(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス又は商品を直接的に享受する利用者と料金の支払者との双方の利便性を向上させる情報処理方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１００は、利用者の利用者端末装置１と、情報処理装置２と、サービス又は商品提供者が用いる提供者端末装置３と、支払者が用いる支払者端末装置４とを含む。情報処理装置２は、利用者が享受するサービス又は商品に関するデジタル帳票ＤＦを発行し、デジタル帳票ＤＦに各種情報を追記し、デジタル帳票ＤＦに基づく決済サービス又は経費登録サービスを実現する決済プラットフォームとして機能する。情報処理装置２は、サービス又は商品の提供者、支払者、及び利用者夫々に対応する銀行口座間での入出金を実行する決済システム２００に専用線ＮＮを介して通信接続される。【選択図】図１
2020140565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び、前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、
前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について前記利用者からの確認を受け付け、
前記確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理を実行する
情報処理方法。
【請求項２】
提供者の提供者端末装置が前記利用者識別情報を取得して前記提供者端末装置から前記利用者提供者情報を取得するか、又は利用者の利用者端末装置が前記提供者識別情報を取得し、前記利用者端末装置から前記利用者提供者情報を取得する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記利用者の利用者端末装置へ、前記利用者提供者情報を含む前記サービス又は商品を利用するためのチケット情報を送信し、
前記利用者端末装置は、前記チケット情報を受信して表示部に出力する
請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記利用者の利用者識別情報に対応付けて記憶されているランク情報、又は前記利用者提供者情報に対応付けて記憶されているランク情報に基づいて、前記サービス又は商品に係る料金の金額の内、前記支払者が支払うことが可能な金額を決定し、
決定した金額について前記経費登録処理を実行する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記金額が、前記決定された金額を超過している場合、超過分の料金について、前記利用者の利用者識別情報に対応付けられている決済方法により前記提供者へ決済処理を実行する
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
決済処理が実行済みの利用実績を利用者識別情報又は提供者識別情報に対応付けて記憶しておき、
前記利用者識別情報、又は提供者識別情報によって抽出される利用実績を出力し、
前記利用者識別情報によって抽出される利用実績に含まれる同一のサービス又は商品の利用頻度、又は利用回数に基づき
前記利用者識別情報で識別される利用者宛てに、前記サービス又は商品を利用するためのチケット情報を送信する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記支払者は、前記利用者が属する組織とする設定情報に基づき決定される
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、
前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について前記利用者からの確認を受け付け、
前記サービス又は商品に係る料金の支払いを経費処理とするか、前記利用者の個人負担とするかを特定する
情報処理方法。
【請求項９】
経費処理と特定された場合、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記支払者からの前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理を実行する
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得する取得部と、
前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付ける確認部と、
前記確認部にて確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理を実行する処理部と
を含む情報処理装置。
【請求項１１】
サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、
前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付け、
前記確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理に関する情報を表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、
前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付け、
前記サービス又は商品に係る料金の支払いを経費処理とするか、前記利用者の個人負担とするかの選択を受け付ける
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス又は商品の料金の決済に関する情報処理方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信により識別情報を通信して、サービス又は商品の料金の決済を可能とする非接触ＩＣチップを用いた電子マネーが普及している。また、二次元バーコードをカメラで撮影するという容易な操作により、利用者の銀行口座又はクレジットカードで決済を完了する決済サービスも普及している（特許文献１等）。このような電子マネー及び決済サービスによりキャッシュレス化が進んでいる。
【０００３】
サービス又は商品は、利用者の個人的な活動で利用されるのみならず、利用者が所属する組織の事業活動で利用される場合もあり、後者の場合には必要経費として組織又は取引先にて支払精算が行なわれる。経費の精算では、項目及び金額の記録が必要であるが情報の登録処理が非常に煩雑である。クレジットカード又は銀行口座における支払記録に基づき、自動的に経費項目を分類して登録する会計処理システムが提案されている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８５４９号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにキャッシュレス決済では依然として費用の支払者はサービス又は商品を享受する利用者個人であることが前提である。特許文献２等の多様な会計処理システムを鑑みても、利用者が一旦料金を立て替えて支払い、後に利用者が属する企業又は取引先企業が利用者の申請に基づいて料金を精算する方法が常態化しており、精算処理の煩雑さを軽減することは容易ではない。
【０００６】
利用者の立替支払を可及的に削減し、精算処理の煩雑さを軽減することが期待される。利用者の個人的な活動の利用と、所属する組織における事業活動での利用とを区別したキャッシュレス決済が同一のシステムで可能となることで利便性が向上する。
【０００７】
本発明は、サービス又は商品を直接的に享受する利用者と料金の支払者との双方の利便性を向上させる情報処理方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態の情報処理方法は、サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び、前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について前記利用者からの確認を受け付け、前記確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理を実行する。
【０００９】
本開示の一実施形態の情報処理装置は、サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得する取得部と、前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付ける確認部と、前記確認部にて確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理を実行する処理部とを含む。
【００１０】
本開示の一実施形態のコンピュータプログラムは、サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付け、前記確認が受け付けられた後に、前記利用者提供者情報に対応付けて前記サービス又は商品に係る料金の支払者に対する前記サービス又は商品の金額の経費登録処理、及び、前記サービス又は商品の提供者に対する決済処理に関する情報を表示部に表示する処理をコンピュータに実行させる。
【００１１】
本開示の一実施形態のコンピュータプログラムは、サービス又は商品を利用する利用者を識別する利用者識別情報、及び前記サービス又は商品を提供する提供者を識別する提供者識別情報を含む利用者提供者情報を取得し、前記サービス又は商品の金額が決定された場合に前記金額について利用者からの確認を受け付け、前記サービス又は商品に係る料金の支払いを経費処理とするか、前記利用者の個人負担とするかの選択を受け付ける処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、サービス又は商品の利用者と支払者との双方の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理システムを用いた決済方法の概要を示す図である。
