(57)【要約】【課題】  電線に対する取り付け作業の作業性向上、作業性向上に伴う作業者の安全性が向上した鳥害防止具を提供する。【解決手段】  電線に取り付けられる電線取付部と、該電線取付部に突設された離隔部とを備え、電線取付部を介して電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けられると共に、各々の離隔部の間に電線と平行にライン材を架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、  一側に連結部と、他側に被連結部を有しており、一方の鳥害防止具の連結部と他方の鳥害防止具の被連結部とを連結することで複数個の鳥害防止具を連結可能であることを特徴とする。【選択図】      図１
2020054275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取り付けられる電線取付部と、該電線取付部に突設された離隔部とを備え、電線取付部を介して電線の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられると共に、各々の離隔部の間に電線と平行にライン材を架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、
一側に連結部と、他側に被連結部を有しており、一方の鳥害防止具の連結部と他方の鳥害防止具の被連結部とを連結することで複数個の鳥害防止具を連結可能であることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記電線取付部は、本体部と、蓋部とを備え、
本体部は、電線を挿入するための開口部と、該開口部に設けられた軸部とを有しており、
蓋部は、前記軸部において基部を回動自在に軸支されて開口部に対し開閉自在であり、該蓋部の一側と他側に、連結部と被連結部がそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記蓋部の前記軸部近傍位置と、前記蓋部の略先部位置と、前記電線取付部の前記本体部のそれぞれ一側位置及び他側位置において、前記連結部と前記被連結部とが設けられていることを特徴とする請求項２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記本体部は係合部を有しており、前記蓋部は、閉状態において前記係合部と係合する被係合部を有していて、前記蓋部の先部と前記被係合部との間には可撓部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って複数取り付けることで鳥の飛来や営巣を防ぐ鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハトやカラス等の人間の生活圏に共生した鳥が電線に留まることによって、フンや鳴声による被害が近隣住民に及ぼされていた。また、深刻なケースではフンの付着、あるいは鳥の嘴や足爪によって電線表面を損傷させ、さらには関連機器の故障を引き起こす場合もあった。そこで、電柱間に架設した電線に沿って複数取り付け、各鳥害防止具の間に細いライン材を電線とほぼ平行に取り付けることで、電線上への鳥の立ち止まりを防止する鳥害防止具が知られている。鳥害防止具の電線への取り付け作業は、高所作業車のバケットに乗り込んだ作業者が、ライン材が離隔部に取り付けられ、複数の鳥害防止具がライン材で繋がれた状態の鳥害防止具を、間接活線工具を用いて一つずつ電線に取り付ける作業を行っており、作業効率が悪かった。更に電線に取り付けられていない鳥害防止具は、電線に取り付けられた鳥害防止具とライン材で繋がれたままバケット内に置かれており、電線とバケット内がライン材で繋がった状態となるため、バケット内の作業者が短絡事故の危険を感じることがあった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、複数の鳥害防止具を連装部材上に脱着可能に取り付けることで電線への鳥害防止具取り付け作業の作業効率を向上させる鳥害防止具が開示されている。