(57)【要約】【課題】より簡単な操作でエラー事象の内容をユーザに通知する。【解決手段】プリンタ１は、少なくとも１つの動作機構と、無線通信により操作端末２００と情報送受信を行うＮＦＣ通信部Ｔと、動作機構及びＮＦＣ通信部Ｔを制御する制御回路１４３と、を有し、制御回路１４３は、ＮＦＣ通信部Ｔに対し接触又は近接した操作端末２００からの情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理；情報要求操作があったと判定された場合に、少なくとも１つの動作機構それぞれ及び制御回路１４３のうち、少なくともいずれか１つに、エラー事象が発生したか否かを判定するエラー判定処理；エラー事象が発生したと判定された場合に、発生した当該エラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、ＮＦＣ通信部Ｔを介して操作端末２００へ送信するエラー報告送信処理；を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの動作機構と、
無線通信により操作端末と情報送受信を行う通信手段と、
前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記通信手段に対し接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理；
前記情報要求操作があったと判定された場合に、前記少なくとも１つの動作機構それぞれ及び前記制御手段のうち、少なくともいずれか１つに、エラー事象が発生したか否かを判定するエラー判定処理；
前記エラー事象が発生したと判定された場合に、発生した当該エラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信するエラー報告送信処理；
を実行することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記動作機構として、
被印字媒体を搬送させる搬送手段と、
前記被印字媒体に対して所望の印字を形成する印字手段と、
を備える、印刷装置である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記エラー報告は、さらに、
前記エラー事象の解決方法を与えるサイトのサイトアクセス情報を含む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電子機器において、
前記エラー報告は、さらに、
前記エラー事象の解決方法を問い合わせ可能な連絡先情報を含む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の電子機器において、
前記制御手段は、さらに、
前記エラー報告送信処理の実行後の適宜のタイミングで、前記エラー報告の内容を消去する第１消去処理；
を実行することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の電子機器において、
前記制御手段は、さらに、
前記エラー事象が発生しなかったと判定された場合、及び、前記エラー事象が発生したと判定された場合、のうち少なくとも前者の場合において、前記少なくとも１つの動作機構及び前記制御手段に係わる動作情報を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信する動作情報送信処理；
を実行することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器において、
前記制御手段は、さらに、
前記動作情報送信処理の実行後の適宜のタイミングで、前記動作情報の内容を消去する第２消去処理；
を実行することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
情報を表示する表示部と、無線通信により電子機器と情報送受信に接続される通信部と、制御部と、を有する操作端末の前記制御部に対し、
前記電子機器において生じたエラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、前記通信部を介して受信する受信手順；
受信した前記エラー報告に含まれる前記エラー事象の種類及び数を、前記表示部に表示する表示手順；
を実行させるための、通信処理プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の通信処理プログラムにおいて、
前記表示手順では、
前記エラー報告に複数の前記エラー事象が含まれていた場合、それら複数のエラー事象を、当該エラー事象の解決難易度の応じた種類別に分けて、表示する
ことを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の通信処理プログラムにおいて、
前記エラー報告は、さらに、
前記エラー事象の解決方法を与えるサイトのサイトアクセス情報、又は、  前記エラー事象の解決方法を問い合わせ可能な連絡先情報、を含んでおり、
前記表示手順では、
前記エラー事象の前記解決難易度に応じて、当該エラー事象に対応するサイトアクセス情報又は連絡先情報を当該エラー事象と併せて表示する
ことを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の通信処理プログラムにおいて、
前記受信手順では、さらに、
前記電子機器に係わる動作情報を、前記通信部を介して受信し、
前記表示手順では、さらに、
受信した前記動作情報の内容を、前記表示部に表示する
ことを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信処理プログラムにおいて、
前記表示手順では、
前記動作情報よりも前記エラー事象を優先する態様で表示を行う
ことを特徴とする通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送受信を行う電子機器及び通信処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子機器の一例である印刷装置は、被印刷媒体に印刷を行う（例えば、特許文献１参照）。この印刷装置は、操作端末に接続して使用される場合がある。すなわち、操作端末をユーザが適宜に操作することで、被印刷媒体（被印字テープ）における所望の印刷レイアウトに基づき印刷データが生成され、印刷装置に送信される。印刷装置は、受信した印刷データに基づき、被印刷媒体に対し印刷を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような印刷装置では、例えばサーマルヘッドが高温になるなど、動作機構等にエラーが発生する場合がある。このようなエラー事象の内容は、印刷装置が表示部を有する場合には表示部に表示され、印刷装置が表示部を有さない場合には被印字媒体に印刷されるなどして、ユーザに通知される。しかしながら、例えば表示部がＬＥＤランプ等である場合、ユーザはそのＬＥＤランプの点灯状態から、エラー事象の内容を解読する必要がある。