【図２】情報処理システムに含まれる利用者端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】利用者ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図５】提供者ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図６】支払者ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図７】条件ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図８】帳票ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図９】利用実績ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図１０】チケットＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図１１】情報処理システムに含まれる提供者端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】情報処理システムに含まれる支払者端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１６】利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１７】利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１８】利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１９】利用実績ＤＢに基づく処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】利用実績ＤＢに基づくチケット発行の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】チケット一覧画面の例を示す図である。
【図２２】実施の形態２における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図２３】実施の形態２における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図２４】実施の形態２における利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図２５】実施の形態２における利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図２６】実施の形態２における利用者端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図２７】実施の形態３における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図２８】実施の形態３における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図２９】実施の形態３における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図３０】実施の形態３におけるチケット一覧画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。以下の実施の形態では、本開示の情報処理方法を適用した決済を実現する情報処理システムについて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、情報処理システム１００を用いた決済方法の概要を示す図である。実施の形態１の情報処理システム１００は、利用者の利用者端末装置１と、情報処理装置２と、サービス又は商品提供者が用いる提供者端末装置３と、支払者が用いる支払者端末装置４とを含む。利用者端末装置１、提供者端末装置３及び支払者端末装置４は夫々、ネットワークＮを介して情報処理装置２と通信接続し、情報を送受信することが可能である。
【００１６】
利用者端末装置１は利用者のスマートフォン、提供者端末装置３はサービスの提供者が所有するタブレット端末、支払者端末装置４は支払者である事業者が管理するパーソナルコンピュータ又はサーバコンピュータであって汎用的コンピュータである。提供者端末装置３は、タブレット端末のみならず汎用的コンピュータの態様であってもよいし、提供者が組織的であればタブレット端末群と各々と通信可能な汎用的コンピュータを含むとよい。情報処理装置２は、決済サービスに係る処理を実行するサーバコンピュータである。
【００１７】
情報処理装置２は、利用者端末装置１、提供者端末装置３及び支払者端末装置４の内の少なくとも１つと通信接続して情報を送受信するサーバコンピュータである。情報処理装置２は、利用者が享受するサービス又は商品に関するデジタル帳票ＤＦを発行し、デジタル帳票ＤＦに各種情報を追記し、デジタル帳票ＤＦに基づく決済サービス又は経費登録サービスを実現する決済プラットフォームとして機能する。決済プラットフォームにより、デジタル帳票ＤＦに基づく決済サービス等のみならず、チケット配信サービス等を実現することも可能である。情報処理装置２は、サービス又は商品の提供者、支払者、及び利用者夫々に対応する銀行口座間での入出金を実行する決済システム２００に専用線ＮＮを介して通信接続されている。
【００１８】
ネットワークＮは、所謂インターネットである公衆通信網Ｎ１と、所定の移動通信規格による無線通信を実現するキャリアネットワークＮ２と、専用線Ｎ３とを含む。公衆通信網Ｎ１にはアクセスポイントＡＰが含まれる。キャリアネットワークＮ２には基地局ＢＳが含まれる。利用者端末装置１及び情報処理装置２間、並びに提供者端末装置３及び情報処理装置２間は、公衆通信網Ｎ１又はキャリアネットワークＮ２を介して通信接続が可能である。支払者端末装置４は、専用線Ｎ３又は公衆通信網Ｎ１を介して情報処理装置２と通信接続が可能である。
【００１９】
実施の形態１では、サービスの提供者はタクシー事業者である。利用者は出張、即ち利用者が所属する企業の事業活動のためにタクシーを利用する。支払者は利用者が所属する企業の経理部門である。実施の形態１では、利用者端末装置１は利用者が個人的に所有するスマートフォンである。提供者端末装置３はタクシーの運転手によって所持されているタブレット端末である。提供者端末装置３は、タクシーメータに連動する専用装置であってもよい。
【００２０】
利用者端末装置１を所持する利用者は、タクシーの乗車時又は精算時にサービス提供者を識別する提供者ＩＤ（識別情報）を取得し、利用者ＩＤと対応付けて情報処理装置２へ送信する。利用者ＩＤ又は提供者ＩＤがサービスに関するコードに相当する。提供者ＩＤは、タクシーの車内で提示される二次元バーコードに含まれている。二次元バーコードにはタクシー事業者を識別する提供者ＩＤ及びタクシーの利用を１回ずつ識別できるように車両ＩＤ、運転者ＩＤが含まれていることが好ましい。二次元バーコードは、紙媒体又はシール用紙等に印刷出力されていてもよいし、提供者端末装置３の表示部に出力されてもよい。
【００２１】
情報処理装置２は、送信された利用者ＩＤで識別される利用者が、提供者ＩＤで識別される提供者が提供するタクシー輸送に係る費用を支払うためのデジタル帳票ＤＦを発行する。情報処理装置２は、タクシーの運賃が確定した場合にその金額を利用者端末装置１又は提供者端末装置３から取得する。利用者端末装置１がタクシーメータから印刷出力される領収書に出力された金額を読み取って情報処理装置２へ送信してもよいし、提供者端末装置３から情報処理装置２へ送信されてもよい。
【００２２】
情報処理装置２は、取得した金額を発行済みのデジタル帳票ＤＦに追記すると共に利用者端末装置１へ通知し、利用者による金額の確認を受け付ける。利用者が利用者端末装置１に通知された金額を確認した場合、情報処理装置２は、確認を受け付け、サービス提供者と支払者間で取り決められた決済方法によって決済を実行する。情報処理装置２は、決済システム２００へ決済情報を送信して決済を実行することができる。情報処理装置２はあらかじめ登録されている経費処理ルールに基づいて、勘定科目（例えば「交通費」を割り当て、支払者端末装置４へ送信する。
【００２３】
これにより利用者は、現金又は自身が所有するクレジットカード等を使用することなしに、出張で利用するタクシーに乗車することができる。利用者が所属する企業も、出張費用の立替精算が不要である上に、経費の登録が自動的に実行されるので、利用者からの申請による精算を行なう必要がない。サービス提供者であるタクシー業者も支払者から料金を徴収することができる。
【００２４】
決済プラットフォームには、利用者の個人的な決済方法を連携させることも可能である。情報処理装置２は、個人的な決済方法を利用するか、所属する企業による経費に計上するかを選択させることができる。情報処理装置２は事後的に、一旦経費で計上していた支払等を個人的な利用であったとして個人的な決済方法に割り振ることができる。逆に、情報処理装置２は、一旦個人的な決済方法で支払っていた費用に対し、承認後に経費処理相当分を支払者の口座から利用者個人の口座に振り替えることも可能である。
【００２５】
決済サービス及び経費登録サービスを実現するための情報処理システム１００について詳細を説明する。図２は、情報処理システム１００に含まれる利用者端末装置１の構成を示すブロック図である。利用者端末装置１は上述したようにスマートフォン等の通信機能を有するコンピュータを用いる。利用者端末装置１は、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、表示部１３、操作部１４及び読取部１５を備える。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部１０は、プロセッサ、メモリ、記憶部１１及び通信部１２を集積した１つのハードウェア（ＳｏＣ：System On a Chip）として構成されていてもよい。制御部１０は、記憶部１１に記憶されているウォレットアプリケーションプログラム（以下、ウォレットアプリという）１Ｐに基づき、情報処理装置２へ通信接続し、決済サービスの利用を実現する。