しかし、上記特許文献１記載の鳥害防止具は、予め連装部材を準備する必要があり、また、該連装部材に鳥害防止具を取り付ける作業が必要であり、更に、電線への鳥害防止具取り付け作業中に連装部材が落下する危険や、鳥害防止具の電線への取り付け作業後に連装部材を回収する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鳥害防止具の電線に対する取り付け作業の作業性向上、作業性向上に伴う作業者の安全性向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の鳥害防止具は、電線に取り付けられる電線取付部と、該電線取付部に突設された離隔部とを備え、電線取付部を介して電線の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられると共に、各々の離隔部の間に電線と平行にライン材を架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、一側に連結部と、他側に被連結部を有しており、一方の鳥害防止具の連結部と他方の鳥害防止具の被連結部とを連結することで複数個の鳥害防止具を連結可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２記載の鳥害防止具は、前記電線取付部は、本体部と、蓋部とを備え、本体部は、電線を挿入するための開口部と、該開口部に設けられた軸部とを有しており、蓋部は、前記軸部において基部を回動自在に軸支されて開口部に対し開閉自在であり、該蓋部の一側と他側に連結部と被連結部がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３記載の鳥害防止具は、前記蓋部の前記軸部近傍位置と、前記蓋部の略先部位置と、前記電線取付部の前記本体部のそれぞれ一側位置及び他側位置において、前記連結部と前記被連結部とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項４記載の鳥害防止具は、前記本体部は係合部を有しており、前記蓋部は、閉状態において前記係合部と係合する被係合部を有していて、前記蓋部の先部と前記被係合部との間には可撓部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、鳥害防止具の連結部を、それぞれ隣接する鳥害防止具の被連結部と連結することで、複数の鳥害防止具を同時に電線に取り付け可能であるので、作業性に優れる。また、鳥害防止具同士がライン材によって繋がれていても、電線とバケット内がライン材で繋がれた状態を回避できるため、安全性が向上する。
【００１１】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、電線取付部は、開閉自在な蓋部を有しているので、開口部に電線を挿入した後、該蓋部を回動させ閉状態にすることで電線からの鳥害防止具の落下を防止できる。更に、該蓋部の一側に連結部、他側に被連結部が設けられているので、複数の鳥害防止具を連結する際に、隣接する鳥害防止具の蓋部の連結部と被連結部とを連結することで、連結された蓋部が一体化され連動するようになるので、電線への取り付け時に連結した蓋部全体を一度の回動作業で閉状態にすることが可能であり、作業性に優れる。
【００１２】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、蓋部の軸部近傍付近と、前記蓋部の略先部付近と、電線取付部の本体部の一側位置及び他側位置に連結部と被連結部の対がそれぞれ設けられているので、複数の鳥害防止具を連結する際に、隣接する鳥害防止具の蓋部の軸部近傍付近の連結部と被連結部とを連結し、蓋部の略先部付近の連結部と被連結部とを連結し、電線取付部の本体部の連結部と被連結部とを連結することで、蓋部に加え各鳥害防止具の電線取付部も互いに一体化され連動するようになる。これにより、電線への取り付け時に蓋部の回動につられて電線取付部が回動したとしても、連結した全ての電線取付部が一体となって回動することにより、各々の鳥害防止具の角度調整作業が不要であり作業性に優れる。
