(57)【要約】【課題】個体差による共振周波数の違いを小さくすることができるコイル装置を提供する。【解決手段】第１導体が巻き回されるコイルと、前記コイルの両端と電気機器とを接続する一対の導体の少なくとも一方の導体を対象導体として、前記対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる１個以上の第１磁性体と、を備えるコイル装置。【選択図】図３
2020167824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体が巻き回されるコイルと、
前記コイルの両端と電気機器とを接続する一対の導体の少なくとも一方の導体を対象導体として、前記対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる１個以上の第１磁性体と、
を備えるコイル装置。
【請求項２】
前記１個以上の前記第１磁性体のうちの少なくとも１個の前記第１磁性体は、前記対象導体の表面の少なくとも一部を覆う、
請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記１個以上の前記第１磁性体のうちの少なくとも１個の前記第１磁性体は、前記対象導体の表面の少なくとも一部と近接する、
請求項１又は２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記１個以上の前記第１磁性体のうちの少なくとも１個の前記第１磁性体には、前記対象導体が少なくとも１回転巻き回される、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記１個以上の前記第１磁性体のうちの一部又は全部は、２個以上の第２磁性体を含む、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記２個以上の前記第２磁性体を含む前記第１磁性体は、前記２個以上の前記第２磁性体が組み合わされた磁性体である、
請求項５に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記１個以上の前記第１磁性体のうちの少なくとも１個の前記第１磁性体は、前記対象導体の表面の少なくとも一部を覆う、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記対象導体は、前記一対の導体の両方であり、
前記一対の導体の両方には、共通の前記第１磁性体が取り付けられる、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項９】
２個以上の前記第１磁性体を備える、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載のコイル装置、
を備えるワイヤレス送電装置。
【請求項１１】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載のコイル装置、
を備えるワイヤレス受電装置。
【請求項１２】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から９のうちいずれか一項に記載のコイル装置を備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁界を介したワイヤレス電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムに関する技術の研究や開発が行われている。なお、本明細書において、ワイヤレス電力伝送は、ワイヤレスによる電力の伝送のことである。
【０００３】
これに関し、複数の給電線を並列接続して１つの給電ラインを構成し、給電ラインの各給電線に高周波電流を印加する高周波電源を備え、給電ラインに、複数の給電線の周囲を囲み、且つ、一部が開放されたピックアップコア及び当該ピックアップコアに巻回したピックアップコイルで構成されるピックアップ部を接続するとともに、複数の給電線の周囲を囲むインダクタンス調整コアを接続し、インダクタンス調整コアにおいてピックアップコアにおける開放部に近い給電線を開放部より遠い給電線に比べて磁気結合を高くしてピックアップコアと各給電線との磁気結合の違いによって生じる各給電線のインダクタンスのバラツキを調整して各給電線に流れる電流を調整する非接触給電システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、送電コイルを備えたワイヤレス送電装置と受電コイルを備えたワイヤレス受電装置との間において、磁界を介したワイヤレス電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムも知られている。
【０００６】
このようなワイヤレス電力伝送システムにおける磁界を介したワイヤレス電力伝送の効率は、ワイヤレス送電装置が備える送電側共振回路の共振周波数と、ワイヤレス受電装置が備える受電側共振回路の共振周波数とを近づけるほど高くなる。しかしながら、製造される複数の送電側共振回路のそれぞれが備える送電コイルのインダクタンスには、個体差がある。また、製造される複数の送電側共振回路のそれぞれが備えるコンデンサの静電容量には、個体差がある。また、製造される複数の受電側共振回路のそれぞれが備える受電コイルのインダクタンスには、個体差がある。また、製造される複数の受電側共振回路のそれぞれが備えるコンデンサの静電容量には、個体差がある。これらの個体差により、ワイヤレス電力伝送システムでは、送電側共振回路の共振周波数と受電側共振回路の共振周波数とのずれが、許容可能なずれを超えたままワイヤレス電力伝送が行われる場合がある。その結果、ワイヤレス電力伝送システムでは、ワイヤレス電力伝送の効率を向上させることが困難な場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができるコイル装置、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１導体が巻き回されるコイルと、前記コイルの両端と電気機器とを接続する一対の導体の少なくとも一方の導体を対象導体として、前記対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる１個以上の第１磁性体と、を備えるコイル装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るコイルＬの一例を示す図である。
【図３】コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例１を示す図である。
【図４】コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例２を示す図である。
【図５】コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例３を示す図である。
【図６】コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例４を示す図である。
【図７】コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例５を示す図である。
【図８】図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例１を示す図である。