【００２７】
記憶部１１は、フラッシュメモリを用い、ウォレットアプリ１Ｐを含む制御部１０が参照するプログラム及びデータを記憶する。記憶部１１には、決済サービスの利用者を識別する利用者ＩＤが記憶されている。制御部１０は、ウォレットアプリ１Ｐに基づき、情報処理装置２から送信される情報に基づく操作画面を表示部１３に表示させる。
【００２８】
通信部１２は、公衆通信網Ｎ１又はキャリアネットワークＮ２を介した情報処理装置２との無線通信を実現する無線通信モジュールである。通信部１２は例えば、Wi-Fi に対応する無線通信デバイス、又は、キャリア通信用モジュールを用いる。
【００２９】
表示部１３は、液晶パネル又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を用いる。操作部１４は、利用者の操作を受け付けるインタフェースであり、物理ボタン、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイス、スピーカ及びマイクロフォン等を用いる。操作部１４は、物理ボタン又はタッチパネルにて表示部１３で表示している画面上で操作を受け付けてもよいし、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識し、スピーカで出力する音声との対話形式で操作を受け付けてもよい。
【００３０】
読取部１５は、提供者ＩＤ等のコードを読み取るリーダである。読取部１５は、バーコードリーダ、カメラ、及び無線タグリーダの内の少なくともいずれか１つである。読取部１５は、それらのいずれをも含み、コードの提示態様によっていずれかを選択的に使用してコードを読み取ってもよい。読取部１５は読み取ったコードを制御部１０へ通知する。
【００３１】
図３は、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置２の構成を示すブロック図である。情報処理装置２は上述したように、サーバコンピュータを用いる。実施の形態１において以下では、情報処理装置２は１台のサーバコンピュータとして説明するが、複数のサーバコンピュータで機能又は処理を分散させてもよいし、１台の大型コンピュータに仮想的に生成される複数のサーバコンピュータ（インスタンス）の内の１つであってもよい。
【００３２】
情報処理装置２は、制御部２０、記憶部２１、第１通信部２２、第２通信部２３及び入出力部２４を備える。
【００３３】
制御部２０は、ＣＰＵ又はＧＰＵを用いたプロセッサであり、内蔵するメモリを用いて各構成部を制御して処理を実行する。制御部２０は、記憶部２１に記憶されている情報処理プログラム２Ｐに基づく情報処理を実行する。
【００３４】
記憶部２１は、ハードディスク又はＳＳＤ（Solid State Drive ）を用いる。記憶部２１は、情報処理プログラム２Ｐを記憶しているほか、制御部２０が参照する他のプログラム及びデータを記憶する。
【００３５】
第１通信部２２は、公衆通信網Ｎ１又はキャリアネットワークＮ２における通信を実現する。制御部２０は、第１通信部２２により公衆通信網Ｎ１又はキャリアネットワークＮ２を介して利用者端末装置１及び提供者端末装置３との間で情報の送受信が可能である。
【００３６】
第２通信部２３は、専用線Ｎ３における通信を実現する。制御部２０は、第２通信部２３により、専用線Ｎ３を介して支払者端末装置４との間で情報の送受信が可能である。
【００３７】
入出力部２４は、決済プラットフォームに関する各種情報を記憶するサービスＤＢ（Data Base ：データベース）２０１との接続インタフェースである。サービスＤＢ２０１は、記憶部２１内に構築されてもよい。
【００３８】
サービスＤＢ２０１は、利用者ＤＢ２０２、提供者ＤＢ２０３、支払者ＤＢ２０４、条件ＤＢ２０５、帳票ＤＢ２０６、利用実績ＤＢ２０８、及びチケットＤＢ２０９を含む。
【００３９】
図４は、利用者ＤＢ２０２に記憶される情報の内容例を示す図である。利用者ＤＢ２０２は、利用者の利用者ＩＤに対応付けて利用者の名前等の属性を記憶している。属性に利用者の電話番号、メールアドレス等の連絡先情報、所属する企業名、社員ＩＤ等が含まれるとよい。利用者ＤＢ２０２は、利用者ＩＤに対応付けて利用者が所属する企業による経費に計上する場合のデフォルトの支払者を識別する支払者ＩＤを記憶している。利用者ＤＢ２０２は、利用者の決済システム２００における銀行口座を識別する情報、又は利用者個人のクレジットカードの情報である支払情報を記憶する。利用者ＤＢ２０２は、利用者ＩＤに対応付けて利用者のサービスの利用頻度、又は設定された重要度に基づくランク情報を記憶する。ランク情報は情報処理装置２にて設定を受け付けることが可能である。
【００４０】
図５は、提供者ＤＢ２０３に記憶される情報の内容例を示す図である。提供者ＤＢ２０３は、サービス又は商品の提供者の提供者ＩＤに対応付けて提供者の名前等の属性、提供者の種別等を記憶する。提供者ＩＤは、提供者が組織的である場合に直接的なサービス提供者、例えばタクシーの運転手、飲食店の店舗、飲食店のスタッフＩＤ等で識別されてもよいし、事業者毎に識別されてもよい。提供者ＤＢ２０３は、提供者の決済システム２００における銀行口座を識別する情報を記憶する。
【００４１】
図６は、支払者ＤＢ２０４に記憶される情報の内容例を示す図である。支払者ＤＢ２０４は、支払者の支払者ＩＤを対応付けて支払者である企業の名称等の属性を記憶する。支払者ＤＢ２０４は、支払者の決済システム２００における銀行口座を識別する情報を記憶する。
【００４２】
図７は、条件ＤＢ２０５に記憶される情報の内容例を示す図である。条件ＤＢ２０５は、ランク情報に対応付けて料金上限、回数上限、期日、場所又は割引率を記憶する。条件ＤＢ２０５は、利用者ＩＤに対応付けて利用者毎に設定されている料金上限、回数上限、期日、場所又は割引率を含む利用条件を記憶してもよい。条件ＤＢ２０５は、支払者と提供者との合意に基づくその組み合わせ独自の料金上限、回数上限、記述、又は割引率等の利用条件を記憶してもよい。これらの各利用条件は、条件ＩＤを付与して記憶されるとよい。
【００４３】
支払者ＩＤは支払者である企業からの申請に応じて決済プラットフォームの管理者の権限で発行される。利用者ＩＤは、申請に含まれる利用者数分だけ発行される。利用者ＤＢ２０２、支払者ＤＢ２０４及び条件ＤＢ２０５に記憶される情報は、発行された支払者ＩＤ又は利用者ＩＤに対応付けて支払者によって登録される。支払者端末装置４から遠隔で登録されてもよい。提供者ＤＢ２０３に記憶される情報も、サービス又は商品の提供者からの加盟申請に応じて管理者により発行される提供者ＩＤに対応付けて、属性、車両ＩＤ、運転者ＩＤ等は提供者によって登録されてよい。条件ＤＢ２０５は、申請時に登録されると共に事後的に書き換えられてもよいし、支払者端末装置４から遠隔で書き換え可能にされてもよい。
【００４４】
図８は、帳票ＤＢ２０６に記憶される情報の内容例を示す図である。帳票ＤＢ２０６は、デジタル帳票ＤＦを記憶する。デジタル帳票ＤＦは、帳票ＩＤ、発行日時、利用開始日時、利用終了日時、利用目的、利用したサービス又は商品の名称、詳細内容、金額、利用者の利用者ＩＤ、サービス又は商品を提供する提供者の提供者ＩＤ、支払者の支払者ＩＤ、利用条件を含む。デジタル帳票ＤＦは、個人負担又は経費処理かの種別を含む。１回の利用に対して支払者と利用者自身とで費用が分担される場合、第２の支払者として利用者ＩＤ又は他の支払者の支払者ＩＤが含まれる。デジタル帳票ＤＦは、サービス利用時に提供者ＩＤを指定して申請されることで発行されるワンタイム型か、利用者ＩＤ及び金額が先に指定されて申請されることで発行されるウォレット型かの種別を含んでもよい。
【００４５】
図９は、利用実績ＤＢ２０８に記憶される情報の内容例を示す図である。利用実績ＤＢ２０８は、利用者ＩＤに対応付けて決済が完了したデジタル帳票ＤＦの利用実績を記憶する。決済システム２００にて採番される決済ＩＤを対応付けて記憶してもよい。利用実績ＤＢ２０８は、利用者ＩＤ及び帳票ＩＤに対応付けて、デジタル帳票ＤＦの内容の一部又は全部を記憶するとよい。
【００４６】
図１０は、チケットＤＢ２０９に記憶される情報の内容例を示す図である。チケットＤＢ２０９は、利用実績ＤＢ２０８に記憶されている利用実績に基づいて利用者向けに提供者からの申請によって発行されるデジタルチケットを記憶する。デジタルチケットは、利用者ＩＤ、提供者ＩＤと、利用条件のみが指定されたデジタル帳票ＤＦであり、帳票ＩＤが採番されている。チケットＤＢ２０９は、利用前のチケットのみならず、利用済みのチケットも記憶する。デジタルチケットは利用を開始された場合に帳票ＤＢ２０６にも記憶されるとよい。
【００４７】
図１１は、情報処理システム１００に含まれる提供者端末装置３の構成を示すブロック図である。提供者端末装置３は上述したようにタブレット端末等の通信機能を有するコンピュータを用いる。提供者端末装置３は、制御部３０、記憶部３１、通信部３２、表示部３３、操作部３４及び読取部３５を備える。
【００４８】
制御部３０は、ＣＰＵ又はＧＰＵを用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ又はＲＡＭ等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部３０は、記憶部３１に記憶されている提供者用アプリケーションプログラム３Ｐに基づき、情報処理装置２へ提供するサービスに係る料金の情報を送信する。
【００４９】
記憶部３１は、フラッシュメモリを用い提供者用アプリケーションプログラム３Ｐを含む制御部３０が参照するプログラム及びデータを記憶する。記憶部３１には、提供者ＩＤが記憶されている。記憶部３１は、車両を識別する車両番号、運転手を識別する運転手ＩＤを記憶していてもよい。提供者用アプリケーションプログラム３Ｐは、実施の形態１におけるタクシー事業者に属する運転手毎の旅客の輸送記録を支援する機能を実現してもよい。
【００５０】
通信部３２は、公衆通信網Ｎ１又はキャリアネットワークＮ２を介した情報処理装置２との無線通信を実現する無線通信モジュールである。通信部３２は例えば、Wi-Fi に対応する無線通信デバイス、又は、キャリア通信用モジュールを用いる。
【００５１】
