(57)【要約】【課題】防災用の放送設備等のように、利用可能な周波数帯域が制限された放送システムにおいて、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末に情報を通知することができるようにする。【解決手段】音波生成装置は、予め定められた周波数帯域内の音波で放送を行う放送システムで前記音波を生成する音波生成装置であって、前記周波数帯域内の所定の周波数成分で情報を表す音波データを記憶する記憶部と、前記放送の原音データを解析し、前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する抽出部と、前記区間において、前記原音データの前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を前記音波データに置き換えて、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する音波生成部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周波数帯域内の音波で放送を行う放送システムで前記音波を生成する音波生成装置であって、
前記周波数帯域内の所定の周波数成分で情報を表す音波データを記憶する記憶部と、
前記放送の原音データを解析し、前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する抽出部と、
前記区間において、前記原音データの前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を前記音波データに置き換えて、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する音波生成部と、
を有する、音波生成装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記原音データにおいて、前記情報を表す音波が出力される周波数範囲を含む前記区間を抽出する、請求項１に記載の音波生成装置。
【請求項３】
前記区間の長さが、前記情報を埋め込むために必要な所定の長さより短い場合、前記原音データの前記区間の長さが前記所定の長さ以上になるように、前記原音データを加工する音波加工部を有する、請求項１又は２に記載の音波生成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、異なる周波数成分で前記情報を表す複数の前記音波データを記憶し、
前記原音データ、又は外部から入力された音波に応じて、前記複数の音波データのうち、利用する音波データを決定する決定部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の音波生成装置。
【請求項５】
前記放送システムは、非常時に前記周波数帯域内の前記音波で予め定められた警報音声を出力する非常用の放送設備を含み、
前記音波生成装置は、前記情報が埋め込まれた警報音声を生成する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音波生成装置。
【請求項６】
前記音波に埋め込まれた情報は、前記音波を取得した情報端末に、所定の処理を実行させるための識別情報を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の音波生成装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記情報端末に、前記識別情報に対応する避難経路を表示させる処理を含む、請求項６に記載の音波生成装置。
【請求項８】
前記音波生成部は、前記原音データの前記区間において、前記原音データから前記所定の周波数成分を除去した後に、前記音波データを合成して、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の音波生成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の音波生成装置を含む放送システム。
【請求項１０】
予め定められた周波数帯域内で原音に情報が埋め込まれた音波を生成する音波生成方法であって、
前記音波を生成する音波生成装置が、
前記周波数帯域内の所定の周波数成分で情報を表す音波データを記憶する処理と、
原音データを解析し、前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する処理と、
前記区間において、前記原音データの前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を前記音波データに置き換えて、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する処理と、
を実行する、音波生成方法。
【請求項１１】
予め定められた周波数帯域内で原音に情報が埋め込まれた音波を生成する音波生成装置に、
前記周波数帯域内の所定の周波数成分で情報を表す音波データを記憶する処理と、
原音データを解析し、前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する処理と、
前記区間において、前記原音データの前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を前記音波データに置き換えて、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する処理と、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波生成装置、放送システム、音波生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の識別情報を含む音波を出力し、出力した音波に含まれる識別情報を取得した情報端末に、識別情報を取得した場所に対応する情報を提供する技術が知られている。
【０００３】
また、スピーカで再生される周波数帯域の音声のうち、テレビ放送の番組等で使用される周波数帯域より高い周波数帯域（例えば、１６ｋＨｚ以上の周波数帯域）に音響ＩＤを重畳して出力する情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術によれば、人に聞こえ難い１６ｋＨｚ以上の周波数の音波（以下、非可聴音と呼ぶ）を用いて識別情報を通知するので、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末に識別情報を通知することができる。
【０００５】
一方、多くの人が集まる競技会場等の施設において、災害が発生したときに、施設内に設置された放送設備を利用して、識別情報を含む音波を情報端末に通知し、例えば、災害に関する情報や、避難経路の情報等を情報端末に提供したいという要求がある。
【０００６】
しかし、競技会場等のように、多くの人を収容可能な施設では、例えば、火災等の災害が発生した場合、施設内の放送設備が、警報音声等を出力する防災用の放送設備に切り替わり、通常の音声放送を行うことができなくなる場合がある。
【０００７】
また、防災用の放送設備では、利用可能な周波数帯域が制限されており、例えば、１０ｋＨｚの周波数の音波を出力することができないため、特許文献１に開示された技術のように、非可聴音を用いて情報端末に情報を通知することができない場合がある。
【０００８】
