(57)【要約】      （修正有）【課題】硬肉モモを軟化させる手段の提供。【解決手段】硬肉モモを粉質化することなく軟化させるための、合成オーキシンを用いた、硬肉モモ軟化剤。前記硬肉モモ軟化剤と、1種以上の農業上許容される成分とを含有する、硬肉モモを軟化させるための農業化学組成物、及び硬肉モモを軟化させる方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）〜（III）:
【化１】
2020167965.tif 000015
2020167965.tif 000016
2020167965.tif 000017
［式中、
R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R12は、水素、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルであり、
R21は、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。］
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを有効成分として含有する、硬肉モモ軟化剤。
【請求項２】
硬肉モモを粉質化することなく軟化させるための、請求項1に記載の硬肉モモ軟化剤。
【請求項３】
R11が、ヒドロキシルであり、且つR12が、メチルである、又は
R21が、エトキシルである、又は
R31が、エトキシルである、
請求項1又は2に記載の硬肉モモ軟化剤。
【請求項４】
式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の硬肉モモ軟化剤。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか一項に記載の硬肉モモ軟化剤と、1種以上の農業上許容される成分とを含有する、硬肉モモを軟化させるための農業化学組成物。
【請求項６】
農業上有効な量の式（I）〜（III）:
【化２】
2020167965.tif 000018
2020167965.tif 000019
2020167965.tif 000020
［式中、
R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R12は、水素、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルであり、
R21は、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。］
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを、硬肉モモに施用する薬剤施用工程を含む、硬肉モモを軟化させる方法。
【請求項７】
硬肉モモを粉質化することなく軟化させるための、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
R11が、ヒドロキシルであり、且つR12が、メチルである、又は
R21が、エトキシルである、又は
R31が、エトキシルである、
請求項6又は7に記載の方法。
【請求項９】
薬剤施用工程において、式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物を施用する、請求項6〜8のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬肉モモ軟化剤、硬肉モモを軟化させるための農業化学組成物及び硬肉モモを軟化させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モモ（Prunus persica）は、日本で栽培されている代表的な園芸作物の一つである。現在、日本で一般的に流通している普通モモは、収穫後に果肉硬度が急速に低下する。この結果、モモ特有のとろりとした軟らかな肉質となる。しかしながら、普通モモは、前記の特性に起因して日持ち性が極めて低い。
【０００３】
モモは、クライマクテリック型とよばれるタイプに属し、植物ホルモンであるエチレンによって果実成熟が制御されている。モモは成熟期に達すると、果実においてエチレンが生成される。このエチレンの作用によって、果実の成熟が促進される。しかしながら、収穫後のモモにおいても、エチレンが大量に生成されるため、収穫後のモモは、軟化が急激に進行する。
【０００４】
モモには前記のような軟化が急激に進行する普通モモだけでなく、硬肉モモと呼ばれるタイプも存在する。硬肉モモは、成熟に伴って普通モモと同様の果皮色の変化及び糖度の上昇等が認められるものの、エチレン生成の上昇及び果肉の軟化は観察されない。このように、硬肉モモが軟化しないのは、エチレン生合成経路の鍵酵素である1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸（ACC）合成酵素遺伝子ファミリーの一つである、PpACS1遺伝子の発現が、果実の成熟期に特異的に抑制されていることに起因する（非特許文献1）。普通モモ及び硬肉モモを用いてDNAマイクロアレイ解析を行うと、PpACS1遺伝子の発現様式は、オーキシンによって発現が誘導される各種遺伝子のホモログ（Aux/IAA、ILR及びSAUR等）の発現様式とよく一致する。すなわち、これらの遺伝子の発現は、普通モモでは果実の成熟期に増加するが、硬肉モモでは抑制されている。また、普通モモでは、果実の成熟期に果肉中で内性オーキシン量が増加するのに対し、硬肉モモでは、果実の成熟期においても、果肉中の内性オーキシン量は非常に低い（非特許文献2及び3）。
【０００５】
国産の高品質なモモは、海外でも需要が高い。しかしながら、モモは、収穫期が短く供給期間が限られることから、需要の高い時期に供給することが困難である。このため、モモの貯蔵を可能とする技術の開発が求められている。
【０００６】
例えば、特許文献1は、特定のオーキシン生合成阻害剤を有効成分として含む、成熟期の普通モモの鮮度保持剤を記載する。当該文献は、オーキシン生合成阻害剤がオーキシンの生合成を特異的に阻害することによって、モモの軟化を抑制すると記載する。
【０００７】
一方、硬肉モモは、普通モモのように急激に軟化しない。このため、硬肉モモは、貯蔵性が高く、流通に伴う押し傷等の発生が少ないことから、長期輸送にも適している。しかしながら、日本においては、一般的に、普通モモ特有のなめらかに軟化したメルティング肉質が好まれる。それ故、硬肉モモを必要に応じて軟化させる技術の開発が求められている。
【０００８】
例えば、硬肉モモにエチレンを施用することにより、硬肉モモを軟化させる技術が開発された。しかしながら、エチレン施用によって硬肉モモを軟化させる場合、肉質が粉質化するため、実用的に用いることはできなかった。
【０００９】
前記のように、硬肉モモの果実の成熟期に内性オーキシンが検出されないことが知られている。そこで、硬肉モモに対し、合成オーキシンである1-ナフタレン酢酸を施用したところ、硬肉モモが軟化することが明らかとなった（非特許文献4）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第6078351号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Tatsuki, M.ら, J Exp Bot, 2006年, 第57巻, pp. 1281-1289
