(57)【要約】      （修正有）【課題】車高の時間経過による変化を防止することが出来る移植機を提供する。【解決手段】車高を調節する車高調節機構と、移植対象物を植え付ける植付装置と、車高調節機構により調節された車高の時間経過による変化を規制する車高維持装置を備え、車高の変化の規制は、車高維持装置が車高調節機構の動きを規制して行う構成とし、車高調節機構は、前後方向に伸縮するピストン１１１がシリンダ基部に設けられるシリンダ部１１０と、ピストン１１１の先端部に連結される車高調節アーム１２０とを備え、車高維持装置は、車高が所定高さ以上に調節された状態で車高が低くなる方向への動きを規制することにより、ピストン１１１の収縮を規制する第２収縮規制部材と、第２収縮規制部材を回動可能に支持する第２支持部材２２００で構成される。【選択図】図１０
2020195400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（４４）に駆動力を伝動する回動可能な伝動ケース（３８）と、前記伝動ケース（３８）を回動させて車高を調節する車高調節機構（１００）と、前記走行車体（４０）に設けられ、移植対象物を植え付ける植付装置（４２）と、前記車高調節機構（１００）により調節された車高の時間経過による変化を規制する車高維持装置を備える移植機において、
前記車高の変化の規制は、前記車高維持装置が前記車高調節機構（１００）の動きを規制することにより行われることを特徴とする移植機。
【請求項２】
前記車高調節機構（１００）は、前後方向に伸縮可能なピストン（１１１）がシリンダー基部（１１２）に設けられたシリンダー部（１１０）と、前記ピストン（１１１）の先端部に連結されると共に前記伝動ケース（３８）側に連結された車高調節アーム（１２０）とを備え、
前記車高維持装置は、前記車高が前記車高調節機構（１００）により所定高さ以上に調節された状態において、前記車高調節アーム（１２０）による車高が低くなる方向への動きを規制することにより、前記ピストン（１１１）の収縮を規制する第２収縮規制部材（２１００）と、
前記第２収縮規制部材（２１００）を回動可能に支持する第２支持部材（２２００）で構成されることを特徴とする請求項１記載の移植機。
【請求項３】
前記第２支持部材（２２００）は、前記車高調節アーム（１２０）の後方側に配置され、
前記第２収縮規制部材（２１００）は、前記車高調節アーム（１２０）の左右の前側端縁部（１２２）に引っ掛け可能なフック部（２１１１）を備え、
車高が前記車高調節機構（１００）により前記所定高さ以上に調節された状態で、前記第２収縮規制部材（２１００）が回動し前記フック部（２１１１）が車高調節アーム（１２０）の左右の前側端縁部（１２２）の前側に位置した後、時間経過により前記車高調節アーム（１２０）が前方側に移動したときは、前記第２収縮規制部材（２１００）の前記フック部（２１１１）が前記車高調節アーム（１２０）の前記左右の前側端縁部（１２２）に引っ掛かることにより、前記ピストン（１１１）の収縮が規制される構成としたことを特徴とする請求項２記載の移植機。
【請求項４】
前記第２収縮規制部材（２１００）は、前記フック部（２１１１）が左右両端に固定された、前記第２支持部材（２２００）が回動の軸芯として内部に挿入された筒状部（２１２０）を有し、前記筒状部（２１２０）の左右幅方向の中央部から左右の何れか一方側にずれた外周側面に、前記第２収縮規制部材（２１００）を回動操作するための回動ステー（２１３０）を装着し、
前記回動ステー（２１３０）の一方の端部には、引き状態になると前記第２収縮規制部材（２１００）を回動させて前記規制を行う規制位置に位置させる第２規制作動ワイヤ（２３００）を設け、前記回動ステー（２１３０）の他方の端部には、前記第２収縮規制部材（２１００）を規制を解除する非規制方向に付勢する第２付勢部材（２４００）を設け、
前記回動ステー（２１３０）は、前記筒状部（２１２０）に装着する取付孔を中心として一方の端部と他方の端部が対称形状をとしたことを特徴とする請求項３記載の移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜移植機などの移植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、先行特許文献１や２に示す移植機は、昇降シリンダーを伸縮させて走行伝動ケースを上下回動させることにより、車高を調節可能な走行装置を備えている。
【０００３】
苗植付装置が地面に付いた状態で長時間放置されると、土の付着により苗が設定どおりの植付深さで植え付けできなくなることや、苗植付装置の下端部が変形するおそれがあるので、作業中の休憩時や、倉庫に格納する時には、車高を最大限上昇させておくことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３６９７６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昇降シリンダー、及び昇降シリンダーを伸縮させる油圧回路には、機体の重量により車高を低くしようとする力が加わり続けており、時間の経過により、作動油が少しずつ流出して昇降シリンダーが収縮してしまうことがある。これにより、車高が下がり、苗植付装置が圃場面や倉庫の床に接触した状態となり、土の付着や苗植付装置の変形が発生する問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の移植機のこの様な課題に鑑みて、車高の時間経過による変化を防止することが出来る移植機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、走行装置（４４）に駆動力を伝動する回動可能な伝動ケース（３８）と、前記伝動ケース（３８）を回動させて車高を調節する車高調節機構（１００）と、前記走行車体（４０）に設けられ、移植対象物を植え付ける植付装置（４２）と、前記車高調節機構（１００）により調節された車高の時間経過による変化を規制する車高維持装置を備える移植機において、前記車高の変化の規制は、前記車高維持装置が前記車高調節機構（１００）の動きを規制することにより行われることを特徴とする移植機である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記車高調節機構（１００）は、前後方向に伸縮可能なピストン（１１１）がシリンダー基部（１１２）に設けられたシリンダー部（１１０）と、前記ピストン（１１１）の先端部に連結されると共に前記伝動ケース（３８）側に連結された車高調節アーム（１２０）とを備え、前記車高維持装置は、前記車高が前記車高調節機構（１００）により所定高さ以上に調節された状態において、前記車高調節アーム（１２０）による車高が低くなる方向への動きを規制することにより、前記ピストン（１１１）の収縮を規制する第２収縮規制部材（２１００）と、前記第２収縮規制部材（２１００）を回動可能に支持する第２支持部材（２２００）で構成されることを特徴とする請求項１記載の移植機である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第２支持部材（２２００）は、前記車高調節アーム（１２０）の後方側に配置され、前記第２収縮規制部材（２１００）は、前記車高調節アーム（１２０）の左右の前側端縁部（１２２）に引っ掛け可能なフック部（２１１１）を備え、車高が前記車高調節機構（１００）により前記所定高さ以上に調節された状態で、前記第２収縮規制部材（２１００）が回動し前記フック部（２１１１）が車高調節アーム（１２０）の左右の前側端縁部（１２２）の前側に位置した後、時間経過により前記車高調節アーム（１２０）が前方側に移動したときは、前記第２収縮規制部材（２１００）の前記フック部（２１１１）が前記車高調節アーム（１２０）の前記左右の前側端縁部（１２２）に引っ掛かることにより、前記ピストン（１１１）の収縮が規制される構成としたことを特徴とする請求項２記載の移植機である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第２収縮規制部材（２１００）は、前記フック部（２１１１）が左右両端に固定された、前記第２支持部材（２２００）が回動の軸芯として内部に挿入された筒状部（２１２０）を有し、前記筒状部（２１２０）の左右幅方向の中央部から左右の何れか一方側にずれた外周側面に、前記第２収縮規制部材（２１００）を回動操作するための回動ステー（２１３０）を装着し、前記回動ステー（２１３０）の一方の端部には、引き状態になると前記第２収縮規制部材（２１００）を回動させて前記規制を行う規制位置に位置させる第２規制作動ワイヤ（２３００）を設け、前記回動ステー（２１３０）の他方の端部には、前記第２収縮規制部材（２１００）を規制を解除する非規制方向に付勢する第２付勢部材（２４００）を設け、前記回動ステー（２１３０）は、前記筒状部（２１２０）に装着する取付孔を中心として一方の端部と他方の端部が対称形状をとしたことを特徴とする請求項３記載の移植機である。
