(57)【要約】【課題】特定の団体が発行する電子通貨やポイント等の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行非現金決済手段管理装置等を提供すること。【解決手段】特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理し、団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、事業主が受領する団体発行非現金決済手段を管理する記憶部５０を有し、さらに、融資情報に基づく返済に際し、事業主が受領した団体発行非現金決済手段を返済処理する構成となっている団体発行非現金決済手段管理装置１０、５０。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置であって、
前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する記憶部を有し、
さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項２】
融資に際し、前記事業主の金融機関取引情報に基づき資金繰り予測情報を生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行非現金決済手段の融資限度情報を生成し、
更に、前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項３】
前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行非現金決済手段の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、
既定の前記団体発行非現金決済手段の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行非現金決済手段の値を修正する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項４】
前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行非現金決済手段の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項５】
前記団体発行非現金決済手段には、団体が発行する電子通貨である団体発行電子通貨と、団体が発行するポイントである団体発行ポイントが含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項６】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法であって、
前記団体発行非現金決済手段管理装置は、前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理し、
さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法。
【請求項７】
特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置に、
前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理する機能、
前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する機能、
さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する機能、を実現させるための団体発行非現金決済手段管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、特定の団体が発行する電子通貨等の団体発行非現金手段の融資に関する団体発行非現金決済手段管理装置、団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法及び団体発行非現金決済手段管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で現金やクレジットカードを使わずに顧客が商品等を購入できる決済システムとして電子通貨等のシステムが広く使用されている。
このような電子通貨等は、現金と異なり、これらを発行する団体等の事業体の電子通貨等を取り扱う店舗等でのみ使用可能なことから顧客に特定の店舗等での購入等を促すことができ、関連する店舗等の売上向上等を図ることができるシステムとなっている。
また、これらの店舗等では、電子通貨を利用する顧客に、例えば、ポイント等を付与することで、更に購買等を促すシステムとなっている。
さらに、顧客が電子通貨で買い物等をする際に、電子通貨の残高が不足すると、顧客毎の与信の範囲内で掛売りを可能としたり（例えば、特許文献１等）、当該顧客に不足分としてポイントを貸し付けるサービスも提案されている（例えば、特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０６０３００号
【特許文献２】特開２００５−１１５４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような掛売りやポイントの貸し付けは、特定の顧客等に対して、例外的に行われるにすぎず、また、顧客に商品等を販売する店舗等では、電子通貨やポイント等を現金化して受領するため、取引全体における電子通貨等の利用は、未だ不十分であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、特定の団体が発行する電子通貨やポイント等の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行非現金決済手段管理装置、団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法及び団体発行非現金決済手段管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置であって、前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する記憶部を有し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、団体発行非現金決済手段を顧客から受領する提供場所の事業主に対して電子通貨等の団体発行非現金決済手段を融資することで、当該事業主に団体発行非現金決済手段の仕入れ等で利用させることができ、団体発行非現金決済手段の利用促進と普及を図ることができる。
