(57)【要約】【課題】配達業務支援システムにおいて、運送業者の枠を超えて、不特定多数の配送依頼者が依頼した荷物の受取人が特定のアプリケーションの登録者であるか否かを判断して、受取人が希望する配達希望日時を実配達までの間に判明できるようにして、運送業者の配達回数を軽減する。【解決手段】運送業者端末１は、集荷時又は配達時に、荷物識別バーコード、受取人等の荷物情報を管理サーバ３に送信し、管理サーバ３は、荷物情報について顧客情報データベースを照合し、受取人が配送アプリケーションに加盟した顧客であることが判明したとき、荷物情報に顧客アプリ番号を付加し、受取り荷物情報を表示する画面を顧客端末２に閲覧可能に通知し、メールを送信し、かつ顧客端末２から配達日時変更画面を閲覧可能とし、顧客端末２から配達日時変更があったとき、受取り荷物情報データベースの配達指定日時を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送アプリケーションを用いたサービスを提供する運営事業者の管理下にあり、ネットワークに接続される管理サーバと、
前記配送アプリケーションを用いて荷物の配送業務をすることを希望し、加盟した運送業者が前記配送アプリケーションをダウンロードした運送業者端末と、を備え、
前記配送アプリケーションを用いて荷物の配送又は受取りを希望する顧客が該配送アプリケーションに加盟締結して、顧客端末に該配送アプリケーションをダウンロードし、
前記運送業者端末は、集荷時又は配達時に、荷物に付された荷物識別バーコード、出荷人、受取人、配達日時を含む荷物情報を読取るリーダを備え、そのリーダにより読取った荷物情報をネットワーク経由により前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記配送アプリケーションにより荷物の配送依頼又は受取りのサービスを管理するＷｅｂ制御部と、
顧客が前記配送アプリケーションに加盟したときにそれぞれの顧客の情報に紐付けした顧客アプリ番号を記憶させた顧客情報データベースと、
前記運送業者端末から前記管理サーバに荷物情報が送信された時点で、該荷物情報について前記顧客情報データベースを照合し、受取人が前記配送アプリケーションに加盟した顧客であるか否かを調べるＡＩ機能部と、
前記ＡＩ機能部により受取人が前記配送アプリケーションに加盟した顧客であることが判明したとき、前記荷物情報に前記顧客アプリ番号を付加した受取り荷物情報を作成し、登録した受取り荷物情報データベースと、を備え、
前記Ｗｅｂ制御部は、
前記顧客端末により前記配送アプリケーションが起動されたとき、前記受取り荷物情報を表示する画面を閲覧可能に通知し、かつ、前記顧客端末に受取り荷物が有る旨を伝えるメールを送信し、前記顧客端末から配達日時を変更し希望の配達日時を指定するための配達日時変更画面を閲覧可能とし、前記顧客端末から配達日時変更があったとき、前記受取り荷物情報データベースに登録されている配達指定日時を更新することを特徴とする配達業務支援システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂ制御部は、受取人が前記配送アプリケーションに加盟した顧客であることが判明したとき、初回の配達前に、出荷人が決めた初回の配達日時と出荷人を前記顧客端末に通知することを特徴とする請求項１記載の配達業務支援システム。
【請求項３】
前記運送業者端末は、前記リーダにより前記荷物識別バーコードを読取り、前記管理サーバに送信すると、最新の配達指定日時を閲覧可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配達業務支援システム。
【請求項４】
前記運送業者端末は、集荷時機能と配達時機能の両機能を１台の端末で切替え使用できることを特徴とする請求項３に記載の配達業務支援システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配達業務を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した荷物の配達業務システムにおいて、荷物の受取人の利便性を向上し、受取人不在の確率を低減させるため、配達日時変更等をＷｅｂサーバが受信できるようにし、Ｗｅｂサーバは配達担当者端末にそれら依頼情報を送信し、届け先のｅメールアドレスにお届け希望日時をインターネットを介して送信し、これを受取った者は配達日時変更依頼をＷｅｂサーバに送信できるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。