【００１１】
上記請求項１に関連する第１の関連発明は、前記車高調節機構（１００）は、伸縮可能なピストン（１１１）がシリンダ基部（１１２）に設けられたシリンダ部（１１０）と、前記ピストン（１１１）の先端部に連結されると共に前記伝動ケース（３８）側に連結された車高調節アーム（１２０）で構成し、車高維持装置は、前記シリンダ基部（１１２）と前記車高調節アーム（１２０）の間の空間部（１５０）への侵入により前記ピストン（１１１）の収縮を規制する収縮規制部材（１１００）と、前記収縮規制部材（１１００）を回動可能に支持する支持部材（１２００）で構成することを特徴とする移植機である。
【００１２】
上記第１の関連発明に関連する第２の関連発明は、前記収縮規制部材（１１００）と前記支持部材（１２００）の間に、前記収縮規制部材（１１００）を前記車高調節アーム（１２０）側に付勢する付勢部材（１２６０）を備え、前記収縮規制部材（１１００）が空間部へ侵入した後、時間経過により空間部の幅が縮む方向に変化した場合、前記収縮規制部材（１１００）が前記ピストン（１１１）の軸方向に沿って前記付勢部材（１２６０）を圧縮する方向に移動して、前記収縮規制部材（１１００）の一端側が前記支持部材（１２００）側に当接することにより、前記ピストン（１１１）の収縮が規制されることを特徴とする移植機である。
【００１３】
第１または第２の関連発明に関連する第３の関連発明は、引き状態になった場合、前記収縮規制部材（１１００）を回動させて前記空間部へ侵入させることにより規制位置に位置させる規制作動ワイヤ（１３００）と、前記規制作動ワイヤ（１３００）の引き状態が解除された場合、前記収縮規制部材（１１００）を回動させて空間部から離間させることにより非規制位置に位置させる規制解除スプリング（１４００）と、を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の移植機である。
【００１４】
第１または第２の関連発明に関連する第４の関連発明は、前記車高維持装置の収縮規制部材（１１００）は、前記車高が前記車高調節機構（１００）により所定高さ以上に調節された状態において、前記シリンダ基部（１１２）と前記車高調節アーム（１２０）の間の空間部（１５０）へ侵入可能な構成としたことを特徴とする移植機である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、車高の時間経過による変化を防止することが出来る。
【００１６】
また、車高維持装置が車高調節機構（１００）の動作を規制することにより、長時間作業をしないときに機体の自重の影響で車高調節機構（１００）の動作により車高が変わることを防止できるので、植付装置（４２）に土が付着して土中に入り込む深さが変わり、植付深さが乱れることが防止される。
【００１７】
また、長期間放置される収納時期に車高が下がることを防止できるので、植付装置等が地面に接触し続けて変形することが防止される。
【００１８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、車高維持装置が、車高調節アーム（１２０）による車高が低くなる方向への動きを規制することにより、ピストン（１１１）の収縮を規制する第２収縮規制部材（２１００）を有することにより、機体重量等の影響でピストン（１１１）が収縮して車高が変わることが防止される。
【００１９】
また、シリンダー部（１１０）のピストン（１１１）を所定以上に伸ばし、所定以上の車高にしないと第２収縮規制部材（２１００）を規制位置に位置させることができないので、誤操作により車高が変更出来ない状態になることが防止され、植付深さの安定が図られると共に、機体の破損が防止される。
【００２０】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、フック部（２１１１）を、車高調節アーム（１２０）の左右の前側端縁部に引っ掛け可能に配置したことにより、左右の前側端縁部に引っ掛けことで負荷を分散することができるので、例えば、誤ってシリンダー部（１１０）を（短時間）収縮操作したとき等に第２収縮規制部材（２１００）が外れることや、破損することが防止される。
【００２１】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて、第２規制作動ワイヤ（２３００）を引いていないときは第２収縮規制部材（２１００）が非規制位置に移動することにより、第２収縮規制部材（２１００）が規制位置に移動して車高調節ができなくなることを防止できる。
【００２２】
また、回動ステー（２１３０）を対称形状としたことにより、反転させて第２付勢部材（２４００）と第２規制作動ワイヤ（２３００）を装着しても作動に影響しないので、誤組み付けによる動作不良が防止される。
【００２３】
請求項１に関連する第１の関連発明によれば、収縮規制部材（１１００）を摺動側と固定側の間に入り込ませてピストン（１１１）の収縮を規制することにより、機体重量等の影響でピストン（１１１）が収縮して車高が変わることが防止される。
【００２４】
第２の関連発明によれば、第１の関連発明の効果に加えて、収縮規制部材（１１００）は空間部に隙間を有した状態で侵入出来るので、収縮規制部材（１１００）がシリンダ部（１１０）を破損させることを防止出来る。
【００２５】
また、付勢部材（１２６０）で収縮規制部材（１１００）を車高調節アーム（１２０）側に常時付勢させる構成としたことにより、収縮規制部材による規制が解除された場合、収縮規制部材が規制位置から離れる際に支持部材（１２００）と干渉することが防止出来るので、スムーズな回動を実現出来る。
【００２６】
第３の関連発明によれば、第１または第２の関連発明の効果に加えて、規制作動ワイヤ（１３００）を引いていないときは収縮規制部材（１１００）が非規制位置に移動することにより、収縮規制部材（１１００）が規制位置に移動して車高調節ができなくなることを防止できる。
【００２７】
また、収縮規制部材（１１００）が摺動側の先端部と固定側の端部の間に入り込めない状態で回動することにより、シリンダ部（１１０）を傷付けることが防止される。
【００２８】
第４の関連発明によれば、第１または第２の関連発明の効果に加えて、シリンダ部（１１０）のピストン（１１１）を所定以上に伸ばし、所定以上の車高にしないと収縮規制部材（１１００）を規制位置に移動させることができないので、誤操作により車高が変更出来ない状態になることが防止され、植付深さの安定が図られると共に、機体の破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明における実施の形態の野菜移植機の左側面図
【図２】本実施の形態の野菜移植機の平面図
【図３】本実施の形態の野菜移植機の車高調節機構を模式的に示す平面模式図
【図４】本実施の形態の第１車高維持装置の要部を示す概略斜視図
【図５】本実施の形態の油圧ロックレバーが「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置の規制位置での状態を示す要部概略平面図