また、被印字媒体に印刷する場合、被印字媒体がエラーの度に無駄に消費されてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、より簡単な操作でエラー事象の内容をユーザに通知することができる、電子機器及び通信処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つの動作機構と、無線通信により操作端末と情報送受信を行う通信手段と、前記動作機構及び前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記通信手段に対し接触又は近接した前記操作端末からの情報要求操作があったか否かを判定する操作判定処理；前記情報要求操作があったと判定された場合に、前記少なくとも１つの動作機構それぞれ及び前記制御手段のうち、少なくともいずれか１つに、エラー事象が発生したか否かを判定するエラー判定処理；前記エラー事象が発生したと判定された場合に、発生した当該エラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、前記通信手段を介して前記操作端末へ送信するエラー報告送信処理；を実行することを特徴とする。
【０００７】
電子機器が所定の動作を行う際、そのような動作途中又は動作終了後に、なんらかの異常事象が生じる場合がある。
【０００８】
本願発明においては、そのような場合には、通信手段を介し操作端末と無線通信が行われることで、操作端末側に当該異常事象に係わる情報が送信される。すなわち、ユーザが、操作端末を通信手段に接触又は近接させる操作（情報要求操作）を行うと、制御手段によってその情報要求操作の有無が判定され（操作判定処理）、判定が満たされることで上記動作機構又は制御手段におけるエラー事象の発生の有無が判定される（エラー判定処理）。上述のエラー事象の発生によってこの判定が満たされると、発生したエラー事象の種類及び数を含むエラー報告が作成され、上記通信手段を介して操作端末へと送信される（エラー報告送信処理）。これにより、操作端末側において上記エラー報告を受信した後、エラー報告に含まれる上記エラー事象の内容（種類、数など）を適宜に表示することができる。
【０００９】
以上の結果、本願発明においては、ユーザが所望のタイミングで操作端末を通信手段に接触又は近接させるだけで、操作端末にエラー事象の内容を具体的に表示させることができる。これにより、ユーザは当該エラー事象の内容を容易に認識することができる。この結果、エラー事象の内容を具体的に表示させる表示手段を持たない電子機器において、ＬＥＤの点灯パターンを製品マニュアルに当てはめてエラー事象の内容を識別する必要があったり、エラー事象の内容を自ら印字形成して出力する必要があったり、接続するパソコン等にインストールした専用のアプリケーションにおいてエラー事象の内容を表示させる必要があった従来構造に比べて、ユーザにとっての労力負担を著しく低減でき、利便性を向上することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、情報を表示する表示部と、無線通信により電子機器と情報送受信に接続される通信部と、制御部と、を有する操作端末の前記制御部に対し、前記電子機器において生じたエラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、前記通信部を介して受信する受信手順；受信した前記エラー報告に含まれる前記エラー事象の種類及び数を、前記表示部に表示する表示手順；を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より簡単な操作でエラー事象の内容をユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタを有するシステム構成について説明する説明図である。
【図２】プリンタの外観構造を表す斜視図である。
【図３】プリンタのカートリッジカバーを開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】プリンタにおけるカートリッジの内部構造を表す概念的平面図である。
【図５】プリンタ及び操作端末の機能的構成を表すブロック図である。
【図６】プリンタと操作端末との相互の情報送受信の動作を表す説明図である。
【図７】プリンタにおけるエラー発生時の報告について説明するための説明図である。
【図８】プリンタにおけるエラー未発生時の報告について説明するための説明図である。
【図９】第１変形例に係るプリンタにおけるエラー発生時の報告について説明するための説明図である。
【図１０】第２変形例に係るプリンタにおけるエラー発生時の報告について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面では、実質的に同一の機能を有する構成要素は、原則として同一の符号で表す。そして、これらの構成要素についての重複説明は、適宜省略する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るプリンタ１を有するシステム構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るシステム構成の一例には、プリンタ１と、操作端末２００と、アクセスポイントＡＣＰとが含まれる。
【００１５】
プリンタ１は、電子機器の一例、かつ、印刷装置の一例であり、後述する搬送手段及び印字手段を有して、被印字媒体に所望の印字を形成する。なお、本実施形態に係るプリンタ１は、説明の便宜上、バッテリからの電力によって動作するタイプであるとして説明するが、この例に限定されるものではない。操作端末２００は、プリンタ１と無線通信を行い、ユーザにより操作されることによりプリンタ１に、例えば印字データ、制御信号及びコマンド等を送信する。
【００１６】
本実施形態に係るプリンタ１及び操作端末２００は、例えばＲＦＩＤタグ等を利用したＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信、第１無線通信の一例に相当。以下ＮＦＣ通信とも言う。）と、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等の適宜の相互認識無線通信（第２無線通信の一例に相当）とにより、相互に通信を行う。アクセスポイントＡＣＰ（基地局）は、建物内や屋外等に配置され、プリンタ１と操作端末２００とに情報送受信可能に接続され、プリンタ１と操作端末２００との間の相互認識無線通信を中継する。このアクセスポイントＡＣＰは、適宜のネットワークを介して他の複数のアクセスポイントＡＣＰに対しても接続されている。
【００１７】