また、さらには、インターネットを利用して受取人が荷物の受取り場所を変更できるようにしたものがある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５５３４５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような既存のシステムは、運送業者が運営する特定のアプリケーションに加盟登録している者だけを対象とした閉じられたシステムであり、運送業者の枠を超えて、利用できるものではない。つまり、不特定多数の出荷人が、特定のアプリケーションによるサービスを運営している運送業者以外の他の運送業者に出荷依頼をした場合は、たとえ、受取人が当該特定のアプリケーションに加盟登録していたとしても、受取人不在の確率を低減できるものではない。出荷人は、通常、荷物の受取人が特定のアプリケーションに加盟登録しているか否かを知り得ないからである。その逆の場合も同様である。このため、既存のシステムが各運送業者に採用されていたとしても、運送業者の枠を超えては、受取人が希望する配達希望日を、実配達するまでの間に判明することはない。その結果、多くの中小運送業者は、コストに見合ったメリットを得られ難いことから、システム導入には消極的である。
【０００５】
そのため、多くの中小運送業者は、自社に依頼された荷物を、出荷時に出荷人が指定する配達日時でまず初回の配達を試み、それが不在であった場合は、不在メモをポストに入れ２回目の配達完了を目指すと言ったやり方が通常行われている。この方法では、配達員は多くの荷物に対し２回以上の配達業務を余儀なくされ、配達員不足と言った現在の間題の一原因になっている。通常、送られる荷物には、（１）自身で購入した荷物で、送られることが判明しているものと、（２）不特定の方から連絡なしに送られて来る荷物とがある。上記（１）は比較的配達日が判断しやすく、初回での配達完了が見込まれるが、上記（２）は全く判断ができない。上記（１）（２）ともに、受取人が配達する運送業者と連絡を取り合うのは、初回の配達時に受取人が不在で、その荷物の存在を把握した時から始まるのが通常である。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解消するものであり、運送業者が運営する特定のアプリケーションに加盟登録している者だけを対象にするのではなく、運送業者の枠を超えて、不特定多数の配送依頼者が依頼した荷物の受取人が特定のアプリケーションの登録者であるか否かを判断して、受取人が希望する配達希望日時を実配達までの間に少しでも多く判明できるようにして、運送業者の配達回数を軽減する可能性を高めた配達業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配達業務支援システムは、配送アプリケーションを用いたサービスを提供する運営事業者の管理下にあり、ネットワークに接続される管理サーバと、
前記配送アプリケーションを用いて荷物の配送業務をすることを希望し、加盟した運送業者が前記配送アプリケーションをダウンロードした運送業者端末と、を備え、
前記配送アプリケーションを用いて荷物の配送又は受取りを希望する顧客が該配送アプリケーションに加盟締結して、顧客端末に該配送アプリケーションをダウンロードし、
前記運送業者端末は、集荷時又は配達時に、荷物に付された荷物識別バーコード、出荷人、受取人、配達日時を含む荷物情報を読取るリーダを備え、そのリーダにより読取った荷物情報をネットワーク経由により前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記配送アプリケーションにより荷物の配送依頼又は受取りのサービスを管理するＷｅｂ制御部と、
顧客が前記配送アプリケーションに加盟したときにそれぞれの顧客の情報に紐付けした顧客アプリ番号を記憶させた顧客情報データベースと、
前記運送業者端末から前記管理サーバに荷物情報が送信された時点で、該荷物情報について前記顧客情報データベースを照合し、受取人が前記配送アプリケーションに加盟した顧客であるか否かを調べるＡＩ機能部と、
前記ＡＩ機能部により受取人が前記配送アプリケーションに加盟した顧客であることが判明したとき、前記荷物情報に前記顧客アプリ番号を付加した受取り荷物情報を作成し、登録した受取り荷物情報データベースと、を備え、