【図６】本実施の形態の油圧ロックレバーが「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置の規制位置での状態を示す要部概略左側面図
【図７】本実施の形態の油圧ロックレバーが「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置の規制位置での状態を示す要部概略背面図
【図８】本実施の形態の油圧ロックレバーが「解除」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置の非規制位置での状態を示す要部概略背面図
【図９】（ａ）：本実施の形態２の第２車高維持装置の要部を示す概略左側面図、（ｂ）：図９（ａ）に示す第２車高維持装置の概略平面図
【図１０】本実施の形態の油圧ロックレバーが「固定」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置の規制位置での状態を示す要部概略平面図
【図１１】本実施の形態の油圧ロックレバーが「固定」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置の規制位置での状態を示す要部概略左側面図
【図１２】本実施の形態の油圧ロックレバーが「解除」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置の非規制位置での状態を示す要部概略左側面図
【図１３】（ａ）：スクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部側面図、（ｂ）：スクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部背面図、（ｃ）：スクレーパーをハの字形状に配置したことを示す覆土鎮圧輪の要部背面図
【図１４】（ａ）：別構成例のスクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部平面図、（ｂ）：別構成例のスクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部側面図
【図１５】（ａ）：別構成例のスクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部平面図、（ｂ）：別構成例のスクレーパーを備える覆土鎮圧輪の要部側面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の移植機の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
まず、図１、図２を用いて、本発明の実施の形態１の移植機の一例として野菜苗を移植する苗移植機１の全体構成を中心に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態１の移植機の一例として例えば玉葱苗等を移植する苗移植機１を示す側面図であり、図２は、本実施の形態１の苗移植機１の平面図である。
【００３３】
尚、以下の説明では、操縦ハンドル４７を配置した側を後とし、その反対側、すなわちエンジン４１を配置した側を前とする。そして、機体前側に向かって右手側を右とし、左手側を左とする。
【００３４】
本実施の形態１の苗移植機１は、機体を前進走行可能とする走行車体４０と、走行車体４０の後部に設けた歩行操縦用の操縦ハンドル４７と、圃場に苗を植付ける植付装置４２と、植付装置４２に苗を供給する苗供給装置４３を備えている。
【００３５】
又、作業者が乗車して、苗供給装置４３に苗を補給することが出来る様に、作業者が座る作業者用座席４６が設けられている。
【００３６】
なお、植付装置４２は、第１植付具２０ａと第２植付具２０ｂを備え、植付伝動ケース２６内からの動力により、上下動機構２１を介して、第１植付具２０ａと第２植付具２０ｂが上下動を繰り返す構成となっている。
【００３７】
また、苗供給装置４３は、作業者により補給される苗を上方から受け入れて内側にその苗を収容する複数のカップ状の苗収容体２２を備え、平面視で略楕円状に配置されて、これらの複数の苗収容体２２が周回移動可能に構成されている。
【００３８】
これにより、各植付具の上方位置で、苗収容体２２の底部が開放されて内部の苗が当該植付具の中に落下して、落下してきた苗を各植付具が圃場に順次植え付ける構成である。
【００３９】
また、操縦ハンドル４７は、ミッションケース３９に前端部を固定した機体フレーム１９の後端部に取り付けられている。
【００４０】
また、各植付具２０ａ、２０ｂの後方左右両側近傍位置には左右一対の覆土鎮圧輪３７が設けられている。
【００４１】
走行車体４０は、エンジン４１と、エンジン４１の動力が伝達されて駆動回転する左右一対の駆動車輪である後輪４４と、後輪４４の前方に転動自在に支持された左右一対の前輪４５とを備えている。
【００４２】
エンジン４１の後側には、ミッションケース３９が配置されている。ミッションケース３９は、その左側部からエンジン４１の左側方に延びるケース部分を有しており、このケース部分がエンジン４１の左側部と連結している。このケース部分にエンジン４１の出力軸が入り込んでミッションケース３９内の伝動機構に動力が伝達される構成となっている。
【００４３】
ミッションケース３９の左右両側部には、前後に長い走行用伝動ケース３８の前部が回動自在に取り付けられている。具体的には、走行用伝動ケース３８の前部の機体内側部に、走行用伝動ケース３８と一体回動可能に回動する略円筒形状の走行エクステンションケース１１を設け、この走行エクステンションケース１１をミッションケース３９の左右両側部に回動自在に取付けて、走行用伝動ケース３８をミッションケース３９の左右両側部に対応して回動自在に取付けている。そして、この走行用伝動ケース３８の後部側方に突出させた後輪車軸１２に後輪４４を装着している。
【００４４】
走行用伝動ケース３８の前部の回動軸芯位置には、ミッションケース３９から左右両外側方に延出させた車輪駆動軸１０の先端が入り込んで、ミッションケース３９内の走行部系変速伝動部を経た走行用の動力が走行用伝動ケース３８内の伝動機構に伝達している。そして、走行用の動力は走行用伝動ケース３８内の伝動機構を介して、走行用伝動ケース３８の後端車軸１２に伝動し、後輪４４が駆動回転する構成としている。
【００４５】
尚、ミッションケース３９内に設けた左右それぞれのサイドクラッチ（図示せず）により、左右の各後輪４４の駆動を断つことが出来る構成になっている。従って、機体を旋回させるときには、サイドクラッチにより旋回内側となる左右一方の後輪４４を非駆動状態にしてスムーズに旋回出来る構成としている。
【００４６】
又、本実施の形態の苗移植機１には、走行用伝動ケース３８の前部側を回動支点として後輪４４を上下させる車高調節機構１００が設けられている（図３参照）。図３は、車高調節機構１００を模式的に示す平面模式図である。
【００４７】
具体的には、本実施の形態の車高調節機構１００は次の様に構成されている。即ち、走行用伝動ケース３８のミッションケース３９への連結部である走行エクステンションケース１１の外周部には、上方に延びる昇降用アーム１３が一体的に取り付けられている。また、左右一対の昇降用アーム１３は、連結ロッド等を介して、連結体１２０の左右両側部と連結されている。また、連結体１２０の左右幅方向の中央部には、昇降用油圧シリンダー１１０の昇降シリンダーロッド１１１の先端部が取り付けられており、昇降用油圧シリンダー１１０の昇降シリンダー基部１１２の前端部１１２ａ側は、ミッションケース３９に固定されている。
【００４８】
本実施の形態では、図３に示す様に、右側の昇降用アーム１３は、連結ロッド１３０を介して連結体１２０の右側端部１２０Ｒに連結されており、また、左側の昇降用アーム１３は、機体の傾斜に対応して伸縮作動可能な左右水平制御用油圧シリンダー１４０を介して連結体１２０の左側端部１２０Ｌに連結されている。
【００４９】
なお、連結体１２０の左側端部１２０Ｌには、左右水平制御用油圧シリンダー１４０の左右水平制御シリンダーロッド１４１の先端部が取り付けられており、左右水平制御用油圧シリンダー１４０の左右水平制御シリンダー基部１４２の前端部側は、左側の昇降用アーム１３に連結されている。