【図９】図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例２を示す図である。
【図１０】図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例３を示す図である。
【図１１】図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体Ｏに対する取り付け態様の具体例４を示す図である。
【図１２】樹脂製の取り付け治具によって、図１０に示した取り付け態様により磁性体ＭＢが対象導体Ｏに対して取り付けられている様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、本実施形態では、直流電力に応じた電気信号、又は交流電力に応じた電気信号を伝送する導体のことを、伝送路と称して説明する。伝送路は、例えば、線状に形成された導体、すなわち、導線である。なお、伝送路は、導線に代えて、基板上にプリントされた導体等であってもよい。また、以下では、一例として、伝送路が、絶縁被覆された導体である場合について説明するが、絶縁被覆されていない導体であってもよい。
【００１２】
＜ワイヤレス電力伝送システムの構成＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【００１３】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。
【００１４】
ワイヤレス送電装置１０は、直流電圧を供給する直流電源１１と接続される。ワイヤレス送電装置１０は、直流電源１１から供給される直流電圧に基づくワイヤレス電力伝送によって、ワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。
【００１５】
直流電源１１は、直流電圧を供給する電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源を整流平滑した直流電源、二次電池、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバータ等のことである。直流電源１１は、直流電圧をワイヤレス送電装置１０に供給する。なお、ワイヤレス送電装置１０は、直流電源１１に接続される構成に代えて、交流電源を供給できる交流電源に接続される構成であってもよい。この場合、ワイヤレス送電装置１０は、交流電源から供給される交流電圧に基づくワイヤレス電力伝送によって、ワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。
【００１６】
また、ワイヤレス送電装置１０は、例えば、送電回路１２と、送電コイル装置１３を備える。なお、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２と送電コイル装置１３に加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００１７】
送電回路１２は、直流電源１１から供給される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する。送電回路１２は、例えば、ＤＣ（Direct  Current）／ＤＣコンバータと、インバータ、当該インバータを制御する制御回路等を備える。
【００１８】
より具体的には、送電回路１２は、直流電源１１から供給された直流電圧を、送電回路１２が備える制御回路による制御に応じた大きさの直流電圧に変換する。送電回路１２は、変換した後の直流電圧を、送電回路１２が備えるインバータの駆動周波数に応じた交流電圧に変換する。送電回路１２は、変換した後の交流電圧を、送電コイル装置１３に供給する。
【００１９】
また、送電回路１２は、伝送路ＬＡ１と伝送路ＬＢ１との２つの伝送路を介して送電コイル装置１３と接続されている。より具体的には、送電回路１２が備える２つの出力端子のうちの図示しない第１出力端子は、伝送路ＬＡ１を介して、送電コイル装置１３が備える２つの入力端子のうちの図示しない第１入力端子と接続されている。また、当該２つの出力端子のうちの図示しない第２出力端子は、伝送路ＬＢ１を介して、当該２つの入力端子のうちの第２入力端子と接続されている。これにより、送電回路１２は、送電コイル装置１３に交流電圧を供給することができる。
【００２０】
送電コイル装置１３は、例えば、送電コイルユニット１３１と、１個以上の磁性体１３２を備える。図１に示した例では、送電コイル装置１３は、１個の磁性体１３２を備える。なお、送電コイル装置１３は、送電コイルユニット１３１と１個以上の磁性体１３２に加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００２１】
送電コイルユニット１３１は、ワイヤレス電力伝送用のアンテナとして機能するコイルを、図１において図示しない送電コイルＬ１として備える。送電コイルユニット１３１は、送電コイルＬ１を介したワイヤレス電力伝送によってワイヤレス受電装置２０に電力を送電する。
【００２２】
また、送電コイルユニット１３１は、送電コイルユニット１３１において送電コイルＬ１とともに送電側共振回路を構成する回路素子として、１個以上のコンデンサ等を備える。以下では、一例として、送電コイルユニット１３１が、当該回路素子として、図１において図示しない１個のコンデンサＣ１を備える場合について説明する。なお、送電コイルユニット１３１は、送電コイルＬ１と後述する受電コイルＬ２との間の磁気的結合を高める磁性体と、送電コイルＬ１が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、金属板等）との少なくとも一方を備える構成であってもよい。
【００２３】
また、送電コイルユニット１３１では、送電コイルＬ１が有する２つの端子のうちの一方は、図１において図示しない伝送路ＬＣ１を介して、送電コイルユニット１３１の第１入力端子と接続されている。また、送電コイルユニット１３１では、当該２つの端子のうちの他方は、図１において図示しない伝送路ＬＤ１を介して、送電コイルユニット１３１の第２入力端子と接続されている。
【００２４】
すなわち、ワイヤレス送電装置１０では、送電コイルユニット１３１の第１入力端子を介して接続される伝送路ＬＡ１と伝送路ＬＣ１との２つの伝送路が、図示しない１つの伝送路ＰＬＡ１として機能する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０では、送電コイルＬ１は、伝送路ＰＬＡ１を介して送電回路１２と接続される。なお、ワイヤレス送電装置１０では、伝送路ＰＬＡ１は、当該２つの伝送路に代えて、分割されていない１つの伝送路によって構成されてもよく、３つ以上の伝送路によって構成されてもよい。
【００２５】
また、ワイヤレス送電装置１０では、送電コイルユニット１３１の第２入力端子を介して接続される伝送路ＬＢ１と伝送路ＬＤ１との２つの伝送路が、図示しない１つの伝送路ＰＬＢ１として機能する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０では、送電コイルＬ１は、伝送路ＰＬＢ１を介して送電回路１２と接続される。なお、ワイヤレス送電装置１０では、伝送路ＰＬＢ１は、当該２つの伝送路に代えて、分割されていない１つの伝送路によって構成されてもよく、３つ以上の伝送路によって構成されてもよい。
【００２６】
