(57)【要約】      （修正有）【課題】操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる管理装置、管理プログラム及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて、管理装置１２０は、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、文書と予約識別情報と通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、課金情報と記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、
画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、
前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段
を有する管理装置。
【請求項２】
予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、
画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、
前記通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第２送信手段
を有する管理装置。
【請求項３】
前記第２送信手段は、前記通知先を構成する組織を示す情報である組織情報が予め定められた組織情報である場合は、該組織情報に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第２送信手段は、前記通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合は、個別の通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する、
請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記付与手段は、
前記第１受信手段によって受信された通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合、かつ、個別の通知先に対応する課金管理装置が設定されていない場合は、予約情報を付与しない、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、
画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、
前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段
として機能させるための管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、
画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第１受信手段と、
前記通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第２送信手段
として機能させるための管理プログラム。
【請求項８】
印刷対象である文書と、該文書の予約識別情報を受け取るための通知先を、画像処理装置を管理する管理装置に送信する第３送信手段と、
前記管理装置から前記通知先に送信された予約識別情報を受信する第３受信手段
を有する予約装置と、
前記予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段
を有する管理装置と、
操作者の操作に応じて、前記予約識別情報を受け付ける受付手段と、
前記予約識別情報を前記管理装置に送信する第４送信手段と、
前記管理装置から前記予約識別情報に対応する文書を受信する第５受信手段と、
前記第５受信手段によって受信された文書を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷の課金に関する課金情報を前記管理装置に送信する第５送信手段
を有する画像処理装置と、
前記管理装置は、
前記画像処理装置から前記課金情報を受信する第２受信手段と、
前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段
をさらに有し、
前記管理装置から前記課金情報と前記通知先を受信する第６受信手段と、
前記第６受信手段によって受信された通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第６送信手段
を有する課金管理基盤
を有する情報処理システム。
【請求項９】
予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、
前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、
画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、
前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段
を有する管理装置と、
前記管理装置から前記課金情報と前記通知先を受信する第６受信手段と、
