(57)【要約】【課題】サーバ群を備えた情報処理システムにおける冷却装置の省電力化を図ること。【解決手段】本発明のサーバ制御方法は、複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおいて、サーバから温度を検出し（ステップＳ１０１）、検出したサーバの温度である検出温度と冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、検出温度から冷却装置２２０の稼働状態を特定し（ステップＳ１０２）、検出温度と、特定した冷却装置２２０の稼働状態と、サーバ２１０同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する（ステップＳ１０３）。【選択図】図１２
2020140390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御方法であって、
前記サーバから温度を検出し、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定し、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する、
サーバ制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ制御方法であって、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ情報と、に基づいて、特定した前記冷却装置の稼働状態に対する前記サーバの温度の余裕度合いを表す温度余裕度を算出し、算出した前記温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ制御方法であって、
温度を検出した所定の前記サーバの前記温度余裕度を算出すると共に、前記サーバ情報に基づいて前記所定のサーバと温度の影響関係がある他の前記サーバである影響サーバの前記温度余裕度を算出し、前記所定のサーバと前記影響サーバとについて算出した前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ制御方法であって、
前記所定のサーバについて算出した前記温度余裕度と、前記サーバ情報に基づいて当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバについて算出した前記温度余裕度と、のうち、小さい値を前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度として算出し、当該特定用温度余裕度が最も高い前記所定のサーバを使用する前記サーバとして特定する、
サーバ制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のサーバ制御方法であって、
複数の前記サーバのうち新たに使用可能な前記サーバのみを前記所定のサーバとして、当該所定のサーバの前記温度余裕度を算出すると共に、当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバの前記温度余裕度を算出して、前記所定のサーバと前記影響サーバとの前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載のサーバ制御方法であって、
前記冷却装置情報に基づく、特定した前記冷却装置の稼働状態が維持される前記サーバの温度の上限値から、当該サーバの前記検出温度を減算した値を用いて前記温度余裕度を算出する、
サーバ制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のサーバ制御方法であって、
前記冷却装置情報は、所定の温度範囲毎に、当該温度範囲の値が高くなるなるほど前記冷却装置の消費電力が高くなる稼働状態が設定されている、
サーバ制御方法。
【請求項８】
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置であって、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えたサーバ制御装置。
【請求項９】
複数のサーバと冷却装置とサーバ制御装置とが設置された情報処理システムであって、
前記サーバ制御装置は、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えた情報処理システム。
【請求項１０】
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置に、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ制御方法、サーバ制御装置、情報処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウド環境を提供するデータセンタなどの需要が高まり、高密度サーバやブレードサーバなどの１筐体中に多数のサーバ（ノード）を搭載する情報処理システムが多く利用されている。そして、情報処理システムは、ユーザからの利用要求に応じて、搭載されているサーバの貸し出しを行っている。
【０００３】