また、団体発行非現金決済手段管理装置は、事業主が受領した団体発行非現金決済手段を管理しているため、当該事業主に対し融資した団体発行非現金決済手段の返済を確実に実行することができる。
【０００８】
好ましくは、前記団体発行非現金決済手段管理装置は、融資に際し、前記事業主の金融機関取引情報に基づき資金繰り予測情報を生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行非現金決済手段の融資限度情報を生成し、更に、前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、団体発行非現金決済手段の融資限度情報は、当該店舗等の提供場所の事業主の資金繰り予測情報のみならず、その提供場所が属する業種情報に基づき修正されるので、適切な電子通貨等の団体発行非現金決済手段の融資となる。
【００１０】
好ましくは、前記団体発行非現金決済手段管理装置は、前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行非現金決済手段の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、既定の前記団体発行非現金決済手段の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行非現金決済手段の値を修正する構成となっていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、融資の返済に充当する既定の電子通貨等の団体発行非現金決済手段の値の妥当性を判断し、妥当でないときは修正するため、無理な返済を店舗等の提供場所の事業主に強いることがない。
【００１２】
好ましくは、前記団体発行非現金決済手段管理装置の前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行非現金決済手段の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、既定の電子通貨等の団体発行非現金決済手段の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いとき、かかる事態の発生を回避することができる。
【００１４】
好ましくは、前記団体発行非現金決済手段管理装置の前記団体発行非現金決済手段には、団体が発行する電子通貨である団体発行電子通貨と、団体が発行するポイントである団体発行ポイントが含まれることを特徴とする。
【００１５】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法であって、前記団体発行非現金決済手段管理装置は、前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法により達成される。
【００１６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置に、前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する機能、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行非現金決済手段を返済処理する機能、を実現させるための団体発行非現金決済手段管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、特定の団体が発行する電子通貨やポイント等の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行非現金決済手段管理装置、団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法及び団体発行非現金決済手段管理プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる団体発行非現金決済手段である例えば、Ｚ社が発行する「Ｚペイ」等を融資等する「Ｚペイ等融資管理システム１」の概略図である。
【図２】図１の「Ｚペイ等管理装置５０」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２のＺペイ等管理装置側各種情報記憶部５５の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図１の融資データ管理装置１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】「融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図６】「融資データ管理側第２の各種情報記憶部１２０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図７】「融資データ管理側第３の各種情報記憶部１３０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図８】「融資データ管理側第４の各種情報記憶部１４０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図９】「融資データ管理側第５の各種情報記憶部１５０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図１０】「融資データ管理側第６の各種情報記憶部１６０」の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図１１】プリペイドカード７を所持する個人Ｘ１等がＺペイやＺポイント等を使用する工程を示す概略フローチャートである。
【図１２】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺペイ等を融資する工程を示す概略フローチャートである。
【図１３】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺペイ等を融資する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１４】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺペイ等を融資する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１５】融資されたＺペイの自動返済の工程を示す概略フローチャートである。
