(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた電磁波シールド性を発現できる電磁波シールド材用不織布基材及び電磁波シールド材を提供する。【解決手段】電磁波シールド材用不織布は、繊維径３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維及び繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有し、目付が７ｇ／ｍ２以下であり、密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３である湿式不織布である。電磁波シールド材用不織布はまた、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有し、剥離強度（縦方向）が２．０Ｎ／ｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、繊維径３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維及び繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維を必須成分として含有し、目付が７ｇ／ｍ２以下であり、密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電磁波シールド材用不織布。
【請求項２】
湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有し、該不織布の剥離強度（縦方向）が２．０Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする電磁波シールド材用不織布。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されていることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項４】
金属皮膜処理が、無電解金属めっき処理、電気めっき処理、金属蒸着処理及びスパッタリング処理からなる群から選択される１種以上の処理であることを特徴とする請求項３記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含むことを特徴とする請求項３記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
電磁波シールド材の厚さが１５μｍ以下であり、電磁波シールド材の表面抵抗値が０．０３Ω／□以下である請求項３〜５のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの搬送性に優れ、且つ優れた電磁波シールド性を発現できる電磁波シールド材用不織布及び電磁波シールド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は電磁波を発生している。そして、電磁波を電子機器の外部に漏らさないようにするために、また、電磁波により電子機器が誤作動を起こさないようにするために、電磁波シールド材が使用されている。電磁波シールド材としては、板金、金属を含む塗料、金属メッシュ、発泡金属等が挙げられる。また、ポリエステル系短繊維から形成される不織布に金属めっき処理を施してなる電磁波シールド材が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１には、非導電性繊維の織物、編物又は不織布の繊維の外周及び交叉部分の全周に連続した金属導電層を湿式めっき法により付着させた電磁波シールド材が開示されている。化学繊維として、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維が、基材自体の引張強伸度特性が優れており、しかも、めっき前処理工程における特性劣化を防止することができるので、好ましいことが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする電磁波シールド材が開示されている。
【０００５】
近年の電子機器の小型化、高周波数化及び高性能化に伴い、より薄く、高電磁波シールド性の電磁波シールド材が求められている。具体的には、厚さが１５μｍ以下であること、且つ１００ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの広い周波数範囲に優れた電磁波シールド性を示す電磁波シールド材が求められている。
【０００６】
特許文献１及び２のように、不織布に金属めっき処理等の金属皮膜処理を施す場合、生産性の良いロール  トゥ  ロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）で加工を行うが、搬送時の不織布に皺が生じ、搬送性に優れない問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の実施例では、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘのポリエステル延伸繊維と単繊維繊度が０．２ｄｔｅｘである未延伸バインダー繊維を含み、湿式不織布の原紙目付が８ｇ／ｍ２であり、電磁波シールド材の目付が１９ｇ／ｍ２であり、厚さが１２μｍである電磁波シールド材が開示されている。しかし、薄い電磁波シールド材が求められるにつれ、特許文献２の電磁波シールド材では、電磁波シールド性が十分に確保できない問題があった。また、金属皮膜が剥がれる問題が生じる場合があった。
【０００８】
また、不織布に金属めっき処理を施した電磁波シールド材においては、ポリエステル系短繊維と金属めっき処理によって形成される金属皮膜とが密着していることが要求され、そのためにめっき前処理工程として、ポリエステル系短繊維にアルカリ処理を施すことが知られている。
【０００９】
特許文献１には、ポリエステル繊維は、めっき前処理工程における特性劣化を防止することができると記載されている。しかし、通常、不織布のアルカリ処理は湿式処理であり、繊維が水槽内に脱落し、著しく操業性を低下させる場合があった。また、脱落した繊維が不織布に再付着することによって、金属めっき処理で欠陥が発生するという問題が発生する場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭４８−４０８００号公報
【特許文献２】特開２０１４−７５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の第１の課題は、搬送性に優れ、且つ優れた電磁波シールド性を発現できる電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供することにある。
【００１２】
本発明の第２の課題は、薄く、且つ優れた電磁波シールド性を発現でき、金属皮膜が剥がれ難い電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供することにある。
【００１３】
本発明の第３の課題は、電磁波シールド材用のめっき前処理工程であるアルカリ処理において、繊維脱落が少なく、高強度な電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、下記発明を見出した。
【００１５】
＜１＞湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、湿式不織布が、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有することを特徴とする電磁波シールド材用不織布。
【００１６】
＜２＞湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、繊維径３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維及び繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維を必須成分として含有し、目付が７ｇ／ｍ２以下であり、密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電磁波シールド材用不織布。
【００１７】
＜３＞湿式不織布である電磁波シールド材用不織布において、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有し、該不織布の剥離強度（縦方向）が２．０Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする電磁波シールド材用不織布。
【００１８】
＜４＞上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理が施されていることを特徴とする電磁波シールド材。
【００１９】