【非特許文献２】立木美保, 化学と生物, 2016年, 第54巻, p.457-458
【非特許文献３】立木美保, 果実日本, 2016年, 第71巻, p.19-22
【非特許文献４】Tatsuki, M.ら, J Exp Bot, 2013年, 第64巻, pp. 1049-1059
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記のように、エチレン又は特定の合成オーキシンを硬肉モモに施用することによって、硬肉モモを軟化させる技術が知られている。しかしながら、これらの公知の技術には、いくつかの課題が存在した。
【００１３】
例えば、エチレンの施用の場合、果肉が粉質化する。モモの果肉の粉質化は、低温貯蔵に起因する貯蔵障害としても発生し得る障害であって、果肉の品質を著しく低下させることになる。
【００１４】
オーキシンは、植物の発生、成長、分化及び様々な環境応答等の多様な生理作用を制御することが知られている植物ホルモンである。天然オーキシンとしては、インドール-3-酢酸（IAA）が最も普遍的に分布しており、他にも様々な類縁体が存在することが知られている。また、合成オーキシンとして、様々な構造の合成化合物が知られている。合成オーキシンは、天然オーキシンと同一又は類似の生物活性（以下、「オーキシン活性」とも記載する）を発現して多様な生理作用を制御し得る。しかしながら、合成オーキシンは、特定のオーキシン活性を発現する一方で、別のオーキシン活性を発現しない、又は活性値が低い場合があることが知られている。このように、特定のオーキシン活性を有する公知の合成オーキシンであっても、別のオーキシン活性を発現するか否か、及び／又はどの程度の活性値を示すかを予測することは非常に困難であった。それ故、1-ナフタレン酢酸以外の合成オーキシンが、同様に硬肉モモを軟化し得るか否かを予測することは困難であった。また、オーキシンの施用による硬肉モモの軟化において、果肉の粉質化が発生し得るか否かは明らかではなかった。
【００１５】
それ故、本発明は、合成オーキシンを用いて、硬肉モモを軟化させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記課題を解決するための手段を種々検討した。本発明者らは、特定の合成オーキシンの施用により、硬肉モモを顕著に軟化し得ることを見出した。本発明者らは、前記知見に基づき本発明を完成した。
【００１７】
すなわち、本発明は、以下の態様及び実施形態を包含する。
【００１８】
（1）  式（I）〜（III）:
【化１】
2020167965.tif 000002
2020167965.tif 000003
2020167965.tif 000004
［式中、
R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R12は、水素、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルであり、
R21は、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。］
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを有効成分として含有する、硬肉モモ軟化剤。
（2）  硬肉モモを粉質化することなく軟化させるための、前記実施形態（1）に記載の硬肉モモ軟化剤。
（3）  R11が、ヒドロキシルであり、且つR12が、メチルである、又は
R21が、エトキシルである、又は
R31が、エトキシルである、
前記実施形態（1）又は（2）に記載の硬肉モモ軟化剤。
（4）  式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する、前記実施形態（1）〜（3）のいずれかに記載の硬肉モモ軟化剤。
（5）  前記実施形態（1）〜（4）のいずれかに記載の硬肉モモ軟化剤と、1種以上の農業上許容される成分とを含有する、硬肉モモを軟化させるための農業化学組成物。
（6）  農業上有効な量の式（I）〜（III）:
【化２】
2020167965.tif 000005
2020167965.tif 000006
2020167965.tif 000007
［式中、
R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R12は、水素、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルであり、
R21は、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり、
R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。］
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを、硬肉モモに施用する薬剤施用工程を含む、硬肉モモを軟化させる方法。
（7）  硬肉モモを粉質化することなく軟化させるための、前記実施形態（6）に記載の方法。
（8）  R11が、ヒドロキシルであり、且つR12が、メチルである、又は
R21が、エトキシルである、又は
R31が、エトキシルである、
前記実施形態（6）又は（7）に記載の方法。
（9）  薬剤施用工程において、式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物を施用する、前記実施形態（6）〜（8）のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、合成オーキシンを用いて、硬肉モモを軟化させる手段を提供することが可能となる。
【００２０】
前記以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図1は、硬肉モモ「おどろき」の果実にオーキシン剤を施用する試験において、貯蔵開始後3日目における各試験区及び対照区の果実の果肉硬度を示す図である。「*」が付された試験区は、対照区に対して<0.01で有意差があることを示す（n=3）。
【図２】図2は、硬肉モモ「おどろき」の果実にジクロルプロップ（DCP）を施用する試験において、貯蔵開始後2及び5日目におけるDCP施用区及び対照区の果実の果肉硬度を示す図である。「*」又は「**」が付された試験区は、対照区に対してそれぞれ<0.05又は<0.01で有意差があることを示す（n=5〜7）。
【図３】図3は、硬肉モモ「おどろき」の果実にDCPを施用する試験において、貯蔵開始後2及び5日目におけるDCP施用区及び対照区の果実のPpACS1遺伝子発現量を示す図である。（a）は、貯蔵開始後2日目の結果を、（b）は、貯蔵開始後5日目の結果を、それぞれ示す。「*」又は「**」が付された試験区は、対照区に対してそれぞれ<0.05又は<0.01で有意差があることを示す（n=3）。
【図４】図4は、DCPを樹上施用した硬肉モモ「まなみ」の果実におけるエチレン生成量及び果肉硬度の経時変化を示す図である。（a）は、エチレン生成量の経時変化であり、（b）は、果肉硬度の経時変化である。