【００１３】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、本体部に係合部を有し、蓋部に閉状態において前記係合部と係合可能な被係合部を有していることで、電線取付部の開口部に電線を挿入した後、蓋部を回動させ閉状態とし、更に本体部の係合部と蓋部の被係合部を係合させることによって蓋部を閉状態に固定できるので、鳥害防止具の電線からの落下を確実に防止できる。
更に、蓋部の先部と被係合部との間に可撓部を設けたことによって、複数個の鳥害防止具を連結した状態においても、可撓部が変形することで本体部の係合部と蓋部の被係合部を一箇所ずつ係脱可能であり作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓋部が閉状態の鳥害防止具の正面図である。
【図２】蓋部が閉状態の鳥害防止具の側面図である。
【図３】蓋部が閉状態の鳥害防止具の斜視図である。
【図４】電線に取り付けられた鳥害防止具の側面図である。
【図５】蓋部が開状態の鳥害防止具の斜視図である。
【図６】蓋部の（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線縦断面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線縦断面の要部拡大図である。
【図８】連結した鳥害防止具の斜視図である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は連結した鳥害防止具の電線への取付手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
本実施による鳥害防止具１０は、図４のように電線Ｄに脱着可能に取り付けられる側面視略コの字状の電線取付部１と、ライン材を保持するために該電線取付部１の略上端部に突設された離隔部２と、間接活線工具により鳥害防止具１０を保持するための把持部９から構成されている。なお、以下において前後とは図４に示す通りとする。また、上下とは図４における上下とする。さらに左右とは図１に示す通りとする。離隔部２は、前側に開口した凹部であるライン材受け部２ａと、ライン材押さえ部２ｂを上下に間隔を空けて２対備えており、ライン材押さえ部２ｂがライン材受け部２ａの開口部に係合することで、ライン材受け部２ａに挿入されたライン材が保持される。この鳥害防止具１０は、電線取付部１を介して電線Ｄの長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付け、各鳥害防止具１０の略鉛直に設置された離隔部２のライン材受け部２ａにライン材を固定することで、各鳥害防止具１０の離隔部２の間にライン材を架設して使用するものである。また、ライン材は、本実施形態では繊維を束ねるとともに表面に樹脂被覆を施したものを使用し、絶縁性と引っ張り張力、剪断耐力を有するものが使用されている。把持部９は、鳥害防止具１０の電線取り付け作業を行う際に把持される略平板状の垂下片であり、作業者は、把持部９を間接活線工具で把持して作業を行う。該把持部９は、離隔部２と略直線状になるように鳥害防止具１０の下部に設けられており、電線取付部１は、略直線状の離隔部２と把持部９に対して、電線取付部１の下部が把持部９よりも前側に位置するように傾斜して設けられている。
【００１６】
電線取付部１は、図１及び図３及び図５のように、略コの字形の本体部１ｃと電線Ｄを挿入するため前側に開口した開口部１ａと、該開口部１ａの上端部に図１のように略水平に設けられた軸部１ｂと、前記軸部１ｂにおいて基部を回転自在に軸支され、開口部１ａに対し開閉自在である略平板状の蓋部３と、該蓋部３を開口部１ａを塞いだ閉状態に固定するための係合部４とを備えている。蓋部３は、図６のように、基部には電線取付部１の軸部１ｂに回動自在に軸支されている軸受部３ａを有していて、先部には前記係合部４と係合する孔状の被係合部５を有している。また、蓋部３は、図５のように開口部１ａへの電線Ｄの挿入を妨げない角度まで開くことができ、また、軸部１ｂと軸受部３ａとの間の摩擦力によって、蓋部３の自重による重力程度の力では蓋部３は回動せず、開状態を維持することができる。また、蓋部３の閉状態においては、蓋部３が開口部１ａを塞いだ状態で前記係合部４と蓋部３に設けられた被係合部５が係合することにより、図１乃至図４のように蓋部３の閉状態が保持される。
