(57)【要約】【課題】利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することを可能にする。【解決手段】利用者自身がロッカーに収容している荷物を取り出すとき、サーバ装置５０は、通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていることを条件として、ロッカーの開錠を許可する。一方、利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼する場合、利用者は読取装置６０が設置された第３者の施設に赴き、自身が携帯している鍵３０を読取装置６０に近接させる。このとき、鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号に含まれるロッカーＩＤが読取装置６０によって読み取られる。読取装置６０が読み取ったロッカーＩＤがサーバ装置５０に記録されている場合には、第３者が鍵３０を用いてロッカーを開錠することを許可する。【選択図】図１
2020140513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカーを利用する利用者が携帯する通信装置を識別する装置識別情報と、前記ロッカーを識別するロッカー識別情報とを対応付けて記録する記録部と、
読取装置によって前記鍵から読み取られた前記ロッカー識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報が前記装置識別情報と対応付けて前記記録部に記録されている場合には、前記利用者とは異なる第３者が前記鍵を用いて当該ロッカー識別情報によって識別される前記ロッカーを開錠することを許可する許可部と
を備えることを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記許可部は、前記取得部により前記ロッカー識別情報が取得されない場合には、当該ロッカー識別情報に対応する前記装置識別情報によって識別される前記通信装置と前記鍵とが通信を行っている状態において、前記利用者による前記ロッカーの開錠を許可する
ことを特徴する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報が前記記録部に記録されている場合に、前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報に対応する前記装置識別情報によって識別される前記通信装置に、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得るための情報を送信する送信部を備え、
前記許可部は、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得た場合に、前記第３者による前記ロッカーの開錠を許可する
ことを特徴する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ロッカーを利用する利用者が携帯する通信装置を識別する装置識別情報と、前記ロッカーを識別するロッカー識別情報とを対応付けて記録する記録部と、
前記通信装置から読み出された前記装置識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記装置識別情報が前記記録部に記録されている場合には、前記通信装置が備える記憶媒体とは異なる記憶媒体であって前記装置識別情報を記憶した記憶媒体を鍵として用いて、前記装置識別情報に対応する前記ロッカー識別情報によって識別される前記ロッカーを前記利用者とは異なる第３者が開錠することを許可する許可部と
を備えることを特徴する情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部により取得された前記装置識別情報が前記記録部に記録されている場合に、当該装置識別情報によって識別される前記通信装置に、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得るための情報を送信する送信部を備え、
前記許可部は、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得た場合に、前記第３者による前記ロッカーの開錠を許可する
ことを特徴する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録部は、前記装置識別情報に対応付けて複数の前記ロッカー識別情報を記録し、
前記取得部により取得された前記装置識別情報に対応する複数の前記ロッカー識別情報のうちいずれのロッカー識別情報によって識別されるロッカーを開錠するかを前記利用者に選択させるための情報を送信する選択情報送信部を備え、
前記許可部は、前記利用者によって選択されたロッカーを前記第３者が開錠することを許可する
ことを特徴する請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録部は、前記装置識別情報に対応付けて、荷物の配送先情報を記録しており、
前記ロッカーから取り出された荷物に対応する配送先情報を出力する出力部を備える
ことを特徴する請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ロッカーから取り出された荷物を前記利用者に配送するための配送料金を前記利用者に課金する処理を行う課金処理部を備える
ことを特徴する請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者がロッカーに収容した荷物を利用者に代わって取り出すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば駅や商業施設等の人通りの多いエリアに設置されているロッカーは、利用者の荷物を収容し、利用者がその荷物を取り出すまで一時的に保管する。特許文献１には、宅配業者が利用者からの荷物の受け取り依頼時に業務用ＩＣカードに利用者から通知されたＩＤを登録しておき、ＩＤ登録された業務用ＩＣカードでＩＣカード対応ロッカーに利用者宛の荷物を預ける仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者はロッカーに収容した荷物を利用者自身で取りに行くことが一般的であるが、この荷物の取り出しを利用者以外の第３者が行うことができれば便利である。ただし、この場合、その第３者が利用者の許可を得た者であることの確認が必要である。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ロッカーを利用する利用者が携帯する通信装置を識別する装置識別情報と、前記ロッカーを識別するロッカー識別情報とを対応付けて記録する記録部と、読取装置によって前記鍵から読み取られた前記ロッカー識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報が前記装置識別情報と対応付けて前記記録部に記録されている場合には、前記利用者とは異なる第３者が前記鍵を用いて当該ロッカー識別情報によって識別される前記ロッカーを開錠することを許可する許可部とを備えることを特徴する情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記許可部は、前記取得部により前記ロッカー識別情報が取得されない場合には、当該ロッカー識別情報に対応する前記装置識別情報によって識別される前記通信装置と前記鍵とが通信を行っている状態において、前記利用者による前記ロッカーの開錠を許可するようにしてもよい。