【図１６】融資されたＺペイの自動返済の工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１７】任意返済の工程を示す概略フローチャートである。
【図１８】Ｚペイ等口座の凍結工程を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
（Ｚペイ等融資管理システム１について）
図１は、本発明にかかる団体発行非現金決済手段である例えば、Ｚ社が発行する「Ｚペイ」等を融資等する「Ｚペイ等融資管理システム１」の概略図である。
本システム１には、図１に示すように、融資データ管理装置１０、Ｚペイ等管理装置５０、銀行サーバ２、Ａ飲食店管理装置（例えば、ＰＯＳ端末（ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥ  ＴＥＲＭＩＮＡＬ）３、Ｂ八百屋店管理装置（例えば、ＰＯＳ端末）４を有し、これらは、インターネット網５を介して、相互に通信可能な構成となっている。
また、Ａ飲食店管理装置３には、カードリーダ読み取り機６が接続されており、図１に示すように、例えば、プリペイドカード７の情報を読み取ることができる構成となっている。
【００２１】
また、このカードデータ読み取り機６は、Ｂ八百屋店管理装置４にも接続されている（図示せず）。
なお、上述の「ＰＯＳ端末」は、販売時点情報管理端末であって、当該店舗等の物品等の売上実績等を単品単位で集計等する管理装置である。
また、図１のＡ飲食店管理装置３であるＰＯＳ端末は、例えば、Ａ飲食店の店舗内に配置され、Ｂ八百屋店管理装置４であるＰＯＳ装置等は、例えば、Ｂ八百屋店の店舗内に配置される。
【００２２】
本実施の形態では、ＰＯＳ端末等のＡ飲食店管理装置３が、カードデータ読み取り機６を介して、プリペイドカード７の情報を取得する構成としているが、本発明では、これに限らず、店舗等のＡＴＭ（ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＴＥＬＬＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥ）現金自動預け払い機）等が、顧客のスマートフォン等の携帯端末から、マトリックス型二次元コード（ＱＲコード（登録商標））等を用いて情報を取得する場合も含まれる。
【００２３】
また、図１の銀行サーバ２は、銀行内に配置され、Ａ飲食店の事業主等の銀行口座等を管理する構成となっている。
【００２４】
本システム１では、特定の団体、例えば、企業であるＺ社が発行し、その使用先である「商品及び／又は役務を提供する提供場所」である例えば、店舗等が限定される共に、利用履歴が記録される団体発行非現金決済手段である例えば、「Ｚペイ」を店舗等に融資等する構成となっている。
【００２５】
ここで、団体発行非現金決済手段は、団体が発行する電子通貨である「団体発行電子通貨」と団体が発行するポイントである「団体発行ポイント」を含んでいる。
「Ｚペイ」は、Ｚ社が発行する「団体発行電子通貨」で、特定の店舗等で、商品の購入及び／又は役務の提供を受ける際に、現金と同様に、その対価の支払い等として使用できる電子通貨である。
【００２６】
また、「団体発行ポイント」は、値引きポイントとも言われ、利用者が例えば、Ｚペイ等の電子通貨で商品等を購入等したときに付与され、このポイントも特定の店舗等で、商品の購入及び／又は役務の提供を受ける際に、現金と同様に、その対価の支払い等として使用可能となっている。
【００２７】
以下、本発明の団体発行非現金決済手段に含まれる「団体発行電子通貨」である例えば、電子通貨と「団体発行ポイント」である例えば、ポイントについて説明する。
「電子通貨（例えば、ペイ）」には、予め現金で決済（チャージ）を行い、その決済額を上限に支払い（使用）可能な「プリペイド型ペイ」、支払いを行う際にリアルタイムに銀行口座等から決済がなされる「リアルタイム型ペイ」、そして、別途決められた上限額の範囲で支払いが行われ、決済は、後日、銀行口座等から実行されるクレジットカード等の「ポストペイ型ペイ」が含まれる。
【００２８】
本実施の形態では、図１のＺペイ等融資管理システム１の団体発行非現金決済手段管理装置である例えば、融資データ管理装置１０及びＺペイ等管理装置５０が、例えば、「プリペイド型ペイ」に含まれるＺ社発行の「Ｚペイ」の管理を行う。
図１のプリペイドカード７は、この「プリペイド型ペイ」の例となっている。
また、本実施の形態では、Ｚ社が、Ｚペイを最終的に管理するＺペイ等管理装置５０を有し、Ｚペイの融資を管理する融資データ管理装置１０は、別会社が管理する例で説明するが、本発明には、Ｚ会社が融資データ管理装置１０を直接、管理する場合も含まれる。
【００２９】
次に、「ポイント」について説明する。
「団体発行ポイント（ポイント）」には、ポイントの残高等をカードや携帯端末（スマートフォン等）で管理する「オフライン媒体管理型」と、ポイントの残高等をサーバ等の管理装置等で管理する「オンラインサーバ管理型」がある。
【００３０】
本実施の形態では、図１のＺペイ等融資管理システム１の融資データ管理装置１０及びＺペイ等管理装置５０が、プリペイドカード７に関し、Ｚ社が発行する「Ｚポイント」の管理を行う構成となっている。
また、本実施の形態では、Ｚポイントを「オンラインサーバ管理型」で管理する例で説明する。
また、本実施の形態では、Ｚ社が、Ｚポイントを最終的に管理するＺペイ等管理装置５０を有し、Ｚポイントを管理する融資データ管理装置１０は、別会社が管理する例で説明するが、本発明には、Ｚ会社が融資データ管理装置１０を直接、管理する場合も含まれる。
【００３１】
また、本実施の形態では、一例として、上述のＺペイを「プリペイド型ペイ」、Ｚポイントを「オンラインサーバ管理型」で説明するが、本発明はこれに限らず、Ｚペイを上述の「リアルタイム型ペイ」や「ポストペイ型ペイ」で管理する構成としても構わない。
また、Ｚポイントを「オフライン媒体管理型」で管理する構成としても構わない。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、Ａ飲食店等、実際の店舗等を例に説明しているが、本発明は、ＥＣサイト等のインターネット等の店舗等で取り扱うＺペイ等の電子通貨やＺポイント等のポイントも含まれる。
【００３３】