【００５０】
昇降操作レバー１６（図１参照）を操作することにより、昇降用油圧シリンダー１１０が作動してその昇降シリンダーロッド１１１が機体後方に突出すると、左右の昇降用アーム１３は後方に回動し、これに伴い左右の走行用伝動ケース３８が、車輪駆動軸１０を回動軸芯として下方に回動して、機体が上昇する。反対に、昇降用油圧シリンダー１１０の昇降シリンダーロッド１１１が機体前方に移動してシリンダー基部１１２内に引っ込むと、左右の昇降用アーム１３は前方に回動し、これに伴い左右の走行用伝動ケース３８が、車輪駆動軸１０を回動軸芯として上方に回動して、機体が下降する。
【００５１】
これにより、作業者は、車高を所望の高さに調節することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、作業者が、昇降操作レバー１６（図１参照）を操作して、車高を最大限上昇させた位置に調節した状態において、油圧ロックレバー１７（図１参照）を操作して「固定」側に位置決めすることにより、上記の最大限上昇させた位置に調節された車高が時間経過により低くなる方向に変化することを防止する第１車高維持装置１０００が設けられている。第１車高維持装置１０００については、更に図面を用いて後述する。
【００５３】
また、この昇降用油圧シリンダー１１０は、作業者による昇降操作レバー１６の操作に基づいて動作するほか、畝面に接地して機体と畝面との上下間隔の変動に伴って動作するセンサー板１４（図１参照）によっても作動する。センサー板１４の動作は機体の位置を基準とした畝上面高さを検出する動作となり、そのセンサー板１４の検出動作に基づいて機体を畝上面高さに対応して設定高さになる構成で昇降用油圧シリンダー１１０が作動する構成としている。
【００５４】
又、左右水平制御用油圧シリンダー１４０が伸縮作動すると、その左右水平制御用油圧シリンダー１４０と連結する左側の昇降用アーム１３が回動して、左側の後輪４４のみを上下動させ、機体を左右に傾斜させる。この左右水平制御用油圧シリンダー１４０は、左右水平を基準として機体の左右傾斜を検出するセンサーの検出結果に基づいて作動して、傾斜地において、機体を左右水平にする構成としている。
【００５５】
次に、主として図４〜図８を用いて、本実施の形態の第１車高維持装置１０００について更に説明する。
【００５６】
図４は、第１車高維持装置１０００の要部を示す概略斜視図である。
【００５７】
図５は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置１０００の規制位置での状態を示す要部概略平面図である。
【００５８】
図６は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置１０００の規制位置での状態を示す要部概略左側面図である。
【００５９】
図７は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「固定」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置１０００の規制位置での状態を示す要部概略背面図である。
【００６０】
図８は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「解除」側に操作され位置決めされた場合における第１車高維持装置１０００の非規制位置での状態を示す要部概略背面図である。
【００６１】
即ち、第１車高維持装置１０００は、主として図４に示す様に、
（１）車高が、昇降操作レバー１６の操作により最大限上昇した位置に調節された状態において、油圧ロックレバー１７を操作することで、昇降シリンダー基部１１２の基部本体１１２ｂと後端部１１２ｃとの段差部１１２ｄ（図３参照）と、昇降シリンダーロッド１１１の先端側と連結体１２０と間に配置されたスプリング１２１を保持するスプリングホルダー１１３（図３、図５参照）との間に生じる空間部１５０（図３参照）へ入り込んで、昇降シリンダーロッド１１１の収縮を規制する収縮規制部材１１００（図４参照）と、
（２）昇降シリンダー基部１１２の基部本体１１２ｂの上面部に固定されており、収縮規制部材１１００を回動可能に支持することにより、空間部１５０へ入り込ませる「規制位置」とその空間部１５０から離間させる「非規制位置」との切り替えを行えるようにした支持部材１２００（図４参照）と、を備えている。
【００６２】
また、収縮規制部材１１００は、図４等に示す様に、
（１）車高が、昇降操作レバー１６の操作により最大限上昇した位置に調節された状態において生じる上記空間部１５０に挿入可能に構成された略コの字形状に成形された規制プレート部材１１１０と、
（２）規制プレート部材１１１０の前側左側面に一端部１１２０ａが溶接固定されると共に他端部１１２０ｂが支持部材１２００の回動軸部１２１０に固定され、規制プレート部材１１１０の上下方向への回動を支持する回動支持アーム１１２０と、を備えている。
【００６３】
また、規制プレート部材１１１０の後端縁部１１１０ｂには、略円弧状の部材であって、収縮規制部材１１００が「規制位置」に位置するときに、スプリングホルダー１１３の前端縁部１１３ａ（図３、図５参照）に当接可能に構成されたスプリングホルダー当接部材１１１１が溶接固定されている。
【００６４】
更にまた、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａの近傍の内壁面に溶接固定されて下方に向けて突き出した板状部材であって、収縮規制部材１１００が「規制位置」に向けて回動した際に、その板状部材の下端縁部１１１２ａが、昇降シリンダー基部１１２の後端部１１２ｃの外周部上面に当接することにより、規制プレート部材１１１０の空間部１５０への入り込みすぎを防止する回動ストッパー部材１１１２が設けられている。
【００６５】
尚、回動ストッパー部材１１１２の下端縁部１１１２ａは、昇降シリンダー基部１１２の後端部１１２ｃの外周部上面の曲面形状に沿う様に、上側に凹んだ略円弧状に形成されている。
【００６６】
この様に、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａの近傍の内壁面に設けられた回動ストッパー部材１１１２が、規制プレート部材１１１０の空間部１５０への入り込みすぎを防止するので、規制プレート部材１１１０が昇降シリンダーロッド１１１等に強く押し当てられて昇降シリンダーロッド１１１を傷つけたり、或いは破損させることを防止出来る。
【００６７】
また、支持部材１２００は、図４等に示す様に、
（１）後端部１２１０ｂが収縮規制部材１１００の回動支持アーム１１２０の他端部１１２０ｂに溶接固定されて、円筒状のボス部１２２０に前端部１２１０ａ側が貫通挿入されて回動可能に保持された回動軸部１２１０と、
（２）一端側（平面視で左側）にはボス部１２２０が貫通固定されており、他端側（平面視で右側）には側面視で略Ｚ形状の支持部材固定ステー１２３０が溶接固定され、ボス部１２２０が溶接固定された近郷には後述する中継ケーブル１３００のアウターケーブルの前端部を固定するアウター受け部１２４０が溶接固定された、背面部１２５１側に規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａが当接可能な受けプレート部材１２５０と、を備えている。
【００６８】
また、支持部材固定ステー１２３０は、その下部側の下部プレート１２３１に形成された左右一対の貫通孔を介して、締結部材により昇降シリンダー基部１１２の基部本体１１２ｂの上面部に固定される。また、支持部材固定ステー１２３０の上部側の上部プレート１２３２には、そこに形成された左右一対の貫通孔を介して、締結部材によりフロアステップ１５が固定される構成である。
【００６９】
また、回動軸部１２１０の後端部１２１０ｂ側のボス部１２２０から露出した部分には回動軸部圧縮スプリング１２６０が装着されており、規制プレート部材１１１０をスプリングホルダー１１３側に常時付勢する様に、回動支持アーム１１２０を後方側に押圧する機能を有している。