【０００８】
前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報が前記記録部に記録されている場合に、前記取得部により取得された前記ロッカー識別情報に対応する前記装置識別情報によって識別される前記通信装置に、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得るための情報を送信する送信部を備え、前記許可部は、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得た場合に、前記第３者による前記ロッカーの開錠を許可するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明は、ロッカーを利用する利用者が携帯する通信装置を識別する装置識別情報と、前記ロッカーを識別するロッカー識別情報とを対応付けて記録する記録部と、前記通信装置から読み出された前記装置識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記装置識別情報が前記記録部に記録されている場合には、前記通信装置が備える記憶媒体とは異なる記憶媒体であって前記装置識別情報を記憶した記憶媒体を鍵として用いて、前記装置識別情報に対応する前記ロッカー識別情報によって識別される前記ロッカーを前記利用者とは異なる第３者が開錠することを許可する許可部とを備えることを特徴する情報処理装置を提供する。
【００１０】
前記取得部により取得された前記装置識別情報が前記記録部に記録されている場合に、当該装置識別情報によって識別される前記通信装置に、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得るための情報を送信する送信部を備え、前記許可部は、前記ロッカーの開錠許可を前記利用者から得た場合に、前記第３者による前記ロッカーの開錠を許可するようにしてもよい。
【００１１】
前記記録部は、前記装置識別情報に対応付けて複数の前記ロッカー識別情報を記録し、前記取得部により取得された前記装置識別情報に対応する複数の前記ロッカー識別情報のうちいずれのロッカー識別情報によって識別されるロッカーを開錠するかを前記利用者に選択させるための情報を送信する選択情報送信部を備え、前記許可部は、前記利用者によって選択されたロッカーを前記第３者が開錠することを許可するようにしてもよい。
【００１２】
前記記録部は、前記装置識別情報に対応付けて、荷物の配送先情報を記録しており、  前記ロッカーから取り出された荷物に対応付けて記録されている配送先情報を出力する出力部を備えるようにしてもよい。
【００１３】
前記ロッカーから取り出された荷物を前記利用者に配送するための配送料金を前記利用者に課金する処理を行う課金処理部を備えるようにしてもよい。
【００１４】
本発明によれば、利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロッカー管理システムの構成を例示する図である。
【図２】第１実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るロッカー管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態において荷物収容時のサーバ装置の動作を例示するフローチャートである。
【図６】第１実施形態において荷物取り出し依頼時のサーバ装置の動作を例示するフローチャートである。
【図７】第１実施形態において荷物取り出し時のサーバ装置の動作を例示するフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るサーバ装置が記録する情報を例示する図である。
【図９】第１実施形態に係るサーバ装置が記録する情報を例示する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るロッカー管理システムの構成を例示する図である。
【図１１】第２実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係るロッカー管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態において荷物収容時のサーバ装置の動作を例示するフローチャートである。
【図１４】第２実施形態において荷物取り出し依頼時の動作を例示するフローチャートである。
【図１５】第２実施形態において荷物取り出し時のサーバ装置の動作を例示するフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係るサーバ装置が記録する情報を例示する図である。
【図１７】第２実施形態に係るサーバ装置が記録する情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
［構成］
図１は、第１実施形態に係るロッカー管理システム１の一例を示す図である。ロッカー管理システム１は、開閉可能な扉がそれぞれ設けられた複数のロッカーを含むロッカー設備１０と、ロッカー設備１０を含むエリアに設けられた第１無線受信装置２０と、各ロッカーの扉を開錠又は施錠する鍵３０と、利用者が携帯する通信装置４０と、各ロッカーの利用状況を管理する情報処理装置としてのサーバ装置５０と、ロッカーに収容された荷物を利用者に代わって取り出す第３者が使用する読取装置６０と、これらのロッカー設備１０、通信装置４０、サーバ装置５０及び読取装置６０を通信可能に接続するネットワーク２とを備える。ロッカー設備１０において、各ロッカーの扉の施錠機構は電気的に管理されている。通信装置４０は、スマートホンやタブレット或いはウェアラブル端末等の、利用者が携帯可能な通信装置である。ネットワーク２は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格の無線通信網であり、図示せぬ無線基地局やその上位装置を含んでいる。図１には、ロッカー設備１０、鍵３０、通信装置４０、サーバ装置５０及び読取装置６０をそれぞれ１つのみ示しているが、これらは複数であってもよい。
【００１７】
各ロッカーの鍵３０には、近距離で低消費電力の無線通信に適したＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）に従って例えば数ｍから数十ｍの範囲に無線信号を定期的に送信する無線送信装置３１が設けられている。各ロッカーと、そのロッカーの鍵３０は１対１の関係である。鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号には、その鍵３０に１対１で対応するロッカーを識別するロッカーＩＤが含まれている。
【００１８】