本発明の一実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、防災用の放送設備等のように、利用可能な周波数帯域が制限された放送システムにおいて、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末に情報を通知することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る音波生成装置は、予め定められた周波数帯域内の音波で放送を行う放送システムで前記音波を生成する音波生成装置であって、前記周波数帯域内の所定の周波数成分で情報を表す音波データを記憶する記憶部と、前記放送の原音データを解析し、前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する抽出部と、前記区間において、前記原音データの前記所定の周波数成分と相似する周波数成分を前記音波データに置き換えて、前記情報が埋め込まれた前記音波を生成する音波生成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施の形態によれば、防災用の放送設備等のように、利用可能な周波数帯域が制限された放送システムにおいて、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末に情報を通知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る放送システムのシステム構成の例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る第２の放送装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る原音、及び音波ＩＤを表す音波について説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る音波生成処理について説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る音波生成処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る音波生成処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る音波ＩＤを表す音波の一例のイメージを示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る音波ＩＤを表す音波の決定処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る情報端末の機能構成の例を示す図である。
【図１４】一実施形態に係る避難情報の例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る情報端末の処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係る放送システムのシステム構成の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システムの構成＞
初めに一実施形態に係る放送システム１００の概要について説明する。
【００１４】
図１は、一実施形態に係る放送システムのシステム構成の例を示す図である。放送システム１００は、例えば、競技会場等の施設１０２に設けられた第１の放送装置１１０、及び複数のスピーカ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、・・・と、第２の放送装置１２０、及び複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・とを含む。なお、以下の説明の中で、複数のスピーカ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、・・・のうち、任意のスピーカを示す場合、「スピーカ１１１」を用いる。また、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・のうち、任意のスピーカを示す場合、「スピーカ１２１」を用いる。
【００１５】
なお、施設１０２は、競技会場に限られず、例えば、屋内施設、地下施設、イベント会場等の他の施設や会場であっても良い。
【００１６】
第１の放送装置１１０は、複数のスピーカ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、・・・に接続され、例えば、音声案内、音楽等の音声を施設１０２内に放送する通常用の放送設備を構成している。
【００１７】
好ましくは、第１の放送装置１１０は、例えば、特許文献１に開示された技術のように、スピーカ１１１で再生可能な音声周波数帯域のうち、人に聞こえ難い１６ｋＨｚ以上の周波数の音波を用いて識別情報等を情報端末１０４に通知する機能を有している。
【００１８】
また、情報端末１０４は、例えば、放送システム１００に対応したアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行することにより、スピーカ１１１から出力される音波から所定の識別情報を抽出することができる。また、情報端末１０４は、例えば、抽出した識別情報等に応じて、様々なコンテンツ（例えば、競技に関する情報、座席、売店等の案内情報、応援に関する情報等）を、利用者１０３に提供する。
【００１９】
なお、本実施形態では、第１の放送装置１１０、及び複数のスピーカ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、・・・は、任意の構成であって良いので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
第２の放送装置（音波生成装置）１２０は、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・に接続され、例えば、大きな火災や地震等の災害が発生したとき（非常時）等に、非常用の警報音声を出力する防災用の放送設備（非常用の放送設備）を構成している。例えば、施設１０２内で大きな火災や地震等の災害が発生した場合、施設１０２内の放送設備が、第１の放送装置１１０から第２の放送装置１２０に切り替わり、第２の放送装置１２０が出力する非常用の警報音声のみが施設１０２内に放送されるものとする。
【００２１】
なお、第１の放送装置１１０、及び第２の放送装置１２０は、例えば、図１に示すように、１つの放送装置１０１に含まれていても良いし、別々の放送装置であっても良い。なお第２の放送装置１２０は、音波生成装置の一例である。
【００２２】
防災用の放送設備では、比較的少ない消費電力で、施設内に効率良く非常用の警報音性を伝達するために、高インピーダンスのスピーカ１２１、及び配線１２２が用いられる。このような高インピーダンスのスピーカ１２１、及び配線１２２を用いて放送を行う場合、例えば、１０ｋＨｚ以上の高い周波数領域において、外部からのノイズの影響を受け易くなり、また発振が発生し易くなる。そのため、防災用の放送設備を構成する第２の放送装置１２０、及び複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・は、利用可能な周波数帯域が制限されており、例えば、１０ｋＨｚ以上の周波数の音波を出力することができないものとする。
【００２３】
従って、第２の放送装置１２０は、第１の放送装置１１０と同様にして、１６ｋＨｚ以上の周波数の音波（以下、非可聴音と呼ぶ）を用いて識別情報等を情報端末１０４に通知することはできない。
【００２４】
しかし、災害が発生したときであっても、防災用の放送設備である第２の放送装置１２０を用いて、識別情報等を含む音波を情報端末１０４に通知し、例えば、災害に関する情報や、避難経路の情報等を情報端末に提供したいという要求がある。
【００２５】
そこで、本実施形態に係る第２の放送装置１２０は、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域において、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末１０４に識別情報等を含む音波を生成する機能を有している。なお、具体的な音波の生成方法については後述する。
【００２６】
これにより、情報端末１０４は、災害が発生し、施設１０２内の放送設備が防災用の放送設備に切り替わった後でも、第２の放送装置１２０が出力する非常用の警報音声から識別情報等を抽出して避難経路等の情報を利用者１０３に提供することができるようになる。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