【図５】図5は、DCPを収穫後施用した硬肉モモ「まなみ」の果実におけるエチレン生成量及び果肉硬度の経時変化を示す図である。（a）は、エチレン生成量の経時変化であり、（b）は、果肉硬度の経時変化である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい態様及び実施形態について詳細に説明する。
＜1：硬肉モモ軟化剤＞
本発明の各態様において、「硬肉モモ」は、収穫後に果肉硬度が急速に低下し、果肉が軟化する普通モモと比較して、収穫後にやや果肉硬度が低下するものの、果肉が軟化しないタイプのモモ品種を意味する。硬肉モモとしては、例えば、「まなみ」、「おどろき」及び「有明」等の品種を挙げることができる。
【００２３】
本発明者らは、特定の合成オーキシンの施用により、硬肉モモを顕著に軟化し得ることを見出した。それ故、本発明の一態様は、式（I）〜（III）:
【化３】
2020167965.tif 000008
2020167965.tif 000009
2020167965.tif 000010
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを有効成分として含有する、硬肉モモ軟化剤に関する。前記式に包含される特定の化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、公知の合成オーキシンであって、以下において記載する実施例において、硬肉モモを顕著に軟化し得ることが確認された化合物である。それ故、式（I）〜（III）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを硬肉モモに施用することにより、該硬肉モモを軟化させることができる。
【００２４】
式（I）において、R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。R11は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであることが好ましく；ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシであることがより好ましく；ヒドロキシル、メトキシル又はエトキシルであることがさらに好ましく；ヒドロキシルであることが特に好ましい。R11が前記で例示した基の場合、式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、硬肉モモを顕著に軟化する活性を有することができる。
【００２５】
式（I）において、R12は、水素、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルである。R12は、水素、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルケニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキニル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のC7〜C11シクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC6〜C15アリール、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキル、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルであることが好ましく；水素、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、又は置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニルであることがより好ましく；水素、メチル、エチル又はプロピルであることがさらに好ましく；メチルであることが特に好ましい。R12が前記で例示した基の場合、式（I）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、硬肉モモを顕著に軟化する活性を有することができる。
【００２６】
式（II）において、R21は、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。R21は、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであることが好ましく；置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシであることがより好ましく；メトキシル又はエトキシルであることがさらに好ましく；エトキシルであることが特に好ましい。R21が前記で例示した基の場合、式（II）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、硬肉モモを顕著に軟化する活性を有することができる。
【００２７】
式（III）において、R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノである。R31は、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであることが好ましく；ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシであることがより好ましく；ヒドロキシル、メトキシル又はエトキシルであることがさらに好ましく；エトキシルであることが特に好ましい。R31が前記で例示した基の場合、式（III）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、硬肉モモを顕著に軟化する活性を有することができる。
【００２８】
式（I）〜（III）において、前記基が置換されている場合、該置換基は、互いに独立して、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のアルケニル、置換若しくは非置換のアルキニル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルケニル、置換若しくは非置換のシクロアルキニル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のアリールアルキル、置換若しくは非置換のヘテロアリール、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキル、置換若しくは非置換のアルコキシ、置換若しくは非置換のシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のアリールオキシ、置換若しくは非置換のアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換のヘテロアリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のアルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のシクロアルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のアシル、置換若しくは非置換のアシルオキシ、オキソ（=O）及び置換若しくは非置換のアミノからなる群より選択される少なくとも1個の一価基又は二価基であることが好ましく、