ロッカー設備１０を含むエリアであって、各鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号を全て受信可能な位置（例えばロッカー設備１０の上部、側部又は下部）には、第１無線受信装置２０が設けられている。各ロッカーが利用者によって利用されていないときには、そのロッカーの鍵穴にそのロッカーに対応する鍵が挿入された状態になっている。このため、第１無線受信装置２０は、各ロッカーが利用者によって利用されていない期間にわたって、そのロッカーの鍵穴に挿入されている各鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号を定期的に受信することになる。
【００１９】
利用者が携帯する通信装置４０には、無線送信装置３１から送信される無線信号を受信可能な第２無線受信装置４００７が設けられている。利用者がロッカーを利用してそのロッカーの鍵３０を携帯している期間においては、第２無線受信装置４００７が、その鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号を定期的に受信することになる。つまり、利用者がロッカーを利用している期間にわたって、鍵３０と通信装置４０とが通信を行っている状態となる。
【００２０】
ロッカー管理システム１において、サーバ装置５０は、第１無線受信装置２０又は第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しているか否かを示す情報を取得する。この情報には、無線送信装置３１から送信される無線信号に含まれるロッカーＩＤが含まれている。第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断される場合には、ロッカーの鍵穴にそのロッカーに対応する鍵３０が挿入された状態になっていることになる。よって、サーバ装置５０は、その無線送信装置３１を備える鍵３０に対応するロッカーが利用されていない状態を記録する。
【００２１】
一方、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しておらず且つ第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断される場合には、ロッカーの鍵穴にそのロッカーに対応する鍵が挿入されておらず且つ利用者がそのロッカーの鍵３０を携帯していることになる。よって、サーバ装置５０は、その無線送信装置３１を備える鍵３０に対応するロッカーが利用されている状態を記録する。
【００２２】
利用者はロッカーに荷物を収容したのちにそのロッカーを施錠すると、通信装置４０と鍵３０との双方を携帯することになるから、前述したように通信装置４０と鍵３０とが通信を行っている状態となる。この利用者自身がロッカーに収容している荷物を取り出すとき、サーバ装置５０は、通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていること（つまり第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していること）を条件として、ロッカーの開錠を許可する。
【００２３】
一方、利用者がロッカーに収容している荷物の取り出しを自身以外の第３者に依頼することがある。ここでいう第３者は、利用者に代わって、ロッカーに収容されている荷物の取り出しをサービスとして行う者である。このサービスは、利用者が第３者に金銭を支払うこと、つまり有料で行われる。利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼する場合、利用者は読取装置６０が設置された第３者の施設に赴き、自身が携帯している鍵３０を読取装置６０に近接させる。このとき、鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号に含まれるロッカーＩＤが読取装置６０によって読み取られる。この行為により、利用者は自身がロッカーに収容した荷物の取り出しを第３者に認めることになる。
【００２４】
読取装置６０が読み取ったロッカーＩＤが利用中のロッカーのロッカーＩＤとしてサーバ装置５０に記録されている場合には、サーバ装置５０は、第３者が鍵３０を用いてロッカーを開錠することを許可する。このとき、第３者は利用者の通信装置４０を携帯していない。つまり、この場合、サーバ装置５０は、通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていること（つまり第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していること）を条件とせずに、ロッカーの開錠を許可することになる。これにより、利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することが可能となる。
【００２５】
図２は、サーバ装置５０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置５０は、物理的には、プロセッサ５００１、メモリ５００２、ストレージ５００３、通信装置５００４、入力装置５００５、出力装置５００６及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置５０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２６】
サーバ装置５０における各機能は、プロセッサ５００１、メモリ５００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ５００１が演算を行い、通信装置５００４による通信を制御したり、メモリ５００２及びストレージ５００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２７】
プロセッサ５００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ５００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ５００１によって実現されてもよい。
【００２８】
プロセッサ５００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ５００３及び通信装置５００４の少なくとも一方からメモリ５００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。サーバ装置５０の機能ブロックは、メモリ５００２に格納され、プロセッサ５００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ５００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ５００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ５００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワーク２からサーバ装置５０に送信されてもよい。
【００２９】
メモリ５００２は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ５００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ５００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３０】