表示部３３は、液晶パネル又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を用いる。操作部３４は、サービス提供者、実施の形態１ではタクシーの運転手の操作を受け付けるインタフェースであり、物理ボタン、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイス、スピーカ及びマイクロフォン等を用いる。操作部３４は、物理ボタン又はタッチパネルにて表示部３３で表示している画面上で操作を受け付けてもよいし、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識し、スピーカで出力する音声との対話形式で操作を受け付けてもよい。
【００５２】
読取部３５は、他の機器から情報を読み取るリーダである。読取部３５は、タクシーメータと接続されるインタフェースであってもよい。読取部３５は、バーコードリーダ、又はカメラであってもよい。読取部３５は、タクシーメータから直接的にタクシーの運転記録（日時、乗車場所、後者場所）、及び金額を読み取る。読取部３５は、タクシーメータと連動して所定の金額を示す二次元バーコードを印刷出力する出力装置から排出された用紙から、運転記録及び金額を読み取ってもよい。料金は、操作部３４を用いて入力されてもよい。
【００５３】
また読取部３５は、後述するように利用者端末装置１から提示された利用者ＩＤを読み取るリーダとして機能してもよい。この場合、読取部３５はバーコードリーダ、カメラ、又は近距離無線通信モジュールであり、サービス又は商品の顧客である利用者の利用者ＩＤを含む情報を取得する。読取部３５は読み取った情報を制御部３０へ通知する。
【００５４】
提供者端末装置３は、サービスがタクシー事業であればタクシーメータ、飲食店であればレジ端末、宿泊業であればチェックインチェックアウトシステムから料金を取得できるようにしてあれば汎用タブレット端末に提供者用アプリケーションプログラム３Ｐをインストールすることで実現される。
【００５５】
図１２は、情報処理システム１００に含まれる支払者端末装置４の構成を示すブロック図である。支払者端末装置４は上述したように、支払者である企業の経理部門で管理されるパーソナルコンピュータ又はサーバコンピュータである。支払者端末装置４は、制御部４０、記憶部４１、通信部４２、表示部４３及び操作部４４を備える。
【００５６】
制御部４０は、ＣＰＵ又はＧＰＵを用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ又はＲＡＭ等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部４０は、記憶部４１に記憶されている支払者用アプリケーションプログラム４Ｐに基づき、情報処理装置２と通信接続し、情報処理装置２との間で情報を送受信することができる。
【００５７】
記憶部４１は、ハードディスク又はＳＳＤを用いる。記憶部４１は、支払者用アプリケーションプログラム４Ｐを含む制御部４０が参照するプログラム及びデータを記憶する。記憶部４１には、支払者ＩＤが記憶されている。記憶部４１には、支払者の企業に所属する利用者の利用者ＩＤ及び属性を含む利用者情報を含む支払者ＤＢ４０１が記憶されている。支払者ＤＢ４０１には、支払者から発行を申請した所属する利用者向けのデジタル帳票ＤＦに基づくウォレット情報の識別情報が含まれる。支払者ＤＢ４０１には、決済が完了した経費情報が含まれる。
【００５８】
通信部４２は、専用線Ｎ３を介した情報処理装置２との通信接続を実現するネットワークカードである。
【００５９】
表示部４３は、液晶パネル又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を用いる。操作部４４は、企業の経理部門のオペレータの操作を受け付けるインタフェースであり、キーボード及びポインティングデバイスを用いる。操作部４４は、スピーカ及びマイクロフォン等を用い、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識し、スピーカで出力する音声との対話形式で操作を受け付けてもよい。
【００６０】
このように構成される情報処理システム１００における具体的処理内容をシーン別に説明する。
【００６１】
［決済プラットフォーム利用準備］
利用準備シーンとして、利用者、支払者及び提供者夫々における決済プラットフォームの利用開始手順について説明する。最初の利用準備シーンでは、企業の経理部門が、パーソナルコンピュータに、情報処理装置２又は図示しない配信サーバから配信される支払者用アプリケーションプログラム４Ｐをインストールする。支払者用アプリケーションプログラム４Ｐのインストールにより汎用コンピュータであるパーソナルコンピュータは情報処理システム１００の支払者端末装置４として機能する。支払者用アプリケーションプログラム４Ｐに基づき支払者端末装置４は、経理部門のオペレータから支払者ＩＤ、及び名称等の属性の登録を受け付け、受け付けた支払者ＩＤ及び属性の情報を情報処理装置２へ送信する。支払者ＩＤは事前の申請によって情報処理装置２を管理する決済プラットフォームの管理者から発行されたものであってもよい。支払者端末装置４は、サービス又は商品の提供者への料金の支払いに用いられる決済用銀行口座の情報を受け付け、情報処理装置２へ送信する。これにより、図６に示したように支払者ＤＢ２０４に支払者の情報が支払者ＩＤに対応付けて記憶される。支払者端末装置４は、オペレータの操作に基づき、支払者である企業に所属する利用者の人数分の利用者ＩＤの発行を情報処理装置２へ依頼し、発行された利用者ＩＤを受信するとよい。
【００６２】
実施の形態１の情報処理システム１００では、利用者はスマートフォンに、情報処理装置２又は図示しない配信サーバから配信されるウォレットアプリ１Ｐをインストールする。ウォレットアプリ１Ｐのインストールにより汎用コンピュータであるスマートフォンは情報処理システム１００の利用者端末装置１として機能する。ウォレットアプリ１Ｐに基づき利用者端末装置１は、利用者から利用者ＩＤ、及び名前、メールアドレス等の連絡先を含む属性の登録を受け付け、受け付けた利用者ＩＤ及び属性の情報を情報処理装置２へ送信する。利用者ＩＤは、デフォルトの支払者との関係を正確に対応付けるために、上述したように支払者となる所属企業からの申請によって情報処理装置２にて予め発行されたものであることが好ましい。利用者端末装置１は、ウォレットアプリ１Ｐの個人利用時の支払情報の登録を受け付け、情報処理装置２へ送信する。支払情報は、利用者個人の銀行口座、又はクレジットカード情報である。これにより、図４に示したように利用者ＤＢ２０２に利用者の情報が利用者ＩＤに対応付けて記憶される。
【００６３】
利用者ＩＤの登録がされた状態で支払者端末装置４は、経理部門のオペレータの操作に基づき、利用者ＩＤに対するランク情報の登録と、利用条件の登録とを受け付けてもよい。
【００６４】
利用準備シーンにおいてサービス又は商品の提供者は、タブレット端末に、情報処理装置２又は図示しない配信サーバから配信される提供者用アプリケーションプログラム３Ｐをインストールする。提供者用アプリケーションプログラム３Ｐのインストールにより汎用コンピュータであるタブレット端末は情報処理システム１００の提供者端末装置３として機能する。提供者用アプリケーションプログラム３Ｐに基づき提供者端末装置３は、タクシー事業者のオペレータから提供者ＩＤ、及び名称等の属性の登録を受け付け、受け付けた提供者ＩＤ及び属性の情報を情報処理装置２へ送信する。同一のタクシー事業者で複数台の提供者端末装置３を用いるから、例えば経理部門のオペレータが用いる汎用コンピュータ等である特定の提供者端末装置３にて登録を受け付けるとよい。この特定の提供者端末装置３は、サービス又は商品に係る料金の入金に用いられる入金用銀行口座の情報を受け付け、情報処理装置２へ送信する。これにより、図５に示したように提供者ＤＢ２０３に提供者の情報が提供者ＩＤに対応付けて記憶される。提供者端末装置３は利用準備の一環として、サービスを識別するサービスコードの発行を情報処理装置２へ依頼する。サービスコードは例えば、提供者を事象単位毎に識別するＩＤであって提供者ＩＤと同一でもよいし、提供者が複数のスタッフにて構成されている場合に、スタッフを個々に識別するＩＤであってもよいし、スタッフの配置場所を識別するＩＤであってもよい。配置場所は例えばタクシーの場合には車両番号であり、飲食店の場合には店舗を識別する店舗ＩＤでよい。この場合、特定の提供者端末装置３は、所属するタクシー運転手の人数、又はタクシーの台数分のサービスコードの発行を、各々を識別する情報（運転手ＩＤ又は車両番号）と対応付けて情報処理装置２へ依頼してもよい。特定の提供者端末装置３以外の提供者端末装置３は、提供者に対して発行された提供者ＩＤを少なくとも含むサービスコードを受信して用いる。サービスコードが提供者毎ではなくスタッフ又は配置場所等を識別するように付される場合には、提供者端末装置３は、提供者ＩＤに加え運転手ＩＤ若しくは車両番号毎に発行されたサービスコードを受信して用いる。提供者は各タクシーの車内で、二次元バーコード化されたサービスコードを提示するとよい。提示方法は、シール媒体に印刷して貼付する方法であってもよいし、提供者端末装置３の表示部３３に表示される方法であってもよい。
【００６５】
［決済サービスの利用段階］
上述の利用準備に基づく実際の利用シーケンスについてフローチャートを参照して説明する。図１３及び図１４は、利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。タクシーに乗ろうとする利用者が利用者端末装置１でウォレットアプリ１Ｐを起動させることにより、利用者端末装置１、情報処理装置２、及び提供者端末装置３の間で以下の処理が実行される。
【００６６】
利用者端末装置１の制御部１０は、サービスコードの読取を促す画面を表示部１３へ出力させ（ステップＳ１０１）、サービスコードを取得する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
サービスコードが二次元バーコードとして車内に提示されている場合、ステップＳ１０２において制御部１０はカメラである読取部１５を用い、二次元バーコードに含まれるサービスコードを取得する。