【００７０】
この様に、規制プレート部材１１１０をスプリングホルダー１１３側に常時付勢させる構成としたことにより、時間経過により昇降シリンダーロッド１１１が収縮していない限り、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａは受けプレート部材１２５０の背面部１２５１から離れている。
【００７１】
そのため、作業者が、昇降操作レバー１６を操作して車高を最大限上昇させた位置に調節した後に、油圧ロックレバー１７を「固定」位置に設定した場合、規制プレート部材１１１０が「規制位置」に回動しても、その前後方向の幅は、上記空間部１５０（図３参照）の前後方向の幅より小さめに構成されているので、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａが、受けプレート部材１２５０の背面部１２５１に干渉することは無いし、且つ、規制プレート部材１１１０の後端縁部１１１０ｂに固定されたスプリングホルダー当接部材１１１１が、スプリングホルダー１１３に干渉することも無い。
【００７２】
これにより、作業者が、油圧ロックレバー１７を「解除」位置から「固定」位置に切り替えることにより、規制プレート部材１１１０が非規制位置から規制位置に移動する際に、受けプレート部材１２５０やスプリングホルダー１１３との干渉が防止出来て、スムーズな回動を実現出来る。また、規制プレート部材１１１０は、空間部１５０の前後方向に隙間を有した状態で規制位置に入り込めるので、規制プレート部材１１１０が昇降用油圧シリンダー１１０等と干渉して破損等させることを防止出来る。
【００７３】
また、作業者が、油圧ロックレバー１７を「解除」位置から「固定」位置に切り替えた場合、初期の時点においては、時間経過による昇降シリンダーロッド１１１の収縮は発生していないので、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａと受けプレート部材１２５０の背面部１２５１との間には隙間が有り、且つ、規制プレート部材１１１０の後端縁部１１１０ｂに固定されたスプリングホルダー当接部材１１１１とスプリングホルダー１１３との間にも隙間が有る。その後、時間経過により昇降シリンダーロッド１１１の収縮が発生することにより、最初に、規制プレート部材１１１０の後端縁部１１１０ｂに固定されたスプリングホルダー当接部材１１１１とスプリングホルダー１１３との間の隙間が無くなり、その後、規制プレート部材１１１０が回動軸部１２１０の軸芯に平行に前側にスライド移動すると共に回動軸部圧縮スプリング１２６０を前方向に圧縮しながら、規制プレート部材１１１０の前端縁部１１１０ａと受けプレート部材１２５０の背面部１２５１との間の隙間が吸収される。
【００７４】
また、作業者が、油圧ロックレバー１７を「固定」位置から「解除」位置に切り替える場合、事前に昇降操作レバー１６を操作して車高を最大限上昇させた位置に調節した後に、油圧ロックレバー１７を「解除」位置に切り替えるので、時間経過による昇降シリンダーロッド１１１の収縮は解消されており、規制プレート部材１１１０が規制位置から離れる際に、受けプレート部材１２５０やスプリングホルダー１１３との干渉が防止出来て、スムーズな回動を実現出来る。
【００７５】
また、本実施の形態では、車高を、基本的には概ね最大限の高さに設定しないと、規制プレート部材１１１０が昇降シリンダーロッド１１１を除く他の部材（例えば、スプリング１２１）に当接するので、規制プレート部材１１１０を規制位置（空間部１５０）に移動させることができないため、例えば、移植作業中において、作業者の油圧ロックレバー１７の誤操作により、車高が変更出来ない状態になることが防止され、植付深さの安定が図られると共に、機体の破損が防止される。
【００７６】
また、油圧ロックレバー１７の動きを回動支持アーム１１２０に伝達するための中継ケーブル１３００が、背面視で、機体の左右幅方向の中央位置より左側の下方から斜め上方に向けて伸びて、回動支持アーム１１２０に連結されるように、アウター受け部１２４０の下端部に固定されている。
【００７７】
即ち、アウター受け部１２４０の下端部には、中継ケーブル１３００のアウターケーブル１３１０の前端部１３１０ａが固定されており、中継ケーブル１３００のインナーケーブル１３２０の前端部１３２０ａが回動支持アーム１１２０に連結されている。また、中継ケーブル１３００のインナーケーブル１３２０の後端部（図示省略）は、油圧ロックレバー１７側に連結されている。
【００７８】
これにより、作業者が油圧ロックレバー１７を操作して「固定」位置に設定することで、インナーケーブル１３２０が引っ張られて引き状態になると、回動支持アーム１１２０は、背面視で時計回り方向（図４、図７中の矢印Ａ参照）に回動して、規制プレート部材１１１０が規制位置に移動する。この場合、規制プレート部材１１１０の内壁面に固定された回動ストッパー部材１１１２が昇降シリンダー基部１１２の後端部１１２ｃの外周部上面に当接することにより、規制プレート部材１１１０が空間部１５０に入り込み過ぎることを防止する。
【００７９】
また、中継ケーブル１３００が、正背面視で、機体の左右幅方向の中央位置より左側の下方から斜め上方に向けて伸びて、回動支持アーム１１２０に連結されている構成により、機体の左側下部のスペースのある区域で引いたり戻されたりの動作が出来るので、他の構成部材、例えば、右側下部に上下回動可能に配置されたセンサー板１４や、左右水平制御用油圧シリンダー１４０の油圧ホース等に中継ケーブル１３００が干渉することが防止される。
【００８０】
また、作業者が油圧ロックレバー１７を操作して「固定」位置から「解除」位置に設定を変更することで、インナーケーブル１３２０の引き状態が解除された場合に、回動支持アーム１１２０を、背面視で反時計回り方向（図４、図８中の矢印Ｂ参照）に回動させて、規制プレート部材１１１０を規制位置から離間して非規制位置に移動させる様に設定された規制解除用圧縮スプリング１４００が、アウター受け部１２４０の下端部とインナーケーブル１３２０の前端部１３２０ａとの間に装着されている（図４、図７、図８参照）。
【００８１】
これにより、インナーケーブル１３２０が引き状態にないときは規制プレート部材１１１０が、規制解除用圧縮スプリング１４００の復元力（伸長力）により非規制位置に移動することにより、規制プレート部材１１１０が勝手に規制位置に移動して車高調節ができなくなることを防止できる。
【００８２】
以上のことから、本実施の形態によれば、第１車高維持装置１０００が車高調節機構１００の昇降用油圧シリンダー１１０の動きを規制することにより、例えば、長時間作業をしないときに機体の自重の影響で（昇降油圧シリンダーのオイルリーク等により）、車高調節機構の昇降用油圧シリンダー１１０が作動して車高が低下する方向に変化することを防止できるので、植付具（図１の符号２０ａ、２０ｂ参照）の先端部に土が付着して土中に入り込む深さが変わり、植付深さが乱れることや、植付具の先端部が倉庫の床面に接触し続けて変形すること等が防止される。
【００８３】
なお、本実施の形態の連結体１２０は、本発明の車高調節アームの一例にあたる。また、本実施の形態の収縮規制部材１１００は、本発明の収縮規制部材の一例にあたり、本実施の形態の支持部材１２００は、本発明の支持部材の一例にあたる。また、本実施の形態の回動軸部圧縮スプリング１２６０は、本発明の付勢部材の一例にあたる。また、本実施の形態の中継ケーブル１３００は、本発明の規制作動ワイヤの一例にあたり、また、本実施の形態の規制解除用圧縮スプリング１４００は、本発明の規制解除スプリングの一例にあたる。
【００８４】
（実施の形態２）
ここでは、図９〜図１２を用いて、本発明の実施の形態２の移植機の一例として上記と同様の苗移植機１について説明するが、本実施の形態２の場合、上記の第１車高維持装置１０００とは異なる構成の第２車高維持装置２０００を備えているので、その相違点を中心に説明する。
【００８５】
なお、本実施の形態２では、上記の実施の形態１の構成と同じ構成には、同じ符号を付して、その説明を省略した。
【００８６】