磁性体１３２は、例えば、マンガン亜鉛系のフェライトである。なお、磁性体１３２は、マンガン亜鉛系のフェライトに代えて、ニッケル亜鉛系のフェライト等の、他の磁性を帯びることが可能な材質により構成される磁性体であってもよい。磁性体１３２は、送電コイル装置１３の共振周波数を補正する。例えば、送電コイル装置１３の製造者は、送電コイル装置１３の個体差による当該共振周波数のばらつきを補正するため、１個以上の磁性体１３２を、送電コイル装置１３に取り付ける。これにより、ワイヤレス電力伝送システム１において、送電コイル装置１３（すなわち、ワイヤレス送電装置１０）は、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、個体差によるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００２７】
より具体的には、１個以上の磁性体１３２のそれぞれは、送電コイルＬ１の両端と送電回路１２とを接続する伝送路ＰＬＡ１及び伝送路ＰＬＢ１の少なくとも一方を対象導体として、対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる。ここで、１個以上の磁性体１３２のうちの一部又は全部は、対象導体と接触していてもよく、対象導体から離間していてもよい。図１に示した例では、送電コイル装置１３では、磁性体１３２は、伝送路ＬＡ１の表面の少なくとも一部に取り付けられている。この場合、対象導体は、すなわち、伝送路ＬＡ１を含む伝送路ＰＬＡ１のことである。なお、磁性体１３２は、第１磁性体の一例である。また、送電回路１２は、電気機器の一例である。また、伝送路ＰＬＡ１と伝送路ＰＬＢ１は、コイルの両端と電気機器とを接続する一対の導体の一例である。
【００２８】
ワイヤレス受電装置２０は、負荷２３と接続可能である。図１に示した例では、ワイヤレス受電装置２０は、負荷２３と接続されている。そして、ワイヤレス受電装置２０は、受電コイル装置２１と、受電回路２２を備える。なお、ワイヤレス受電装置２０は、負荷２３を備える構成であってもよい。
【００２９】
受電コイル装置２１は、例えば、受電コイルユニット２１１と、１個以上の磁性体２１２を備える。図１に示した例では、受電コイル装置２１は、１個の磁性体２１２を備える。なお、受電コイル装置２１は、受電コイルユニット２１１と１個以上の磁性体２１２に加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００３０】
受電コイルユニット２１１は、ワイヤレス電力伝送用のアンテナとして機能するコイルを、図１において図示しない受電コイルＬ２として備える。受電コイルユニット２１１は、受電コイルＬ２を介したワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０から電力を受電する。
【００３１】
また、受電コイルユニット２１１は、受電コイルユニット２１１において受電コイルＬ２とともに受電側共振回路を構成する回路素子として、１個以上のコンデンサ等を備える。以下では、一例として、受電コイルユニット２１１が、当該回路素子として、図１において図示しない１個のコンデンサＣ２を備える場合について説明する。なお、受電コイルユニット２１１は、受電コイルＬ２と送電コイルＬ１との間の磁気的結合を高める磁性体と、受電コイルＬ２が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、金属板等）との少なくとも一方を備える構成であってもよい。
【００３２】
また、受電コイルユニット２１１は、伝送路ＬＡ２と伝送路ＬＢ２との２つの伝送路を介して受電回路２２と接続されている。より具体的には、受電コイルユニット２１１が備える２つの出力端子のうちの図示しない第１出力端子は、伝送路ＬＡ２を介して、受電回路２２が備える２つの入力端子のうちの図示しない第１入力端子と接続されている。また、当該２つの出力端子のうちの図示しない第２出力端子は、伝送路ＬＢ２を介して、当該２つの入力端子のうちの第２入力端子と接続されている。これにより、受電コイルユニット２１１は、受電した交流電圧を受電回路２２に供給することができる。
【００３３】
また、受電コイルユニット２１１では、受電コイルＬ２が有する２つの端子のうちの一方は、図１において図示しない伝送路ＬＣ２を介して、受電コイルユニット２１１の第１出力端子と接続されている。また、受電コイルユニット２１１では、当該２つの端子のうちの他方は、図１において図示しない伝送路ＬＤ２を介して、受電コイルユニット２１１の第２出力端子と接続されている。
【００３４】
すなわち、ワイヤレス受電装置２０では、受電コイルユニット２１１の第１出力端子を介して接続される伝送路ＬＡ２と伝送路ＬＣ２との２つの伝送路が、図示しない１つの伝送路ＰＬＡ２として機能する。すなわち、ワイヤレス受電装置２０では、受電コイルＬ２は、伝送路ＰＬＡ２を介して受電回路２２と接続される。なお、ワイヤレス受電装置２０では、伝送路ＰＬＡ２は、当該２つの伝送路に代えて、分割されていない１つの伝送路によって構成されてもよく、３つ以上の伝送路によって構成されてもよい。
【００３５】
また、ワイヤレス受電装置２０では、受電コイルユニット２１１の第２出力端子を介して接続される伝送路ＬＢ２と伝送路ＬＤ２との２つの伝送路が、図示しない１つの伝送路ＰＬＢ２として機能する。すなわち、ワイヤレス受電装置２０では、受電コイルＬ２は、伝送路ＰＬＢ２を介して受電回路２２と接続される。なお、ワイヤレス受電装置２０では、伝送路ＰＬＢ２は、当該２つの伝送路に代えて、分割されていない１つの伝送路によって構成されてもよく、３つ以上の伝送路によって構成されてもよい。
【００３６】
磁性体２１２は、例えば、マンガン亜鉛系のフェライトである。なお、磁性体２１２は、マンガン亜鉛系のフェライトに代えて、ニッケル亜鉛系のフェライト等の、他の磁性を帯びることが可能な材質により構成される磁性体であってもよい。磁性体２１２は、受電コイル装置２１の共振周波数を補正する。例えば、受電コイル装置２１の製造者は、受電コイル装置２１の個体差による当該共振周波数のばらつきを補正するため、１個以上の磁性体２１２を、受電コイル装置２１に取り付ける。これにより、ワイヤレス電力伝送システム１において、受電コイル装置２１（すなわち、ワイヤレス受電装置２０）は、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、個体差によるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００３７】
より具体的には、１個以上の磁性体２１２のそれぞれは、受電コイルＬ２の両端と受電回路２２とを接続する伝送路ＰＬＡ２及び伝送路ＰＬＢ２の少なくとも一方を対象導体として、対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる。ここで、１個以上の磁性体２１２のうちの一部又は全部は、対象導体と接触していてもよく、対象導体から離間していてもよい。図１に示した例では、受電コイル装置２１では、磁性体２１２は、伝送路ＬＡ２の表面の少なくとも一部に取り付けられている。この場合、対象導体は、すなわち、伝送路ＬＡ２を含む伝送路ＰＬＡ２のことである。なお、磁性体２１２は、第１磁性体の一例である。また、受電回路２２は、電気機器の一例である。また、伝送路ＰＬＡ２と伝送路ＰＬＢ２は、コイルの両端と電気機器とを接続する一対の導体の一例である。
【００３８】