＜５＞金属皮膜処理が、無電解金属めっき処理、電気めっき処理、金属蒸着処理及びスパッタリング処理からなる群から選択される１種以上の処理であることを特徴とする上記＜４＞記載の電磁波シールド材。
【００２０】
＜６＞金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含むことを特徴とする上記＜４＞記載の電磁波シールド材。
【００２１】
＜７＞電磁波シールド材の厚さが１５μｍ以下であり、電磁波シールド材の表面抵抗値が０．０３Ω／□以下である上記＜４＞〜＜６＞のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の効果は、搬送性に優れ、且つ優れた電磁波シールド性を発現できる電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供できることである。
【００２３】
本発明の第２の効果は、薄く、且つ優れた電磁波シールド性を発現でき、金属皮膜が剥がれ難い電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供できることである。
【００２４】
本発明の第３の効果は、電磁波シールド材用のめっき前処理工程であるアルカリ処理において、繊維脱落が少なく、高強度な電磁波シールド材用不織布、及び該電磁波シールド材用不織布を使用した電磁波シールド材を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】剥離強度を測定する際の電磁波シールド材用不織布の状態を示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の電磁波シールド材用不織布及び電磁波シールド材について詳説する。
【００２７】
−電磁波シールド材用不織布＜１＞−
本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞は、繊維径３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有する湿式不織布であることを特徴とする。
【００２８】
一般的に、ロール  トゥ  ロール加工における搬送時の不織布には、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向にテンションがかかるため、不織布が伸びてしまい、それが原因で皺が生じてしまう。本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞は、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有するため、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される繊維径が同一の１種の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有する不織布と比べて、伸びにくく、そのため搬送時に皺になりにくい。また、延伸ポリエステル系短繊維の繊維径が１２μｍ以上と大きい不織布を使用した場合、薄い電磁波シールド材が得られ難い。本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞は、繊維径が１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維と繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを含むことによって、薄く、且つ搬送性に優れるという効果を達成できる。
【００２９】
一般的に電磁波シールド性は、電磁波の吸収反射損失、反射損失、多重反射損失により達成される。本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維を用いることにより、電磁波シールド材内に浸入した電磁波が電磁波シールド材内で反射を繰り返し易くなり、多重反射損失の向上による優れた電磁波シールド性が得られる。
【００３０】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、延伸ポリエステル系短繊維と未延伸ポリエステル系短繊維の質量含有比率は、１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがさらに好ましい。未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が湿式不織布を構成する繊維全体の１０質量％未満であると、電磁波シールド材用不織布として必要な強度が発現しなくなることがある。一方、未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が９０質量％を超えると、均一性を損なう場合がある。
【００３１】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維以外の延伸ポリエステル系短繊維を使用しても良い。また、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維以外の未延伸ポリエステル系短繊維を使用しても良い。すなわち、繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維、繊維径が１２μｍ以上の延伸ポリエステル系短繊維、繊維径が３μｍ未満の未延伸ポリエステル系短繊維、繊維径が５μｍ超の未延伸ポリエステル系短繊維を使用しても良い。これらは、単独で使用しても良いし、２種類以上の繊維径の繊維を併用しても良い。
【００３２】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維については、その質量含有率は、含有する全延伸ポリエステル系短繊維中、１〜１００質量％であることが好ましく、３〜１００質量％であることがより好ましい。繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維の含有率が全延伸ポリエステル系短繊維中１質量％未満である場合、薄く、且つ搬送性の優れた電磁波シールド材が得られない場合がある。
【００３３】
また、本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞において、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維については、その質量含有率は、含有する全未延伸ポリエステル系短繊維中、１〜１００質量％が好ましく、２〜１００質量％がより好ましい。繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が１質量％未満である場合、併用する繊維径によっては比表面積が小さくなり、優れた電磁波シールド性が発現し難くなる場合がある。また、湿式不織布の強度が発現し難くなる場合がある。
【００３４】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞の厚さは、電子機器で使用する目的から、７〜３０μｍであることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。目付（坪量）は５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。目付が５ｇ／ｍ２未満であると、均一性を得ることが難しくなり、電磁波シールド性の効果にバラつきが発生しやすくなる。
【００３５】
−電磁波シールド材用不織布＜２＞−
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞は、繊維径３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維及び繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維を必須成分として含有し、目付が７ｇ／ｍ２以下であり、密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３である湿式不織布であることを特徴とする。
【００３６】
一般的に、湿式不織布への金属皮膜処理では、湿式不織布を形成する繊維の比表面積（単位体積当たり表面積）が小さいと、単位体積当たりの金属の付着量が小さくなり、優れた電磁波シールド性を発現できない場合がある。本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞は、繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維と繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有する湿式不織布であるため、比表面積を増やすことができ、優れた電磁波シールド性が発現できる。湿式不織布が、繊維径が３μｍ以上の延伸ポリエステル系短繊維と繊維径が５μｍ超の未延伸ポリエステル系短繊維のみからなる場合では、優れた電磁波シールド性が発現できない。なお、繊維径が３μｍ未満の未延伸ポリエステル系短繊維は入手困難である。また、繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維の繊維径は、０．１μｍ以上であることが好ましい。繊維径が０．１μｍ未満である場合、強度が発現しない場合がある。
