(57)【要約】【課題】その製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が抑制される透明多層フィルムの提供。【解決手段】イージーピール層１１と、水蒸気バリア層１２と、中間層１３と、酸素バリア層１４と、が積層されて構成され、水蒸気バリア層１２と中間層１３は、イージーピール層１１と酸素バリア層１４との間に配置されており、水蒸気バリア層１２は、イージーピール層１１に隣接して配置されており、中間層１３が、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有する、透明多層フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イージーピール層と、水蒸気バリア層と、中間層と、酸素バリア層と、が積層されて構成され、
前記水蒸気バリア層と前記中間層は、前記イージーピール層と、前記酸素バリア層と、の間に配置されており、
前記水蒸気バリア層は、前記イージーピール層に隣接して配置されており、
前記中間層が、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有する、透明多層フィルム。
【請求項２】
前記イージーピール層が防曇剤を含有する、請求項１に記載の透明多層フィルム。
【請求項３】
前記含窒素樹脂がポリアミドである、請求項１又は２に記載の透明多層フィルム。
【請求項４】
前記水蒸気バリア層がポリプロピレンを含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
【請求項５】
前記酸素バリア層の厚さが１５μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
【請求項６】
前記水蒸気バリア層が結晶化核剤を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品用の包装体の１種として、トレーを蓋材フィルムでシールしたものがある。特に、透明蓋材フィルムでシールした包装体は、トレー上に載せられた食品を包装体の外部から視認できるため、需要が多い。
【０００３】
このようなフィルムに対しては、トレーに対するイージーピール性、酸素や水蒸気の透過を抑制するバリア性、耐ピンホール性等を有することが求められ、通常は、透明多層フィルムが利用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５―２８８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
透明多層フィルムは、例えば、共押出し法等の加熱を伴う方法で成膜することにより、製造されるが、このような透明多層フィルムは、その製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が見られることがある。発煙があると、製造途中の透明多層フィルム中間体、又は透明多層フィルムにおいて、発煙成分が凝結し、この工程異常によって、透明多層フィルムを正常に製造できなくなってしまう。これに対して、特許文献１に記載の透明多層フィルムで、このような問題点が解消されるか否かは、定かではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が抑制される透明多層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．イージーピール層と、水蒸気バリア層と、中間層と、酸素バリア層と、が積層されて構成され、前記水蒸気バリア層と前記中間層は、前記イージーピール層と、前記酸素バリア層と、の間に配置されており、前記水蒸気バリア層は、前記イージーピール層に隣接して配置されており、前記中間層が、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有する、透明多層フィルム。
［２］．前記イージーピール層が防曇剤を含有する、［１］に記載の透明多層フィルム。
［３］．前記含窒素樹脂がポリアミドである、［１］又は［２］に記載の透明多層フィルム。
［４］．前記水蒸気バリア層がポリプロピレンを含有する、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
【０００８】
［５］．前記酸素バリア層の厚さが１５μｍ以下である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
［６］．前記水蒸気バリア層が結晶化核剤を含有する、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の透明多層フィルム。
［７］．［１］〜［６］のいずれか一項に記載の透明多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、その製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が抑制される透明多層フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る透明多層フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装体の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜透明多層フィルム＞＞
本発明の一実施形態に係る透明多層フィルムは、イージーピール層と、水蒸気バリア層と、中間層と、酸素バリア層と、が積層されて構成され、前記水蒸気バリア層と前記中間層は、前記イージーピール層と、前記酸素バリア層と、の間に配置されており、前記水蒸気バリア層は、前記イージーピール層に隣接して配置されており、前記中間層が、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有する。
本実施形態の透明多層フィルムは、その全体が透明性を有する。
【００１２】
本実施形態の透明多層フィルムにおいて、中間層は、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有している。このような透明多層フィルムの製造時には、その成膜温度を前記融点以上の、比較的低温とすることが可能である。そして、透明多層フィルムの製造開始時から製造終了時までの間に、発煙を抑制でき、その結果、製造途中の透明多層フィルム中間体、及び透明多層フィルムにおいて、発煙成分の凝結も抑制できるため、透明多層フィルムを正常に製造できる。
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１４】
図１は、本実施形態の透明多層フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
ここに示す透明多層フィルム１は、イージーピール層１１と、水蒸気バリア層１２と、中間層１３と、酸素バリア層１４と、が積層されて構成されている。
透明多層フィルム１において、水蒸気バリア層１２と中間層１３は、イージーピール層１１と、酸素バリア層１４と、の間に配置されている。また、水蒸気バリア層１２は、イージーピール層１１に隣接して配置されている。
さらに、透明多層フィルム１は、水蒸気バリア層１２と、中間層１３と、の間に、接着層１５を備えている。
すなわち、透明多層フィルム１は、イージーピール層１１、水蒸気バリア層１２、接着層１５、中間層１３及び酸素バリア層１４がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
【００１５】
＜イージーピール層＞
イージーピール層１１は、透明多層フィルム１において、一方の最表層であり、透明多層フィルム１を構成する各層の積層方向において、一方の最も外側に配置されている。
透明多層フィルム１を、その中のイージーピール層１１によって、他のフィルム又はシートとシールすることにより、包装体を構成できる。イージーピール層１１の、水蒸気バリア層１２側とは反対側の面（換言すると露出面、本明細書においては「第１面」と称することがある）１１ａが、他のフィルム又はシートとシールするためのシール面となる。
イージーピール層１１は、透明性を有する。
【００１６】