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルケニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキニル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のC7〜C11シクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC6〜C15アリール、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキル、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員ヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のC1〜C20アシル、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、オキソ及び置換若しくは非置換のアミノからなる群より選択される少なくとも1個の一価基又は二価基であることがより好ましく、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換��3〜6員ヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、及びオキソからなる群より選択される少なくとも1個の一価基又は二価基であることがさらに好ましく、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、ヒドロキシル、メチル又はオキソであることが特に好ましい。前記一価基又は二価基が置換されている場合、該置換基は、前記一価基又は二価基からさらに選択されることが好ましく、非置換の前記一価基又は二価基からさらに選択されることがより好ましい。
【００２９】
式（I）で表される化合物は、前記で例示されるR11及びR12の任意の組み合わせによって定義される化合物を包含することができる。
【００３０】
好ましくは、式（I）で表される化合物は、
R11が、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、又は置換若しくは非置換のアミノであり；
R12が、水素、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルケニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキニル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のC7〜C11シクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC6〜C15アリール、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキル、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルであり；且つ
前記基が置換されている場合、該置換基は、互いに独立して、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルケニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルキニル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のC7〜C11シクロアルキルアルキル、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルキル-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC6〜C15アリール、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキル、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員ヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシカルボニル、置換若しくは非置換のC1〜C20アシル、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、オキソ及び置換若しくは非置換のアミノからなる群より選択される少なくとも1個の一価基又は二価基である。前記一価基又は二価基が置換されている場合、該置換基は、前記一価基又は二価基からさらに選択されることが好ましく、非置換の前記一価基又は二価基からさらに選択されることがより好ましい。
【００３１】
より好ましくは、式（I）で表される化合物は、
R11が、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C6アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員のヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルケニルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、又は置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシであり；
R12が、水素、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、又は置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニルであり；且つ
前記基が置換されている場合、該置換基は、互いに独立して、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素又はヨウ素）、ヒドロキシル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルキル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルケニル、置換若しくは非置換のC2〜C5アルキニル、置換若しくは非置換のC1〜C5アルコキシ、置換若しくは非置換のC3〜C6シクロアルコキシ、置換若しくは非置換の3〜6員ヘテロシクロアルコキシ、置換若しくは非置換のC6〜C15アリールオキシ、置換若しくは非置換のC7〜C20アリールアルキルオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリールオキシ、置換若しくは非置換の5〜15員のヘテロアリール-C1〜C5アルキルオキシ、置換若しくは非置換のC1〜C20アシルオキシ、及びオキソからなる群より選択される少なくとも1個の一価基又は二価基である。前記一価基又は二価基が置換されている場合、該置換基は、前記一価基又は二価基からさらに選択されることが好ましく、非置換の前記一価基又は二価基からさらに選択されることがより好ましい。
【００３２】
さらに好ましくは、式（I）で表される化合物は、
R11が、ヒドロキシル、メトキシル又はエトキシルであり；且つ
R12が、水素、メチル、エチル又はプロピルである。
【００３３】
