３９】
第２可動部６０は、第１可動部３０が傾動する方向と略直交する方向に傾動可能に、第１可動部３０に支持される。詳細には、第２可動部６０は、第１回転軸方向と直交する方向に延びる回転軸Ａ２を中心として回転可能になるように第１可動部３０に支持される。第２可動部傾動用ボイスコイルモータは、第２可動部６０の傾きを変化させる。本実施形態では、回転軸Ａ１と回転軸Ａ２とが、略同一平面に含まれる。回転軸Ａ２は、第１可動部３０がベース１０を基準として傾いていない状態において、ｘ軸と平行である。また、回転軸Ａ２は、第１可動部３０が回転軸Ａ１を中心に回転する際、第１可動部３０とともに回転軸Ａ１を中心に回転する。ここで、回転軸Ａ２の延びる方向を、第２回転軸方向と定義する。第２回転軸方向に垂直な方向であって、回転軸Ａ２から離れる方向を第２径方向と定義する。回転軸Ａ２を中心とする回転方向を第２周方向と定義する。
【００４０】
＜第２可動部６０＞
上述したように、第２可動部６０は、Ｕ字部材６１、駆動マグネット６２ａ及び６２ｂ、ヨーク６３ａ及び６３ｂならびにアンテナ部材６５を主に含んで構成される（図７参照）。
【００４１】
＜Ｕ字部材６１＞
Ｕ字部材６１は、側板部６１ａ及び６１ｂならびに底板部６１ｃを含んで構成される（図８参照）。本実施形態では、Ｕ字部材６１は、回転軸Ａ１と回転軸Ａ２との交点を通り、ｚ軸に平行な軸（以下、対称軸Ｓ１と称することがある。）について、線対称な部材である。言い換えると、Ｕ字部材６１は、対称軸Ｓ１を中心として１８０°回転させたときに、回転させる前のＵ字部材６１と重なる形状を有する。
【００４２】
＜底板部６１ｃ＞
底板部６１ｃは、ｘ軸方向に延びる板状の部材であり、ｚ軸＋側に向いた第１面と、ｚ軸−側に向いた第２面と、を有する。底板部６１ｃの第１面には、ｚ軸と平行に延びる４つの貫通孔６１ｆが形成される。
【００４３】
＜側板部６１ａ＞
側板部６１ａは、底板部６１ｃのｘ軸−側の端部からｚ軸−側に向かって延びる板状の部材である。側板部６１ａには、略円形の断面を有し、回転軸Ａ２と平行に延びる貫通孔６１ｇが形成される。貫通孔６１ｇの径は、シャフト４７の外径よりも若干大きい。貫通孔６１ｇのｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、回転軸Ａ２と平行に延びる貫通孔６１ｄが形成される。貫通孔６１ｄの内部には、駆動マグネット６２ａが収容される。
【００４４】
＜側板部６１ｂ＞
側板部６１ｂは、底板部６１ｃのｘ軸＋側の端部からｚ軸−側に向かって延びる板状の部材である。側板部６１ｂには、略円形の断面を有し、回転軸Ａ２と平行に延びる貫通孔（図示しない。以下、貫通孔６１ｈと称することがある。）が形成される。貫通孔６１ｈの径は、シャフト４８の外径よりも若干大きい。貫通孔６１ｈのｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、回転軸Ａ２と平行に延びる貫通孔６１ｅが形成される。貫通孔６１ｅの内部には、駆動マグネット６２ｂが収容される。
【００４５】
＜駆動マグネット６２ａ及び６２ｂ＞
駆動マグネット６２ａ及び６２ｂは、Ｕ字部材６１に固定される（図７参照）。詳細には、駆動マグネット６２ａ及び６２ｂは、Ｕ字部材６１の貫通孔６１ｄの内部及び貫通孔６１ｅの内部にそれぞれ接着されて固定される。なお、駆動マグネット６２ａ及び６２ｂは、溶着、圧入またはねじ止めなどによってＵ字部材６１に固定されてもよい。以下、駆動マグネット６２ａ及び６２ｂの各々を、駆動マグネット６２と称することがある。駆動マグネット６２は、本発明でいう「第２永久磁石」の一具体例である。
【００４６】
本実施形態では、駆動マグネット６２は、略直方体の形状を有し、両面４極に着磁された永久磁石である。詳細には、駆動マグネット６２は、ｘ軸−側の面においてｙ軸−側からｙ軸＋側に向かってＳ極及びＮ極の順に着磁され、ｘ軸＋側の面においてｙ軸−側からｙ軸＋側に向かってＮ極及びＳ極の順に着磁されている。なお、駆動マグネット６２は、ｘ軸−側の面においてｙ軸−側からｙ軸＋側に向かってＮ極及びＳ極の順に着磁され、ｘ軸＋側の面においてｙ軸−側からｙ軸＋側に向かってＳ極及びＮ極の順に着磁されてもよい。
【００４７】
＜ヨーク６３ａ及び６３ｂ＞
ヨーク６３ａは、板状部６３ａ１及び６３ａ２ならびに連結部６３ａ３を含んで構成される（図７参照）。ヨーク６３ａは、たとえば、鉄などの強磁性体の金属によって形成された部材であり、Ｕ字部材６１の側板部６１ａに固定される。詳細には、連結部６３ａ３は、板状部６３ａ１と板状部６３ａ２とを連結する、ｘ軸方向に延びる板状の部材である。板状部６３ａ１は、連結部６３ａ３のｘ軸−側の端部からｚ軸＋側に延びる板状の部材である。板状部６３ａ２は、連結部６３ａ３のｘ軸＋側の端部からｚ軸＋側に延びる板状の部材である。ここで、板状部６３ａ２のｘ軸−側の面を、対向面６３ａ５と定義する。また、板状部６３ａ１のｚ軸＋側の面を、当接面６３ａ４と定義する。
【００４８】
ヨーク６３ａは、駆動マグネット６２ａのｘ軸＋側の面と、板状部６３ａ２の対向面６３ａ５とが対向する状態で、側板部６１ａに固定される。本実施形態では、ヨーク６３ａの対向面６３ａ５と、側板部６１ａのｘ軸＋側の面とが、接着される。なお、ヨーク６３ａは、溶着またはねじ止めなどによって側板部６１ａに固定されてもよい。
【００４９】
ヨーク６３ｂはヨーク６３ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、ヨーク６３ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。ヨーク６３ｂは、対称軸Ｓ１についてヨーク６３ａと線対称な形状を有する。ヨーク６３ｂは、ヨーク６３ａの側板部６１ａへの固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１についてヨーク６３ａと線対称になるように側板部６１ｂに固定される。
【００５０】
＜アンテナ部材６５＞
本実施形態では、アンテナ部材６５は、ｚ軸＋側から平面視したときに略円形の外形を有し、その円の中心から径方向外側に向かってｚ軸−側に湾曲する皿状の部材である（図４〜図６参照）。アンテナ部材６５は、アンテナ部材６５のｚ軸−側の面の中央部と、Ｕ字部材６１の底板部６１ｃの第１面とが対向した状態で、Ｕ字部材６１に固定される（図５参照）。本実施形態では、アンテナ部材６５は、底板部６１ｃにおける４つの貫通孔６１ｆにそれぞれ挿通された４つのねじ６４によって、Ｕ字部材６１にねじ止めされる（図７参照）。
【００５１】
＜第１可動部３０＞
上述したように、第１可動部３０は、環状部材３１、駆動マグネット３２ａ及び３２ｂ、ベアリング３３ａ及び３３ｂ、ヨーク３８ａ及び３８ｂ、ベアリング４２ａ及び４２ｂ、シャフト４７及び４８、コイル４９ａ及び４９ｂならびに基板５０ａ及び５０ｂを主に含んで構成される（図７参照）。
【００５２】
＜環状部材３１＞
環状部材３１は、対称軸Ｓ１について線対称な部材であり、略矩形の断面を有する開口部３１ｂを形成する（図９参照）。開口部３１ｂの内部には、第２可動部６０のＵ字部材６１が挿入されることで、第２可動部６０が、回転軸Ａ２を中心として回転可能なように環状部材３１によって支持される。
【００５３】
＜凹部３１ｅ１及び貫通孔３１ｅ２＞
環状部材３１のｙ軸−側の端面には、ベアリング３３ａが収容される凹部３１ｅ１が形成される。凹部３１ｅ１は、当該端面からｙ軸＋側に向かって凹み、回転軸Ａ１を中心する円形の断面を有する。凹部３１ｅ１の径は、ベアリング３３ａの外径より若干大きい。凹部３１ｅ１のｙ軸＋側には、貫通孔３１ｅ２が形成される。詳細には、凹部３１ｅ１の底の中心には、回転軸Ａ１と平行に延び、回転軸Ａ１を中心とする円形の断面を有する貫通孔３１ｅ２が形成される。貫通孔３１ｅ２の径は、ベアリング３３ａの外径より小さく、シャフト１４の外径より大きい。
【００５４】
＜凹部３１ｆ１及び貫通孔３１ｆ２＞
環状部材３１のｙ軸＋側の端面には、ベアリング３３ｂが収容される凹部３１ｆ１が形成される。凹部３１ｆ１は、対称軸Ｓ１について凹部３１ｅ１と線対称な形状を有する。凹部３１ｆ１のｙ軸−側には、貫通孔３１ｆ２が形成される。貫通孔３１ｆ２は、対称軸Ｓ１について貫通孔３１ｅ２と線対称な形状を有する。
【００５５】
＜貫通孔３１ｃ及び３１ｄ＞
環状部材３１における凹部３１ｅ１及び貫通孔３１ｅ２のｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、ｙ軸と平行に延びる貫通孔３１ｃが形成される。貫通孔３１ｃの内部には、駆動マグネット３２ａが収容される。環状部材３１における凹部３１ｆ１及び貫通孔３１ｆ２のｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、ｙ軸と平行に延びる貫通孔３１ｄが形成される。貫通孔３１ｄは、対称軸Ｓ１について貫通孔３１ｃと線対称な形状を有する。貫通孔３１ｄの内部には、駆動マグネット３２ｂが収容される。
【００５６】
＜凹部３１ｇ１及び貫通孔３１ｇ２＞
環状部材３１のｘ軸−側の端面には、ベアリング４２ａが収容される凹部３１ｇ１が形成される。凹部３１ｇ１は、当該端面からｘ軸＋側に向かって凹み、回転軸Ａ２を中心とする円形の断面を有する。凹部３１ｇ１の径は、ベアリング４２ａの外径より若干大きい。凹部３１ｇ１のｘ軸＋側には、貫通孔３１ｇ２が形成される。詳細には、凹部３１ｇ１の底の中心には、回転軸Ａ２と平行に延び、回転軸Ａ２を中心とする円形の断面を有する貫通孔３１ｇ２が形成される。貫通孔３１ｇ２の径は、ベアリング４２ａの外径より小さく、シャフト４７の外径より大きい。
