(57)【要約】【課題】電磁界の漏洩が少なく、電気特性が良好な誘電体導波管型共振部品を提供すること。【解決手段】互いに反対側に位置する第１の面および第２の面を有し、第１の面から第２の面にかけて形成された第１のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第１の誘電体ブロックと、互いに反対側に位置する第３の面および第４の面を有し、第３の面から第４の面にかけて形成された第２のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第２の誘電体ブロックと、を備えた誘電体導波管型共振部品であって、第２の面に形成された入出力電極を有し、入出力電極が形成された第２の面と、第３の面とが互いに向かい合うように接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する第１の複数の側面とを有し、前記第１の面、前記第２の面及び前記第１の複数の側面に第１の外導体膜が形成され、前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された第１のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第１の誘電体ブロックと、
互いに反対側に位置する第３の面および第４の面と、該第３の面の外周縁と前記第４の面の外周縁との間に位置する第２の複数の側面とを有し、前記第３の面、前記第４の面及び前記第２の複数の側面に第２の外導体膜が形成され、前記第３の面から前記第４の面にかけて形成された第２のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第２の誘電体ブロックと、を備え、
前記第２の面に形成された入出力電極を有し、
前記入出力電極が形成された前記第２の面と、前記第３の面とが互いに向かい合うように接合されていることを特徴とする誘電体導波管型共振部品。
【請求項２】
前記第１の誘電体ブロックに形成された共振器と、前記第２の誘電体ブロックに形成された共振器とは、前記第２の面および前記第３の面に形成された結合窓によって結合していることを特徴とする請求項１に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項３】
少なくとも前記入出力電極に対向した前記第３の面に形成された外導体膜が一部除去され、非メタライズ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項４】
前記入出力電極に対向した前記第３の面に凹部が形成され、該凹部の内壁には前記第２の外導体膜と導通する内導体膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項５】
前記第１の誘電体ブロックは、内壁に電極が形成されて前記入出力電極と接続され、前記第１の誘電体ブロックに形成された前記共振器と入出力結合を取る入出力結合孔を有する請求項１から４の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項６】
前記入出力電極は、第１及び第２の入出力電極からなる請求項１から５の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項７】
前記入出力電極を第１の入出力電極としたときに、第２の入出力電極を、前記第２の誘電体ブロックの前記第３の面又は前記４の面に設けた請求項１から５の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項８】
前記入出力電極は、前記第１の複数の側面のうちの一つの側面に前記第１の外導体膜から隔絶して形成された入出力端子に接続されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項９】
請求項８に記載の誘電体導波管型共振部品を実装基板に実装してなる実装構造体であって、
前記入出力端子が、前記実装基板に形成された信号取り出し電極に接合されている実装構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体導波管型共振部品及び実装構造体に関し、特にマイクロ波帯やミリ波帯での使用に適した誘電体導波管型共振部品及び実装構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信機器に用いられる誘電体共振部品としては、高い無負荷Ｑ値を得るために、しばしば導波管型の誘電体共振部品が用いられる。
誘電体導波管型共振部品として、特許文献１には、誘電体ブロックの外面に外導体膜を形成し、くびれ部分により２つの共振器に分離した、２段の誘電体導波管型共振部品（導波管型誘電体フィルタ）が開示されている。そして、特許文献１には、くびれ部分が形成されている面は、表面と底面に挟まれた面であり、入出力端子電極は誘電体ブロックの底面に形成されていることが開示されている。