特に好ましくは、式（I）で表される化合物は、
R11が、ヒドロキシルであり；且つ
R12が、メチルである。
【００３４】
とりわけ好ましくは、式（I）〜（III）で表される化合物は、式（I-1）〜（III-1）：
【化４】
2020167965.tif 000011
2020167965.tif 000012
2020167965.tif 000013
で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物である。式（I-1）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、農薬の有効成分として使用される合成オーキシンである2-(2,4-ジクロロフェノキシ)プロピオン酸トリエタノールアミン塩（一般名：ジクロルプロップ（DCP）、商標：ストッポール）を包含する。式（II-1）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、合成オーキシンである2-(1-ナフチル)酢酸エチル（一般名：1-ナフタレン酢酸エチル（NAA Et））を包含する。式（III-1）で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、農薬の有効成分として使用される合成オーキシンである5-クロロ-3(1H)-インダゾリル酢酸エチル（一般名：エチクロゼート（IZAA）、商標：フィガロン）を包含する。
【００３５】
当業者であれば、前記化学構造及び前記化合物名に基づき、これらの化合物を購入等するか、購入等した化合物に適切な変換反応を適用するか、或いは自ら調製することにより、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物を準備することができる。
【００３６】
本発明の各態様において、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物は、該化合物自体だけでなく、その塩も包含する。前記式で表される化合物の塩としては、限定するものではないが、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、若しくは置換若しくは非置換のアンモニウムイオンのようなカチオンとの塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩若しくはトリエタノールアミン塩）、又は塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、炭酸若しくはリン酸のような無機酸、又はギ酸、酢酸、マレイン酸、フマル酸、安息香酸、アスコルビン酸、乳酸、コハク酸、ビスメチレンサリチル酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、プロピオン酸、酒石酸、リンゴ酸、サリチル酸、クエン酸、グルコン酸、アスパラギン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、イタコン酸、グリコール酸、p-アミノ安息香酸、グルタミン酸、ベンゼンスルホン酸、シクロヘキシルスルファミン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イセチオン酸、p-トルエンスルホン酸若しくはナフタレンスルホン酸のような有機酸アニオンとの塩が好ましい。前記式で表される化合物が前記の塩の形態である場合、硬肉モモを軟化させる活性を実質的に低下させることなく、該化合物を使用することができる。
【００３７】
本発明の各態様において、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物は、該化合物自体だけでなく、そのエステルも包含する。前記式で表される化合物のエステルとしては、限定するものではないが、例えば、式で表される化合物のメチルエステル、エチルエステル、ジメチルアミノエチルエステル及びジエチルアミノエチルエステルを挙げることができる。前記式で表される化合物が前記のエステルの形態である場合、硬肉モモを軟化させる活性を実質的に低下させることなく、該化合物を使用することができる。
【００３８】
本発明の各態様において、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物は、該化合物自体だけでなく、該化合物若しくはその塩若しくはそのエステルの溶媒和物も包含する。前記式で表される化合物又はその塩若しくはそのエステルと溶媒和物を形成し得る溶媒としては、限定するものではないが、例えば、水、又は低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール若しくは2-プロパノール（イソプロピルアルコール）のような1〜6の炭素原子数を有するアルコール）、高級アルコール（例えば、1-ヘプタノール若しくは1-オクタノールのような7以上の炭素原子数を有するアルコール）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、酢酸、エタノールアミン若しくは酢酸エチルのような有機溶媒が好ましい。前記式で表される化合物又はその塩若しくはそのエステルが前記の溶媒との溶媒和物の形態である場合、硬肉モモを軟化させる活性を実質的に低下させることなく、該化合物を使用することができる。
【００３９】
本発明の各態様において、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物が1個又は複数個の互変異性体を有する場合、前記化合物は、該化合物の個々の互変異性体の形態も包含する。
【００４０】
本発明の各態様において、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物が1個又は複数個の立体中心（キラル中心）を有する場合、前記化合物は、該化合物の個々のエナンチオマー及びジアステレオマー、並びにラセミ体のようなそれらの混合物を含む、該化合物の立体異性体も包含する。
【００４１】
前記特徴を有することにより、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物は、硬肉モモを顕著に軟化させる活性を発現することができる。
【００４２】
＜2：化合物の農業用途＞
すでに説明したように、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物を硬肉モモに施用することにより、硬肉モモの果肉を顕著に軟化させることができる。それ故、本発明の別の一態様は、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを有効成分として含有する、硬肉モモを軟化させるための農業化学製剤又は農薬に関する。
【００４３】
本発明の各態様において、「硬肉モモを軟化させる」とは、硬肉モモの果肉硬度を低下させることを意味する。モモの果肉硬度は、例えば、モモの果実から果皮をそぎ取り、得られた試料の硬度を、果実硬度計を用いて測定することにより、評価することができる。本発明の各態様において、「硬肉モモを軟化させる」とは、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物、或いはそれらの少なくともいずれかを有効成分として含有する本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を硬肉モモに施用後、数日目（例えば、2日目、特に5日目）において、対照（非処理）区のモモの果肉硬度に対して、処理区のモモの果肉硬度が、通常は80％以下、例えば60％以下、特に30％以下まで低下することを意味する。