本実施の形態では、ＺペイやＺポイントを保有できる個人Ｘ１等が図１のプリペイドカード７を所持し、Ａ飲食店でＺペイやＺポイント等を使って支払いをし、また、Ａ飲食店の事業主は、Ｂ八百屋店で野菜等の仕入れをする際に、ＺペイやＺポイント等を使って支払いをすることを例に以下、説明する。
さらに、本実施の形態では、このようなＡ飲食店の事業主に、Ｚ社が「Ｚペイ」の融資を行い、この融資を自動的に且つ確実に自動返済させる例についても説明する。
【００３４】
図１の融資データ管理装置１０、Ｚペイ等管理装置５０、Ａ飲食店管理装置３、Ｂ八百屋店管理装置４、銀行サーバ２等は、は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００３５】
（「Ｚペイ等管理装置５０」の主な構成について）
図２は、図１の「Ｚペイ等管理装置５０」の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、Ｚペイ等管理装置５０は、「Ｚペイ等管理装置側制御部５１」を有し、同制御部５１は、図２に示す「Ｚペイ管理装置側通信装置５２」、「Ｚペイ等管理装置側ディスプレイ５３」、「Ｚペイ等管理装置側入力装置５４」及び「Ｚペイ等管理装置側各種情報記憶部５５」等を制御する構成となっている。
【００３６】
図３は、図２のＺペイ等管理装置側各種情報記憶部５５の主な構成を示す概略ブロック図であり、その内容は後述する。
【００３７】
（「融資データ管理装置１０」の主な構成について）
図４は、図１の融資データ管理装置１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図４に示すように、融資データ管理装置１０は、「融資データ管理側制御部１１」を有し、同制御部１１は、「融資データ管理側通信装置１２」、「融資データ管理側ディスプレイ１３」及び「融資データ管理側入力装置１４」等を制御する。
また、同制御部１１は、図４の「融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０」、「融資データ管理側第２の各種情報記憶部１２０」、「融資データ管理側第３の各種情報記憶部１３０」、「融資データ管理側第４の各種情報記憶部１４０」、「融資データ管理側第５の各種情報記憶部１５０」及び「融資データ管理側第６の各種情報記憶部１６０」も制御する。
【００３８】
図５乃至図１０は、それぞれ「融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０」乃至「融資データ管理側第６の各種情報記憶部１６０」の主な内容を示す概略ブロック図である。これらの内容については後述する。
【００３９】
図１１乃至図１８は、図１の本実施の形態に係る「Ｚペイ等融資管理システム１」の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
（個人Ｘ１等がＺペイやＺポイント等を使用する工程について）
また、図１１は、プリペイドカード７を所持する個人Ｘ１等がＺペイやＺポイント等を使用する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１１のステップ（以下「ＳＴ」という。）１で、プリペイドカード７を所持する個人Ｘは、現金をＺ社のＺペイに換え、又はＺ社からＺポイントを付与され、図３の「「Ｚペイ等口座記憶部５６」の個人Ｘ１のＺペイ等口座に記憶させる。
【００４０】
次いで、個人Ｘ１は、Ａ飲食店で飲食をし、支払いをするため、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、Ａ飲食店の「カードデータ読み取り機６」が個人Ｘ１の「プリペイドカード７」のデータを読み取り、「Ａ飲食店管理装置３」が支払う予定の「Ｚぺい」の金額及び／又はポイント数情報と共に同データを「Ｚペイ等管理装置５０」に送信する。
なお、この際、Ａ飲食店管理装置３の識別情報も送信する。
【００４１】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、「Ｚペイ等管理装置５０」が、「Ｚペイ等口座記憶部５６」の「個人Ｘ１」のＺペイ等口座の現在のＺペイや現在のＺポイント数を参照し、当該支払予定のＺペイ及び／又はＺポイント数が支払い可能か否かを判断する。
次いで、ＳＴ４で、支払いが可能と判断されると、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、支払Ｚペイ及び／又はポイント数を、図３の個人Ｘ１のＺペイ等口座から減じて、Ａ飲食店のＺペイ等口座に加える。
これにより、個人Ｘ１によるＺペイ及び／又はＺポイントによる支払いが完了する。
【００４２】
（Ｚペイ等を融資する工程について）
図１２は、Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺペイ等を融資する工程を示す概略フローチャートである。
本工程は、主に図１の「融資データ管理装置１０」が実行する。
先ず、図１２のＳＴ１１で、図５の「項目情報抽出部（プログラム）１１１」が動作し、Ａ飲食店の事業主の名義等の通帳データ等の金融機関取引情報から入金／出金、摘要等の項目情報を、損益計算表に属する出金項目（例えば、人件費、固定費、変動費、返済等）及び入金項目（例えば、売上等）に区分して、図５の「項目情報記憶部１１２」に自動的に記憶する。
【００４３】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、図５の「入出金項目予測情報生成部（プログラム）１１３」が動作し、図５の「項目情報記憶部１１２」の入金項目及び出金項目の情報に基づいて、将来の出金又は入金が予測される入出金項目予測情報（例えば、将来の人件費データ等）を自動的に生成し、図５の「入出金項目予測情報記憶部１１４」に記憶する。
【００４４】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、図５の「資金繰り予測情報生成部（プログラム）１１５」が動作し、図５の「入出金項目予測情報１１４」に基づいて、資金繰り予測情報（例えば、将来の損益計算書等）を生成し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」に記憶する。
【００４５】
次いで、ＳＴ１４へ進む。ＳＴ１４では、図６の「融資限度額情報生成部（プログラム）１２２」が動作し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」の将来の損益計算書等の資金繰り予測情報に基づき、当該Ａ飲食店の融資限度情報である例えば、融資限度額情報（与信情報）を生成し、図６の「融資限度額情報記憶部１２３」に記憶する。