【００５７】
＜凹部３１ｈ１及び貫通孔３１ｈ２＞
環状部材３１のｘ軸＋側の端面には、ベアリング４２ｂが収容される凹部３１ｈ１が形成される。凹部３１ｈ１は、対称軸Ｓ１について凹部３１ｇ１と線対称な形状を有する。凹部３１ｈ１のｘ軸−側には、貫通孔３１ｈ２が形成される。貫通孔３１ｈ２は、対称軸Ｓ１について貫通孔３１ｇ２と線対称な形状を有する。
【００５８】
＜突出部３１ｊ及び３１ｋ＞
環状部材３１のｘ軸−側には、コイル４９ａ及び基板５０ａが取り付けられる突出部３１ｊが形成される。詳細には、突出部３１ｊは、ｚ軸及びｘ軸の両方と平行な面であって対称軸Ｓ１を含む面（以下、ｚｘ対称面と称することがある。）について面対称な形状を有する。具体的には、突出部３１ｊは、環状部材３１からｚ軸−側へ向かって延びる板状の部材であり、取り付け面３１ｊ１と、切り欠き部３１ｊ２と、を有する。取り付け面３１ｊ１は、ｙ軸及びｚ軸の両方と平行な面であってｘ軸−側に向く面である。取り付け面３１ｊ１には、基板５０ａの位置決めに用いる２つの凸部３１ｊ３が、ｚｘ対称面について面対称となり、ｘ軸−側に向かって突出するようにそれぞれ形成される。切り欠き部３１ｊ２は、突出部３１ｊをｘ軸−側から平面視したときに、ベース側からアンテナ側に向かって突出部３１ｊの一部が略台形状に切り取られることで形成される。
【００５９】
突出部３１ｋは突出部３１ｊと同様の構成の部材であるため、ここでは、突出部３１ｋについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。環状部材３１のｘ軸＋側には、コイル４９ｂ及び基板５０ｂが取り付けられる突出部３１ｋが形成される。突出部３１ｋは、対称軸Ｓ１について突出部３１ｊと線対称な形状を有する。
【００６０】
＜駆動マグネット３２ａ及び３２ｂ＞
駆動マグネット３２ａ及び３２ｂは、環状部材３１に固定される（図７参照）。詳細には、駆動マグネット３２ａ及び３２ｂは、環状部材３１の貫通孔３１ｃの内部及び貫通孔３１ｄの内部にそれぞれ接着されて固定される。なお、駆動マグネット３２ａ及び３２ｂは、溶着、圧入またはねじ止めなどによって環状部材３１に固定されてもよい。以下、駆動マグネット３２ａ及び３２ｂの各々を、駆動マグネット３２と称することがある。駆動マグネット３２は、本発明でいう「第１永久磁石」の一具体例である。
【００６１】
本実施形態では、駆動マグネット３２は、略直方体の形状を有し、両面４極に着磁された永久磁石である。詳細には、駆動マグネット３２は、ｙ軸−側の面においてｘ軸−側からｘ軸＋側に向かってＳ極及びＮ極の順に着磁され、ｙ軸＋側の面においてｘ軸−側からｘ軸＋側に向かってＮ極及びＳ極の順に着磁されている。なお、駆動マグネット３２は、ｙ軸−側の面においてｘ軸−側からｘ軸＋側に向かってＮ極及びＳ極の順に着磁され、ｙ軸＋側の面においてｘ軸−側からｘ軸＋側に向かってＳ極及びＮ極の順に着磁されてもよい。
【００６２】
＜ベアリング３３ａ及び３３ｂ＞
本実施形態では、ベアリング３３ａは、回転軸Ａ１を中心軸とする略円筒形状を有する玉軸受である（図７参照）。なお、ベアリング３３ａは、他の種類のベアリングであってもよい。ベアリング３３ａは、回転軸Ａ１と平行に延び、シャフト１４が挿通される貫通孔を有する。ベアリング３３ａは、環状部材３１における凹部３１ｅ１に挿入される。ベアリング３３ａのｙ軸−側には、固定板３４ａが配置される。固定板３４ａは、シャフト１４が挿通されるシャフト挿通孔と、シャフト挿通孔を挟んで対向し、２つのねじ３６がそれぞれ挿通される２つのねじ挿通孔と、を有する。固定板３４ａは、２つのねじ挿通孔にそれぞれ挿通された２つのねじ３６によって、環状部材３１にねじ止めされる。この際、固定板３４ａがベアリング３３ａを凹部３１ｅ１の底に押し付けることで、ベアリング３３ａは、凹部３１ｅ１の内部に固定される。
【００６３】
ベアリング３３ｂ及び固定板３４ｂは、それぞれベアリング３３ａ及び固定板３４ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、ベアリング３３ｂ及び固定板３４ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。ベアリング３３ｂは、回転軸Ａ１と平行に延び、シャフト１４が挿通される貫通孔を有する。固定板３４ｂは、２つのねじ３７によって環状部材３１にねじ止めされる。ベアリング３３ｂは、固定板３４ａによるベアリング３３ａの凹部３１ｅ１への固定方法と同様の方法で、固定板３４ｂによって凹部３１ｆ１に固定される。
【００６４】
＜ベアリング４２ａ及び４２ｂ＞
本実施形態では、ベアリング４２ａは、回転軸Ａ２を中心軸とする略円筒形状を有する玉軸受である（図７参照）。なお、ベアリング４２ａは、玉軸受以外の他の種類のベアリングであってもよい。ベアリング４２ａは、回転軸Ａ２と平行に延び、シャフト４７が挿通される貫通孔を有する。ベアリング４２ａは、環状部材３１における凹部３１ｇ１に挿入される。ベアリング４２ａのｘ軸−側には、固定板４４ａが配置される。固定板４４ａは、シャフト４７が挿通されるシャフト挿通孔と、シャフト挿通孔を挟んで対向し、２つのねじ４５がそれぞれ挿通される２つのねじ挿通孔と、を有する。固定板４４ａは、２つのねじ挿通孔にそれぞれ挿通された２つのねじ４５によって、環状部材３１にねじ止めされる。この際、固定板４４ａがベアリング４２ａを凹部３１ｇ１の底に押し付けることで、ベアリング４２ａは、凹部３１ｇ１の内部に固定される。
【００６５】
ベアリング４２ｂ及び固定板４４ｂは、それぞれベアリング４２ａ及び固定板４４ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、ベアリング４２ｂ及び固定板４４ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。ベアリング４２ｂは、回転軸Ａ２と平行に延び、シャフト４８が挿通される貫通孔を有する。固定板４４ｂは、２つのねじ４６によって環状部材３１にねじ止めされる。ベアリング４２ｂは、固定板４４ａによるベアリング４２ａの凹部３１ｇ１への固定方法と同様の方法で、固定板４４ｂによって凹部３１ｈ１に固定される。
【００６６】
＜シャフト４７及び４８＞
シャフト４７及び４８は、回転軸Ａ２を中心軸とする円柱状の部材であり、Ｕ字部材６１を回転自在に支持する（図７参照）。詳細には、シャフト４７は、ワッシャー４３ａ、固定板４４ａのシャフト挿通孔、ベアリング４２ａの貫通孔、ワッシャー４１ａ、貫通孔３１ｇ２及びＵ字部材６１の貫通孔６１ｇに挿通される。シャフト４７の両端の近傍には、２つの溝が周方向に沿ってそれぞれ形成される。ｘ軸−側の溝及びｘ軸＋側の溝には、Ｅ型の止め輪４７ａ及び４７ｂがそれぞれ嵌められる。これにより、シャフト４７の環状部材３１及びＵ字部材６１からの脱落が防止される。
【００６７】
シャフト４８は、ワッシャー４３ｂ、固定板４４ｂのシャフト挿通孔、ベアリング４２ｂの貫通孔、ワッシャー４１ｂ、貫通孔３１ｈ２及びＵ字部材６１の貫通孔６１ｈに挿通される。シャフト４８の両端の近傍には、２つの溝が周方向に沿ってそれぞれ形成される。ｘ軸＋側の溝及びｘ軸−側の溝には、Ｅ型の止め輪４８ｂ及び４８ｂがそれぞれ嵌められる。これにより、シャフト４８の環状部材３１及びＵ字部材６１からの脱落が防止される。
【００６８】
＜ヨーク３８ａ及び３８ｂ＞
ヨーク３８ａは、板状部３８ａ１及び３８ａ２ならびに連結部３８ａ３を含んで構成される（図７参照）。ヨーク３８ａは、たとえば、鉄などの強磁性体の金属によって形成された部材であり、環状部材３１における貫通孔３１ｃの縁に固定される。詳細には、連結部３８ａ３は、板状部３８ａ１と板状部３８ａ２とを連結する、ｙ軸方向に延びる板状の部材である。板状部３８ａ１は、連結部３８ａ３のｙ軸−側の端部からｚ軸＋側に延びる板状の部材である。板状部３８ａ２は、連結部３８ａ３のｙ軸＋側の端部からｚ軸＋側に延びる板状の部材である。ここで、板状部３８ａ２のｙ軸−側の面を、対向面３８ａ５と定義する。また、板状部３８ａ１のｚ軸＋側の面を、当接面３８ａ４と定義する。
【００６９】
ヨーク３８ａは、駆動マグネット３２ａのｙ軸＋側の面と、板状部３８ａ２の対向面３８ａ５とが対向する状態で、環状部材３１における貫通孔３１ｃの縁に固定される。本実施形態では、ヨーク３８ａの対向面３８ａ５と、貫通孔３１ｃのｙ軸＋側の縁とが、接着される。なお、ヨーク３８ａは、溶着、圧入またはねじ止めなどによって環状部材３１に固定されてもよい。
【００７０】
ヨーク３８ｂはヨーク３８ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、ヨーク３８ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。ヨーク３８ｂは、対称軸Ｓ１についてヨーク３８ａと線対称な形状を有する。ヨーク３８ｂは、ヨーク３８ａの環状部材３１への固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１についてヨーク３８ａと線対称になるように環状部材３１に固定される。
【００７１】
＜コイル４９ａ及び４９ｂ＞