イージーピール層１１の構成材料は、公知のものであってよい。
好ましいイージーピール層１１としては、凝集破壊による剥離性を示すものが挙げられる。
凝集破壊による剥離性を示すイージーピール層１１としては、例えば、非相溶性の２種のポリオレフィンを含有するものが挙げられる。
【００１７】
イージーピール層１１が含有する、非相溶性の２種のポリオレフィンとしては、例えば、エチレンから誘導された構成単位を少なくとも有するエチレン系重合体と、プロピレンから誘導された構成単位を少なくとも有するプロピレン系重合体と、が挙げられる。
【００１８】
イージーピール層１１が含有する、前記エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体と、エチレン系共重合体と、が挙げられる。
【００１９】
前記エチレンの単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００２０】
前記エチレン系共重合体は、エチレンから誘導された構成単位と、エチレン以外のモノマーから誘導された構成単位と、を有する。
前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ樹脂）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ樹脂）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ樹脂）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ樹脂）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ樹脂）、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂）、アイオノマー樹脂（ＩＯＮ樹脂）等が挙げられる。
【００２１】
イージーピール層１１が含有する、前記プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体（すなわちポリプロピレン又はホモポリプロピレン、本明細書においては、「ｈＰＰ」と称することがある）と、プロピレン系共重合体と、が挙げられる。
【００２２】
前記プロピレン系共重合体は、プロピレンから誘導された構成単位と、プロピレン以外のモノマーから誘導された構成単位と、を有する。
前記プロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体（別名：ポリプロピレンランダムコポリマー、本明細書においては、「ｒＰＰ」と称することがある）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（別名：ポリプロピレンブロックコポリマー、本明細書においては、「ｂＰＰ」と称することがある）等が挙げられる。
【００２３】
イージーピール層１１が含有する、イージーピール性を発現する成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。例えば、イージーピール性を発現する成分が、上述の非相溶性の２種のポリオレフィンである場合、イージーピール層１１が含有するこれらポリオレフィンは、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２４】
イージーピール層１１において、前記エチレン系重合体及びプロピレン系重合体の合計含有量（質量部）に対する、前記エチレン系重合体の含有量（質量部）の割合は、１０〜９０質量％であることが好ましく、例えば、１５〜７０質量％、及び２０〜５０質量％のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、イージーピール層１１のイージーピール性がより良好となる。前記割合が前記上限値以下であることで、ピール強度がより安定する。
前記割合は、通常、後述するイージーピール層形成用組成物における、前記エチレン系重合体及びプロピレン系重合体の合計含有量（質量部）に対する、前記エチレン系重合体の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００２５】
イージーピール層１１は、イージーピール性を損なわない範囲で、イージーピール性を発現する成分（例えば、上述の非相溶性の２種のポリオレフィン）以外に、他の成分を含有していてもよい。
イージーピール層１１が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
イージーピール層１１において、イージーピール層１１の総質量に対する、イージーピール性を発現する成分の含有量の割合（例えば、上述の非相溶性の２種のポリオレフィンの合計含有量の割合）は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、イージーピール層１１のイージーピール性がより良好となる。
前記割合は、通常、後述するイージーピール層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、イージーピール性を発現する成分の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００２７】
なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００２８】
イージーピール層１１が含有する前記他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
なかでも、イージーピール層１１は、前記他の成分として防曇剤を含有することが好ましい。
【００２９】
イージーピール層１１が含有する前記防曇剤は、透明多層フィルム１の曇り、特にイージーピール層１１の露出面における曇りを抑制するための成分である。
イージーピール層１１が含有する防曇剤は、公知のものでよい。防曇剤としては、例えば、ポリグリセン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００３０】
イージーピール層１１が含有する防曇剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３１】
防曇剤を用いる場合、イージーピール層１１において、イージーピール層１１の総質量に対する、防曇剤の含有量の割合は、０．５〜５．０質量％であることが好ましく、１．０〜４．５質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、防曇剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記割合が前記上限値以下であることで、透明多層フィルム１の防曇性以外の特性が、より良好となる。
前記割合は、通常、後述するイージーピール層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、防曇剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００３２】
前記アンチブロッキング剤は、透明多層フィルム１同士を重ねたとき、又は、透明多層フィルム１と、他のフィルム又はシートと、を重ねたときに、透明多層フィルム１同士の張り付き、又は、透明多層フィルム１と、これに隣接するフィルム又はシートと、の張り付き（ブロッキング）を抑制するための成分である。「透明多層フィルム１同士を重ねる」態様には、「１枚の透明多層フィルム１をロール状に巻き取る」態様も含まれる。
【００３３】
イージーピール層１１が含有するアンチブロッキング剤は、公知のものでよい。アンチブロッキング剤としては、例えば、天然シリカ、合成シリカ等のシリカが挙げられる。
【００３４】
イージーピール層１１が含有するアンチブロッキング剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３５】
