(57)【要約】【課題】熱変色性インクの筆跡を容易に変色可能であり、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせない摩擦部材及び摩擦部材を備えた熱変色性筆記具を提供する。【解決手段】摩擦部材１１は、熱変色性インクによる筆跡を消去するための摩擦部材１１において、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定されたテーバー摩耗試験によるテーバー摩耗量がＣＳ−１７で１０ｍｇ以上である。また、摩擦部材１１は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが好ましい。また、摩擦部材１１は、フタル酸系可塑剤を含むことが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱変色性インクによる筆跡を消去するための摩擦部材であって、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定されたテーバー摩耗試験によるテーバー摩耗量がＣＳ−１７で１０ｍｇ以上である摩擦部材と、前軸及び後軸を備えた軸筒と、を具備し、
前記摩擦部材が、前記前軸の後端部に設けられ且つ前記後軸の前端部内に配置されていることを特徴とする熱変色性筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦部材及び摩擦部材を備えた熱変色性筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消色させる摩擦部材及び摩擦部材を備えた筆記具が公知である（例えば、特許文献１）。特許文献１には、摩擦部材が、紙面等との摩擦で摩耗屑がほとんど生じないように、低摩耗性の弾性材料から形成されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０５２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の摩擦部材は低摩耗性材料から形成されることから、書籍のように印刷された文字等が予め存在する紙面上に、筆記された熱変色性インクの筆跡を擦過する際に、当該熱変色性インクの筆跡を変色又は消色させるだけでなく、印刷文字を掠れさせてしまい、結果、紙面を汚してしまうことがある。また、低摩耗性材料から形成される摩擦部材は、強く擦過すると紙面まで傷めてしまう虞もある。
【０００５】
本発明は、熱変色性インクの筆跡を容易に変色可能であり、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせない摩擦部材及び摩擦部材を備えた熱変色性筆記具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、熱変色性インクによる筆跡を消去するための摩擦部材において、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定されたテーバー摩耗試験によるテーバー摩耗量がＣＳ−１７で１０ｍｇ以上であることを特徴とする摩擦部材が提供される。すなわち、本態様によれば、熱変色性インクによる筆跡を擦過する際に摩擦部材が適度に摩耗するため、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。
【０００７】
また、別の態様によれば、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることを特徴とする摩擦部材が提供される。すなわち、本態様によれば、摩擦部材を所定の硬さにできるため、より安定した擦過動作が可能となる。
【０００８】
また、別の態様によれば、フタル酸系可塑剤を含むことを特徴とする摩擦部材が提供される。すなわち、本態様によれば、摩擦部材が、より摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。
【０００９】
また、別の態様によれば、上記態様による摩擦部材を具備する熱変色性筆記具が提供される。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記摩擦部材が、未使用時において、透明又は半透明に形成されているカバー部材によって覆われていることを特徴とする熱変色性筆記具が提供される。
【００１１】
また、前軸及び後軸を備えた軸筒を具備し、前記摩擦部材が、前記前軸の後端部に設けられ且つ前記後軸の前端部内に配置されていることを特徴とする熱変色性筆記具が提供される。
【００１２】
また、別の態様によれば、軸筒と、軸筒内に配置された複数の筆記体と、回転繰り出し機構と、カバー部材とを具備し、前記回転繰り出し機構が、前記カバー部材と協働して複数の前記筆記体を順番に繰り出し可能であることを特徴とする熱変色性筆記具が提供される。
【００１３】