コイル４９ａは、単一の線材が所定の巻回方向に巻回されて形成され、環状を有する（図７参照）。本実施形態では、コイル４９ａは、ｚｘ対称面について面対称な形状を有する。具体的には、コイル４９ａは、ｘ軸−側から平面視したときに、ｚ軸＋側の上底がｚ軸−側の下底より短い台形状の外形を有する。ｘ軸−側から平面視したときに、コイル４９ａのｙ軸＋側の輪郭及びｙ軸−側の輪郭は、切り欠き部３１ｊ２のｙ軸＋側の輪郭及びｙ軸−側の輪郭とそれぞれ略一致する。つまり、コイル４９ａは、突出部３１ｊの切り欠き部３１ｊ２に嵌る形状を有する。コイル４９ａは、突出部３１ｊの切り欠き部３１ｊ２に嵌った状態で、突出部３１ｊに接着される。なお、コイル４９ａは、溶着またはねじ止めなどによって突出部３１ｊに固定されてもよい。
【００７２】
コイル４９ｂはコイル４９ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、コイル４９ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔単に説明する。コイル４９ｂは、対称軸Ｓ１についてコイル４９ａと線対称な形状を有する。コイル４９ｂは、コイル４９ａの突出部３１ｊへの固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１についてコイル４９ａと線対称になるように突出部３１ｋに固定される（図７参照）。
【００７３】
＜基板５０ａ及び５０ｂ＞
基板５０ａは、板状を有しており、突出部３１ｊに固定される（図７参照）。詳細には、基板５０ａは、ｘ軸と平行に延びる貫通孔である２つの凹部５０ａ１を有する。基板５０ａは、突出部３１ｊにおける２つの凸部３１ｊ３が２つの凹部５０ａ１にそれぞれ挿入された状態で、突出部３１ｊの取り付け面３１ｊ１に接着される。なお、基板５０ａは、溶着またはねじ止めなどによって突出部３１ｊに固定されてもよい。基板５０ａには、コイル４９ａに電力を供給する導線、Ｕ字部材６１の位置を検出するホールセンサ（以下、ｘ軸−側ホールセンサと称することがある。）及び種々の電子部品などが搭載される。コイル４９ａの線材は、たとえば基板５０ａの導線にはんだ付けされる。ｘ軸−側ホールセンサは、駆動マグネット６２ａ及びコイル４９ａが主に生成する磁束密度を検出し、当該磁束密度に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。詳細には、回転軸Ａ２を中心とするＵ字部材６１の傾動によって駆動マグネット６２ａが位置を変えると、ｘ軸−側ホールセンサにおける磁束密度が変化する。つまり、ｘ軸−側ホールセンサは、駆動マグネット６２ａの位置に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。制御装置は、この信号に基づき、駆動マグネット６２ａの位置、すなわちＵ字部材６１の位置を検出することが可能となる。ｘ軸−側ホールセンサは、本発明でいう「第２センサ」の一具体例である。
【００７４】
基板５０ｂは基板５０ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、基板５０ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する（図７参照）。基板５０ｂは、対称軸Ｓ１について基板５０ａと線対称な形状を有する。基板５０ｂには、コイル４９ｂに電力を供給する導線、Ｕ字部材６１の位置を検出するホールセンサ（以下、ｘ軸＋側ホールセンサと称することがある。）及び種々の電子部品などが搭載される。コイル４９ｂの線材は、たとえば基板５０ｂの導線にはんだ付けされる。ｘ軸＋側ホールセンサは、駆動マグネット６２ｂ及びコイル４９ｂが主に生成する磁束密度を検出し、当該磁束密度に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。基板５０ｂは、基板５０ａの突出部３１ｊへの固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１について基板５０ａと線対称になるように突出部３１ｋに固定される。ｘ軸＋側ホールセンサは、本発明でいう「第２センサ」の一具体例である。
【００７５】
＜ベース１０＞
上述したように、ベース１０は、環状部材１１、コイル１２ａ及び１２ｂ、基板１３ａ及び１３ｂならびにシャフト１４を主に含んで構成される（図７参照）。
【００７６】
＜環状部材１１＞
環状部材１１は、対称軸Ｓ１について線対称な部材であり、略矩形の断面を有する開口部１１ｂを形成する（図１０参照）。開口部１１ｂの内部には、回転軸Ａ１を中心として傾動可能なように第１可動部３０が配置される。
【００７７】
＜貫通孔１１ｈ及び１１ｉ＞
環状部材１１のｙ軸−側の端面には、回転軸Ａ１を中心する略円形の断面を有し、回転軸Ａ１と平行に延びる貫通孔１１ｈが形成される。貫通孔１１ｈの径は、シャフト１４の外径よりも若干大きい。環状部材１１のｙ軸＋側の端面には、回転軸Ａ１を中心する略円形の断面を有し、回転軸Ａ１と平行に延びる貫通孔１１ｉが形成される。貫通孔１１ｉの径は、貫通孔１１ｈの径と略同じである。
【００７８】
＜貫通孔１１ｃ及び１１ｄ＞
環状部材１１における貫通孔１１ｈのｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、回転軸Ａ１と平行に延びる貫通孔１１ｃが形成される。貫通孔１１ｃの内部には、コイル１２ａ及び基板１３ａが収容される。環状部材１１には、貫通孔１１ｃの開口面積を広げるための掘下げ部１１ｅが貫通孔１１ｃのｙ軸−側に形成される。これにより、コイル１２ａ及び基板１３ａをｙ軸−側から貫通孔１１ｃの内部に挿入することが可能となる。
【００７９】
環状部材１１における貫通孔１１ｉのｚ軸−側には、略矩形の断面を有し、回転軸Ａ１と平行に延びる貫通孔１１ｄが形成される。貫通孔１１ｄの内部には、コイル１２ｂ及び基板１３ｂが収容される。環状部材１１には、貫通孔１１ｄの開口面積を広げるための掘下げ部１１ｆが貫通孔１１ｄのｙ軸＋側に形成される。これにより、コイル１２ｂ及び基板１３ｂをｙ軸＋側から貫通孔１１ｄの内部に挿入することが可能となる。
【００８０】
＜突出部１１ｊ及び１１ｋ＞
貫通孔１１ｃの内部には、コイル１２ａ及び基板１３ａが取り付けられる突出部１１ｊが形成される。詳細には、突出部１１ｊは、ｙ軸及びｚ軸の両方と平行な面であって対称軸Ｓ１を含む面（以下、ｙｚ対称面と称することがある。）について面対称な形状を有する。具体的には、突出部１１ｊは、貫通孔１１ｃにおけるｚ軸＋側の内面からｚ軸−側へ向かって延びる板状の部材であり、取り付け面１１ｊ１と、切り欠き部１１ｊ２と、を有する。取り付け面１１ｊ１は、ｚ軸及びｘ軸の両方と平行な面であってｙ軸−側に盛り上がった面である。取り付け面１１ｊ１には、基板１３ａの位置決めに用いる２つの凸部１１ｊ３が、ｙｚ対称面について面対称となり、ｙ軸−側に向かって突出するようにそれぞれ形成される。切り欠き部１１ｊ２は、突出部１１ｊをｙ軸−側から平面視したときに、ベース側からアンテナ側に向かって突出部１１ｊの一部が略台形状に切り取られることで形成される。
【００８１】
突出部１１ｋは突出部１１ｊと同様の構成の部材であるため、ここでは、突出部１１ｋについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。貫通孔１１ｄの内部には、コイル１２ｂ及び基板１３ｂが取り付けられる突出部１１ｋが形成される。突出部１１ｋは、対称軸Ｓ１について突出部１１ｊと線対称な形状を有する。
【００８２】
＜コイル１２ａ及び１２ｂ＞
コイル１２ａは、単一の線材が所定の巻回方向に巻回されて形成され、環状を有する（図７参照）。本実施形態では、コイル１２ａは、ｙｚ対称面について面対称な形状を有する。具体的には、コイル１２ａは、ｙ軸−側から平面視したときに、ｚ軸＋側の上底がｚ軸−側の下底より短い台形状の外形を有する。ｙ軸−側から平面視したときに、コイル１２ａのｘ軸＋側の輪郭及びｘ軸−側の輪郭は、切り欠き部１１ｊ２のｘ軸＋側の輪郭及びｘ軸−側の輪郭とそれぞれ略一致する。つまり、コイル１２ａは、突出部１１ｊの切り欠き部１１ｊ２に嵌る形状を有する。コイル１２ａは、突出部１１ｊの切り欠き部１１ｊ２に嵌った状態で、突出部１１ｊに接着される。なお、コイル１２ａは、溶着またはねじ止めなどによって突出部１１ｊに固定されてもよい。
【００８３】
コイル１２ｂはコイル１２ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、コイル１２ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する。コイル１２ｂは、対称軸Ｓ１についてコイル１２ａと線対称な形状を有する。コイル１２ｂは、コイル１２ａの突出部１１ｊへの固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１についてコイル１２ａと線対称になるように突出部１１ｋに固定される（図７参照）。
【００８４】
＜基板１３ａ及び１３ｂ＞
基板１３ａは、板状を有しており、突出部１１ｊに固定される（図７参照）。詳細には、基板１３ａは、ｙ軸と平行に延びる貫通孔である２つの凹部１３ａ１を有する。基板１３ａは、突出部１１ｊにおける２つの凸部１１ｊ３が２つの凹部１３ａ１にそれぞれ挿入された状態で、突出部１１ｊの取り付け面１１ｊ１に接着される。なお、基板１３ａは、溶着またはねじ止めなどによって突出部１１ｊに固定されてもよい。基板１３ａには、コイル１２ａに電力を供給する導線、環状部材３１の位置を検出するホールセンサ（以下、ｙ軸−側ホールセンサと称することがある。）及び種々の電子部品などが搭載される。コイル１２ａの線材は、たとえば基板１３ａの導線にはんだ付けされる。ｙ軸−側ホールセンサは、駆動マグネット３２ａ及びコイル１２ａが主に生成する磁束密度を検出し、当該磁束密度に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。詳細には、回転軸Ａ１を中心とする環状部材３１の傾動によって駆動マグネット３２ａが位置を変えると、ｙ軸−側ホールセンサにおける磁束密度が変化する。つまり、ｙ軸−側ホールセンサは、駆動マグネット３２ａの位置に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。制御装置は、この信号に基づき、駆動マグネット３２ａの位置、すなわち環状部材３１の位置を検出することが可能となる。ｙ軸−側ホールセンサは、本発明でいう「第１センサ」の一具体例である。