【００３７】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、延伸ポリエステル系短繊維と未延伸ポリエステル系短繊維の質量含有比率は、２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０であることがさらに好ましい。未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が湿式不織布を構成する繊維全体の２０質量％未満であると、電磁波シールド材用不織布として必要な強度が発現しなくなることがある。一方、未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が８０質量％を超えると、均一性を損なう場合がある。
【００３８】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維と繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維以外の繊維を使用しても良い。すなわち、繊維径が３μｍ以上の延伸ポリエステル系短繊維、繊維径が３μｍ未満の未延伸ポリエステル系短繊維、繊維径５μｍ超の未延伸ポリエステル系短繊維を使用しても良い。これらは、単独で使用しても良いし、２種類以上の繊維径の繊維を併用してもよい。
【００３９】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維については、その含有率は、全延伸ポリエステル系短繊維中、１〜１００質量％であることが好ましく、３〜１００質量％であることがより好ましい。繊維径が３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維の含有率が１質量％未満である場合、併用する繊維径によっては比表面積が小さくなり、優れた電磁波シールド性が発現し難くなる場合がある。
【００４０】
また、本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維については、その含有率は、全未延伸ポリエステル系短繊維中、１〜１００質量％が好ましく、２〜１００質量％がより好ましい。繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が１質量％未満である場合、併用する繊維径によっては比表面積が小さくなり、優れた電磁波シールド性が発現し難くなる、又は、優れた湿式不織布の強度が発現し難くなる場合がある。
【００４１】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、湿式不織布の目付は、７ｇ／ｍ２以下であり、５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付７ｇ／ｍ２を超えると、金属皮膜処理後、さらに厚くなり、電磁波シールド材の厚さが１５μｍ超えになる可能性があり、電子機器、通信機器、電化製品などに使えない場合がある。また、湿式不織布の目付は、３ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。なお、目付は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４：２０１１に記載されている方法で測定した。
【００４２】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞において、湿式不織布の密度は０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３であり、０．５５〜０．６５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であることによって、比表面積が上がるため、金属皮膜処理による金属皮膜が多くなり、電磁波シールド性が向上する。また、金属皮膜が剥がれ難くなる。また、密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上であると、湿式不織布の強度が高くなり、金属皮膜処理で不具合が発生し難くなり、また、金属皮膜が剥がれ難くなる。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８：２０１４に記載されている方法で測定した。
【００４３】
−電磁波シールド材用不織布＜３＞−
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞は、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを含有する湿式不織布である。そして、本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞の剥離強度（縦方向）は２．０Ｎ／ｍ以上である。
【００４４】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、電磁波シールド材用不織布の剥離強度（縦方向）は２．０Ｎ／ｍ以上であり、より好ましくは２．５Ｎ／ｍ以上であり、さらに好ましくは３．０Ｎ／ｍ以上である。剥離強度（縦方向）が２．０Ｎ／ｍ未満の場合には、繊維同士の接着が弱すぎるために、アルカリ処理時に電磁波シールド材用不織布からの繊維脱落が多くなり、搬送ロールへの繊維の蓄積などが発生するため、定期的な洗浄が必要となって操業性が低下する問題や、脱落繊維が電磁波シールド材用不織布に再付着することによって、金属めっき処理での欠陥が生じる問題が起こる。本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、電磁波シールド材用不織布の剥離強度（縦方向）は、１０．０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。１０．０Ｎ／ｍを超えると、電磁波シールド材用不織布の融着が進みすぎて、電磁波シールド材用不織布表面がフィルム化し、形態を保てなくなる場合がある。
【００４５】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、延伸ポリエステル系短繊維の繊維径は、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい。延伸ポリエステル系短繊維として、繊維径の異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維を含むこともできる。延伸ポリエステル系短繊維の繊維径が１０μｍ以下である場合、薄い電磁波シールド材を提供することが容易となる。また、好ましくは、延伸ポリエステル系短繊維として、繊維径が３μｍ以下のポリエステル系短繊維を必須成分として含むことが好ましい。繊維径が３μｍ以下のポリエステル系短繊維を含むことによって、電磁波シールド性がより向上する。
【００４６】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、未延伸ポリエステル系短繊維の繊維径は、１〜８μｍであることが好ましく、３〜５μｍであることがより好ましい。繊維径がこの範囲である場合、湿式不織布の強度を高めながら、薄い電磁波シールド材を提供することが容易となる。未延伸ポリエステル系短繊維として、繊維径の異なる２種以上の未延伸ポリエステル系短繊維を含むこともできる。
【００４７】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、延伸ポリエステル系短繊維と未延伸ポリエステル系短繊維の質量含有比率は、２０：８０〜８０：２０であることが好ましい。未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が湿式不織布を構成する繊維全体の２０質量％未満であると、電磁波シールド材用不織布として必要な強度が発現しなくなることがある。一方、未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が８０質量％を超えると、均一性を損なう場合がある。さらに、電磁波シールド性を向上させるために、繊維径が３μｍ以下の延伸ポリエステル系短繊維の含有率が、湿式不織布を構成する繊維全体の５〜８０質量％であることがより好ましい。本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、最も好ましい繊維配合は、未延伸ポリエステル系短繊維が２０〜８０質量％、繊維径が３μｍを超えて１０μｍ以下の延伸ポリエステル系短繊維が０〜７５質量％、繊維径が３μｍ以下の延伸ポリエステル系短繊維が５〜８０質量％である。
