(57)【要約】【課題】潤滑剤供給ローラが回転しているときに、潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の姿勢を安定させる。【解決手段】固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆや、保持部材１６ｃにおいて幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された一対の回動部材１６ｇや、保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢するための引張スプリング１６ｈ（付勢部材）が設けられている。そして、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転しているとき、固形潤滑剤１６ｂの側面がケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない第１内壁面１６ｆ１（第１面）に当接するとともに、回動部材１６ｇがケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない当接面１６ｆ４（第２面）に当接した状態で、潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が定められる。【選択図】図７
2020140156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースと、
前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された一対の回動部材と、
前記ケース内の底面に圧接するように前記一対の回動部材を互いに異なる方向に回動させて前記保持部材を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記潤滑剤供給ローラが回転しているとき、前記固形潤滑剤の側面が前記ケース内の前記底面ではない第１面に当接するとともに、前記回動部材が前記ケース内の前記底面ではない第２面に当接した状態で、前記潤滑剤供給ローラに当接する前記固形潤滑剤の姿勢が定められることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給ローラが回転しているとき、前記固形潤滑剤と前記回動部材とを除く部材は前記ケースに当接せず、前記固形潤滑剤は前記ケースにおける前記第１面を除く部分には当接せず、前記回動部材は前記ケースにおける前記底面と前記第２面とを除く部分には当接しないことを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記ケースは、その内部が、前記底面と前記底面からそれぞれ起立する４つの内壁面とで略長方体状に形成され、
前記第１面は、前記４つの内壁面のうち、前記潤滑剤供給ローラの回転方向下流側に対応する位置に配置された第１内壁面であり、
前記第２面は、前記４つの内壁面のうち前記潤滑剤供給ローラの回転方向上流側に対応する位置に配置された第２内壁面に対して回転方向下流側に配置されて、前記底面から回転方向下流側に鋭角又は垂直角で起立するように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記第２面から前記第２内壁面に向けて前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に傾斜する傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記回動部材は、前記潤滑剤供給ローラの回転軸に直交する断面でみたときに、前記底面に当接する部分が円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記固形潤滑剤は、略長方体状に形成され、
前記ケースは、前記固形潤滑剤において前記潤滑剤供給ローラに当接する側が露呈するように前記固形潤滑剤を収納することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記一対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記付勢部材は、前記一対の回動部材に連結されて、前記一対の回動部材が前記ケースに圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記一対の回動部材を回動させる引張スプリングであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体ドラム、中間転写ベルトなどの像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、さらにそれを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に当接するクリーニングブレードの磨耗・欠損や像担持体の劣化を低減するとともに、経時におけるクリーニング不良や像担持体の表面へのフィルミングの発生を抑止することを目的として、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、潤滑剤供給装置は、クリーニングブレード（クリーニング装置）の下流側の位置で像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を保持する保持部材、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する加圧機構、保持部材を固形潤滑剤とともに収納するケース、潤滑剤供給ローラの下流側の位置で像担持体に当接する薄層化ブレード、等で構成される。また、加圧機構は、保持部材に回動可能に支持された一対の回動部材や、ケース内の底面に圧接するように一対の回動部材を付勢する引張スプリング（付勢部材）、などで構成されている。
そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。その後、像担持体上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレードによって薄層化（均一化）される。
【０００４】
一方、特許文献１には、回動部材が面倒れする不具合を防止することを目的として、回動部材が面倒れしないように規制するガイド部をケースに設ける技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、回動部材が面倒れしないように規制するガイド部がケースに設けられているものの、潤滑剤供給ローラが回転しているときに、潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の姿勢が充分に安定しないで、経時で固形潤滑剤が偏摩耗してしまう可能性があった。