そして、上述したような情報処理システムに搭載された各サーバの負荷は、ユーザが実行する処理内容に依存している。このため、ユーザに貸し出したサーバの負荷によっては、情報処理システム自体の筐体内の温度が不均一となる場合が生じる。また、筐体内のサーバは、ユーザの要求に応じて順次貸し出されるため、負荷の高いサーバが一箇所に固まり、筐体内の温度が局所的に高くなる場合も生じうる。このように、筐体内の温度が不均一となり、ある箇所の温度が局所的に上昇すると、かかる温度を低下させるべく冷却装置である冷却ファンの回転数を上昇させる必要がある。すると、冷却ファンの回転数の上昇に伴い、情報処理システム自体の電力消費が増加し、省電力化を図ることができない、という問題が生じる。
【０００４】
ここで、筐体内の冷却ファンの回転数を制御する際に、筐体内で一番高い温度に連動して制御する方法を、図１を参照して説明する。なお、図１の例では、冷却ファンのエアフローＡの下流側に複数のサーバが配置されていることとする。この図１の左図に示すように、温度の高いエリアの空きサーバ（Ｓｌｏｔ＃１０）を新たに貸し出してしまうと、図１の右図のように、サーバの温度が冷却ファンの現在の回転数レベル（Ｌｅｖｅｌ３）の温度閾値である５０℃を超えて、５２℃となってしまう（下線参照）。すると、冷却ファンの回転数が上がり（Ｌｅｖｅｌ４）、消費電力の増加を引き起こしてしまい、省電力化を図ることができない。
【０００５】
上述した問題を解決する方法として、サーバ毎の温度情報を取得して温度の低いサーバを使用する方法がある。例えば、図２に示す例では、空きサーバのうち温度の最も低いサーバ（Ｓｌｏｔ＃１２）を使用して、局所的な温度上昇を抑制し、冷却ファンの回転数の上昇を抑制している。
【０００６】
また、上述したように、多数のサーバが搭載された情報処理システムの筐体内を冷却する場合に限らず、特許文献１に記載のように、多数のサーバが設置されたデータセンタの施設内を冷却する場合にも、空調設備の消費電力が増加し、省電力化を図ることができないという同様の問題が生じる。この特許文献１では、電源未投入のサーバを選択して稼働させることで、施設内の温度分布の均一化を図り、省電力化を図ろうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように、未使用のサーバを使用する場合であっても、使用したサーバの発熱が他のサーバに大きく影響を与えてしまう場合がある。例えば、図３の例では、Ｓｌｏｔ＃３の空きサーバを使用することによって、その発熱が冷却ファンのエアフローＡの下流に位置するＳｌｏｔ＃７及びＳｌｏｔ＃１１のサーバに影響を及ぼし、かかるサーバの温度がさらに高くなることがある（左図の４５℃から右図の５２℃：下線参照）。すると、局所的に温度が上昇し、冷却ファンの回転数が上がり、消費電力の増加を引き起こしてしまうことで、省電力化を図ることができない。
【０００９】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、サーバ群を備えた情報処理システムにおける冷却装置の省電力化を図ることができない、ことを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態であるサーバ制御方法は、
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御方法であって、
前記サーバから温度を検出し、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定し、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する、
という構成を有する。
【００１１】
また、本発明の一形態であるサーバ制御装置は、
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置であって、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えた、
という構成を有する。
【００１２】
また、本発明の一形態である情報処理システムは、
複数のサーバと冷却装置とサーバ制御装置とが設置された情報処理システムであって、
前記サーバ制御装置は、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えた、
という構成を有する。
【００１３】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置に、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を実現させる、
という構成を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されることにより、サーバ群を備えた情報処理システムにおける冷却装置の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に関連するサーバ群を備えたサーバ装置における、サーバの選択に対する冷却ファンの回転数の状況を説明するための図である。
【図２】本発明に関連するサーバ群を備えたサーバ装置における、サーバの選択に対する冷却ファンの回転数の状況を説明するための図である。