アンチブロッキング剤を用いる場合、イージーピール層１１において、イージーピール層１１の総質量に対する、アンチブロッキング剤の含有量の割合は、０．０５〜３．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．５質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、アンチブロッキング剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記割合が前記上限値以下であることで、透明多層フィルム１のアンチブロッキング性以外の特性が、より良好となる。
前記割合は、通常、後述するイージーピール層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、アンチブロッキング剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００３６】
イージーピール層１１は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。イージーピール層１１が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００３７】
なお、本明細書においては、イージーピール層１１の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよいし、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００３８】
イージーピール層１１の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ未満であることが好ましく、９μｍ以下であることがより好ましく、７．５μｍ以下であることがさらに好ましく、６μｍ以下であることが特に好ましい。シール対象物に対してシールされた状態のイージーピール層を剥離（すなわちピール）したとき、剥離箇所間でイージーピール層の一部が糸を引いた状態となって、剥離面が平坦にはならないことがある（本明細書においては、このような状態を「糸引き」と称することがある）。これに対して、イージーピール層１１の厚さが前記上限値以下であることで、このような糸引きの発生を抑制する効果がより高くなる。この効果は、イージーピール層が凝集破壊による剥離性を示すものである場合に、特に高くなる。
【００３９】
イージーピール層１１の厚さの下限値は、特に限定されない。例えば、イージーピール層１１の構造がより安定する点では、イージーピール層１１の厚さは２μｍ以上であることが好ましい。
【００４０】
イージーピール層１１の厚さは、上述の下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、イージーピール層１１の厚さは、好ましくは２μｍ以上１０μｍ未満、より好ましくは２〜９μｍ、さらに好ましくは２〜７．５μｍ、特に好ましくは２〜６μｍである。ただし、これらは、イージーピール層１１の厚さの一例である。
【００４１】
イージーピール層１１が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましいイージーピール層１１の厚さとなるようにするとよい。
【００４２】
＜水蒸気バリア層＞
水蒸気バリア層１２は、イージーピール層１１に隣接して配置されている。本実施形態の透明多層フィルムにおいては、このように、水蒸気バリア層がイージーピール層に接触して積層されていることが好ましい。
水蒸気バリア層１２は、透明性を有する。
【００４３】
水蒸気バリア層１２は、水蒸気バリア性を有する水蒸気バリア樹脂を含有する樹脂層であることが好ましい。
【００４４】
前記水蒸気バリア樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ポリプロピレン；プロピレン−エチレンランダム共重合体；プロピレン−エチレンブロック共重合体；プロピレン−αオレフィン共重合体；シクロペンタジエン又はノルボルネン等の環状オレフィンを共重合させて得られたエチレン−環状オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）；エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物又は完全ケン化物；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのエステル化物若しくはイオン架橋物；エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体；無水マレイン酸変性ポリエチレン；無水マレイン酸−ポリエチレン共重合体等が挙げられる。
水蒸気バリア層１２は、これらの中でも、ポリプロピレンを含有することが好ましい。
【００４５】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。（メタ）アクリル酸と類似の用語についても同様である。
【００４６】
水蒸気バリア層１２が含有する、水蒸気バリア性を発現する成分（例えば、前記水蒸気バリア樹脂）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４７】
水蒸気バリア層１２は、水蒸気バリア性を損なわない範囲で、水蒸気バリア性を発現する成分（例えば、前記水蒸気バリア樹脂）以外に、他の成分を含有していてもよい。
水蒸気バリア層１２が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４８】
水蒸気バリア層１２において、水蒸気バリア層１２の総質量に対する、水蒸気バリア性を発現する成分の含有量の割合（例えば、前記水蒸気バリア樹脂の含有量の割合）は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、水蒸気バリア層１２の水蒸気バリア性がより高くなる。
前記割合は、通常、後述する水蒸気バリア層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、水蒸気バリア性を発現する成分の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００４９】
水蒸気バリア層１２が含有する前記他の成分としては、例えば、防曇剤、結晶化核剤等が挙げられる。
【００５０】
なかでも、水蒸気バリア層１２は、前記他の成分として結晶化核剤を含有することが好ましい。結晶化核剤は、後述するように、これを含有する層の透明性を向上させるための成分である。
イージーピール層１１が、凝集破壊による剥離性を示すものである場合、例えば、イージーピール層１１が、上述の非相溶性の２種のポリオレフィンを含有するものである場合には、イージーピール層１１ではなく他のシーラント層を備えている場合よりも、透明多層フィルム１全体の透明性が低下する傾向にある。したがって、本実施形態においては、イージーピール層１１が凝集破壊による剥離性を示すものである場合、水蒸気バリア層１２は、前記他の成分として結晶化核剤を含有することが特に好ましい。
【００５１】
水蒸気バリア層１２が含有する前記防曇剤は、透明多層フィルム１の曇り、特にイージーピール層１１の露出面における曇りを抑制するための成分である。
水蒸気バリア層１２が含有する防曇剤は、公知のものでよく、具体的には、上述のイージーピール層１１が含有する防曇剤と同様のものが挙げられる。
【００５２】
水蒸気バリア層１２が含有する防曇剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５３】
防曇剤を用いる場合、水蒸気バリア層１２において、水蒸気バリア層１２の総質量に対する、防曇剤の含有量の割合は、０．０５〜３．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．５質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、防曇剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記割合が前記上限値以下であることで、透明多層フィルム１の防曇性以外の特性が、より良好となる。
前記割合は、通常、後述する水蒸気バリア層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、防曇剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００５４】