受電回路２２は、受電コイルユニット２１１に接続される。受電回路２２は、受電コイルＬ２を介して受電コイルユニット２１１が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。受電回路２２は、変換した直流電圧を負荷２３に供給する。例えば、受電回路２２は、コンバータであり、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシタとから構成される。この場合、受電回路２２は、受電コイルユニット２１１によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシタによって平滑にする。受電回路２２は、整流した後の直流電圧を負荷２３に供給する。
【００３９】
負荷２３は、受電回路２２から直流電圧が供給される。負荷２３は、例えば、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２３は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
【００４０】
なお、受電回路２２と負荷２３との間には、受電回路２２の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータやＤＣ／ＡＣインバータ等）が備えられる構成であってもよい。
【００４１】
ここで、本実施形態では、送電コイル装置１３の構成は、受電コイル装置２１の構成と同じ構成であってもよく、受電コイル装置２１の構成と異なる構成であってもよい。以下では、一例として、送電コイル装置１３の構成が、受電コイル装置２１の構成と同じ構成である場合について説明する。
【００４２】
そこで、以下では、説明の便宜上、送電コイル装置１３と受電コイル装置２１とを区別する必要がない限り、まとめてコイル装置ＣＤと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、送電コイルユニット１３１と受電コイルユニット２１１とを区別する必要がない限り、まとめてコイルユニットＣＵと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２とを区別する必要がない限り、まとめてコイルＬと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、磁性体１３２と磁性体２１２とを区別する必要がない限り、まとめて磁性体ＭＢと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、前述のコンデンサＣ１とコンデンサＣ２とを区別する必要がない限り、まとめてコンデンサＣと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、送電側共振回路と、受電側共振回路とを区別する必要がない限り、まとめて伝送用共振回路と称して説明する。
【００４３】
また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＰＬＡ１と伝送路ＰＬＡ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＰＬＡと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＰＬＢ１と伝送路ＰＬＢ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＰＬＢと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＬＡ１と伝送路ＬＡ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＬＡと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＬＢ１と伝送路ＬＢ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＬＢと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＬＣ１と伝送路ＬＣ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＬＣと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、伝送路ＬＤ１と伝送路ＬＤ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送路ＬＤと称して説明する。
【００４４】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１は、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、ワイヤレス送電装置１０が備える送電側共振回路の共振周波数と、ワイヤレス受電装置２０が備える受電側共振回路の共振周波数とを精度よく近づけることができる。すなわち、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０とワイヤレス受電装置２０との少なくとも一方の個体差によるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００４５】
＜本実施形態におけるコイル＞
以下、本実施形態におけるコイルＬについて説明する。本実施形態では、コイルＬは、ワイヤレス電力伝送システム１において、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に巻き回された導体のことを示し、当該導体から他の回路、他の電気機器へと接続される引き出し線としての導体（すなわち、伝送路ＬＣ、伝送路ＬＤ）を含んでいない。
【００４６】
図２は、本実施形態に係るコイルＬの一例を示す図である。図２に示した三次元直交座標系ＣＣは、図２における方向を示す座標系である。図２に示した例では、コイルＬは、三次元直交座標系ＣＣにおけるＺ軸と平行な軸周りに導体が渦巻き状に巻き回されたコイルである。以下では、説明の便宜上、当該導体を、第１導体と称して説明する。
【００４７】
図２に示した端部Ｅ１は、コイルＬが有する端部のうちの一方である。また、図２に示した端部Ｅ２は、コイルＬが有する端部のうちの他方である。図２に示した例では、端部Ｅ１は、引き出し線（すなわち、伝送路ＬＣ）として延伸している第１導体とコイルＬとして巻き回されている第１導体との境界部分のことである。なお、端部Ｅ１は、引き出し線としてコイルＬに接続される導体と、コイルＬとして巻き回されている第１導体との接続部分であってもよい。また、当該例では、端部Ｅ２は、引き出し線（すなわち、伝送路ＬＤ）として延伸している第１導体とコイルＬとして巻き回されている第１導体との境界部分のことである。なお、端部Ｅ２は、引き出し線としてコイルＬに接続される導体と、コイルＬとして巻き回されている第１導体との接続部分であってもよい。端部Ｅ１及び端部Ｅ２の２つの端部は、コイルの両端の一例である。
【００４８】
なお、コイルＬは、渦巻き状に第１導体が巻き回されたコイルに代えて、ソレノイド状に第１導体が巻き回されたコイルであってもよく、他の形状に第１導体が巻き回されたコイルであってもよい。
【００４９】
＜コイル装置における磁性体の取り付け位置の具体例＞
以下、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例について説明する。
【００５０】
まず、図３は、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例１を示す図である。
【００５１】