【００８５】
基板１３ｂは基板１３ａと同様の構成の部材であるため、ここでは、基板１３ｂについての詳細な説明を省略し、簡潔に説明する（図７参照）。基板１３ｂは、対称軸Ｓ１について基板１３ａと線対称な形状を有する。基板１３ｂには、コイル１２ｂに電力を供給する導線、Ｕ字部材６１の位置を検出するホールセンサ（以下、ｙ軸＋側ホールセンサと称することがある。）及び種々の電子部品などが搭載される。コイル１２ｂの線材は、たとえば基板１３ｂの導線にはんだ付けされる。ｘ軸＋側ホールセンサは、駆動マグネット３２ｂ及びコイル１２ｂが主に生成する磁束密度を検出し、当該磁束密度に応じた信号を制御装置（図示しない）へ出力する。基板１３ｂは、基板１３ａの突出部１１ｊへの固定方法と同様の固定方法で、対称軸Ｓ１について基板１３ａと線対称になるように突出部１１ｋに固定される（図７参照）。ｙ軸＋側ホールセンサは、本発明でいう「第１センサ」の一具体例である。
【００８６】
＜シャフト１４＞
シャフト１４は、回転軸Ａ１を中心軸とする円柱状の部材であり、環状部材３１を回転自在に支持する（図７参照）。詳細には、シャフト１４は、ワッシャー１５ａ、環状部材１１の貫通孔１１ｈ、ワッシャー３５ａ、固定板３４ａのシャフト挿通孔、ベアリング３３ａの貫通孔、貫通孔３１ｅ２、貫通孔３１ｆ２、ベアリング３３ｂの貫通孔、固定板３４ｂのシャフト挿通孔、ワッシャー３５ｂ、環状部材１１の貫通孔１１ｉ及びワッシャー１５ｂに挿通される（図５参照）。シャフト１４の両端の近傍には、２つの溝が周方向に沿ってそれぞれ形成される。ｙ軸−側の溝及びｙ軸＋側の溝には、Ｅ型の止め輪１４ａ及び１４ｂがそれぞれ嵌められる。これにより、シャフト１４の環状部材１１及び３１からの脱落が防止される。
【００８７】
＜方向切替装置１の回転軸Ａ１を中心とする傾動＞
図１１は、本実施形態の第１傾き状態における方向切替装置をｙ軸−側から見た平面図である。ここで、ｙ軸−側からｙ軸＋側を見て時計回りに回転する方向を時計方向ｃｗ１と定義する。ｙ軸−側からｙ軸＋側を見て反時計回りに回転する方向を反時計方向ｃｃｗ１と定義する。
【００８８】
図１１に示される第１傾き状態は、非傾き状態における第１可動部３０（図６参照）を基準として、第１可動部３０が回転軸Ａ１を中心に時計方向ｃｗ１へ角度θ１傾いた状態である。つまり、第１傾き状態では、ｘ軸と平行な軸であって回転軸Ａ１及びＡ２の交点を通る軸Ｓｘと、回転軸Ａ２とのなす角度がθ１となっている。本実施形態では、角度θ１は、たとえば１０°である。
【００８９】
図１１に示されるように、環状部材１１には、第１傾き状態において、ヨーク３８ａの当接面３８ａ４と当接して第１可動部３０の傾きを規制する斜面１１ｍ２が形成される（図１１参照）。また、環状部材１１には、非傾き状態における第１可動部３０（図６参照）を基準として、第１可動部３０が反時計方向ｃｃｗ１へ角度θ１傾いたときに、ヨーク３８ａの当接面３８ａ４と当接して第１可動部３０の傾きを規制する斜面１１ｍ３が形成される。斜面１１ｍ２及び１１ｍ３は、本発明でいう「第１当接部」の一具体例である。
【００９０】
詳細には、環状部材１１の貫通孔１１ｃの内部には、ｘ軸及びｙ軸の両方と平行な面であってｚ軸−側へ向いた面である凸面１１ｍ１が形成される。凸面１１ｍ１は、突出部１１ｊのｙ軸−側であって回転軸Ａ１のｚ軸−側に位置する。
【００９１】
斜面１１ｍ２は、環状部材１１の貫通孔１１ｃにおける内面の一部であり、凸面１１ｍ１のｘ軸−側に位置する。斜面１１ｍ２は、軸Ｓｘを基準として時計方向ｃｗ１へ角度θ１だけ傾いた回転軸Ａ２、及び回転軸Ａ１の両方と略平行である（図１１参照）。
【００９２】
斜面１１ｍ３は、環状部材１１の貫通孔１１ｃにおける内面の一部であり、凸面１１ｍ１のｘ軸＋側に位置する。斜面１１ｍ３は、軸Ｓｘを基準として反時計方向ｃｃｗ１へ角度θ１だけ傾いた回転軸Ａ２、及び回転軸Ａ１の両方と略平行である。
【００９３】
なお、図示しないが、環状部材１１の貫通孔１１ｄにおいても、対称軸Ｓ１について凸面１１ｍ１ならびに斜面１１ｍ２及び１１ｍ３と線対称になるように凸面ならびに２つの斜面がそれぞれ形成される。
【００９４】
＜方向切替装置１の回転軸Ａ２を中心とする傾動＞
図１２は、本実施形態の第２傾き状態における方向切替装置をｘ軸−側から見た平面図である。ここで、ｘ軸−側からｘ軸＋側を見て時計回りに回転する方向を時計方向ｃｗ２と定義する。ｘ軸−側からｘ軸＋側を見て反時計回りに回転する方向を反時計方向ｃｃｗ２と定義する。また、第２可動部６０に固定された軸であって、第２可動部６０が非傾き状態にあるときに、回転軸Ａ１と一致する軸を、可動軸Ｂ２と定義する。つまり、可動軸Ｂ２は、第２可動部６０が回転軸Ａ２を中心に回転する際、第２可動部６０とともに回転軸Ａ２を中心に回転する。
【００９５】
図１２に示される第２傾き状態は、非傾き状態における第１可動部３０（図３参照）を基準として、第２可動部６０が回転軸Ａ２を中心に時計方向ｃｗ２へ角度θ２傾いた状態である。つまり、第２傾き状態では、可動軸Ｂ２と回転軸Ａ１とのなす角度がθ２となっている。本実施形態では、角度θ２は、たとえば１０°である。
【００９６】
図１２に示されるように、環状部材３１には、第２傾き状態において、ヨーク６３ａの当接面６３ａ４と当接して第２可動部６０の傾きを規制する斜面３１ｍ２が形成される（図１２参照）。また、環状部材３１には、非傾き状態における第１可動部３０（図３参照）を基準として、第２可動部６０が反時計方向ｃｃｗ２へ角度θ２傾いたときに、ヨーク６３ａの当接面６３ａ４と当接して第２可動部６０の傾きを規制する斜面３１ｍ３が形成される。斜面３１ｍ２及び３１ｍ３は、本発明でいう「第２当接部」の一具体例である。
【００９７】
詳細には、環状部材３１のｘ軸−側には、ｘ軸及びｙ軸の両方と平行な面であってｚ軸−側へ向いた面である凸面３１ｍ１が形成される。凸面３１ｍ１は、突出部３１ｊのｘ軸−側であって回転軸Ａ２のｚ軸−側に位置する。
【００９８】
斜面３１ｍ２は、環状部材３１のｚ軸−側へ向いた面の一部であり、凸面３１ｍ１のｙ軸＋側に位置する。斜面３１ｍ２は、回転軸Ａ１を基準として時計方向ｃｗ２へ角度θ２だけ傾いた可動軸Ｂ２、及び回転軸Ａ２の両方と略平行である（図１２参照）。
【００９９】
斜面３１ｍ３は、環状部材３１のｚ軸−側へ向いた面の一部であり、凸面３１ｍ１のｙ軸−側に位置する。斜面３１ｍ３は、回転軸Ａ１を基準として反時計方向ｃｃｗ２へ角度θ２だけ傾いた可動軸Ｂ２、及び回転軸Ａ２の両方と略平行である。
【０１００】
なお、図示しないが、環状部材３１のｘ軸＋側においても、対称軸Ｓ１について凸面３１ｍ１ならびに斜面３１ｍ２及び３１ｍ３と線対称になるように凸面ならびに２つの斜面がそれぞれ形成される。
【０１０１】
＜方向切替装置１の固定＞
本実施形態では、方向切替装置１を土台などに設置する場合、方向切替装置１は、回転軸Ａ１の延びる方向が、重力の方向と略同じとなるように固定される。第１可動部３０を傾動させる場合、第２可動部６０も第１可動部３０とともに傾動するが、この配置では、第１可動部３０及び第２可動部６０を重力に逆らわずに水平方向に傾動させることができる。これにより、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける負荷を軽減することができるので、消費電力を小さくすることができる。また、第２可動部６０を傾動させる場合、第２可動部６０を重力に逆らって傾動させる必要があるが、第１可動部３０とは独立に、第２可動部６０を鉛直方向に傾動させることができる。これにより、回転軸Ａ２の延びる方向が重力の方向と略同じとなるように方向切替装置１が固定される場合と比べて、第２可動部傾動用ボイスコイルモータから与える力を減少させることができるので、消費電力を小さくすることができる。
【０１０２】
＜２．変形例＞
次に、本発明の実施形態の変形例１及び２について説明する。これらの変形例は、実施形態と比較して、ベース１０と第１可動部３０または第２可動部６０との間に付勢部材が配置される構成としている点が異なっている。以下の説明では、実施形態との相違点について説明し、実施形態と共通な部分については説明を省略する。
【０１０３】
＜（１）変形例１＞
変形例１では、ベース１０と第１可動部３０との間にコイルばねが配置され、ベース１０と第２可動部６０との間にコイルばねが配置された構成としている。このような構成とすることで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータに通電しなくても、コイルばねの付勢力によって第２可動部６０の向きを自動的に所望の向きに戻すことが可能な構成となっている。
【０１０４】