前記結晶化核剤は、水蒸気バリア層１２中での結晶成長を制御することにより、水蒸気バリア層１２の透明性を向上させるための成分である。
水蒸気バリア層１２が含有する結晶化核剤は、公知のものでよい。結晶化核剤としては、例えば、ソルビトール系結晶化核剤等が挙げられる。
【００５５】
水蒸気バリア層１２が含有する結晶化核剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５６】
結晶化核剤を用いる場合、水蒸気バリア層１２において、水蒸気バリア層１２の総質量に対する、結晶化核剤の含有量の割合は、０．０５〜３．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．５質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、結晶化核剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記割合が前記上限値以下であることで、水蒸気バリア層１２の透明性以外の特性が、より良好となる。
前記割合は、通常、後述する水蒸気バリア層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、結晶化核剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００５７】
水蒸気バリア層１２は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。水蒸気バリア層１２が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００５８】
水蒸気バリア層１２の厚さは、特に限定されないが、５〜３０μｍであることが好ましく、７．５〜２５μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることが特に好ましい。水蒸気バリア層１２の厚さが前記下限値以上であることで、水蒸気バリア層１２の水蒸気バリア性、換言すると、透明多層フィルム１の水蒸気バリア性、がより向上する。水蒸気バリア層１２の厚さが前記上限値以下であることで、過剰な厚さとなることが抑制される。
水蒸気バリア層１２が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい水蒸気バリア層１２の厚さとなるようにするとよい。
【００５９】
水蒸気バリア層１２の水蒸気透過量は、例えば、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、１００g／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。
水蒸気バリア層１２の水蒸気透過量は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定できる。
【００６０】
＜中間層＞
中間層１３は、透明多層フィルム１に成形加工性を付与し、また、透明多層フィルム１においてピンホールの発生を抑制する。
中間層１３は、その構成材料として、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を含有する。なお、本明細書においては、特に断りのない限り、「含窒素樹脂」とは、この融点が２１０℃以下の含窒素樹脂を意味する。
中間層１３は、透明性を有する。
【００６１】
中間層１３が含有する前記含窒素樹脂は、その融点が２１０℃以下のものであれば特に限定されないが、その主鎖中に窒素原子を有するものが好ましい。
なかでも、前記含窒素樹脂は、ポリアミドであることがより好ましい。
【００６２】
前記ポリアミドとしては、例えば、環状ラクタム（環員数が３以上のラクタム）、アミノ酸、又はジアミンとジカルボン酸との反応で得られたナイロン塩を、重合又は共重合することによって得られたポリアミド等が挙げられる。
【００６３】
前記環状ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。
【００６４】
前記アミノ酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００６５】
前記ナイロン塩を形成する前記ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン；
１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等の脂環族ジアミン；
メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００６６】
前記ナイロン塩を形成する前記ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ウンデカンジオン酸、及びドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
ヘキサヒドロテレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族カルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６７】
前記ポリアミドとして、より具体的には、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１０−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと１２−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー等が挙げられる。
【００６８】
前記ポリアミドは、耐熱性、機械的強度、及び入手の容易さ等の点においては、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２又はナイロン６／６６／１２であることが好ましい。
【００６９】
中間層１３が含有する前記含窒素樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００７０】
透明多層フィルムの製造時には、例えば、これを構成する各層を形成するための樹脂又は樹脂組成物を用いて、共押出し法等の加熱を伴う方法により、各層を成形（換言すると成膜）する。
一方、中間層は通常、例えば、上述の含窒素樹脂を含むなど、他の層よりも高融点の樹脂を用いて構成される。すなわち、中間層は通常、他の層の場合よりも、高い成膜温度を必要とする。ここで、成膜温度が高過ぎると、透明多層フィルムの製造開始時から製造終了時までの間に、透明多層フィルムを構成するいずれかの層、又はこれを形成するための前記樹脂組成物から、比較的低沸点の成分が気化して、発煙として観測されることがある。その場合、この発煙成分（すなわち、上記の気化した成分）が冷却によって凝結し、これが工程異常の原因となって、透明多層フィルムを正常に製造できなくなってしまう。このような発煙は、成膜温度が高過ぎる場合に加えて、発煙の原因となる成分を含有する樹脂組成物から形成（成膜）されるいずれかの層の厚さが低い場合にも見られる。なお、このような発煙の原因となり易い成分としては、例えば、上述の防曇剤が挙げられる。
これに対して、透明多層フィルム１においては、中間層１３が含有する含窒素樹脂の融点が、２１０℃以下であり、比較的低融点である。そして、透明多層フィルム１中の各層が含有する、気化し得る成分（例えば、典型的には防曇剤）として、その沸点が２１０℃（換言すると、含窒素樹脂の融点）よりも高いものを選択することは容易である。すなわち、透明多層フィルム１は、その製造開始時から製造終了時までの間に、発煙を十分に抑制できる。例えば、透明多層フィルム１においては、防曇剤を含有する層（例えば、先に説明したイージーピール層１１、水蒸気バリア層１２）の厚さの上限値を４０μｍとすれば、このような発煙の抑制効果をより顕著に得られる。
【００７１】
上述の発煙の抑制効果がより高くなる点から、前記含窒素樹脂の融点は、２０５℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましく、１９７℃以下であることが特に好ましい。