図９（ａ）は、第２車高維持装置２０００の要部を示す概略左側面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す第２車高維持装置２０００の概略平面図である。
【００８７】
図１０は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「固定」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置２０００の規制位置での状態を示す要部概略平面図である。
【００８８】
図１１は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「固定」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置２０００の規制位置での状態を示す要部概略左側面図である。
【００８９】
図１２は、油圧ロックレバー１７（図１参照）が「解除」側に操作され位置決めされた場合における第２車高維持装置２０００の非規制位置での状態を示す要部概略左側面図である。
【００９０】
第２車高維持装置２０００は、主として図９（ａ）、図９（ｂ）に示す様に、
（１）車高が、昇降操作レバー１６の操作により最大限上昇した位置に調節された状態において、油圧ロックレバー１７を操作することで、連結体１２０による車高が低くなる方向への動き（図３の矢印Ｃ参照）を規制することにより、昇降シリンダーロッド１１１の収縮を規制する第２収縮規制部材２１００（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）と、
（２）メインフレームを構成するＵ字パイプ３０に両端部２２００ａ（図１０参照）が固定されると共に平面視で連結体１２０の後方に配置された軸部材であって、第２収縮規制部材２１００を連結体１２０の上側後方で回動可能に支持することにより、連結体１２０の前側端縁部に引っ掛け可能な「規制位置」と、その規制位置から離間させる「非規制位置」との切り替えを行えるようにした第２支持部材２２００（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）と、を備えている。
【００９１】
また、第２収縮規制部材２１００は、図９（ａ）、図９（ｂ）等に示す様に、
（１）連結体１２０の左右両側の前側端縁部（メタル部）１２２（図１０参照）に同時に引っ掛け可能な、先端部が下方に向けて屈曲されてフック形状を成したフック部２１１１を有する左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒと、
（２）Ｌ型ストッパー部材２１１０が左右両端部２１２０Ｌ、２１２０Ｒに溶接固定されており、上記第２支持部材２２００が回動の軸芯として内部に挿入された筒状部２１２０と、
（３）筒状部２１２０の左右幅方向の中央部から右側にずれた位置の外周側面に溶接固定された、後述する第２中継ケーブル等を介してＬ型ストッパー部材２１１０を回動操作して、Ｌ型ストッパー部材２１１０を「規制位置」と「非規制位置」の何れかに切り替えるための回動ステー２１３０と、を備えている。
【００９２】
なお、回動ステー２１３０は、図９（ａ）に示す様に、筒状部２１２０に装着する取付孔２１３１を中心として後端部２１３０ａと前端部２１３０ｂとが対称形状を成していると共に、それぞれの端部に形成された、後述する第２インナーケーブル２３２０の連結孔２１３２ａと第２規制解除用引張スプリング２４００の連結孔２１３２ｂとが対称位置に配置されている。
【００９３】
また、回動ステー２１３０は、上述した様に、筒状部２１２０の左右幅方向の中央部から右側にずれた位置に配置されている。これは、回動ステー２１３０の配置を、昇降用油圧シリンダー１１０の中心より機体右側へオフセットしたものであり、油圧ケーブルと干渉しない位置とする構成である。
【００９４】
この様に、左右一対のＬ型ストッパー部材が「規制位置」に切り替えられた場合、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒの先端部のフック部２１１１が、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２（図１０参照）に同時に引っ掛け可能な位置にくるので、昇降シリンダーロッド１１１等と干渉することが無く、昇降シリンダーロッド１１１を傷つけたり、或いは破損させることを防止出来る。
【００９５】
また、この様に、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒを左右両側に配置し、且つ、Ｌ型ストッパー部材が「規制位置」に切り替えられた場合、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒの先端部のフック部２１１１が、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２（図１０参照）に同時に引っ掛け可能な位置にくる構成としたことにより、左右の前側端縁部１２２に引っ掛けことで負荷を分散することができるので、例えば、誤って昇降シリンダーロッド１１１を（短時間）収縮操作したときに第２収縮規制部材２１００が外れることや、破損することが防止される。また、この場合、連結体１２０の左右の前側端縁部１２２に引っ掛けことで負荷が左右にバランス良く掛かるので連結体１２０の変形が防止出来る。
【００９６】
また、作業者が、昇降操作レバー１６を操作して車高を最大限上昇させた位置に調節した後に、油圧ロックレバー１７を「固定」位置に設定した場合、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが「規制位置」に回動しても、そのフック部２１１１の後端面２１１１ａが、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２（図１０参照）より少し前方側に位置することで干渉防止用の隙間が生じる様に構成されているので、フック部２１１１の後端面２１１１ａ（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）が、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２に干渉することは無いし、且つ、昇降シリンダーロッド１１１やスプリングホルダー１１３等に干渉することも無い。
【００９７】
これにより、作業者が、油圧ロックレバー１７を「解除」位置から「固定」位置に切り替えることにより、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが非規制位置から規制位置に移動する際に、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２やスプリングホルダー１１３等の他の構成部材との干渉が防止出来て、スムーズな回動を実現出来て、部材同士の干渉による破損等も防止出来る。
【００９８】
また、作業者が、昇降操作レバー１６を操作して車高を最大限上昇させた位置に調節した後に、油圧ロックレバー１７を「固定」位置に設定した場合、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが「規制位置」に回動した後、時間経過により昇降シリンダーロッド１１１の収縮が発生することにより、上述した様に、最初に確保されていた干渉防止用の隙間は吸収されて消滅し、その結果、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒのフック部２１１１の後端面２１１１ａ（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）が、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２に確実に引っ掛かるので、昇降シリンダーロッド１１１の時間経過による収縮は確実に停止される。
【００９９】