図２は、一実施形態に係る第２の放送装置のハードウェア構成の例を示す図である。第２の放送装置１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、ストレージデバイス２０３、通信Ｉ／Ｆ（Interface）、音波処理回路２０５、入力Ｉ／Ｆ２０６、１つ以上の出力Ｉ／Ｆ２０７ａ、２０７ｂ、・・・、入力装置２０８、表示装置２０９、及びシステムバス２１０等を有する。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、例えば、ストレージデバイス２０３等に格納されたプログラムやデータをメモリ２０２上に読み出し、処理を実行することで、第２の放送装置１２０の各機能を実現する演算装置である。メモリ２０２には、例えば、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）や、起動用のプログラム等を記憶した不揮発性のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）等が含まれる。
【００２９】
ストレージデバイス２０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の大容量記憶装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。通信Ｉ／Ｆ２０４は、第２の放送装置１２０を通信ネットワークに接続し、他の装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００３０】
音波処理回路２０５は、ＣＰＵ２０１からの制御に従って、音波の増幅、解析、フィルタリング等を行うための回路であり、例えば、音声増幅回路、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）、及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含み得る。入力Ｉ／Ｆ２０６は、音波処理回路２０５に音波信号を入力するためのインタフェースである。１つ以上の出力Ｉ／Ｆ２０７ａ、２０７ｂ、・・・は、例えば、施設１０２内に設けられた複数のスピーカ１２１に音波を出力するインタフェースである。なお、第２の放送装置１２０は、施設１０２内の複数のエリアに互いに異なる音波信号を出力することができるように、複数の出力Ｉ／Ｆ２０７ａ、２０７ｂ、・・・を有していることが望ましい。
【００３１】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力デバイスであり、第２の放送装置１２０への入力操作を受け付けるために用いられる。表示装置２０９は、例えば、ディスプレイ等の表示デバイスであり、第２の放送装置１２０による処理結果等を表示するために用いられる。なお、入力装置２０８、及び表示装置２０９は、例えば、タッチパネルディスプレイ等の一体化された表示入力装置であっても良い。
【００３２】
システムバス２１０は、上記の各構成要素に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３３】
なお、図２に示す第２の放送装置１２０のハードウェア構成は一例である。第２の放送装置１２０は、一般的なコンピュータの構成を有するＰＣ（Personal Computer）と、音波処理回路２０５、入力Ｉ／Ｆ２０６、及び出力Ｉ／Ｆ２０７ａ、２０７ｂ、・・・を含む音波処理装置とを組み合わせたもの等であっても良い。
【００３４】
続いて、本発明に係る音波生成装置の一例である第２の放送装置１２０について、具体的な実施形態を例示して説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
図３は、第１の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。第２の放送装置１２０は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で所定のプログラムを実行することにより、状態検知部３０１、入力部３０２、解析部３０３、抽出部３０４、音波生成部３０５、出力部３０６、表示入力制御部３０７、及び記憶部３０８等を実現している。なお、上記の各機能構成のうち、少なくとも一部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００３６】
状態検知部３０１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラムによって実現され、施設１０２内で予め定められた災害が発生したことを検知する。例えば、状態検知部３０１は、通信Ｉ／Ｆ２０４を介して、防災システム等から通知される災害情報や、入力装置２０８に対する管理者等の入力操作等により、施設１０２内で予め定められた災害が発生したことを検知する。
【００３７】
なお、本実施形態では、状態検知部３０１が、施設１０２内で予め定められた災害が発生したことを検知すると、第２の放送装置１２０は、施設１０２内に設けられた複数のスピーカ１２１を用いて、非常用の警報音声等を出力する災害放送を開始するものとする。
【００３８】
入力部３０２は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び入力Ｉ／Ｆ２０６、音波処理回路２０５等によって実現され、音波、音波信号、又は音波データの入力を受け付ける。なお、音波には、例えば、音声、警報音、効果音、サウンドロゴ、施設１０２内で収集した音波等の様々な音が含まれ得る。
【００３９】
解析部３０３は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び音波処理回路２０５等によって実現され、音波に対して、例えば、ＳＴＦＴ（Short Time Fourier Transform）、ＦＦＴ（Fast Fourier Trasform）等の時間周波数解析を行う。
【００４０】
第２の放送装置１２０は、災害放送の音波（原音）に対して、情報端末１０４に、放送内容に応じた処理を実行させるための識別情報（以下、音波ＩＤと呼ぶ）を埋め込む機能を有している。以下の説明において、音波ＩＤを埋め込む前の音波を「原音」と呼び、原音に音波ＩＤを埋め込んだ後の音波を「放送音波」と呼ぶものとする。
【００４１】
解析部３０３は、例えば、原音に対して時間周波数解析を行い、原音の各時間に含まれている周波数成分を解析する。
【００４２】
抽出部３０４は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び音波処理回路２０５等によって実現される。
【００４３】
第２の放送装置１２０の記憶部３０８には、予め定められた周波数帯域内（例えば、１０ｋＨｚ以下）の所定の周波数成分で音波ＩＤを表す１つ以上の音波データ３１２、及び各音波データ３１２の周波数成分を表す周波数成分データ３１３が予め記憶されている。
【００４４】
抽出部３０４は、解析部３０３を用いて原音データを解析し、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する。例えば、抽出部３０４は、原音データから、音波ＩＤを表す所定の周波数成分を含み、かつ音波ＩＤを表す音波データを埋込可能な長さ（例えば、０．３秒間等）以上の区間を抽出する。
【００４５】
音波生成部３０５は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び音波処理回路２０５等によって実現される。音波生成部３０５は、抽出部３０４が抽出した区間において、原音データの所定の周波数成分を、音波ＩＤを表す音波データに置き換えて、音波ＩＤが埋め込まれた放送音波を生成する。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に係る原音、及び音波ＩＤを表す音波について説明するための図である。
【００４７】