【００４８】
本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞の厚さは、電子機器で使用する目的から、５〜３０μｍであることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。目付（坪量）は、３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。目付が３ｇ／ｍ２未満であると、均一性を得ることが難しくなり、電磁波シールド性の効果にバラつきが発生しやすくなり、電磁波シールド材用不織布自体の強度維持が困難になり、作業性に難がある。
【００４９】
―ポリエステル系短繊維―
本発明において、延伸ポリエステル系短繊維は、熱カレンダー処理によっても、溶融又は軟化しにくく、湿式不織布の骨格を形成する主体繊維である。
【００５０】
本発明において、未延伸ポリエステル系短繊維は、熱カレンダー処理によって、溶融又は軟化し、湿式不織布の強度を高めるバインダー繊維として機能する。未延伸ポリエステル系短繊維の融点は、２２０℃〜２５０℃が好ましい。本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、未延伸ポリエステル系短繊維の融点は、２２０℃以上２５０℃以下である。未延伸ポリエステル系短繊維の融点が２２０℃未満の場合、熱カレンダー処理時の熱ロールに湿式不織布が貼り付いてしまい、シートにならない場合がある。２５０℃を超える場合、繊維が接着せずに湿式不織布の強度が発現しない場合がある。未延伸ポリエステル系短繊維の融点は、より好ましくは２２５℃以上２５０℃以下である。
【００５１】
未延伸ポリエステル系短繊維の融点は、示差走査熱量測定装置にて窒素雰囲気で昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２５℃から３００℃まで昇温した時のピーク温度である。
【００５２】
なお、本発明の実施例において、ポリエステル系短繊維の繊維径は、不織布製造前の繊維径を記載している。ポリエステル系短繊維の繊維径は、顕微鏡で３０００倍の湿式不織布又は電磁波シールド材断面の拡大写真を撮り、ポリエステル系短繊維の断面積を測定し、繊維の断面形状が真円として算出した直径として測定することができ、その場合、断面積が略同一である１０本以上の繊維の算術平均値を求めることが好ましい。
【００５３】
ポリエステル系短繊維の繊維長は、好ましくは１〜２０ｍｍであり、より好ましくは１〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは２〜８ｍｍである。ポリエステル系短繊維の繊維長が１ｍｍ未満である場合、湿式不織布として必要な強度が発現し難くなる場合がある。ポリエステル系短繊維の繊維長が２０ｍｍ超の場合、均一性を損なう場合がある。
【００５４】
本発明において、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。ポリエステル系短繊維は、電磁波シールドの厚さを薄くするために繊維径を小さくできること、抄紙のしやすさ、めっき処理における湿式でのアルカリ処理時の寸法安定性から好ましい。ポリエステル系短繊維は、単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００５５】
―湿式不織布―
繊維をシート状に形成せしめる方法としては、スパンボンド法、メルトブロー法、静電紡糸法、湿式法等の各種製造方法が挙げられるが、本発明の電磁波シールド材用不織布は湿式法（抄紙法）によってシート状に形成された湿式不織布であり、強度に優れ、均一性の高い不織布である。また、繊維間を接合する方法としては、ケミカルボンド法、熱融着法等の各種方法が挙げられる。これらの中でも、耐久性や強度に優れ、不織布表面が平滑であることから、熱融着法が好ましい。
【００５６】
湿式法における熱融着法としては、抄紙法で得られたシートを、多筒式ドライヤー、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤー等の抄紙後に使用される乾燥機で熱乾燥する際に熱融着する方法を用いることができる。また、金属製熱ロール／金属製熱ロール、金属製熱ロール／弾性ロール、金属製熱ロール／コットンロールなどのロール組み合わせを有する熱カレンダー装置による熱カレンダー処理によって熱融着する方法も用いることができる。熱乾燥又は熱カレンダー処理により、バインダー成分が熱溶融し、熱融着が生じる。
【００５７】
また、熱カレンダーの条件は以下に例示することができるが、これらに限定されるものではない。熱カレンダー処理における熱ロールの温度は、２００℃以上２１５℃以下が好ましい。熱ロールの温度が２００℃未満の場合、繊維同士が接着せずに強度が発現しないという問題が発生する場合がある。また、逆に、熱ロールの温度が２１５℃超である場合、熱ロールに湿式不織布が貼り付いてしまい、シートにならないという問題が発生する場合がある。熱ロールの温度は、より好ましくは２０３℃以上２１０℃以下であり、さらに好ましくは２０５℃以上である。なお、本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞において、電磁波シールド材用不織布の剥離強度を高めるためには、延伸ポリエステル系短繊維と融点が２２０℃以上２５０℃以下の未延伸ポリエステル系短繊維を含有する湿式不織布を、温度が２００℃以上２１５℃以下である熱ロールを用いて熱カレンダー処理することが好ましい。より好ましい熱ロールの温度は、２０３℃以上２１０℃以下である。
【００５８】
強度を発現するために、熱カレンダー処理における圧力（線圧）は、好ましくは５０〜２５０ｋＮ／ｍであり、さらに好ましくは８０〜１５０ｋＮ／ｍである。圧力が５０ｋＮ／ｍ未満である場合、表面の平滑性を損なう可能性があり、また、速度を低下させないと、厚さが薄くならない可能性がある。圧力が２５０ｋＮ／ｍ超の場合、シートが圧力に耐えられずに破断する可能性がある。熱カレンダーの処理速度は１〜３００ｍ／ｍｉｎが好ましい。処理速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であることで、作業効率が良好となる。処理速度が３００ｍ／ｍｉｎ以下とすることで、湿式不織布に熱を伝導させ、熱融着の実効を得やすくなる。熱カレンダーのニップ回数は湿式不織布に熱を伝導することができれば特に限定するものではないが、金属製熱ロール／弾性ロールの組み合わせでは、湿式不織布の表裏から熱を伝導させるために２回以上ニップしても良い。
【００５９】
―電磁波シールド材―
本発明の電磁波シールド材は、本発明の電磁波シールド材用不織布に金属皮膜処理が施されていることを特徴とする。すなわち、本発明の電磁波シールド材は、本発明の電磁波シールド材用不織布及び金属皮膜を含むことを特徴とする。
【００６０】
本発明において、金属皮膜処理としては、無電解金属めっき処理、電気めっき処理、金属蒸着処理、スパッタリング処理などが挙げられる。これらの処理の中から選択される１以上の処理を施すことができる。中でも、薄くでき、表面抵抗値が低くなりやすく、金属皮膜が剥がれ難くなることから、スパッタリング処理してから電気めっき処理を行うことが好ましい。前記金属皮膜は１層でもよいし、２層以上の多層であってもよい。
【００６１】
金属皮膜処理に用いられる金属の種類としては、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、ニッケル、スズ、又はこれらの合金などが挙げられる。中でも、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル及びスズからなる群より選択される１種以上の金属が好ましく、導電性と製造コストとを考慮して、銅、ニッケルがより好ましい。
【００６２】
本発明では、金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含むことがより好ましい。まず、湿式不織布にスパッタリング処理で金属皮膜を形成する。スパッタリング処理における金属は、ニッケルが好ましい。スパッタリング処理後、電気めっきで金属皮膜を積層させる。電気めっきの金属は、銅が好ましい。さらに、防錆のため、ニッケル等の防錆性の良好な金属をその外層に積層してもよい。その積層方法は電気めっきによる方法が好ましい。
【００６３】
本発明の電磁波シールド材の厚さは、１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましく、１２μｍ以下であることがさらに好ましい。電磁波シールド材の厚さが１５μｍよりも大きいと、電子機器、通信機器、電化製品などに使えない場合がある。また、電磁波シールド材の厚さは、７μｍ以上であることが好ましい。なお、厚さは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８：２０１４に記載されている方法で測定した。