前記Ｗｅｂ制御部は、
前記顧客端末により前記配送アプリケーションが起動されたとき、前記受取り荷物情報を表示する画面を閲覧可能に通知し、かつ、前記顧客端末に受取り荷物が有る旨を伝えるメールを送信し、前記顧客端末から配達日時を変更し希望の配達日時を指定するための配達日時変更画面を閲覧可能とし、前記顧客端末から配達日時変更があったとき、前記受取り荷物情報データベースに登録されている配達指定日時を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運送業者端末から管理サーバに荷物情報が送信された時点で、受取人が配送アプリケーションに加盟した顧客であるか否かを調べ、受取人が配送アプリケーションに加盟した顧客であれば、顧客端末に受取り荷物が有る旨を伝える。このため、運送業者の枠を超えて、運送業者は受取人の実在宅情報を認識する可能性があり、そのため荷物の配達を初回で完了する確率が高くなる。特に、より多くの一般顧客ユーザ及び運送業者に、本配送アプリケーションに加盟登録して貰うことで、既存の運送業者の枠を超えた配達ネットワークを構築可能となる。それにより、運送業者の効率向上だけではなく、受取人の都合に合わせた無理のない早期受取りの可能性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る配達業務支援システムの構成図。
【図２】上記配達業務支援システムにおける各端末の処理を示すフローチャート図。
【図３】上記配達業務支援システムにおけるアプリ顧客情報データベースに登録される明細例を示す図。
【図４】上記配達業務支援システムにおける受取り荷物情報データベースに登録される明細例を示す図。
【図５】上記受取り荷物情報データベースに追加登録される経由店の明細例を示す図。
【図６】上記受取り荷物情報データベースに追加登録される配達店の明細例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（一実施形態に係る配達業務支援システム）
以下、本発明の一実施形態に係る配達業務支援システムについて図面を参照して説明する。図１は、一実施形態に係る配達業務支援システムを示す。配達業務支援システム１０（本システムという）は、配送アプリケーション（本アプリという）を用いたサービスを提供する運営事業者が主体となって構築される。本システム１０は、本アプリを利用した配達業務支援を受けたい運送業者（法人又は個人）が所有する運送業者端末１と、本システムの本アプリを運営管理する運営事業者（法人又は個人）の管理下にある管理サーバ３と、を備える。本アプリを用いて荷物の受取りを希望する顧客は、本アプリに加盟登録して、自己の顧客端末２に本アプリをダウンロードする。運送業者端末１、顧客端末２及び管理サーバ３は、いずれもネットワーク８に接続可能なものである。
【００１１】
（運送業者端末）
本システムを利用した配送業務支援を受けたい一又は複数の運送業者は、運営事業者が運営管理する本システムに加盟締結し、管理サーバ３から本アプリを運送業者端末１にダウンロードする。一般に顧客には、運送業者に荷物の配送を依頼する出荷人と、荷物を受取る受取人とが含まれるが、いずれも全てが本アプリに必ずしも加盟登録していなくてもよい。本システム１では、管理サーバ３が出荷荷物情報を受信した時点で、全ての出荷荷物情報について受取人が顧客として本アプリに加盟登録しいているか否かの判別を行うので（詳細後述）、運送業者は本アプリによる業務支援を受け得る可能性が高まる。また、複数の運送業者が本システムに加盟締結することで、運送業者の枠を超えて、業務支援を受け得るようになる。
【００１２】
運送業者端末１は、集荷店にある集荷時機能の運送業者端末１−１と、経由店にある運送業者端末１−２と、配達店にある配達時機能の運送業者端末１−３、配達人専用端末１−４とを備える。これらは同等の複数の端末がそれぞれ分散配置されてあってもよく、1台の端末が集荷時機能と配送時機能との両機能を切替え使用できるものであってもよい。従って、例えば、1台の運送業者端末１−１が、集荷店にある集荷時機能だけでなく、例えば配達店にある配達時機能の運送業者端末１−３にも成り得る。これら全ての端末を総称して運送業者端末１という。
【００１３】