電線取付部１は、図１乃至図５のように電線Ｄの上側やや後方を保持する受け部６と、電線Ｄを下側やや前方から押圧保持する締付部７とを備えている。該締付部７はナット部８を回転することで受け部６に近付く方向あるいは、受け部６から遠ざかる方向に移動する機構を備えており、ナット部８は該締付部７の下方において、ナット部８の下端が上端よりも前側に位置するように傾斜して設けられている。また、受け部６の電線Ｄとの接触面は、電線Ｄの受け部６での保持力を高める目的で複数の凹部が設けられており、更に締付部７の電線Ｄとの接触面は、締付部７がナット部８の回転で移動する際に、電線Ｄが締付部７の前側や後側に移動しないようにＶ字形状となっている。図５の状態の電線取付部１の開口部１ａに電線Ｄを挿入した後、電線Ｄの上側が受け部６に保持され電線Ｄの下側が締付部７で押圧保持される位置、すなわち、図４の状態になるまでナット部８を回転させて締付部７を受け部６方向に移動させることで受け部６と締付部７の間に電線が保持され、電線Ｄに電線取付部１が回動及び移動不能に固定される。
【００１７】
係合部４は図７のように、締付部７の下側に設けられており、係合部４は、ナット部８の上方に固定されている係合部本体４ｂと、係合部本体４ｂの上面から前方へと延出するように設けられた係合爪４ａを有しており、係合爪４ａの上面には突起部４ｃが設けられ、突起部４ｃの後ろ側には段差部４ｄが設けられている。蓋部３の被係合部５は、該係合爪４ａとスナップフィット係合可能な貫通孔である。蓋部３を閉状態になる方向に回動すると、まず、該被係合部５に係合爪４ａと係合部本体４ｂが挿入される。更に蓋部３を前方から押すことによって、被係合部５は、該被係合部５の上端部で係合爪４ａを上から押さえ係合爪４ａを撓ませながら挿入される。そして被係合部５の上端部が突起部４ｃを越え、段差部４ｄの位置になるまで挿入されると、突起部４ｃが被係合部５の上端部に係合し、係合部４と被係合部５はスナップフィット係合される。蓋部３の閉状態において、該係合爪４ａが該被係合部５にスナップフィット係合することにより蓋部３の閉状態が保持される。また、係合爪４ａと被係合部５が係合し、蓋部３が閉状態で保持された状態において、係合爪４ａの先部は蓋部３の被係合部５から前方に突出している。係合爪４ａの先部が被係合部５から前方に突出していることにより、この係合爪４ａの先部を外部から操作することが可能となり、係合爪４ａの先部を押し下げることにより係合爪４ａと被係合部５のスナップフィット係合を解除することが可能となる。
【００１８】
図１乃至図５に示すように電線取付部１の本体部１ｃの下端部付近の右側には、略中心部に略円柱状の孔部を有する略円筒状の第一被連結部１１ｂが本体部１ｃから右側に突出する方向に設けられており、更に、該部位の左側には略丸棒状の第一連結部１１ａが左側に突出して設けられている。第一連結部１１ａの外径は、第一被連結部１１ｂの孔部の内径と同じか、やや大きくなっており、第一連結部１１ａが第一被連結部１１ｂの孔部に挿入されることで第一連結部１１ａと第一被連結部１１ｂとが脱着可能に係合される。また、本体部１ｃの中心部よりもやや下側の位置の右側には、略中心部に略円柱状の孔部を有する略円筒状の第二被連結部１２ｂが本体部１ｃから右側に突出する方向に設けられており、更に、該部位の左側には略丸棒状の第二連結部１２ａが左側に突出して設けられている。第二連結部１２ａの外径は、第二被連結部１２ｂの孔部の内径と同じか、やや大きくなっており、第二連結部１２ａが第二被連結部１２ｂの孔部に挿入されることで第二連結部１２ａと第二被連結部１２ｂとが脱着可能に係合される。
【００１９】