【００６８】
ステップＳ１０１に表示されている画面は、利用するサービスの一覧を含む選択画面を含んでいてもよい。この場合一覧は、情報処理装置２がサービスＤＢ２０１の提供者ＤＢ２０３に記憶している情報に基づいて情報処理装置２にて作成される。ステップＳ１０２では、一覧から例えば利用するタクシーのタクシー事業者の名称が選択された場合に、制御部１０は選択された名称に対応付けられている提供者ＩＤを含むサービスコードを取得する。
【００６９】
ステップＳ１０１に表示されている画面は、利用者ＩＤを含む二次元バーコード、一次元バーコード、又は文字情報を含んでもよい。この場合、提供者端末装置３の読取部３５にてこれを読み取り、提供者端末装置３から情報処理装置２へ提供者ＩＤ及び利用者ＩＤが送信され、対応するサービスコードが利用者端末装置１へ送信され、利用者端末装置１の制御部１０がこれを受信して取得する（Ｓ１０２）。
【００７０】
制御部１０は、取得したサービスコードを指定してタクシーのデジタルチケットの発行申請を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１０３）。発行申請には、サービスコードに含まれる提供者ＩＤと、車両番号又は運転手ＩＤと、利用者端末装置１の記憶部１１に記憶されている利用者ＩＤとが含まれている。
【００７１】
情報処理装置２では、第１通信部２２により発行申請を受信し（ステップＳ２０１）、制御部２０は、受信した発行申請に基づいて、対応する利用条件を条件ＤＢ２０５から参照し（ステップＳ２０２）、発行申請及び利用条件に基づきデジタル帳票ＤＦを発行する（ステップＳ２０３）。制御部２０は、発行されたデジタル帳票ＤＦに対し採番された帳票ＩＤと共に発行申請の内容を利用者ＩＤのデフォルトの支払者の支払者端末装置４へ第２通信部２３から通知する（ステップＳ２０４）。制御部２０は、デジタル帳票ＤＦに基づいてタクシーを利用することができるデジタルチケットの情報を第１通信部２２から利用者端末装置１へ送信する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
ステップＳ２０５で送信されるデジタルチケットの情報は、デジタル帳票ＤＦに含まれる帳票ＩＤ、利用者ＩＤ、提供者ＩＤ、及びデフォルトの支払者ＩＤを含む。デジタルチケットの情報は、支払者ＩＤに対応する企業の名称、利用者ＩＤに対応する利用条件を含んでもよい。
【００７３】
利用者端末装置１の制御部１０は、デジタルチケットの情報を受信すると（ステップＳ１０４）、デジタルチケットの内容（図１６参照）を表示部１３に出力させる（ステップＳ１０５）。
【００７４】
制御部１０は、デジタルチケットの情報、特に帳票ＩＤを提供者端末装置３へ提示する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において提示方法は、制御部１０が利用者ＩＤ及び帳票ＩＤを二次元バーコードとして表示部１３に表示する方法であってよい。この場合利用者は、表示部１３を車内に設置された提供者端末装置３のカメラである読取部３５にかざし、提供者端末装置３から読み取らせる。制御部１０は、近距離無線通信モジュールである読取部１５を用いて提供者端末装置３へ向けて利用者ＩＤ及び帳票ＩＤを送信してもよい。制御部１０は、通信部１２により情報処理装置２経由で提供者端末装置３へ利用者ＩＤ及び帳票ＩＤを送信してもよい。なおステップＳ１０６は必須ではなく、デジタルチケットの帳票ＩＤの情報は、利用者が乗っているタクシーに持ち込まれている提供者端末装置３が特定できれば情報処理装置２から送信されてもよい。
【００７５】
提供者端末装置３では、デジタルチケットの情報を取得する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１で提供者端末装置３の制御部３０は、上述したように読取部３５にて利用者端末装置１の表示部１３に表示された二次元バーコードを読み取って取得してもよいし、近距離無線通信により取得してもよい。制御部３０は、デジタルチケットの情報を情報処理装置２から受信してもよい。
【００７６】
ステップＳ１０１の時点でタクシーは既に利用者を乗せて、タクシーメータを作動させながら走行を開始してよい。走行開始前にステップＳ１０６及びステップＳ３０１における提供者端末装置３によるデジタルチケットの情報の取得が必要である場合は、ステップＳ３０１による情報の取得後にタクシーは走行を開始する。
【００７７】
提供者端末装置３の制御部３０は、利用者が降車・支払を行なう状態となったか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２にて降車・支払を行なう状態となっていないと判断された場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部３０は、走行中状態を取得して情報処理装置２へ送信し（ステップＳ３０３）、処理をステップＳ３０２へ戻す。走行中状態は、タクシーメータから取得できる走行距離、走行距離に基づく料金又は走行位置等を含む。これにより、情報処理装置２経由で、例えばオペレータが使用する提供者端末装置３でタクシーの走行状況をモニタリングすることが可能になる。
【００７８】
ステップＳ３０２にて降車・支払を行なう状態となったと判断された場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部３０は、決定された料金の情報を帳票ＩＤと対応付けて情報処理装置２へ送信する（ステップＳ３０４）。決定された料金は、タクシーメータから取得するか、又は、運転手の操作によって入力されてもよい。
【００７９】
情報処理装置２では、帳票ＩＤと対応する料金の情報を第１通信部２２により受信し（ステップＳ２０６）、制御部２０は対応するデジタル帳票ＤＦに料金を追記する（ステップＳ２０７）。制御部２０は料金の情報を帳票ＩＤと対応付けて利用者端末装置１へ送信し（ステップＳ２０８）、処理をステップＳ２０９へ進める。
【００８０】
利用者端末装置１は、通信部１２により利用中のデジタルチケットに関し、帳票ＩＤに対応付けて料金の情報を受信する（ステップＳ１０７）。制御部１０は、受信した情報に基づいて料金の確認を受け付ける確認受付画面を表示部１３に表示し（ステップＳ１０８）、確認受付画面によって確認を受け付け（ステップＳ１０９）、確認を情報処理装置２へ通知する（ステップＳ１１０）。
【００８１】
情報処理装置２では、制御部２０が料金の確認が受け付けられたか否かを判断する（ステップＳ２０９）。料金の確認が受け付けられないと判断された場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、制御部２０は処理をステップＳ２０９へ戻して料金の確認が受け付けられるまで待機する。利用者端末装置１にて確認が受け付けられ、通知されたことにより、制御部２０は料金の確認が受け付けられたと判断し（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、支払者端末装置４へ承認依頼を通知する（ステップＳ２１０）。制御部２０は通知した支払承認依頼に対する承認を受信し（ステップＳ２１１）、タクシー利用に対応する項目、例えば「交通費」という項目と、金額、利用日時、利用者ＩＤ、及び元となる帳票ＩＤとを含む経費情報を作成し（ステップＳ２１２）、支払者端末装置４へ送信する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１０及びＳ２１１の承認処理は自動的に支払者端末装置４との情報の送受信で行なわれるか、条件ＤＢ２０５に記憶されている利用条件に基づいて自動的に実行されてよい。
【００８２】
制御部２０は、支払者ＩＤに対応する決済用銀行口座の情報、提供者ＩＤに対応する入金用銀行口座の情報及び金額を含む決済情報を決済システム２００へ送信する決済処理を実行する（ステップＳ２１４）。
【００８３】
ステップＳ２１２−Ｓ２１３及びＳ２１４の処理は、条件ＤＢ２０５に予め登録されている経費処理ルールに基づいて、デジタル帳票ＤＦを元にして事後的に実行されてもよい。
【００８４】
制御部２０は、利用者端末装置１及び提供者端末装置３へ支払の完了を通知し（ステップＳ２１５）、デジタル帳票ＤＦを決済完了済みの利用実績として利用実績ＤＢ２０８に記憶し（ステップＳ２１６）、処理を終了する。
【００８５】
利用者端末装置１は、通信部１２により支払完了の通知を受信し（ステップＳ１１１）、制御部１０は通知に応じて決済サービスの１回の利用が完了したことを示す画面を表示部１３に表示し（ステップＳ１１２）、１回の処理を終了する。
【００８６】
提供者端末装置３においても通信部３２により支払完了の通知を受信し（ステップＳ３０５）、制御部３０は通知に応じて決済サービスの１回の支払が完了したことを示す画面を表示部３３に表示し（ステップＳ３０６）、１回の処理を終了する。
【００８７】
図１５から図１８は、利用者端末装置１の表示部１３に表示される画面例を示す図である。図１５は、サービスコードの読取画面１３０の例を示す。読取画面１３０は、サービスの一覧を含むサービス選択画面１３１を含む。サービス選択画面１３１は、情報処理装置２の処理によって、利用者の利用条件に基づき利用が可能な事業者として絞り込まれた事業者、実施の形態１ではタクシー事業者の名称の一覧を含む。一覧に含まれるタクシー事業者の名称は夫々選択可能であり、いずれかが選択された場合、名称に対応する提供者ＩＤがサービスコードとして取得される（Ｓ１０２）。なお、利用者端末装置１に備えられているＧＰＳ機能によって、乗ろうとしているタクシーを位置情報で特定できる場合、一覧にタクシーの車両番号も込みで選択できるようにしてもよい。
【００８８】
図１５に示すように読取画面１３０は、タクシーの車内に提示されているサービスコードを含む二次元バーコードを読み取るための読取ボタン１３２を含む。読取ボタン１３２が選択された場合、制御部１０はカメラである読取部１５を起動して二次元バーコードから提供者ＩＤを含むサービスコードを取得する（Ｓ１０２）。
【００８９】