特許文献２には、誘電材料のブロックが、誘電材料の第１および第２の分離したブロックからなり、それぞれは、導電性材料の外層で覆われた複数の外面を含み、誘電材料の第１および第２の分離したブロックが互いに積層されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３５００３号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３６６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、入出力電極が表面に露出していると、電磁界の遮蔽が十分でなく、良好な電気特性が得られないことを見出した。
本発明の目的は、２つの誘電体ブロックを積層した誘電体導波管型共振部品において、入出力電極が表面に露出せず電磁界の遮蔽が良好な誘電体導波管型共振部品、及びこの誘電体導波管型共振部品を用いた実装構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
互いに反対側に位置する第１の面および第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する第１の複数の側面とを有し、前記第１の面、前記第２の面及び前記第１の複数の側面に第１の外導体膜が形成され、前記第１の面から前記第２の面にかけて形成された第１のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第１の誘電体ブロックと、
互いに反対側に位置する第３の面および第４の面と、該第３の面の外周縁と前記第４の面の外周縁との間に位置する第２の複数の側面とを有し、前記第３の面、前記第４の面及び前記第２の複数の側面に第２の外導体膜が形成され、前記第３の面から前記第４の面にかけて形成された第２のスロット部によって仕切ることで複数の共振器が形成された、第２の誘電体ブロックと、を備え、
前記第２の面に形成された入出力電極を有し、
前記入出力電極が形成された前記第２の面と、前記第３の面とが互いに向かい合うように接合されていることを特徴とする誘電体導波管型共振部品が提供される。
【０００６】
（２）上記（１）に記載の誘電体導波管型共振部品において、前記第１の誘電体ブロックに形成された共振器と前記第２の誘電体ブロックに形成された共振器とは、前記第２の面および前記第３の面に形成された結合窓によって結合していてもよい。
【０００７】
（３）上記（１）又は（２）に記載の誘電体導波管型共振部品において、少なくとも前記入出力電極に対向した前記第３の面に形成された外導体膜が一部除去され、非メタライズ部が設けられてもよい。
【０００８】
（４）上記（１）又は（２）に記載の誘電体導波管型共振部品において、前記入出力電極に対向した前記第３の面に凹部が形成され、該凹部の内壁には前記第２の外導体膜と導通する内導体膜が形成されてもよい。
【０００９】
（５）上記（１）から（４）の何れかに記載の誘電体導波管型共振部品において、前記第１の誘電体ブロックは、内壁に電極が形成されて前記入出力電極と接続され、前記第１の誘電体ブロックに形成された前記共振器と入出力結合を取る入出力結合孔を有してもよい。
【００１０】
（６）上記（１）から（５）の何れかに記載の誘電体導波管型共振部品において、前記入出力電極は、第１及び第２の入出力電極からなるようにしてもよい。
【００１１】
（７）上記（１）から（５）の何れかに記載の誘電体導波管型共振部品において、前記入出力電極を第１の入出力電極としたときに、第２の入出力電極を、前記第２の誘電体ブロックの前記第３の面又は前記４の面に設けてもよい。
【００１２】
（８）上記（１）から（７）の何れかに記載の誘電体導波管型共振部品において、前記入出力電極は、前記第１の複数の側面のうちの一つの側面に前記第１の外導体膜から隔絶して形成された入出力端子に接続されていてもよい。
【００１３】
（９）また本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、上記（８）に記載の誘電体導波管型共振部品を実装基板に実装してなる実装構造体であって、
前記入出力端子が、前記実装基板に形成された信号取り出し電極に接合されている実装構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、入出力電極が２つの誘電体ブロックに挟まれ、周囲を導体膜で囲まれているため電磁界の漏洩が少なく、電気特性が良好な誘電体導波管型共振部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図である。
【図２】図１の誘電体導波管型共振部品において第２の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。
【図３】図１の誘電体導波管型共振部品において第１の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。
【図４】図１の誘電体導波管型共振部品を下面側から見た側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ’部分の断面拡大図である。