図３に示したコイル装置ＣＤでは、コンデンサＣは、コイルＬと直列に接続されることにより、コイルユニットＣＵ内においてコイルＬとともに伝送用共振回路を構成している。また、図３に示したコイル装置ＣＤでは、前述の対象導体は、伝送路ＰＬＡである。より具体的には、当該コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＡの表面の少なくとも一部）に対して、１個の磁性体ＭＢが取り付けられている。すなわち、図３に示した例では、磁性体ＭＢは、コイルユニットＣＵの外側において、伝送路ＰＬＡに対して取り付けられている。ここで、磁性体ＭＢは、前述した通り、伝送路ＰＬＡと接触していてもよく、伝送路ＰＬＡから離間していてもよい。なお、コイル装置ＣＤは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部に対して、２個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。
【００５２】
コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部に対して磁性体ＭＢが取り付けられた場合、コイル装置ＣＤが備える伝送用共振回路に、磁性体ＭＢのインダクタンス（すなわち、コイルＬのインダクタンスと異なるインダクタンス）が付加される。このため、コイル装置ＣＤの製造者は、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部に対して磁性体ＭＢが取り付けることにより、伝送用共振回路に付加されるインダクタンスを変化させることができる。また、当該製造者は、磁性体ＭＢの材質、磁性体ＭＢの形状、磁性体ＭＢと伝送路ＬＡとの間の距離、磁性体ＭＢの伝送路ＬＡに対する取り付け態様等を変化させることにより、伝送用共振回路に付加されるインダクタンスを変化させることができる。また、当該製造者は、磁性体ＭＢの個数を変化させることによっても、当該インダクタンスを変化させることができる。その結果、当該製造者は、伝送用共振回路の共振周波数を、所望の周波数に調整することができる。これにより、コイル装置ＣＤは、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、コイル装置ＣＤの個体差によって生じるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。なお、図３に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部に磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合、前述の対象導体は、伝送路ＬＢを含む伝送路ＰＬＢである。また、当該場合も、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＢと接触していてもよく、伝送路ＬＢから離間していてもよい。
【００５３】
次に、図４は、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例２を示す図である。
【００５４】
図４に示したコイル装置ＣＤでは、コンデンサＣは、コイルＬと直列に接続されることにより、コイルユニットＣＵ内においてコイルＬとともに伝送用共振回路を構成している。また、図４に示したコイル装置ＣＤでは、前述の対象導体は、伝送路ＰＬＡと伝送路ＰＬＢとの両方である。より具体的には、当該コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＡの表面の少なくとも一部）に対して１個の磁性体ＭＢが取り付けられており、且つ、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＢの表面の少なくとも一部）に対して１個の磁性体ＭＢが取り付けられている。すなわち、図４に示した例では、磁性体ＭＢは、コイルユニットＣＵの外側において、伝送路ＰＬＡ及び伝送路ＰＬＢのそれぞれに対して別々に取り付けられている。この場合、伝送路ＬＡに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＡと接触していてもよく、伝送路ＬＡから離間していてもよい。また、当該場合、伝送路ＬＢに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＢと接触していてもよく、伝送路ＬＢから離間していてもよい。なお、図４に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部に対して２個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。また、図４に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部に対して２個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。
【００５５】
コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部とのそれぞれに別々の磁性体ＭＢが取り付けられた場合、コイル装置ＣＤが備える伝送用共振回路に、当該別々の磁性体ＭＢそれぞれのインダクタンス（すなわち、コイルＬのインダクタンスと異なるインダクタンス）が付加される。このため、コイル装置ＣＤの製造者は、当該場合であっても、伝送用共振回路の共振周波数を、所望の周波数に調整することができる。これにより、コイル装置ＣＤは、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、コイル装置ＣＤの個体差によって生じるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
次に、図５は、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例３を示す図である。
【００５７】
図５に示したコイル装置ＣＤでは、コンデンサＣは、コイルＬと直列に接続されることにより、コイルユニットＣＵ内においてコイルＬとともに伝送用共振回路を構成している。また、図５に示したコイル装置ＣＤでは、前述の対象導体は、伝送路ＰＬＡと伝送路ＰＬＢとの両方である。より具体的には、当該コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方に対して、共通の磁性体ＭＢが１個取り付けられている。例えば、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方に、１個の磁性体ＭＢが近接する。また、例えば、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方が、１個の磁性体ＭＢによって覆われる。また、例えば、当該コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方が、１個の磁性体ＭＢによって囲まれる。すなわち、図５に示した例では、磁性体ＭＢは、コイルユニットＣＵの外側において、伝送路ＰＬＡ及び伝送路ＰＬＢの両方に対して共通に取り付けられている。この場合、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＡと伝送路ＬＢとのうちのいずれか一方又は両方と接触していてもよく、伝送路ＬＡと伝送路ＬＢとの両方から離間していてもよい。なお、図５に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方に対して、共通の磁性体ＭＢが２個以上取り付けられる構成であってもよい。