図１３は、実施形態の変形例１の第３傾き状態における方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。図１４は、実施形態の変形例１の方向切替装置の図１３の切断線Ｂ−Ｂの位置における断面図である。図１５は、実施形態の変形例１の方向切替装置の分解斜視図である。図１６は、実施形態の変形例１の環状部材５２の斜視図である。図１７は、実施形態の変形例１のＵ字部材６６の斜視図である。図１８は、実施形態の変形例１の板状部材１６の斜視図である。なお、図１３〜図１５では、アンテナ部材６５の図示を省略している。ここで、第３傾き状態は、非傾き状態における第１可動部３０及び第２可動部６０（図２及び図３参照）を基準として、第１可動部３０が、回転軸Ａ１を中心に反時計方向ｃｃｗ１へ角度θ１傾くとともに、第２可動部６０が、回転軸Ａ２を中心に反時計方向ｃｃｗ２へ角度θ２傾いた状態である。
【０１０５】
＜方向切替装置２＞
図１３〜図１８に示されるように、実施形態の変形例１の方向切替装置２では、ベース１０と第１可動部３０との間にコイルばね７０ａ及び７０ｂが配置されるとともに、ベース１０と第２可動部６０との間にコイルばね７１ａ及び７１ｂが配置される。
【０１０６】
＜ヨーク５１ａ及び５１ｂ＞
ヨーク５１ａ及び５１ｂは、実施形態のヨーク３８ａ及び３８ｂにそれぞれ対応する。ヨーク５１ａの連結部３８ａ６は、ヨーク３８ａの連結部３８ａ３に対応する。本変形例では、連結部３８ａ６には、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔３８ａ７が形成される（図１４参照）。貫通孔３８ａ７には、コイルばね７０ａが挿通される（図１４参照）。ヨーク５１ｂは、ヨーク５１ａと同様の構成の部材であり、対称軸Ｓ１についてヨーク５１ａと線対称な形状を有し、コイルばね７０ｂが挿通される貫通孔が形成される。
【０１０７】
＜ヨーク６７ａ及び６７ｂ＞
ヨーク６７ａ及び６７ｂは、実施形態のヨーク６３ａ及び６３ｂにそれぞれ対応する。ヨーク６７ａの連結部６３ａ６は、ヨーク６３ａの連結部６３ａ３に対応する。本変形例では、連結部６３ａ６には、図示しないが、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔（図示しない）が形成される。当該貫通孔には、コイルばね７１ａが挿通される（図１４参照）。ヨーク６７ｂは、ヨーク６７ａと同様の構成の部材であり、対称軸Ｓ１についてヨーク６７ａと線対称な形状を有し、コイルばね７１ｂが挿通される貫通孔（図示しない）が形成される。
【０１０８】
＜環状部材５２＞
環状部材５２は、実施形態の環状部材３１に対応し、対称軸Ｓ１について線対称な部材である（図１６参照）。環状部材５２では、貫通孔３１ｃの内面のｚ軸−側において、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔３１ｃ１が形成される（図１４〜図１６参照）。貫通孔３１ｃ１の内部には、回転軸Ａ２方向に延びる棒状部材３１ｃ２が貫通孔３１ｃ１のｚ軸−側に形成される（図１４参照）。図示しないが、貫通孔３１ｄの内面のｚ軸−側において、対称軸Ｓ１について貫通孔３１ｃ１と線対称な形状を有する貫通孔が形成される。同様に、当該貫通孔の内部には、対称軸Ｓ１について棒状部材３１ｃ２と線対称な形状を有する棒状部材（以下、ｙ軸＋側棒状部材と称することがある。）が形成される。
【０１０９】
＜Ｕ字部材６６＞
Ｕ字部材６６は、実施形態のＵ字部材６１に対応し、対称軸Ｓ１について線対称な部材である（図１７参照）。Ｕ字部材６６では、貫通孔６１ｄの内面のｚ軸−側において、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔６１ｄ１が形成される（図１５及び図１７参照）。貫通孔６１ｄ１の内部には、図示しないが、回転軸Ａ１方向に延びる棒状部材（以下、ｘ軸−側棒状部材と称することがある。）が貫通孔６１ｄ１のｚ軸−側に形成される。
【０１１０】
同様に、貫通孔６１ｅの内面のｚ軸−側において、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔６１ｅ１が形成される（図１５及び図１７参照）。貫通孔６１ｅ１の内部には、図示しないが、回転軸Ａ１方向に延びる棒状部材（以下、ｘ軸＋側棒状部材と称することがある。）が貫通孔６１ｅ１のｚ軸−側に形成される。
【０１１１】
＜板状部材１６＞
板状部材１６は、対称軸Ｓ１について線対称な部材である（図１８参照）。本変形例では、板状部材１６は、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材１１の輪郭と略同じ輪郭を有する略矩形の部材である。板状部材１６は、４つのねじ１７によって環状部材１１のｚ軸−側にねじ止めされる。なお、板状部材１６は、接着、溶着または圧入などによって環状部材１１に固定されてもよい。
【０１１２】
板状部材１６には、略円形の断面を有し、ｚ軸と平行に延びる貫通孔１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄが形成される。詳細には、貫通孔１６ａは、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材５２の貫通孔３１ｃ１と略重なる位置に形成される（図１５参照）。貫通孔１６ａの内部には、ｙ軸方向に延びる棒状部材１６ａ１が貫通孔１６ａのｚ軸＋側に形成される（図１４、図１５及び図１８参照）。貫通孔１６ｂは、対称軸Ｓ１について貫通孔１６ａと線対称になるように板状部材１６に形成される（図１５及び図１８参照）。貫通孔１６ｂの内部には、対称軸Ｓ１について棒状部材１６ａ１と線対称になるように、ｙ軸方向に延びる棒状部材１６ｂ１が貫通孔１６ｂのｚ軸＋側に形成される（図１５及び図１８参照）。
【０１１３】
貫通孔１６ｃは、ｚ軸＋側から平面視したときに、Ｕ字部材６６の貫通孔６１ｄ１と略重なる位置に形成される（図１５参照）。貫通孔１６ｃの内部には、ｘ軸方向に延びる棒状部材１６ｃ１が貫通孔１６ｃのｚ軸＋側に形成される（図１５及び図１８参照）。貫通孔１６ｄは、ｚ軸＋側から平面視したときに、Ｕ字部材６６の貫通孔６１ｅ１と略重なる位置に形成される（図１５参照）。貫通孔１６ｄの内部には、ｘ軸方向に延びる棒状部材１６ｄ１が貫通孔１６ｄのｚ軸＋側に形成される（図１５及び図１８参照）。
【０１１４】
＜コイルばね７０ａ及び７０ｂ＞
コイルばね７０ａは、ベース１０と第１可動部３０との間に配置される。本変形例では、コイルばね７０ａは、コイル状のばね部材である。コイルばね７０ａの両端には、鉤状の鉤部がそれぞれ形成される（図１４参照）。コイルばね７０ａの両端における２つの鉤部は、コイルばね７０ａの本体がヨーク５１ａの貫通孔３８ａ７に挿通された状態で、板状部材１６の棒状部材１６ａ１及び環状部材５２の棒状部材３１ｃ２にそれぞれかけ留めされる（図１４参照）。コイルばね７０ａは、本発明でいう「第１付勢部材」の一具体例である。
【０１１５】
コイルばね７０ｂは、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７０ａと対向する。本変形例では、コイルばね７０ｂは、ｚｘ対称面を挟んでコイルばね７０ａと対向する（図１５参照）。また、コイルばね７０ａ及び７０ｂは、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面の面内に配置される。コイルばね７０ｂは、コイルばね７０ａと同様の構成の部材であり、コイルばね７０ａと同様に、ベース１０と第１可動部３０との間に配置される。詳細には、コイルばね７０ｂの両端における２つの鉤部は、コイルばね７０ｂの本体がヨーク５１ｂの貫通孔（図示しない）に挿通された状態で、板状部材１６の棒状部材１６ｂ１及び環状部材５２のｙ軸＋側棒状部材（図示しない）にそれぞれかけ留めされる。コイルばね７０ｂは、本発明でいう「第２付勢部材」の一具体例である。
【０１１６】
＜コイルばね７１ａ及び７１ｂ＞
コイルばね７１ａは、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。本変形例では、コイルばね７１ａは、コイル状のばね部材である。コイルばね７１ａの両端には、鉤状の鉤部がそれぞれ形成される。コイルばね７１ａの両端における２つの鉤部は、コイルばね７１ａの本体がヨーク６７ａの貫通孔（図示しない）に挿通された状態で、板状部材１６の棒状部材１６ｃ１及びＵ字部材６６のｘ軸−側棒状部材（図示しない）にそれぞれかけ留めされる。コイルばね７１ａは、本発明でいう「第３付勢部材」の一具体例である。
【０１１７】
コイルばね７１ｂは、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７１ａと対向する。本変形例では、コイルばね７１ｂは、ｙｚ対称面を挟んでコイルばね７１ａと対向する（図１５参照）。また、コイルばね７１ａ及び７１ｂは、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面の面内に配置される。コイルばね７１ｂは、コイルばね７１ａと同様の構成の部材であり、コイルばね７１ａと同様に、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。詳細には、コイルばね７１ｂの両端における２つの鉤部は、コイルばね７１ｂの本体がヨーク６７ｂの貫通孔（図示しない）に挿通された状態で、板状部材１６の棒状部材１６ｄ１及びＵ字部材６６のｘ軸＋側棒状部材（図示しない）にそれぞれかけ留めされる。コイルばね７１ｂは、本発明でいう「第４付勢部材」の一具体例である。
【０１１８】
＜（２）変形例２＞