【図６】第１の実施形態の４段の誘電体導波管型共振部品の周波数応答のシミュレーション結果を示す特性図である。
【図７】本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。
【図８】図７の誘電体導波管型共振部品の下面側から見た側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ’部分の断面拡大図である。
【図１０】第２の実施形態の４段の誘電体導波管型共振部品の周波数応答のシミュレーション結果を示す特性図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。
【図１２】入出力電極を含む、図１１（ａ）の点線で示した領域の部分拡大図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。
【図１４】図１３の誘電体導波管型共振部品を下面側から見た側面図である。
【図１５】本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態を示す断面拡大図である。
【図１６】本発明による誘電体導波管型共振部品の第６の実施形態を示す断面拡大図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第７の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。
【図１８】前提技術となるＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図である。
【図１９】図１８の誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。
【図２０】図１９の点線で示した領域の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。
本発明の実施形態の説明に先だって、本発明に至る前提技術となる誘電体導波管型共振部品について説明する。
図１８は、前提技術となるＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図であり、図１９は、図１８の誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。図２０は図１９の点線で示した領域の部分拡大図である。
図１８及び図１９に示すように、誘電体導波管型共振部品２は第１の誘電体ブロック１０と第２の誘電体ブロック２０とを有する。
【００１７】
第１の誘電体ブロック１０及び第２の誘電体ブロック２０は、ほぼ同形状であり、長さＬ、幅Ｗ及び高さＨの略直方体の基本形状を持つ。長さＬはたとえば約２８ｍｍであり、幅Ｗはたとえば約１３ｍであり、高さＨはたとえば約７ｍｍである。なお、長さＬ、幅Ｗ、高さＨの値は一例を挙げたものであり、これらの値に限定されるものではない。この点は後述する各実施形態についても同様である。
【００１８】
第１の誘電体ブロック１０及び第２の誘電体ブロック２０の材質は、たとえばＭｇＯ、ＴｉＯ２を主成分とするセラミックであり、比誘電率εｒが２０程度の誘電体セラミックスを好適に使用することができる。
【００１９】
第１の誘電体ブロック１０は、高さＨを隔てて互いに反対側に位置する第１の面１１および第２の面１２と、第１の面１１の外周縁と第２の面１２の外周縁との間に位置する４つの側面１３１、１３２、１３３及び１３４（第１の複数の側面となる）とを有する。
また、第１の誘電体ブロック１０は、２個の共振器を構成するように、第１の面１１から第２の面１２にかけて形成された長穴形状のスロット部１４（第１のスロット部となる）を有する。スロット部１４によって第１の誘電体ブロック１０を仕切ることで２つの共振器が形成される。第１の誘電体ブロック１０の第１の面１１、第２の面１２、及び４つの側面１３１〜１３４には外導体膜（第１の外導体膜となる）が形成され、スロット部１４の内壁面には外導体と接続される内導体膜が形成されている。スロット部１４の大きさ又は位置で結合を調整することができる。スロット部の形状は特に長穴形状のスロット部１４に限定されず、例えば後述する２つの丸穴形状のスロット部であってもよい。
【００２０】
第２の誘電体ブロック２０は、高さＨを隔てて互いに反対側に位置する第３の面２１および第４の面２２と、第３の面２１の外周縁と前記第４の面２２の外周縁との間に位置する４つの側面２３１、２３２、２３３及び２３４（第２の複数の側面となる）とを有する。
また、第２の誘電体ブロック２０は、２個の共振器を構成するように、第３の面２１から第４の面２２にかけて形成された２つの丸穴形状のスロット部２４１、２４２（第２のスロット部となる）を有する。スロット部２４１、２４２によって第２の誘電体ブロック２０を仕切ることで２つの共振器が形成される。第２の誘電体ブロック２０の第３の面２１、第４の面２２、及び４つの側面２３１〜２３４には外導体膜（第２の外導体膜となる）が形成され、スロット部２４１、２４２の内壁面には、外導体と接続される内導体膜が形成されている。スロット部２４１、２４２の大きさ又は位置で結合を調整することができる。スロット部の形状は特に２つの丸穴形状のスロット部２４１、２４２に限定されず、例えば前述した長穴形状のスロット部であってもよい。