図４（ａ）は、原音の一例のイメージを示している。原音４０１は、時間と共に振幅が変化する音波であり、例えば、音声メッセージ、警報音、効果音、サウンドロゴ等の様々な音波が含まれ得る。また、原音４０１は、例えば、図４（ｃ）に示すように、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域内で出力されるものとする。ただし、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域は、所定の周波数帯域の一例であり、例えば、１０ｋＨｚは、他の周波数であっても良い。
【００４８】
図４（ｂ）は、音波ＩＤを表す音波の一例のイメージを示している。音波ＩＤを表す音波４０２は、所定の期間Ｔ１（例えば、０．３秒間等）で、音波ＩＤ（例えば、ＩＤ１等）表す音波である。音波ＩＤを表す音波４０２は、例えば、図４（ｃ）に示すように、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域内における所定の周波数成分で音波ＩＤを表す。
【００４９】
なお、本実施形態では、音波ＩＤを表す方法は特に限定しない。
【００５０】
例えば、図４（ｃ）に示すように、原音４０１と、音波ＩＤを表す音波４０２とが同時に出力されると、音波ＩＤを表す音波４０２は、原音４０１にマスクされ、情報端末１０４が音波ＩＤを取得することは困難である。
【００５１】
一方、原音４０１と、音波ＩＤを表す音波４０２とを異なるタイミングで出力することにより、情報端末１０４が音波ＩＤを取得することができるようになる。ただし、この場合、音波ＩＤを表す音波４０２は、１０ｋＨｚ以下の可聴音なので、音波ＩＤを表す音波４０２利用者１０３に聞こえてしまうという問題がある。
【００５２】
そこで、本実施形態に係る第２の放送装置１２０は、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域において、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末１０４に識別情報等を含む音波を生成する機能を有している。
【００５３】
図５は、第１の実施形態に係る音波生成処理について説明するための図である。図５（ａ）は、原音の周波数成分の一例のイメージを示している。第２の放送装置１２０は、解析部３０３で原音データを時間周波数解析することにより、例えば、図５（ａ）に示すように、各時間において原音４０１に含まれている周波数成分を取得することができる。例えば、図５（ａ）の例では、時間ｔ１〜ｔ２の期間、周波数範囲５０１に原音４０１が出力され、時間ｔ３〜ｔ４の期間Ｔ２において、周波数範囲５０２に原音４０１が出力されることを示している。なお、図５（ａ）に示す原音の周波数成分は、説明用の一例である。
【００５４】
図５（ｂ）は、音波ＩＤを表す音波の周波数成分の一例のイメージを示している。音波ＩＤを表す音波４０２は、例えば、図５（ｂ）に示すように、所定の期間Ｔ１（例えば、０．３秒間等）、所定の周波数範囲５０３に出力される。
【００５５】
第２の放送装置１２０の抽出部３０４は、解析部３０３を用いて原音データを時間周波数解析して、例えば、図５（ａ）に示すような、各時間における原音４０１の周波数成分を取得する。また、抽出部３０４は、原音４０１において、音波ＩＤを表す音波４０２の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する。
【００５６】
一例として、図５（ａ）の期間Ｔ２において、原音４０１が周波数範囲５０２に出力されており、期間Ｔ２の長さは、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される所定の期間Ｔ１より長いものとする。また、期間Ｔ２において、周波数範囲５０２は、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される所定の周波数範囲５０３を含み、ほぼ同様の周波数範囲であるものとする。このような場合、抽出部３０４は、原音４０１の時間ｔ３〜ｔ４までの期間を、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間として抽出する。
【００５７】
このように、抽出部３０４は、一例として、原音データにおいて、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される周波数範囲５０３を含み、かつ音波４０２が出力される期間Ｔ１より長い区間を、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間として抽出する。
【００５８】
なお、抽出部３０４は、上記の条件に加えて、抽出した区間において、音波ＩＤを表す所定の周波数の音波強度（音量）が所定値を所定時間超えた場合に、当該区間を、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間として抽出しても良い。
【００５９】
別の一例として、抽出部３０４は、原音データにおいて、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される周波数範囲５０３を含む区間を、期間Ｔ１より短い区間も含めて抽出するものであっても良い。なお、抽出した区間が、期間Ｔ１より短い場合の処理の例については、後述する第２の実施形態で説明する。
【００６０】
図５（ｃ）は、フィルタリング後の周波数成分の一例のイメージを示している。音波生成部３０５は、抽出部３０４によって抽出された時間ｔ３〜ｔ４の区間において、原音データから、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される所定の周波数範囲５０３をフィルタリングして、例えば、図５（ｃ）に示すように除去する。
【００６１】
また、音波生成部３０５は、時間ｔ３〜ｔ４の区間において所定の周波数範囲５０３をフィルタリングした原音と、図５（ｂ）に示すような、音波ＩＤを表す音波４０２とを合成して、図５（ｄ）に示すような放送音波を生成する。
【００６２】
図５（ｄ）は、生成する音波の周波数成分の一例のイメージを示している。図５（ｄ）に示すように、音波生成部３０５が生成した放送音波には、図５（ａ）に示す原音４０１と同様の周波数成分が含まれ、かつ音波ＩＤが埋め込まれている。例えば、情報端末１０４は、図５（ｄ）に示すような音波をフィルタリングして、周波数範囲５０３を取得することにより、音波ＩＤを取得することができる。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、原音４０１に音波ＩＤ合成されて放送音波４０３が生成される際、当該合成により原音４０１に及ぼされる影響を最小化することができる。これは、音波ＩＤを表す音波４０２によって置き換えられる原音４０１の所定の周波数成分が、音波ＩＤを表す周波数成分と相似する周波数成分であるためである。
【００６４】
ここで、図３に戻り、第１の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の説明を続ける。
【００６５】
出力部３０６は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び音波処理回路２０５、出力Ｉ／Ｆ２０７ａ、２０７ｂ、・・・等によって実現され、音波生成部３０５が生成した、放送音波を出力する。
【００６６】
表示入力制御部３０７は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラムによって実現され、表示装置２０９に様々な表示画面を表示させる制御、及び入力装置２０８に対する操作を受け付ける制御等を実行する。
【００６７】
記憶部３０８は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及びストレージデバイス２０３、メモリ２０２等によって実現され、例えば、原音データ３１１、音波データ３１２、及び周波数成分データ３１３等の様々な情報、データ等を記憶する。
【００６８】
原音データ３１１は、例えば、災害放送で放送する様々な原音（例えば、音声メッセージ、警報音等）の音波データである。音波データ３１２は、１つ以上の音波ＩＤを表す１つ以上の音波データである。周波数成分データ３１３は、音波データ３１２の各々の周波数成分を示すデータである。