操作端末２００は、例えば、相互認識無線通信に対応する機能を備えたＰＤＡ（携帯情報端末）やスマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた携帯電話）等の情報端末である。この操作端末２００は、タッチパネル２０１と、例えば操作ボタン２０２とを有している。タッチパネル２０１は、液晶ディスプレイ等により各種情報やメッセージを表示する表示機能を有すると共に、上記操作ボタン２０２と併せて操作者が所望の指示や情報を入力可能である。したがって、以降、タッチパネルの上記表示機能部分を単に「表示部２０１」と称し、タッチパネルの上記操作機能部分と上記操作ボタンとを、単に「操作部２０２」と称する。操作端末２００は、アクセスポイントＡＣＰを介しての相互認識無線通信によりプリンタ１に印刷データを送信し、プリンタ１により所望の印刷を実行させることができる。
【００１８】
＜プリンタの構成＞
図２及び図３を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成について説明する。
【００１９】
図２及び図３に示すように、プリンタ１は、その外郭を構成する筐体２を備える。筐体２は、装置下面を構成しかつ装置側面と一体となった樹脂製の下カバー１５と、装置上面を構成する樹脂製の上カバー１７とにより構成されている。
【００２０】
下カバー１５の側面には、凹部１５ｂと、当該凹部内の奥部の中央に形成され、印字済ラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を排出する排出口１５ａと、を備えている。
【００２１】
上カバー１７には、前方向から後方向に向けて、文字入力等の種々の操作が行われるキーボード３と、印刷ボタンや電源ボタン等を含む、プリンタ１の各種機能を実行させるための機能キー群４と、例えば矩形開口状の開口部を塞ぐように装着されたＮＦＣ通信部Ｔとが設けられている。
【００２２】
また、上カバー１７は、上面後部側にてテープカセット状のカートリッジ８を装着するために開放可能に構成され、カートリッジホルダ９を開閉する蓋状のカートリッジカバー１７ａを備えている。このカートリッジカバー１７の端部に、欠き取り部１７ｂが設けられている。そしてこの欠き取り部１７ｂに収納されるように、上記印字済ラベル用テープ１０９をカットするための操作レバーであるカットレバー５０が設けられている。
【００２３】
また、プリンタ１の上面後部側には、カートリッジ８を着脱可能なカートリッジホルダ９が設けられている。このカートリッジホルダ９は、上記カートリッジカバー１７ａによって常には閉塞されており（図２参照）、カートリッジカバー１７ａを開放するとカートリッジホルダ９が露出されるようになっている（図３参照）。
【００２４】
次に、図４を参照しつつ、カートリッジ８及びカートリッジホルダ９の詳細構造を説明する。
【００２５】
図４に示すように、カートリッジ８は、筐体８Ａと、この筐体８Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な被印字テープ１０３（被印刷媒体の一例に相当）が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（但し被印字テープ１０３が感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ８のテープ排出部の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。
【００２６】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１は、例えば、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、貼り合わせ用の粘着剤層、ベースフィルム、貼り付け用の粘着剤層、剥離紙の順序で積層され構成されている。第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。
【００２７】
テープ送りローラ２７は、であり、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済ラベル用テープ１０９としつつテープ送りを行う。
【００２８】
また、印字済ラベル用テープ１０９の搬送経路に沿ってテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８の下流側（すなわち後述の印字ヘッド２３よりも下流側）には、固定刃４０と、上記カットレバー５０の手動操作により上記固定刃４０に対し前進し固定刃４０との協働により印字済ラベル用テープ１０９を厚さ方向に切断する可動刃４１と、が設けられている。
【００２９】
一方、カートリッジホルダ９には、カートリッジ８内の使用済みの上記インクリボン１０５を巻き取るためのリボン巻取りローラ駆動軸１０７と、上記印字済ラベル用テープ１０９を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段、動作機構の一部の一例に相当）とが設けられている。前述のリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、不図示の搬送ローラ用モータの駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及び上記テープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって、連動して回転駆動される。またカートリッジホルダ９には、搬送される被印字テープ１０３に所望の印字を形成する印字ヘッド２３（印字手段の一例に相当）が、カートリッジ８の装着時にその開口部に位置するように設けられている。なお、印字ヘッド２３は、上記可動刃４１及び固定刃４
０と、テープ搬送経路に沿って所定の離間距離で離間するよう配置されている。また、カートリッジホルダ９には、当該カートリッジホルダ９に装着されたカートリッジ８の種類（言い換えれば被印字テープ１０３のテープ幅等の各種テープ属性を表す被印字テープ１０３の種類）を公知の手法で検出するカートリッジセンサ９Ａ（検出手段に相当）を備えている。
【００３０】
＜印字テープ作成動作概略＞
上記構成において、カートリッジ８が上記カートリッジホルダ９に装着されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とこれに対向するプラテンローラ２６との間に狭持される。また、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が、テープ送りローラ２７とこれに対向する圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図４中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。これにより、テープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、テープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、不図示の印刷駆動回路により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に印字が印刷される。