また、作業者が、油圧ロックレバー１７を「固定」位置から「解除」位置に切り替える場合、事前に昇降操作レバー１６を操作して車高を最大限上昇させた位置に調節した後に、油圧ロックレバー１７を「解除」位置に切り替えるので、時間経過による昇降シリンダーロッド１１１の収縮は解消されており、Ｌ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが規制位置から離れる際に、連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２との干渉が防止出来て、スムーズな回動を実現出来る。
【０１００】
また、本実施の形態では、車高を、基本的には概ね最大限の高さに設定しないと、例えば、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒのフック部２１１１の下端面２１１１ｂが連結体１２０の上面部に当接等するので、フック部２１１１の後端面２１１１ａを連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２に引っ掛けることができないため、例えば、移植作業中において、作業者の油圧ロックレバー１７の誤操作により、車高が変更出来ない状態になることが防止され、植付深さの安定が図られると共に、機体の破損が防止される。
【０１０１】
また、油圧ロックレバー１７の動きを回動ステー２１３０に伝達するための第２中継ケーブル２３００が、側面視で、回動ステー２１３０より上方側に向けて伸びる様に、フロアステップ１５の後部裏面に固定された第２アウター受け部２３８０の下端部に固定されている（図１０、図１１参照）。
【０１０２】
即ち、第２アウター受け部２３８０の下端部には、第２中継ケーブル２３００の第２アウターケーブル２３１０の前端部が固定されており、第２中継ケーブル２３００の第２インナーケーブル２３２０の前端部が回動ステー２１３０の後端部２１３０ａに連結されている（図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０、図１１参照）。また、第２中継ケーブル２３００の第２インナーケーブル２３２０の後端部（図示省略）は、油圧ロックレバー１７側に連結されている。
【０１０３】
これにより、作業者が油圧ロックレバー１７を操作して「固定」位置に設定することで、第２インナーケーブル２３２０が引っ張られて引き状態になると、回動ステー２１３０は、左側面視で反時計回り方向（図１１中の矢印Ｄ参照）に回動して、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが規制位置に移動する。この場合、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒの基部下端縁部２１１１ｃが連結体１２０の上面部１２０Ｕに当接することにより、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒの移動が停止する。また、これにより、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒのフック部２１１１が、上記干渉防止用の隙間を介して連結体１２０の左右両側の前側端縁部１２２の前側に引っ掛け可能に位置する。
【０１０４】
また、作業者が油圧ロックレバー１７を操作して「固定」位置から「解除」位置に設定を変更することで、第２インナーケーブル２３２０の引き状態が解除された場合に、回動ステー２１３０を、左側面視で時計回り方向（図１１中の矢印Ｅ参照）に回動させて、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒを規制位置から離間して非規制位置に移動させる様に設定された第２規制解除用引張スプリング２４００が、回動ステー２１３０の前端部２１３０ｂとＵ字パイプ３０の上辺下面部３１との間に連結されている（図１０〜図１１参照）。
【０１０５】
これにより、第２インナーケーブル２３２０が引き状態にないときは、回動ステー２１３０が第２規制解除用引張スプリング２４００の復元力（収縮力）により左側面視で時計回り方向（図１１の矢印Ｅ参照）に回動すると共に、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが、非規制位置に確実に移動することにより（図１２参照）、左右一対のＬ型ストッパー部材２１１０Ｌ、２１１０Ｒが勝手に規制位置に移動して車高調節ができなくなることを防止できる。
【０１０６】
なお、第２アウター受け部２３８０の下端部に固定された第２中継ケーブル２３００の第２アウターケーブル２３１０の前端部と、回動ステー２１３０の後端部２１３０ａに連結された第２インナーケーブル２３２０の前端部との間には、第２圧縮スプリング２３９０（図１０参照）が装着されている。
【０１０７】
これにより、第２インナーケーブル２３２０が引き状態にないときは、第２圧縮スプリング２３９０の復元力（伸長力）により、第２インナーケーブル２３２０の弛みが解消されると共に、第２規制解除用引張スプリング２４００の復元力による回動ステー２１３０を左側面視で時計回り方向（図１１の矢印Ｅ参照）に回動させる動きが促進される。
【０１０８】
また、回動ステー２１３０の取付孔２１３１を中心として後端部２１３０ａと前端部２１３０ｂとが対称形状とし、且つ、第２インナーケーブル２３２０の連結孔２１３２ａと第２規制解除用引張スプリング２４００の連結孔２１３２ｂとが対称位置に配置されていることにより（図９（ａ）参照）、製造段階において、回動ステー２１３０を、その前後方向、言い換えれば取付面を区別することなく筒状部２１２０に組み付けても作動に影響しないので、誤組み付けによる動作不良が発生することはない。また、取付面を識別する溝や模様等を回動ステー２１３０に形成、あるいは記載する必要が無く、部材の強度の低下や、加工によるコストの増加が防止される。
【０１０９】
以上のことから、本実施の形態によれば、簡単な構成の第２車高維持装置２０００が車高調節機構１００の昇降用油圧シリンダー１１０の動きを規制することにより、例えば、長時間作業をしないときに機体の自重の影響で（昇降油圧シリンダーのオイルリーク等により）、車高調節機構の昇降用油圧シリンダー１１０が作動して車高が低下する方向に変化することを防止できるので、植付具（図１の符号２０ａ、２０ｂ参照）の先端部に土が付着して土中に入り込む深さが変わり、植付深さが乱れることや、植付具の先端部が倉庫の床面に接触し続けて変形すること等が簡単な構成で防止される。
【０１１０】
なお、本実施の形態の第２収縮規制部材２１００は、本発明の第２収縮規制部材の一例にあたり、また、本実施の形態の第２支持部材２２００は、本発明の第２支持部材の一例にあたる。また、本実施の形態のフック部２１１１は、本発明のフック部の一例にあたる。また、本実施の形態の筒状部２１２０は、本発明の筒状部の一例にあたり、また、本実施の形態の回動ステー２１３０は、本発明の回動ステーの一例にあたる。
【０１１１】
また、本実施の形態の第２中継ケーブル２３００は、本発明の第２規制作動ワイヤの一例にあたり、また、本実施の形態の第２規制解除用引張スプリング２４００は、本発明の第２付勢部材の一例にあたる。
【０１１２】
なお、上記覆土鎮圧輪３７（図１参照）には、図１３（ａ）に示すとおり、バネ鋼製のスクレーパー３７ｃを片持ちのスクレーパーアーム３７ｄを介して取り付けて、覆土鎮圧輪３７（ローラ３７ａ）の表面に付着した泥を落とす構成としても良い。
【０１１３】
スクレーパー３７ｃをバネ構成、即ち、弾性体としたため付着した泥が固く取れない場合は、スクレーパー３７ｃが屈曲して逃げてくれるので鎮圧輪（ローラー）３７ａがロックして回らなくなることを防止出来る。
【０１１４】
なお、鎮圧輪（ローラー）３７ａは、ローラー取付ステー３７ｂ（図１参照）に回動可能に取り付けられている。
【０１１５】
また、上記スクレーパー３７ｃは、ローラー３７ａの接線に対して、鋭角に向く様にローラー取付ステー３７ｂに固定されていても良い。これにより、スクレーパー３７ｃに負荷がかかるとローラー３７ａから離れる方向に撓み、逃げる構成である。