【００６９】
上記の構成により、第２の放送装置１２０は、様々な原音４０１に、様々な音波ＩＤを埋め込んだ放送音波を生成し、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・から出力させることができる。
【００７０】
＜処理の流れ＞
続いて、第１の実施形態に係る音波生成方法の処理の流れについて説明する。
【００７１】
（音波生成処理）
図６は、第１の実施形態に係る音波生成処理の例を示すフローチャートである。この処理は、第２の放送装置１２０が、原音に音波ＩＤを埋め込んで放送音波を生成する音波生成処理の一例を示している。
【００７２】
ステップＳ６０１において、第２の放送装置１２０は、入力部３０２に入力される原音データ、又は記憶部３０８に記憶した原音データ３１１を取得する。なお、原音データは、例えば、原音４０１を、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）等の音声コーデックで符号化したデジタルデータである。
【００７３】
ステップＳ６０２において、第２の放送装置１２０の抽出部３０４は、解析部３０３を用いて、原音４０１の周波数成分を解析する。例えば、抽出部３０４は、取得した原音データを、解析部３０３を用いて時間周波数解析して、図５（ａ）に示すような、各時間における原音４０１の周波数成分を取得し、記憶部３０８等に記憶していく。
【００７４】
ステップＳ６０３において、抽出部３０４は、記憶部３０８に記憶されている周波数成分データ３１３を用いて、原音４０１において、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間を抽出する。
【００７５】
ステップＳ６０４において、第２の放送装置１２０の抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間（以下、単に「区間」と呼ぶ）が抽出されたか否かを判断する。区間が抽出された場合、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ６０５に移行させる。一方、区間が抽出されない場合、第２の放送装置１２０は、ステップＳ６０７において、音波を生成できない場合の処理を実行する。
【００７６】
本実施形態では、音波を生成できない場合の処理について、特に限定しないが、当該処理は、例えば、表示入力制御部３０７が、音波を生成できないことを示すメッセージや、原音データの追加を促すメッセージ等を表示させるものであっても良い。或いは、当該処理は、表示入力制御部３０７が、原音データの加工の可否や、原音がないタイミングにおける音波ＩＤを表す音波４０２の出力可否等の選択を促す選択画面等を表示するもの等であっても良い。
【００７７】
ステップＳ６０５に移行すると、第２の放送装置１２０の抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、抽出された区間の長さが、所定の長さ以上であるか否かを判断する。ここで、所定の長さは、原音４０１に音波ＩＤを表す音波４０２を埋め込むために必要な期間（例えば、０．３秒以上）を含む。
【００７８】
抽出された区間の長さが所定の長さ以上である場合、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ６０６に移行させる。一方、抽出された区間の長さが所定の長さ以上でない場合（所定の長さ未満である場合）、第２の放送装置１２０は、ステップＳ６０７の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ６０６に移行すると、第２の放送装置１２０の音波生成部３０５は、抽出された区間において、原音データの所定の周波数範囲を、例えば、図５（ｃ）、（ｄ）で説明したように、音波ＩＤを表す音波データに置き換える。これにより、原音４０１に、音波ＩＤが埋め込まれた放送音波が生成される。
【００８０】
この後、例えば、第２の放送装置１２０の出力部３０６は、音波生成部３０５が生成した音波データを音波信号（アナログ信号）に変換して、スピーカ１２１に出力する。また、スピーカ１２１は、入力された音波信号を音波に変換して出力する。これにより、放送システム１００は、音波ＩＤが埋め込まれた放送音波を、施設１０２内に出力することができる。
【００８１】
以上、第１の実施形態によれば、防災用の放送設備等のように、利用可能な周波数帯域が制限された放送システム１００において、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末１０４に情報を通知することができるようになる。
【００８２】
［第２の実施形態］
＜機能構成＞
図７は、第２の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。図７に示す第２の実施形態に係る第２の放送装置１２０は、図３に示す第１の実施形態に係る第２の放送装置１２０の機能構成に加えて、音波加工部７０１を有している。
【００８３】
音波加工部７０１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び音波処理回路２０５等によって実現される。音波加工部７０１は、抽出部３０４によって抽出される区間の長さが、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さより短い場合、原音データの当該区間の長さが所定の長さ以上になるように、原音データを加工する。
【００８４】
一例として、原音４０１が音声メッセージである場合、周波数スペクトルが広がる破擦音が、音波ＩＤを埋め込むために好適である。しかし、音声メッセージに含まれる破擦音が、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さ（例えば、０．３秒以上）より短い場合、破擦音に音声ＩＤを埋め込むことはできない。
【００８５】
なお、音声メッセージの破擦音は、音波ＩＤを埋め込むために好適な音の一例である。音波ＩＤを埋め込むために好適な音は、破擦音のように周波数スペクトルが広がる他の音（例えば、効果音、サウンドロゴ、打撃音、音楽等）であって良い。
【００８６】
音波加工部７０１は、原音に含まれる破擦音等が、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さより短い場合に、原音に含まれる破擦音等の長さを、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さに伸張する（原音データを加工する）。これにより、例えば、音声メッセージに含まれる破擦音等の長さが短い場合であっても、破擦音等に音波ＩＤを埋め込むことができるようになる。なお、例えば、０．２５秒程度の破擦音等を、０．３秒程度に伸張したとしても、原音への影響は軽微である。
【００８７】
なお、破擦音等の長さを伸ばす（タイムストレッチ）方法は、特に限定しないが、例えば、一般的なフェーズボコーダの技術を適用して、破擦音等を伸張することができる。
【００８８】
＜処理の流れ＞
図８は、第２の実施形態に係る音波生成処理の例を示すフローチャートである。この処理は、原音データに、複数の音波ＩＤを埋め込む場合の処理の一例を示している。なお、図８のステップＳ６０１〜Ｓ６０３、Ｓ６０７の処理は、図６に示す第１の実施形態の処理と同様なので、ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【００８９】
ステップＳ８０１において、第２の放送装置１２０の抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、音波ＩＤを表す所定の周波数成分と相似する周波数成分を含む区間が抽出されたか否かを判断する。区間が抽出された場合、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ８０２に移行させる。一方、区間が抽出されない場合、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ８１０に移行させる。