前記第６受信手段によって受信された通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第６送信手段
を有する課金管理基盤
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、組織内のユーザーによる組織外の画像処理装置の利用についての料金を、組織内の課金管理装置に反映できるようにすることを課題とし、ユーザーは、組織の文書を公共印刷サーバの管理下にある公共プリンタで印刷したい場合、その組織の内部印刷サーバに印刷の予約を要求し、内部印刷サーバは、そのユーザーに対応する課金先の候補をユーザーに提示し、その中から課金先の選択を受け、選択された課金先の情報を含む利用予約要求を公共印刷サーバに送り、公共印刷サーバは、これに応じて予約ＩＤを発行し、課金先の情報と対応づけて保持し、予約ＩＤを提示して公共プリンタで印刷が行われると、公共印刷サーバは、その予約ＩＤに対応する課金先の情報と料金の情報とを内部印刷サーバに送り、内部印刷サーバは、その料金をその課金先に対して課金するよう課金管理システムに指示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある立場の操作者が予約をした文書を印刷するにあたって、その印刷の課金に関する情報を請求先に振り分けるためには、その操作者によって請求先の明示的な指定が必要であった。
本発明は、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる管理装置、管理プログラム及び情報処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段を有する管理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、前記通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第２送信手段を有する管理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第２送信手段は、前記通知先を構成する組織を示す情報である組織情報が予め定められた組織情報である場合は、該組織情報に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する、請求項２に記載の管理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第２送信手段は、前記通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合は、個別の通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する、請求項２又は３に記載の管理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記付与手段は、前記第１受信手段によって受信された通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合、かつ、個別の通知先に対応する課金管理装置が設定されていない場合は、予約情報を付与しない、請求項１又は２に記載の管理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、コンピュータを、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段として機能させるための管理プログラムである。
【００１１】
請求項７の発明は、コンピュータを、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第１受信手段と、前記通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第２送信手段として機能させるための管理プログラムである。
【００１２】
請求項８の発明は、印刷対象である文書と、該文書の予約識別情報を受け取るための通知先を、画像処理装置を管理する管理装置に送信する第３送信手段と、前記管理装置から前記通知先に送信された予約識別情報を受信する第３受信手段を有する予約装置と、前記予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段を有する管理装置と、操作者の操作に応じて、前記予約識別情報を受け付ける受付手段と、前記予約識別情報を前記管理装置に送信する第４送信手段と、前記管理装置から前記予約識別情報に対応する文書を受信する第５受信手段と、前記第５受信手段によって受信された文書を印刷する印刷手段と、前記印刷手段による印刷の課金に関する課金情報を前記管理装置に送信する第５送信手段を有する画像処理装置と、前記管理装置は、前記画像処理装置から前記課金情報を受信する第２受信手段と、前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段をさらに有し、前記管理装置から前記課金情報と前記通知先を受信する第６受信手段と、前記第６受信手段によって受信された通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第６送信手段を有する課金管理基盤を有する情報処理システムである。
【００１３】