【００４４】
特定の一実施形態において、本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬は、硬肉モモを粉質化することなく軟化させることができる。本発明の各態様において、「粉質化」とは、果肉の肉質が低下し粉状の食感に変化することを意味する。モモの果肉の粉質化は、例えば、果実に一定の圧力を付与して圧搾し、得られた果実の搾汁の重量と圧搾前の果実の重量との比（以下、「搾汁率」とも記載する）を測定することにより、評価することができる。本発明の各態様において、「粉質化することなく」とは、対照（非処理）区のモモの搾汁率に対して、処理区のモモの搾汁率が、通常は3％以上、特に5％以上高いことを意味する。
【００４５】
本発明の各態様において、硬肉モモが軟化する機構は、下記のように説明することができる。なお、本発明の作用効果は、下記の機構に限定されるものではない。すでに説明したように、モモ果実における果肉の軟化は、エチレン生合成経路の鍵酵素であるACC合成酵素（ACS）遺伝子の発現が誘導されることによって、エチレンの生成量が急速に増加することに起因すると考えられる。式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれか、或いはそれらの少なくともいずれかを有効成分として含有する本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬でモモ果実を処理すると、ACS遺伝子の発現が誘導される。これにより、エチレンの生合成を促進して、結果として果肉を軟化させることができる。
【００４６】
本発明の各態様において、ACS遺伝子の発現量は、例えば、モモの果肉から全RNAを抽出して、定量PCRによりACC合成酵素遺伝子（PpACS1）の発現レベルを測定することにより、評価することができる。
【００４７】
本発明の各態様において、エチレンの生成量は、例えば、モモの果実を密閉容器に入れ、容器内に放出されたエチレンを、ガスクロマトグラフィー又はガスクロマトグラフ質量分析計を用いて測定することにより、評価することができる。
【００４８】
前記で説明したように、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれか、或いはそれらの少なくともいずれかを有効成分として含有する本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を硬肉モモに施用することにより、硬肉モモを軟化させることができる。それ故、本発明の別の一態様は、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれか、或いはそれらの少なくともいずれかを有効成分として含有する本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を硬肉モモに施用する薬剤施用工程を含む、硬肉モモを軟化させる方法に関する。
【００４９】
本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬は、例えば、固体（例えば粉末若しくは粒状物）、液体（例えば溶液若しくは懸濁液）、又は気体のような任意の形態で使用することができる。本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬がいずれの形態であっても、硬肉モモに施用することにより、該硬肉モモを軟化させることができる。
【００５０】
本態様の農業化学製剤において、有効成分である式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかを単独で使用してもよく、1種以上の農業上許容される成分と組み合わせて使用してもよい。本態様の農業化学製剤は、所望の施用方法に応じて、当該技術分野で通常使用される様々な剤形に製剤されることができる。それ故、本態様の農業化学製剤はまた、式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の少なくともいずれかと、1種以上の農業上許容される成分と、場合により1種以上のさらなる活性成分とを含有する農業化学組成物の形態で提供されることもできる。本態様の農業化学組成物に使用される農業上許容される成分としては、担体、賦形剤、結合剤、溶解補助剤、安定剤、増粘剤、膨化剤、潤滑剤、界面活性剤、油性液、緩衝剤、殺菌剤、不凍剤、消泡剤、着色剤、及び酸化防止剤等を挙げることができる。農業上許容される担体としては、水、ケロセン若しくはディーゼル油のような鉱油画分、植物若しくは動物由来の油、環状若しくは芳香族炭化水素（例えばパラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン類若しくはそれらの誘導体、又はアルキル化ベンゼン類若しくはそれらの誘導体）、アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール又はシクロヘキサノール）、ケトン（例えばシクロヘキサノン）、若しくはアミン（例えばN-メチルピロリドン）、又はこれらの混合物のような農業上許容される液体担体が好ましい。
【００５１】
本態様の農業化学組成物が1種以上のさらなる活性成分を含有する場合、該さらなる活性成分としては、ピコリン酸系オーキシン剤、例えばRinskor active（商標）のような、当該技術分野で公知のオーキシン剤を適用することができる。本態様の農業化学組成物が前記のような1種以上のさらなる活性成分を含有することにより、硬肉モモをさらに軟化させることができる。
【００５２】
本発明の各態様において、有効成分である式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物は、農業上有効な量で使用される。式（I）〜（III）で表される化合物、特に式（I-1）〜（III-1）で表される化合物で表される化合物若しくはその塩若しくはそのエステル、又はそれらの溶媒和物の農業上有効な量は、通常は、1〜5000 μMの範囲であり、例えば、10〜1000 μMの範囲であり、特に、100〜1000 μMの範囲である。
【００５３】
本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬の剤形は、特に限定されない。当該技術分野で通常使用される、乳剤、水和剤、液剤、水溶剤、粉剤、粉末剤、ペースト剤又は粒剤等の剤形に製剤することができる。
【００５４】
本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬の施用方法は、例えば、散布、散粉、噴霧、浸漬及び塗布等を挙げることができる。本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬の剤形が、乳剤、水和剤、液剤又は水溶剤である場合、噴霧、浸漬又は塗布により施用することが好ましく、噴霧により施用することがより好ましい。
【００５５】