そして、そのように固形潤滑剤に編摩耗が生じてしまうと、像担持体に潤滑剤を充分に供給することができない不具合や、固形潤滑剤の交換時期が早まってしまう不具合や、装置の駆動トルクが上昇してしまう不具合や、異常音が発生してしまう不具合、などが生じてしまう可能性がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、潤滑剤供給ローラが回転しているときに、潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の姿勢を安定させることができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースと、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された一対の回動部材と、前記ケース内の底面に圧接するように前記一対の回動部材を互いに異なる方向に回動させて前記保持部材を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記潤滑剤供給ローラが回転しているとき、前記固形潤滑剤の側面が前記ケース内の前記底面ではない第１面に当接するとともに、前記回動部材が前記ケース内の前記底面ではない第２面に当接した状態で、前記潤滑剤供給ローラに当接する前記固形潤滑剤の姿勢が定められるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、潤滑剤供給ローラが回転しているときに、潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の姿勢を安定させることができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】加圧機構における回動部材を示す拡大図である。
【図５】固形潤滑剤の消費にともなう回動部材の動作を示す図である。
【図６】潤滑剤供給装置の要部を示す図である。
【図７】（Ａ）初期における潤滑剤供給装置を示す図と、（Ｂ）経時における潤滑剤供給装置を示す図と、である。
【図８】比較例としての、（Ａ）初期における潤滑剤供給装置を示す図と、（Ｂ）経時における潤滑剤供給装置を示す図と、である。
【図９】ケースに固形潤滑剤が組み付けられる動作を示す図である。
【図１０】（Ａ）先端が円弧状に形成された回動部材が設置された潤滑剤供給装置を示す図と、（Ｂ）先端が角状に形成された回動部材が設置された潤滑剤供給装置を示す図と、である。
【図１１】変形例としての、潤滑剤供給装置の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１２】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送装置、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は用紙等のシートＰが収納される給紙装置、を示す。
また、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像をシートＰに転写する２次転写ローラ、を示す。
また、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１３】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１３、クリーニング装置１５、潤滑剤供給装置１６が一体化されたものである（図２参照）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送装置３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電装置１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１６、除電装置の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、シートＰ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング装置の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、２次転写ローラ１８の位置に搬送されるシートＰは、給紙装置７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、シートＰを収納する給紙装置７から、給紙ローラ８により給送されたシートＰが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達したシートＰは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像がシートＰ上に定着される。
そして、定着工程後のシートＰは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用の作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫを示す構成図である。黒色用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００２４】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、がケースに一体的に収納されている。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
【００２６】
帯電装置１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラであって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている
そして、帯電装置１２には電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００２７】
現像装置１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２８】
クリーニング装置１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング装置１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング装置１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、シートＰ（用紙）から生じる紙粉、帯電装置１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００２９】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像装置１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、トナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３１】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３２】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３３】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング装置１５内に回収される。