請求項９の発明は、予約装置から送信された文書と通知先を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する付与手段と、前記文書と前記予約識別情報と前記通知先を記憶する記憶手段と、画像処理装置から前記予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する第２受信手段と、前記課金情報と前記記憶手段に記憶されている通知先を課金管理基盤に送信する第１送信手段を有する管理装置と、前記管理装置から前記課金情報と前記通知先を受信する第６受信手段と、前記第６受信手段によって受信された通知先に対応した課金管理装置に、前記課金情報を送信する第６送信手段を有する課金管理基盤を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の管理装置によれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【００１５】
請求項２の管理装置によれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【００１６】
請求項３の管理装置によれば、通知先内の組織情報に対応した課金管理装置に、課金情報を送信することができる。
【００１７】
請求項４の管理装置によれば、組織情報が予め定められた組織情報でない場合は、個別の通知先に対応した課金管理装置に、課金情報を送信することができる。
【００１８】
請求項５の管理装置によれば、組織情報と個別の通知先の両方とも登録されていない場合は、そもそも予約情報を発行しないようにすることができる。
【００１９】
請求項６の管理プログラムによれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【００２０】
請求項７の管理プログラムによれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【００２１】
請求項８の情報処理システムによれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【００２２】
請求項９の情報処理システムによれば、操作者が予約した文書を印刷する場合にあって、操作者の明示的な請求先の指定をする必要がなく、課金に関する情報を請求先に振り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図４】利用予約情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】登録管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】利用予約応答情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】印刷要求情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】印刷指示情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】印刷完了報告情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】印刷完了情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】課金ドメイン管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】課金情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（「ソフトウェア」の解釈として、コンピュータ・プログラムを含む）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（例えば、コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（例えば、データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（「２以上の値」には、もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（「ネットワーク」には、一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（つまり、社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスクドライブ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２５】
本実施の形態である情報処理システムは、予め文書を登録し、その登録された文書を印刷し、その印刷における課金に関する情報を本来担当すべき課金管理装置２８０に送信する機能を有しており、図１の例に示すように、予約装置１００、管理装置１２０、画像処理装置１５０、課金管理基盤１７０によって構成されている。なお、予約装置１００、管理装置１２０、画像処理装置１５０、課金管理基盤１７０は、複数あってもよい。例えば、予約装置１００は操作者毎にあってもよいし、画像処理装置１５０は店舗毎に設置されていてもよい。
【００２６】