図１５に示すように読取画面１３０は、提供者端末装置３の読取部３５に読み取らせる利用者ＩＤを含む二次元バーコードを表示部１３に表示させるための表示ボタン１３３を含む。表示ボタン１３３が選択された場合、利用者が、二次元バーコードが表示された表示部１３を読取部３５にかざす。これにより提供者端末装置３から、利用者ＩＤ及び提供者ＩＤを含む情報が情報処理装置２へ送信され、対応するサービスコードが情報処理装置２から利用者端末装置１へ送信され、これが取得される（Ｓ１０２）。提供者端末装置３からの利用者ＩＤ及び提供者ＩＤを含む情報の情報処理装置２への送信は、利用者ＩＤ及び提供者ＩＤを含むチケット発行申請の情報処理装置２への送信（Ｓ２０１）と併合されてもよい。
【００９０】
図１６は、デジタルチケットの表示画面１３４の内容例を示す図である。表示画面１３４は、図１６に示すように、チケットの基となるデジタル帳票ＤＦの帳票ＩＤ、発行日、利用目的、提供者ＩＤに基づき特定されるサービス内容が示される。デジタルチケットの表示画面１３４には、帳票ＩＤを含むデジタルチケットの情報をステップＳ１０６にて表示する二次元バーコードを表示部１３に表示させるためのボタン１３５が含まれる。
【００９１】
図１７は、料金決定後のデジタルチケットの表示画面１３４の内容例を示す図である。図１７に示す表示画面１３４では、図１６に示した表示画面１３４と比較して、料金の欄に、料金が表示されている。料金決定後の表示画面１３４では、制御部１０が料金の確認を受け付けるための確認ボタン１３６が含まれている。確認ボタン１３６が選択された場合、制御部１０は、確認を受け付け（Ｓ１０９）、確認を受け付けたことを情報処理装置２へ通知する（Ｓ１１０）。
【００９２】
図１８は、利用完了の表示画面１３７の内容例を示す図である。表示画面１３７は、利用が完了した場合にステップＳ１１２により表示される画面である。図１８に示す表示画面１３７には、支払者が誰であり、どれほどの額が経費として計上されたかの詳細情報が表示されている。利用完了の表示画面１３７には、メイン画面へ戻すためのボタン１３８が含まれている。
【００９３】
これにより利用者は、現金又は自身が所有するクレジットカード等を使用することなしに、出張等、業務目的で利用するタクシーに乗車することができる。利用者が所属する企業も、経費の立替精算を不要とすることができる上に、経費処理業務の負担を劇的に軽減させることができる。サービス提供者であるタクシー業者も、支払者用アプリケーションプログラム４Ｐをインストールしたタブレット端末さえ運転手に配布すれば、支払者から料金を徴収することができる。
【００９４】
［利用実績の利活用］
決済サービスの利用により、決済が完了したデジタル帳票ＤＦが利用実績ＤＢ２０８に蓄積される。図９に示したように、利用者ＩＤに対応付けて利用履歴が記憶されているため、提供者ＩＤ別で利用実績として抽出することが可能である。したがって提供者側として、決済プラットフォームを、販売促進活動を行なうために利用することができる。
【００９５】
図１９は、利用実績ＤＢ２０８に基づく処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置２は定期的、例えば１ヶ月毎に、利用実績の配信を提供者ＩＤ毎又は支払者ＩＤ毎に行なう。
【００９６】
情報処理装置２の制御部２０は、利用実績ＤＢ２０８を読み出し（ステップＳ４０１）、利用実績の配信を希望する支払者の支払者ＩＤが支払者として対応付けられている所定期間分の決済完了済みであるデジタル帳票ＤＦを抽出する（ステップＳ４０２）。所定期間は、定期的に実施する前回の配信からの今回の配信までの期間である。
【００９７】
制御部２０は、抽出したデジタル帳票ＤＦを、利用者ＩＤ及び提供者ＩＤでソートし（ステップＳ４０３）、利用者毎に利用したサービス又は商品、利用日時、金額をまとめた利用実績レポートを作成する（ステップＳ４０４）。制御部２０は、作成した利用実績レポートを支払者ＩＤに対応する支払者端末装置４へ送信し（ステップＳ４０５）、一回の利用実績の配信を終了する。
【００９８】
制御部２０は、図１９のフローチャートに示した処理手順を、提供者に対して実行し、提供者ＩＤで抽出した決済完了済みのデジタル帳票ＤＦに基づく利用実績レポートを提供者端末装置３へ送信してもよい。
【００９９】
情報処理装置２は、利用実績ＤＢ２０８に記憶している利用実績について、提供者からの問い合わせを受け付けて、利用実績の検索結果を提示すると共に、これに基づく販売促進活動用のチケット発行の依頼を受け付ける。
【０１００】
図２０は、利用実績ＤＢ２０８に基づくチケット発行の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１０１】
提供者端末装置３の制御部３０は、提供者、即ちタクシー事業者の管理部門のオペレータの操作部３４の操作に基づいて、提供者ＩＤ及び検索条件を指定した利用実績の検索依頼を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ５０１）。検索依頼は、提供者用アプリケーションプログラム３Ｐに対する設定により、同一の提供者ＩＤでも管理者権限を有する提供者端末装置３のみで受け付けることができるようにしてある。検索条件は例えば、利用期間、利用金額又は利用回数を含む。
【０１０２】
情報処理装置２では、検索依頼を第１通信部２２により受信し（ステップＳ４１１）、制御部２０が利用実績ＤＢ２０８を読み出し（ステップＳ４１２）、利用実績の内、検索依頼に対応付けられる提供者ＩＤを提供者とする決済完了済みのデジタル帳票ＤＦを抽出する（ステップＳ４１３）。制御部２０は、ステップＳ４１３で抽出したデジタル帳票ＤＦを、検索条件によって絞り込み（ステップＳ４１４）、利用者ＩＤ又は支払者ＩＤでソートし（ステップＳ４１５）、ソートされた利用者毎、支払者毎の１回の利用内容のリストを含む検索結果を提供者端末装置３へ送信する（ステップＳ４１６）。
【０１０３】
提供者端末装置３は、検索結果を受信し（ステップＳ５０２）、制御部３０は検索結果を表示部３３に表示させる（ステップＳ５０３）。制御部３０は、チケット発行条件を受け付け（ステップＳ５０４）、受け付けたチケット発行条件を指定した発行申請を情報処理装置２へ送信し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。チケット発行条件は、支払者ＩＤ、利用者ＩＤ、所定期間における利用金額計、又は利用回数を含む。チケット発行申請は、回数、割引額又は割引率等を指定したチケット内容を含む。
【０１０４】
情報処理装置２では、発行申請を第１通信部２２により受信し（ステップＳ４１７）、発行申請で指定されている支払者ＩＤ又は利用者ＩＤを指定し、提供者ＩＤを指定した新たな帳票ＩＤを採番してデジタル帳票ＤＦを発行する（ステップＳ４１８）。ステップＳ４１８で発行されるデジタル帳票ＤＦには、利用条件として発行申請に含まれるチケット内容が含まれる。ステップＳ４１８で制御部２０は、チケット内容に含まれる回数分に基づいて複数のデジタル帳票ＤＦを発行してよい。
【０１０５】
ステップＳ４１８で発行されるデジタル帳票ＤＦは、図１０のチケットＤＢ２０９の内容例に示すように、帳票ＩＤ、発行日時、提供者ＩＤ（サービス内容）及び利用者ＩＤのみが指定されている。支払者向けのチケットとして発行されたデジタル帳票ＤＦは、利用者ＩＤが空であってよい。このように、誰が使用するか、誰が支払うかが未定であるデジタル帳票ＤＦを発行することができる。接待費として計上されるような経費について、支払者ＩＤと利用者ＩＤとが指定されていて提供者ＩＤが空であってもよい。利用日時のみが未指定で、利用者ＩＤ及び提供者ＩＤが指定されており、料金がゼロとしてあるか、又は支払者ＩＤとして提供者ＩＤが指定されたチケットであってもよい。
【０１０６】
制御部２０は、発行したデジタル帳票ＤＦに基づいて、指定されている利用者ＩＤに対応する利用者端末装置１へ、又は指定されている支払者ＩＤに対応する支払者端末装置４へ、チケット発行を通知する（ステップＳ４１９）。制御部２０は、発行したデジタルチケットをチケットＤＢ２０９に記憶し（ステップＳ４２０）、発行したデジタルチケットの一覧を含む発行完了通知を提供者端末装置３へ送信し（ステップＳ４２１）、処理を終了する。
【０１０７】
提供者端末装置３では、発行完了通知を受信し（ステップＳ５０６）、制御部３０が発行完了を表示部３３に表示し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【０１０８】
支払者端末装置４宛てに発行されたデジタルチケットは、支払者である企業の経理部門により利用者ＩＤを指定し、この指定後に情報処理装置２経由で利用者端末装置１へ送信されてもよい。
【０１０９】
利用者ＩＤを指定して発行されたデジタル帳票ＤＦに基づくデジタルチケットのチケット発行通知は、利用者端末装置１にてウォレットアプリ１Ｐを起動した場合に表示部１３に表示される。図２１は、チケット一覧画面の例を示す図である。図２１Ａにはメイン画面１３９を示している。メイン画面１３９は、通知欄１４０を含む。通知欄１４０には、タクシー事業者から利用者宛てにタクシー利用に係るデジタルチケットが届いているというメッセージと、チケット一覧画面を表示するための表示ボタン１４１が表示されている。メイン画面１３９は、チケット申請ボタン１４２も含む。チケット申請ボタン１４２が選択された場合、制御部１０は、図１５に示した読取画面１３０を表示する。図２１Ｂにチケット一覧画面１４３を示す。図２１Ｂに示すようにチケット一覧画面１４３は、利用者宛てに送信されたデジタルチケットの一覧を含む。
【０１１０】
このように、本開示の決済プラットフォームでは、利用実績を利用実績ＤＢ２０８に蓄積して利用実績のレポートを提供者又は支払者宛てに送信することができる。また利用者ＩＤ又は支払者ＩＤが確定されていないデジタル帳票ＤＦを発行することにより、販促事業への展開及びその管理が非常に容易であり、利用者及び支払者の煩雑な作業が軽減されるだけでなく、提供者にとっても利便性が高いプラットフォームとして提供される。
【０１１１】
（実施の形態２）