【００２１】
第１の誘電体ブロック１０の第２の面１２および第２の誘電体ブロック２０の第３の面２１には、それぞれ非メタライズ部の２つの結合窓が開けてあり、第１の誘電体ブロック１０の第２の面１２と第２の誘電体ブロック２０の第３の面２１を接合することで、それぞれの誘電体ブロック１０、２０に構成された共振器が結合窓を介して結合している。結合窓は第２の面１２及び第３の面２１上の外導体膜が除去され、誘電体面が露出した部分である。図１９では、第２の誘電体ブロック２０の第３の面２１に設けられた２つの結合窓２５１、２５２が示されているが、第１の誘電体ブロック１０の第２の面１２にも、２つの結合窓２５１、２５２と対向する２つの結合窓（不図示）が設けられている。
【００２２】
第１の誘電体ブロック１０の第１の面１１には入出力結合孔１６１、１６２が設けられており、入出力結合孔１６１、１６２の内壁には電極が形成されており共振器と入出力結合を取っている。第１の面１１には、入出力結合孔１６１、１６２の電極と接続された入出力電極１７１、１７２（第２及び第１の入出力電極となる）が第１の面１１の外導体膜と隔絶されて付されており、入出力電極１７１、１７２を介して外部回路に接続される。図２０には、第１の面１１に設けられた外導体膜の導体面１１Ａ、露出した誘電体面１１Ｂ、及び入出力電極１７２が示されている。
以上説明した構成で、４段の誘電体導波管型共振部品が構成される。
【００２３】
以下、上記誘電体導波管型共振部品を改善した、本発明の誘電体導波管型共振部品の実施形態について説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第１の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的斜視図である。図２は、図１の誘電体導波管型共振部品において第２の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。図３は、図１の誘電体導波管型共振部品において第１の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。図４は、図１の誘電体導波管型共振部品を下面側から見た側面図である。図５は、図４のＡ−Ａ’部分の断面拡大図である。図１〜図３において、図１８及び図１９に示した構成部材と同一構成部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ａは、前提技術となる図１８〜図２０に示した誘電体導波管型共振部品２とは、入出力結合孔１６１、１６２および入出力電極１７１、１７２が付されている面が第１の面１１でなく、第２の面１２である点、及び第２の誘電体ブロック２０Ａの第３の面２１は、入出力結合孔１６１、１６２と入出力電極１７１、１７２とその周辺の非メタライズ部とに対向する面において、外導体膜が除去されて開口部２６１及び２６２（非メタライズ部となる）が設けられ、誘電体面が露出している点で相違している。これらの点を除いて、図１〜図５に示した第１及び第２の誘電体ブロック１０Ａ、２０Ａは、図１８〜図２０に示した第１及び第２の誘電体ブロック１０、２０に対応している。
【００２６】
図２に示した入出力電極１７１、１７２は、第１の誘電体ブロック１０Ａの側面１３３に外導体膜と隔絶されて構成された入出力端子１８１、１８２にそれぞれ接続されている。
図４に示すように、第１の誘電体ブロック１０Ａに付されている入出力端子１８１、１８２に第２の誘電体ブロック２０Ａの側面２３３の外導体膜が接触しないように、第２の誘電体ブロック２０Ａの側面２３３に付されている外導体膜の一部も除去されて、開口部２７１、２７２が設けられている。
入出力電極１７１、１７２が形成された第２の面１２と、第３の面２１とは、互いに向かい合うように接合されている。
【００２７】
第２の誘電体ブロック２０Ａの第３の面２１に開口部２６１及び２６２が設けられ、側面２３３に開口部２７１、２７２が設けられることで、入出力電極１７１、１７２および入出力端子１８１、１８２が第３の面２１及び側面２３３の外導体膜と短絡することを防止し、良好な電気特性を得ることができる。入出力端子１８１、１８２が付されている側面１３３は、実装基板４０に実装され、入出力端子１８１、１８２から実装基板４０に構成されている信号取り出し電極３１１、３１２を介して、不図示の外部回路と接続されている。第１の誘電体ブロック１０Ａの側面１３３の外導体膜及び第２の誘電体ブロック２０Ａの側面２３３の外導体膜は、実装基板４０の一方の基板面の導体膜３２と接続されている。
図５では、入出力結合孔１６２、入出力電極１７２、入出力端子１８２及び信号取り出し電極３１２のみが示されているが、入出力結合孔１６１、入出力電極１７１、入出力端子１８１及び信号取り出し電極３１１も同様に構成される。