操作者が予約した文書を印刷するにあたって、その印刷の課金に関する情報を請求先に振り分けるために、予約識別情報に請求先の情報を関連付けることを行った場合、予約識別情報毎に課金先の情報を設定することは煩雑であり、間違いも発生し得る。また、画像処理装置を使用するために、操作者が所属している組織毎の認証情報を用いた場合、そもそもフリーランスのように組織に属していない操作者である場合、認証情報を登録することから行う必要があり、その登録の手続きも煩雑である。
本実施の形態である情報処理システムは、操作者が予約した文書を印刷する場合に、予約識別情報又は認証情報を請求先に関連付けることなく、課金に関する情報を請求先に振り分けるようにしたものである。
【００２７】
本実施の形態においては、操作者は、請求先毎に通知先を使い分けている。例えば、兼業又は副業のように、操作者が複数の会社に属している場合、請求先を会社甲とする場合は会社甲で用いている通知先甲を用い、請求先を会社乙とする場合は会社乙で用いている通知先乙を用いる。例えば、通知先甲は、会社甲から割り当てられてたメールアドレスであり、通知先乙は、会社乙から割り当てられてたメールアドレスである場合が該当する。
【００２８】
予約装置１００は、制御モジュール１０５、通信モジュール１１０を有している。予約装置１００は、操作者によって操作され、その操作にしたがって、将来、画像処理装置１５０で印刷する文書を管理装置１２０に登録する。もちろんのことながら、文書には電子ファイル又はファイルといわれるものを含む。
制御モジュール１０５は、予約装置１００内のモジュールを制御する。
【００２９】
通信モジュール１１０は、送信モジュール１１２、受信モジュール１１４を有しており、管理装置１２０の通信モジュール１４０と通信回線を介して接続されている。通信モジュール１１０は、管理装置１２０と通信を行う。
送信モジュール１１２は、印刷対象である文書と、その文書の予約識別情報を受け取るための通知先を、画像処理装置１５０を管理する管理装置１２０に送信する。
ここで「印刷対象である文書」は、将来、画像処理装置１５０によって印刷される文書である。なお、画像処理装置１５０は、文書を管理装置１２０に送信した時点で決定されている必要はなく、管理装置１２０と通信可能になっている画像処理装置１５０であれば、操作者が自由に選択することができる。
また、「予約識別情報」とは、管理装置１２０に登録した文書を本実施の形態において一意に識別できる情報であればよく、文書を印刷する場合に、画像処理装置１５０で入力する情報である。
また、「通知先」とは、予約識別情報の送信先であり、予約装置１００の操作者を特定できる情報である。例えば、その操作者のメールアドレス、ＳＮＳのメッセージ機能におけるアドレス等であってもよい。
【００３０】
受信モジュール１１４は、管理装置１２０から通知先に送信された予約識別情報を受信する。その予約識別情報を、画像処理装置１５０で入力することにより、管理装置１２０に登録した文書を印刷することができる。なお、予約識別情報については、操作者が記憶するようにしてもよいし、予約装置１００が記憶しておき、予約装置１００と画像処理装置１５０が近距離無線通信を用いて、予約装置１００から画像処理装置１５０に送信するようにしてもよい。近距離無線通信として、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略）技術等を用いればよい。
また、受信モジュール１１４は、管理装置１２０から通知先に送信された予約識別情報と通知先に対応した課金管理装置２８０を受信するようにしてもよい。
【００３１】
また、制御モジュール１０５は、受信モジュール１１４によって受信された課金管理装置２８０に、文書を印刷した場合の課金に関する課金情報を送信することを操作者に確認させるようにしてもよい。
通知先のみで、課金先を決定してしまうと、操作者の意図しない課金先となってしまう可能性もあるため、それを防止するために、「通知先に対応した課金管理装置２８０に課金情報を送信することを確認させる」というユーザーインタフェースを提供するものである。この詳細については、図１８〜２０の例を用いて後述する。
【００３２】
また、予約装置１００において、過去に指定したことのある「予約識別情報の通知先」を記憶し、２回目以降の予約時は記憶した通知先の中から選択できるようにしてもよい。通知先はメールアドレスやＳＮＳのアドレス等、覚えにくく入力が煩雑なものになる。Ｗｅｂアプリやモバイルアプリのように、ユーザーが一度入力した情報を保持できる仕組みがある予約装置１００では、２度目以降は選択肢の中から選ぶようにしてもよい。
【００３３】
また、予約装置１００において、指定した「予約識別情報の通知先」それぞれに別名を割り当てて表示するように管理できてもよい。ここで、別名として、ラベルと呼ばれるものを含めてもよい。通知先はメールアドレスやＳＮＳのアドレス等を想定しているが、それぞれの通知先に対して、例えば、「仕事用」、「個人事業主用」といったラベルを付けることで、「画像処理装置１５０を利用する際の立場に応じて予約識別情報の通知先を指定する」ことの精度がより高まる。
【００３４】
管理装置１２０は、制御モジュール１２５、付与モジュール１３０、記憶モジュール１３５、通信モジュール１４０を有している。管理装置１２０は、予約装置１００によって予約された文書を記憶し、その文書を画像処理装置１５０に送信し、画像処理装置１５０から受信した課金情報を課金管理基盤１７０に送信する。
制御モジュール１２５は、管理装置１２０内のモジュールを制御する。
【００３５】