ストレージ５００３は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ５００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００３１】
通信装置５００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３２】
入力装置５００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、スイッチなど）である。出力装置５００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイなど）である。なお、入力装置５００５及び出力装置５００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３３】
プロセッサ５００１、メモリ５００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３４】
サーバ装置５０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ５００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３５】
図３は、通信装置４０のハードウェア構成を示す図である。通信装置４０は、物理的には、プロセッサ４００１、メモリ４００２、ストレージ４００３、通信装置４００４、入力装置４００５、出力装置４００６、第２無線受信装置４００７及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。プロセッサ４００１、メモリ４００２、ストレージ４００３、入力装置４００５、出力装置４００６は、サーバ装置５０が備えるプロセッサ５００１、メモリ５００２、ストレージ５００３、入力装置５００５、出力装置５００６と同様の装置群である。第２無線受信装置４００７は、前述したとおりの装置である。なお、通信装置４００４は無線通信に適した構成、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどの構成を含んでいてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置４００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００３６】
図４は、ロッカー管理システム１の機能構成の一例を示すブロック図である。鍵３０に設けられた無線送信装置３１は、この鍵３０に１対１に対応するロッカーのロッカーＩＤを含む無線信号を周囲の所定範囲に定期的に送信する。このロッカーＩＤは、無線送信装置３１内の記憶媒体に記憶されている。
【００３７】
ロッカー設備１０の第１無線受信装置２０は、無線送信装置３１から送信される無線信号を受信すると、その受信期間中において定期的に、受信したロッカーＩＤを含む情報をネットワーク２経由でサーバ装置５０に送信する。
【００３８】
通信装置４０において、第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信すると、通信装置４００４は、その受信期間中において定期的に、上記ロッカーＩＤ及び通信装置４０を識別する装置ＩＤを含む情報をネットワーク２経由でサーバ装置５０に送信する。この装置ＩＤは、通信装置４０のストレージ４００３に記憶されている。
【００３９】
サーバ装置５０において、取得部５１は、第１無線受信装置２０又は第２無線受信装置４００７が、無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しているか否かを示す情報を取得する。より具体的には、取得部５１は、第１無線受信装置２０からロッカーＩＤを受信すると、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していることを意味する情報を取得することになる。また、取得部５１は、第２無線受信装置４００７からロッカーＩＤ及び装置ＩＤを受信すると、その装置ＩＤの通信装置４０の第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していることを意味する情報を取得することになる。また、取得部５１は、読取装置６０から、その読取装置６０によって鍵３０から読み取られたロッカーＩＤをネットワーク２経由で取得する。
【００４０】
サーバ装置５０において、記録部５２は、取得部５１によって取得された情報に基づいて、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断される場合には、その無線信号に含まれるロッカーＩＤに対応するロッカーが利用されていない状態を記録する。また、記録部５２は、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しておらず且つ第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信している場合には、その無線信号に含まれるロッカーＩＤに対応するロッカーがその無線信号に含まれる装置ＩＤに対応する通信装置４０の利用者によって利用されている状態を記録する。
【００４１】
また、記録部５２は、ロッカーを利用する利用者の通信装置４０の装置ＩＤと、そのロッカーのロッカーＩＤとを対応付けて記録する。
【００４２】
許可部５３は、取得部５１により読取装置６０からロッカーＩＤが取得されない場合には、当該ロッカーＩＤに対応する装置ＩＤによって識別される通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていることを条件として、ロッカーの開錠を許可する。一方、許可部５３は、取得部５１により読取装置６０から取得されたロッカーＩＤが記録部５２に記録されている場合には、ロッカーＩＤに対応する装置ＩＤによって識別される通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていることを条件とせずに、そのロッカーＩＤによって識別されるロッカーを鍵３０で開錠することを許可する。
【００４３】
［動作］
次に図５〜９を参照して、本実施形態の動作を説明する。
［荷物収容時の動作］
図５において、サーバ装置５０の取得部５１は、第１無線受信装置２０又は第２無線受信装置４００７から、前述したような無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しているか否かを示す情報をネットワーク２経由で取得する（ステップＳ１１）。
【００４４】
記録部５２は、第１無線受信装置２０及び第２無線受信装置４００７から取得した情報に基づいてロッカーの利用状況を判定し、その判定結果に応じた情報を記録する（ステップＳ１２）。つまり、記録部５２は、取得部５１によって取得された情報に基づいて、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断される場合には、ロッカーが利用されていない状態を記録する。また、記録部５２は、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しておらず且つ第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信している場合には、ロッカーが利用されている状態を記録する。