また、別の様態によれば、前記摩擦部材が、後端に露出された横断面において三角形状であり、三角形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は、後端側の方がより大きくなっていることを特徴とする熱変色性筆記具が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の態様によれば、熱変色性インクの筆跡を容易に変色可能であり、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせない摩擦部材及び摩擦部材を備えた熱変色性筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による摩擦部材を備えた筆記具を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】図１の筆記具の後端部分の斜視図である。
【図３】図１の筆記具の後端部分の別の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態による摩擦部材を備えた筆記具を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】図４の筆記具の前軸の斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態による摩擦部材を備えた筆記具を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図７】図６の筆記具の別の縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態による摩擦部材を備えたリフィル収納容器を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態による摩擦部材を備えた筆記具のカバー部材の斜視図である。
【図１０】図９のカバー部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態による摩擦部材を備えた筆記具１を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。筆記具１は、いわゆるノック式筆記具である。
【００１８】
筆記具１は、筒状に形成され且つ前軸２及び後軸３を備えた軸筒４と、軸筒４内に配置され且つ一端に筆記部５ａを備えた筆記体であるリフィル５と、リフィル５を後方へ付勢するスプリング６とを有する。また、軸筒４の後端部には、クリップ７を備えた筒状に形成された内筒８及び操作部９を含む公知のノック機構１０が配置されている。操作部９の後端部には、摩擦部材１１が、嵌合や接着等によって取り付けられている。摩擦部材１１は、カバー部材１２によって覆われている。
【００１９】
本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。摩擦部材１１を介して操作部９を前方へ押圧することによって、すなわちノック操作をすることによって、リフィル５が軸筒４内を前後方向に移動し、筆記具１の非筆記状態及び筆記状態を切り替えることができる。
【００２０】
図２は、図１の筆記具１の後端部分の斜視図であり、図３は、図１の筆記具の後端部分の別の斜視図である。図２及び図３に示されるように、摩擦部材１１は、操作部９に取り付けられた状態で内筒８から露出した部分の横断面形状が、略三角形となるように形成されている。具体的には、横断面において、三角形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は、摩擦部材１１の後端側の方がより大きくなっている。摩擦部材１１の後端面１１ａは、曲面状に形成されている。したがって、摩擦部材１１の後端面１１ａと周面１１ｂとの境界は稜線１１ｃを形成している。
【００２１】
摩擦部材１１は、後端面を用いることによって、より広い面積を擦過することができる。また、摩擦部材１１は、三角形の辺に相当する稜線１１ｃの部分を使用することにより、より広い面積を擦過することができ、三角形の頂点に相当する稜線１１ｃの部分を使用することにより、より狭い面積を擦過することができる。なお、当然のことながら、横断面形状は、三角形に限定されず、四角形、六角形等、その他の多角形であってもよい。
【００２２】
内筒８の後端部には、カバー部材１２と嵌合する筒状の嵌合部８ａが形成されている。嵌合部８ａは、摩擦部材１１を介した操作部９のノック操作を阻害しないように、且つ、操作部９及び摩擦部材１１を受容するように、摩擦部材１１の外形に対して略相補的に形成されている。カバー部材１２は、先端が閉鎖されていることによって摩擦部材１１を保護し、内筒８の嵌合部８ａに嵌合するように、嵌合部８ａの外周面と相補的な内周面を有している。嵌合部８ａの外周面には、周方向等間隔に配置された嵌合凸部８ｂが形成され、対応するカバー部材１２の内周面には、嵌合凹部１２ａが形成されている。これら嵌合凹部１２ａ及び嵌合凸部８ｂが、嵌合することによって、カバー部材１２が内筒８の後端部に対して取り付けられる。
【００２３】
摩擦部材１１を使用していない未使用時には、カバー部材１２によって覆われることから、汚れ等を防ぐことができる。また、この状態では、摩擦部材１１を介して操作部９を前方へ押圧することができないことから、意図せずノック操作されることが防止される。言い換えると、ノック操作をする際には、カバー部材１２を内筒８から外す必要がある。
【００２４】