付与モジュール１３０は、受信モジュール１４４によって受信された文書に対して予約識別情報を付与する。予約識別情報の生成方法として、登録した文書を本実施の形態において一意に識別できる情報を生成する方法であればよく、例えば、シーケンシャルに予約識別情報を生成してもよいし、ハッシュ関数を用いて文書から算出したハッシュ値を生成するようにしてもよい。
記憶モジュール１３５は、文書と予約識別情報と通知先を記憶する。ここでの記憶対象である文書と通知先は、受信モジュール１４４によって受信された情報である。そして、予約識別情報は、付与モジュール１３０によって、その文書に対して付与された情報である。また、記憶モジュール１３５の記憶方法として、文書と予約識別情報と通知先とを互いに対応付けるように記憶すればよい。
【００３６】
通信モジュール１４０は、送信モジュール１４２、受信モジュール１４４を有しており、予約装置１００の通信モジュール１１０、画像処理装置１５０の通信モジュール１６５、課金管理基盤１７０の通信モジュール１８０と通信回線を介して接続されている。通信モジュール１４０は、予約装置１００、画像処理装置１５０、課金管理基盤１７０と通信を行う。
受信モジュール１４４は、予約装置１００から送信された文書と通知先を受信する。
また、受信モジュール１４４は、画像処理装置１５０から予約識別情報に対応する文書を印刷した際の課金に関する課金情報を受信する。
【００３７】
送信モジュール１４２は、課金情報と記憶モジュール１３５に記憶されている通知先を課金管理基盤１７０に送信する。ここでの課金情報は、受信モジュール１４４が画像処理装置１５０から受信した情報である。そして、通知先は、記憶モジュール１３５に記憶されており、画像処理装置１５０が印刷した文書に対応する情報である。
【００３８】
また、送信モジュール１４２は、通知先に対応した課金管理装置２８０に、課金情報を送信するようにしてもよい。
そして、送信モジュール１４２は、通知先を構成する組織を示す情報である組織情報が予め定められた組織情報である場合は、その組織情報に対応した課金管理装置２８０に、課金情報を送信するようにしてもよい。
ここで「組織情報」とは、通知先内の組織を示す情報であって、例えば、通知先をメールアドレスとした場合、ドメインといわれている部分、つまり、メールアカウント以外の部分をいい、より具体的には「＠」マークの後に続く文字列である。また、通知先をＳＮＳのメッセージ機能におけるアドレスとした場合、ＳＮＳのアカウント以外の部分である。
【００３９】
また、送信モジュール１４２は、通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合は、個別の通知先に対応した課金管理装置２８０に、課金情報を送信するようにしてもよい。
ここで「個別の通知先」とは、操作者個人の通知先を示す情報であって、例えば、通知先をメールアドレスとした場合、フルメールアドレスが該当する。また、通知先をＳＮＳのメッセージ機能におけるアドレスとした場合、そのアドレスそのものが該当する。
【００４０】
また、管理装置１２０において、利用者が画像処理装置１５０を利用し、課金管理基盤１７０から所定の課金管理装置２８０に発せられる課金指示は、画像処理装置１５０の利用の都度に発行してもよいし、ある程度まとめてから一括で発行してもよい。一般に、画像処理装置１５０と各法人の課金管理装置２８０は地理的に離れており、インターネット経由で接続されているケースが多い。法人によっては海外に課金管理装置２８０が設置されているケースもあるため、利用する都度に課金の指示を発行するとそれだけネットワークコストがかかる。具体的な例として、海外へのネットワーク通信遅延により課金指示がタイムアウトし、再送処理が必要になる等が発生する。法人側の課金管理上において問題がなければ、１週間分や１か月分など、ある程度の課金情報を貯めてから課金管理基盤１７０に指示したほうが効率がよい。
【００４１】
また、付与モジュール１３０は、送信モジュール１４２によって受信された通知先を構成している組織情報が予め定められた組織情報でない場合、かつ、個別の通知先に対応する課金管理装置２８０が設定されていない場合は、予約情報を付与しないようにしてもよい。
【００４２】
画像処理装置１５０は、受付モジュール１５５、印刷モジュール１６０、通信モジュール１６５を有している。操作者の操作にしたがって、管理装置１２０に登録されている文書を印刷し、その印刷にかかる課金情報を管理装置１２０に送信する。画像処理装置１５０は、文書の印刷機能を有しており、例えば、プリンタ、少なくともプリンタの機能を有している複合機（ここでの複合機とは、プリンタの機能の他に、さらに、スキャナ、複写機、ファックス等のいずれか１つ以上の機能を有している画像処理装置）等が該当する。
【００４３】
受付モジュール１５５は、操作者の操作に応じて、予約識別情報を受け付ける。ここでの操作者は、画像処理装置１５０を用いて、管理装置１２０に登録した文書を印刷しようとしているユーザーであり、過去に予約装置１００を操作して、その文書の予約識別情報を受信したユーザーである。