【図３】本発明に関連するサーバ群を備えたサーバ装置における、サーバの選択に対する冷却ファンの回転数の状況を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に開示したサーバ選択部の構成を示すブロック図である。
【図６】図４に開示したファン情報記憶部に記憶されるファン回転数テーブルの一例を示す図である。
【図７】図４に開示したサーバ情報記憶部に記憶されるサーバ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図４に開示したサーバ選択部にて行われる処理の内容を説明する図である。
【図９】図４に開示したサーバ選択部にて行われる処理の内容を説明する図である。
【図１０】図４に開示したサーバ選択部にて行われる処理の内容を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態２におけるサーバ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態２におけるサーバ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図４乃至図１０を参照して説明する。図４乃至図７は、サーバ装置の構成を説明するための図である。図８乃至図１０は、サーバ装置の動作を説明するための図である。
【００１７】
［構成］
本実施形態におけるサーバ装置１００は、複数のサーバモジュール（サーバ）を備えた高密度サーバである。例えば、サーバ装置１００は、図４に示すように、１２台のサーバモジュール１〜１２と、冷却ファン２０（冷却装置）と、制御装置３０と、を備えている。具体的に、サーバ装置１００は、図１０に示すように、１つの筐体内に、１つの冷却ファン２０を備え、この冷却ファン２０によるエアフローＡの下流側に、各列あたり３つのＳｌｏｔを４列備えている。そして、各Ｓｌｏｔにサーバモジュール１〜１２が搭載されることで、図１に示すように、１つの筐体内に１２台のサーバモジュール１〜１２が搭載されている。但し、本発明におけるサーバ装置１００に搭載されるサーバモジュールの台数は上述した台数に限定されず、いかなる台数のサーバモジュールを備えていてもよい。
【００１８】
また、図４に示すように、各サーバモジュール１〜１２は、それぞれ制御装置３０に接続されており、自己の電源状況を表す電源情報、つまり、電源がオンにされていて使用されているかを表す電源情報を、制御装置３０に通知する機能を有する。また、各サーバモジュール１〜１２は、それぞれ自己の温度を検出する温度センサ１ａ〜１２ａを備えており、検出した温度を表す温度情報を制御装置３０に通知する機能を有する。
【００１９】
上記制御装置３０は、演算装置と記憶装置とを備えた情報処理装置にて構成される。そして、制御装置３０は、図４に示すように、演算装置がプログラムを実行することで構築されたサーバ選択部３１を備える。また、制御装置３０は、記憶装置に形成されたファン情報記憶部３２とサーバ情報記憶部３３とを備える。以下、各構成について詳述する。
【００２０】
上記サーバ選択部３１は、ユーザなど外部からのサーバモジュールの利用要求に応じて、未使用のサーバモジュールの中から、使用させるサーバモジュールを特定し、当該サーバモジュールの貸し出しを行う。かかる機能を実現するため、さらにサーバ選択部３１は、図５に示すように、検出部４１と、稼働状態特定部４２と、サーバ特定部４３と、を備える。
【００２１】
上記検出部４１は、各サーバモジュール１〜１２から、当該サーバモジュール１〜１２の電源状況を表す電源情報を取得する。例えば、電源情報は、サーバモジュール１〜１２の電源がオンであるかオフであるかを表す情報である。また、検出部４１は、各サーバモジュール１〜１２にそれぞれ搭載された温度センサ１ａ〜１２ａにて検出された各サーバモジュール１〜１２の温度を表す温度情報を、各温度センサ１ａ〜１２ａから取得する。そして、検出部４１は、後述するように外部からサーバモジュールの利用要求を受けた際に、その時点における上記電源情報と温度情報とを全てのサーバモジュール１〜１２から取得する。
【００２２】
上記稼働状態特定部４２は、検出部４１にて取得した各サーバモジュール１〜１２の温度情報と、ファン情報記憶部３２に記憶されているファン回転テーブル５２と、に基づいて、冷却ファン２０の稼働状態を特定する。ここで、ファン回転テーブル５２の一例を図６に示す。ファン回転テーブル５２（冷却装置情報）は、筐体のサーバモジュール１〜１２の最高温度の温度範囲と、冷却ファン２０の稼働状態を表す回転数のレベルと、の対応関係を表す情報からなる。具体的に、ファン回転テーブル５２は、所定の温度範囲毎に、当該温度範囲の値が高くなるなるほど冷却ファンの消費電力が高くなる稼働状態を表す回転数レベル（Ｌｅｖｅｌ）が設定されている。図６の例では、「〜３０℃が上限値」という温度範囲で「回転数Ｌｅｖｅｌ  １」が設定されており、「３０℃より高く４０℃が上限値」という温度範囲で「回転数Ｌｅｖｅｌ  ２」が設定されており、「４０℃より高く５０℃が上限値」という温度範囲で「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」が設定されており、「５０℃より高い」という温度範囲で「回転数Ｌｅｖｅｌ  ４」が設定されている。なお、回転数は、Ｌｅｖｅｌの数値が上がるほど高い回転数であり、回転数が高くなるほど冷却ファン２０の消費電力が高くなる。
【００２３】