【００２８】
図２において、第１の誘電体ブロック１０Ａの第２の面１２には、非メタライズ部の２つの結合窓１５１、１５２が示されている。前提技術で既に説明したように、第１の誘電体ブロック１０Ａの第２の面１２と第２の誘電体ブロック２０Ａの第３の面２１を接合することで、それぞれの誘電体ブロック１０Ａ、２０Ａに構成された共振器が結合窓１５１、１５２及び２５１、２５２を介して結合している。
【００２９】
以上のごとく構成された４段の誘電体導波管型共振部品１Ａの周波数応答のシミュレーション結果を図６の特性図に示す。図６において、横軸は周波数、縦軸は減衰量を示しており、本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ａの通過特性と反射特性を実線で示している。本実施形態の構成によって、中心周波数３５００ＭＨｚ、通過帯域幅６０ＭＨｚのバンドパスフィルタを得ることができる。点線は、図１８〜図２０における前提技術の誘電体導波管型共振部品２の周波数応答を示している。図６より、誘電体導波管型共振部品１Ａでは、高域の減衰は、若干劣るものの、低域の減衰特性は顕著に改善されていることがわかる。
【００３０】
本実施形態において、入出力電極１７１、１７２を２つの誘電体ブロック１０Ａ、２０Ａで挟み込み、周囲を外導体膜で囲む構造を取ることで、電磁界の漏洩が防止され、特に低域の領域で著しく減衰特性が改善される。
【００３１】
（第２の実施形態）
図７は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第２の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。図８は、図７の誘電体導波管型共振部品の下面側から見た側面図である。図９は、図８のＢ−Ｂ’部分の断面拡大図である。図７〜図９に示した第２の誘電体ブロック２０Ｂは凹部２８１、２８２が設けられていることを除き、図１〜図５に示した第２の誘電体ブロック２０Ａに対応している。図７〜図９において、図１〜図５に示した構成部材と同一構成部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３２】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｂは、第１の誘電体ブロック１０Ａの入出力結合孔１６１、１６２と入出力電極１７１、１７２とその周辺の非メタライズ部を含む範囲と対向する、第２の誘電体ブロック２０Ｂの部分に凹部２８１、２８２を設け、凹部２８１、２８２の表面に内導体膜を付し、内導体膜を第３の面２１及び側面２３３の外導体膜と接続している点が、第１の実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ａと相違している。
【００３３】
以上のごとく構成された４段の誘電体導波管型共振部品１Ｂの周波数応答のシミュレーション結果を図１０の特性図に示す。図１０は、横軸は周波数、縦軸は減衰量を示しており、本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｂの通過特性と反射特性を実線示している。本実施形態の構成によって、中心周波数３５００ＭＨｚ、通過帯域幅６０ＭＨｚのバンドパスフィルタを得ることができる。点線は、図１８〜図２０における前提技術の誘電体導波管型共振部品２の周波数応答を示している。図１０より、誘電体導波管型共振部品１Ｂでは、低域、高域とも減衰特性が改善していることがわかる。
【００３４】
本実施形態によれば、第１の誘電体ブロック１０Ａの入出力電極１７１、１７２と入出力電極１７１、１７２とその周辺の非メタライズ部とに対向する第２の誘電体ブロック２０Ｂの部分に凹部２８１、２８２を設け、凹部２８１、２８２の表面に内導体膜を付し、内導体膜と第３の面２１の外導体膜とを接続することによって、さらに電磁界遮蔽が良好になり、低域、高域とも減衰特性が改善される。
【００３５】
（第３の実施形態）
図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第３の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。図１１（ａ）は誘電体導波管型共振部品において、第２の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図、図１１（ｂ）は誘電体導波管型共振部品において、第１の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。図１２は、入出力電極を含む、点線で示した領域の部分拡大図である。図１１及び図１２において、図７〜図９に示した構成部材と同一構成部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｃによれば、第１の誘電体ブロック１０Ｂにおいて、図２に示した入出力結合孔１６１、１６２がなく、入出力電極１９１（第２の入出力電極となる）、１９２（第１の入出力電極となる）の先端部は、第２の面１２の外導体膜に接続されている点が第２の実施形態と相違している。第２の誘電体ブロック２０Ｂでは、先端部を含む入出力電極と周辺の非メタライズ部を含んで対向する部分に凹部２８１、２８２が設けられ、凹部２８１、２８２の表面に内導体膜が付され、内導体膜が第３の面２１及び側面２３３の外導体膜と接続されている。