【００３１】
そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部よりカートリッジ８外へと搬出される。
【００３２】
被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００３３】
上記のようにしてカートリッジ８外へ搬出された印字済ラベル用テープ１０９は、上記カットレバー５０の手動操作に基づく固定刃４０及び可動刃４１の協働によって切断され、印字ラベル（図示省略）が生成される。なお、上述のように印字済ラベル用テープ１０９には印字後の被印字テープ１０３が含まれているので、固定刃４０及び可動刃４１は、印字後の被印字テープ１０３を切断する機能を果たしている。このときの切断は、前述したように、ユーザによる上記カットレバー５０の手動操作が図示しない機構を介し可動刃４１に伝えられ、可動刃４１が固定刃４０に対し前進して可動刃４１と固定刃４０とが鋏状に閉じ合わされることで、行われる。
【００３４】
＜プリンタ及び操作端末の機能的構成＞
次に、図５を参照しつつ、上記印字動作等を実施する上で、プリンタ１及び操作端末２００が有する機能的構成について説明する。
【００３５】
図５に示すように、プリンタ１は、被印字テープ１０３に所望の印刷を行う上記サーマルラインヘッド等の印字ヘッド２３と、上記プラテンローラ２６と、制御回路１４３（制御手段の一例に相当）と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１４４と、上記アクセスポイントＡＣＰとの間でプリンタ側アンテナ１４１（装置通信手段の一例に相当）を介して行われる上記相互認識無線通信の制御を行う通信制御部１４２と、ＮＦＣアンテナ１５１による近距離通信である所定のＮＦＣ通信（第１無線通信の一例に相当）により情報を送受信可能とするプリンタ用ＮＦＣ通信部Ｔ（以下、ＮＦＣ通信部Ｔと略称する。通信手段の一例に相当。）とを有している。上記プリンタ側アンテナ１４１は、ＮＦＣアンテナ１５１により行われる、上記ＮＦＣ通信とは異なる（詳細にはＮＦＣ通信よりも通信距離が長い）上記相互認識無線通信により、アクセスポイントＡＣＰとの情報送受信を行う。制御回路１４３は、プリンタ１内のテープ送りローラ駆動軸１０８及び印字ヘッド２３等を含む動作機構と、ＮＦＣ通信部Ｔ等を含む通信手段を制御する。
【００３６】
ＮＦＣ通信部Ｔは、ＮＦＣ通信により、操作端末２００と情報送受信を行うために、例えば、上記ＮＦＣアンテナ１５１と、ＮＦＣアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００３７】
ＮＦＣアンテナ１５１は、上記ＮＦＣ通信により、操作端末２００からの各種指令を受信するとともに、これに対応して、カートリッジ８の種類情報（言い換えれば被印字テープ１０３の種類情報）を、操作端末２００へ送信可能である（詳細は後述）。またＮＦＣアンテナ１５１は、制御回路１４３が予め取得している上記アクセスポイントＡＣＰのアクセスポイント情報（例えばアクセスポイントＡＣＰの識別情報であるアクセスポイントＩＤ、及び、パスワード等）を、操作端末２００へ送信可能である。なお、上記アクセスポイントＡＣＰの識別情報としてはアクセスポイントＩＤに限られず、その他の情報、例えばアクセスポイントの固有の名称や記号等であってもよい。
【００３８】
ＩＣ回路部１５０は、ＮＦＣ制御部１５７と、例えばデュアルポートタイプのメモリとして構成されたメモリ部１５５（ＮＦＣ記憶部に相当）とを備えている。メモリ部１５５の一方のポート１５５ａはＮＦＣ制御部１５７と接続されている。また、メモリ部１５５の他方のポート１５５ｂは外部出力端子であり、有線接続部１５４を介して上記制御回路１４３と接続されている。このメモリ部１５５は、上記受信したアクセスポイント情報を記憶可能に構成されている。メモリ部１５５及び上記ＮＦＣアンテナは、上記ＮＦＣ制御部１５７によって制御される。
【００３９】
図５に示すように、操作端末２００は、ＣＰＵ２０３（制御部の一例に相当）と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ２０４と、上記操作部２０２と、上記表示部２０１と、各種情報を記憶する大容量記憶装置２０５と、第１アンテナ２０８Ａを備えたＲＦＩＤ用無線送受信部２０８（第１端末通信部の一例に相当）と、第２アンテナ２０６Ａを備えた相互認識無線通信制御部２０６（第２端末通信部の一例に相当）とを備えている。
【００４０】
ＮＦＣ用無線送受信部２０８は、ＣＰＵ２０３の制御に従い、上記プリンタ用のＮＦＣ通信部ＴにおけるＮＦＣアンテナ１５１と上記第１アンテナ２０８Ａとの間の無線通信（上記ＮＦＣ通信）により、プリンタ１と情報送受信可能に接続される。ＮＦＣ用無線送受信部２０８は、例えば、プリンタ１から上記アクセスポイント情報を受信する。この例では、例えば１３．５６ＭＨｚ帯を使った近距離無線通信方式が利用され、通信距離が数１０ｃｍ程度となっている。
【００４１】
相互認識無線通信制御部２０６は、ＣＰＵ２０３の制御に従い、第２アンテナ２０６Ａと上記アクセスポイントＡＣＰを介しての相互認識無線通信により、例えば操作端末２００から送信された印刷データの受信等、各種情報の送受信のための制御を行う。この例では、通信距離が上記ＮＦＣ通信よりも長い１０ｍ〜１００ｍ程度となっている。
【００４２】
ＣＰＵ２０３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってプリンタ１との間で各種の指示信号・情報信号の送受を行うようになっている。なお、ＲＯＭに記憶されたプログラムには例えば印刷処理プログラムが含まれていてもよい。
【００４３】
大容量記憶装置２０５（メモリ２０４でもよい）には、文字スタイルやフォント等の所定の書式の種類ごとに、印刷指令をプリンタコード（詳細は省略）に変換するためのプログラムが記憶されている。
【００４４】
なお、詳細な図示及び説明を省略するが、本実施形態のプリンタ１は、図示しない電池収納部に収納されたバッテリ（充電池）からの電力によってすべての上記動作機構（テープ送りローラ駆動軸１０８、印字ヘッド２３等）及び制御回路１４３等が動作する。
【００４５】
＜本実施形態の背景＞
本実施形態に係るプリンタ１では、例えば、プリンタ１に対して接続された操作端末２００やコンピュータ等あるいはプリンタ１自身に対し、ユーザが適宜に操作を行うことで、被印字テープ１０３におけるユーザが所望する印刷レイアウト（例えば適宜のテンプレートを用いて作成したもの等）に基づき印刷データが生成され、プリンタ１は、その生成された印刷データに基づき、被印字テープ１０３に対し印刷を行う。この際、プリンタ１は、その動作途中又は動作終了後に何らかの異常事象（エラー事象、以下単にエラーとも言う。）が生じる場合がある。
【００４６】