実施の形態２の情報処理システム１００では、決済サービスを個人的にも使用することが可能である。実施の形態２における情報処理システム１００の構成は、利用シーケンスにおける装置間の処理手順が一部異なる以外は、実施の形態１と同様である。実施の形態２における情報処理システム１００の構成の内、共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図２２及び図２３は、実施の形態２における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。図２２及び図２３のシーケンス図に示す処理手順の内、実施の形態１における利用シーケンスを示した図１３及び図１４のシーケンス図に示した処理手順と共通する手順には同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１３】
実施の形態２において利用者端末装置１の制御部１０は、タクシーのサービスコードを指定してタクシーのデジタルチケットの発行申請を情報処理装置２へ送信する前に、経費処理及び個人負担のいずれであるかの選択を受け付ける（ステップＳ１２１）。ステップＳ１０３で発行申請を送信するに際し、制御部１０は経費処理及び個人負担のいずれが選択されたかを示す情報を共に送信する。
【０１１４】
情報処理装置２は、第１通信部２２により発行申請を受信すると（Ｓ２０１）、受信した発行申請に基づいて、対応する利用条件を条件ＤＢ２０５から参照し（Ｓ２０２）、発行申請に係る料金の支払いを経費処理とするか、前記利用者の個人負担とするかを特定する（ステップＳ２２１）。ステップＳ２０２にて制御部２０は、経費処理とする場合の利用条件と個人負担とする場合の利用条件とをいずれも参照し、ステップＳ２２１にて、例えば、発行申請の回数が経費処理とする場合の上限を超える場合には個人負担と特定してもよい。
【０１１５】
続いて制御部２０は、ステップＳ２２１で特定した結果と、発行申請及び利用条件とに基づきデジタル帳票ＤＦを発行する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３において制御部２０は、経費処理とすると特定されている場合には、利用者ＩＤのデフォルトの支払者の支払者ＩＤを指定してデジタル帳票ＤＦを発行する。
【０１１６】
続いて制御部２０は、経費処理と特定したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。ステップＳ２２２にて経費処理と特定したと判断された場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、制御部２０は、利用者ＩＤのデフォルトの支払者の支払者端末装置４へ第２通信部２３から通知する（ステップＳ２０４）。
【０１１７】
経費処理と特定していないと判断された場合（Ｓ２２２：ＮＯ）、個人負担とすることが特定されているので制御部２０は、Ｓ２０４の支払者端末装置４への通知処理をスキップして次のステップＳ２０５へ処理を進める。
【０１１８】
実施の形態２では、ステップＳ２０６で料金の情報を受信し、ステップＳ２０７で料金を追記した後、制御部２０は、経費処理と特定したか否かを判断する（ステップＳ２２３）。ステップＳ２２３にて経費処理と特定したと判断された場合（Ｓ２２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０６で受信した料金が経費処理の場合の利用条件に含まれる上限を超過したか否かを判断する（ステップＳ２２４）。
【０１１９】
超過したと判断された場合（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、制御部２０は、支払者が支払う金額を決定し（ステップＳ２２５）、超過分を利用者が個人的に支払う金額として決定し（ステップＳ２２６）、決定された各料金の情報を利用者端末装置１へ送信する（Ｓ２０８）。ステップＳ２２５及びＳ２２６で決定された料金の金額はデジタル帳票ＤＦに追記される。
【０１２０】
ステップＳ２２３で経費処理と特定していないと判断された場合（Ｓ２２３：ＮＯ）、制御部２０は処理をステップＳ２０８へ進める。この場合、個人負担と特定されているので、利用者の銀行口座又はクレジットカードから提供者へ料金が支払われるように処理される。
【０１２１】
ステップＳ２２４で超過していないと判断された場合（Ｓ２２４：ＮＯ）、制御部２０は処理をステップＳ２０８へ進める。この場合、料金は支払者から支払われるように処理される。
【０１２２】
図２２及び図２３のシーケンス図では、利用料金が利用条件に含まれる上限を超過したか否かを判断した。しかしながら情報処理装置２の判断はこれに限らず、上述したようにチケット発行申請を受信した場合に、利用条件に含まれる経費処理の回数上限を超えたか否かを判断し、回数上限を超過している場合には個人負担と特定する。利用条件はその他、期日、又は場所等の制限であってもよい。
【０１２３】
図２２及び図２３のシーケンス図に示した手順について、利用者端末装置１における画面例を参照して説明する。図２４から図２６は、実施の形態２における利用者端末装置１の表示部１３に表示される画面例を示す図である。
【０１２４】
図２４は、経費処理又は個人負担のいずれかの選択画面１４４の例を示す図である。選択画面１４４は、図１５の読取画面１３０によってサービスコードが取得された後、表示部１３に表示される。選択画面１４４には、経費処理を選択するボタン１４５と、個人負担を選択するボタン１４６とが含まれ、いずれかの選択に基づくチケットの発行申請ボタン１４７が更に含まれる。図２４の画面例では、経費処理が選択されており、発行申請ボタン１４７が選択された場合、制御部１０は、経費処理を指定したデジタルチケットの発行申請を情報処理装置２へ送信する。
【０１２５】
図２５は、実施の形態２におけるデジタルチケットの表示画面１３４の内容例を示す図である。実施の形態２では、図２５に示す例における利用者に対する利用条件には、経費処理であってもタクシー料金が１０００円を超過した分は個人負担とする条件が含まれている。図２５の内容例では、利用条件が明記されている。
【０１２６】
図２６は、料金決定後のデジタルチケットの表示画面１３４の内容例を示す図である。図２６に示すように表示画面１３４には決定された料金と、超過分である個人負担の料金とが含まれている。表示画面１３４に含まれている確認ボタン１３６が選択された場合、制御部１０は、確認を受け付け（Ｓ１０９）、確認を受け付けたことを情報処理装置２へ通知する（Ｓ１１０）。この場合、利用条件の１０００円に対する超過分の２８０円は、利用者の個人的な銀行口座、又はクレジットカードによって決済処理される。
【０１２７】
このように実施の形態２においては、１つのデジタル帳票ＤＦに基づいて個人負担と経費処理とを分けて決済処理することができる。したがって利用者は、個人的にサービスを利用する場合と、経費処理をする場合とで同一のウォレットアプリ１Ｐを用いればよいので、利用者にとって利便性が高い。支払者にとっては、支払者が負担する分の料金の支払いのみが決済用銀行口座から実行され、支払った料金の分だけ料金が項目に対応付けられた経費情報も自動的に取得できる。立替精算が不要であり、精算業務の負担が劇的に軽減される。提供者は勿論、利便性を損なわずに、提供したサービス及び商品についての料金の支払いを確実に受けることができる。
【０１２８】
（実施の形態３）
実施の形態３の情報処理システム１００では、支払者がデジタルチケット（ウォレット）の発行申請を行なうことが可能である。ウォレットはデジタルチケットの束である。実施の形態３における情報処理システム１００の構成は、利用シーケンスにおける装置間の処理手順が一部異なる以外は、実施の形態１又は２と同様である。実施の形態３における情報処理システム１００の構成の内、共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１２９】
図２７から図２９は、実施の形態３における利用シーケンスの一例を示すシーケンス図である。図２７は、ウォレットが利用者端末装置１へ送信されるまでの処理を示し、図２８及び図２９は、利用者が利用者端末装置１でウォレットが利用され、決済が完了するまでの処理を示す。なお、図２７から図２９のシーケンス図に示す処理手順の内、実施の形態１の図１３及び図１４のシーケンス図に示した処理手順と共通する手順については同一のステップ番号を付して説明を簡易化する。
【０１３０】
実施の形態３では、支払者端末装置４にて、出張に係る交通費、宿泊費、飲食のサービス又は商品に利用するデジタルチケットの束であるデジタルウォレットの申請を受け付ける（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１における申請は、利用者が所属する支払者である企業内のシステム上でよい。ウォレットアプリ１Ｐによって、出張申請用の手続きを実現してもよい。
【０１３１】
制御部４０は、申請に基づいて、利用しようとする利用者ＩＤ及び利用条件を指定してデジタルチケットの束であるデジタルウォレットの発行申請を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ６０２）。発行申請には、交通費、宿泊費、及び飲食に係るデジタルチケット夫々の発行申請が含まれる。
【０１３２】
情報処理装置２は、第２通信部２３により発行申請を受信し（Ｓ２０１）、受信した発行申請に基づいてステップＳ２０２で参照する利用条件に基づいてデジタル帳票ＤＦを、発行する（Ｓ２０３）。発行されるデジタル帳票ＤＦは、交通費に関しては、鉄道、飛行機、タクシー、バス等、異なるサービス事業者に亘って夫々必要になり、宿泊費、飲食費と夫々異なるサービス事業者が支払い対象となるから、ステップＳ６０１の申請の受け付けに基づいて複数発行するように決定してもよい。この場合ステップＳ２０３において制御部２０は、同一の出張に関する複数のデジタル帳票ＤＦを相互に関連付けておくとよい。例えば出張を識別する情報（出張ＩＤ、又は出張者及び目的）を同一としておけばよい。
【０１３３】
ステップＳ２０３で発行されるデジタル帳票ＤＦは、利用者ＩＤ、支払者ＩＤが指定されているが、提供者ＩＤは未指定である。提供者は、利用者がデジタルチケットの受信後にいずれかを選択することができる。この点で実施の形態１のサービスコードに基づくデジタル帳票ＤＦの発行と処理が異なる。
【０１３４】