【００４５】
より具体的には、記録部５２は、図８に例示するように、「ロッカーＩＤ」、「利用状況」、「第３者による取り出しの可否」、「装置ＩＤ」を対応付けて記録する。「利用状況」のレコードにおいて、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しておらず且つ第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信している場合には、「利用有り」が記録され、そうでない場合には、「利用無し」が記録される。図７の例では、ロッカーＩＤ「Ｌ００１」のロッカーについて、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断されており、ロッカーの利用状況として「利用無し」が記録されている。
【００４６】
一方、ロッカーＩＤ「Ｌ００２」のロッカーについては、第１無線受信装置２０が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信しておらず且つ第２無線受信装置４００７が無線送信装置３１から送信される無線信号を受信していると判断されており、ロッカーの利用状況として「利用有り」が記録されている。「利用状況」のレコードにおいて「利用有り」の場合、取得部５１が通信装置４０から取得した装置ＩＤ（図８では「Ｍ００１」）が記録される。ロッカーＩＤ「Ｌ００３」のロッカーについても同様であり、「利用状況」のレコードに「利用有り」が記録され、「装置ＩＤ」のレコードに「Ｍ００２」が記録されている。
【００４７】
なお、荷物収容時においては、「第３者による取り出しの可否」は「否」が記録されている。
【００４８】
［荷物取り出し依頼時の動作］
次に、利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼するときの動作を説明する。利用者がロッカーに収容している荷物の取り出しを第３者に依頼する場合、自身が携帯している鍵３０を読取装置６０に近接させる。このとき、鍵３０の無線送信装置３１から送信される無線信号に含まれるロッカーＩＤが読取装置６０によって読み取られ、ネットワーク２経由でサーバ装置５０に送信される。図６において、サーバ装置５０の取得部５１は、読取装置６０からこのロッカーＩＤ（例えば図８の「Ｌ００２」）を取得する（ステップＳ２１）。
【００４９】
許可部５３は、記録部５２の記録内容を確認して（ステップＳ２２）、取得部５１により取得されたロッカーＩＤが装置ＩＤと対応付けて記録されている場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、第３者が鍵３０を用いてロッカー開錠を許可する処理を行う（ステップＳ２４）。具体的には、図８の例においてロッカーＩＤ「Ｌ００２」が取得された場合、このロッカーＩＤは装置ＩＤ「Ｍ００１」と対応付けて記録されているから、許可部５３は、記録部５２に指示して、図９に例示するように、ロッカーＩＤ「Ｌ００２」について、「第３者による取り出しの可否」を「可」と記録させる。これにより、通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていることを条件とせずに、ロッカーが開錠されることが許可されることになる。
【００５０】
一方、「第３者による取り出しの可否」が「否」と記録されているロッカーについては、通信装置４０と鍵３０とが通信を行っていることを条件としてロッカーが開錠されることになる。なお、取得部５１により取得されたロッカーＩＤが装置ＩＤと対応付けて記録されていない場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、許可部５３は所定のエラー処理を行う（ステップＳ２５）。例えば図８の例においてロッカーＩＤ「Ｌ００１」が取得された場合、このロッカーＩＤは装置ＩＤと対応付けて記録されていないから、そのロッカーは利用中ではないことになり、例えばその旨のエラーメッセージがサーバ装置５０から読取装置６０に送信される。
【００５１】
［荷物取り出し時の動作］
次に、荷物の取り出し時の動作を説明する。ロッカーにおいて鍵穴に鍵３０が挿入されたとき、ロッカー設備１０はそのことを電気的に検知し、そのロッカーの開錠要求をネットワーク経由でサーバ装置５０に通知する。この通知には、鍵穴に鍵３０が挿入されたロッカーのロッカーＩＤが含まれている。図７において、サーバ装置５０の取得部５１はこの開錠要求を取得する（ステップＳ３１）。
【００５２】
次に、サーバ装置の許可部５３は、記録部５２の記録内容を確認し（ステップＳ３２）、開錠要求に含まれるロッカーＩＤに対応する「第３者による取り出しの可否」が「可」の場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ、つまり図６で説明したようにロッカーＩＤが装置ＩＤと対応付けて記録されている場合には）、ロッカー設備１０に対して開錠してよい旨をネットワーク２経由でロッカー設備１０に通知する（ステップＳ３４）。この開錠通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠する。
【００５３】
一方、当該ロッカーＩＤに対応する「第３者による取り出しの可否」が「否」の場合は（ステップＳ３３；ＮＯ）、許可部５３は、当該ロッカーＩＤに対応する装置ＩＤの通信装置４０に対して、鍵ＩＤを受信中であるか否かをネットワーク２経由で問い合わせる。
【００５４】
通信装置４０からの応答が、鍵ＩＤを受信中の旨の応答であれば（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、許可部５３は、ロッカー設備１０に対して開錠してよい旨をロッカー設備１０に通知する（ステップＳ３４）。この通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠する。一方、通信装置４０からの応答が鍵ＩＤを受信していないという旨の応答であれば（ステップＳ３５；ＮＯ）、許可部５３は、ネットワーク２経由でロッカー設備１０に開錠をしない旨を通知する（ステップＳ３６）。この通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠しないようにする。
【００５５】
以上の第１実施形態によれば、利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することが可能となる。
【００５６】
［第２実施形態］
［構成］
上記第１実施形態では、鍵３０を用いてロッカーを施錠及び開錠していたが、以下に説明する第２実施形態では、ロッカーの鍵に相当する電子的なデータによってロッカーを施錠及び開錠する。
【００５７】
図１０は、第２実施形態に係るロッカー管理システム１ａの一例を示す図である。ロッカー管理システム１ａは、開閉可能な扉がそれぞれ設けられた複数のロッカーを含むロッカー設備１０ａと、利用者が携帯する通信装置４０ａと、各ロッカーの利用状況を管理する情報処理装置としてのサーバ装置５０ａと、ロッカーに収容された荷物を利用者に代わって取り出す第３者が使用する読取装置６０ａ、書込装置７０ａ及び記憶媒体８０ａと、これらのロッカー設備１０ａ、通信装置４０ａ、サーバ装置５０ａ及び読取装置６０ａを通信可能に接続するネットワーク２ａとを備える。ロッカー設備１０ａは、各ロッカーの扉の施錠機構２０ａと読取装置３０ａを備えている。通信装置４０ａは、スマートホンやタブレット或いはウェアラブル端末等の、利用者が携帯可能な通信装置である。ネットワーク２ａは、例えばＬＴＥ等の通信規格の無線通信網であり、図示せぬ無線基地局やその上位装置を含んでいる。図１には、ロッカー設備１０ａ、通信装置４０ａ、サーバ装置５０ａ、読取装置６０ａ、書込装置７０ａ及び記憶媒体８０ａをそれぞれ１つのみ示しているが、これらは複数であってもよい。