例えば、受付モジュール１５５は、タッチパネルを兼ねる液晶ディスプレイ等を制御して、操作者の操作を受け付ける。この他、マウス、キーボード、カメラ、マイク等を用いたユーザーの操作（視線、ジェスチャ、音声等も含む）を受け付けるようにしてもよい。また、操作者に対してメッセージ等を提示するようにしてもよい。スピーカーによって音声を出力するようにしてもよいし、触覚デバイスを用いた触感によって、ユーザーへのメッセージを提示するようにしてもよい。また、前述したように、受付モジュール１５５は、近距離無線通信を行って、予約装置１００から予約識別情報を受信するようにしてもよい。この場合の「操作者の操作」としては、予約識別情報を記憶している予約装置１００を、通信可能とするために画像処理装置１５０に近づけること、又は、その際に、予約識別情報を送信することを許可するための操作等が該当する。
印刷モジュール１６０は、受信モジュール１６８によって受信された文書を印刷する。
【００４４】
通信モジュール１６５は、送信モジュール１６６、受信モジュール１６８を有しており、管理装置１２０の通信モジュール１４０と通信回線を介して接続されている。通信モジュール１６５は、管理装置１２０と通信を行う。
送信モジュール１６６は、受付モジュール１５５が受け付けた予約識別情報を管理装置１２０に送信する。
また、送信モジュール１６６は、印刷モジュール１６０による印刷の課金に関する課金情報を管理装置１２０に送信する。
ここでの「課金情報」は、予約識別情報を用いた印刷によって発生した課金を示す情報であり、少なくとも金額を含む。また、印刷日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）、文書名、印刷ページ数等を含んでいてもよい。
受信モジュール１６８は、管理装置１２０から予約識別情報に対応する文書を受信する。ここでの文書は、印刷対象の文書であり、送信モジュール１６６が送信した予約識別情報に対しての返信として受信するものである。
【００４５】
課金管理基盤１７０は、制御モジュール１７５、通信モジュール１８０を有している。課金管理基盤１７０は、管理装置１２０から受信した課金情報を、通知先に対応した課金管理装置２８０に送信する。課金管理基盤１７０は、複数の課金管理装置２８０と通信可能であり、管理装置１２０から受信した課金情報を、通知先に対応した課金管理装置２８０に送信する。
制御モジュール１７５は、課金管理基盤１７０内のモジュールを制御する。
【００４６】
通信モジュール１８０は、送信モジュール１８２、受信モジュール１８４を有しており、管理装置１２０の通信モジュール１４０と通信回線を介して接続されている。通信モジュール１８０は、管理装置１２０と通信を行う。
受信モジュール１８４は、管理装置１２０から課金情報と通知先を受信する。
送信モジュール１８２は、受信モジュール１８４によって受信された通知先に対応した課金管理装置２８０に、課金情報を送信する。
【００４７】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
予約装置１００、管理装置１２０、課金管理基盤１７０、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、店舗２６０内に設置されている画像処理装置１５０、課金管理装置２８０Ａ、課金管理装置２８０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
また、管理装置１２０、課金管理基盤１７０、課金管理装置２８０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００４８】
ユーザー端末２１０Ａは、利用者２５０Ａによって操作される。ユーザー端末２１０Ｂは、利用者２５０Ｂによって操作される。ユーザー端末２１０は、通信機能を有しているノートパソコン等のパーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器（携帯情報通信機器として、携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）等である。
店舗２６０内には画像処理装置１５０が設置されており、予約識別情報を取得した利用者２５０が画像処理装置１５０を利用するために入店している。
【００４９】
近年の社会変化の一つである「働き方改革」により、副業や兼業といった勤務形態が増えつつある。例えば「日中は企業に所属する会社員として働き、夕方以降は個人事業主（個人事業主として、例えば、フリーランス等を含めてもよい）として働く」といったケースである。この場合、組織内の課金管理装置２８０（課金管理装置２８０として、例えば、会社の経理データベース等がある）には、社員がフリーランスの立場で働くときの経費の課金先（例えば、電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービス（具体的には、ＰａｙＰａｌ（登録商標）等）におけるアカウント情報）を登録することはできない。そのため、立場を切り替えながら課金が発生する装置を利用する働き方をする利用者がいる場合、課金管理装置２８０だけで課金先を切り替えるという対応はできない。
そもそも所属する法人が別である場合、たとえそれが同一人物による利用であっても課金先が異なるのは自明である。このような場合、通常は「今からどちらの立場でこの画像処理装置１５０を利用するのか」を明らかにするため、画像処理装置１５０の利用時に法人毎に用意したＩＤカード等でユーザーを認証した上で、予めユーザーごとに紐づけられた課金先に課金するのが一般的である。しかし、画像処理装置１５０の利用時に毎回「今、自分はどちらの立場で画像処理装置１５０を利用すべきか」を考えなければならないのは煩雑であり、うっかり立場を取り違えて画像処理装置１５０を利用してしまうと、料金の請求先が違ってしまい、所属する両方の法人で精算を修正しなければならないことになってしまう。このように、間違いやすい割にリカバリーに大変な労力を要する。