このような構造にすることで、入出力結合孔を設ける必要がなく、加工工数が削減でき、低コストで減衰特性の良い誘電体導波管型共振部品が提供される。
【００３７】
（第４の実施形態）
図１３の（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第４の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。図１３（ａ）は誘電体導波管型共振部品において、第２の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図、図１３（ｂ）は誘電体導波管型共振部品において、第１の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。図１４は、図１３の誘電体導波管型共振部品を下面側から見た側面図である。
【００３８】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｄによれば、一方の入出力電極１９（第１の入出力電極となる）は、第１の誘電体ブロック１０Ｃの第２の面１２に形成されているが、他方の入出力電極２９（第２の入出力電極となる）は、第２の誘電体ブロック２０Ｃの第４の面２２に形成されている。第２の誘電体ブロック２０Ｃの第３の面２１には、第２の面１２に先端部を含む入出力電極１９と周辺の非メタライズ部を含んで対向する部分に凹部２８が設けられ、凹部２８の表面に内導体膜を付し、内導体膜は第３の面２１及び側面２３３の外導体膜と接続されている。本実施形態では、第２の面１２に形成されている入出力電極１９は１つである。
図１４に示すように、入出力電極１９は第１の誘電体ブロック１０Ｃの側面１３３に外導体膜と隔絶されて構成された入出力端子１８に接続されている。また、入出力電極２９は第２の誘電体ブロック２０Ｃの側面２３３に外導体膜と隔絶されて構成された入出力端子３０に接続されている。
このように少なくとも一方の入出力電極を第１と第２の誘電体ブロックに挟む構造にすれば、電磁界遮蔽が良好になり、減衰特性が改善される。
【００３９】
（第５の実施形態）
図１５は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第５の実施形態を示す断面拡大図である。この断面拡大図は図５のＡ−Ａ’部分の断面拡大図に対応している。本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｅの断面図の構成は、第１の誘電体ブロック１０Ｄにおいて、入出力結合孔１６１Ａ、１６２Ａが、第２の面１２から第１の面１１にかけて貫通している点を除き、第１の実施形態の図５に示した構成と同じである。図１５においては、入出力結合孔１６２Ａのみ示され、入出力結合孔１６１Ａは示されていないが、入出力結合孔１６２Ａと入出力結合孔１６１Ａとは同じ構成である。
入出力結合孔を貫通孔にすることで、誘電体ブロックの加工が容易になり、歩留が良い部品が提供できる。
【００４０】
（第６の実施形態）
図１６は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第６の実施形態を示す断面拡大図である。この断面拡大図は図５のＡ−Ａ’部分の断面拡大図に対応している。本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｆは、第１の誘電体ブロック１０Ｅにおいて、入出力結合孔１６１Ｂ、１６２Ｂが、第２の面１２から第１の面１１にかけて貫通しており、かつ第１の面１１から一定の深さＤまで孔内部の電極が除去されている。このような構造にすることで、電極を除去する量で入出力結合の強さを調節でき、より特性の良い誘電体導波管型共振部品が提供できる。
【００４１】
（第７の実施形態）
第１〜第６の実施形態では、共振器数が４つの例について説明したが、特に共振器数が４つに限るものではない。本実施形態では、第１及び第２の誘電体ブロックにそれぞれ２つのスロット部を、第１及び第２の誘電体ブロックの長さ方向（長さＬの方向）に並べて設けて、６段の共振器を構成した誘電体導波管型共振部品の構成例について説明する。