【００５８】
ロッカーの施錠機構においては、通信装置４０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤによって施錠及び開錠がなされる。装置ＩＤ及び個体ＩＤともに、通信装置４０ａを識別する識別情報である。利用者はロッカーに荷物を収容したのちに通信装置４０を読取装置３０ａに近接させる。このとき、通信装置４０ａに記憶されている装置ＩＤ及び個体ＩＤが読取装置３０ａによって読み取られ、記憶される。そして、利用者はロッカーに収容した荷物を取り出すときも通信装置４０ａを読取装置３０ａに近接させる。このとき、通信装置４０ａに記憶されている装置ＩＤ及び個体ＩＤが読取装置３０ａによって読み取られ、施錠時に記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤと比較され、両者ともに一致すると、ロッカーが開錠される。
【００５９】
一方、利用者がロッカーに収容している荷物の取り出しを自身以外の第３者に依頼することがある。ここでいう第３者は、利用者に代わって、ロッカーに収容されている荷物の取り出しをサービスとして行う者である。このサービスは、利用者が第３者に金銭を支払うこと、つまり有料で行われる。利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼する場合、利用者は読取装置６０ａが設置された第３者の施設に赴き、自身が携帯している通信装置４０ａを読取装置６０ａに近接させる。このとき、このとき、通信装置４０ａに記憶されている装置ＩＤが読取装置６０ａによって読み取られ、書込装置７０ａにより第３者が携帯可能な記憶媒体８０ａに書き込まれる。このとき、通信装置４０ａに記憶されている個体ＩＤは読取装置６０ａによって読み取られることはない。
【００６０】
記憶媒体８０ａには、その記憶媒体８０ａを個体として識別する個体ＩＤが記憶されており、さらに、書き込まれた装置ＩＤが記憶される。第３者がロッカーに収容した荷物を取り出すときは、記憶媒体８０ａを読取装置３０ａに近接させる。このとき、記憶媒体８０ａに記憶されている装置ＩＤ及び個体ＩＤが読取装置３０ａによって読み取られ、施錠時に記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤと比較される。利用者の許可を得た第３者が開錠するときは、装置ＩＤ及び個体ＩＤの両者が記録されているものと一致することは条件とされず、装置ＩＤが記録されているものと一致したことのみを条件にして、ロッカーが開錠される。
【００６１】
図１１は、通信装置４０のハードウェア構成を示す図である。通信装置４０ａは、物理的には、プロセッサ４００１ａ、メモリ４００２ａ、ストレージ４００３ａ、通信装置４００４ａ、入力装置４００５ａ、出力装置４００６ａ、記憶媒体４００７ａ及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。プロセッサ４００１ａ、メモリ４００２ａ、ストレージ４００３ａ、入力装置４００５ａ、出力装置４００６ａは、第１実施形態の通信装置４０が備えるプロセッサ４００１、メモリ４００２、ストレージ４００３、入力装置４００５、出力装置４００６と同様の装置群である。記憶媒体４００７ａは、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）に対応した非接触通信を行う記憶媒体であり、前述した装置ＩＤが記憶されている。この記憶媒体４００７ａには、前述した個体ＩＤは記憶されていない。
【００６２】
図１２は、ロッカー管理システム１ａの機能構成の一例を示すブロック図である。ロッカーの施錠時において、利用者が携帯する通信装置４０ａの記憶媒体４００７ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤは、ロッカー設備１０ａの読取装置３０ａによって読み取られ、施錠されたロッカーを識別するロッカーＩＤとともにロッカー設備１０ａからネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。
【００６３】
利用者によるロッカーの開錠時には、利用者が携帯する通信装置４０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤが、ロッカー設備１０ａの読取装置３０ａによって読み取られ、開錠対象となるロッカーを識別するロッカーＩＤとともにロッカー設備１０ａからネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。また、第３者によるロッカーの開錠時には、第３者が携帯する記憶媒体８０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤが、ロッカー設備１０ａの読取装置３０ａによって読み取られ、開錠対象となるロッカーを識別するロッカーＩＤとともにロッカー設備１０からネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。
【００６４】
サーバ装置５０ａにおいて、取得部５１aは、上述した装置ＩＤ、個体ＩＤ及びロッカーＩＤを取得する。
【００６５】
サーバ装置５０ａにおいて、記録部５２ａは、取得部５１ａによって取得された情報に基づいて、ロッカーが施錠されるとそのロッカーが利用されている状態を記録し、ロッカーが開錠されるとそのロッカーが利用されていない状態を記録する。また、記録部５２ａは、ロッカーを利用する利用者の通信装置４０ａの装置ＩＤ及び個体ＩＤと、そのロッカーのロッカーＩＤとを対応付けて記録する。
【００６６】
許可部５３ａは、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤ及び個体ＩＤが記録部５２ａに記録されている場合には、その装置ＩＤ及び個体ＩＤに対応するロッカーＩＤによって識別されるロッカーを開錠することを許可する。ただし、許可部５３ａは、第３者による開錠が許可されている場合は、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤが記録部５２ａに記録されていることを条件として、通信装置４０ａが備える記憶媒体４００７ａとは異なる記憶媒体８０ａに記憶されている装置ＩＤを鍵として用いて、その装置ＩＤに対応するロッカーＩＤによって識別されるロッカーを開錠することを許可する。
【００６７】
［動作］
次に図１３〜１７を参照して、本実施形態の動作を説明する。
［荷物収容時の動作］
図１３において、サーバ装置５０ａの取得部５１ａは、施錠に利用された通信装置４０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤを施錠されたロッカーのロッカーＩＤとともにネットワーク経由で取得する（ステップＳ４１）。