これら運送業者端末１を所有する一又は複数の会社や個人で成る運送業者は、運営事業者が管理サーバ３により運営する本アプリに加盟締結する（図示では代表して各１台を示している）。運送業者端末１−１、１−２、１−３には、荷物１１のバーコード等を読取るリーダ９（又はスキャナ）を備える。リーダ９は、集荷時又は配達時に、荷物１１に付された荷物識別バーコード、出荷人、受取人を含む荷物情報を読取り、読取った荷物情報をネットワーク８経由により管理サーバ３に送信する。ここでは、運送業者端末１−１、１−２、１−３がネットワーク８に接続されるオンライン機能のものを示したが、運送業者が荷物の集配時に携帯する携帯端末がオンライン機能のないものであって、この携帯端末により荷物情報を収集した場合、この携帯端末を専用情報送信機器に接続して、管理サーバ３に荷物情報を送信する。運送業者端末１−１、１−２、１−３は、このような場合の実施形態をも含む。
【００１４】
配達人端末１−４は、配達人が所持する端末であり、オンライン端末の場合は、実配時の少し前に再度、ショートメール又はＧメール等で再確認を行うことができ、顧客が万一急な留守の場合は、顧客端末２−２からの配達日時の変更依頼を管理サーバ３経由で受信可能になる。
【００１５】
（顧客端末）
顧客は個々に所有する顧客端末２、例えばスマートホンを用いて本アプリに加盟登録する。顧客端末２は、出荷人として用いる場合は顧客端末２−１となり、受取人（荷受人）として用いる場合は顧客端末２−２となる。1台の顧客端末２がいずれの端末にも成り得る。顧客が受取人である場合に、顧客及び運送業者は本アプリによる配達業務支援を受けることができる。出荷人が自ら受取人の場合も含まれる。顧客端末２は、図示では代表して各１台を示しているが、多数の顧客が本アプリに加盟登録して運営されるものとする。顧客端末２では、出荷された荷物の受取人が、本アプリの加盟顧客と判明した時点で、その顧客のアプリに受取り荷物情報（出荷人、初回配達予定日時等）が通知され、それと同時にショートメール又はＧメール等で受取り荷物情報があることが通知される。顧客端末２で本アプリを起動し、受取り荷物情報画面から、その日時に在宅していることや、不在のため配達日時を管理サーバ３に送信して変更依頼することができる。
【００１６】
（管理サーバ）
管理サーバ３は、本アプリにより荷物の配送依頼又は受取りのサービスを管理するＷｅｂ制御部４と、ＡＩ（人工知能）機能部５と、本アプリに加盟登録した顧客情報データベース６と、受取り荷物情報データベース７と、を備える。顧客情報データベース６は、顧客が本アプリに加盟したときにそれぞれの顧客の情報に紐付けしたアプリ登録番号（ＮＯ．）を記憶させたものである。ＡＩ機能部５は、運送業者端末１から管理サーバ３に荷物情報が送信された時点で、その荷物情報について顧客情報データベース６を照合し、受取人が本アプリに加盟した顧客であるか否かを調べる機能を有する。
【００１７】
受取り荷物情報データベース７は、ＡＩ機能部５により受取人が本アプリに加盟した顧客であることが判明したとき、荷物情報にアプリ登録番号を付加した受取り荷物情報を作成し、登録したものである。
【００１８】
Ｗｅｂ制御部４は、顧客端末２により本アプリが起動されたとき、受取り荷物情報を表示する画面を閲覧可能に通知し、かつ、顧客端末２に受取り荷物が有る旨を伝えるメールを送信し、顧客端末２から配達日時を変更し希望の配達日時を指定するための配達日時変更画面を閲覧可能とし、顧客端末２から配達日時変更があったとき、受取り荷物情報データベース７に登録されている配達指定日時を更新する。
【００１９】
さらに、Ｗｅｂ制御部４は、ＡＩ機能部５により受取人が本アプリに加盟した顧客であることが判明したとき、初回の配達前に、出荷人が決めた初回の配達日時と出荷人を顧客端末２に通知する。また、運送業者端末１は、リーダ９により読取った荷物識別バーコード情報を管理サーバ３に送信すると、最新の配達指定日時を閲覧可能となる。
【００２０】
（各端末での処理動作手順）
図２は、本実施形態の配達業務支援システム１０の各端末での処理動作手順を示す。各端末は、本アプリに加盟する運送業者の運送業者端末１（１−１，１−２，１−３、配達人端末１−４）、本アプリに登録した受取人としての顧客の顧客端末２−２、及び管理サーバ３である。先ず、準備段階として、顧客端末２−２は、管理サーバ３にアクセスして本アプリをダウンロードし（Ｐ１）その後、顧客情報を登録する（Ｐ２）。顧客情報は、氏名、住所、電話番号、Ｇメールアドレス等である。入力が完了すればアプリ登録番号が自動で付帯される（Ｐ３）。それにより、当該顧客は加盟ユーザとなる。