図１７の（ａ）、（ｂ）は、本発明による誘電体導波管型共振部品の第７の実施形態を示すＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品の模式的分解斜視図である。図１７（ａ）は誘電体導波管型共振部品において、第２の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図、図１７（ｂ）は誘電体導波管型共振部品において、第１の誘電体ブロックを前に配置した場合の模式的分解斜視図である。図１７（ａ）、（ｂ）において、図１〜図５に示した構成部材と同一構成部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｇは、第１の誘電体ブロック１０Ｆが、第１の誘電体ブロック１０Ｆの長さ方向に並んだ、丸穴形状のスロット部１４１１、１４１２と長穴形状のスロット部１４３を有し、第２の誘電体ブロック２０Ｄが、第２の誘電体ブロック２０Ｄの長さ方向に並んだ、長穴形状のスロット部２４と丸穴形状のスロット部２４１１、２４２１とを有しており、６段の共振器を構成している。丸穴形状のスロット部１４１１、１４１２と長穴形状のスロット部１４３との間には結合窓１５３が設けられ、丸穴形状のスロット部２４１１、２４２１と長穴形状のスロット部２４との間には結合窓２５３が設けられている。第１の誘電体ブロック１０Ｆの第２の面１２と第２の誘電体ブロック２０Ｄの第３の面２１を接合することで、それぞれの誘電体ブロック１０Ｆ、２０Ｄに構成された共振器が結合窓１５１、１５３、１５２及び２５２、２５３、２５１を介して結合している。
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｇは、入出力結合孔１６１及び入出力電極１７１が第１の誘電体ブロック１０Ｆの第２の面１２に設けられておらず、第２の誘電体ブロック２０Ｄの第３の面２１に入出力結合孔３３及び入出力電極３４（第２の入出力電極となる）が設けられている入出力結合孔３３は入出力結合孔１６２と同様に構成される。そして、入出力結合孔３３と入出力電極３４とその周辺の非メタライズ部とに対向する面において、外導体膜が除去されて開口部１５４（非メタライズ部となる）が設けられ、誘電体面が露出している。なお、開口部１５４、開口部２６１は図７に示した凹部２８１の構成としてもよく、入出力電極１７２（第１の入出力電極となる）、３４は図１１に示した入出力電極１９１の構成としてもよい。入出力結合孔１６２、３３は図１５又は図１６に示した１６２Ａ、１６２Ｂの構成としてもよい。
【００４３】
なお、誘電体導波管型共振部品は５段の共振器を構成してもよく、この場合、第１の誘電体ブロック又は第２の誘電体ブロックに１つのスロット部（例えば、スロット部１４又はスロット部２４１、２４２）を設け、第２の誘電体ブロック又は第１の誘電体ブロックに２つのスロット部（例えば、２つのスロット部２４１、２４２を２つ、又はスロット部１４を２つ、）を第２の誘電体ブロック又は第１の誘電体ブロックの長さ方向に並べて設けて、５段の共振器を構成することができる。
【００４４】
以上説明した第１〜第７の実施形態において、入出力端子と信号取り出し電極との接続は、たとえば半田接合によって行われる。なお、入出力電極は両端の共振器と結合しているが、必ずしも両端の共振器と結合していなくともよい。
第１〜第７の実施形態では、第１の誘電体ブロックの第１の面及び第２の面、又は第２の誘電体ブロックの第３の面及び第４の面にスロット部を設けた例について説明したが、側面に凹部を設けて共振器間の結合を構成し誘電体導波管型共振部品を構成してもよい。
結合窓の位置、形状、数は第１〜第７の実施形態に限るものではない。
また、スロット部の形状も実施形態に限るものではない。
【００４５】
上述した第１〜第７の実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記第１〜第７の実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、２  誘電体導波管型共振部品
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  第１の誘電体ブロック
１１  第１の面
１２  第２の面
１３１、１３２、１３３及び１３４  側面
１４、１４１、１４２、１４１１、１４１２、１４３  スロット部
１５、１５１、１５２、１５３  結合窓
１５４  開口部
１６１、１６２  入出力結合孔
１７１、１７２  入出力電極
１８、１８１、１８２  入出力端子
１９、１９１、１９２  入出力電極
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ  第２の誘電体ブロック
２１  第３の面
２２  第４の面
２３１、２３２、２３３、２３４  側面
２４、２４１、２４２、２４１１、２４２１  スロット部
２５、２５１、２５２、２５３  結合窓
２６１、２６２  開口部
２７１、２７２  開口部
２８、２８１、２８２  凹部
２９  入出力電極
３０  入出力端子
３１１、３１２  電極
３２  導体膜
３３  入出力結合孔
３４  入出力電極
４０  実装基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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