【００６８】
記録部５２ａは、取得部５１ａによって取得された情報に基づいて、ロッカーを利用する利用者の通信装置４０ａの装置ＩＤ及び個体ＩＤと、そのロッカーのロッカーＩＤとを対応付けて記録する。さらに、記録部５２ａは、このロッカーが利用されている状態を記録する。（ステップＳ４２）
【００６９】
より具体的には、記録部５２ａは、図１６に例示するように、「ロッカーＩＤ」、「利用状況」、「第３者による取り出しの可否」、「装置ＩＤ」、「個体ＩＤ」を対応付けて記録する。図１６の例では、ロッカーＩＤ「Ｌ００１」のロッカーについて、ロッカーの利用状況として「利用無し」が記録されている。一方、ロッカーＩＤ「Ｌ００２」のロッカーについては、ロッカーの利用状況として「利用有り」が記録され、取得部５１ａが通信装置４０ａから取得した装置ＩＤ「Ｍ００１」及び個体ＩＤ「ｄ０１２５３４」が記録される。ロッカーＩＤ「Ｌ００３」のロッカーについても同様であり、「利用状況」のレコードに「利用有り」が記録され、装置ＩＤ「Ｍ００２」及び個体ＩＤ「ｄ１８５２１４」が記録されている。
【００７０】
なお、荷物収容時においては、「第３者による取り出しの可否」は「否」が記録されている。
【００７１】
［荷物取り出し依頼時の動作］
次に、利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼するときの動作を説明する。利用者がロッカーに収容している荷物の取り出しを第３者に依頼する場合、自身が携帯している通信装置４０ａを第３者の読取装置６０ａに近接させる。このとき、通信装置４０ａに記憶されている装置ＩＤ及び個体ＩＤが読取装置６０ａによって読み取られ、ネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。図１４において、サーバ装置５０ａの取得部５１ａは、読取装置６０ａからこの装置ＩＤ及び個体ＩＤ（例えば図１６の「Ｍ００１」及び「ｄ０１２５３４」）を取得する（ステップＳ５１）。
【００７２】
許可部５３ａは、記録部５２ａの記録内容を確認して（ステップＳ５２）、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤ及び個体ＩＤがロッカーＩＤと対応付けて記録されている場合には（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、第３者がロッカー開錠を許可する処理を行う（ステップＳ５４）。具体的には、図１６の例において装置ＩＤ「Ｍ００１」及び個体ＩＤ「ｄ０１２５３４」が取得された場合、この装置ＩＤ及び個体ＩＤはロッカーＩＤ「Ｌ００２」と対応付けて記録されているから、許可部５３ａは、記録部５２ａに指示して、図１７に例示するように、ロッカーＩＤ「Ｌ００２」について、「第３者による取り出しの可否」を「可」と記録させる。これにより、第３者によるロッカーの開錠が許可されることになる。
【００７３】
一方、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤ及び個体ＩＤがロッカーＩＤと対応付けて記録されていない場合には（ステップＳ５３；ＮＯ）、許可部５３ａは所定のエラー処理を行う（ステップＳ５５）。例えば図１６の例において装置ＩＤ「Ｍ００３」及び個体ＩＤ「ｄ４８２６３６」が取得された場合、これらはロッカーＩＤと対応付けて記録されていないから、そのロッカーは利用中ではないことになり、例えばその旨のエラーメッセージがサーバ装置５０ａから読取装置６０ａに送信される。
【００７４】
［荷物取り出し時の動作］
次に、荷物の取り出し時の動作を説明する。利用者によるロッカーの開錠時には、利用者が携帯する通信装置４０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤが、ロッカー設備１０ａの読取装置３０ａによって読み取られ、開錠対象となるロッカーを識別するロッカーＩＤとともに、ロッカー設備１０ａからネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。また、第３者によるロッカーの開錠時には、第３者が携帯する記憶媒体８０ａに記憶された装置ＩＤ及び個体ＩＤが、ロッカー設備１０の読取装置３０ａによって読み取られ、開錠対象となるロッカーを識別するロッカーＩＤとともに、ロッカー設備１０からネットワーク２ａ経由でサーバ装置５０ａに送信される。
【００７５】
図１５において、サーバ装置５０ａにおいて、取得部５１ａは、上述した装置ＩＤ、個体ＩＤ及びロッカーＩＤを取得する（ステップＳ６１）。
【００７６】
次に、サーバ装置の許可部５３ａは、記録部５２ａの記録内容を確認し（ステップＳ６２）、取得した装置ＩＤ、個体ＩＤ及びロッカーＩＤの組が対応付けて記録されていれば（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、ロッカー設備１０に対して開錠してよい旨をネットワーク２ａ経由でロッカー設備１０に通知する（ステップＳ６４）。この開錠通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠する。
【００７７】
一方、サーバ装置の許可部５３ａは、取得した装置ＩＤ、個体ＩＤ及びロッカーＩＤの組が対応付けて記録されていなければ（ステップＳ６３；ＮＯ）、取得した装置ＩＤ及びロッカーＩＤに対応する「第３者による取り出しの可否」が「可」と記録されているか否かを判断する（ステップＳ６５）。「第３者による取り出しの可否」が「可」の場合には（ステップＳ６５；ＹＥＳ）、ロッカー設備１０に対して開錠してよい旨をネットワーク２ａ経由でロッカー設備１０に通知する（ステップＳ６４）。この開錠通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠する。つまり、ここでは、装置ＩＤ及び個体ＩＤのうち、個体ＩＤが施錠時に記録されている通信装置４０ａのものではなく、記憶媒体８０ａのものであっても開錠が許可されることになる。
【００７８】
一方、当該装置ＩＤ及びロッカーＩＤに対応する「第３者による取り出しの可否」が「否」の場合は（ステップＳ６５；ＮＯ）、許可部５３ａは、許可部５３ａは、ネットワーク２ａ経由でロッカー設備１０に開錠をしない旨を通知する（ステップＳ６６）。この通知に応じて、ロッカー設備１０はロッカーの施錠機構を開錠しないようにする。つまり、ここでは、装置ＩＤ及び個体ＩＤの両方が施錠時に記録されている通信装置４０ａのものである場合に限って開錠が許可されることになる。
【００７９】
以上の第２実施形態によれば、利用者によってロッカーに収容された荷物の取り出しを、その利用者の許可を得た第３者が代行することが可能となる。
【００８０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００８１】
［変形例１］
第１実施形態及び第２実施形態において、利用者本人に対する開錠確認を行ってもよい。具体的には、第１実施形態において、サーバ装置５０は、取得部５１により取得されたロッカーＩＤが記録部５２に記録されている場合に、取得部５１により取得されたロッカーＩＤに対応する装置ＩＤによって識別される通信装置４０に、ロッカーの開錠許可を利用者から得るための情報を送信する送信部を備える。許可部５３は、ロッカーの開錠許可を利用者から得た場合に、第３者によるロッカーの開錠を許可する。このようにすることで、利用者が第３者の施設において自身で直接、鍵を読取装置６０に読み取らせるのではなく、鍵を第３者の施設に預け、それを受け取った第３者が読取装置６０に読み取らせることが可能になる。つまり、利用者は第３者に鍵を預けるという作業だけで済む、という利点がある。