以上で、Ａ飲食店の与信情報が生成されたので、以下、Ｚペイでの融資額の情報を生成する。
【００４６】
先ず、図１２のＳＴ１５で、図６の「Ｚペイ融資限度情報生成部（プログラム）１２４」が動作し、Ｚペイ等管理装置１０の図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」に記憶されているＡ飲食店の「Ｚペイ等口座情報」の過去のＺペイやＺポイント等の取得及び利用状況を取得する。
例えば、３カ月前：１００万ペイ、２カ月前：６０万ポイント、１カ月前：８０万ペイ等である。
【００４７】
また、同生成部１２４は、図６の「Ｚペイ融資基礎計算式記憶部１２５」の「Ｚペイ融資基礎計算式（例えば、「（（３カ月前のＺペイ及び／又はポイント数＋２カ月前のＺペイ及び／又はポイント数＋１カ月前のＺペイ及び／又はポイント数）÷３）×０．８等）」）に、上述の数値（３カ月前：１００万ペイ、２カ月前：６０万ポイント、１カ月前：８０万ペイ）を代入し、Ｚペイ融資限度情報（例えば、６４万ペイ）を生成し、図７の「Ｚペイ融資限度情報記憶部１３１」に記憶する。
以上で、基本的なＺペイ融資限度情報を生成するが、本実施の形態では、以下で同情報を修正する。
【００４８】
先ず、ＳＴ１６では、図７の「Ｚペイ融資限度情報生成部（プログラム）１３２」が動作し、図７の「業種立替期間情報記憶部１３３」の業種立替期間情報を参照する。
この業種立替期間情報では、例えば、飲食業：１カ月、一般小売業：３カ月、製造業：６カ月等と定められている。
この期間は、業種により一般的な立替期間であり、本実施の形態では、かかる業種による立替期間の相違も考慮して融資額を修正する構成となっている。
【００４９】
次いで、同生成部１３２は、融資対象の業種（Ａ飲食店は飲食業なので１カ月）によって「Ｚペイ融資限度（例えば、６４万ペイ等）」を補正し、修正融資限度情報である例えば、業種別融資限度補正情報、例えば、６４万×１カ月＝６４万ペイを生成し、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」に記憶する。
このように、本実施の形態では、Ａ飲食店等の融資先の業種に合致した適切な額のＺペイを融資することができる。
【００５０】
次いで、本実施の形態では、現金ではなく、Ｚペイを融資するため、Ａ飲食店にとって返済する必要のない報償ペイを付与するため、その報償ペイの値を以下の工程で決定する。
ＳＴ１７では、図８の「報償Ｚペイ付加情報生成部（プログラム）１４１」が動作し、図７の「報償記憶部１３５」を参照する。
「報償記憶部１３５」には、報償ペイとして、例えば、１０パーセントとの情報が記憶されている。
【００５１】
このため、同生成部１４１は、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」の業種別融資限度補正情報（６４万ペイ）に基づき「報償Ｚペイ付加情報（６．４万ペイ）」を生成し、これを「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」の業種別融資限度補正情報（６４万ペイ）に付加し、報償Ｚペイ付加情報（７０．４万ペイ）を生成する。
そして、図８の「報償Ｚペイ付加情報記憶部１４２」に記憶する。
以上で、Ａ飲食店に融資するＺペイの総額が確定する。
【００５２】
次いで、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、図８の「Ｚペイ融資金利情報生成部（プログラム）１４３が動作し、図８の「Ｚペイ融資金利情報記憶部１４４」の「Ｚペイ融資金利情報」、例えば、現金金利の−１パーセント等を参照する。
そして、このＺペイ融資金利情報に基づき、Ａ飲食店向けの返済金利を定め、図９の「返済金利情報記憶部１５１」に記憶する。
【００５３】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、融資データ管理装置１０が、図８の「報償ペイ付加情報記憶部１４２」、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」及び図８の「Ｚペイ融資金利情報記憶部１４４」を参照する。
そして、同装置１０が、Ａ飲食店のＡ飲食店管理装置３、例えば、Ａ飲食店のＰＯＳ端末に、Ｚペイ融資の案内である融資条件を表示する。
具体的には、総額７０．４万Ｚペイ、要返済額６４万Ｚペイ、融資利率・・％等が表示される。
【００５４】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、Ａ飲食店管理装置３のＰＯＳ端末に利用者から「融資申込」のデータが入力されると、同装置３が同データを融資データ管理装置１０ に送信する。
【００５５】
次いで、ＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、融資データ管理装置１０は、融資申込に応じるか否かの質問をＺ社に確認すべく、「Ｚペイ等管理装置５０」に送信する。
【００５６】
次いで、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２で、Ｚペイ等管理装置５０に「融資承認」のデータがＺ社から入力されると、「Ｚペイ等管理装置５０」の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺペイ等口座の「融資Ｚペイ残高」に業種別融資限度補正情報（６４万ペイ）、「融資Ｚペイ総額」に報償Ｚペイ付加情報（７０．４万ペイ）、「融資利率」に返済金利情報（現金金利の−１％）を登録する。
以上で、Ｚペイの自動融資工程が終了し、融資情報は「Ｚペイ等口座記憶部５６」に記録される。
【００５７】
このように、店舗等に来店する一般顧客ではなく、店舗等に対して、Ｚペイを融資し、この融資したＺペイで、Ａ飲食店が図１のＢ八百屋店から野菜等を仕入れることで、Ｚペイの利用が促進され、より普及することになる。
【００５８】
また、本実施の形態では、図６の「Ｚペイ融資基礎計算式で、過去の一定期間、例えば、３カ月の平均と０．８等を乗ずることで、Ｚペイ融資限度情報を求めていたが、本発明では、これに限らず、以下のように計算しても構わない。
例えば、３カ月間のＺペイ及び／又はＺポイント数の取得が最低限の月の値に、例えば、０．８を乗じた値をＺペイ融資限度情報とする。
【００５９】
（Ｚペイの自動返済工程について）
次いで、上述の工程で融資されたＺペイの自動返済の工程を説明する。