【０１１６】
また、上記スクレーパー３７ｃで取れなかった泥を落とす場合は、ローラー３７ａを逆に回すようにしても良い。これにより、スクレーパー３７ｃが撓むことで、ローラー３７ａに密着するため、完全に泥が取れる。
【０１１７】
また、上記スクレーパー３７ｃは、ローラー３７ａの軸線に対して傾いていても良い。
これにより、スクレーパー３７ｃがローラー３７ａに斜めに当たるために、泥を落とし易く、また、抵抗が少なくなる。
【０１１８】
また、上記スクレーパー３７ｃは、一つのローラー３７ａに対して複数個設けても良い。これにより、負荷が分散するためローラー３７ａの回転の抵抗になり難い。また、泥が固いところのみ撓んで、他の部分は泥を落とすことが出来る。
【０１１９】
また、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すとおり、上記スクレーパー３７ｃを２個設けて、それらをハの字に取り付けた構成としても良い。この場合、取付位置は、ローラー３７ａの外側としても良い。これにより、２つのスクレーパー３７ｃがハの字に取り付けられているため、撓んだ場合は、スクレーパー３７ｃが外側に動き、角度が立つため、削る幅が狭くなり抵抗が少なくなる。また、この構成の場合、スクレーパー３７ｃは互い違いに取り付けられていても良い。これにより、泥を落とす位置がずれているため、スクレーパー３７ｃに泥が溜まり難い。
【０１２０】
なお、図１３（ａ）はスクレーパー３７ｃを備える覆土鎮圧輪３７の要部側面図であり、図１３（ｂ）はスクレーパー３７ｃを備える覆土鎮圧輪３７の要部背面図であり、図１３（ｃ）はスクレーパー３７ｃをハの字形状に配置したことを示す覆土鎮圧輪３７の要部背面図である。
【０１２１】
また、図１４（ａ）、（ｂ）に示すとおり、覆土鎮圧輪３７に取り付けるスクレーパーは、平面視で、略Ｕ字形状に形成されたバネ鋼製の第２スクレーパー３７０であっても良い。この構成の場合、Ｕ字形状の両端部の内の一方の端部にコイル部（ネジリバネ部）３７１を形成し、その両端部をローラー３７ａの回動中心軸より上方に配置して、そのコイル部３７１のネジリ力により、Ｕ字形状の中央部がローラー３７ａの表面に接する構成である。これにより、ローラー３７ａの泥落とし性能が向上する。固着した泥がある場合、コイル部３７１のバネ力によって逃げることでローラー３７ａがロックすることが防止される。
【０１２２】
なお、図１４（ａ）は別構成例のスクレーパー（第２スクレーパー３７０）を備える覆土鎮圧輪３７の要部平面図であり、図１４（ｂ）は別構成例のスクレーパー（第２スクレーパー３７０）を備える覆土鎮圧輪３７の要部側面図である。
【０１２３】
また、図１５（ａ）、（ｂ）に示すとおり、覆土鎮圧輪３７に取り付けるスクレーパーは、平面視で、略Ｕ字形状に形成されたバネ鋼製の第３スクレーパー３７２であっても良い。この構成の場合、Ｕ字形状の両端部にそれぞれ引張バネ３７３を配置し、ローラー３７ａの回動中心軸方向に引っ張る様に構成する。また、ローラー３７ａの両側面側のローラー取付ステー３７ｂ上に、当該Ｕ字形状の第３スクレーパー３７２の両辺部をスライド移動可能に案内するための軌道ガイド３７４を配置して、第３スクレーパー３７２がローラー３７ａに接する位置を規定する。これにより、ローラー３７ａの泥落とし性能が向上する。固着した泥がある場合、バネ力によって逃げることでローラー３７ａがロックすることが防止される。
【０１２４】
なお、図１５（ａ）は別構成例のスクレーパー（第３スクレーパー３７２）を備える覆土鎮圧輪３７の要部平面図であり、図１５（ｂ）は別構成例のスクレーパー（第３スクレーパー３７２）を備える覆土鎮圧輪３７の要部側面図である。
【０１２５】
なお、上記実施の形態１では、回動軸部圧縮スプリング１２６０が、規制プレート部材１１１０をスプリングホルダー１１３側に常時付勢する様に、回動支持アーム１１２０を後方側に押圧する機能を有している場合について説明した。しかし、これに限らず例えば、上記機能に加えて、回動軸部圧縮スプリング１２６０がトルク・スプリングとしての機能をも併せ持っている構成としても良い。
【０１２６】
即ち、この構成の場合のトルク・スプリングとしての機能は、作業者が、油圧ロックレバー１７を「解除」位置から「固定」位置に切り替えることにより、規制プレート部材１１１０が非規制位置から規制位置に移動する様に、回動支持アーム１１２０が背面視で時計回り方向（図４、図７中の矢印Ａ参照）に回動した場合に、回動軸部圧縮スプリング１２６０が背面視で時計回り方向にねじられることにより、規制プレート部材１１１０が規制位置から非規制位置に戻る方向に（規制を解除する方向）、即ち、回動支持アーム１１２０を背面視で反時計回り方向に（図４、図８中の矢印Ｂ参照）回動させ様とする回転トルクを発生させる機能である。
【０１２７】
これにより、作業者が、油圧ロックレバー１７を「解除」位置から「固定」位置に切り替えた際に、規制プレート部材１１１０が非規制位置から規制位置に素早く回動して、収縮規制部材１１００の内壁面に固定された回動ストッパー部材１１１２が、昇降シリンダー基部１１２の後端部１１２ｃの外周部上面に強く当たって、昇降シリンダー基部１１２に衝撃を与えることを防止出来る。また、作業者が、油圧ロックレバー１７を「固定」位置から「解除」位置に切り替えた際に、規制解除用圧縮スプリング１４００の復元力（伸長力）の発生の他に、回動軸部圧縮スプリング１２６０による上記回転トルクの発生が追加されるので、規制プレート部材１１１０が規制位置から非規制位置により一層スムーズに移動出来る。
【０１２８】
また、上記実施の形態２では、フック部２１１１を連結体１２０の前側端縁部（メタル部）１２２（図１０参照）に引っ掛ける構成について説明したが、これに限らず例えば、連結体１２０の左右両側の後端側の上面にそれぞれ凹部又は孔部（図示省略）を設けて、当該凹部又は孔部に嵌合可能な、下方に突き出した突起部を前側に有するストッパー部材（図示省略）を、第２支持部材２２００回りに上下回動可能に設けた構成としても良い。この構成の場合でも上記と同様の効果が発揮される。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、移植対象物として玉葱の苗等を植付ける苗移植機の場合について説明したが、これに限らず例えば、移植対象物はレタス等の野菜苗や、或いは種芋等であっても良い。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、走行装置の一例として左右一対の駆動車輪である後輪４４を用いた構成について説明したが、これに限らず例えば、左右一対のクローラ装置を用いた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の移植機によれば、車高の時間経過による変化を防止することが出来るという効果を有し、野菜移植機等として有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１      苗移植機
１０    車輪駆動軸
１１    走行エクステンションケース
１３    昇降用アーム
１７    油圧ロックレバー
２２    苗収容体
３８    走行用伝動ケース
３９    ミッションケース
４０    走行車体
４２    植付装置
４３    苗供給装置
４４    後輪
４５    前輪
１００  車高調節機構
１１０  昇降用油圧シリンダー
１２０  連結体
１４０  左右水平制御用油圧シリンダー
１５０  空間部
１０００  第１車高維持装置
１１００  収縮規制部材
１１１０  規制プレート部材
１１２０  回動支持アーム
１２００  支持部材
１２１０  回動軸部
１２２０  ボス部
１２３０  支持部材固定ステー
１２４０  アウター受け部
１２５０  受けプレート部材
２０００  第２車高維持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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