【００５８】
コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部と伝送路ＬＢの表面の少なくとも一部との両方に対して、共通の磁性体ＭＢが１個以上取り付けられる場合、コイル装置ＣＤが備える伝送用共振回路に、当該１個以上の磁性体ＭＢのインダクタンス（すなわち、コイルＬのインダクタンスと異なるインダクタンス）が付加される。このため、コイル装置ＣＤの製造者は、当該場合であっても、伝送用共振回路の共振周波数を、所望の周波数に調整することができる。これにより、コイル装置ＣＤは、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、コイル装置ＣＤの個体差によって生じるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００５９】
次に、図６は、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例４を示す図である。
【００６０】
図６に示したコイル装置ＣＤでは、コンデンサＣは、コイルＬと直列に接続されることにより、コイルユニットＣＵ内においてコイルＬとともに伝送用共振回路を構成している。また、図６に示したコイル装置ＣＤでは、前述の対象導体は、伝送路ＰＬＡである。より具体的には、当該コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＣの表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＡの表面の少なくとも一部）に対して１個の磁性体ＭＢが取り付けられている。すなわち、図６に示した例では、磁性体ＭＢは、コイルユニットＣＵの内側において、伝送路ＰＬＡに対して取り付けられている。この場合、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと接触していてもよく、伝送路ＬＣから離間していてもよい。なお、コイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣの表面の少なくとも一部に対して、２個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。
【００６１】
コイル装置ＣＤでは、伝送路ＬＣの表面の少なくとも一部に対して磁性体ＭＢが取り付けられた場合、コイル装置ＣＤが備える伝送用共振回路に、磁性体ＭＢのインダクタンス（すなわち、コイルＬのインダクタンスと異なるインダクタンス）が付加される。このため、コイル装置ＣＤの製造者は、当該場合であっても、伝送用共振回路の共振周波数を、所望の周波数に調整することができる。これにより、コイル装置ＣＤは、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、コイル装置ＣＤの個体差によって生じるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。
【００６２】
なお、図６に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＤの表面の少なくとも一部に磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合、前述の対象導体は、伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢである。当該場合も、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＤと接触していてもよく、伝送路ＬＤから離間していてもよい。また、図６に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣの表面の少なくとも一部と伝送路ＬＤの表面の少なくとも一部とのそれぞれに別々の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合、前述の対象導体は、伝送路ＬＣを含む伝送路ＰＬＡと伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢとの両方である。当該場合、伝送路ＬＣに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと接触していてもよく、伝送路ＬＣから離間していてもよい。また、当該場合、伝送路ＬＤに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＤと接触していてもよく、伝送路ＬＤから離間していてもよい。また、図６に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣの表面の少なくとも一部と伝送路ＬＤの表面の少なくとも一部との両方に、共通の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合も、前述の対象導体は、伝送路ＬＣを含む伝送路ＰＬＡと伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢとの両方である。当該場合、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと伝送路ＬＤとのうちのいずれか一方又は両方と接触していてもよく、伝送路ＬＣと伝送路ＬＤとの両方から離間していてもよい。
【００６３】
次に、図７は、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け位置の具体例５を示す図である。
【００６４】
図７に示したコイル装置ＣＤでは、コンデンサＣは、コイルＬに対して並列に接続されることにより、コイルユニットＣＵ内においてコイルＬとともに伝送用共振回路を構成している。この場合、コイル装置ＣＤは、例えば、図７に示したように、伝送路ＬＣのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＡの表面の少なくとも一部）に対して１個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる。すなわち、図７に示した例では、前述の対象導体は、伝送路ＬＣを含む伝送路ＰＬＡである。この場合、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと接触していてもよく、伝送路ＬＣから離間していてもよい。これにより、コイル装置ＣＤの製造者は、当該場合であっても、伝送用共振回路の共振周波数を、所望の周波数に調整することができる。すなわち、コイル装置ＣＤは、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができ、その結果、コイル装置ＣＤの個体差によって生じるワイヤレス電力伝送の効率の低下を抑制することができる。なお、コイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＡの表面の少なくとも一部）に対して、２個以上の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。
【００６５】