変形例２では、ベース１０と第２可動部６０との間に、４つのコイルばねが配置された構成としている。このような構成とすることで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータに通電しなくても、コイルばねによって、第２可動部６０の向きを自動的に所望の向きに戻すことが可能な構成としている。
【０１１９】
図１９は、実施形態の変形例２の方向切替装置をｚ軸＋側から見た平面図である。図２０は、実施形態の変形例２の方向切替装置の図２０の切断線Ｃ−Ｃの位置における断面図である。図２１は、実施形態の変形例２の方向切替装置の斜視図である。図２２は、実施形態の変形例２の方向切替装置の分解斜視図である。なお、図１９〜図２１では、非傾き状態の方向切替装置３が示される。図１９及び図２１では、アンテナ部材６９が透明な状態の方向切替装置３が示される。また、図１９では、円弧部材６８ａ、６８ｂ、６８ｃ及び６８ｄの図示を省略している。
【０１２０】
＜方向切替装置３＞
図１９〜図２２に示されるように、実施形態の変形例２の方向切替装置３では、ベース１０とアンテナ部材６９との間に、コイルばね７２ａ、７２ｂ、７２ｃ及び７２ｄが配置される。
【０１２１】
＜環状部材１８＞
環状部材１８は、実施形態の環状部材１１に対応し、対称軸Ｓ１について線対称な部材である（図１９参照）。本変形例では、環状部材１８は、ｚ軸＋側から平面視したときに、略矩形の外形を有する（図１９及び図２２参照）。環状部材１８の４つの角の近傍には、略円形の断面を有し、ｚ軸方向に延びる貫通孔１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄがそれぞれ形成される。
【０１２２】
詳細には、貫通孔１８ａは、回転軸Ａ２のｙ軸−側であり、回転軸Ａ１のｘ軸−側に位置する角の近傍に形成される。具体的には、貫通孔１８ａは、ｚｘ対称面からｙ軸−側へ所定の距離Ｄｙだけ離れた位置であって、ｙｚ対称面からｘ軸−側へ所定の距離Ｄｘだけ離れた位置に形成される（図１９参照）。貫通孔１８ａの内部には、ｙ軸方向に延びる棒状部材１８ａ１が貫通孔１８ａのｚ軸＋側に形成される（図２０参照）。貫通孔１８ｃは、対称軸Ｓ１について貫通孔１８ａと線対称になるように環状部材１８に形成される（図１９参照）。具体的には、貫通孔１８ｃは、ｚｘ対称面からｙ軸＋側へ距離Ｄｙだけ離れた位置であって、ｙｚ対称面からｘ軸＋側へ距離Ｄｘだけ離れた位置に形成される（図１９参照）。貫通孔１８ｃの内部には、対称軸Ｓ１について棒状部材１８ａ１と線対称になるように、ｙ軸方向に延びる棒状部材１８ｃ１が貫通孔１８ｃのｚ軸＋側に形成される（図１９参照）。
【０１２３】
貫通孔１８ｂは、ｚｘ対称面について貫通孔１８ａと面対称であり、ｙｚ対称面について貫通孔１８ｃと面対称な形状を有する（図１９参照）。具体的には、貫通孔１８ｂは、ｚｘ対称面からｙ軸＋側へ距離Ｄｙだけ離れた位置であって、ｙｚ対称面からｘ軸−側へ距離Ｄｘだけ離れた位置に形成される（図１９参照）。貫通孔１８ｂの内部には、ｚｘ対称面について棒状部材１８ａ１と面対称であり、ｙｚ対称面について棒状部材１８ｃ１と面対称となるように、ｙ軸方向に延びる棒状部材１８ｂ１が貫通孔１８ｂのｚ軸＋側に形成される（図１９参照）。貫通孔１８ｄは、対称軸Ｓ１について貫通孔１８ｂと線対称になるように環状部材１８に形成される（図１９参照）。具体的には、貫通孔１８ｄは、ｚｘ対称面からｙ軸−側へ距離Ｄｙだけ離れた位置であって、ｙｚ対称面からｘ軸＋側へ距離Ｄｘだけ離れた位置に形成される（図１９参照）。貫通孔１８ｄの内部には、対称軸Ｓ１について棒状部材１８ｂ１と線対称になるように、ｙ軸方向に延びる棒状部材１８ｄ１が貫通孔１８ｄのｚ軸＋側に形成される（図１９及び図２０参照）。
【０１２４】
＜板状部材１６＞
板状部材１６は、実施形態の変形例１における板状部材１６と同じ部材であり、４つのねじ（図示しない）によって環状部材１８のｚ軸−側にねじ止めされる。なお、板状部材１６は、接着、溶着または圧入などによって環状部材１８に固定されてもよい。
【０１２５】
＜アンテナ部材６９＞
アンテナ部材６９は、実施形態のアンテナ部材６５に対応し、対称軸Ｓ１について線対称な部材である（図１９〜図２１参照）。アンテナ部材６９のｚ軸−側の面には、円弧部材６８ａ、６８ｂ、６８ｃ及び６８ｄが形成される。
【０１２６】
詳細には、円弧部材６８ａは、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材１８の貫通孔１８ａと略重なる位置に形成される（図２０参照）。円弧部材６８ａは、アンテナ部材６９のｚ軸−側の面において、ｚ軸−側へ突出し、半円状の隙間を形成するように円弧に沿って延びる線状の部材である。円弧部材６８ｃは、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材１８の貫通孔１８ｃと略重なる位置に形成され、対称軸Ｓ１について円弧部材６８ａと線対称になるように形成される（図２１参照）。
【０１２７】
円弧部材６８ｂは、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材１８の貫通孔１８ｂと略重なる位置に形成され、ｚｘ対称面について円弧部材６８ａと面対称であり、ｙｚ対称面について円弧部材６８ｃと面対称となるように形成される（図２１参照）。円弧部材６８ｄは、ｚ軸＋側から平面視したときに、環状部材１８の貫通孔１８ｄと略重なる位置に形成され、対称軸Ｓ１について円弧部材６８ｂと線対称になるように形成される（図２１参照）。
【０１２８】
＜コイルばね７２ａ、７２ｂ、７２ｃ及び７２ｄ＞
コイルばね７２ａは、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。本変形例では、コイルばね７２ａは、コイル状のばね部材であり、ｚｘ対称面からｙ軸−側へ距離Ｄｙだけ離れ、ｙｚ対称面からｘ軸−側へ距離Ｄｘだけ離して配置される（図１９参照）。コイルばね７２ａの両端には、鉤状の鉤部がそれぞれ形成される（図２０参照）。コイルばね７２ａの両端における２つの鉤部は、環状部材１８の棒状部材１８ａ１及びアンテナ部材６９の円弧部材６８ａにそれぞれかけ留めされる（図２０参照）。コイルばね７２ａは、本発明でいう「第３付勢部材」及び「第５付勢部材」の一具体例である。
【０１２９】
コイルばね７２ｄは、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７２ａと対向する。本変形例では、コイルばね７２ｄは、ｙｚ対称面を挟んでコイルばね７２ａと対向する（図１９参照）。具体的には、コイルばね７２ｄは、ｚｘ対称面からｙ軸−側へ距離Ｄｙだけ離れ、ｙｚ対称面からｘ軸＋側へ距離Ｄｘだけ離して配置される（図１９参照）。コイルばね７２ｄは、コイルばね７２ａと同様の構成の部材であり、コイルばね７２ａと同様に、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。詳細には、コイルばね７２ｄの両端における２つの鉤部は、環状部材１８の棒状部材１８ｄ１及びアンテナ部材６９の円弧部材６８ｄにそれぞれかけ留めされる（図２０参照）。コイルばね７２ｄは、本発明でいう「第４付勢部材」及び「第６付勢部材」の一具体例である。ｙｚ対称面は、本発明でいう「第１面」の一具体例である。
【０１３０】
コイルばね７２ｂは、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７２ａと対向する。本変形例では、コイルばね７２ｂは、ｚｘ対称面を挟んでコイルばね７２ａと対向する（図１９参照）。具体的には、コイルばね７２ｂは、ｚｘ対称面からｙ軸＋側へ距離Ｄｙだけ離れ、ｙｚ対称面からｘ軸−側へ距離Ｄｘだけ離して配置される（図１９参照）。コイルばね７２ｂは、コイルばね７２ａと同様の構成の部材であり、コイルばね７２ａと同様に、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。詳細には、コイルばね７２ｂの両端における２つの鉤部は、環状部材１８の棒状部材１８ｂ１及びアンテナ部材６９の円弧部材６８ｂにそれぞれかけ留めされる。コイルばね７２ｂは、本発明でいう「第３付勢部材」及び「第７付勢部材」の一具体例である。ｚｘ対称面は、本発明でいう「第２面」の一具体例である。
【０１３１】
コイルばね７２ｃは、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７２ｂと対向し、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７２ｄと対向する。本変形例では、コイルばね７２ｃは、ｙｚ対称面を挟んでコイルばね７２ｂと対向し、ｚｘ対称面を挟んでコイルばね７２ｄと対向する（図１９参照）。具体的には、コイルばね７２ｃは、ｚｘ対称面からｙ軸＋側へ距離Ｄｙだけ離れ、ｙｚ対称面からｘ軸＋側へ距離Ｄｘだけ離して配置される（図１９参照）。コイルばね７２ｃは、コイルばね７２ａと同様の構成の部材であり、コイルばね７２ａと同様に、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。詳細には、コイルばね７２ｂの両端における２つの鉤部は、環状部材１８の棒状部材１８ｃ１及びアンテナ部材６９の円弧部材６８ｃにそれぞれかけ留めされる。コイルばね７２ｃは、本発明でいう「第４付勢部材」及び「第８付勢部材」の一具体例である。
【０１３２】
＜３．本実施形態の特徴＞