本実施の形態では、個人Ｘ１等が、自己の「プリペイドカード」を用いて、Ａ飲食店で支払いをした後、自動返済が実行する例で説明する。
個人Ｘ１等が、Ａ飲食店の支払いを「Ｚペイ」及び／又は「Ｚポイント」で支払いを行ったとき、その「Ｚペイ」や「Ｚポイント」は、上述のように、「Ｚペイ等管理装置５０」の個人Ｘ１のＺペイ等口座からＡ飲食店のＺペイ等口座へ移転され、Ａ飲食店のＺペイ等口座に蓄積される。
また、「Ｚペイ」や「Ｚポイント」は、毎月の決済日にＺペイ等から現金に換算され、現金でＡ飲食店の図１の銀行サーバ２の銀行口座に送金される。      
本工程では、例えば、毎月の決済日に融資したＺペイを自動的に返済する工程となっている。
以下、詳細に説明する。
【００６０】
図１５は、融資されたＺペイの自動返済の工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１５のＳＴ３１では、「Ｚペイ等管理装置５０」は、Ｚペイの融資を受けているＡ飲食店に対する、毎月の決算日が到来したか否かを判断する。
ＳＴ３２で、到来したと判断したときは、ＳＴ３３へ進む。ＳＴ３３では、「Ｚペイ等管理装置５０」は「融資データ管理装置１０」に「自動Ｚペイ返済」用の「Ｚペイ額」の算出を依頼する。
【００６１】
次いで、ＳＴ３４へ進む。ＳＴ３４では、融資データ管理装置１０の図９の「基本返済Ｚペイ額生成部（プログラム）１５２」が動作し、「Ｚペイ等管理装置１０」の「Ｚペイ等口座記憶部５６」の「Ａ飲食店のＺペイ等口座」の「融資Ｚペイ残高」と「融資利率」等を参照し、当月の「基本返済Ｚペイ額」を演算で求め、図９の「基本返済Ｚペイ額記憶部１５３」に記憶する。
【００６２】
次いで、ＳＴ３５へ進む。ＳＴ３５では、図９の妥当性判断部である例えば、「返済Ｚペイ額妥当性判断部（プログラム）１５４」が動作し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」の例えば、将来の損益計算書等の資金繰り予測情報と図９の「基本返済Ｚペイ額記憶部１５３」を参照し、当該「基本返済Ｚペイ額」が妥当か否か、例えば、Ａ飲食店に資金不足を生じさせないか否か等を判断する。
【００６３】
そして、ＳＴ３６で、資金不足等を生ぜず、「妥当である」と判断されると、ＳＴ３７で、当該「基本返済Ｚペイ額」を最終返済Ｚペイ額として、図１０の「最終返済Ｚペイ額記憶部１６１」に記憶する。
すなわち、当該「基本返済Ｚペイ額」を、そのまま「最終返済Ｚペイ額」として記憶する。
【００６４】
一方、ＳＴ３６で、資金不足等が生じ、「妥当でない」と判断されると、ＳＴ３８へ進む。ＳＴ３８では、資金不足が生じない範囲で「基本返済Ｚペイ額」を減じて「最終返済Ｚペイ額」を算出し、図１０の「最終返済Ｚペイ額記憶部１６１」に記憶させる。
【００６５】
このように、本実施の形態では、Ａ飲食店の事業主等が、無理な返済を行わないように、自動的に適正な返済額に修正するので、返済を自動的に適切な範囲とすることができる。したがって、Ａ飲食店等が資金不足等に陥ることを未然に回避することができる。
【００６６】
次いで、ＳＴ３９へ進む。ＳＴ３９では、「融資データ管理装置１０」が「最終返済Ｚペイ額」データを「Ｚペイ等管理装置５０」に送信する。
【００６７】
次いで、ＳＴ４０へ進む。ＳＴ４０では、「Ｚペイ等管理装置５０」の図３の「決済金額生成部（プログラム）５７」が動作し、「融資データ管理装置１０」の図１０の「最終返済Ｚペイ額記憶部１６１」の最終返済Ｚペイ額を参照し、その額に相当する「Ｚペイ」が、「Ｚペイ等管理装置５０」の図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺペイ等口座に存在するか否かを判断する。具体的には、同口座の「現在のＺペイ」を参照する。
【００６８】
そして、ＳＴ４１で、最終返済Ｚペイ額に相当する「Ｚペイ」がＡ飲食店のＺペイ等口座に存在しないと判断されると、ＳＴ４２へ進む。
ＳＴ４２では、同生成部５７が動作し、Ａ飲食店のＺペイ等口座の「現在のＺポイント数」を参照し、「Ｚポイント数」を「Ｚペイ額」に変換し、「最終返済Ｚペイ額」に充当する。
【００６９】
このように本実施の形態では、Ｚペイの残高が不足しても、自動的に「Ｚポイント」等をＺペイに変換して返済に充てるので、返済が滞ることなく、円滑に自動的に実行される。
また、Ｚペイ額が不足のときは、自動的にＺポイントを返済に充当するので、返済が滞る事態の発生を未然に防ぐことができる
【００７０】
次いで、ＳＴ４３へ進む。ＳＴ４３では、同生成部５７が、「最終返済Ｚペイ額」を「返済額データ」とし、Ａ飲食店への今月の決算日における支払額から「返済額データ」を差し引いて、Ａ飲食店の銀行口座に送金する。
また、「返済額データ」に対応する「Ｚペイ額」を、図３のＡ飲食店の「Ｚペイ等口座」の「融資Ｚペイ残高」から減じると共に、返済に充てた「Ｚポイント数」があるときは、それを「現在のＺポイント数」から減じる処理を行う。
【００７１】
以上で、Ｚペイ融資の自動返済が終了する。このように、本実施の形態では、Ｚペイ等の電子通貨やポイント等の残高等をＺ社の「Ｚペイ等管理装置５０や融資データ管理装置１０がほぼ完全に把握しているので、返済遅延等を生じさせることなく、返済を確実に実行することができる。
【００７２】
（Ｚペイの自動返済工程の第１の変形例について）
本発明のＺペイの自動返済の工程は、上述の本実施の形態の工程に限らず、以下の工程であってもよい。
本変形例の工程の多くは、上述の「自動返済の工程」と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
【００７３】
図１のＡ飲食店が、Ｂ八百屋店から野菜等の商品を仕入れる際に、「Ｚペイ」で支払いを行う。
このとき、具体的には、Ｂ八百屋店管理装置４に接続されているカードデータ読み取り機がＡ飲食店の「プリペイドカード７」の情報を取得し、その情報を「融資データ管理装置１０」に送信する。
そして、Ａ飲食店が、Ｂ八百屋店への支払いで「Ｚペイ」を利用すると、そのＺペイは、「Ｚペイ等管理装置５０」の図３のＺペイ等口座記憶部５６のＡ飲食店のＺペイ等口座からＢ八百屋店のＺペイ等口座へ移される。
【００７４】
そして、このとき、Ａ飲食店が「Ｚペイ」を利用したため、サービスとして、Ｚ社からサービスのＺポイントやＺペイを新規に付与されたとき、この「Ｚペイ」や「Ｚポイント」を図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺペイ等口座に登録されるが、この新規に付与された「Ｚペイ」や「Ｚポイント」等を登録せず、返済時に、その分、相殺しても構わない。