リフィル５は、熱変色性マイクロカプセル顔料を含有した熱変色性インクを収容している。したがって筆記具１は熱変色性筆記具である。熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクをいう。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦部材１１によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００２５】
詳細に述べると、熱変色性マイクロカプセル顔料は、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００２６】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という）用いることができる。
【００２７】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００２８】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。好ましくは、熱により有色から無色となるロイコ色素の使用が望ましい。
【００２９】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００３０】
用いることができる顕色剤としては、具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４'−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００３１】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、前記したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００３２】
用いることができる変色温度調整剤は、前記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。
【００３３】
用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００３４】
例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３５】
摩擦部材１１は、特許文献１に記載されるような従来の摩擦部材に較べて、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせないように、適度に摩耗するように形成される。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上であることが好ましい。テーバー摩耗量が１０ｍｇ未満の摩擦部材だと、擦過時に紙面を傷めてしまい且つ印刷文字を掠れさせてしまう。
【００３６】
摩擦部材１１を形成するための材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、摩擦部材１１を形成する。
【００３７】
さらに、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように調整するために、摩擦部材１１の材料に対して、より柔軟性を出すためのフタル酸系可塑剤を添加してもよい。摩擦部材１１が、フタル酸系可塑剤を含むことによって、摩擦部材１１がより摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。
【００３８】
また、添加される可塑剤として、フタル酸系以外にもアルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸系ポリエステル、アセチルクエン酸トリブチル、セバシン酸ジエステル、ジエチレングリコールジベンゾエート等の非フタル酸系の可塑剤を用いてもよい。それによって、環境ホルモン（内分泌攪乱物質）を抑制できる。
【００３９】
さらに、摩擦部材１１は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが望ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦部材１１は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能である。
【００４０】
また、摩擦部材１１は、筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦部材１１の使用時に筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦部材１１の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦部材１１の色を黒色とすることによって、摩擦部材１１の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００４１】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦部材の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上を測定することによって求められる。