稼働状況特定部４２は、上述したような図６に示すファン回転テーブル５２の情報を参照して、現在のサーバモジュール１〜１２の最高温度に対応する回転数Ｌｅｖｅｌを特定する。例えば、図８の符号５１に示すように各サーバモジュール１〜１２が搭載されている各Ｓｌｏｔ＃１〜１２の温度の場合には、最高温度が４５℃であるため、ファン回転テーブル５２から冷却ファン２０の回転数は「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」であると特定できる。また、稼働状態特定部４２は、特定した冷却ファン２０の「回転数Ｌｅｖｅｌ」から、かかる回転数Ｌｅｖｅｌが維持されるサーバモジュールの温度の上限値である「回転数ＵＰ閾値温度」も特定する。図８の例のように、現在の冷却ファン２０の回転数が「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」である場合には、かかる回転数Ｌｅｖｅｌが維持されるサーバモジュールの温度の上限値である回転数ＵＰ閾値温度は「５０℃」であると特定できる。つまり、サーバモジュールの温度が５０℃を超えると、冷却ファン２０の回転数Ｌｅｖｅｌは、次に高いＬｅｖｅｌ（Ｌｅｖｅｌ  ４）の回転数となり、当該冷却ファン２０の消費電力は高くなることとなる。
【００２４】
上記サーバ特定部４３は、取得した各サーバモジュール１〜１２の温度情報と、特定した冷却ファン２０の現在の回転数Ｌｅｖｅｌが維持されるサーバモジュールの温度の上限値である回転数ＵＰ閾値温度と、サーバ情報記憶部３３に記憶されているサーバ情報テーブル５３（サーバ情報）と、に基づいて、新たに使用するサーバモジュール１〜１２を特定する。ここで、サーバ情報テーブル５３は、サーバモジュール１〜１２同士の温度の影響関係を表す情報である。具体的に、サーバ情報テーブル５３は、図７に示すように、温度に影響を与えるサーバ同士の関係を、Ｓｌｏｔ番号で表している。つまり、サーバ情報テーブル５３は、各Ｓｌｏｔ番号（自Ｓｌｏｔ）に対して、そのＳｌｏｔ番号に搭載されるサーバモジュールの電源がオンになると温度に影響を与える他のサーバモジュールが搭載される他のＳｌｏｔ番号（影響Ｓｌｏｔ）を影響Ｓｌｏｔとして対応付けて示している。例えば、自Ｓｌｏｔ＃３に対しては、同じ列の冷却ファン２０のエアフローＡの下流側に位置する他のＳｌｏｔ＃７，＃１１が影響スロットとして設定されている。但し、図７に示すサーバ情報テーブル５３では一例であって、各サーバモジュールつまり各Ｓｌｏｔの温度影響関係は、図７に示す情報であることに限定されない。例えば、所定のＳｌｏｔに対して、冷却ファン２０のエアフローＡの下流側に位置する他のＳｌｏｔが温度の影響を受ける影響Ｓｌｏｔとして設定されていることに限定されず、所定のＳｌｏｔの隣の列など近隣に位置する他のＳｌｏｔが温度の影響を受ける影響Ｓｌｏｔとして設定されていてもよい。
【００２５】
そして、サーバ特定部４３は、上述したようなサーバ情報テーブル５３を用いて、各サーバモジュール１〜１２の温度の余裕度合いを表す余裕度（特定用温度余裕度）を算出する。このとき、サーバ特定部４３は、特に、上述した検出部４１にて取得したサーバモジュール１〜１２の電源状況を表す電源情報から電源がオフであって未使用であり、新たに使用可能なサーバモジュールを特定し、かかるサーバモジュールが搭載されているＳｌｏｔに関連するＳｌｏｔのみ（自Ｓｌｏｔ及び影響Ｓｌｏｔ）の温度余裕度を算出する。例えば、図９の符号５１に示す各サーバモジュール１〜１２が搭載されている各Ｓｌｏｔ＃１〜１２の温度表の場合には、塗りつぶしがないＳｌｏｔ＃３，＃９，＃１０に搭載されているサーバモジュールが空きサーバモジュール３，９，１０である。この場合、各空きサーバモジュール３，９，１０の余裕度は、空きサーバモジュール自体が搭載されている自Ｓｌｏｔと、当該自Ｓｌｏｔに温度の影響を受けると設定されている影響Ｓｌｏｔと、の温度余裕度から求める。
【００２６】
ここで、一例として、サーバ特定部４３による空きサーバモジュール３の余裕度を算出する処理を説明する。このとき、サーバ特定部４３は、空きサーバモジュール３が搭載されているＳｌｏｔ＃３を自Ｓｌｏｔとし、サーバ情報テーブル５３を参照してＳｌｏｔ＃３から温度の影響をうけるＳｌｏｔ＃７，Ｅ１１を影響Ｓｌｏｔとして、それぞれの温度余裕度を求める。まず、サーバ特定部４３は、Ｓｌｏｔ＃３である自Ｓｌｏｔの温度の余裕度合いを表す温度余裕度として、サーバ装置１００の冷却ファン２０の現在の回転数Ｌｅｖｅｌが維持されるサーバモジュールの温度の上限値である「回転数ＵＰ閾値温度」から、自Ｓｌｏｔ＃３の温度を差し引いた値を算出する。ここでは、サーバ装置１００の冷却ファン２０の現在の「回転数Ｌｅｖｅｌ３」が維持される「回転数ＵＰ閾値温度」が「５０℃」であり、図９に示すように自Ｓｌｏｔ＃３の温度が「２５℃」であるため、「５０−２５＝２５」を、自Ｓｌｏｔ＃３の温度余裕度として算出する。つまり、「温度余裕度＝回転数ＵＰ閾値温度−Ｓｌｏｔ温度」を算出する。
【００２７】
続いて、サーバ特定部４３は、空きサーバモジュール３が搭載されている自Ｓｌｏｔ＃３の影響Ｓｌｏｔ＃７，＃１１についても、上述同様に温度余裕度を算出する。すると、影響Ｓｌｏｔ＃７の温度余裕度は「５０−４５＝５」となり、影響Ｓｌｏｔ＃１１の温度余裕度は「５０−４５＝５」となる。このため、空きサーバモジュール３が搭載されているＳｌｏｔ＃３については、図９に示すように、自Ｓｌｏｔ＃３の温度余裕度が「２５」、影響Ｓｌｏｔ＃７の温度余裕度が「５」、影響Ｓｌｏｔ＃１１の温度余裕度が「５」、となる。