上記構成の方向切替装置によれば、第２可動部６０が傾動する方向にアンテナ部材６５の向きがずれたときに、応答速度の速い第２可動部傾動用ボイスコイルモータによってアンテナ部材６５の向きのずれを短時間で戻すことができる。また、第１可動部３０が傾動する方向にアンテナ部材６５の向きがずれたときにも、応答速度の速い第１可動部傾動用ボイスコイルモータによってアンテナ部材６５の向きのずれを短時間で戻すことができる。つまり、アンテナ部材６５の向きのずれを迅速に補正することができるので、通信が切断されることを抑制することができる。
【０１３３】
上記構成の方向切替装置では、第１可動部３０の回転軸Ａ１と第２可動部６０の回転軸Ａ２とが、略同一平面に含まれるため、第２可動部６０の回転に用いるベアリング４２ａ及び４２ｂならびにシャフト４７及び４８などの重量物を回転軸Ａ１について略対称に配置することができるので、重心を回転軸Ａ１に近づけることができる。これにより、回転軸Ａ１についての慣性モーメントを小さくすることができるので、第２可動部６０の向きを変化させやすくすることができる。
【０１３４】
上記構成の方向切替装置では、斜面１１ｍ２及び１１ｍ３が、第１可動部３０がベース１０を基準として角度θ１傾いたときに、第１可動部３０と当接して第１可動部３０の傾きを規制する。これにより、第１可動部３０が過剰に傾き、アンテナ部材６５などの第１可動部３０とともに傾動する部分が、他の物体と接触することを防ぐことができるので、アンテナ部材６５などの破損または故障を抑制することができる。
【０１３５】
上記構成の方向切替装置では、斜面３１ｍ２及び３１ｍ３が、第２可動部６０が第１可動部３０を基準としてθ２傾いたときに、第２可動部６０と当接して第２可動部６０の傾きを規制する。これにより、第２可動部６０が過剰に傾き、たとえばアンテナ部材６５等の第２可動部６０とともに傾動する部分が、他の物体と接触することを防ぐことができる。ので、アンテナ部材６５等の破損または故障を抑制することができる。
【０１３６】
上記構成の方向切替装置では、ｙ軸−側ホールセンサ及びｙ軸＋側ホールセンサが第１可動部３０の位置を検出するため、ｙ軸−側ホールセンサ及びｙ軸＋側ホールセンサの検出結果に基づき、第１可動部３０の傾きの所望の傾きからのずれ量を取得することができる。これにより、当該ずれ量に基づき、第１可動部３０の傾きを所望の傾きに維持するように第１可動部傾動用ボイスコイルモータを制御することができる。
【０１３７】
上記構成の方向切替装置では、ｘ軸−側ホールセンサ及びｘ軸＋側ホールセンサが第２可動部６０の位置を検出するため、ｘ軸−側ホールセンサ及びｘ軸＋側ホールセンサの検出結果に基づき、第２可動部６０の傾きの所望の傾きからのずれ量を取得することができる。これにより、当該ずれ量に基づき、第２可動部６０の傾きを所望の傾きに維持するように第２可動部傾動用ボイスコイルモータを制御することができる。
【０１３８】
上記の変形例１の方向切替装置では、コイルばね７０ａがベース１０と第１可動部３０との間に配置されるため、コイルばね７０ａの付勢方向で定まる傾きに第１可動部３０を戻そうとする復元力を第１可動部３０に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部３０の傾きが所望の傾きになるようにコイルばね７０ａを設置することで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部３０の傾きを所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第１可動部３０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【０１３９】
上記の変形例１の方向切替装置では、コイルばね７０ｂが、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７０ａと対向し、ベース１０と第１可動部３０との間に配置される。これにより、コイルばね７０ａの付勢方向とコイルばね７０ｂの付勢方向とで定まる傾きに第１可動部３０を戻そうとする強い復元力を第１可動部３０に加えることができる。
【０１４０】
上記の変形例１の方向切替装置では、コイルばね７１ａが、ベース１０と第２可動部６０との間に配置され、コイルばね７１ｂが、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７１ａと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。これにより、第２可動部６０の傾きを、コイルばね７１ａの付勢方向とコイルばね７１ｂの付勢方向とで定まる傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。さらに、第２可動部６０とベース１０との間には、ベース１０について傾きの変化する第１可動部３０が介在しているので、コイルばね７１ａ及び７１ｂは、第２可動部６０の傾きだけでなく第１可動部３０の傾きにも影響を与える。このため、第１可動部３０の傾きを、コイルばね７１ａが第２可動部６０に与える力とコイルばね７１ｂが第２可動部６０に与える力が釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方について所望の傾きになるようにコイルばね７１ａ及び７１ｂを設置することで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部６０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部３０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【０１４１】
また、上記の変形例２の方向切替装置では、コイルばね７２ａが、ベース１０と第２可動部６０との間に配置され、コイルばね７２ｄが、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７１ａと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。これにより、第２可動部６０の傾きを、コイルばね７２ａの付勢方向とコイルばね７２ｄの付勢方向とで定まる傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。さらに、第２可動部６０とベース１０との間には、ベース１０について傾きの変化する第１可動部３０が介在しているので、コイルばね７２ａ及び７２ｄは、第２可動部６０の傾きだけでなく第１可動部３０の傾きにも影響を与える。このため、第１可動部３０の傾きを、コイルばね７２ａが第２可動部６０に与える力とコイルばね７２ｄが第２可動部６０に与える力が釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方について所望の傾きになるようにコイルばね７２ａ及び７２ｄを設置することで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部６０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部３０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【０１４２】
また、上記の変形例２の方向切替装置では、コイルばね７２ｂが、ベース１０と第２可動部６０との間に配置され、コイルばね７２ｃが、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７１ａと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。これにより、第２可動部６０の傾きを、コイルばね７２ｂの付勢方向とコイルばね７２ｃの付勢方向とで定まる傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。さらに、第２可動部６０とベース１０との間には、ベース１０について傾きの変化する第１可動部３０が介在しているので、コイルばね７２ｂ及び７２ｃは、第２可動部６０の傾きだけでなく第１可動部３０の傾きにも影響を与える。このため、第１可動部３０の傾きを、コイルばね７２ｂが第２可動部６０に与える力とコイルばね７２ｃが第２可動部６０に与える力が釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方について所望の傾きになるようにコイルばね７２ｂ及び７２ｃを設置することで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部６０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部３０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【０１４３】