【００３４】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給装置は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３５】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像装置１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像装置１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００３６】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳しく説明する。
図２（及び、図６）に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛（又は、発泡弾性層）が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
【００３７】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略長方体状の箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に保持されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げないように、また固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃや加圧機構などからなる潤滑剤ユニットのケース１６ｆへの組付け性を向上させるために、それらの部材との間に隙間が設けられている。
【００３８】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように、駆動モータによって回転駆動される（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａは、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布（供給）する。
【００３９】
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて加圧（付勢）している。ここで、加圧機構（押圧装置）は、保持部材１６ｃと、保持部材１６ｃに回動可能に支持された一対の回動部材１６ｇと、一対の回動部材１６ｇに連結された引張スプリング１６ｈ（付勢部材）と、軸受１６ｊと、で構成されている。
【００４０】
ここで、固形潤滑剤１６ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができ、特に、窒化ホウ素が好ましい。
窒化ホウ素は放電による特性変化がほとんどないため、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１上で帯電工程や転写工程がおこなわれた後にも放電による劣化が生じにくくなる。また、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
また、窒化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤がドラム表面全体にいきわたらずに、ドラム表面全体に均一な潤滑剤の皮膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤１６ｂに窒化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体ドラム１１の表面の全体にわたって潤滑剤の皮膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体ドラム１１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
また、固形潤滑剤１６ｂに配合する材料としては、脂肪酸金属塩や窒化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
このように構成された固形潤滑剤１６ｂは、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のバー状に形成することもできるし、紛体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して潤滑剤のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をバー状に固める際に、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
なお、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂとして、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有したものを用いたが、固形潤滑剤１６ｂとして、無機潤滑剤を含有させずに脂肪酸金属亜鉛のみで形成されたものを用いることもできる。
【００４１】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１の表面に塗布すると、感光体ドラム１１の表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００４２】
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、保持部材１６ｃ、一対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）、軸受１６ｊ等で構成された加圧機構に、固形潤滑剤１６ｂが設置されたものである。
この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。すなわち、固形潤滑剤１６ｂとともに加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが交換用部品となるように潤滑剤供給装置１６に対して着脱可能に構成されている。
【００４３】
図３を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に軸受１６ｊを介して回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２が形成されている。
【００４４】
ここで、図３〜図５等を参照して、保持部材１６ｃには、回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）の離れた位置に、一対の回動部材１６ｇがそれぞれ回動可能に支持されている。この一対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈによる付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、軸受１６ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｇは、それぞれ、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図５の左右方向である。）において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００４５】