【００８２】
また、第２実施形態において、サーバ装置５０ａは、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤが記録部５２ａに記録されている場合に、当該装置ＩＤによって識別される通信装置４０ａに、ロッカーの開錠許可を利用者から得るための情報を送信する送信部を備える。許可部５３ａは、ロッカーの開錠許可を利用者から得た場合に、第３者によるロッカーの開錠を許可する。
【００８３】
ロッカーの開錠許可を利用者から得るための情報は、例えばロッカーの開錠を第３者に許可するか否かを利用者に問い合わせるメッセージを含む。この情報は、通信装置４０，４０ａにおいて表示や音声出力等の方法で出力される。利用者は通信装置４０，４０ａにおいて、ロッカーの開錠を第３者に許可するか否かを指示する操作を行い、その操作に応じた回答結果がサーバ装置５０，５０ａに送信される。許可部５３，５３ａは、ロッカーの開錠許可を利用者から得た場合に、ロッカーの開錠を許可する。これにより、利用者が紛失等した鍵３０を不正に取得した者がその鍵３０を用いて、第３者に荷物の取り出しを依頼した場合であっても、正当な利用者に対して開錠許可を問い合わせてその不正行為を防止することができる。
【００８４】
［変形例２］
第２実施形態において、利用者は自身の通信装置４０ａを用いて同時に複数のロッカーを施錠して利用することも可能である。この場合、記録部５２ａは、１組の装置ＩＤ及び個体ＩＤに対応付けて複数のロッカーのロッカーＩＤを記録する。サーバ装置５０ａは、取得部５１ａにより取得された装置ＩＤに対応する複数のロッカーＩＤのうちいずれのロッカーＩＤによって識別されるロッカーを開錠するかを利用者に選択させるための情報を通信装置４０ａに送信する選択情報送信部を備える。許可部５３ａは、利用者によって選択されたロッカーを開錠することを許可する。
【００８５】
［変形例３］
第１実施形態又は第２実施形態において、荷物の配送先を自動で指定できるようにしてもよい。つまり、記録部５２，５２ａは、装置ＩＤに対応付けて、荷物の配送先情報を記録している。この配送先情報は、例えば予め利用者により届け出がされ、その利用者が携帯する通信装置４０，４０ａの装置ＩＤに対応付けて記録されている。また、記録部５２，５２ａは、前述した変形例１における開錠確認の際に、この配送先情報をユーザから取得して記録するようにしてもよい。つまり、サーバ装置５０の送信部がロッカーの開錠許可を利用者から得るための情報を通信装置４０に送信し、これに応じて、通信装置４０が利用者の操作に応じてロッカーの開錠許可をサーバ装置５０に送信するときに、利用者によって通信装置４０に入力された配送先情報をサーバ装置５０に送信するようにしてもよい。サーバ装置５０、５０ａは、ロッカーから取り出された荷物に対応する配送先を示す配送先情報を出力する出力部を備える。この配送先情報は、例えば第３者の施設にサーバ装置５０，５０ａからネットワーク２，２ａ経由で送信されてプリントアウトされ、第３者が取り出した荷物に貼付されてその配送先に配送される手続きが取られる。
【００８６】
［変形例４］
第１実施形態又は第２実施形態において、サーバ装置５０，５０ａは配送料金の課金を行うようにしてもよい。この場合、サーバ装置５０、５０ａは、ロッカーから取り出された荷物を配送するための配送料金を利用者に課金する処理を行う課金処理部を備える。この課金に関する処理は、例えば利用者から届け出された銀行口座やクレジットカードに対し、金融ネットワークを介して配送料金を請求する処理である。
【００８７】
［変形例５］
第２実施形態において利用者が荷物の取り出しを第３者に依頼する場合に、自身の通信装置４０ａを第３者の読取装置６０ａに近接させることで、ロッカーを開錠するための装置ＩＤを第３者に提供していたが、利用者から第３者へ装置ＩＤを提供する方法は、この例に限定されない。例えば利用者が通信装置４０ａを操作して、通信装置４０ａからネットワーク２経由で第３者の装置（例えばサーバ装置５０）に装置ＩＤを送信させて、荷物の取り出しを依頼するようにしてもよい。この場合、サーバ装置５０は、通信装置４０ａから送信されてくる装置ＩＤを取得すると、これをネットワーク２経由で書込装置７０ａに送信する。そして、書込装置７０ａは、この装置ＩＤを記憶媒体８０ａに書き込む。
【００８８】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９２】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００９３】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９４】
本発明は、サーバ装置５０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、サーバ装置５０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記憶媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００９５】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９８】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９９】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１００】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１０１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び決定態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ロッカー管理システム、２…ネットワーク、１０…ロッカー設備、２０…第１無線受信装置、３０…鍵、３１…無線送信装置、４０…通信装置、４００１…プロセッサ、４００２…メモリ、４００３…ストレージ、４００４…通信装置、４００５…入力装置、４００６…出力装置、４００７…第２無線受信装置、５０…サーバ装置、５１…取得部、５２…記録部、５３…許可部、５００１…プロセッサ、５００２…メモリ、５００３…ストレージ、５００４…通信装置、５００５…入力装置、５００６…出力装置、６０…読取装置、１ａ…ロッカー管理システム、２ａ…ネットワーク、１０ａ…ロッカー設備、２０ａ…施錠機構、３０ａ…読取装置、４０ａ…通信装置、４００１ａ…プロセッサ、４００２ａ…メモリ、４００３ａ…ストレージ、４００４ａ…通信装置、４００５ａ…入力装置、４００６ａ…出力装置、４００７ａ…記憶媒体、５０ａ…サーバ装置、５１ａ…取得部、５２ａ…記録部、５３…許可部ａ、６０ａ…読取装置、７０ａ…書込装置、９０ａ…記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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