【００９０】
ステップＳ８０２に移行すると、第２の放送装置１２０の抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、抽出された区間の長さが、所定の長さ以上であるか否かを判断する。ここで、所定の長さは、原音４０１に音波ＩＤを表す音波４０２を埋め込むために必要な期間（例えば、０．３秒以上）を含む。
【００９１】
抽出された区間の長さが所定の長さ以上である場合、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ８０６に移行させる。一方、抽出された区間の長さが所定の長さ以上でない場合（所定の長さ未満である場合）、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、処理をステップＳ８０３に移行させる。
【００９２】
ステップＳ８０３に移行すると、第２の放送装置１２０の音波加工部７０１は、抽出された区間の長さが、所定の長さの８割（８０％）以上であるか否かを判断する。抽出された区間の長さが、所定の長さの８割以上である場合、音波加工部７０１は、処理をステップＳ８０４に移行させる。一方、抽出された区間の長さが、所定の長さの８割以上でない場合（８割未満である場合）、音波加工部７０１は、処理をステップＳ８０８に移行させる。なお、ここで、判断に用いる所定の長さの割合「８割」は一例であり、８割とは異なる割合であっても良い。
【００９３】
ステップＳ８０４において、音波加工部７０１は、抽出された区間を所定の長さ以上に加工する。例えば、音波加工部７０１は、タイムボコーダの技術を適用して、所定の長さ未満であり、かつ所定の長さの８割以上である区間を、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さ以上に加工（伸張）する。
【００９４】
ステップＳ８０５において、音波加工部７０１は、加工した区間の開始時間、及び長さ（又は終了時間）を記憶部３０８等に記憶し、処理をステップＳ８０７に移行させる。
【００９５】
一方、ステップＳ８０２からステップＳ８０６に移行すると、抽出部３０４（又は音波生成部３０５）は、抽出された区間の開始時間、及び長さ（又は終了時間）を記憶部３０８等に記憶し、処理をステップＳ８０７に移行させる。
【００９６】
ステップＳ８０７に移行すると、音波生成部３０５は、記憶部３０８等に記憶した区間の開始時間、及び長さ等に基づいて、記憶した区間において原音データの所定の周波数成分を、音波ＩＤを表す音波データに置き換える。例えば、音波生成部３０５は、記憶部３０８に記憶した区間のうち、音波ＩＤを表す音波４０２が出力される期間Ｔ１に対応する区間を、音波ＩＤを表す音波データに置き換える。
【００９７】
ステップＳ８０８において、音波生成部３０５は、原音データの残りの長さが閾値以上であるか否かを判断する。なお、この閾値は、例えば、原音データの残りの長さが、区間を抽出するために十分な長さであるか否かを判断するために予め設定された値（例えば、所定の長さの０．８倍〜５倍程度）である。原音データの残りの長さが閾値以上である場合、音波生成部３０５は、処理をステップＳ６０２に戻して、原音データの残りに対して、ステップＳ６０２以降の処理を実行させる。一方、原音データの残りの長さが閾値未満である場合、音波生成部３０５は、処理をステップＳ８０９に移行させる。
【００９８】
ステップＳ８０９に移行すると、第２の放送装置１２０の出力部３０６は、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・を用いて、生成した音波を出力させる。例えば、出力部３０６は、音波生成部３０５が生成した音波データを音波信号に変換し、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・に出力する。これにより、第２の放送装置１２０は、原音データが複数の音波ＩＤを埋め込むために十分な長さを有する場合、複数の音波ＩＤが埋め込まれた音波を、施設１０２内に出力することができる。
【００９９】
また、ステップＳ８０１からＳ８１０に移行すると、第２の放送装置１２０の出力部３０６は、音波データの置き換えが行われた区間があるか否かを判断する。音波データの置き換えが行われた区間がある場合、出力部３０６は、ステップＳ８０９の処理を実行する。一方、音波データの置き換えが行われた区間がない場合、第２の放送装置１２０は、ステップＳ６０７の処理を実行する。
【０１００】
以上、第２の実施形態によれば、第２の放送装置１２０は、原音４０１に十分な長さがある場合、原音４０１に複数の音波ＩＤを埋め込むことができる。また、第２の放送装置１２０は、原音データから抽出された区間の長さが、音波ＩＤを埋め込むために必要な所定の長さより短い場合、抽出された区間の長さが所定の長さ以上になるように、原音データを加工することができる。
【０１０１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、第２の放送装置１２０が、記憶部３０８に、異なる周波数成分で同じ情報を表す複数の音波データ３１２を記憶している場合の例について説明する。
【０１０２】
図９は、第３の実施形態に係る音波ＩＤを表す音波の一例のイメージを示す図である。図９において、原音４０１は、第１の実施形態と同様に、例えば、１０ｋＨｚ以下の周波数帯域内で出力されるものとする。また、第３の実施形態に係る第２の放送装置１２０は、同じ情報を表す複数の音波４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃを出力することができる。なお、複数の音波４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃは、同じ情報を表すものであれば良く、例えば、音波ＩＤの一部（又は全部）が異なっていても良いし、音波ＩＤは同じであっても良い。また、複数の音波４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃの数は、２つ以上の他の数であっても良い。
【０１０３】
一例として、図９において、音波４０２ａを含む周波数帯域内に大きなノイズ（例えば、人の声、足音、消防車等のサイレン音等）がある場合、第２の放送装置１２０が、音波４０２ａを用いて、情報端末１０４に音波ＩＤを通知することは困難である。
【０１０４】
また、別の一例として、図９において、原音４０１に、音波４０２ｃの周波数成分と相似する周波数成分が含まれない場合、第２の放送装置１２０が、音波４０２ｃを用いて、情報端末１０４に音波ＩＤを通知することは困難である。
【０１０５】
そこで、第３の実施形態では、第２の放送装置１２０は、原音データ、又は外部から入力された音波（例えば、施設１０２内で集音した音波等）に応じて、複数の音波データ３１２のうち、利用する音波データを決定する機能を有している。
【０１０６】
＜機能構成＞
図１０は、第３の実施形態に係る第２の放送装置の機能構成の例を示す図である。図１０に示すように、第３の実施形態に係る第２の放送装置１２０は、第１の実施形態、又は第２の実施形態に係る第２の放送装置１２０の機能構成に加えて、決定部１００１を有している。
【０１０７】
決定部１００１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラムによって実現され、原音データ、又は外部入力された音波等に応じて、記憶部３０８に記憶した複数の音波データ３１２のうち、利用する音波データを決定する。
【０１０８】
＜処理の流れ＞
図１１は、第３の実施形態に係る音波ＩＤを表す音波の決定処理の例を示すフローチャートである。
【０１０９】
（音波の決定処理の一例）
図１１（ａ）は、音波ＩＤを表す音波の決定処理の一例を示している。この処理は、例えば、外部マイク等を用いて、施設１０２内で集音した音波に基づいて、決定部１００１が、音波生成部３０５が音波生成に用いる音波データを決定する処理の例を示している。なお、施設１０２内で集音した音波は、外部から入力された音波の一例である。