【００２８】
そして、サーバ特定部４３は、空きサーバモジュール３の最終的な余裕度（特定用温度余裕度）として、自Ｓｌｏｔ＃３と影響Ｓｌｏｔ＃７，＃１１の温度余裕度のうち、最も小さい値を用いる。すると、空きサーバモジュール３の最終的な余裕度は、最も値が小さい影響Ｓｌｏｔ＃１１の余裕度「５」の値となる。
【００２９】
同様にして、サーバ特定部４３は、空きサーバモジュール９の余裕度も算出する。この場合、空きサーバモジュール９が搭載されているＳｌｏｔ＃９は、冷却ファン２０のエアフローＡの最下流に位置するため、サーバ情報テーブル５３を参照すると影響Ｓｌｏｔはない。このため、自Ｓｌｏｔ＃９の温度余裕度がそのまま最終的な余裕度「２０」となる。空きサーバモジュール１０の場合も同様に影響Ｓｌｏｔはないため、自Ｓｌｏｔ＃１０の温度余裕度がそのまま最終的な余裕度「１５」となる。
【００３０】
そして、サーバ特定部４３は、全ての空きサーバモジュール３，９，１０の余裕度を算出した後に、これらのうち、最も高い値の余裕度の空きサーバモジュールを、新たに使用するサーバモジュールとして特定する。例えば、図９の例では、空きサーバモジュール９の余裕度「２０」が最も高い値であるため、かかる空きサーバモジュール９を新たに使用するサーバモジュールとして特定する。
【００３１】
なお、サーバ特定部４３は、最も高い値の余裕度の空きサーバモジュールが複数存在する場合には、自Ｓｌｏｔの温度余裕度が大きい方の空きサーバモジュールを、新たに使用するサーバモジュールとして特定する。また、サーバ特定部４３は、最も高い値の余裕度の空きサーバモジュールが複数存在し、それらの自Ｓｌｏｔの温度余裕度も同じ値である場合には、影響Ｓｌｏｔの温度余裕度が大きい方の空きサーバモジュールを、新たに使用するサーバモジュールとして特定する。さらに、サーバ特定部４３は、最も高い値の余裕度の空きサーバモジュールが複数存在し、それらの自Ｓｌｏｔ及び影響Ｓｌｏｔの温度余裕度も同じ値である場合には、Ｓｌｏｔ番号の若い方の空きサーバモジュールを、新たに使用するサーバモジュールとして特定する。
【００３２】
［動作］
次に、上述したサーバ装置１００の動作を、主に図８乃至図１０を参照して説明する。特に、制御装置３０のサーバ選択部３１が、ユーザなど外部からのサーバモジュールの利用要求に応じて、未使用のサーバモジュールの中から、使用させるサーバモジュールを特定し、当該サーバモジュールの貸し出しを行う、ときの動作を説明する。
【００３３】
まず、図８を参照して、現在の冷却ファン２０の稼働状況を特定する処理について説明する。サーバ選択部３１は、サーバモジュールの利用要求を受けると、筐体内の全てのサーバモジュール１〜１２から、その時点における電源情報及び温度情報をそれぞれ取得する（ステップＳ１）。続いて、サーバ選択部３１は、取得した温度情報から現在のサーバモジュール１〜１２の中から最高温度を検索して特定する（ステップＳ２）。そして、サーバ選択部３１は、図６に示すファン回転テーブル５２の情報を参照して、最高温度に対応する冷却ファン２０の回転数Ｌｅｖｅｌを特定する（ステップＳ３）。さらに、サーバ選択部３１は、特定した回転数Ｌｅｖｅｌが維持されるサーバモジュールの温度の上限値である「回転数ＵＰ閾値温度」も特定する（ステップＳ４）。
【００３４】
一例として、図８に示すような場合には、筐体内のサーバモジュール１〜１２の最高温度が４５℃であり（ステップＳ２）、冷却ファン２０の回転数が「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」と特定される（ステップＳ３）。そして、「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」は、「４０℃より高く５０℃が上限値」の温度範囲に対応して設定されているため、回転数ＵＰ閾値温度は「５０℃」であると特定される（ステップＳ４）。
【００３５】
次に、図９を参照して、空きサーバモジュールの余裕度を算出する処理について説明する。まず、サーバ選択部３１は、各サーバモジュール１〜１２の電源情報から空き状況を調べると共に、各サーバモジュール１〜１２の温度情報から温度を取得する（ステップＳ１１）。このとき、サーバ選択部３１は、電源がオフである空きサーバモジュール特定し、さらに、図７に示すようなサーバ情報テーブル５３から、空きサーバモジュールが搭載されているＳｌｏｔに関連するＳｌｏｔである自Ｓｌｏｔ及び影響Ｓｌｏｔを特定する（ステップＳ１１及びステップＳ１２）。また、このとき、上述したように特定した現在の冷却ファン２０の稼働状態である「回転数Ｌｅｖｅｌ」に対応する「回転数ＵＰ閾値温度」を取得する。
【００３６】
図９の例においては、まず空きサーバモジュール３，９，１０が特定される。そして、空きサーバモジュール３に対応する自Ｓｌｏｔ＃３及び影響Ｓｌｏｔ＃７，＃１１が特定され、これらの温度が特定される。同様に、空きサーバモジュール９に対応する自Ｓｌｏｔ＃９及び影響Ｓｌｏｔ（なし）が特定され、これらの温度が特定される。同様に、空きサーバモジュール１０に対応する自Ｓｌｏｔ＃１０及び影響Ｓｌｏｔ（なし）が特定され、これらの温度が特定される。さらに、現在の冷却ファン２０の「回転数Ｌｅｖｅｌ  ３」に対応する「回転数ＵＰ閾値温度＝５０℃」を取得する。