【００７２】
前記含窒素樹脂の融点の下限値は、特に限定されない。例えば、含窒素樹脂の入手が比較的容易である点では、含窒素樹脂の融点は１６０℃以上であることが好ましく、１６５℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることがさらに好ましく、１７５℃以上であることが特に好ましい。
【００７３】
前記含窒素樹脂の融点は、上述の下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、含窒素樹脂の融点は、好ましくは１６０〜２１０℃、より好ましくは１６５〜２０５℃、さらに好ましくは１７０〜２００℃、特に好ましくは１７５〜１９７℃である。ただし、これらは、含窒素樹脂の融点の一例である。
【００７４】
中間層１３は、その効果を損なわない範囲で、前記含窒素樹脂以外に、他の成分を含有していてもよい。
中間層１３が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００７５】
中間層１３において、中間層１３の総質量に対する、前記含窒素樹脂の含有量の割合は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、透明多層フィルム１が中間層１３を備えていることにより得られる効果が、より高くなる。
前記割合は、通常、後述する中間層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、前記含窒素樹脂の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００７６】
中間層１３が含有する前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【００７７】
中間層１３は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。中間層１３が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００７８】
中間層１３の厚さは、特に限定されないが、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましく、７〜２０μｍであることが特に好ましい。中間層１３の厚さが前記下限値以上であることで、透明多層フィルム１が中間層１３を備えていることにより得られる効果が、より高くなる。中間層１３の厚さが前記上限値以下であることで、過剰な厚さとなることが抑制される。
中間層１３が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい中間層１３の厚さとなるようにするとよい。
【００７９】
＜酸素バリア層＞
酸素バリア層１４は、透明多層フィルム１において、他方の最表層であり、透明多層フィルム１を構成する各層の積層方向において、イージーピール層１１とは反対側の、他方の最も外側に配置されている。
酸素バリア層１４は、透明性を有する。
【００８０】
酸素バリア層１４は、酸素バリア性を有する酸素バリア樹脂を含有する樹脂層であることが好ましい。
【００８１】
前記酸素バリア樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（別名：エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ＥＶＯＨ）、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
酸素バリア層１４は、これらの中でも、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有することが好ましく、エチレンの共重合比率（換言すると、エチレン−ビニルアルコール共重合体中の構成単位の全量に対する、エチレンから誘導された構成単位の量の割合）が３０〜５０モル％であるエチレンービニルアルコール共重合体を含有することがより好ましい。
【００８２】
酸素バリア層１４が含有する、酸素バリア性を発現する成分（例えば、前記酸素バリア樹脂）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８３】
酸素バリア層１４は、酸素バリア性を損なわない範囲で、酸素バリア性を発現する成分（例えば、前記酸素バリア樹脂）以外に、他の成分を含有していてもよい。
酸素バリア層１４が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８４】
酸素バリア層１４において、酸素バリア層１４の総質量に対する、酸素バリア性を発現する成分の含有量の割合（例えば、前記酸素バリア樹脂の含有量の割合）は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、酸素バリア層１４の酸素バリア性がより高くなる。
前記割合は、通常、後述する中間層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、酸素バリア性を発現する成分の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００８５】
酸素バリア層１４が含有する前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【００８６】
酸素バリア層１４は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。酸素バリア層１４が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００８７】
酸素バリア層１４の厚さは、特に限定されないが、１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましく、１１μｍ以下であることが特に好ましい。酸素バリア層１４の厚さが前記上限値以下であることで、酸素バリア層１４は、良好な酸素バリア性を保持しつつ、その製膜時における発泡等の外観悪化の抑制効果が高くなる。
【００８８】
酸素バリア層１４の厚さの下限値は、特に限定されない。例えば、酸素バリア層１４の酸素バリア性、換言すると、透明多層フィルム１の酸素バリア性、がより向上する点では、酸素バリア層１４の厚さは５μｍ以上であることが好ましい。
【００８９】
酸素バリア層１４の厚さは、上述の下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、酸素バリア層１４の厚さは、好ましくは５〜１５μｍ、より好ましくは５〜１３μｍ、特に好ましくは５〜１１μｍである。ただし、これらは、酸素バリア層１４の厚さの一例である。
【００９０】
酸素バリア層１４が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい酸素バリア層１４の厚さとなるようにするとよい。
【００９１】
酸素バリア層１４の酸素ガス透過量は、例えば、２０℃、８０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、５０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることが好ましい。
酸素バリア層１４の酸素ガス透過量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２に準拠して測定できる。
【００９２】
＜接着層＞
接着層１５は、これに隣接する、水蒸気バリア層１２と中間層１３を接着している。
接着層１５は、透明性を有する。
接着層１５は、任意の構成要素であり、透明多層フィルム１においては省略可能である。ただし、接着層１５を備えていることにより、透明多層フィルム１の多層構造がより安定化する。
【００９３】
接着層１５は、接着性樹脂を含有する樹脂層であることが好ましい。
【００９４】
前記接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