【００４２】
以下、上述した成分構成の摩擦部材の様々な実施形態について説明する。
【００４３】
図４は、本発明の第２実施形態による摩擦部材１１１を備えた筆記具１００を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。筆記具１００は、いわゆるノック式筆記具である。
【００４４】
筆記具１００は、筒状に形成され且つ前軸１０２及び後軸１０３を備えた軸筒１０４と、軸筒１０４内に配置され且つ一端に筆記部１０５ａを備えた筆記体であるリフィル１０５と、リフィル１０５を後方へ付勢するスプリング１０６とを有する。また、軸筒１０４の後端部には、操作部１０９を含む公知のノック機構１１０が配置されている。操作部１０９を前方へ押圧することによって、すなわちノック操作をすることによって、リフィル１０５が軸筒１０４内を前後方向に移動し、筆記具１００の非筆記状態及び筆記状態を切り替えることができる。すなわち、ノック機構１１０は、ノック操作に応じて周方向に回転し、前後方向に移動しながらそれ自体、後軸１０３と係止又は係止解除する筒状の回転部材１１３を有する。
【００４５】
また、回転部材１１３の筒状の内部には、円板状の弾性部材１１４が配置されている。弾性部材１１４は、回転部材１１３の内部において内径の違いによって形成された段差１１３ａによって係止している。スプリング１０６によって後方へ付勢されたリフィル１０５は、回転部材１１３の内部に挿入され、弾性部材１１４に対して当接している。
【００４６】
従来のノック式筆記具は、上述した弾性部材１１４に相当する部材を有していない。したがって、筆記状態から非筆記状態へ移行するためノック操作をすると、圧縮状態にあってリフィルを付勢するスプリングの付勢力が一気に解放され、リフィルを回転部材に衝突させてしまう。その衝撃によって、インク内に気泡が発生し、筆記不良等の原因となる。
【００４７】
この点、筆記具１００は、弾性部材１１４を有することから、スプリング１０６の付勢力が一気に解放されたとしても、リフィル１０５の回転部材１１３に対する衝突は、弾性部材１１４の弾性変形によって吸収される。また、筆記具１００を誤って落下させた場合でも、リフィル１０５の回転部材１１３に対する衝突による衝撃を軽減させることができる。したがって、筆記具１００によれば、筆記不良等の問題が生じることがない、という効果を奏する。さらに筆記具１００を落下させた場合において、衝撃を軽減させることができることから、ボールペンの筆記部先端に包持されたボールが外れてしまうことが防止される。なお、弾性部材１１４は、別体ではなく、回転部材１１３と二色成形等で一体に形成してもよい。
【００４８】
図５は、図４の筆記具１００の前軸１０２の斜視図である。本実施形態では、前軸１０２の後端部に摩擦部材１１１が設けられている。すなわち、前軸１０２及び後軸１０３は、前軸１０２の後端部が後軸１０３の前端部内において互いに螺合することで取り付けられる。前軸１０２のねじ部１０２ａの後端部分の周面が、平坦な円筒状に形成され、摩擦部材１１１を構成する。前軸１０２及び後軸１０３が、螺合以外、例えば圧入によって取り付けられる場合でも、前軸１０２の後端部分に摩擦部材１１１を形成可能である。すなわち、前軸１０２の後端部分に設けられた摩擦部材１１１は、使用していない未使用時には、カバー部材としての後軸１０３の前端部分によって覆われることから、汚れ等を防ぐことができる。また、後軸１０３を透明又は半透明の材料で形成することによって、前軸１０２の後端部分に設けられた摩擦部材１１１の摩耗状況を容易に視認することが可能となる。
【００４９】
後軸１０３の透明材料又は半透明材料に、紫外線吸収剤を含有させることで、紫外線による摩擦体の劣化を防ぐことができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾエート系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。透明性を高める観点からは、特に、白色系のベンゾエート系である日の丸合成樹脂工業株式会社製の商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０  ＤＦ」が好ましい。また、後軸１０３の材料中に含有させ成形する以外に、紫外線吸収剤の液化し後軸１０３の表面に塗布してもよい。
【００５０】
なお、後軸１０３の前端部分に摩擦部材１１１を形成してもよい。後軸１０３の前端部が前軸１０２の後端部内において互いに螺合等するようにしてもよく、その場合も前軸１０２の後端部分又は後軸１０３の前端部分に摩擦部材１１１を形成してもよい。
【００５１】
図６は、本発明の第３実施形態による摩擦部材２１１を備えた筆記具２００を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。また、図７は、図６の筆記具２００の別の縦断面図である。筆記具２００は、回転繰り出し機構を有するいわゆる複式筆記具である。
【００５２】