また、一対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、図４、図５を参照して、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆ内の底面１６ｆ３（図５、図６参照）に圧接するように一対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆ（底面１６ｆ３）に当接するカム形状部１６ｇ２が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図３、図５の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図３、図５の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、時計方向に回動するように付勢される。
なお、本実施の形態において、回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２は、経時において固形潤滑剤１６ｂが消費されて小さくなっても（加圧方向の高さが短くなっても）、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力がほぼ一定になって、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が一定になるように、そのカム形状が形成されている。
このように、本実施の形態において、加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊは、固形潤滑剤１６ｂに対して回転軸方向両端部（図２の紙面垂直方向の両端部である。）にそれぞれ加圧力が付与されるように構成されていることになる。
【００４６】
さらに詳しくは、図５（Ａ）、（Ｂ）（又は、図７（Ａ）、（Ｂ））に示すように、画像形成装置１における累積稼働時間の増加とともに、固形潤滑剤１６ｂは、潤滑剤供給ローラ１６ａへの潤滑剤供給によって徐々に消費されて、その厚さ（潤滑剤供給ローラ１６ａへの圧接方向の厚さである。）が薄くなっていく。そして、一対の回動部材１６ｇは、それぞれ、こうした固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない、引張スプリング１６ｈによる付勢力によって上述した方向に回動することになる。
換言すると、一対の回動部材１６ｇに形成されたカム形状部１６ｇ２は、それぞれ、固形潤滑剤１６ｂの消費にともない保持部材１６ｃが固形潤滑剤１６ｂとともに潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に移動するように引張スプリング１６ｈによる付勢力によって回動してケース１６ｆに圧接することになる。
【００４７】
以下、図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて、固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともなう回動部材１６ｇの動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、新品状態の固形潤滑剤１６ｂ（保持部材１６ｃに貼着・保持された状態のものである。）が潤滑剤供給装置１６（装置本体１）にセットされると、一対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパン（ケース１６ｆとの２つの圧接部同士間の幅方向の距離である。）が最長となる状態で、保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。そして、この状態で、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が開始される。なお、支軸１６ｇ１がスライド移動できるように穴部１６ｃ２を長穴とするとともに、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３（図４参照）が保持部材１６ｃの内部の天井面を押圧するように構成することもできる。
その後、図５（Ｂ）に示すように、経時において、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が進められると、一対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが徐々に漸減して、その状態で保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。
そして、最終的に、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給がさらに進められて、固形潤滑剤１６ｂの肉厚が僅かになった状態で、固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃとともに潤滑剤供給装置１６（装置本体１）から取出されて、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスがおこなわれることになる。なお、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスをおこなう時期は、固形潤滑剤１６ｂの消費を直接的又は間接的に検知する検知手段（例えば、装置１６の累積稼働時間をカウントする手段や、固形潤滑剤１６ｂの肉厚を光学的に検知する手段等である。）による検知結果に基づいて判断される。
【００４８】
以下、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６において、特徴的な構成・動作について詳述する。
図６に示すように、潤滑剤供給装置１６には、潤滑剤供給ローラ１６ａ、固形潤滑剤１６ｂ、保持部材１６ｃ、ケース１６ｆ、一対の回動部材１６ｇ、付勢部材としての引張スプリング１６ｈ（図３、図５参照）、などが設けられている。
そして、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６は、図７に示すように、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転しているとき、固形潤滑剤１６ｂの側面がケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない第１面（第１内壁面１６ｆ１である。）に当接するとともに、回動部材１６ｇがケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない第２面（当接面１６ｆ４である。）に当接した状態で、潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が定められている。