なお、図７に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＤのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部（すなわち、伝送路ＰＬＢの表面の少なくとも一部）に磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合、前述の対象導体は、伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢである。当該場合も、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＤと接触していてもよく、伝送路ＬＤから離間していてもよい。また、図７に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部と、伝送路ＬＤのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部とのそれぞれに別々の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合、前述の対象導体は、伝送路ＬＣを含む伝送路ＰＬＡと伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢとの両方である。当該場合、伝送路ＬＣに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと接触していてもよく、伝送路ＬＣから離間していてもよい。また、当該場合、伝送路ＬＤに取り付けられた磁性体ＭＢは、伝送路ＬＤと接触していてもよく、伝送路ＬＤから離間していてもよい。また、図７に示したコイル装置ＣＤは、伝送路ＬＣのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部と伝送路ＬＤのうちのコンデンサＣとコイルＬとの間を接続する部分の表面の少なくとも一部との両方に、共通の磁性体ＭＢが取り付けられる構成であってもよい。この場合も、前述の対象導体は、伝送路ＬＣを含む伝送路ＰＬＡと伝送路ＬＤを含む伝送路ＰＬＢとの両方である。当該場合、磁性体ＭＢは、伝送路ＬＣと伝送路ＬＤとのうちのいずれか一方又は両方と接触していてもよく、伝送路ＬＣと伝送路ＬＤとの両方から離間していてもよい。
【００６６】
このように、コイル装置ＣＤでは、１個以上の磁性体ＭＢが対象導体に対して取り付けられる。なお、対象導体に対する磁性体ＭＢの取り付け位置は、図３〜図７に示した取り付け位置のうちの一部又は全部の組み合わせであってもよい。
【００６７】
＜コイル装置における磁性体の取り付け態様の具体例＞
以下、コイル装置ＣＤにおける磁性体ＭＢの取り付け態様の具体例について説明する。以下では、説明を簡略化するため、コイル装置ＣＤが備える磁性体ＭＢが１個である場合について説明する。
【００６８】
まず、図８は、図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例１を示す図である。図８に示した対象導体Ｏは、前述の対象導体の一例を示す。すなわち、本実施形態では、対象導体Ｏは、伝送路ＰＬＡと伝送路ＰＬＢとのうちのいずれか一方又は両方を示す。ただし、図８に示した対象導体Ｏは、図を簡略化するため、１本の伝送路として描かれている。なお、このような対象導体Ｏについての図の簡略化は、以下において説明する図９〜図１２についても同様に行われている。
【００６９】
図８に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部と近接するように、対象導体Ｏに対して動かないように取り付けられている。ここで、本実施形態において、磁性体ＭＢと対象導体Ｏの表面の少なくとも一部とが近接していることは、磁性体ＭＢと対象導体Ｏとの間の距離が、磁性体ＭＢから伝送用共振回路にインダクタンスを付加可能な距離であることを意味する。また、本実施形態において、磁性体ＭＢと対象導体Ｏとの間の距離は、磁性体ＭＢと対象導体Ｏとの間における最も短い距離のことを意味する。すなわち、図８に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏから離間している。図８に示した例では、磁性体ＭＢの形状は、直方体形状である。しかしながら、磁性体ＭＢの形状は、直方体形状に代えて、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部と近接することが可能な他の形状であってもよい。
【００７０】
次に、図９は、図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例２を示す図である。図９に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部を覆うように、対象導体Ｏに対して動かないように取り付けられている。図９に示した例では、磁性体ＭＢの形状は、円筒形状の磁性体を円筒の中心軸を通る面に沿って２つの磁性体に分割した場合の一方の磁性体の形状である。このため、当該例では、磁性体ＭＢは、磁性体ＭＢの内径面が、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部を覆うように、対象導体Ｏに対して取り付けられている。ここで、図９に示した磁性体ＭＢの内径面は、当該磁性体ＭＢが有する２つの曲面のうち当該２つの曲面両方の曲率中心に近い方の曲面のことを示す。図９に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏと接触していてもよく、対象導体Ｏから離間していてもよい。なお、磁性体ＭＢの形状は、当該場合の磁性体の形状に代えて、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部を覆うことが可能な他の形状であってもよい。
【００７１】
次に、図１０は、図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体に対する取り付け態様の具体例３を示す図である。図１０に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部を囲むように、対象導体Ｏに対して動かないように取り付けられている。図１０に示した例では、磁性体ＭＢの形状は、円筒形状（又は、リング形状）である。このため、当該例では、磁性体ＭＢは、磁性体ＭＢの内径面が、伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部を囲むように、伝送路ＬＡに対して取り付けられている。この場合、例えば、磁性体ＭＢは、図１０に示したように、２つの磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２との分割されている。すなわち、磁性体ＭＢは、磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２とが組み合わされた磁性体である。そして、磁性体ＭＢは、磁性体ＭＢの内径面が伝送路ＬＡの表面の少なくとも一部を囲むように、磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２とによって伝送路ＬＡを挟むことにより、伝送路ＬＡに対して取り付けられる。ここで、図１０に示した磁性体ＭＢの内径面は、当該磁性体ＭＢが有する２つの曲面のうち当該２つの曲面両方の曲率中心に近い方の曲面のことを示す。図１０に示した例では、磁性体ＭＢは、対象導体Ｏと接触していてもよく、対象導体Ｏから離間していてもよい。すなわち、当該例では、磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２との少なくとも一方は、対象導体Ｏと接触していてもよく、対象導体Ｏから離間していてもよい。なお、磁性体ＭＢは、分割されていない１つの磁性体によって構成されてもよく、３つ以上の磁性体によって構成されてもよい。また、磁性体ＭＢの形状は、円筒形状に代えて、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部を囲むことが可能な他の形状であってもよい。