図６に示すように蓋部３の先端部には棒状部３ｂが略水平に設けられており、棒状部３ｂの右端に略丸棒状の第三連結部３１ａが設けられており、棒状部３ｂの左側部分には左側に開口した略円柱状の孔部である第三被連結部３１ｂが設けられている。第三連結部３１ａの外径は、第三被連結部３１ｂの孔状部の内径と同じか、やや大きくなっており、第三連結部３１ａが第三被連結部３１ｂの孔部に挿入されることで第三連結部３１ａと第三被連結部３１ｂとが脱着可能に係合される。また、蓋部３の軸受部３ａの右端には第四連結部３２ａが設けられ、該軸受部３ａの左側には第四被連結部３２ｂが設けられており、図６（ｃ）に示す第四連結部３２ａの凸部が、第四被連結部３２ｂの凹部に挿入されスナップフィット係合することで第四連結部３２ａと第四被連結部３２ｂは脱着可能に係合される。また、蓋部３の棒状部３ｂと被係合部５の間には、可撓部３３が設けられている。可撓部３３は、可撓部３３より上部の蓋部３の各部位よりも幅が狭い樹脂製部材で構成されていることで可撓性を有しており、蓋部３の他の部位よりも変形が容易となっている。蓋部３に可撓部３３が設けられていることで、図１乃至図５のように蓋部３の軸受部３ａが電線取付部１の軸部１ｂに固定されていても、可撓部３３が変形することによって棒状部３ｂは蓋部３の左右中心線を軸として回転方向に変形することが可能となっている。
【００２０】
次に本発明の鳥害防止具１０を連結する手順について説明する。まず、図５のように蓋部３を開口部１ａへの電線Ｄの挿入を妨げない程度の開状態とし、開口部１ａの開口径が電線Ｄの直径よりも大きくなる位置に締付部７を位置させた鳥害防止具１０ａ〜１０ｅを準備する。次いで、鳥害防止具１０ａの右側に該鳥害防止具１０ａと連結する鳥害防止具１０ｂを、鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂに設けた４箇所の連結部と被連結部とがそれぞれ当接する位置、すなわち、鳥害防止具１０ａの第一被連結部１１ｂの孔部と鳥害防止具１０ｂの第一連結部１１ａの先端が当接し、鳥害防止具１０ａの第二被連結部１２ｂの孔部と鳥害防止具１０ｂの第二連結部１２ａの先端が当接し、鳥害防止具１０ａの第三連結部３１ａの先端と鳥害防止具１０ｂの第三被連結部３１ｂの孔部が当接し、鳥害防止具１０ａの第四連結部３２ａの凸部と鳥害防止具１０ｂの第四被連結部３２ｂの凹部が当接する位置に鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂを並べる。その後、並べた鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂの各本体部１ｃを左右から挟むように押さえることで、鳥害防止具１０ｂの第一連結部１１ａが鳥害防止具１０ａの第一被連結部１１ｂの内部に挿入されて係合され、鳥害防止具１０ｂの第二連結部１２ａが鳥害防止具１０ａの第二被連結部１２ｂの内部に挿入されて係合され、鳥害防止具１０ａの第三連結部３１ａが鳥害防止具１０ｂの第三被連結部３１ｂに挿入されて係合され、鳥害防止具１０ａの第四連結部３２ａが鳥害防止具１０ｂの第四被連結部３２ｂに挿入されて係合し、鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂに設けた計４箇所の連結部、被連結部が脱着可能に係合されることで鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂとが連結される。
尚、鳥害防止具１０ａの第三連結部３１ａと鳥害防止具１０ｂの第三被連結部３１ｂの係合のみ、蓋部３の先部に設けた可撓部３３の変形の影響で鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂの各本体部１ｃを左右から挟むように押さえるという方法で係合出来ない場合があるが、その場合は、鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂの各本体部１ｃを左右から挟むように押さえた後、別途、鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂの各々の蓋部３の棒状部３ｂを左右から挟むように押さえ、鳥害防止具１０ａの第三連結部３１ａと鳥害防止具１０ｂの第三被連結部３１ｂを係合させる。
次いで、鳥害防止具１０ｃを前記鳥害防止具１０ｂの右側に並べ前記同様の手順で鳥害防止具１０ｂに連結し、更に、鳥害防止具１０ｄ、１０ｅと同じ手順を繰り返すことで図８のように鳥害防止具１０ａ〜１０ｅが連結され、それぞれの蓋部３が互いに連結されて一体化した蓋部群Ｂを備えた鳥害防止具群Ａとすることができる。