前記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンから誘導された構成単位を有する樹脂であり、酸性基を有する酸変性ポリオレフィン等の変性ポリオレフィンであってもよい。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体、これら共重合体の変性物（換言すると変性共重合体）等が挙げられる。前記ポリオレフィン系樹脂は、接着性がより向上する点では、ランダム共重合体、グラフト共重合体又はブロック共重合体であることが好ましい。
【００９５】
接着層１５が含有する前記エチレン系共重合体としては、例えば、イージーピール層１１の含有成分として先に説明したエチレン系共重合体、その変性物（変性共重合体）等が挙げられる。
接着層１５が含有する前記プロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、その変性物（変性共重合体）等が挙げられる。このようなプロピレン系共重合体として、より具体的には、例えば、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリプロピレン、プロピレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
接着層１５が含有する前記ブテン系共重合体としては、例えば、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、これら共重合体の変性物（変性共重合体）等が挙げられる。
【００９６】
接着層１５が含有する、接着性を発現する成分（例えば、前記接着性樹脂）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００９７】
接着層１５は、接着性を損なわない範囲で、接着性を発現する成分（例えば、前記接着性樹脂）以外に、他の成分を含有していてもよい。
接着層１５が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００９８】
接着層１５において、接着層１５の総質量に対する、接着性を発現する成分の含有量の割合（例えば、前記接着性樹脂の含有量の割合）は、８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、接着層１５の接着性がより高くなる。
前記割合は、通常、後述する接着層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、接着性を発現する成分の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【００９９】
接着層１５が含有する前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１００】
接着層１５は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。接着層１５が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【０１０１】
接着層１５の厚さは、特に限定されないが、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましい。接着層１５の厚さが前記下限値以上であることで、接着層１５はより優れた接着性を有する。接着層１５の厚さが前記上限値以下であることで、過剰な厚さとなることが抑制される。
接着層１５が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい接着層１５の厚さとなるようにするとよい。
【０１０２】
透明多層フィルム１のヘーズは、１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
一方、透明多層フィルム１のヘーズの下限値は、特に限定されない。例えば、透明多層フィルム１の製造が容易である点では、前記ヘーズは０．５％以上であってもよい。
ただし、ここに示す透明多層フィルム１のヘーズは、一例である。
【０１０３】
透明多層フィルム１のヘーズは、これを構成する上述の各層の含有成分の種類又は含有量を調節することにより、調節できる。例えば、各層における、上述の結晶化核剤の使用の有無と、使用する場合の使用量等を調節することにより、前記ヘーズをより容易に調節できる。
【０１０４】
なお、本明細書において「フィルムのヘーズ」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されたものを意味する。
【０１０５】
本実施形態の透明多層フィルムは、上述の態様に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【０１０６】
例えば、図１に示す透明多層フィルム１は、イージーピール層１１と、水蒸気バリア層１２と、中間層１３と、酸素バリア層１４と、接着層１５と、を備えているが、これらのいずれにも該当しない、他の層をさらに備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、透明多層フィルム１は、水蒸気バリア層１２と中間層１３との間以外の、他の２層間に、接着層１５と同様の接着層を備えていてもよい。
【０１０７】
＜＜透明多層フィルムの製造方法＞＞
前記透明多層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、各層の形成材料となる樹脂又は樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、製造できる。
【０１０８】
また、前記透明多層フィルムは、その中のいずれかの層の形成材料となる樹脂又は樹脂組成物等を、透明多層フィルムを構成するための別の層の表面にコーティングして、必要に応じて乾燥させることにより、透明多層フィルム中の積層構造を形成し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【０１０９】
また、前記透明多層フィルムは、そのうちのいずれか２層以上を構成するための２枚以上のフィルムをあらかじめ別々に作製しておき、接着剤を用いてこれらフィルムを、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法及びウェットラミネート法のいずれかによって貼り合わせることにより積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。このとき、接着剤として、前記接着層を形成可能なものを用いてもよい。
【０１１０】
また、前記透明多層フィルムは、上記のように、あらかじめ別々に作製しておいた２枚以上のフィルムを、接着剤を用いずに、サーマル（熱）ラミネート法等によって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【０１１１】
前記透明多層フィルムを製造するときには、ここまでに挙げた、透明多層フィルム中のいずれかの層（換言するとフィルム）の形成方法を、２以上組み合わせてもよい。
【０１１２】
前記透明多層フィルム中のいずれかの層の形成材料となる前記樹脂組成物は、形成する層が目的とする成分を、目的とする含有量で含むように、含有成分の種類と含有量を調節して、製造すればよい。例えば、前記樹脂組成物中の、常温で気化しない成分同士の含有量の比率は、通常、この樹脂組成物から形成された層中の、前記成分同士の含有量の比率と同じとなる。
【０１１３】
イージーピール層（図１に示す透明多層フィルム１においては、イージーピール層１１）を形成するための樹脂組成物（本明細書においては、「イージーピール層形成用組成物」と称することがある）としては、例えば、イージーピール性を発現する成分（例えば、上述の非相溶性の２種のポリオレフィン）と、それ以外の他の成分と、を含有するものが挙げられる。イージーピール層における前記他の成分としては、例えば、前記防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【０１１４】
水蒸気バリア層（図１に示す透明多層フィルム１においては、水蒸気バリア層１２）を形成するための樹脂組成物（本明細書においては、「水蒸気バリア層形成用組成物」と称することがある）としては、例えば、水蒸気バリア性を発現する成分（例えば、前記水蒸気バリア樹脂）と、それ以外の他の成分と、を含有するものが挙げられる。水蒸気バリア層形成用組成物における前記他の成分としては、例えば、前記防曇剤、結晶化核剤等が挙げられる。