このようなエラー事象の内容は、プリンタ１が表示部を有する場合には表示部に表示されて、ユーザに通知される。しかしながら、例えば表示部がＬＥＤランプ等である場合、ユーザはそのＬＥＤランプの点灯状態や点灯パターン（例えば点滅態様や色や点灯数など）から、エラー事象の内容を解読する必要がある。また、プリンタ１が表示部を有さない場合には、エラー事象の内容は、被印字テープ１０３に印字されて、ユーザに通知される。しかしながら、エラー事象が発生する度に、高価な被印刷テープ１０３が無駄に消費されてしまう。更に、プリンタ１がコンピュータに接続できる場合、エラー事象の内容をコンピュータに表示させるために、コンピュータには特別なアプリケーションをインストールしておく必要があるが、ユーザにとっては、コンピュータへの接続とアプリケーションのインストールに手間がかかる。
【００４７】
＜本実施形態の特徴＞
そこで、本発明の一実施形態に係るプリンタ１においては、ユーザがスマートフォン等の操作端末２００をプリンタ１のＮＦＣ通信部Ｔにかざす操作（情報要求操作の一例、近接させる操作、接触させる操作等であっても良い。以下、かざし操作という。）をするだけで、ＮＦＣ通信を用いて、エラー事象の内容が、プリンタ１から操作端末２００に送信される。より具体的には、かざし操作がおこなわれると、プリンタ１は、かざし操作があったことを判定し、プリンタ１自身の内部構造の各部から情報を収集し、エラー事象が生じている場合には、エラー事象の内容をエラー報告のかたちでまとめて、操作端末２００へ送信する。これにより、操作端末２００の表示部２０１には、エラー事象の内容（エラー種類及びエラー数）が表示されて、ユーザに容易にエラー事象の内容を通知できる。
【００４８】
＜本実施形態におけるプリンタ１のエラー等通知動作＞
【００４９】
以下、この本発明の一実施形態に係るプリンタ１の動作等について、図６〜図８を参照しつつ説明する。
【００５０】
図６及び図７（ａ）に示すように、本実施形態に係るプリンタ１によれば、例えば、エラー事象に気がついたり、プリンタ１の動作状態を知りたい等の際、ユーザは、操作端末２００をプリンタ１のＮＦＣ通信部Ｔに向けてかざし操作を行う。かざし操作は、上述の通り、情報要求操作の一例であるが、この情報要求操作は、操作端末２００がＮＦＣ通信部Ｔに対して接触又は近接する状態にさせる操作であれば、いわゆるかざし操作に限定されるものではない。また、かざし操作をユーザが行う動機も特に限定されるものではない。
【００５１】
ＮＦＣ通信部Ｔは、かざし操作がなされると、操作端末２００の第１アンテナ２０８ＡとＮＦＣアンテナ１５１とを介して、ＮＦＣ用無線送受信部２０８との間で通信をおこなう。ＮＦＣ通信部Ｔは、例えば操作端末２００との間に通信が確立したこと、又は操作端末２００から所定の信号を受信したこと等をトリガとして、制御回路１４３に対して、かざし操作に応じた信号を出力する。
信号を出力する。
【００５２】
一方、図６に示すように、プリンタ１の制御回路１４３は、例えば一定周期又は特定のタイミングにおいて、ステップＳＰ１０を繰り返し処理する。ステップＳＰ１０は、操作判定処理の一例である。このステップＳＰ１０では、制御回路１４３は、操作端末２００からのかざし操作があったか否かを判定する。制御回路１４３は、例えば、ＮＦＣ通信部Ｔからかざし操作に応じた信号を受信した場合に、かざし操作があったと判定し（ＹＥＳ）、当該信号を受信しない場合に、かざし操作がなかったと判定する（ＮＯ）。かざし操作がなかったと判定した場合、制御回路１４３は、ステップ１０を繰り返し処理する待機状態を維持する。一方で、かざし操作があったと判定した場合、制御回路１４３は、ステップＳＰ２０に進む。
【００５３】
ステップＳＰ２０は、エラー判定処理の一例である。このステップＳＰ２０では、制御回路１４３は、プリンタ１内のテープ送りローラ駆動軸１０８及び印字ヘッド２３等を含む少なくとも１つの動作機構それぞれ及び制御回路１４３自身のうち、少なくともいずれか１つに、エラー事象が発生したか否かを判定する。
【００５４】
制御回路１４３は、ステップＳＰ２０において、例えば、プリンタ１の内部の診断処理を実行することにより、エラー事象が発生したか否か及びそのエラー事象を特定する。更に、制御回路１４３は、診断処理を実行することにより、プリンタ１内のテープ送りローラ駆動軸１０８及び印字ヘッド２３等を含む複数の動作機構それぞれ及び制御回路１４３に関わる動作情報を収集する。
【００５５】
診断処理は、様々な処理が可能であり、特に限定されるものではない。エラー事象としては、例えば、バッテリ残量の低下（バッテリウィーク）やバッテリ残量がなくなったこと（バッテリエンプティ）、被印字テープ１０３等がなくなったこと（テープエンド）、可動刃４１の動作異常（カッターエラー）、被印字テープ１０３等が搬送できないこと（テープジャム）、印字ヘッド２３のオーバーヒート（ヘッド高温エラー）、制御回路１４３の起動不能やハングアップ等のシステム異常（システムエラー）等があるが、エラー事象の内容自体も特に限定されるものではない。動作情報としては、例えば、本体情報、詳細バージョンデータ,切断データ,印刷枚数等があるが、動作情報の内容自体も特に限定されるものではない。
【００５６】
ステップＳＰ２０で、エラー事象が発生したと判定された場合、ステップＳＰ４０及びステップＳＰ８０が処理され、エラー事象が発生していないと判定された場合、ステップＳＰ５０及びステップＳＰ９０が処理される。
【００５７】
ステップＳＰ４０は、エラー報告送信処理と動作情報送信処理の一例である。ステップＳＰ５０は、動作情報送信処理の一例である。ステップＳＰ８０は、第１消去処理と第２消去処理の一例である。ステップＳＰ９０は、第２消去処理の一例である。つまり、制御回路４０は、ステップＳＰ５０では、動作情報送信処理の一例のみを実行するが、ステップＳＰ４０では、この動作情報送信処理の一例に加えて、エラー報告送信処理の一例を実行する。ただし、ステップＳＰ４０では、動作情報送信処理は実行されずに、エラー報告送信処理の一例のみが実行されてもよい。そして、制御回路４０は、ステップＳＰ９０では、第２消去処理の一例のみを実行するが、ステップＳＰ８０では、この第２消去処理の一例に加えて、第１消去処理の一例を実行する。ただし、ステップＳＰ４０では、動作情報送信処理は実行されずに、エラー報告送信処理の一例のみが実行されてもよく、この場合、ステップＳＰ８０でも、同様に、第２消去処理は実行されずに、第１消去処理の一例のみが実行されてもよい。ここでは、先にステップＳＰ５０及びステップＳＰ９０を先に説明して、その後、ステップＳＰ４０及びステップＳＰ８０について説明する。
【００５８】
上記ステップＳＰ２０でエラー事象が発生してないと判定された場合、ステップＳＰ５０において、制御回路１４３は、上記動作情報を、ＮＦＣ通信部Ｔを介して操作端末２００へ送信する（動作情報送信処理の一例）。そして、ステップＳＰ５０の処理後は、ステップＳＰ９０が処理される。
【００５９】
ステップＳＰ９０では、制御回路１４３は、ステップＳＰ５０の実行後の適宜のタイミングで、上記動作情報の内容を消去する（第２消去処理の一例）。そして、ステップＳＰ９０の処理後、プリンタ１は操作端末２００との間の通信を終了する。