【００２１】
管理サーバ３は、顧客端末２−２から登録されたアプリ顧客情報データベース６（氏名、住所、電話番号、Ｇメールアドレス等）を作成し（Ｐ４）、荷物の動きを追跡する荷物情報データベース７を作成する（Ｐ５）。管理サーバ３は、顧客端末２−２から顧客情報が正常に登録されると、自動的にその登録完了した顧客アプリにアプリ登録番号を設定付与し、顧客端末２−２に送信する（Ｐ６）。
【００２２】
以下、顧客が本アプリに加盟する運送業者に出荷された場合の処理の流れを順に説明する。なお、集荷時には、運送業者が用意した、荷物識別バーコードが記載された所定のシートに、出荷人が出荷人情報、受取人情報等を記入し、それを荷物１１に添付するものとする。
【００２３】
Ｓ１−Ｓ２（集荷）：集荷担当の運送業者職員が、集荷時機能の運送業者端末１−１のリーダ９を用いて、荷物１１に付された荷物識別バーコード、出荷人情報、受取人情報、及び出荷人による配達日時をスキャンし、これら情報を運送業者端末１−１から管理サーバ３に送信する。
【００２４】
Ｓ３−Ｓ５：管理サーバ３は、上記情報を受信し荷物情報データベース７を更新し、上記情報を受信した時点で、管理サーバ３が機能するＡＩ技術を利用して、受取人が当該本アプリに加盟しているか否かの検索を行い、加盟していると判別できた場合は、自動的に、その荷物情報にアプリ登録番号を付加する。
【００２５】
Ｓ６：管理サーバ３は、加盟ユーザと判明した時点で、そのユーザの顧客端末２−２にダウンロードされた本アプリの受取り荷物情報画面（出荷人、初回配達予定日時等）を作成する。
【００２６】
Ｓ７−Ｓ８：管理サーバ３は、そのユーザに対し、上記で作成した受取り荷物情報を本アプリ起動後に閲覧可能に通知し、同時にショートメール又はＧメール等を送信する。
【００２７】
Ｓ９−Ｓ１２：ユーザは、顧客端末２−２により、ショートメール又はＧメールを見た後に本アプリを起動し、通知された荷物情報を確認し、初回の配達予定に不在の場合は、直ちに自身が判断する在宅日時に変更依頼するために、本アプリの配達日時変更画面より管理サーバ３に配達日時変更依頼通知を送る。
【００２８】
Ｓ１３：運送業者側の作業において、荷物が経由店に到着したとき荷物情報（バーコード）を読取り、管理サーバ３に送信する。
【００２９】
Ｓ１４：出荷された荷物の配達を担当する配達店（運送業者配達営業所等）に荷物が届いた時点で、配達担当運送業者は、当該荷物の荷物追跡情報データ作成のために、配達店に荷物が到着したことを明らかにするために、運送業者端末１−３を使用し、荷物識別のバーコードを読取る作業を行い、管理サーバ３に送信する。荷物識別のバーコードの読取時に、運送業者端末のディスプレイ部に初回の荷物配達日時情報が表示されるので、その指定日時ごとに荷物を分類する。この時、本アプリに加盟のユーザの配達日時は、出荷人が取り敢えず決めたものではなく、受取人が実在宅日時を管理サーバ３に通知した情報に更新されているものと考えられる。
【００３０】
Ｓ１５−Ｓ１８：管理サーバ３は、各種の受信情報をもとに、配達日時変更画面を更新し、それを閲覧可能に通知し、また、配達人端末１−４より確認指示があれば、顧客端末２−２にショートメール又はＧメールで通知し、最終配達確認をし、顧客からの応答がないとき、配達人端末１−４にその旨を通知する。運送業者端末１−３の配達時機能で、当該端末のディスプレイ部に出荷人が指定した初回配達日情報又は受取人からの実配達指定日情報が表示される。
【００３１】
Ｓ１９−Ｓ２１：配達人端末１−４では、管理サーバ３の荷物情報データベースを閲覧し、最新情報を取得する。その端末のディスプレイ部にはユーザからの実配達希望日時が表示され、当初の出荷人が伝えた配達日時情報よりも確実に在宅率の高い情報で配達が可能となる。配達担当運送業者職員が実際に配達に向かう前に、管理サーバ３を経由して、顧客からの配達希望日時の例えば1時間前に顧客に確認指示を行い、顧客不在のとき、その旨の通知を配達人端末１−４で受信する。
【００３２】
こうして、運送業者が配達人端末１−４で収集した配達荷物の情報を、オンライン端末の場合は、端末操作で管理サーバ３に情報を送信するが、オンライン機能が無い端末の場合は専用情報送信機器に接続して、管理サーバ３に情報を送信する。また、運送業者の配達員が、ユーザからの実配達指定日の一定の時間前に、オンライン機能のある端末使用の場合、簡単なワンプッシュ操作等で再度最終在宅確認をすることができる。万一、急に不在の連絡がユーザの顧客端末２−２のアプリから管理サーバ３を経由して通知された場合は、再度その指定された配達日時に配達に行くだけで、不在の無駄な配達を避けることができる。