【００７２】
次に、図１１は、図３〜図７のそれぞれに示した磁性体ＭＢの対象導体Ｏに対する取り付け態様の具体例４を示す図である。ここで、図１１に示した磁性体ＭＢの形状は、直方体形状であるが、直方体形状に代えて、対象導体Ｏを巻き回すことが可能な他の形状であってもよい。図１１に示した例では、磁性体ＭＢには、対象導体Ｏが１回転巻き回されることにより、対象導体Ｏの表面の少なくとも一部に対して動かないように取り付けられている。これにより、コイル装置ＣＤは、伝送用共振回路に付加されるインダクタンスを一層大きくすることができる。
【００７３】
なお、図１０に示した磁性体ＭＢ（すなわち、磁性体ＭＢ１及び磁性体ＭＢ２）は、例えば、図１２に示したように、樹脂製の取り付け治具を用いることにより、取り付けられる構成であってもよい。図１２は、樹脂製の取り付け治具によって、図１０に示した取り付け態様により磁性体ＭＢが対象導体Ｏに対して取り付けられている様子の一例を示す図である。図１２に示した治具ＣＦは、当該取り付け治具の一例を示す。例えば、治具ＣＦは、対象導体Ｏに勘合可能に構成された中空円筒状のケースである。この場合、治具ＣＦは、治具ＣＦ内に磁性体ＭＢ１及び磁性体ＭＢ２のそれぞれが収容可能な空間を有し、対象導体Ｏとの勘合状態を固定できる樹脂製の構造体である。このように、図１０に示した取り付け態様により磁性体ＭＢを対象導体Ｏに対して取り付けることにより、コイル装置ＣＤは、伝送用共振回路に付加するインダクタンスを大きくすることができる。なお、図１０に示した例と同様に、図１２に示した例では、磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２との少なくとも一方は、対象導体Ｏと接触していてもよく、対象導体Ｏから離間していてもよい。
【００７４】
また、図１２では、図１０に示した磁性体ＭＢが治具ＣＦによって取り付けられた対象導体Ｏの一例を示していた。しかしながら、図８、図９、図１１のそれぞれに示した磁性体ＭＢも、治具ＣＦのような樹脂製の治具によって取り付けられる構成であってもよい。
【００７５】
また、磁性体ＭＢの対象導体Ｏに対する取り付け態様は、図８〜図１１のそれぞれに示した取り付け態様の組み合わせであってもよい。また、磁性体ＭＢの対象導体Ｏに対する取り付け態様は、図８〜図１１のそれぞれに示した取り付け態様に代えて、他の取り付け態様であってもよい。また、磁性体ＭＢの対象導体Ｏに対する取り付け態様が如何なる取り付け態様であったとしても、磁性体ＭＢの対象導体Ｏへの取り付け方法は、例えば、樹脂製の取り付け治具によって取り付ける方法であってもよく、接着剤等によって取り付ける方法であってもよく、他の方法によって取り付ける構成であってもよい。ただし、磁性体ＭＢの対象導体Ｏへの取り付け方法には、磁性体ＭＢが対象導体Ｏに対して相対的に動かないように取り付ける方法が用いられる。これにより、コイル装置ＣＤは、磁性体ＭＢが対象導体Ｏに対して相対的に動いてしまうことにより、伝送用共振回路に付加するインダクタンスが変化してしまうことを抑制することができる。
【００７６】
また、コイル装置ＣＤが備える１個以上の磁性体ＭＢのうちの一部又は全部は、対象導体Ｏに対して着脱可能であってもよく、着脱不可能であってもよい。
【００７７】
また、上記において説明した個々の磁性体ＭＢは、２個以上の磁性体を含む構成であってもよい。当該２個以上の磁性体のそれぞれは、第２磁性体の一例である。例えば、上記において説明した例では、磁性体ＭＢ１と磁性体ＭＢ２は、第２磁性体の一例である。
【００７８】
以上のように、実施形態に係るコイル装置（上記において説明した例では、送電コイル装置１３、受電コイル装置２１、コイル装置ＣＤ）は、第１導体が巻き回されるコイル（上記において説明した例では、送電コイルＬ１、受電コイルＬ２、コイルＬ）と、コイルの両端（上記において説明した例では、端部Ｅ１及び端部Ｅ２）と電気機器（上記において説明した例では、送電回路１２、受電回路２２）とを接続する一対の導体（上記において説明した例では、伝送路ＰＬＡ１及び伝送路ＰＬＢ１の一対の導体、伝送路ＰＬＡ２及び伝送路ＰＬＢ２の一対の導体、伝送路ＰＬＡ及び伝送路ＰＬＢの一対の導体）の少なくとも一方の導体を対象導体（上記において説明した例では、対象導体Ｏ）として、対象導体の表面のうちの少なくとも一部に対して取り付けられる１個以上の第１磁性体（上記において説明した例では、磁性体１３２、磁性体２１２、磁性体ＭＢ）と、を備える。これにより、コイル装置は、個体差による共振周波数の違いを小さくすることができる。
【００７９】
また、コイル装置では、１個以上の第１磁性体のうちの少なくとも１個の第１磁性体は、対象導体の表面の少なくとも一部を覆う、構成が用いられてもよい。
【００８０】
また、コイル装置では、１個以上の第１磁性体のうちの少なくとも１個の第１磁性体は、対象導体の表面の少なくとも一部と近接する、構成が用いられてもよい。
【００８１】
また、コイル装置では、１個以上の第１磁性体のうちの少なくとも１個の第１磁性体には、対象導体が少なくとも１回転巻き回される、構成が用いられてもよい。
【００８２】
また、コイル装置では、１個以上の第１磁性体のそれぞれは、２個以上の第２磁性体を含む、構成が用いられてもよい。
【００８３】
また、コイル装置では、２個以上の第２磁性体を含む第１磁性体は、２個以上の第２磁性体が組み合わされた磁性体である、構成が用いられてもよい。
【００８４】
また、コイル装置では、１個以上の第１磁性体のうちの少なくとも１個の第１磁性体は、対象導体の表面の少なくとも一部を覆う、構成が用いられてもよい。
【００８５】
また、コイル装置では、対象導体は、一対の導体の両方であり、当該一対の導体の両方には、共通の第１磁性体が取り付けられる、構成が用いられてもよい。
【００８６】
また、コイル装置は、２個以上の第１磁性体を備える、構成が用いられてもよい。
【００８７】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…直流電源、１２…送電回路、１３…送電コイル装置、２０…ワイヤレス受電装置、２１…受電コイル装置、２２…受電回路、２３…負荷、１３１…送電コイルユニット、１３２…磁性体、２１１…受電コイルユニット、２１２…磁性体、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２…コンデンサ、ＣＤ…コイル装置、ＣＵ…コイルユニット、Ｅ１…端部、Ｅ２…端部、Ｌ…コイル、Ｌ１…送電コイル、Ｌ２…受電コイル、ＭＢ、ＭＢ１、ＭＢ２…磁性体、Ｏ…対象導体、ＰＬＡ、ＰＬＡ１、ＰＬＡ２、ＰＬＢ、ＰＬＢ１、ＰＬＢ２…伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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