上記の変形例２の方向切替装置では、コイルばね７２ａが、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。コイルばね７２ｄが、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７２ａと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。コイルばね７２ｂが、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７２ａと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。そして、コイルばね７２ｃが、回転軸Ａ１を含む面であって回転軸Ａ２と略直交する面を挟んでコイルばね７２ｂと対向し、回転軸Ａ２を含む面であって回転軸Ａ１と略直交する面を挟んでコイルばね７２ｄと対向し、ベース１０と第２可動部６０との間に配置される。これにより、第２可動部６０が第１可動部３０に支持されるため、第１可動部３０の傾きを、コイルばね７２ａが第２可動部６０に与える力及びコイルばね７２ｂが第２可動部６０に与える力と、コイルばね７２ｄが第２可動部６０に与える力及びコイルばね７２ｃが第２可動部６０に与える力とが釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。また、第２可動部６０の傾きを、コイルばね７２ａが第２可動部６０に与える力及びコイルばね７２ｄが第２可動部６０に与える力と、コイルばね７２ｂが第２可動部６０に与える力及びコイルばね７２ｃが第２可動部６０に与える力とが釣り合う傾きに戻そうとする復元力を第２可動部６０に加えることができる。これにより、たとえば、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方について所望の傾きになるように、コイルばね７２ａ、７２ｂ、７２ｃ及び７２ｄを設置することで、第１可動部傾動用ボイスコイルモータ及び第２可動部傾動用ボイスコイルモータへ通電しなくても、第１可動部３０及び第２可動部６０の両方を所望の傾きに合わせることができる。また、たとえば、第２可動部６０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第２可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。同様に、たとえば、第１可動部３０の傾きを所望の傾きの近傍で維持する場合には、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を低減することができる。
【０１４４】
上記構成の方向切替装置では、第１可動部３０の回転軸Ａ１の延びる方向が、重力の方向と略同じであるため、第１可動部３０が傾動する方向を略水平にすることができるので、第１可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力を小さくすることができる。また、第２可動部６０を重力に逆らって傾けるときは、第２可動部６０を独立に傾けることができるので、第２可動部傾動用ボイスコイルモータにおける消費電力の増加を抑制することができる。
【０１４５】
＜４．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明では、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【０１４６】
本実施形態の方向切替装置は、アンテナ部材６５を含む構成について説明したが、方向切替装置１は、アンテナ部材６５を含まない構成であってもよい。
【０１４７】
また、本実施形態の方向切替装置では、コイル１２ａがベース１０に固定され、駆動マグネット３２ａが第１可動部３０に固定されるムービングマグネット型のｙ軸−側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成について説明したが、コイル１２ａが第１可動部３０に固定され、駆動マグネット３２ａがベース１０に固定されるムービングコイル型のｙ軸−側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成であってもよい。
【０１４８】
同様に、本実施形態の方向切替装置では、コイル１２ｂがベース１０に固定され、駆動マグネット３２ｂが第１可動部３０に固定されるムービングマグネット型のｙ軸＋側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成について説明したが、コイル１２ｂが第１可動部３０に固定され、駆動マグネット３２ｂがベース１０に固定されるムービングコイル型のｙ軸＋側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成であってもよい。
【０１４９】
また、本実施形態の方向切替装置では、コイル４９ａがベース１０に固定され、駆動マグネット６２ａが第１可動部３０に固定されるムービングマグネット型のｘ軸−側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成について説明したが、コイル４９ａが第１可動部３０に固定され、駆動マグネット６２ａがベース１０に固定されるムービングコイル型のｘ軸−側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成であってもよい。
【０１５０】
同様に、本実施形態の方向切替装置では、コイル４９ｂがベース１０に固定され、駆動マグネット６２ｂが第１可動部３０に固定されるムービングマグネット型のｘ軸＋側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成について説明したが、コイル４９ｂが第１可動部３０に固定され、駆動マグネット６２ｂがベース１０に固定されるムービングコイル型のｘ軸＋側ボイスコイルモータを方向切替装置１が備える構成であってもよい。
【０１５１】
また、本実施形態の方向切替装置では、方向切替装置１が、第１可動部傾動用ボイスコイルモータとして、ｙ軸−側ボイスコイルモータ及びｙ軸＋側ボイスコイルモータの２つのボイスコイルモータを備える構成について説明したが、方向切替装置１は、第１可動部傾動用ボイスコイルモータとして、１つまたは３つ以上のボイスコイルモータを備える構成であってもよい。
【０１５２】
また、本実施形態の方向切替装置では、方向切替装置１が、第２可動部傾動用ボイスコイルモータとして、ｘ軸−側ボイスコイルモータ及びｘ軸＋側ボイスコイルモータの２つのボイスコイルモータを備える構成について説明したが、方向切替装置１は、第２可動部傾動用ボイスコイルモータとして、１つまたは３つ以上のボイスコイルモータを備える構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、アンテナの向きを切り替える方向切替装置として好適に利用される。
【符号の説明】
【０１５４】
１、２、３…方向切替装置
１０…ベース
１１…環状部材
１１ｂ…開口部
１１ｃ、１１ｄ…貫通孔
１１ｅ、１１ｆ…掘下げ部
１１ｈ、１１ｉ…貫通孔
１１ｊ、１１ｋ…突出部
１１ｊ１…取り付け面
１１ｊ２…切り欠き部
１１ｊ３…凸部
１１ｍ１…凸面
１１ｍ２、１１ｍ３…斜面
１２ａ、１２ｂ…コイル
１３ａ、１３ｂ…基板
１３ａ１…凹部
１４…シャフト
１６…板状部材
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ…貫通孔
１６ａ１、１６ｂ１、１６ｃ１、１６ｄ１…棒状部材
１８…環状部材
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ…貫通孔
１８ａ１、１８ｂ１、１８ｃ１、１８ｄ１…棒状部材
３０…第１可動部
３１…環状部材
３１ｂ…開口部
３１ｃ、３１ｄ…貫通孔
３１ｃ１…貫通孔
３１ｃ２…棒状部材
３１ｅ１、３１ｆ１、３１ｇ１、３１ｈ１…凹部
３１ｅ２、３１ｆ２、３１ｇ２、３１ｈ２…貫通孔
３１ｊ、３１ｋ…突出部
３１ｊ１…取り付け面
３１ｊ２…切り欠き部
３１ｊ３…凸部
３１ｍ１…凸面
３１ｍ２、３１ｍ３…斜面
３２ａ、３２ｂ…駆動マグネット
３３ａ、３３ｂ…ベアリング
３４ａ、３４ｂ…固定板
３８ａ、３８ｂ…ヨーク
３８ａ１、３８ａ２…板状部
３８ａ３、３８ａ６…連結部
３８ａ４…当接面
３８ａ５…対向面
３８ａ７…貫通孔
４２ａ、４２ｂ…ベアリング
４４ａ、４４ｂ…固定板
４７、４８…シャフト
４９ａ、４９ｂ…コイル
５０ａ、５０ｂ…基板
５０ａ１…凹部
５１ａ、５１ｂ…ヨーク
５２…環状部材
６０…第２可動部
６１…Ｕ字部材
６１ａ、６１ｂ…側板部
６１ｃ…底板部
６１ｄ、６１ｅ…貫通孔
６１ｄ１、６１ｅ１…貫通孔
６１ｆ…貫通孔
６１ｇ、６１ｈ…貫通孔
６２ａ、６２ｂ…駆動マグネット
６３ａ、６３ｂ…ヨーク
６３ａ１、６３ａ２…板状部
６３ａ３、６３ａ６…連結部
６３ａ４…当接面
６３ａ５…対向面
６５…アンテナ部材
６６…Ｕ字部材
６７ａ、６７ｂ…ヨーク
６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ…円弧部材
６９…アンテナ部材
７０ａ、７０ｂ、７１ａ、７１ｂ…コイルばね
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ…コイルばね
【図１】
2020195074.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020195074.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020195074.tif 000017
【図１６】
2020195074.tif 000018
【図１７】
2020195074.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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