【００６０】
一方で、上記ステップＳＰ２０でエラー事象が発生したと判定された場合、ステップＳＰ４０において、制御回路１４３は、図７（ｂ）に示すように、ステップＳＰ５０と同様に、上記動作情報を、ＮＦＣ通信部Ｔを介して操作端末２００へ送信し、かつ、発生した当該エラー事象の種類及び数を含むエラー報告を、ＮＦＣ通信部Ｔを介して操作端末２００へ送信する（エラー報告送信処理の一例）。そして、ステップＳＰ４０の処理後は、ステップＳＰ８０が処理される。
【００６１】
ステップＳＰ８０において、制御回路１４３は、ステップ９０と同様に、ステップＳＰ４０の実行後の適宜のタイミングで、上記動作情報の内容を消去し、かつ、上記エラー報告の内容を消去する（第１消去処理の一例）。そして、ステップＳＰ８０の処理後、プリンタ１は操作端末２００との間の通信を終了する。
【００６２】
＜本実施形態における操作端末２００のエラー等通知動作＞
一方、ステップ４０及びステップＳＰ５０で、プリンタ１のＮＦＣ通信部ＴからＮＦＣ通信を介してエラー報告及び動作情報の少なくとも一方が送信さると、操作端末２００は、通信処理プログラムを実行する。操作端末２００は、通信処理プロゴラムを実行することで、ステップＳＴ６０とステップ７０の手順を実行する。
【００６３】
ステップＳＴ６０は、受信手順の一例である。このステップＳＴ６０では、図７（ｂ）に示すように、操作端末２００が、プリンタ１において生じたエラー報告をＮＦＣ用無線送受信部２０８を介して受信する。つまり、上述の通り、ステップＳＰ４０が処理されエラー報告がプリンタ１から送信された場合、操作端末２００は、このエラー報告を受信する。更に、このステップＳＴ６０では、操作端末２００が、プリンタ１の動作情報をＮＦＣ用無線送受信部２０８を介して受信する。つまり、上述の通り、ステップＳＰ４０又はステップＳＰ５０が処理され動作情報がプリンタ１から送信された場合、操作端末２００は、この動作情報を受信する。このステップＳＰ６０の処理後は、ステップＳＴ７０に進む。
【００６４】
ステップＳＴ７０は、表示手段の一例である。このステップＳ７０では、図７（ｃ）又は図８に示すように、操作端末２００は、受信したエラー報告に含まれるエラー事象の種類及び数、及び、受信した動作情報の内容を、表示部２０１に表示する。
【００６５】
図７（ｃ）は、プリンタ１からエラー報告と動作情報が送信された場合における表示部２０１の表示例を示している。図７（ｃ）に示すように、操作端末２００は、エラー報告と動作情報の両方を受信した場合、エラー報告に含まれるエラー事象の種類及び数だけでなく、動作情報の内容も併せて表示部２０１に表示させることができる。ただし、操作端末２００は、エラー報告と動作情報の両方を受信した場合に、エラー報告に含まれるエラー事象の種類及び数だけを表示部２０１に表示させてもよく、動作情報の内容だけを表示部２０１に表示させてよく、更には、どちらを表示させるかをユーザに選択させてもよい。
【００６６】
図７（ｃ）に示す表示部２０１の表示例において、一行目「Ｅｒｒｏｒ  Ｈｉｓｔｏｒｙ（Ｐａｇｅｓ）」がエラー事象の表示を行っていることを表し、二行目「Ｌａｓｔ＝＃０１  Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｂａｔｔｅｒｙ」がエラー事象を表している。「Ｌａｓｔ」は、この行のエラー事象がエラー報告に含まれる最後のものであることを表し、「＃０１」は、この行のエラー事象がエラー報告に含まれるエラー事象のうち何番目に該当するか表し、「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｂａｔｔｅｒｙ」は、のエラー事象の種類としてバッテリ残量の低下を表している。このように、エラー報告に含まれるエラー事象は、例えば、何番目のエラー事象であることを示す番号と、エラー事象の種類を表すテキスト及び数字の少なくとも一方とが一緒になり、列記して表示されてもよい。なお、複数のエラー事象が含まれる場合、例えば、それらのエラー事象は列記され、最後に列記されたエラー事象の番号が、エラー事象の数をあらわしてもよい。一方、図７（ｃ）に示す表示部２０１の表示例において、三行目以降に列記された「＃０１＝１９（０００，０１６）」、「＃０２＝１９（０００，０１６）」…等が動作機構の状態等の動作情報の内容を表している。
【００６７】
また、図７（ｃ）に示すように、操作端末２００は、エラー報告に含まれるエラー事象の種類及び数と動作情報の内容とを併せて表示部２０１に表示させる場合、動作情報よりもエラー事象を優先する態様で、表示部２０１に表示させてもよい。図７（ｃ）では、優先する態様の例として、エラー事象を最上部に表示しているが、優先する態様は、この例に限定されるものではない。優先する態様としては、ユーザに対して目立つように、エラー事象のみを赤字にしたり、太字にしたり、フォントを変更したり、背景色を変更する等、ユーザが優先的に視認して区別するような態様であれば様々な対象が使用可能である。
【００６８】
一方で、図８は、プリンタ１から動作情報のみが送信された場合における表示部２０１の表示例を示している。図８に示すように、操作端末２００は、動作情報のみを受信した場合、動作情報内容のみを表示部２０１に表示させることができる。図８に示す表示部２０１の表示例において、一行目「＜＜ＰＲＩＮＴＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ＞＞」が、プリンタ１の設定の表示欄であることを表わす。二行目「ＳｅｒｉａｌＮｏ」はプリンタ１のシリアルナンバーを表し、三行目以降にはプログラムやＥＥＰＲＯＭのバージョン、プリンタ型番、ＩＤ、仕向け国（例示は英国であるＵＫを表示）、ＲＯＭの空き容量等が順次表示されている。また、「＜Ｃｏｕｎｔ＞」は、印字回数等の状態の表示欄であることを表す。印字回数等の状態の表示欄には、可動刃４１による切断回数、テープ送りローラ駆動軸１０８の回転数、不図示の搬送ローラ用モータの回転数等が表示される。更に、「＜ＰＡＧＥＳ＞」には、印字ラベルの合計作成枚数が表示される。
【００６９】
＜本実施形態による効果の例＞
以上、本発明の一実施形態に係るプリンタ１等について説明した。本実施形態によれば、プリンタ１でなんらかの異常事象（エラー事象）が生じる場合には、ＮＦＣ通信部Ｔを介し操作端末２００と無線通信が行われることで、操作端末２００側に当該エラー事象に係わる情報が送信される。すなわち、ユーザが、操作端末２００をＮＦＣ通信部Ｔに接触又は近接させる操作（情報要求操作）を行うと、制御回路１４３によってその情報要求操作の有無が判定され（操作判定処理の一例）、判定が満たされることで、テープ送りローラ駆動軸１０８や印字ヘッド２３等の動作機構又は制御回路１４３等の制御手段におけるエラー事象の発生の有無が判定される（エラー判定処理の一例）。エラー事象の発生によってこの判定が満たされると、発生したエラー事象の種類及び数を含むエラー報告が作成され、ＮＦＣ通信部Ｔを介して操作端末２００へと送信される（エラー報告送信処理の一例）。これにより、操作端末２００側においてエラー報告を受信した後、エラー報告に含まれるエラー事象の内容（種類、数など）を適宜に表示部２０１に表示することができる。