【００６４】
また、本発明の電磁波シールド材の表面抵抗値が０．０３Ω／□以下であることが好ましく、０．０１Ω／□以下であることがより好ましい。また、４０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚでの電磁波シールド性が５０ｄＢ以上であることが好ましい。さらに、４０ＭＨｚ〜１０ＧＨｚでの電磁波シールド性が６０ｄＢ以上であることが好ましい。さらに、４０ＭＨｚ〜１ＧＨｚでの電磁波シールド性が７０ｄＢ以上であることが好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例１〜１０は参考例であり、実施例において、％及び部は、断りの無い限り、全て質量基準である。
【００６６】
≪本発明の電磁波シールド材用不織布＜１＞に関する実施例≫
【００６７】
［実施例１］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とをパルパーにより水中に分散し、濃度１質量％の均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを、通気度２７５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、組織［上網：平織、下網：畝織］の抄造ワイヤーを設置した傾斜型抄紙機にて、湿式法で抄き上げ、１３５℃のシリンダードライヤーによって、未延伸ＰＥＴ系短繊維を熱融着させて強度を発現させ、目付１０ｇ／ｍ２の湿式不織布とした。さらに、この湿式不織布を、誘電発熱ジャケットロール（金属製熱ロール）及び弾性ロールからなる１ニップ式熱カレンダー装置を使用して、熱ロール温度２００℃、線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度３０ｍ／分の条件で熱カレンダー処理し、厚さ１５μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００６８】
［実施例２］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維５０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１７μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００６９】
［実施例３］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維５０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１６μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７０】
［実施例４］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維４５質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維４５質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１６μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７１】
［実施例５］
繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１４μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７２】
［実施例６］
繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１４μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７３】
［実施例７］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度１．７ｄｔｅｘ（繊維径１２．０μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１６μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７４】
［実施例８］
繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１４μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７５】
［実施例９］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度１．２ｄｔｅｘ（繊維径１０．５μｍ）、繊維長５ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１６μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７６】
［実施例１０］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１５質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１５質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維７０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１４μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７７】
［比較例１］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度１．２ｄｔｅｘ（繊維径１０．５μｍ）、繊維長５ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１７μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７８】
［比較例２］
繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維６０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１５μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００７９】
［比較例３］
繊度１．７ｄｔｅｘ（繊維径１２．０μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度３．３ｄｔｅｘ（繊維径１７．５μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ２１μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００８０】
［比較例４］
繊度１．７ｄｔｅｘ（繊維径１２．０μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維６０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１８μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００８１】
［比較例５］
繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維６０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１と同じようにして、厚さ１５μｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００８２】
実施例及び比較例で作製した電磁波シールド材用不織布に対して無電解めっき法によってニッケル皮膜で覆い、次に、電気めっき法によって銅皮膜とニッケル皮膜を順に積層して、電磁波シールド材を作製した。
【００８３】
＜評価＞
［搬送性］
電磁波シールド材用不織布を一定のテンションで搬送し、その時の皺の発生状況を下記基準で評価した。
【００８４】
「○」皺が入らずに、搬送性が非常に良い。
「△」電磁波シールド材用不織布の一部に皺が入るが、搬送性に問題は無い。
「×」加工ができない程に、電磁波シールド材用不織布の全体に皺が入り、搬送性が劣る。
【００８５】
［電磁波シールド性（電界）］
同軸管法による電磁波シールド性（電界）に基づき測定した。周波数４０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲では同軸管法３９Ｄによって測定し、周波数５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの範囲では、同軸管法ＧＰＣ７によって測定した。周波数５００ＭＨｚ〜３ＧＨｚは、同軸管法３９Ｄと同軸管法７の両方で測定するが、低い数値を採用した。