筆記具２００は、筒状に形成され且つ前軸２０２及び後軸２０３を備えた軸筒２０４と、軸筒２０４内に配置され且つ一端に筆記部２０５ａを備えた筆記体である複数のリフィル２０５と、対応するリフィル２０５を後方へ付勢する複数のスプリング２０６とを有する。また、軸筒２０４の後端部には、回転部２０９を含む公知の回転繰り出し機構２１０が配置されている。回転部２０９を周方向に回転させることによって、すなわち回転繰り出し操作をすることによって、複数のリフィル２０５が順番に軸筒２０４内を前後方向に移動し、筆記具２００の非筆記状態及び筆記状態を切り替えることができる。
【００５３】
回転部２０９の後端部には、保持部材２１４が取り付けられる。保持部材２１４は、摩擦部材２１１を受容して保持するように形成されている。また、回転部２０９の後端部の外周面には、クリップ部２１２ａを備えたカバー部材２１２が、摩擦部材２１１及び保持部材２１４を受容しながら、着脱可能に嵌合している。すなわち、カバー部材２１２は、取り付けられた状態で摩擦部材２１１を覆っている。
【００５４】
回転繰り出し機構２１０は、筒状の回転部２０９と、回転部２０９に接続された筒状の円筒カム２１３と、円筒カム２１３と協働する複数の摺動子２１５とを有する。回転部２０９は、後軸２０３の後端部に対して軸線周りに回転可能に取り付けられている。円筒カム２１３の前端面にはカム斜面２１３ａが設けられている。カム斜面２１３ａは、仮に筒状の円筒カム２１３を周方向に展開すると、１つの山を形成するように構成されている。摺動子２１５の前端部には、リフィル２０５の後端部が接続され、摺動子２１５の後端部には、スプリング２０６が接続されている。すなわち、リフィル２０５及び摺動子２１５は、後方へ付勢され、前後方向に沿ってのみ移動可能に構成されている。また、摺動子２１５は、スプリング２０６によって後方へ付勢されることによって、円筒カム２１３のカム斜面２１３ａに対して常に押圧されることによって、当接している。
【００５５】
回転部２０９を回転させると、回転部２０９に接続された円筒カム２１３も回転する。円筒カム２１３の回転によって、カム斜面２１３ａに当接した摺動子２１５の各々は、順番に前後に移動する。すなわち、摺動子２１５は、カム斜面２１３ａに沿って相対的に摺動する。カム斜面２１３ａの山に到達した摺動子２１５に接続されたリフィル２０５の筆記部が、軸筒２０４から突出し、筆記状態となる。
【００５６】
回転部２０９の外周面には、１つの係止突起２０９ａが設けられている。また、カバー部材２１２には、回転部２０９への取り付けを阻害することなく且つ回転部２０９の係止突起２０９ａを受容するように、係止溝２１２ｂが形成されている。回転繰り出し式の筆記具２００には、回転部２０９を回転させるために、カバー部材２１２を取り付けた状態でないと、回転させることができないように構成されている。すなわち、回転部２０９の後端部は、軸筒２０４の後端部から少しだけ後方へ突出しているが、その部分を把持して回転部２０９を回転させるのは困難である。他方、図７に示されるように、カバー部材２１２を取り付けた状態では、カバー部材２１２のいずれかの部分を把持して回転させると、係止溝２１２ｂと回転部２０９の係止突起２０９ａとが係止し、回転部２０９を回転させることができる。
【００５７】
なお、回転部２０９に形成された係止突起２０９ａの数及び形状は任意に設定可能であり、把持部として機能するカバー部材２１２の係止溝の数及び形状も、少なくとも１つの係止突起２０９ａと係止可能な範囲において、任意に設定可能である。
【００５８】
摩擦部材２１１は、円柱状に形成され、後端部、すなわち先端部は、筆跡を擦過しやすいように半球状に形成されている。保持部材２１４は、摩擦部材２１１の円柱状の部分を受容するように、当該部分が円筒状に形成されており、摩擦部材２１１を着脱可能に保持している。したがって、摩擦部材２１１は、筆記具２００の後端部に取り付けられた状態で使用可能であり、また、筆記具２００から取り外した状態でも使用可能である。摩擦部材２１１を使用していない未使用時には、カバー部材２１２によって覆われることから、汚れ等を防ぐことができる。
【００５９】
図８は、本発明の第４実施形態による摩擦部材３１１を備えたリフィル収納品３００を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【００６０】
リフィル収納品３００はリフィル収納容器３０１と、リフィル収納容器３０１内に収納された１本のリフィル３０５とから構成される。なお、リフィル収納容器３０１内に複数本のリフィル３０５を収納するようにしてもよい。また、リフィル３０５は第３実施形態でのリフィル２０５として用いることができることが好適である。
【００６１】
リフィル収納容器３０１は、筒状の容器本体（軸筒）３０４と、容器本体３０４の頂部側の開口部３０２を開閉するほぼ中実の柱状のキャップ３０６とを有する。なお、容器本体３０４の底部側の開口部３０７内には尾栓３０８が封密に嵌合されている。リフィル３０５は、リフィル収納容器３０１内に筆記部３０５ａがキャップ３０６に向けて位置するように配置される。
【００６２】
本実施形態では、キャップ３０６を摩擦部材３１１として使用することができる。すなわち、キャップ３０６が、上述した材料によって形成される。また、容器本体３０４又は尾栓３０８を摩擦部材３１１として形成してもよい。
【００６３】