【００７０】
以上の結果、本実施形態においては、ユーザが所望のタイミングで操作端末２００をＮＦＣ通信部Ｔに接触又は近接させるだけで、操作端末２００にエラー事象の内容を具体的に表示させることができる。これにより、ユーザはエラー事象の内容を容易に認識することができる。この結果、エラー事象の内容を具体的に表示させる表示手段を持たないプリンタ１等において、ＬＥＤの点灯パターンを製品マニュアルに当てはめてエラー事象の内容を識別する必要があったり、エラー事象の内容を自ら印字形成して出力する必要があったり、接続するパソコン等にインストールした専用のアプリケーションにおいてエラー事象の内容を表示させる必要がある場合に比べて、ユーザにとっての労力負担を著しく低減でき、利便性を向上することができる。
【００７１】
また、電子機器の一例であるプリンタ１では、制御回路１４３の制御に基づき、動作機構に備えられたテープ送りローラ駆動軸１０８等の搬送手段によって被印字テープ１０３等が搬送され、その搬送される被印字テープ１０３に印字ヘッド２３等の印字手段によって所望の印字が形成されることで、印刷物が生成される。そのような動作途中又は動作終了後に、なんらかの異常事象が生じる場合があるが、本実施形態では、そのような場合に、ユーザが所望のタイミングで操作端末２００をＮＦＣ通信部Ｔに接触又は近接させるだけで、操作端末２００にエラー事象の内容を具体的に表示させることができる。これにより、ユーザは当該エラー事象の内容を容易に認識することができるので、ユーザにとっての労力負担を著しく低減でき、利便性を向上することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るプリンタ１によれば、ユーザが所望のタイミングで操作端末２００をＮＦＣ通信部Ｔに接触又は近接させるだけで、上記動作機構又は制御手段に係わる動作情報（例えば、プリンタ１の各部の動作履歴、被印字テープ１０３に関する情報、プリンタ１の制御プログラムに関する情報等）を操作端末２００に具体的に表示させることができる。これにより、ユーザは当該動作情報の内容を容易に認識することができる。この結果、動作情報の内容をプリンタ１自らが印字形成し出力する必要があった場合に比べ、ユーザにとっての利便性をさらに向上することができる。
【００７３】
更に、この際、本実施形態によれば、エラー事象の内容と動作情報の内容を操作端末１に表示させる際に、動作情報よりもエラー事象を優先する態様で表示が行われるので、ユーザは、プリンタ１において何らかのエラー事象が発生していることを容易かつ確実に視覚的に認識することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係るプリンタ１は、収集したエラー事象の内容をエラー報告の送信実行後に消去し（第１消去処理の一例）、収集した動作情報をその動作情報の送信実行後に消去する（第２消去処理の一例）。これにより、上述のようにプリンタ１内の各部から情報収集しエラー報告としてまとめたエラー事象の内容や動作情報の内容が、上記エラー報告や動作情報送信後に何らかのきっかけで不用意に無線通信を介し他者に取得されないようにすることができる。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明した。しかしながら、本発明の技術的思想の範囲は、ここで説明した実施の形態に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想の範囲内において、様々な変更や修正、組み合わせなどを行うことに想到できることは明らかである。従って、これらの変更や修正、組み合わせなどの後の技術も、当然に本発明の技術的思想の範囲に属するものである。
【００７６】
＜第１変形例＞
図９を参照しつつ、本発明の第１変形例について説明する。
【００７７】
上記実施形態においては、図７（ｃ）には、エラー事象が１つ含まれた場合の表示画面の例を示したが、上述の通り、エラー報告には複数のエラー事象が含まれ得る。本変形例では、図９に示すように、エラー事象が複数あった場合、その種類別（例えば難易度  大・中・小）に分けてエラー事象を表示する。より具体的には、図６のステップＳＴ７０（表示手順の一例）において、操作端末２００は、エラー報告に複数のエラー事象が含まれていた場合、それらのエラー事象を、図９に示すように、エラー事象の解決難易度に応じた種類別に分けて、表示部２０１に表示する。
【００７８】
解決難易度に応じた種類としては、例えば、以下の種類が挙げられる。
（１）難易度小：ユーザの通常操作等により解除され、別途の解除作業が不要で直ぐに解決可能な程度のエラー事象
（２）難易度中：メーカ等のＷｅｂサイトやマニュアルを参照して入手した手順情報に従って、ユーザ自ら解除作業すれば解決可能な程度のエラー事象
（３）難易度大：解除不能でメーカ等への問い合わせが必要なエラー事象
【００７９】
また、図９ではそれぞれの種類に対応し、（３）難易度大の例として、システム異常（＃０１  ＳｙｓｔｅｍＥｒｒｏｒ０１）、（２）難易度中の例として、バッテリ残量の低下（＃０１  Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｂａｔａｔｅｒｙ）、（１）難易度小の例として、被印字テープ１０３等がなくなったこと（＃０１  ＣｈｅｃｋＭｅｄｉａ）を挙げている。また、図９の表示部２０１の種類別の各表示では、図７（ｃ）同様に、エラー事象の表示につづき、動作情報が表示されているが、動作情報をエラー事象とは別に表示すること可能である。
【００８０】
本変形例によれば、ユーザは、プリンタ１に生じているエラー事象を、ユーザ自ら直ちに解決できるエラー事象、サイトにアクセスすればユーザ自ら解決できるエラー事象、ユーザの独力では解決できずプリンタ１のメーカのお客様相談室やコールセンター等に問い合わせるべきエラー事象、の３つに分かれた形で、視覚的にわかりやすく認識することができる。
【００８１】
なお、難易度大のエラー事象の一例として挙げた「システム異常（＃０１  ＳｙｓｔｅｍＥｒｒｏｒ０１）」は、制御回路１４３の起動不能やハングアップ等が生じた場合に発生する。この場合、ステップＳＰ２０における制御回路１４３によるプリンタ１内部の情報収集が正常には実行できない。これに対して、操作端末２００からのＮＦＣ通信によって、プリンタ１のＮＦＣ通信部ＴのＮＦＣ制御部１５７には、起電力が生じるため、このＮＦＣ制御部１５７がステップＳＰ２０を処理する制御手段として機能してもよい。つまり、ＮＦＣ制御部１５７は、制御回路１４３にかざし操作に応じた信号を送った後、制御回路１４３からのエラー報告送信等のステップＳ４０、ステップＳ５０の情報が送られてこない場合、そのことを検出して、制御回路１４３の動作に難易度大のエラーが生じているとして、ステップＳＰ４０を処理し、上記「システム異常（＃０１  ＳｙｓｔｅｍＥｒｒｏｒ０１）」を操作端末２００に送信してもよい。