ステップＳ２０３では、複数のサービス事業者を指定できる構成とすることで、異なる項目の経費を含む１つのデジタル帳票ＤＦが発行され、１つのデジタル帳票ＤＦに基づいて複数のデジタルチケットを発行してもよい。
【０１３５】
制御部２０は、発行申請の送信元である支払者端末装置４へ第２通信部２３から、発行されたデジタル帳票ＤＦに対し採番された帳票ＩＤと共に発行申請の内容を通知する（Ｓ２０４）。制御部２０は、発行されたデジタル帳票ＤＦに基づいて、交通費（複数）、宿泊費、飲食費等に分けたデジタルチケットの情報を第１通信部２２から指定されている利用者ＩＤの利用者端末装置１へ送信する（Ｓ２０５）。
【０１３６】
支払者端末装置４では制御部４０が、情報処理装置２から通知された発行申請の内容を受信する（ステップＳ６０３）。
【０１３７】
利用者端末装置１の制御部１０は、デジタルチケットの情報を受信すると（Ｓ１０４）、デジタルチケットの通知（図３０参照）を表示部１３に出力させる（Ｓ１０５）。
【０１３８】
次に、このデジタルチケットの利用時の処理について図２８及び図２９のシーケンス図を参照して説明する。利用時は利用者が利用者端末装置１を用い、利用目的に合ったデジタルチケットの情報、特に帳票ＩＤを提供者端末装置３へ提示する（Ｓ１０６）。交通費であれば切符、旅券の購入時、チェックイン時、タクシー乗車時に、レジ端末、チェックイン端末である提供者端末装置３へ提示する。宿泊であればチェックイン時、飲食店利用であれば入店時にレジ端末である提供者端末装置３に提示してもよい。なお交通系ＩＣカードと連携させるようにし、近距離無線によってデジタルチケットを提示させてもよい。
【０１３９】
提供者端末装置３では、デジタルチケットの情報を取得する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１で提供者端末装置３の制御部３０は、読取部３５にて利用者端末装置１の表示部１３に表示された二次元バーコードを読み取って取得してもよいし、近距離無線通信により取得してもよい。
【０１４０】
提供者端末装置３の制御部３０は、利用者が精算（支払）を行なう状態となったか否かを判断する（ステップＳ３１２）。ステップＳ３１２にて精算（支払）を行なう状態となっていないと判断された場合（Ｓ３１２：ＮＯ）、制御部３０は、利用状況を取得して情報処理装置２へ送信し（ステップＳ３１３）、処理をステップＳ３１２へ戻す。
【０１４１】
ステップＳ３１２にて清算（支払）を行なう状態となったと判断された場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、制御部３０は、決定された料金の情報を提供者ＩＤと、ステップＳ３０１で取得した帳票ＩＤと対応付けて情報処理装置２へ送信する（ステップＳ３１４）。提供者端末装置３がレジ端末であれば、制御部３０は、算出された金額を示す情報を情報処理装置２へ送信する。
【０１４２】
情報処理装置２では、帳票ＩＤと対応する提供者ＩＤ及び料金の情報を提供者端末装置３から第１通信部２２により受信する（ステップＳ２３６）。制御部２０は対応するデジタル帳票ＤＦに、受信した提供者ＩＤ及び料金を追記する（ステップＳ２３７）。制御部２０は料金の情報を帳票ＩＤと対応付けて利用者端末装置１へ送信し（Ｓ２０８）、処理をステップＳ２０９へ進める。
【０１４３】
利用者端末装置１は、利用中のデジタルチケットに関し、料金の情報を受信する（Ｓ１０７）。制御部１０は、料金の確認を受け付ける確認受付画面を表示部１３に表示し（Ｓ１０８）、確認を受け付け（Ｓ１０９）、確認を通知する（Ｓ１１０）。
【０１４４】
情報処理装置２では、ステップＳ２０９にて料金の確認が受け付けられたと判断した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、支払者端末装置４へ承認依頼を通知する（Ｓ２１０）。
【０１４５】
支払者端末装置４の制御部４０は、承認依頼を受信し（ステップＳ６０４）、金額と利用条件に基づいて承認する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５における承認処理は、即時返答が必要であるから自動的に行なわれることが好ましいが、事後でもよいので経理部門のオペレータによって承認操作が行なわれてもよい。ステップＳ６０５の結果、承認が情報処理装置２へ通知される（ステップＳ６０６）。
【０１４６】
制御部２０は通知した支払承認依頼に対する承認を受信し（Ｓ２１１）、デジタルチケットの内容に対応する項目、例えば「交通費」、「宿泊費」等の項目と、金額、利用日時、利用者ＩＤ、及び元となる帳票ＩＤとを含む経費情報を作成し（Ｓ２１２）、支払者端末装置４へ送信する（Ｓ２１３）。
【０１４７】
制御部２０は、経費情報の計算時に、各企業で規定されている日当と実際に掛かった飲食費とを比較し利用者の個人用の支払い用の銀行口座へ入金する手当の金額を決定してもよい。
【０１４８】
制御部２０は、支払者ＩＤに対応する決済用銀行口座の情報、提供者ＩＤに対応する入金用銀行口座の情報及び金額を含む決済情報を決済システム２００へ送信する決済処理を実行する（Ｓ２１４）。制御部２０は、利用者端末装置１及び提供者端末装置３へ支払の完了を通知し（Ｓ２１５）、デジタル帳票ＤＦを決済完了済みの利用実績として利用実績ＤＢ２０８に記憶し（Ｓ２１６）、処理を終了する。
【０１４９】
利用者端末装置１は、通信部１２により支払完了の通知を受信し（Ｓ１１１）、制御部１０は通知に応じてウォレットに含まれるデジタルチケットを用いた利用が完了したことを示す画面を表示部１３に表示し（Ｓ１１２）、１回の処理を終了する。
【０１５０】
提供者端末装置３においても通信部３２により支払完了の通知を受信し（Ｓ３０５）、制御部３０は通知に応じて決済サービスの１回の支払が完了したことを示す画面を表示部３３に表示し（Ｓ３０６）、１回の処理を終了する。
【０１５１】
利用シーケンスでは、図２８及び図２９の処理が、サービス又は商品の利用の都度に行なわれる。予め多めに発行されても利用されないデジタルチケットがあってもよい。この場合、対応するデジタル帳票ＤＦは、未使用として利用実績ＤＢ２０８に記憶されてもよい。
【０１５２】
図３０は、実施の形態３におけるチケット一覧画面の例を示す図である。図３０Ａにはメイン画面１３９を示している。メイン画面１３９は、通知欄１４０を含む。通知欄１４０には、利用者端末装置１の利用者が所属する企業の経理部門から利用者宛てに出張に必要な費用に係るデジタルウォレットが届いているというメッセージと、ウォレットに含まれるデジタルチケット一覧画面を表示するための表示ボタン１４８が表示されている。メイン画面１３９は、チケット申請ボタン１４２も含む。図３０Ｂにチケット一覧画面１４９を示す。図３０Ｂに示すようにチケット一覧画面１４９は、デジタルウォレットとして相互に関連付けられたデジタルチケットの一覧を含む。デジタルチケットは、図２８及び図２９のシーケンス図に示したような処理手順で夫々利用される。
【０１５３】
このようにして利用者は、現金又は自身が所有するクレジットカード等を使用することなしに、出張での移動、宿泊、及び飲食が可能である。利用者が所属する企業も、経費の立替精算を不要とすることができる上に、経費処理業務の負担を劇的に軽減させることができる。サービス提供者である各事業者も、提供者用アプリケーションプログラム３Ｐをインストールしたタブレット端末を精算場所に設置するか、レジ端末に提供者用アプリケーションプログラム３Ｐに基づく処理を実行させることができれば、支払者から料金を徴収することができる。
【０１５４】
実施の形態３においても、実施の形態２で示した個人負担による支払と、企業の経費処理とを１つのデジタル帳票ＤＦに基づいて処理することが可能である。
【０１５５】
実施の形態１から３においては、利用者がサービス又は商品を使用する場合の料金の支払者は初期的に、利用者が属する企業の経理部門等であるとして指定されていた。しかしながら、支払者は実施の形態１の利用実績の利活用で示したように、提供者側が支払者とってデジタルチケットを発行させることもできる。したがって、利用者の取引先の法人、又は自然人が支払者になることも可能である。
【０１５６】
上述のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５７】
１  利用者端末装置
１０  制御部
１１  記憶部
１３  表示部
１３１  サービス選択画面
１Ｐ  ウォレットアプリケーションプログラム
２  情報処理装置
２０  制御部
２Ｐ  情報処理プログラム
３  提供者端末装置
３０  制御部
３Ｐ  提供者用アプリケーションプログラム
４  支払者端末装置
４０  制御部
４Ｐ  支払者用アプリケーションプログラム
【図１】
2020140565.tif 000003
【図２】
2020140565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020140565.tif 000007
【図６】
2020140565.tif 000008
【図７】
2020140565.tif 000009
【図８】
2020140565.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020140565.tif 000016
【図１５】
2020140565.tif 000017
【図１６】
2020140565.tif 000018
【図１７】
2020140565.tif 000019
【図１８】
2020140565.tif 000020
【図１９】
2020140565.tif 000021
【図２０】
2020140565.tif 000022
【図２１】
2020140565.tif 000023
【図２２】
2020140565.tif 000024
【図２３】
2020140565.tif 000025
【図２４】
2020140565.tif 000026
【図２５】
2020140565.tif 000027
【図２６】
2020140565.tif 000028
【図２７】
2020140565.tif 000029
【図２８】
2020140565.tif 000030
【図２９】
2020140565.tif 000031
【図３０】
2020140565.tif 000032