詳しくは、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転しているとき、固形潤滑剤１６ｂと回動部材１６ｇとを除く部材はケース１６ｆに当接せず、固形潤滑剤１６ｂはケース１６ｆにおける第１内壁面１６ｆ１（第１面）を除く部分には当接せず、回動部材１６ｇはケース１６ｆにおける底面１６ｆ３と当接面１６ｆ４（第２面）とを除く部分には当接しないことになる。
【００４９】
図６に示すように、ケース１６ｆに対して、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃや回動部材１６ｇなどからなる潤滑剤ユニット（図３参照）は隙間をあけてルーズに収納されている。そして、先に説明した作像プロセスにともない潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）が駆動されると、図７に示すように、潤滑剤供給ローラ１６ａとの摩擦抵抗によって固形潤滑剤１６ｂを図７の左方に倒すような力が作用する。そして、潤滑剤ユニットは、固形潤滑剤１６ｂの側面（図７にて破線で囲んだＡ部である。）がケース１６ｆの第１内壁面１６ｆ１に当接して、回動部材１６ｇ（図７にて破線で囲んだＢ部である。）がケース１６ｆの当接面１６ｆ４に当接した状態で、その倒れが規制される。すなわち、潤滑剤ユニットは、ケース１６ｆにおいて図７に示すＡ部とＢ部との２箇所に当接した状態で、ケース１６ｆ内における駆動時の姿勢（潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する姿勢）が定められることになる。
【００５０】
そして、そのような当接状態（姿勢）は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、初期から経時にかけて維持されることになる。すなわち、経時において、固形潤滑剤１６ｂの厚さ（潤滑剤供給ローラ１６ａへの圧接方向の厚さである。）が薄くなっていっても、固形潤滑剤１６ｂの側面が第１内壁面１６ｆ１（Ａ部）に当接して、回動部材１６ｇが当接面１６ｆ４（Ｂ部）に当接した状態で、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑剤ユニット）の姿勢（倒れ）が定められることになる。
特に、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑剤ユニット）は、その重力によってケース１６ｆ内から脱落しないように収納されている。具体的に、図２を参照して、ケース１６ｆは第１内壁面１６ｆ１の側に傾いた状態で配置されているが、潤滑剤ユニットの重心から垂直方向下方に伸ばした仮想線が、第１内壁面１６ｆ１又は底面１６ｆ３に交わるように構成している。また、ケース１６ｆを傾けた側（第１内壁面１６ｆ１の側である。）は、潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの当接位置からみて、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転方向下流側である。このような構成により、上述した２箇所による当接状態をさらに維持しやすくなる。
【００５１】
ここで、本実施の形態において、ケース１６ｆは、その内部が、底面１６ｆ３と底面１６ｆ３からそれぞれ起立する４つの内壁面とで略長方体状に形成されている。
そして、それらの４つの内壁面のうち、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転方向下流側に対応する位置に配置された第１内壁面１６ｆ１が、駆動時に固形潤滑剤１６ｂの側面が当接する第１面として機能する。
また、図７等に示すように、回動部材１６ｇが当接する第２面としての当接面１６ｆ４は、上述した４つの内壁面のうち潤滑剤供給ローラ１６ａの回転方向上流側に対応する位置に配置された第２内壁面１６ｆ２に対して回転方向下流側に配置されていて、底面１６ｆ３から垂直角で起立するように形成されている。すなわち、当接面１６ｆ４は、第２内壁面１６ｆ２に対して図７の左方の位置で、底面から１６ｆ３から所定高さだけ垂直に起立するように形成されている。さらに換言すると、略長方体状に形成されたケース１６ｆの内部に、第２内壁面１６ｆ２と底面１６ｆ３とに繋がるような突出部が形成されている。
回動部材１６ｇが当接する第２面（当接面１６ｆ４）が、底面１６ｆ３から回転方向下流側に鈍角で起立するように形成された場合（後述する図１１の角度θが９０度を超える鈍角である場合である。）には、その鈍角で形成された傾斜面に沿って回動部材１６ｇが底面１６ｆ３から離れるように移動してしまい、回動部材１６ｇ（潤滑剤ユニット）の姿勢が定まらなくなってしまう可能性がある。これに対して、本実施の形態では、当接面１６ｆ４を底面１６ｆ３に対して垂直面としているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００５２】
一方、本実施の形態において、固形潤滑剤１６ｂは、図３等に示すように、略長方体状に形成されている。
そして、ケース１６ｆは、図７等に示すように、固形潤滑剤１６ｂにおいて潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する側が露呈するように固形潤滑剤１６ｂを収納している。
このような構成により、駆動時に固形潤滑剤１６ｂの側面を第１内壁面１６ｆ１に当接させやすくなる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂの消費（圧接方向の厚さ）の程度に関わらず、駆動時に潤滑剤ユニットをケース１６ｆ内の定められた２箇所に当接させている。そのため、駆動時における潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が安定して、経時で固形潤滑剤１６ｂが偏摩耗してしまう不具合が軽減されることになる。
図８に示す比較例としての潤滑剤供給装置１１６は、ケース１１６ｆの底面１６ｆ３に突出部（当接面１６ｆ４）が形成されていない。このようにケース１１６ｆを構成した場合には、図８に示すように、固形潤滑剤１６ｂの側面（Ａ部）が第１内壁面１６ｆ１に当接して、保持部材１６ｃのＣ部が第２内壁面１６ｆ２に当接した状態で、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑ユニット）の姿勢が定めることになる。しかし、そのような場合、図８（Ａ）から図８（Ｂ）に示すように、固形潤滑剤１６ｂの消費（圧接方向の厚さ）が進んで、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃが図８の上方に移動してしまうと、第２内壁面１６ｆ２に当接する保持部材１６ｃのＣ部も上方へ移動してしまう。そのため、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑ユニット）の姿勢は徐々に左方に傾いてしまい、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が安定しないで、双方１６ａ、１６ｂの当接位置が左方にオフセットしてしまい、経時で固形潤滑剤１６ｂが偏摩耗してしまう。そして、図８（Ｂ）に示すように、固形潤滑剤１６ｂに編摩耗した部分Ｍが形成されてしまうと、感光体ドラム１１に潤滑剤を充分に供給することができない不具合や、固形潤滑剤１６ｂの交換時期が早まってしまう不具合や、装置１６の駆動トルクが上昇してしまう不具合や、異常音が発生してしまう不具合、などが生じてしまうことになる。