【００３７】
続いて、サーバ選択部３１は、空きサーバモジュール３，９，１０毎に対応する自Ｓｌｏｔ及び影響Ｓｌｏｔの、回転数ＵＰ閾値温度に対してどの程度の温度の余裕があるかを表す温度余裕度を算出する（ステップＳ１３）。ここでは、「温度余裕度＝回転数ＵＰ閾値温度−Ｓｌｏｔ温度」として算出する。すると、図９に示すように、空きサーバモジュール３については、自Ｓｌｏｔ＃３の温度余裕度が「２５」、影響Ｓｌｏｔ＃７の温度余裕度が「５」、影響Ｓｌｏｔ＃１１の温度余裕度が「５」、と算出される。同様に、空きサーバモジュール９については、自Ｓｌｏｔ＃９の温度余裕度が「２０」、影響Ｓｌｏｔはなし、と算出され、空きサーバモジュール１０については、自Ｓｌｏｔ＃１０の温度余裕度が「１５」、影響Ｓｌｏｔはなし、と算出される。（ステップＳ１４）
【００３８】
そして、サーバ選択部３１は、各空きサーバモジュール３，９，１０の最終的な余裕度（特定用温度余裕度）として、自Ｓｌｏｔと影響Ｓｌｏｔの温度余裕度のうち、最も小さい値を算出する。すると、図９に示すように、空きサーバモジュール３の最終的な余裕度は、最も値が小さい影響Ｓｌｏｔ＃１１の余裕度「５」となり、空きサーバモジュール９の余裕度は「２０」、空きサーバモジュール１０は「１５」となる（ステップＳ１４）。
【００３９】
続いて、サーバ選択部３１は、算出した空きサーバモジュール３，９，１０の余裕度のうち、最も高い値の余裕度の空きサーバモジュールを、新たに使用するサーバモジュールとして特定する。すると、図９の例では、空きサーバモジュール９の余裕度「２０」が最も高い値であるため、かかる空きサーバモジュール９を新たに使用するサーバモジュールとして特定する。
【００４０】
次に、図１０を参照して、上述したように空きサーバモジュール９を新たに使用するサーバモジュールとして特定したときの状況を説明する。図１０の左図の状況から右図に示すように、空きサーバモジュール９を新たに使用した場合であっても、かかるサーバモジュール９が搭載される自Ｓｌｏｔ＃９の温度は低く、また、影響Ｓｌｏｔもないため、筐体内の最高温度に変化がない。このため、冷却ファン２０の回転数の上昇を抑制でき、冷却ファン２０の電力消費量の増加を抑制できることから、省電力化を図ることができる。なお、仮に、空きサーバモジュール３を新たに使用した場合には、自Ｓｌｏｔ＃３の温度は低いものの、冷却ファン２０のエアフローＡの下流に位置する影響Ｓｌｏｔ＃７，＃１１の温度上昇が起こうる。すると、筐体内の最高温度が上がり、冷却ファン２０の回転数が上昇し、消費電力量が増大しうる。
【００４１】
以上のように、本発明では、筐体内に複数のサーバモジュールと冷却ファンとが設置されたサーバ装置において、まず、サーバモジュールの検出温度から冷却ファンの稼働状態つまり回転数ＵＰ閾値温度を特定する。そして、サーバモジュールの検出温度と、特定した回転数ＵＰ閾値温度と、サーバモジュール同士の温度の影響関係を表すサーバ情報テーブルと、に基づいて、回転ファンの消費電力が上昇しないよう維持できる温度までの各サーバモジュールの余裕度を算出して、かかる余裕度から新たに使用するサーバモジュールを特定している。これにより、新たにサーバモジュールを使用したとしても、かかるサーバモジュール自体と、かかるサーバモジュールに影響を受けた他のサーマモジュールも温度に余裕があるため、局所的に温度が上昇することを抑制でき、冷却ファンの回転数の上昇を抑制して、省電力化を図ることができる。
【００４２】
なお、上述した本実施形態では、多数のサーバモジュールが１つの筐体内に搭載された情報処理システムを対象として説明したが、本発明は、多数のサーバが設置されたデータセンタの施設自体からなる情報処理システムにも適用することができる。また、データセンタに限らず、多数の情報処理装置が設置されている部屋自体やプラント自体からなる情報処理システムにも適用することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１１乃至図１２を参照して説明する。図１１は、本実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図であり、図１２はその動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、実施形態１で説明したサーバ装置１００の構成の概略を示している。
【００４４】
図１１に示すように、本実施形態における情報処理システム２００は、複数のサーバ２１０と冷却装置２２０とサーバ制御装置２３０とが設置されている。
そして、サーバ制御装置２３０は、
サーバ２１０から温度を検出する検出部２３１と、
検出したサーバ２１０の温度である検出温度と冷却装置２２０の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、検出温度から冷却装置２２０の稼働状態を特定する稼働状態特定部２３１と、
検出温度と、特定した冷却装置２２０の稼働状態と、サーバ２１０同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部２３３と、
を備える。
【００４５】