【００７５】
（Ｚペイの自動返済工程の第２の変形例について）
本発明のＺペイの自動返済の工程は、上述の本実施の形態及び第１の変形例の工程に限らず、以下の工程であってもよい。
本変形例の工程の多くは、上述の「自動返済の工程」と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
【００７６】
個人Ｘ１等がＡ飲食店でＺ社が発行する「クレジットカード」で決済したとき、その決済額をＡ飲食店の「Ｚペイ」の返済の一部とする構成としても構わない。
具体的には、クレジットカードで決済した「金額」に相当する「Ｚペイ額」を「返済額」と相殺する。
【００７７】
（任意返済の工程について）
図１７は、任意返済の工程を示す概略フローチャートである。
例えば、Ａ飲食店が「融資ペイ」の返済日等に「Ｚペイ」や「Ｚポイント」以外の他のペイやポイント、若しくは現金等で返済をすることを希望する場合は以下の工程で処理される。
【００７８】
先ず、ＳＴ５１では、Ａ飲食店が、次回の返済日に「Ｚペイ」の代わりに他の「Ｙポイント」や「現金」等を提供する旨の情報をＡ飲食店管理装置３から「融資データ管理装置１０」に送信する。
次いで、ＳＴ５２へ進む。ＳＴ５２では、「融資データ管理装置１０」は、Ａ飲食店に、「Ｙポイント」や「現金」等での支払い方法を送信し、受信したＡ飲食店は、その支払い方法に沿って支払いを実行する。
【００７９】
次いで、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、「融資データ管理装置１０」の図１０の「Ｚペイ換算処理部（プログラム）１６２」が動作し、Ａ飲食店が支払った「Ｙポイント」と「現金」に対応する「換算Ｚペイ額」を算出し、図１０の「換算Ｚペイ額記憶部１６３」に記憶する。
【００８０】
次いで、ＳＴ５４へ進む。ＳＴ５４では、「融資データ管理装置１０」が、換算Ｚペイ額を「Ｚペイ等管理装置５０」に送信する。
次いで、ＳＴ５５へ進む。ＳＴ５５では、「Ｚペイ等管理装置５０」は、受信した「換算Ｚペイ額」を図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店の「Ｚペイ等口座」の「融資Ｚペイ残高」から減じる。
これにより、Ａ飲食店の「与信情報」が更新される。
【００８１】
以上で、Ｚペイ等以外の他社のペイやポイント、若しくは現金等での返済の工程が終了する。
このように、本発明のＺペイ等融資管理システム１」は、利用者にとって使い易い構成となっている。
【００８２】
（Ｚペイ等口座の凍結工程について）
次いで、Ａ飲食店のＺペイ等口座の凍結工程について説明する。
図１８は、Ｚペイ等口座の凍結工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１８のＳＴ１では、「Ｚペイ等管理装置５０」の図３の「返済滞り判断部（プログラム）５８」が動作し、図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺペイ等口座で、融資返済が所定回数及び／ 又は所定Ｚペイ額、滞っているか否かを判断する。
【００８３】
ＳＴ６２で、滞っていると判断されたとき、ＳＴ６３へ進む。ＳＴ６３では、図３の「Ｚペイ等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺペイ等口座に「口座凍結」の登録をし、与信情報を変更する。
次いで、口座凍結を該当ポイント口座の所有者であるＡ飲食店管理装置３に通知する。
以上で、Ａ飲食店のＺペイ等口座の凍結工程が終了する。
【００８４】
以上説明した本実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００８５】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００８６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００８７】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８８】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【００８９】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、「融資データ管理装置」は、「Ｚペイ」の融資に関する情報を処理する例で説明したが、本発明は、それに限らず、他の「ポイント」や他の「ペイ」に関する融資情報の管理をする場合も含まれる。
また、異なる他のポイント、他のペイ又は現金等を管理可能な「融資データ管理装置１０」としても構わない。
さらに、本実施の形態では、融資及び返済を「Ｚペイ」を主とし、「Ｚポイント」を従として説明したが、「Ｚポイント」を主、「Ｚペイ」を従としても構わない。
そして、融資及び返済で「Ｚペイ」と「Ｚポイント」を併せて実行するようにしても構わない。                                                        
【符号の説明】
【００９２】
１・・・Ｚペイ等融資管理システム、２・・・銀行サーバ、３・・・Ａ飲食店管理装置、４・・・Ｂ八百屋店管理装置、５・・・インターネット網、６・・・カードリーダ読み取り機、７・・・プリペイドカード、１０・・・融資データ管理装置、１１・・・融資データ管理側制御部、１２・・・融資データ管理側通信装置、１３・・・融資データ管理側ディスプレイ、１４・・・融資データ管理側入力装置、５０・・・Ｚペイ等管理装置、５１・・・Ｚペイ等管理装置側制御部、５２・・・Ｚペイ管理装置側通信装置、５３・・・Ｚペイ等管理装置側ディスプレイ、５４・・・Ｚペイ等管理装置側入力装置、５５・・・Ｚペイ等管理装置側各種情報記憶部、５６・・・Ｚペイ等口座記憶部、５７・・・決済金額生成部、５８・・・返済滞り判断部、１１０・・・融資データ管理側第１の各種情報記憶部、１１１・・・項目情報抽出部、１１２・・・項目情報記憶部、１１３・・・入出金項目予測情報生成部、１１４・・・入出金項目予測情報記憶部、１１５・・・資金繰り予測情報生成部、１２０・・・融資データ管理側第２の各種情報記憶部、１２１・・・資金繰り予測情報記憶部、１２２・・・融資限度額情報生成部、１２３・・・融資限度額情報記憶部、１２４・・・Ｚペイ融資限度情報生成部、１２５・・・Ｚペイ融資基礎計算式記憶部、１３０・・・融資データ管理側第３の各種情報記憶部、１３１・・・Ｚペイ融資限度情報記憶部、１３２・・・Ｚペイ融資限度情報生成部、１３３・・・業種立替期間情報記憶部、１３４・・・業種別融資限度補正情報記憶部、１３５・・・報償記憶部、１４０・・・融資データ管理側第４の各種情報記憶部、１４１・・・報償Ｚペイ付加情報生成部、１４２・・・報償Ｚペイ付加情報記憶部、１４３・・・Ｚペイ融資金利情報生成部、１４４・・・Ｚペイ融資金利情報記憶部、１５０・・・融資データ管理側第５の各種情報記憶部、１５１・・・返済金利情報記憶部、１５２・・・基本返済Ｚペイ額生成部、１５３・・・基本返済Ｚペイ額記憶部、１５４・・・返済Ｚペイ額妥当性判断部、１６０・・・融資データ管理側第６の各種情報記憶部、１６１・・・最終返済Ｚペイ額記憶部、１６２・・・Ｚペイ換算処理部、１６３・・・換算Ｚペイ額記憶部