これに対して、本実施の形態では、駆動時における潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が初期から経時にかけて安定しているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００５４】
ここで、図６、図９等を参照して、本実施の形態において、ケース１６ｆには、当接面１６ｆ４（第２面）から第２内壁面１６ｆ２に向けて潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向（図６の上方である。）に傾斜する傾斜面１６ｆ５が形成されている。すなわち、当接面１６ｆ４と第２内壁面１６ｆ２とは傾斜面１６ｆ５を介して繋がっている。
このような傾斜面１６ｆ５をケース１６ｆに設けることで、図９（Ａ）から図９（Ｂ）に示すように、ケース１６ｆに対して潤滑剤ユニットが傾いた状態で組み付けられてしまっても、潤滑剤ユニットの回動部材１６ｇの先端が傾斜面１６ｆ５を滑るように移動して、最終的に、図６に示すように、ケース１６ｆ内に潤滑剤ユニットが正常な姿勢で組み付けられることになる。
【００５５】
また、図１０（Ａ）に示すように、本実施の形態において、回動部材１６ｇは、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転軸に直交する断面でみたときに、底面１６ｆ３に当接する部分（破線で囲んだ部分である。）が円弧状に形成されている。
このように回動部材１６ｇの先端を円弧状に形成することで、図１０（Ｂ）に示すように回動部材１６ｇの先端を角状に形成した場合に比べて、底面１６ｆ３や当接面１６ｆ４に当接する回動部材１６ｇの摩擦抵抗を減ずることができる。そのため、固形潤滑剤１６ｂ、保持部材１６ｃ、回動部材１６ｇなどからなる潤滑剤ユニットがケース１６ｆ内でバランスよく２点支持されて、上述した本発明の効果が発揮されやすくなる。
【００５６】
＜変形例＞
図１１は、変形例としての潤滑剤供給装置１６の要部を示す図であって、本実施の形態における図６に対応する図である。
図１１に示すように、変形例において、駆動時に回動部材１６ｇが当接する当接面１６ｆ４（第２面）は、垂直面ではなくて、底面１６ｆ３から回転方向下流側に鋭角θで起立するように形成されている。
すなわち、図１１に示す、底面１６ｆ３と当接面１６ｆ４とがなす角度θが、９０度よりも小さくなるように構成されている。
底面１６ｆ３と当接面１６ｆ４とがなす角度θを鈍角とする場合には、その鈍角で形成された傾斜面に沿って回動部材１６ｇが底面１６ｆ３から離れるように移動してしまい、回動部材１６ｇ（潤滑剤ユニット）の姿勢が定まらなくなってしまう可能性がある。これに対して、変形例では、底面１６ｆ３と当接面１６ｆ４とがなす角度θを鋭角としているため、そのような不具合が生じにくくなる。
そして、変形例のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、駆動時の潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの姿勢を安定させることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆや、保持部材１６ｃにおいて幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された一対の回動部材１６ｇや、保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢するための引張スプリング１６ｈ（付勢部材）が設けられている。そして、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転しているとき、固形潤滑剤１６ｂの側面がケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない第１内壁面１６ｆ１（第１面）に当接するとともに、回動部材１６ｇがケース１６ｆ内の底面１６ｆ３ではない当接面１６ｆ４（第２面）に当接した状態で、潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する固形潤滑剤１６ｂの姿勢が定められる。
これにより、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転しているときに、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの姿勢を安定させることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１３、クリーニング装置１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５９】
また、本実施の形態では、カラー画像形成装置１に設置された潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像形成装置に設置された潤滑剤供給装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング装置１５）の下流側に設置された潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、クリーニングブレード１５ａの上流側に潤滑剤供給装置を設置した場合であっても、その潤滑剤供給装置に対して本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１６  潤滑剤供給装置、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  保持部材、
１６ｆ  ケース、
１６ｆ１  第１内壁面（第１面）、  １６ｆ２  第２内壁面、
１６ｆ３  底面、
１６ｆ４  当接面（第２面）、
１６ｆ５  傾斜面、
１６ｇ  回動部材、
１６ｈ  引張スプリング（付勢部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１２−１０３５３０号公報
【図１】
2020140156.tif 000003
【図２】
2020140156.tif 000004
【図３】
2020140156.tif 000005
【図４】
2020140156.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020140156.tif 000012
【図１１】
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