なお、上記検出部２３１と稼働状態特定部２３２とサーバ特定部２３３とは、サーバ制御装置２３０である情報処理装置に装備された演算装置がプログラムを実行することで実現されるものである。
【００４６】
そして、上述したサーバ制御装置２３０は、図１２のフローチャートに示すサーバ制御方法を実行する。
【００４７】
図１２に示すように、サーバ制御装置２３０は、
サーバ２１０から温度を検出し（ステップＳ１０１）、
検出したサーバ２１０の温度である検出温度と冷却装置２２０の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、検出温度から冷却装置２２０の稼働状態を特定し（ステップＳ１０２）、
検出温度と、特定した冷却装置２２０の稼働状態と、サーバ２１０同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
本発明は、以上のように構成されることにより、複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおいて、まず、サーバの検出温度から冷却装置の稼働状態を特定する。そして、サーバの検出温度と、特定した冷却装置の稼働状態と、サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する。このように、サーバの検出温度と、冷却装置の稼働状態と、所定のサーバと温度の影響がある他のサーバと、を考慮することで、情報処理システム内における温度上昇を抑制して、冷却装置の消費電力が上昇しないようなサーバを新たに使用するサーバとして特定することができる。その結果、冷却装置の省電力化を図ることができる。
【００４９】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明におけるサーバ制御方法、サーバ制御装置、情報処理システム、プログラムの構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００５０】
（付記１）
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御方法であって、
前記サーバから温度を検出し、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定し、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定する、
サーバ制御方法。
【００５１】
（付記２）
付記１に記載のサーバ制御方法であって、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ情報と、に基づいて、特定した前記冷却装置の稼働状態に対する前記サーバの温度の余裕度合いを表す温度余裕度を算出し、算出した前記温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【００５２】
（付記３）
付記２に記載のサーバ制御方法であって、
温度を検出した所定の前記サーバの前記温度余裕度を算出すると共に、前記サーバ情報に基づいて前記所定のサーバと温度の影響関係がある他の前記サーバである影響サーバの前記温度余裕度を算出し、前記所定のサーバと前記影響サーバとについて算出した前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【００５３】
（付記４）
付記３に記載のサーバ制御方法であって、
前記所定のサーバについて算出した前記温度余裕度と、前記サーバ情報に基づいて当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバについて算出した前記温度余裕度と、のうち、小さい値を前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度として算出し、当該特定用温度余裕度が最も高い前記所定のサーバを使用する前記サーバとして特定する、
サーバ制御方法。
【００５４】
（付記５）
付記３又は４に記載のサーバ制御方法であって、
複数の前記サーバのうち新たに使用可能な前記サーバのみを前記所定のサーバとして、当該所定のサーバの前記温度余裕度を算出すると共に、当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバの前記温度余裕度を算出して、前記所定のサーバと前記影響サーバとの前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御方法。
【００５５】
（付記６）
付記２乃至５のいずれかに記載のサーバ制御方法であって、
前記冷却装置情報に基づく、特定した前記冷却装置の稼働状態が維持される前記サーバの温度の上限値から、当該サーバの前記検出温度を減算した値を用いて前記温度余裕度を算出する、
サーバ制御方法。
【００５６】
（付記７）
付記１乃至６のいずれかに記載のサーバ制御方法であって、
前記冷却装置情報は、所定の温度範囲毎に、当該温度範囲の値が高くなるなるほど前記冷却装置の消費電力が高くなる稼働状態が設定されている、
サーバ制御方法。
【００５７】
（付記８．１）
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置であって、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えたサーバ制御装置。