【００３３】
なお、配達人端末１−４にオンライン機能が無い場合は、配達人が実配達の少し前に再度配達確認することはできないので、配達人が配達店を出発した時点で予定する荷物は配達に行くことになる。
【００３４】
図３は、本システム１０における顧客情報データベース６に登録される明細例を示す。顧客情報データベース６には、アプリ登録番号６１、会員氏名６２、会員登録住所６３、会員携帯番号６４、及び会員Ｇメールアドレス６５が登録される。
【００３５】
図４は、本システム１０における受取り荷物情報データベース７に登録される明細例を示す。荷物情報データベース７には、アプリ登録番号７１、荷物バーコード番号７２、出荷人氏名７３、出荷人住所７４、受取人名７５、受取人（受取人）住所７６、最新配達希望日時７７、出荷店入荷日時７８、経由店と入荷日時７９、及び配達店入荷日時８０が登録される。アプリ登録番号７１は、受取人（受取人）が本アプリに登録した顧客であることが判明できたときに表示される。図４は、集荷店での受取り荷物情報データベース７であり、経由店と入荷日時７９、及び配達店入荷日時８０のデータは、未だ入力されていない時点を示す。最新配達希望日時７７は、受取人からの配達日時変更依頼により逐次更新される。
【００３６】
図５は、受取り荷物情報データベース７に追加登録される経由店の明細例を示す。ここでは、経由店と入荷日時７９のデータが入力されている。経由店の端末においても、図４に示した集荷店での受取り荷物情報データベース７と同等のものを閲覧可能である。
【００３７】
図６は、受取り荷物情報データベース７に追加登録される配達店の明細例を示す。ここでは、配達店入荷日時８０のデータが入力されている。配達店の端末においても、図４に示した集荷店での受取り荷物情報データベース７と同等のものを閲覧可能である。
【００３８】
上述したように、従来においては、出荷人が出荷する際に、出荷人が把握する受取人の在宅情報を運送業者に伝えるだけであったので、初回の配達時に受取人が不在宅の事態が多分に起き、能率が悪かった。それに対し、本実施形態の配達業務支援システム１０によれば、運送業者端末１から管理サーバ３に荷物情報が送信された時点で、受取人が本アプリに加盟した顧客であるか否かを検索し、受取人が本アプリに加盟した顧客であれば、顧客端末２に受取り荷物が有る旨を伝え、配達日時変更等の対応処理が可能となる。
【００３９】
こうした処理をするので、運送業者は、運送業者の枠を超えて、受取人の実在宅情報を認識する可能性があり、荷物の配達を初回で完了する確率が高くなる。特に、より多くの一般顧客ユーザ及び運送業者に、本アプリに加盟登録して貰うことで、既存の運送業者の枠を超えた配達ネットワークを構築可能となる。それにより、運送業者の効率向上だけではなく、受取人の都合に合わせた無理のない早期受取りの可能性が高くなる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、運送業者端末１相当が、集荷、経由、及び配達に分かれたものを示したが、１台又は２台の運送業者端末が全てを兼ねているものであってもよく、配達人端末１−４は、ネットワーク接続機能を有していない端末であっても、運送業者端末１が兼ねるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００４１】
１，１−１，１−２，１−３  運送業者端末
１−４  配達人専用端末
２，２−１，２−２  顧客端末
３  管理サーバ
４  Ｗｅｂ制御部
５  ＡＩ機能部
６  顧客情報データベース
７  受取り荷物情報データベース
８  ネットワーク
９  リーダ
１０  配達業務支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020140622.tif 000005
【図４】
2020140622.tif 000006
【図５】
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【図６】
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