【図１】
2020140690.tif 000003
【図２】
2020140690.tif 000004
【図３】
2020140690.tif 000005
【図４】
2020140690.tif 000006
【図５】
2020140690.tif 000007
【図６】
2020140690.tif 000008
【図７】
2020140690.tif 000009
【図８】
2020140690.tif 000010
【図９】
2020140690.tif 000011
【図１０】
2020140690.tif 000012
【図１１】
2020140690.tif 000013
【図１２】
2020140690.tif 000014
【図１３】
2020140690.tif 000015
【図１４】
2020140690.tif 000016
【図１５】
2020140690.tif 000017
【図１６】
2020140690.tif 000018
【図１７】
2020140690.tif 000019
【図１８】
2020140690.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置であって、
前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する前記事業主の口座を記憶する記憶部を有し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行非現金決済手段を記憶する前記事業主の口座から前記融資情報に基づき返済を処理する構成となっており、
前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行非現金決済手段の値が、前記提供場所の事業主に資金不足を生じさせないか否かを判断する返済妥当性判断部を有し、
前記既定の前記団体発行非現金決済手段の値が前記返済妥当性判断部により前記提供場所の前記事業主に資金不足を生じさせると判断されたとき、前記既定の前記団体発行非現金決済手段の値を前記提供場所の前記事業主に資金不足が生じない範囲で修正する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項２】
前記団体発行非現金決済手段には、団体が発行する電子通貨である団体発行電子通貨と、団体が発行するポイントである団体発行ポイントが含まれ、
融資の返済に充当する前記電子通貨の残高が不足するときは、前記ポイントを前記電子通貨に変換して充当する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項３】
前記事業主が、他の前記提供場所で、前記団体発行非現金決済手段を利用し、前記事業主に、サービスとして前記団体発行非現金決済手段が提供されたとき、このサービスとして提供された前記団体発行非現金決済手段が、前記事業主の口座に記憶されることなく、前記事業主の前記融資の返済として相殺される構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の団体発行非現金決済手段管理装置。
【請求項４】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法であって、
前記団体発行非現金決済手段管理装置は、前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する前記事業主の口座を記憶部に記憶し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行非現金決済手段を記憶する前記事業主の口座から前記融資情報に基づき返済を処理し、
前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を生成し、
返済妥当性判断部は、前記資金繰り予測情報に基づき融資の返済に充当する既定の前記団体発行非現金決済手段の値が、前記提供場所の事業主に資金不足を生じさせないか否かを判断し、
前記既定の前記団体発行非現金決済手段の値が前記返済妥当性判断部により、前記提供場所の前記事業主に資金不足を生じさせると判断されたとき、前記既定の団体発行非現金決済手段の値を前記提供場所の前記事業主に資金不足が生じない範囲で修正する構成となっていることを特徴とする団体発行非現金決済手段管理装置の制御方法。
【請求項５】
特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行非現金決済手段を管理する団体発行非現金決済手段管理装置に、
前記団体発行非現金決済手段を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行非現金決済手段を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行非現金決済手段を管理する前記事業主の口座を記憶部に記憶する機能、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行非現金決済手段を記憶する前記事業主の口座から前記融資情報に基づき返済を処理する機能、
前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を生成する機能、
前記資金繰り予測情報に基づき融資の返済に充当する既定の前記団体発行非現金決済手段の値が、前記提供場所の事業主に資金不足を生じさせないか否かを判断する返済妥当性判断部の機能、
前記既定の前記団体発行非現金決済手段の値が前記返済妥当性判断部により、前記提供場所の前記事業主に資金不足を生じさせると判断されたとき、前記既定の団体発行非現金決済手段の値を前記提供場所の前記事業主に資金不足が生じない範囲で修正する機能、を実現させるための団体発行非現金決済手段管理プログラム。