【０１１０】
ステップＳ１１０１において、第２の放送装置１２０の決定部１００１は、入力部３０２を用いて、施設１０２で集音した音波（デジタルデータ、又はアナログ音声信号）を取得する。なお、取得した音波がアナログ音声信号である場合、入力部３０２でデジタルデータに変換する。
【０１１１】
ステップＳ１１０２において、決定部１００１は、解析部３０３を用いて、取得した音波の周波数成分を解析する。
【０１１２】
ステップＳ１１０３において、決定部１００１は、音波ＩＤを表す複数の音波データ３１２のうち、音波環境が良好な周波数帯域の音波データを選択する。例えば、前述したように、図９において、音波４０２ａを含む周波数帯域内に大きなノイズ（例えば、人の声、足音、消防車等のサイレン音等）がある場合、決定部１００１は、音波４０２ｂ、又は音波４０３ｃを選択する。或いは、決定部１００１は、複数の音波４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃのうち、最もノイズレベルが低い周波数帯域の音波を選択しても良い。
【０１１３】
ステップＳ１１０４において、第２の放送装置１２０は、決定部１００１によって決定された音波データ３１２を用いて、図６に示す第１の実施形態に係る音波生成処理、又は図８に示す第２の実施形態に係る音波生成処理を実行する。
【０１１４】
（音波の決定処理の別の一例）
図１１（ｂ）は、音波ＩＤを表す音波の決定処理の別の一例を示している。この処理は、例えば、原音データに基づいて、決定部１００１が、音波生成部３０５が音波生成に用いる音波データを決定する処理の例を示している。
【０１１５】
ステップＳ１１１１において、第２の放送装置１２０の決定部１００１は、入力部３０２に入力される原音データ、又は記憶部３０８に記憶した原音データ３１１を取得する。
【０１１６】
ステップＳ１１１２において、決定部１００１は、解析部３０３を用いて、取得した音波の周波数成分を解析する。
【０１１７】
ステップＳ１１１３において、決定部１００１は、音波ＩＤを表す複数の音波データ３１２のうち、原音により多く含まれる周波数帯域の音波データを選択する。
【０１１８】
ステップＳ１１１４において、第２の放送装置１２０は、決定部１００１によって決定された音波データ３１２を用いて、図６に示す第１の実施形態に係る音波生成処理、又は図８に示す第２の実施形態に係る音波生成処理を実行する。
【０１１９】
なお、図１１（ａ）、（ｂ）に示す処理は、決定部１００１が実行する音波の決定処理の一例である。例えば、決定部１００１は、図１１（ａ）に示す処理と、図１１（ｂ）に示す処理とを組み合わせて、原音データ、及び外部入力された音波に応じて、記憶部３０８に記憶した複数の音波データ３１２のうち、利用する音波データを決定しても良い。
【０１２０】
さらに、決定部１００１は、音波ＩＤを表す複数の音波データを決定し、第２の放送装置１２０は、音波ＩＤを表す複数の音波（例えば、音波４０２ｂ、４０２ｃ等）を出力するものであっても良い。
【０１２１】
［情報端末について］
続いて、第１〜３の実施形態に係る放送システム１００で用いられる情報端末１０４について、簡単に説明する。
【０１２２】
＜ハードウェア構成＞
図１２は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成の例を示す図である。情報端末１０４は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等のコンピュータの構成を有する情報処理装置である。情報端末１０４は、例えば、図１２に示すように、ＣＰＵ１２０１、メモリ１２０２、ストレージデバイス１２０３、通信Ｉ／Ｆ１２０４、表示入力装置１２０５、音入出力Ｉ／Ｆ１２０６、マイク１２０７、スピーカ１２０８、及びシステムバス１２０９等を有している。
【０１２３】
ＣＰＵ１２０１は、ストレージデバイス１２０３等に格納されたプログラムやデータをメモリ１２０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。メモリ１２０２には、例えば、ＣＰＵ１２０１のワークエリア等として用いられるＲＡＭや、起動用のプログラム等を記憶したＲＯＭ等が含まれる。
【０１２４】
ストレージデバイス１２０３は、例えば、ＨＤＤや、ＳＳＤ等の不揮発性の大容量記憶装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。通信Ｉ／Ｆ１２０４は、情報端末１０４を通信ネットワークに接続し、他の装置と通信を行うためのインタフェースである。
【０１２５】
表示入力装置１２０５は、例えば、タッチパネル等の入力デバイスと、ディスプレイ等の表示デバイスとを一体化したタッチパネルディスプレイ等のデバイスである。なお、表示入力装置１２０５は、表示装置と入力装置とに分かれていても良い。
【０１２６】
音入出力Ｉ／Ｆ１２０６は、マイク１２０７が取得した音波信号を増幅する入力アンプ、増幅した音波信号をデジタルデータに変換するＡＤＣ、デジタルデータを音波信号に変換するＤＡＣ、及び音波信号を増幅してスピーカに出力する出力アンプ等を含む回路である。
【０１２７】
マイク１２０７は、取得した音波を音波信号に変換して、音入出力Ｉ／Ｆ１２０６に出力するマイクロフォンである。スピーカ１２０８は、音入出力Ｉ／Ｆ１２０６から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカ、レシーバ等である。
【０１２８】
システムバス１２０９は、上記の各構成要素に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１２９】
＜機能構成＞
図１３は、一実施形態に係る情報端末の機能構成の例を示す図である。情報端末１０４は、例えば、図１２のＣＰＵ１２０１で、所定のアプリを実行することにより、音波取得部１３０１、音波ＩＤ抽出部１３０２、機能選択部１３０３、防災情報提供部１３０４、情報提供部１３０５、通信部１３０６、及び記憶部１３０７等を実現している。
【０１３０】
音波取得部１３０１は、例えば、図１２のマイク１２０７、音入出力Ｉ／Ｆ１２０６等を用いて、情報端末１０４の周辺の音波を取得する。
【０１３１】
音波ＩＤ抽出部１３０２は、音波取得部１３０１が取得した音波から、音波ＩＤを抽出する。
【０１３２】
機能選択部１３０３は、音波ＩＤ抽出部１３０２が抽出した音波ＩＤに応じて、情報端末１０４が実行するアプリの機能を選択する。
【０１３３】
例えば、音波ＩＤ抽出部１３０２が、第２の放送装置１２０が出力する防災用の音波ＩＤを取得した場合、機能選択部１３０３は、防災モードと判断し、例えば、防災情報提供部１３０４に、避難情報を表示させる。
【０１３４】
一方、音波ＩＤ抽出部１３０２が、第１の放送装置１１０が出力する通常用の音波ＩＤを取得した場合、機能選択部１３０３は、通常モードと判断し、例えば、情報提供部１３０５に、音波ＩＤに応じた様々な情報を表示させる。
【０１３５】
防災情報提供部１３０４は、防災モードが選択されたときに、例えば、記憶部１３０７に記憶した防災情報１３１１、及び音波ＩＤ抽出部１３０２が抽出した音波ＩＤに基づいて、図１２の表示入力装置１２０５等に避難情報を表示させる。
【０１３６】
図１４は、一実施形態に係る避難情報の例を示す図である。図１４（ａ）は、防災情報１３１１の一例のイメージを示している。図１４（ａ）の例では、防災情報１３１１には、項目として、「音波ＩＤ」、「種別」、「防災情報」等の情報が含まれる。
【０１３７】
「音波ＩＤ」は、情報端末１０４に、音波ＩＤに応じた処理を実行させるための情報であり、放送システム１００から出力される音波に含まれる。「種別」は、音波ＩＤの種別（通常／防災）を示す情報である。「防災情報」は、音波ＩＤに対応する避難情報、例えば、避難経路を表示するための画像データや、画像データの取得先を示すリンク情報等の情報を含む。
【０１３８】
音波ＩＤ抽出部１３０２が抽出した音波ＩＤの種別が「防災」である場合、機能選択部１３０３は、防災モードを選択し、防災情報提供部１３０４は、音波ＩＤに対応する防災情報を、情報端末１０４の表示入力装置１２０５等に表示させる。
【０１３９】