【００２１】
次いで連結した鳥害防止具１０を電線Ｄに取り付ける手順について図８の鳥害防止具群Ａを電線Ｄに取り付ける場合を例として図９にて説明する。尚、各鳥害防止具１０は、電線Ｄへの取り付け前に離隔部２にライン材が取り付けられているが、図９では、該ライン材を省略している。また、各作業は、高所作業車のバケットから、作業者が間接活線工具を用いて実施しているが、図９では間接活線工具を省略している。
鳥害防止具群Ａのうち、真ん中に位置する鳥害防止具１０ｃの把持部９を間接活線工具で把持し、鳥害防止具群Ａの前方から電線Ｄに近づけ、開口部１ａに電線Ｄを挿入し、次いで、図９（ｂ）のように鳥害防止具群Ａの受け部６を電線Ｄの上側に当接させる。図９（ｂ）の状態で鳥害防止具１０ｃの把持部９を把持している間接活線工具とは別の間接活線工具を用いて、蓋部群Ｂの先部等を操作し、蓋部群Ｂを蓋部群Ｂが閉状態になる方向に回動させ、蓋部群Ｂを閉状態にし、次いで、蓋部群Ｂのうち、鳥害防止具１０ｅの蓋部３のみを前方から押さえ、鳥害防止具１０ｅの本体部１ｃに設けた係合部４と鳥害防止具１０ｅの蓋部３に設けた被係合部５を係合させることで鳥害防止具１０ｅの蓋部３を閉状態に保持する。次いで、鳥害防止具１０ｄ、鳥害防止具１０ｃ、鳥害防止具１０ｂ、鳥害防止具１０ａの各々の蓋部３を前方から押さえることで各鳥害防止具１０の蓋部３の被係合部５と本体部１ｃの係合部４を順次係合させていくことで、図９（ｃ）のように鳥害防止具群Ａの電線取付部１に電線Ｄが挿入され、蓋部群Ｂが閉状態で保持された状態となる。
【００２２】
次いで、鳥害防止具１０ａの離隔部２が略垂直となるように該鳥害防止具１０ａの把持部９を間接活線工具で把持しながら、該鳥害防止具１０ａのナット部８を別の間接活線工具で回転することによって該鳥害防止具１０ａの締付部７を該鳥害防止具１０ａの受け部６方向に移動させ、電線Ｄを該鳥害防止具１０ａの受け部６と該鳥害防止具１０ａの締付部７の間で押圧保持することで電線Ｄに鳥害防止具１０ａを固定する。次いで、鳥害防止具１０ｂの把持部９を間接活線工具で把持し、右方向に鳥害防止具１０ｂを動かすことで、鳥害防止具１０ａと鳥害防止具１０ｂの間の四箇所の連結部と被連結部の係合を解除し、電線に固定された鳥害防止具１０ａと、電線に固定されておらず各々が連結された鳥害防止具１０ｂ〜１０ｅからなる鳥害防止具群とに分割する。その後、鳥害防止具１０ｂ〜１０ｅからなる鳥害防止具群を、鳥害防止具１０ａの離隔部２と鳥害防止具１０ｂの離隔部２の間のライン材が張った状態になるまで右方向に動かす。なお、以降の鳥害防止具１０ｂから鳥害防止具１０ｅの電線への取り付け作業は、上記鳥害防止具１０ａに対する作業手順と同様にして行う。
以上の作業により鳥害防止具１０ａから鳥害防止具１０ｅの各々の離隔部が略鉛直且つ、各離隔部間にライン材が架設された状態となり、電線への取り付けが完了する。
【００２３】
次いで本発明の作用効果について説明する。本発明の鳥害防止具１０は、図１乃至図５に示すように、電線取付部１の本体部１ｃの一側には、第一連結部１１ａと第二連結部１２ａを備え、本体部１ｃの他側には、第一被連結部１１ｂと第二被連結部１２ｂを備えている。また、図１乃至図６に示すように、蓋部３の棒状部３ｂの一側には第三連結部３１ａを備え、蓋部３の棒状部３ｂの他側には第三被連結部３１ｂを備えており、更に、蓋部３の軸受部３ａの一側には第四連結部３２ａを備え、蓋部３の軸受部３ａの他側には第四被連結部３２ｂを備えている。鳥害防止具１０に設けた第一連結部１１ａ、第二連結部１２ａ、第三被連結部３１ｂ、第四被連結部３２ｂと、該鳥害防止具１０と隣接した鳥害防止具１０の第一被連結部１１ｂ、第二被連結部１２ｂ、第三連結部３１ａ、第四連結部３２ａとを各々連結していくことで図８のように複数個の鳥害防止具１０を連結することが可能となる。このように連結したことにより、図９に手順を示したように、複数の鳥害防止具１０の電線Ｄへの取り付けを同時に実施出来るので鳥害防止具１０の電線取り付けの作業性が向上する。また、離隔部２にライン材が取り付けられた鳥害防止具１０を連結し、該ライン材で繋がれた全ての鳥害防止具１０を同時に電線に取り付けることで、電線Ｄと高所作業車のバケット内がライン材で繋がれる状態が回避され安全性が向上する。