リフィル収納品３００が摩擦部材３１１を有することによって、リフィル３０５の予備としてリフィル収納品３００を持ち歩く際に、リフィル収納品自体が筆記具の筆跡の擦過に使用可能であり、リフィル収納品３００内のリフィル３０５を交換のため取り出した後でも、筆記具の筆跡の擦過に使用可能である。また、筆記具とは別体であることから、右手に筆記具を持ち、左手にリフィル収納品３００の摩擦部材３１１を持ち、筆記は右手、擦過は左手といった便利な使用も可能である。
【００６４】
図９は、本発明の第５実施形態による摩擦部材１１を備えた筆記具のカバー部材４１２の斜視図であり、図１０は、図９のカバー部材４１２の側面図である。カバー部材４１２以外の基本的構成は、第１実施形態による筆記具１と同一であるため説明を省略する。ただし、本実施形態による筆記具は、カバー部材４１２が嵌合する内筒８の後端部形状及び摩擦部材の形状が異なる。すなわち、これら部材の横断面形状は、カバー部材４１２が嵌合可能なように円形に形成されている。
【００６５】
カバー部材４１２は、截頭円錐台形状の外形を有する。カバー部材４１２は、摩擦部材１１を保護する。カバー部材４１２の内周面には、嵌合凹部４１２ａが形成されている。嵌合凹部４１２ａが、対応する内筒８の嵌合凸部８ｂに嵌合することによって、カバー部材４１２が内筒８の後端部に対して取り付けられる。
【００６６】
カバー部材４１２の先端である頂面４１２ｂは、緩やかなドーム状に形成されている。頂面４１２ｂの中央部には円形開口４１２ｃが形成されている。円形開口４１２ｃの周囲には、３つの円弧状の円弧開口４１２ｄが、周方向に沿って等間隔に形成されている。カバー部材４１２の頂面４１２ｂに円形開口４１２ｃ及び円弧開口４１２ｄが形成されていることによって、カバー部材４１２を幼児等が誤飲したとしても、気道を閉塞することなく安全性を確保することが可能となる。
【００６７】
カバー部材４１２の円錐状の側面４１２ｅには、３つの台形状の台形開口４１２ｆが、周方向に沿って等間隔に形成されている形成されている。詳細には、円錐状の側面４１２ｅは略均一の肉厚で形成されており、側面４１２ｅの各々をカバー部材４１２の中心軸線に平行な平面で以て切除するように形成することによって、台形開口４１２ｆが形成される。このように形成した結果として、内部に貫通しなかったカバー部材４１２の側面、すなわち台形開口４１２ｆ近傍の部分には、平坦な平面４１２ｇが形成され、台形開口４１２ｆの各々の頂面４１２ｂ近傍の部分には、径方向外方に突出した突出部４１２ｈが形成される。
【００６８】
摩擦部材１１を使用する場合等にカバー部材４１２を取り外す際に、指が滑ることなく突出部４１２ｈに指を引っ掛けることができることから、カバー部材４１２の取り外しを容易に行うことができる。また、カバー部材４１２の取り外しの際にカバー部材４１２を把持する場合も、指が台形開口４１２ｆ周囲の平面４１２ｇに当たることから、皮膚に優しく把持をすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１    筆記具
２    前軸
３    後軸
４    軸筒
５    リフィル
６    スプリング
７    クリップ
８    内筒
９    操作部
１０    ノック機構
１１    摩擦部材
１２    カバー部材
【図１】
2020049952.tif 000003
【図２】
2020049952.tif 000004
【図３】
2020049952.tif 000005
【図４】
2020049952.tif 000006
【図５】
2020049952.tif 000007
【図６】
2020049952.tif 000008
【図７】
2020049952.tif 000009
【図８】
2020049952.tif 000010
【図９】
2020049952.tif 000011
【図１０】
2020049952.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱変色性インクによる筆跡を消去するための摩擦部材を具備する熱変色性筆記具であって、
前記摩擦部材が、当該熱変色性筆記具の後端において露出した横断面において三角形状であり、三角形の頂点は丸く円弧状に形成され、その円弧の曲率半径は、当該摩擦部材の後端側の方がより大きくなっていることを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
前記摩擦部材が、フタル酸系可塑剤を含み、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定されたテーバー摩耗試験によるテーバー摩耗量がＣＳ−１７で１０ｍｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱変色性筆記具。
【請求項３】
前記摩擦部材は、熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱変色性筆記具。
【請求項４】
前記摩擦部材が、未使用時において、カバー部材によって覆われ、前記カバー部材の側面には台形開口が形成されると共に、前記台形開口の前記カバー部材の頂面近傍の部分には、径方向外方に突出した突出部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱変色性筆記具。