【００８６】
電磁波シールド性に記載の数値が高い程、電磁波シールド性が優れていることを示す。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
実施例１〜１０の電磁波シールド材用不織布は、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有する湿式不織布であることから、搬送性に優れかつ優れた電磁波シールド性がある。実施例４の電磁波シールド材用不織布は、少し強度が低下したが、搬送性に問題は無く、電磁波シールド性も優れていた。
【００８９】
これに対し、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種以上の延伸ポリエステル系短繊維と、繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維とを必須成分として含有していない比較例１、２、３及び４の電磁波シールド材用不織布は、電磁波シールド性に劣るものであった。すなわち、未延伸ポリエステル系短繊維の繊維径が５μｍ超である比較例１の電磁波シールド材用不織布、繊維径が１２μｍ以上の延伸ポリエステル系短繊維から選択される、繊維径が異なる２種の延伸ポリエステル系短繊維を含有している比較例３の電磁波シールド材用不織布、延伸ポリエステル系短繊維の繊維径が１２μｍである比較例４の電磁波シールド材用不織布、及び、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維を含有しているものの繊維径が同一の１種の延伸ポリエステル系短繊維のみ（繊維径５．３μｍ）を含有している比較例２の電磁波シールド材用不織布は、多重反射損失が低下したと考えられる。
【００９０】
また、繊維径が３μｍ以上１２μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維を含有しているものの繊維径が同一の１種の延伸ポリエステル系短繊維のみ（繊維径３．０μｍ）を含有している比較例５の電磁波シールド材用不織布は、ウェブの搬送時に皺が入り、搬送性に劣る。小さい繊維径の延伸ポリエステル系短繊維のみを含むことによってウェブがしなやかになり、伸び易くなり、皺が入りやすくなったと考えられる。
【００９１】
≪本発明の電磁波シールド材用不織布＜２＞に関する実施例≫
【００９２】
＜評価＞
（１）表面抵抗値
ＭＩＬ  ＤＴＬ  ８３５２８Ｃに基づいて測定した。
【００９３】
（２）電磁波シールド性（電界）
同軸管法による電磁波シールド性（電界）に基づき測定した。周波数４０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲では同軸管法３９Ｄによって測定し、周波数５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの範囲では、同軸管法ＧＰＣ７によって測定した。周波数５００ＭＨｚ〜３ＧＨｚは、同軸管法３９Ｄと同軸管法ＧＰＣ７の両方で測定するが、低い数値を採用した。
【００９４】
（３）ピール評価
幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの電磁波シールド材試料に、粘着テープ（Ｎｉｔｔｏ（登録商標）３１Ｂテープ、日東電工株式会社製）を貼り付け、２ｋｇのロールで３００ｍｍ／分のスピードで１０回ローリングする。その後、テープと試料を１８０度の角度にし、１０００ｍｍ／分のスピードで剥がす。以下の基準によって評価した。
【００９５】
＜基準＞
○：３回測定し、試料の破断及びテープへの金属粉の付着が無かった。
△：３回測定し、試料の破断及びテープへの金属粉の付着が１〜２回発生した。
×：３回測定し、試料の破断及びテープへの金属粉の付着が３回発生した。
【００９６】
［実施例１１］
繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維２０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部と繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とをパルパーにより水中に分散し、濃度１質量％の均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを、通気度２７５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、組織［上網：平織、下網：畝織］の抄造ワイヤーを設置した傾斜型抄紙機にて、湿式法で抄き上げ、１３５℃のシリンダードライヤーによって、バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維を熱融着させて強度を発現させ、湿式不織布とした。さらに、この湿式不織布を、誘電発熱ジャケットロール（金属製熱ロール）及び弾性ロールからなる１ニップ式熱カレンダー装置を使用して、熱ロール温度２００℃、線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度１００ｍ／分の条件で熱カレンダー処理し、目付６．５ｇ／ｍ２、密度０．５０ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。
【００９７】
次いで、前記電磁波シールド材用不織布を、無電解めっき処理によりニッケル皮膜で覆い、次に、電気めっき処理によって、銅皮膜とニッケル皮膜を順に積層して、金属皮膜処理を施し、厚さ１７．５μｍの電磁波シールド材を得た。
【００９８】
［実施例１２］
繊維配合を、繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維２０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は、実施例１１と同じようにして、湿式不織布を得た。この湿式不織布を、処理速度５０ｍ／分の条件とした以外は、実施例１１と同じように熱カレンダー処理し、目付６．５ｇ／ｍ２、密度０．６３ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、実施例１１と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１６．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【００９９】
［実施例１３］
繊維配合を、繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維６０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は、実施例１１と同じようにして、湿式不織布を得た。この湿式不織布を、線圧１２５ｋＮ／ｍ、処理速度４０ｍ／分の条件とした以外は、実施例１１と同じように熱カレンダー処理し、目付６．５ｇ／ｍ２、密度０．８０ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、実施例１１と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１５．５μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１００】
［実施例１４］
目付５．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１１と同じようにして、湿式不織布を得た。この湿式不織布を、実施例１３と同じように熱カレンダー処理し、密度０．８０ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、前記電磁波シールド材用不織布を、スパッタリング処理によりニッケル皮膜で覆い、電気めっき処理によって銅皮膜とニッケル皮膜を順に積層して、金属皮膜処理を施し、厚さ８．５μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０１】
［実施例１５］
目付５．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１２と同じようにして、湿式不織布を得た。この湿式不織布を、実施例１１と同じように熱カレンダー処理し、密度０．５０ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、前記電磁波シールド材用不織布を実施例１４と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１２．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０２】
［実施例１６］