好ましくは、第２の放送装置１２０は、競技会場等の施設１０２のエリア毎に、異なる音波ＩＤを表す音波を出力する。これにより、放送システム１００は、災害時に、情報端末１０４に、エリア毎に異なる避難経路を表示させることができる。
【０１４０】
さらに、例えば、図１４（ａ）に示す防災情報１３１１のように、同じエリア（例えば、一般席エリアＡ）に対して、複数の避難経路情報を記憶しておくことが望ましい。これにより、放送システム１００は、音波ＩＤを選択することにより、多くの利用客が、同じ出口に殺到しないように利用客の流れを制御することができるようになる。
【０１４１】
図１４（ｂ）は、防災情報１３１１の別の一例のイメージを示している。図１４（ｂ）の例では、防災情報１３１１には、図１４（ａ）で説明した項目に加えて、「言語設定」の情報が追加されている。
【０１４２】
「言語設定」は、「防災情報」の言語を示す情報である。図１４（ｂ）の例では、１つの「音波ＩＤ」に対応づけて、言語が異なる複数の「防災情報」が記憶されている。情報端末１０４は、音波ＩＤに対応する防災情報を表示させる際に、利用者１０３がアプリに設定した言語情報、又は情報端末１０４の言語設定等に対応する防災情報を、選択的に表示入力装置１２０５等に表示させる。これにより、放送システム１００は、海外から来訪している外国人等に対して、適切な言語で避難経路等の防災情報を提供することができる。
【０１４３】
ここで、図１３に戻り、情報端末１０４の機能構成の説明を続ける。
【０１４４】
情報提供部１３０５は、通常モードが選択されたときに、音波ＩＤ抽出部１３０２が抽出した音波ＩＤに応じて、様々なコンテンツ（例えば、競技に関する情報、座席、売店等の案内情報、応援に関する情報等）を、利用者１０３に提供する。
【０１４５】
例えば、情報提供部１３０５は、防災情報提供部１３０４と同様にして、記憶部１３０７に記憶した提供情報１３１２に基づいて、音波ＩＤに対応する提供情報を、表示入力装置１２０５等に表示しても良い。
【０１４６】
また、別の一例として、情報提供部１３０５は、音波ＩＤ抽出部１３０２が抽出した音波ＩＤに対応するコンテンツを、情報提供サーバ１３２０等から取得して、表示入力装置１２０５等に表示しても良い。
【０１４７】
通信部１３０６は、例えば、図１２のＣＰＵ１２０１で実行されるプログラム、及び通信Ｉ／Ｆ１２０４等によって実現され、情報端末１０４を通信ネットワーク１３３０に接続して、情報提供サーバ１３２０等と通信を行う。
【０１４８】
記憶部１３０７は、例えば、図１２のＣＰＵ１２０１で実行されるプログラム、及びストレージデバイス１２０３、メモリ１２０２等によって実現され、防災情報１３１１、提供情報１３１２等の様々情報を記憶する。
【０１４９】
＜処理の流れ＞
図１５は、一実施形態に係る情報端末の処理の例を示すフローチャートである。この処理は、放送システム１００に対応するアプリを実行する情報端末１０４が実行する処理の例を示している。なお、図１５に示す処理の開始時点において、情報端末１０４は、放送システム１００に対応するアプリを実行しており、アプリは通常モードで動作しているものとする。
【０１５０】
ステップＳ１５０１において、音波取得部１３０１は、情報端末１０４の周辺の音波を取得する。
【０１５１】
ステップＳ１５０２において、音波ＩＤ抽出部１３０２は、音波取得部１３０１が取得した音波から音波ＩＤを抽出する。
【０１５２】
ステップＳ１５０３において、情報端末１０４は、音波ＩＤ抽出部１３０２が音波ＩＤを取得できたか否かを判断する。音波ＩＤを取得できない場合、情報端末１０４は、ステップＳ１５０１以降の処理を再び実行する。一方、音波ＩＤを取得できた場合、情報端末１０４は、ステップＳ１５０４以降の処理を実行する。
【０１５３】
ステップＳ１５０４において、機能選択部１３０３は、取得した音波ＩＤに、防災用の音波ＩＤが含まれるか否かを判断する。防災用の音波ＩＤが含まれる場合、機能選択部１３０３は、処理をステップＳ１５０５に移行させる。一方、防災用の音波ＩＤが含まれていない場合、機能選択部１３０３は、処理をステップＳ１５０７に移行させる。
【０１５４】
ステップＳ１５０５に移行すると、機能選択部１３０３は、防災モードを選択し、防災情報提供部１３０４に避難情報を提供させる。
【０１５５】
ステップＳ１５０６において、防災情報提供部１３０４は、例えば、図１４（ａ）に示すような防災情報１３１１を用いて、音波ＩＤに対応する避難情報を、表示入力装置１２０５等に表示させる。或いは、防災情報提供部１３０４は、例えば、図１４（ｂ）に示すような防災情報１３１１を用いて、音波ＩＤと言語設定とに応じた避難情報を、表示入力装置１２０５等に表示させる。
【０１５６】
一方、ステップＳ１５０４からステップＳ１５０７に移行すると、機能選択部１３０３は、通常モードを選択（又は維持）し、情報提供部１３０５に提供情報を提供させる。
【０１５７】
ステップＳ１５０９において、情報提供部１３０５は、音波ＩＤに応じたコンテンツ（例えば、競技に関する情報、座席、売店等の案内情報、応援に関する情報等）を、表示入力装置１２０５等に表示させる。或いは、情報提供部１３０５は、音波ＩＤと言語設定とに応じたコンテンツを、表示入力装置１２０５等に表示させる。
【０１５８】
このように、本実施形態に係る放送システム１００によれば、競技会場等の施設１０２において、災害が発生し、施設内の放送設備が、防災用の放送設備に切り替わった場合でも、情報端末１０４の利用者１０３に適切な避難情報を提供することができる。
【０１５９】
なお、上述の実施形態では、第２の放送装置１２０、及びスピーカ１２１ａ等で利用可能な周波数帯域が制限されている場合を図１のように例示し言及してきたが、実施の形態は、かかるシステムのように、放送装置が独立している例に限られるものではない。
【０１６０】
図１６は、一実施形態に係る放送システムのシステム構成の別の一例を示す図である。本実施形態は、例えば、図１６に示すように、第１の放送装置１１０と第２の放送装置１２０とで、音声信号出力用のＡＭＰ（Amplifier）１６０１、及び複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・等を共用する放送システム１００にも適用することができる。このように、スピーカ１２１は他の案内放送とも共用可能としつつ、災害等が発生したときに、例えば、スイッチ１６０２等で第１の放送装置１１０を切り離し、ＡＭＰ１６０１で周波数帯域を制限するもの等であっても良い。
【０１６１】
さらに、本実施形態は、１つの放送装置１０１と、複数のスピーカ１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・・とを備える放送システム１００にも適用することができる。この場合、放送装置１０１は、災害等が発生したとき等に、出力する音波信号の周波数帯域を制限する機能を有していれば良い。
【０１６２】
また、本発明の各実施形態によれば、防災用の放送設備等のように、利用可能な周波数帯域が制限された放送システム１００において、可聴音への影響を抑制しつつ、情報端末１０４に情報を通知することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００      放送システム
１０１      放送装置
１１０      第１の放送装置
１２０      第２の放送装置（音波生成装置）
３０４      抽出部
３０５      音波生成部
３０８      記憶部
７０１      音波加工部
１００１    決定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特開２０１２−２２７９０９号公報
【図１】
2020150538.tif 000003
【図２】
2020150538.tif 000004
【図３】
2020150538.tif 000005
【図４】
2020150538.tif 000006
【図５】
2020150538.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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