【００２４】
また、鳥害防止具１０の蓋部３の棒状部３ｂの一側に設けた第三連結部３１ａと該鳥害防止具１０と隣接する鳥害防止具１０の蓋部３の棒状部３ｂの他側に設けた第三被連結部３１ｂとを連結することによって、連結された蓋部３の軸部１ｂ支点での回動が連動するようになる。蓋部３が連動することによって、図８乃至図９のように複数の鳥害防止具１０が連結された状態であっても、各鳥害防止具１０の蓋部３を個別に開閉する動作が不要となり、図９（ｂ）から図９（ｃ）に示したように一度の回動作業で連結した蓋部３全体を閉状態にすることが可能となり作業性が向上する。
【００２５】
更に、図８乃至図９に示すように、本発明の鳥害防止具１０は、鳥害防止具１０の蓋部３の棒状部３ｂの一側に設けた第三連結部３１ａと該鳥害防止具１０と隣接する鳥害防止具１０の蓋部３の棒状部３ｂの他側に設けた第三被連結部３１ｂの連結に加え、鳥害防止具と該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具の、蓋部３の軸受部３ａに設けた第四連結部３２ａと第四被連結部３２ｂを連結し、更に、本体部１ｃに設けた第一連結部１１ａと第一被連結部１１ｂ、第二連結部１２ａと第二被連結部１２ｂとを各々連結している。蓋部３の棒状部３ｂと軸受部３ａの二箇所で複数個の鳥害防止具１０を連結した場合には、蓋部３を開閉する際に各々の鳥害防止具１０が蓋部３の回動につられて電線に対しばらばらに回動する。例えば、図９（ｂ）の状態から蓋部群Ｂを開口部１ａを閉じる方向に回動させた結果、鳥害防止具１０ｃは、図９（ｂ）の状態でとどまり、鳥害防止具１０ｅは、離隔部２が前側に倒れこんだ角度となった場合、鳥害防止具１０ｃはその蓋部３を閉じることが出来ても、鳥害防止具１０ｅはその蓋部３を閉じることが出来ないという状況が発生する。このように連結された複数の鳥害防止具１０の電線Ｄ上での設置角度が異なると、連結した蓋部３を一度に閉じることが出来なくなり、連結した蓋部３を一度に閉じるには各鳥害防止具１０の電線Ｄ上での設置角度を揃える作業が必要となる。しかし、本発明のように、複数の鳥害防止具１０を連結する際に、蓋部３先部の連結と軸受部３ａの連結に加え、電線取付部１の本体部１ｃを連結すると、蓋部３の回動につられて鳥害防止具１０が回動したとしても、連結した全ての鳥害防止具が一体となって回動し、各鳥害防止具の電線Ｄ上での設置角度は同じとなり、各鳥害防止具１０の角度調整作業が不要となり作業性が向上する。
【００２６】
また、本発明の鳥害防止具１０は、図１乃至図５に示したように本体部１ｃに係合部４を有し、図１乃至図６に示したように蓋部３に係合部４と係合可能な被係合部５を有していることで、図５の蓋部３の開状態から、蓋部３を回動させ閉状態とし、更に蓋部を前方から押さえ、係合部４と被係合部５を係合させることで図１乃至図４のように蓋部３を閉状態に固定できる。また、図６に示したように蓋部３の先部の棒状部３ｂと被係合部５の間に可撓部３３を設けたことで、図９（ｂ）から図９（ｃ）に示すように複数の蓋部３を連結した蓋部群Ｂを閉状態に固定する場合であっても、本体部１ｃの係合部４と蓋部３の被係合部５を鳥害防止具毎に一箇所ずつ係合することが可能となる。詳しくは、仮に鳥害防止具が可撓部３３を有しない場合には、複数個の鳥害防止具１０を蓋部３先部の棒状部３ｂ及び蓋部３の軸受部３ａ及び電線取付部１の本体部１ｃで連結すると、連結された複数の蓋部３は連動し一体となって動作し、連結された蓋部３を開口部１ａを閉じる方向に回動させ更に前方から押さえると、連結された個数分の係合部４と被係合部５の組み合わせを一度に、同時に係合しようとする。実際の作業は、高所作業車のバケットから作業者が間接活線工具を用いて行っており、不安定且つ遠隔操作での作業であるため、複数個の係合部を一度に係合するだけの力を加えることが困難であり、更に、間接活線工具では連結されて横幅が広くなった蓋部３の全体に均等に力を加えることが困難であるため、連結された蓋部３を閉状態で固定出来ないという状況が発生する。このように連結された蓋部３が閉状態で固定されない状況が継続されることによって、連結された鳥害防止具１０が電線Ｄから落下する危険性がある。これに対し本発明の鳥害防止具１０は、図６に示したように蓋部３先部の棒状部３ｂと被係合部５の間に可撓部３３を設け変形可能とすることで、連結された複数の鳥害防止具１０の全ての係合部を一度に閉じようとする動作が可撓部３３の変形によって解消される。