【００８２】
＜第２変形例＞
次に、図１０を参照しつつ、本発明の第２変形例について説明する。
【００８３】
上記実施形態及び第１変形例では、エラー報告に、エラー事象の種類と数が含まれる場合について説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。エラー報告には、エラー事象の解決方法を与えるＷｅｂサイトのサイトアクセス情報（ＵＲＬ等）及びエラー事象の解決方法を問い合わせ可能な連絡先情報（プリンタ１のメーカのお客様相談室やコールセンターの電話番号やメールアドレス等）の少なくとも一方が含まれてもよい。図１０では、エラー報告にサイトアクセス情報と連絡先情報の両方が含まれており、ステップＳＴ７０で、操作端末２００が表示部２０１に両方の情報を表示した場合を示している。
【００８４】
このように、例えば操作端末２００の表示部２０１において、サイトアクセス情報や連絡先情報をエラー情報と一緒に表示させることができる。この結果、ユーザは、サイトアクセス情報を用いてＷｅｂサイトにアクセスして解決方法の手順情報を入手したり、連絡先情報を用いて上記コールセンター等に問い合わせを行うことで、エラー事象を容易に解決することができる。特に、スマートフォンや情報端末等の表示部２０１に、サイトのＵＲＬをテキスト表示させた場合や電話番号やメールアドレスをテキスト表示させた場合には、当該テキスト表示に対しユーザがタップ操作を行うだけで、対応するＷｅｂサイトにアクセスしてエラー事象の解決方法を表示したり、対応する電話番号に電話して通話（又はメールアドレスにメール）することでエラー事象の解決方法を問い合わせすることができる。したがって、当該エラー事象が、例えば、ユーザ自ら解決できる程度の内容であった場合には容易にＷｅｂサイトにアクセスでき、ユーザの独力では解決できない内容であった場合でも容易に問い合わせができるので、迅速にエラー事象に対応でき、さらに利便性が高まる。
【００８５】
この際、エラー報告にサイトアクセス情報と連絡先情報の両方が含まれる場合には、ステップＳＴ７０において、エラー事象の解決難易度に応じて、当該エラー事象に対応するサイトアクセス情報又は連絡先情報をエラー事象と併せて表示してもよい。図１０では、図９（第１変形例）と同様に、複数のエラー事象が、その解決難易度に応じた種類別に分けて表示部２０１に表示される。図１０では、それに加えて、その解決難易度に応じた種類別に、その種類に応じたサイトアクセス情報又は連絡先情報が表示部２０１に表示されている。つまり、図１０では、難易度大のエラー事象に対しては、ユーザ独力での解決は難しいため、連絡先情報に含まれるコールセンターの電話番号とメッセージを表示することで、コールセンターへの問い合わせへ、ユーザを誘導することができる。また、難易度中のエラー事象に対しては、ユーザ自身の解除作業での解除が可能なため、サイトアクセス情報に含まれる作業手順を掲載したＷｅｂサイトのＵＲＬとメッセージを表示することで、当該Ｗｅｂサイトの閲覧へ、ユーザを誘導することができる。
【００８６】
＜その他＞
更に、その他の変形例として、プリンタ１の制御回路１４３は、ステップＳＰ３０で複数のエラー事象があると判定する場合、更に、複数のエラー事象の組み合わせが複合エラーであるか判定してもよい。複合エラーとは、互いに関連性のある複数のエラー事象で、全てをエラー事象の一括の解消が必須のエラーを意味する。このような複合エラーが生じている場合、制御回路１４３は、複合エラーである旨を、エラー報告に含める。一方、操作端末２００は、当該エラー報告を受け取ると、表示部２０１にエラー情報を表示する際に、複数のエラー事象同士が複合エラーであることを明示したり、複合エラー関係にある複数のエラー事象を更に強調して表示してもよい。このような明示として、例えば、複合エラー関係にある複数のエラー事象同士を１つの行に結合して表示したり、複合エラーである旨のメッセージや記号をそれぞれのエラー事象と一緒に表示することが挙げられる。また、強調表示としては、例えば、複合エラー関係にある複数のエラー事象同士のフォントを変更したり、書式を変更したり、枠線で囲うなどが挙げられる。
【００８７】
また、上記実施形態及び各変形例においては、電子機器の一例として、バッテリ駆動形のプリンタ１を挙げて説明したが、本発明に係る電子機器はこの例に限定されるものではない。すなわち、電子機器は、電源コードから供給される電力で駆動するタイプのプリンタであってよく、他の種類のプリンタであってもよく、動作機構と制御手段を有する電子機器であれば、プリンタ以外の機器（例えばデジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、計測機器、時計、情報機器・通信機器・制御機器・各種機械等）に対しても本発明は適用でき、この場合も同様の効果を発揮し得る。
【００８８】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００８９】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９０】
また、図６等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１          プリンタ（電子機器の一例、印刷装置の一例）
８          カートリッジ
９          カートリッジホルダ
９Ａ        カートリッジセンサ（検出手段の一例）
２３        印字ヘッド（印字手段、動作機構の一部の一例）
１０３      被印字テープ（被印刷媒体の一例）
１０８      テープ送りローラ駆動軸（搬送手段、動作機構の一部の一例）
１０９      印字済ラベル用テープ
１４１      プリンタ側アンテナ（装置通信手段の一例）
１４２      通信制御部
１４３      制御回路（制御手段の一例）
１４４      メモリ
１５１      ＮＦＣアンテナ
１５５      メモリ部（ＮＦＣ記憶部の一例）
１５７      ＮＦＣ制御部
２００      操作端末
２０１      表示部
２０２      操作部
２０３      ＣＰＵ（制御部の一例）
２０４      メモリ
２０５      大容量記憶装置
２０６      相互認識無線通信制御部
２０６Ａ    第２アンテナ
２０８      ＮＦＣ用無線送受信部（通信部の一例）
２０８Ａ    第１アンテナ
ＡＣＰ      アクセスポイント
Ｔ          ＮＦＣ通信部（通信手段の一例）
【図１】
2020049667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020049667.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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