目付５．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１３と同じようにして湿式不織布を得た。この湿式不織布を、実施例１２と同じように熱カレンダー処理し、密度０．６３ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、実施例１４と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１０．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０３】
［比較例１１］
繊維配合を、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維６０質量部と、繊度１．２ｄｔｅｘ（繊維径１０．７μｍ）、繊維長５ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とした以外は実施例１１と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。この湿式不織布を、線圧１３５ｋＮ／ｍ、処理速度４０ｍ／分の条件とした以外は、実施例１１と同じように熱カレンダー処理し、密度０．８５ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、実施例１４と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１６．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０４】
［比較例１２］
線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度５０ｍ／分の条件とした以外は、比較例１１と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２、密度０．６３ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、比較例１１と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ２０．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０５】
［比較例１３］
線圧９０ｋＮ／ｍ、処理速度１００ｍ／分の条件とした以外は、比較例１１と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２、密度０．４５ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、比較例１１と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ２６．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０６】
［比較例１４］
比較例１１と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、実施例１１と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ１６．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０７】
［比較例１５］
比較例１２と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２、密度０．６３ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、比較例１４と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ２０．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０８】
［比較例１６］
比較例１３と同じようにして、目付１０．０ｇ／ｍ２、密度０．４５ｇ／ｃｍ３の電磁波シールド材用不織布を作製した。次いで、比較例１４と同じように金属皮膜処理を施して、厚さ２６．０μｍの電磁波シールド材を得た。
【０１０９】
【表２】
2020167375.tif 000004
【０１１０】
繊維径３μｍ未満の延伸ポリエステル系短繊維及び繊維径が３μｍ以上５μｍ以下の未延伸ポリエステル系短繊維を必須成分として含有し、目付が７ｇ／ｍ２以下であり、密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３である湿式不織布である電磁波シールド材用不織布に、金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材である実施例１１〜１６は、電磁波シールド性に優れ、金属皮膜が剥がれ難いという効果が達成できた。また、金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含み、厚さが１５μｍ以下であり、表面抵抗値が０．０３Ω／□以下である実施例１４〜１６の電磁波シールド材の方が、実施例１１〜１３の電磁波シールド材と比べて、電磁波シールド性により優れ、金属皮膜がより剥がれ難いことが分かる。
【０１１１】
比較例１１〜１６は、繊維径が３μｍ以上の延伸ＰＥＴ系短繊維と繊維径が５μｍ超の未延伸ＰＥＴ系短繊維とを含有し、目付が７ｇ／ｍ２超である湿式不織布である電磁波シールド材用不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材である。金属皮膜処理が、スパッタリングによってニッケル被覆を形成させる処理、電気めっきによって銅被覆を形成させる処理及び電気めっきによってニッケル被覆を形成させる処理をこの順に含んでいる比較例１１及び１３では、電磁波シールド性及びピール評価の結果が悪かった。比較例１２の電磁波シールド材は、電磁波シールド性及びピール評価が良かったが、電磁波シールド材の厚さは２０．０μｍであり、薄くすることができなかった。比較例１４〜１６では、無電解めっき処理によりニッケル皮膜で覆い、次に、電気めっき処理によって、銅皮膜とニッケル皮膜を順に積層して、金属皮膜処理を施していて、ピール評価の結果は良かったが、電磁波シールド性は悪かった。
【０１１２】
≪本発明の電磁波シールド材用不織布＜３＞に関する実施例≫
【０１１３】
［実施例２１］
繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長５ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系短繊維３０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍ、融点２４６℃の単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維４０質量部とをパルパーにより水中に分散し、濃度１質量％の均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを、通気度２７５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、組織［上網：平織、下網：畝織］の抄造ワイヤーを設置した傾斜型抄紙機にて、湿式法で抄き上げ、１３５℃のシリンダードライヤーによって、バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維を熱融着させて強度を発現させ、目付１０ｇ／ｍ２の湿式不織布とした。さらに、この湿式不織布を、誘電発熱ジャケットロール（金属製熱ロール）及び弾性ロールからなる１ニップ式熱カレンダー装置を使用して、熱ロール温度２０２℃、線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度４０ｍ／分の条件で熱カレンダー処理し、厚さ１５μｍ、剥離強度２．１Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１４】
［実施例２２］
熱ロール温度を２０８℃とした以外は実施例２１と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．１Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１５】
［実施例２３］
熱ロール温度を２０５℃とした以外は実施例２１と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度４．２Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１６】
［実施例２４］
延伸ポリエステル系短繊維の配合を、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．５Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１７】