例えば、図９（ｂ）から図９（ｃ）で示したように蓋部群Ｂのうち鳥害防止具１０ｅの蓋部３のみを前方から押さえ、鳥害防止具１０ｅの本体部１ｃに設けた係合部４と鳥害防止具１０ｅの蓋部３に設けた被係合部５とが係合可能な位置まで鳥害防止具１０ｅの蓋部３の被係合部５が係合爪４ａに挿入されたとしても、可撓部３３の変形によって各鳥害防止具１０の蓋部３の棒状部３ｂが蓋部３の左右中心線を軸として回転することで、鳥害防止具１０ｅの左側に位置する鳥害防止具１０ｄの蓋部３の被係合部５は、鳥害防止具１０ｅの蓋部３の被係合部５よりも前側に位置することが可能となり、鳥害防止具１０ｄの本体部１ｃに設けた係合部４と鳥害防止具１０ｄの蓋部３に設けた被係合部５とは係合されない。鳥害防止具１０ａ〜１０ｃの被係合部５も同様に、鳥害防止具１０ｅの被係合部５よりも前側に位置する関係となることにより、鳥害防止具１０ｅの係合部４と鳥害防止具１０ｅの被係合部５のみが係合されることになる。このように、連結された鳥害防止具１０であっても、本体部１ｃの係合部４と蓋部３の被係合部５を一箇所ずつ係合可能とすることで、複数箇所を同時に係合するよりも小さな力で蓋部を閉状態に固定することが可能となり作業性が向上すると共に、一箇所でも蓋部が閉状態で固定されることによって連結された鳥害防止具１０全体の落下も防止され安全性が向上する。なお同様に、係合部４と被係合部５の係合を解除する場合にも各鳥害防止具１０毎に独立して係合解除が可能であり、作業性に優れる。
【００２７】
本発明は、上記の実施形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で変形可能であり、鳥害防止具の各部の形状、大きさ、厚さ等は適宜変更できる。例えば、連結部、被連結部を設ける位置や、その個数は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。また、連結される鳥害防止具は、全て同じ形状、構造である必要は無く、例えば、受け部と締付部が具備されていない鳥害防止具に連結部と被連結部を設けて、該鳥害防止具同士を連結させても良いし、該鳥害防止具と受け部と締付部が具備された鳥害防止具とを連結させても良い。また、鳥害防止具の連結方法も、例えば２個連結した鳥害防止具を２組作り、その２組を連結し４個連結させるなど各種方法が選択可能であり、連結個数も適宜選択可能である。更に、蓋部の先部と被係合部の間を可撓部にする方法も、蓋部全体を可撓性の材質で構成しても良いし、蓋部の先部から被係合部の間だけ可撓性の材質で構成するという方法も可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１      電線取付部
１ａ    開口部
１ｂ    軸部
１ｃ    本体部
１１ａ    第一連結部
１１ｂ    第一被連結部
１２ａ    第二連結部
１２ｂ    第二被連結部
２      離隔部
２ａ    ライン材受け部
２ｂ    ライン材押さえ部
３      蓋部
３ａ    軸受部
３ｂ    棒状部
３１ａ    第三連結部
３１ｂ    第三被連結部
３２ａ    第四連結部
３２ｂ    第四被連結部
３３      可撓部
４      係合部
４ａ    係合爪
４ｂ    係合部本体
４ｃ    突起部
４ｄ    段差部
５      被係合部
６      受け部
７      締付部
８      ナット部
９      把持部
１０、１０ａ〜１０ｅ      鳥害防止具
Ａ      鳥害防止具群
Ｂ      蓋部群
Ｄ      電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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