【０１１５】
中間層（図１に示す透明多層フィルム１においては、中間層１３）を形成するための樹脂組成物（本明細書においては、「中間層形成用組成物」と称することがある）としては、例えば、融点が２１０℃以下の含窒素樹脂と、それ以外の他の成分と、を含有するものが挙げられる。中間層形成用組成物における前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１６】
酸素バリア層（図１に示す透明多層フィルム１においては、酸素バリア層１４）を形成するための樹脂組成物（本明細書においては、「酸素バリア層形成用組成物」と称することがある）としては、例えば、酸素バリア性を発現する成分（例えば、前記酸素バリア樹脂）と、それ以外の他の成分と、を含有するものが挙げられる。酸素バリア層形成用組成物における前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１７】
接着層（図１に示す透明多層フィルム１においては、接着層１５）を形成するための樹脂組成物（本明細書においては、「接着層形成用組成物」と称することがある）としては、例えば、接着性を発現する成分（例えば、前記接着性樹脂）と、それ以外の他の成分と、を含有するものが挙げられる。接着層形成用組成物における前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１８】
＜＜包装体＞＞
本発明の一実施形態に係る包装体は、前記透明多層フィルムを備えたものである。
前記透明多層フィルムは、その中のイージーピール層によって、他の樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂トレー（換言すると、樹脂製の底材）とシールすることにより、種々の包装体を構成できる。
【０１１９】
好ましい前記包装体としては、例えば、前記透明多層フィルムがトレー用の蓋材であり、前記透明多層フィルムが、その中のイージーピール層によって、樹脂トレーとシールされて構成されたものが挙げられる。
【０１２０】
図２は、本実施形態の包装体の一例を模式的に示す断面図である。
なお、図２において、図１に示すものと同じ構成要素には、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
ここに示す包装体２は、図１に示す透明多層フィルム１を蓋材として用い、これが樹脂トレー９とシールされて構成されている。
【０１２２】
樹脂トレー９は、公知のものであってよい。
樹脂トレー９は、樹脂シート又は樹脂フィルムを、その一方の面が凹状となるように（換言すると、他方の面が凸状となるように）成形されたものである。より具体的には、樹脂トレー９の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）９ａは凹状であり、さらに、その周縁部９０ａは、平面状となっている。
【０１２３】
包装体２においては、透明多層フィルム１中のイージーピール層１１の第１面１１ａのうち、周縁部１１０ａと、樹脂トレー９の第１面９ａのうち、周縁部９０ａと、がシールされ、密着している。そして、イージーピール層１１と樹脂トレー９は、これら周縁部（前記周縁部１１０ａと前記周縁部９０ａ）以外の領域では、シールされて（密着して）いない。このように透明多層フィルム１と樹脂トレー９がシールされていることにより、包装体２は、イージーピール層１１の第１面１１ａと、樹脂トレー９の第１面９ａと、によって囲まれた収容空間Ｓを有する。この収容空間Ｓ内には、包装対象物８が収容され、密封されている。
【０１２４】
包装体２においては、透明多層フィルム１を介して、収容空間Ｓ内に収容された包装対象物８を明りょうに視認できる。
【０１２５】
包装体２を開封するときには、透明多層フィルム１を樹脂トレー９から引き剥がす動作を行うことにより、透明多層フィルム１中のイージーピール層１１において、容易に剥離が生じる。
【０１２６】
本実施形態の包装体は、上述の態様に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【０１２７】
例えば、図２に示す包装体２においては、樹脂トレー９の第１面９ａの周縁部９０ａは、平面状であるが、前記周縁部９０ａは、曲面状等、他の形状であってもよい。
また、図２においては、透明多層フィルム１を用いた包装体２を示しているが、本実施形態の包装体は、透明多層フィルム１以外の本発明の透明多層フィルムを用いたものであってもよい。
また、図２においては、透明多層フィルム１のシール対象物として、樹脂トレー９を用いた包装体２を示しているが、本実施形態の包装体は、透明多層フィルム１のシール対象物として、樹脂トレーではなく、樹脂フィルム又は樹脂シートを用いたものであってもよい。
【０１２８】
＜＜包装体の製造方法＞＞
前記包装体は、前記透明多層フィルムを用い、目的とする収容空間を形成するように、透明多層フィルムと、他の樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂トレーと、をシールする（貼り合わせる）ことにより、製造できる。このときのシールは、加熱しながら行う（加熱ラミネートで行う）ことが好ましい。
前記樹脂トレーを用いる場合には、公知の方法により、例えば、平面状の樹脂シートを、目的とする形状に成形して、樹脂トレーを作製すればよい。
【実施例】
【０１２９】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３０】
＜＜透明多層フィルムの製造＞＞
［実施例１］
＜イージーピール層形成用組成物の製造＞
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、宇部丸善ポリエチレン社製「Ｆ５２２Ｎ」）２７質量部と、ポリプロピレンランダムコポリマー（ｒＰＰ、住友化学社製「Ｓ１３１」）４０質量部と、防曇剤マスターバッチ（竹本油脂社製「Ｐ３０２ＡＢ」、防曇剤である脂肪酸エステル化合物の含有量が１０質量％、ポリプロピレン系樹脂の含有量が９０質量％）３０質量部と、アンチブロッキング剤マスターバッチ（住友化学社製「Ａ２２」）、アンチブロッキング剤であるシリカ含有物の含有量が１０質量％、ポリエチレン系樹脂の含有量が９０質量％）３質量部と、を常温下で混練し、イージーピール層形成用組成物を得た。
【０１３１】
＜水蒸気バリア層形成用組成物の製造＞
ホモポリプロピレン（ｈＰＰ、住友化学社製「ＷＦ８３６ＤＧ３」）８２質量部と、結晶化核剤マスターバッチ（東京インキ社製「ＰＰＭ−ＮＡＴ９４」、ソルビトール系結晶化核剤の含有量が１０質量％、ポリプロピレン系樹脂の含有量が９０質量％）３質量部と、防曇剤マスターバッチ（竹本油脂社製「Ｐ３０２ＡＢ」、防曇剤である脂肪酸エステル化合物の含有量が１０質量％、ポリプロピレン系樹脂の含有量が９０質量％）５質量部と、を常温下で混練し、水蒸気バリア層形成用組成物を得た。
【０１３２】
＜透明多層フィルムの製造＞
接着層を構成する樹脂（接着性樹脂）として、変性ポリプロピレン（変性ＰＰ、三井化学社製「ＱＦ５５１」）を用意し、中間層を構成する樹脂として、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（以下、「Ｎｙ６／６６」と略記することがある）（宇部興産社製「５０３３Ｘ８０」、融点１９６℃）を用意し、酸素バリア層を構成する樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ、クラレ社製「Ｅ１７３Ｂ」）を用意した。
【０１３３】
ダイの温度を２２０〜２４５℃とし、イージーピール層形成用組成物と、水蒸気バリア層形成用組成物と、変性ＰＰと、Ｎｙ６／６６と、ＥＶＯＨとを、この順で共押出しすることにより、イージーピール層（厚さ５μｍ）と、水蒸気バリア層（厚さ１５μｍ）と、接着層（厚さ７．５μｍ）と、中間層（厚さ１２．５μｍ）と、酸素バリア層（厚さ１０μｍ）とが、この順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された透明多層フィルム（厚さ５０μｍ）を得た。
【０１３４】