［実施例２５］
延伸ポリエステル系短繊維の配合を、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．７Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１８】
［実施例２６］
延伸ポリエステル系短繊維の配合を、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．４Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１１９】
［実施例２７］
延伸ポリエステル系短繊維の配合を、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．３Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２０】
［実施例２８］
延伸ポリエステル系短繊維の配合を、繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．０６ｄｔｅｘ（繊維径２．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度３．５Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２１】
［比較例２１］
熱ロール温度を１９８℃とした以外は実施例２１と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度１．８Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２２】
［比較例２２］
熱ロール温度を１９５℃とした以外は実施例２１と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度１．０Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２３】
［比較例２３］
熱ロール温度を１９８℃とした以外は実施例２４と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度１．５Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２４】
［比較例２４］
熱ロール温度を１９８℃とした以外は実施例２５と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度１．０Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２５】
［比較例２５］
繊維の配合を、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．３ｄｔｅｘ（繊維径５．３μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．１ｄｔｅｘ（繊維径３．０μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維３０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍ、融点２４６℃の単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度０．２Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２６】
［比較例２６］
繊維の配合を、繊度０．６ｄｔｅｘ（繊維径７．４μｍ）、繊維長３ｍｍの延伸ＰＥＴ系短繊維１０質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ（繊維径４．３μｍ）、繊維長３ｍｍ、融点２４６℃の単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系短繊維９０質量部とした以外は実施例２３と同じようにして、厚さ１５μｍ、剥離強度１．８Ｎ／ｍの電磁波シールド材用不織布を作製した。
【０１２７】
実施例及び比較例で作製した電磁波シールド材用不織布に対して、めっき前処理であるアルカリ処理を施し、無電解めっき法により、銅及びニッケルの金属めっき処理を施し、電磁波シールド材を作製した。
【０１２８】
＜評価＞
［剥離強度］
電磁波シールド材用不織布を２５ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、両面テープ（ニチバン製、商品名：ＮＷ−Ｒ２５、ナイスタック（登録商標）低粘着タイプ）を台紙（三菱製紙製、商品名：Ｎパールカード（登録商標）  ＦＳＣ認証−ＭＸ（４５０．０ｇ／ｍ２））の非光沢面に貼り付け、その上から電磁波シールド材用不織布を重ね、その上面に包装テープ（カモ井工業製、商品名：Ｎｏ．２２０Ｗ）を貼り付け、図１のような形で剥離試験を実施し、剥離強度を測定した。剥離試験には、ＳＨＩＭＰＯ（日本電産シンポ）製、装置名：デジタルフォースゲージＦＧＣ−２Ｂを用い、治具間距離１．８ｃｍとし、該距離の中央部分に電磁波シールド材用不織布があるようにし、速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【０１２９】
［耐繊維脱落性］
電磁波シールド材用不織布を採取し、２５ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、学振型摩擦堅牢度試験機を使い、５００ｇｆの錘を載せたビリケンモス（登録商標）布を使って、電磁波シールド材用不織布を５往復擦り、下記基準で評価した。
【０１３０】
「◎」ビリケンモス布に繊維が付着しない。
「○」ビリケンモス布に繊維がほとんど付着しない。
「△」ビリケンモス布に繊維が若干付着するが実用上問題が無い。
「×」ビリケンモス布に繊維が付着し、場合によっては基材が破断する。
【０１３１】
［欠点頻度］
めっき前処理であるアルカリ処理を施した電磁波シールド材用不織布に金属めっき処理を施した際における１０００ｍ当たりの欠点頻度を確認した。
【０１３２】
「◎」０個／１０００ｍ。
「○」１個／１０００ｍ。
「△」２個／１０００ｍ。
「×」３個以上／１０００ｍ。
【０１３３】
［電磁波シールド性（電界）］
同軸管法による電磁波シールド性（電界）に基づき測定した。周波数４０ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲では同軸管法３９Ｄによって測定し、周波数５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの範囲では、同軸管法ＧＰＣ７によって測定した。周波数５００ＭＨｚ〜３ＧＨｚは、同軸管法３９Ｄと同軸管法７の両方で測定するが、低い数値を採用した。
【０１３４】
電磁波シールド性に記載の数値が高い程、電磁波シールド性が優れていることを示す。
【０１３５】
【表３】
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【０１３６】
実施例２１〜２８の電磁波シールド材用不織布は、比較例２１〜２６の電磁波シールド材用不織布と比べて、剥離強度が高いために、優れた耐繊維脱落性があり、欠点頻度も少ないために歩留まりも良好で優れた電磁波シールド性が発現した。
【０１３７】
実施例２１〜２３を比較すると、熱ロール温度が２０５℃である実施例２３において、剥離強度が最も高く、耐繊維脱落性が向上した。一方、比較例２１〜２４では、熱ロール温度が２００℃よりも低かったために、電磁波シールド材用不織布の剥離強度が低く、耐繊維脱落性が悪く、欠点頻度も非常に多かった。
【０１３８】
比較例２５及び２６は、未延伸ポリエステル系短繊維の含有率が電磁波シールド材用不織布を構成する繊維全体の２０質量％未満又は８０質量％超えであり、好ましい範囲から外れていたため、熱ロール温度が２０５℃と、好ましい範囲であったにもかかわらず、剥離強度が低く、耐繊維脱落性の悪い電磁波シールド材用不織布となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の電磁波シールド材用不織布及び電磁波シールド材は、電子機器用、通信機器用、電化製品用などとして好適に使用される。これらの機器や製品には、携帯電話、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピューター、モバイルなどの機器やこれらを収納するケース、テレビジョンや洗濯機などの電化製品が含まれる。特に、本発明の電磁波シールド材は、プラスチックハウジング、フレキシブルプリント基板、電線ケーブル、コネクターケーブル等に、接着、圧着、融着、巻きつけ等により固定することにより好適に使用される。
【図１】
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