【００５８】
（付記８．２）
付記８．１に記載のサーバ制御装置であって、
前記サーバ特定部は、前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ情報と、に基づいて、特定した前記冷却装置の稼働状態に対する前記サーバの温度の余裕度合いを表す温度余裕度を算出し、算出した前記温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御装置。
【００５９】
（付記８．３）
付記８．２に記載のサーバ制御装置であって、
前記サーバ特定部は、温度を検出した所定の前記サーバの前記温度余裕度を算出すると共に、前記サーバ情報に基づいて前記所定のサーバと温度の影響関係がある他の前記サーバである影響サーバの前記温度余裕度を算出し、前記所定のサーバと前記影響サーバとについて算出した前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御装置。
【００６０】
（付記８．４）
付記８．３に記載のサーバ制御装置であって、
前記サーバ特定部は、前記所定のサーバについて算出した前記温度余裕度と、前記サーバ情報に基づいて当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバについて算出した前記温度余裕度と、のうち、小さい値を前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度として算出し、当該特定用温度余裕度が最も高い前記所定のサーバを使用する前記サーバとして特定する、
サーバ制御装置。
【００６１】
（付記８．５）
付記８．３又は８．４に記載のサーバ制御装置であって、
前記サーバ特定部は、複数の前記サーバのうち新たに使用可能な前記サーバのみを前記所定のサーバとして、当該所定のサーバの前記温度余裕度を算出すると共に、当該所定のサーバと温度の影響関係がある前記影響サーバの前記温度余裕度を算出して、前記所定のサーバと前記影響サーバとの前記温度余裕度に基づいて前記所定のサーバの前記特定用温度余裕度を算出し、当該特定用温度余裕度に基づいて使用する前記サーバを特定する、
サーバ制御装置。
【００６２】
（付記８．６）
付記８．２乃至８．５のいずれかに記載のサーバ制御装置であって、
前記サーバ特定部は、前記冷却装置情報に基づく、特定した前記冷却装置の稼働状態が維持される前記サーバの温度の上限値から、当該サーバの前記検出温度を減算した値を用いて前記温度余裕度を算出する、
サーバ制御装置。
【００６３】
（付記８．７）
付記８．１乃至８．６のいずれかに記載のサーバ制御装置であって、
前記冷却装置情報は、所定の温度範囲毎に、当該温度範囲の値が高くなるなるほど前記冷却装置の消費電力が高くなる稼働状態が設定されている、
サーバ制御装置。
【００６４】
（付記９）
複数のサーバと冷却装置とサーバ制御装置とが設置された情報処理システムであって、
前記サーバ制御装置は、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を備えた情報処理システム。
【００６５】
（付記１０）
複数のサーバと冷却装置とが設置された情報処理システムにおけるサーバ制御装置に、
前記サーバから温度を検出する検出部と、
検出した前記サーバの温度である検出温度と前記冷却装置の稼働状態との対応関係を表す冷却装置情報に基づいて、前記検出温度から前記冷却装置の稼働状態を特定する稼働状態特定部と、
前記検出温度と、特定した前記冷却装置の稼働状態と、前記サーバ同士の温度の影響関係を表すサーバ情報と、に基づいて、新たに使用するサーバを特定するサーバ特定部と、
を実現させるためのプログラム。
【００６６】
なお、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６７】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１〜１２  サーバモジュール
１ａ〜１２ａ  温度センサ
２０  冷却ファン
３０  制御装置
３１  サーバ選択部
３２  ファン情報記憶部
３３  サーバ情報記憶部
４１  検出部
４２  稼働状態特定部
４３  サーバ特定部
５２  ファン回転数テーブル
５３  サーバ情報テーブル
１００  サーバ装置
２００  情報処理システム
２１０  サーバ
２２０  冷却装置
２３０  サーバ制御装置
２３１  検出部
２３２  稼働状態特定部
２３３  サーバ特定部
【図１】
2020140390.tif 000003
【図２】
2020140390.tif 000004
【図３】
2020140390.tif 000005
【図４】
2020140390.tif 000006
【図５】
2020140390.tif 000007
【図６】
2020140390.tif 000008
【図７】
2020140390.tif 000009
【図８】
2020140390.tif 000010
【図９】
2020140390.tif 000011
【図１０】
2020140390.tif 000012
【図１１】
2020140390.tif 000013
【図１２】
2020140390.tif 000014