［実施例２］
中間層を構成する樹脂として、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（Ｎｙ６／６６、宇部興産社製「５０３４Ｂ」、融点１９２℃）を用意した。
そして、融点が１９６℃の上述のＮｙ６／６６（宇部興産社製「５０３３Ｘ８０」）に代えて、このＮｙ６／６６を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、イージーピール層（厚さ５μｍ）と、水蒸気バリア層（厚さ１５μｍ）と、接着層（厚さ７．５μｍ）と、中間層（厚さ１２．５μｍ）と、酸素バリア層（厚さ１０μｍ）とが、この順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された透明多層フィルム（厚さ５０μｍ）を得た。
【０１３５】
［比較例１］
中間層を構成する樹脂として、６−ナイロン（Ｎｙ６、宇部興産社製「１０３０Ｂ２」、融点２２５℃）を用意した。
そして、融点が１９６℃の上述のＮｙ６／６６（宇部興産社製「５０３３Ｘ８０」）に代えて、この６−ナイロンを用いた点、及び、ダイの温度を２２０〜２４５℃ではなく２５０〜２７０℃とした点、以外は、実施例１の場合と同じ方法で、イージーピール層（厚さ５μｍ）と、水蒸気バリア層（厚さ１５μｍ）と、接着層（厚さ７．５μｍ）と、中間層（厚さ１２．５μｍ）と、酸素バリア層（厚さ１０μｍ）とが、この順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された透明多層フィルム（厚さ５０μｍ）を得た。
【０１３６】
［比較例２］
中間層を構成する樹脂として、６−ナイロン（Ｎｙ６、宇部興産社製「１０３０Ｂ２」、融点２２５℃）を用意した。
そして、融点が１９６℃の上述のＮｙ６／６６（宇部興産社製「５０３３Ｘ８０」）に代えて、この６−ナイロンを用いた点、ダイの温度を２２０〜２４５℃ではなく２７０〜２９０℃とした点、イージーピール層形成用組成物の使用量を増大させた点、及び、水蒸気バリア層形成用組成物の使用量を低減した点、以外は、実施例１の場合と同じ方法で、イージーピール層（厚さ９μｍ）と、水蒸気バリア層（厚さ１１μｍ）と、接着層（厚さ７．５μｍ）と、中間層（厚さ１２．５μｍ）と、酸素バリア層（厚さ１０μｍ）とが、この順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された透明多層フィルム（厚さ５０μｍ）を得た。
【０１３７】
＜＜透明多層フィルムの評価＞＞
＜製造過程での発煙抑制効果の評価＞
上記の各実施例及び比較例において、透明多層フィルムの製造開始時から製造終了時までの間に、製造途中の透明多層フィルム中間体、又は透明多層フィルムからの、発煙の有無を目視で確認した。そして、下記基準に従って、透明多層フィルムの発煙抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：発煙が全く見られないか、又は発煙が少量見られるだけであり、透明多層フィルムの製造に影響がなかった。
Ｂ：発煙が中程度見られ、透明多層フィルムの製造に影響があった。
Ｃ：発煙が大量に見られ、透明多層フィルムの製造に甚大な影響があった。
【０１３８】
＜透明多層フィルムの防曇性の評価＞
容量５００ｍＬのビーカーに、４０℃の水（２００ｍＬ）を入れた。
そして、上記の各実施例及び比較例で得られた透明多層フィルムによって、このビーカーの開口部を塞いだ。このとき、透明多層フィルムのイージーピール層をビーカー側に（換言すると、酸素バリア層をビーカー側とは反対側、すなわち外側に）向けた。
次いで直ちに、ビーカーをこの状態のまま、庫内温度が１０℃の冷蔵庫内に入れて、そのまま１時間保管した。
次いで、冷蔵庫内からビーカーを取り出し、このビーカーの開口部を塞いでいる透明多層フィルムを目視観察して、下記基準に従って、透明多層フィルムの防曇性を評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：透明多層フィルム表面において、水分が均一に広がり、透明多層フィルムを介した前方の視認性が良好である。
Ｂ：透明多層フィルム表面において、水分が均一に広がらず、大きい水滴が付着しており、透明多層フィルムを介した前方の視認性がやや不良である。
Ｃ：透明多層フィルム表面において、水分が均一に広がらず、小さい水滴が付着しており、透明多層フィルムを介した前方の視認性が極めて不良である。
【０１３９】
なお、表１中のイージーピール層の欄、及び水蒸気バリア層の欄における、「防曇剤の見かけ上の含有量（質量％）」とは、透明多層フィルムの製造過程において、防曇剤が気化しなかったと仮定したときの、これらの層の防曇剤の含有量を意味する。
すなわち、イージーピール層における「防曇剤の見かけ上の含有量（質量％）」は、イージーピール層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、防曇剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
同様に、水蒸気バリア層における「防曇剤の見かけ上の含有量（質量％）」は、水蒸気バリア層形成用組成物における、常温で気化しない成分の総含有量（質量部）に対する、防曇剤の含有量（質量部）の割合、と同じである。
【０１４０】
【表１】
2020049764.tif 000003
【０１４１】
上記結果から明らかなように、実施例１〜２においては、透明多層フィルムの製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が抑制されており、透明多層フィルム中間体、及び透明多層フィルムのいずれにおいても、発煙成分の凝結が認められず、工程異常を伴うことなく、透明多層フィルムを製造できた。
実施例１〜２においては、中間層の主要構成材料であるＮｙ６／６６の融点が１９６℃以下（１９２〜１９６℃）であったので、成膜温度を２４５℃以下（２２０〜２４５℃）と、比較的低温にすることができた。実施例１〜２においては、透明多層フィルムの防曇性が高く、これは、成膜温度が比較的低かったため、透明多層フィルムの製造過程（換言すると成膜時）で防曇剤の気化が抑制され、その結果、透明多層フィルム中の防曇剤の含有量が高いまま維持されたからである、と推測された。このことは、上記のように発煙が抑制されていたことと整合していた。
【０１４２】
これに対して、比較例１〜２においては、透明多層フィルムの製造開始時から製造終了時までの間に、発煙が抑制されず、透明多層フィルム中間体、及び透明多層フィルムのいずれにおいても、発煙成分の凝結が認められ、工程異常が認められた。
比較例１〜２においては、中間層の主要構成材料であるＮｙ６の融点が２２５℃であったので、成膜温度を２５０℃以上（２５０〜２９０℃）と、高温にせざるを得なかった。このように成膜温度が高かったため、透明多層フィルムの製造過程（換言すると成膜時）で防曇剤の気化が抑制されず、その結果、透明多層フィルム中の防曇剤の含有量が低くなってしまい、最終的に透明多層フィルムの防曇性が低くなったと推測された。このことは、上記のように発煙が抑制されなかったことと整合していた。
【０１４３】
比較例１〜２では、中間層の主要構成材料が同じであったものの、比較例２の方が、成膜温度が高く、その結果、比較例２の方が、透明多層フィルムの製造過程での防曇剤の気化量が多かったと推測された。透明多層フィルムの製造過程での発煙の抑制効果と、透明多層フィルムの防曇性と、のいずれにおいても、比較例２の方が比較例１よりも劣っており、この結果は、上記の推測と整合していた。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、食品用の包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１・・・透明多層フィルム
１１・・・イージーピール層
１２・・・水蒸気バリア層
１３・・・中間層
１４・・・酸素バリア層
２・・・包装体
９・・・樹脂トレー
【図１】
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【図２】
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