本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬は、収穫前の樹上のモモに対して施用してもよく（以下、「樹上施用」とも記載する）、収穫後のモモに対して施用してもよい（以下、「収穫後施用」とも記載する）。樹上施用の場合、収穫適期の数日前（例えば、1〜5日前、特に3〜5日前）に施用することが好ましい。収穫後施用の場合、収穫当日〜収穫後3日目に施用することが好ましく、収穫当日〜収穫後1日目に施用することが好ましい。樹上施用によって本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を施用することにより、硬肉特有のパリパリとした食感を低下させつつ、傷みが起こりにくい程度まで果肉硬度を低下させることができる。また、収穫後施用によって本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を施用することにより、普通モモと同程度まで果肉硬度を低下させることができる。それ故、前記施用形態で本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を施用することにより、硬肉モモを所望の程度に軟化させることができる。
【００５６】
例えば、対象となる硬肉モモが特に硬い場合（例えば、前記手段で測定した非処理の果実の果肉硬度が35 N以上である場合）、本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬の施用を2回以上実施することが好ましい。本実施形態の場合、2回目以降の施用は、直前回の施用後3〜6日目に実施することが好ましい。2回以上施用を実施することにより、特に硬い硬肉モモであっても効果的に軟化させることができる。
【００５７】
本発明の一態様の硬肉モモ軟化剤、農業化学製剤又は農薬を施用したモモは、通常は20〜30℃の範囲、特に20〜25℃の範囲の温度で、通常は2〜10日間、特に4〜7日間貯蔵する。前記条件で貯蔵することにより、硬肉モモをより効果的に軟化させることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５９】
＜I：オーキシン剤による硬肉モモの軟化試験（1）＞
［I-1：材料］
硬肉モモは、市販の「おどろき」の果実を購入して用いた。オーキシン剤は、農薬として公知の4化合物を使用した。使用したオーキシン剤を表1に示す。
【表１】
2020167965.tif 000014
【００６０】
［I-2：殺菌処理］
硬肉モモ「おどろき」の果実を、2.5%次亜塩素酸ナトリウム及び0.01% Tween 20（商標）を含む水道水溶液に5分間浸漬した。その後、果実を、3回水道水ですすぎ、キムタオルの上に並べて水分を吸収した。
【００６１】
［I-3：オーキシン剤の施用］
表1に示すオーキシン剤を、噴霧時の1000倍濃度となるようにDMSOに溶解させてストック溶液を調製した。前記ストック溶液を、0.01％の展着剤（ダイン（商標））を含有する超純水で希釈して、100 μM又は300 μMのオーキシン剤を含有する施用溶液を調製した。対照として、オーキシン剤を含有しない他は同一条件の施用溶液を調製した。施用溶液をスプレーボトルに入れ、各試験区及び対照区あたり3個の果実の表面全面に噴霧した。噴霧後、果実をキムタオルの上に並べて、21℃の室内に貯蔵した。
【００６２】
［I-4：果実の果肉硬度測定］
貯蔵開始後（オーキシン剤の施用後）3日目に、各試験区及び対照区の果実から、果実赤道面に沿って90°毎に4カ所の果皮を100円玉大（直径約2 cm）にそぎ取った。得られた試料の硬度を、果実硬度計(北海道富士平株式会社製；直径8 mmのプランジャー)を用いて測定した。各試験区及び対照区の試料の測定値から、それぞれの平均値及び標準誤差を算出した。また、Welchのt検定により、各試験区及び対照区の試料の平均値の有意差を評価した。貯蔵開始後3日目における各試験区及び対照区の果実の果肉硬度を図1に示す。図中、「*」が付された試験区は、対照区に対して<0.01で有意差があることを示す（n=3）。
【００６３】
図1に示すように、1-ナフタレン酢酸エチル（NAA Et）、1-ナフタレン酢酸ナトリウム塩（Na-NAA）、エチクロゼート（IZAA）及びジクロルプロップ（DCP）は、いずれも300 μMの濃度で施用した場合に、対照区に対して有意に果肉硬度を低下させた。特に、DCPは、より低濃度（100 μM）で施用した場合であっても、対照区に対して有意に果肉硬度を低下させた。以上の結果より、使用したオーキシン剤の施用により、モモの果実を軟化させることができることが明らかとなった。
【００６４】
［I-5：ジクロルプロップの施用による果実の軟化の経時変化］
I-3の手順において、DCPの施用溶液の濃度を100 μM、300 μM又は1000 μMに、使用する果実を、各試験区及び対照区あたり14〜15個に、それぞれ変更した他は前記と同様の手順で、果実にDCPを噴霧した。貯蔵開始後（オーキシン剤の施用後）2及び5日目に、各試験区及び対照区の果実をそれぞれ5〜7個取り出して、I-4と同様の手順で果肉硬度を測定した。各試験区及び対照区の試料の測定値から、それぞれの平均値及び標準誤差を算出した。また、Welchのt検定により、各試験区及び対照区の試料の平均値の有意差を評価した。貯蔵開始後2及び5日目におけるDCP施用区及び対照区の果実の果肉硬度を図2に示す。図中、「*」又は「**」が付された試験区は、対照区に対してそれぞれ<0.05又は<0.01で有意差があることを示す（n=5〜7）。
【００６５】
図2に示すように、対照区では、貯蔵開始後2日目及び5日目における果肉硬度に有意な差はなかった。これに対し、DCP施用区では、噴霧したDCP濃度依存的、且つ貯蔵時間依存的に果肉硬度が低下した。以上の結果より、DCPの施用により、モモの果実を貯蔵開始後2日目から軟化させることができることが明らかとなった。
【００６６】
［I-6：ジクロルプロップの施用によるモモ果実におけるエチレン生合成酵素遺伝子の発現誘導］
試験区及び対照区の果肉ディスクにおける、エチレン生合成酵素遺伝子である1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸（ACC）合成酵素遺伝子（PpACS1）の発現レベルを、以下の手順で測定した。試験I-5において、貯蔵開始後（オーキシン剤の施用後）2及び5日目に取り出した各試験区及び対照区の果実から、果皮直下の果肉（50〜100 mg）を採取した。採取した果肉を、2個のジルコニアビーズを入れた2 mLチューブにそれぞれ入れ、液体窒素で急速凍結させた。凍結させた果肉は、使用まで-80℃で保存した。ISOSPIN Plant RNA Kit（ニッポンジーン社製）を用いて、凍結させた試験区及び対照区の果肉から全RNAを抽出した。抽出した全RNAから、ReverTra Ace qPCR RTキット（TOYOBO社製）を用いて逆転写反応を行った。倍希釈した反応液の希釈液をテンプレートとして、SYBER Green法による定量PCRを行った。PCR反応には、GeneAce SYBER qPCR Mix α Low Rox（ニッポンジーン社製）を用いた。また、遺伝子特異的プライマーには、PpACS1-F（5’-GTAAGGAGAGGGGACGAGGAA-3’）（配列番号1）及びPpACS1-R（5’-CGAAAGCGAGAGGTGGTAGAG-3’）（配列番号2）を、対照プライマーには、PpACT2-F（5’-ATGGCTGATACTGAGGACATTCAAC-3’）（配列番号3）及びPpACT2-R（5’-CGACCAACAATAGAAGGAAACACA-3’）（配列番号4）を用いた。定量PCRには、Thermal Cycler Dice Real Time System II（TAKARA社製）を使用した。反応条件は、50℃、1分間を1サイクル、95℃、10分間を1サイクル、95℃、14秒間→60℃、1分間を40サイクル行った。PpACS1の発現量は、ΔΔCt法に基づき、内在性対照遺伝子PpACT2の発現量との相対値として解析した。各試験区及び対照区の試料の測定値から、それぞれの平均値及び標準誤差を算出した。また、Welchのt検定により、各試験区及び対照区の試料の平均値の有意差を評価した。貯蔵開始後2及び5日目におけるDCP施用区及び対照区の果実のPpACS1遺伝子発現量を図3に示す。図中、（a）は、貯蔵開始後2日目の結果を、（b）は、貯蔵開始後5日目の結果を、それぞれ示す。また、「*」又は「**」が付された試験区は、対照区に対してそれぞれ<0.05又は<0.01で有意差があることを示す（n=3）。
【００６７】
図3に示すように、貯蔵開始後2日目において、噴霧したDCP濃度依存的にPpACS1遺伝子の発現量が増加する傾向が確認された。貯蔵開始後5日目においては、100 μM及び300 μMのDCP施用区では対照区に対する発現量の有意な差が確認されなかったが、1000 μMのDCP施用区では対照区に対する発現量の有意な差が確認された。
【００６８】
試験I-3〜I-6の結果から、DCPの施用後2日目においては、DCP濃度依存的にPpACS1遺伝子が誘導され、エチレンが生成したことが示唆された。一方、DCPの施用後5日目においては、高濃度（100 μM）のDCP施用区においてのみ、施用後2日目に確認されたPpACS1遺伝子の発現量の上昇が維持されており、100 μM及び300 μMのDCP施用区では対照区に対する発現量の有意な差が確認されなかった。これらの結果から、低濃度施用区の果実では、DCPの施用後5日目にすでにDCPが残存していない可能性が示唆された。
【００６９】
＜II：オーキシン剤による硬肉モモの軟化試験（2）＞
［II-1：材料］
硬肉モモは、茨城県つくば市において栽培され、収穫適期の熟度となった品種「まなみ」を使用した。
【００７０】
［II-2：モモ果実に対するジクロルプロップの樹上施用］
2012年7月27日に、同じ主枝にある果実（54果実）に対し、4.5％のDCPを含有する市販液剤（ストッポール液剤（商標））を500倍希釈したDCPの施用溶液（9×10-3％、383 μM）の約400 mLを、スプレーを用いて噴霧した。同じ樹のもう一方の主枝の果実を、非処理の対照果実とした。施用後3日目の7月30日に、全果実を収穫した（収穫後0日）。収穫した果実を、23℃において貯蔵した。貯蔵開始後、経時的に、各試験区及び対照区の果実をそれぞれ10又は11個取り出し、エチレン生成量及び果肉硬度を測定した。
【００７１】
［II-3：モモ果実に対するジクロルプロップの収穫後施用］
2012年8月1日に、試験II-2で用いた樹とは別の樹から、収穫適期の果実（120果実）を収穫した。このうち、60果実に対し、試験II-2で調製したDCPの施用溶液（9×10-3％、383 μM）の約300 mLを、スプレーを用いて噴霧した。残りの60果実を、非処理の対照果実とした。噴霧後、果実を、23℃において貯蔵した。貯蔵開始後、経時的に、各試験区及び対照区の果実をそれぞれ10個取り出し、エチレン生成量及び果肉硬度を測定した。
【００７２】
［II-4：果実のエチレン生成量測定］
各試験区及び対照区の果実を、それぞれ1.25 Lのガラス製密閉容器に入れて密閉し、25℃で1時間静置した。その後、シリンジを用いて、密閉容器内のヘッドスペースのガスを1 mLずつ採取した。採取されたガスに含まれるエチレン量を、ガスクロマトグラフィー（GC2014；島津製作所製）を用いて測定した。カラムは活性化アルミナ (3 mm×1 m；信和化工社製）を用い、キャリアガスは窒素（60 mL/分の流量）を用い、検出はFID検出器を用いた。カラム温度は、80℃とし、注入口及び検出器温度は、120℃とした。得られた測定値から、果実の新鮮重量及び時間あたりのエチレン生成量（nL/g FW/hr）を算出した。
【００７３】
［II-5：果実の果肉硬度測定］
各試験区及び対照区の果実から、果実赤道面の向かい合う2カ所の果皮を100円玉大（直径約2 cm）にそぎ取った。得られた試料の硬度を、果実硬度計(FT011；Italtest社製；直径8 mmのプランジャー)を用いて測定した。各試験区及び対照区の試料の測定値から、それぞれの平均値及び標準誤差を算出した。
【００７４】
［II-6：結果］
DCPを樹上施用したモモ果実におけるエチレン生成量及び果肉硬度の経時変化を図4に、DCPを収穫後施用したモモ果実におけるエチレン生成量及び果肉硬度の経時変化を図5に、それぞれ示す。図中、（a）は、エチレン生成量の経時変化であり、（b）は、果肉硬度の経時変化である。DCPを樹上施用した場合、DCP施用区の果実におけるエチレン生成量は、対照区の果実におけるエチレン生成量よりは高くなった。しかしながら、DCP施用区の果実におけるエチレン生成量の値は、収穫直後の適期収穫した普通モモと同程度であり、収穫後に増加することなく推移した（図4（a））。DCPを樹上施用した場合、DCP施用区の果実における果肉硬度は、対照区の果実における果肉硬度より低くなった。DCP施用区の果実は、対照区の果実と比較して軟化するものの、収穫後7日目以降は、同じ硬度を維持した（図4（b））。
【００７５】
DCPを収穫後施用した場合、DCP施用区の果実におけるエチレン生成量は、処理後に経時的に増加し、5日目にピークに達すると、その後緩やかに減少した（図5（a））。DCPを収穫後施用した場合、DCP施用区の果実における果肉硬度は、処理後5日目には10 N以下に低下し、普通モモの適食期の果肉硬度と略同程度の値となった（図5（b））。
【００７６】
以上の結果から、硬肉モモ果実に対するDCPの施用により、収穫後施用の場合には、1回の処理で普通モモにおいて好まれる程度の果肉硬度まで軟化できることが明らかとなった。一方、樹上施用の場合には、エチレン生成量はやや増加するものの、軟化が途中で止まり、軟化の効果は持続しないことが明らかとなった。収穫後施用の場合には、軟化が普通モモと同様に急速に進むため、輸送等では注意が必要である。一方、樹上施用の場合には、硬肉特有のパリパリとした食感はなくなり、傷みが起こりにくい果肉硬度で止まるため、輸送等には適している。したがって、流通、小売り及び消費者等のニーズに合わせて、樹上施用及び収穫後施用の施用形態を適宜選択することにより、ニーズに適した果実を提供することが可能となる。
【００７７】
なお、本発明は、前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除及び／又は置換をすることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【配列表】
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