【００５０】
前述の例で、利用者２５０Ａが会社甲と会社乙に属しているが、会社甲を請求先とする文書を印刷しようとしている場合について説明する。具体例として、会社甲から依頼を受けた文書を作成し、その文書を印刷しようとしている。
まず、利用者２５０Ａは、ユーザー端末２１０Ａを用いて、文書を管理装置１２０に登録する。その際に、通知先甲、文書を管理装置１２０に送信する。そして、管理装置１２０は、通知先甲に対して、予約識別情報を送信する。なお、通知先甲は、一般的には登録時のユーザー端末２１０Ａであるが、これに限らず、利用者２５０Ａが用いる端末であれば、他のユーザー端末２１０であってもよい。
利用者２５０Ａは、会社甲に到着前に、管理装置１２０に登録した文書を印刷しようと、店舗２６０に入店する。利用者２５０Ａは、画像処理装置１５０に予約識別情報を入力して、画像処理装置１５０で文書を印刷する。その際に、画像処理装置１５０は、その印刷に要した金額を含む課金情報を管理装置１２０に送信する。管理装置１２０は、その課金情報を通知先甲に対応する課金管理装置２８０Ａに送信する。課金管理装置２８０Ａでは、その課金情報を用いて、会計処理を行う。例えば、経費の算出処理を行うこと、利用者２５０Ａが経費を立て替えた場合は、その印刷の料金を利用者２５０Ａに返金すること等の処理を行う。
【００５１】
なお、利用者２５０Ａが予約装置１００を用いて画像処理装置１５０の利用を予約する際、「予約識別情報の通知先」を指定することは、実際に画像処理装置１５０から管理装置１２０に登録した文書を取り出すときの利便性を考えると自然であり、また、会社員、個人事業主といった立場に応じて「予約識別情報の通知先」を使い分けることも通例的である。例えば、会社の業務として画像処理装置１５０を利用する際は、会社から付与されたメールアドレス（例えば、ｔａｒｏ．ｆｕｊｉ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）を通知先として指定し、個人事業主として画像処理装置１５０を利用する際は、個人用の無料メールのメールアドレス（例えば、ｈｏｇｅ＠ｇｍｍｍｍ．ｃｏｍ）やプロバイダのメールアドレスを指定するといった具合である。このように「画像処理装置１５０を利用する“立場”に応じて予約識別情報の通知先を使い分けて指定する」という、利用者２５０Ａにとって違和感がない自然な利用が、結果的に適切な課金先である課金管理装置２８０の指定につながる。これはＩＤカード認証のように「画像処理装置１５０を利用する度に“立場”を明確にする方法」に比べれば、課金管理装置２８０を間違えるリスクが低くなる。また、利用者は予約識別情報さえ持っていれば認証なしで文書を取り出せる。万が一「予約識別情報の通知先」を指定し間違えたとしても、印刷さえしなければ課金の指示は発行されないので、課金請求誤りを防ぐセーフティネットとしても機能する。
【００５２】
また、課金先となる法人等にとっては、自社に所属する利用者が画像処理装置１５０を利用した費用については、自社で保有する既存の課金管理装置２８０で課金管理されることが望ましい。そのため、本実施の形態を法人が利用する場合には、予め自社のドメイン情報（例えば、＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ等）と請求先である課金管理装置２８０を示す情報を課金管理基盤１７０に登録しておく必要はあるが、１度登録しておけば、利用者２５０が画像処理装置１５０を利用予約する際に指定する「予約識別情報の通知先」に自社のドメイン情報が含まれている場合、画像処理装置１５０の利用時の課金指示は登録した請求先の課金管理装置２８０に転送される。そこから先は自社内における従来の課金管理システム又は課金プロセスがそのまま適用できる。
【００５３】
図３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ユーザー端末２１０、管理装置１２０、画像処理装置１５０、課金管理基盤１７０、課金管理装置２８０間における情報の受け渡しについて説明する。
【００５４】
利用予約要求３１０では、ユーザー端末２１０は、利用者２５０の操作に応じて、印刷したい文書、予約識別情報の通知先を、管理装置１２０に送信する。
利用予約要求３１０として、例えば利用予約情報テーブル４００を送信する。図４は、利用予約情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。利用予約情報テーブル４００は、予約要求ＩＤ欄４１０、文書欄４２０、通知先欄４３０を有している。予約要求ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、予約の要求を一意に識別するための情報（具体的には、予約要求ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。文書欄４２０は、文書を記憶している。通知先欄４３０は、通知先を記憶している。図４では、例えば、予約要求ＩＤ：ＹＹ０００１は、文書が「２０１８１１１９．ｐｄｆ」、通知先が「ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示している。この場合、利用者２５０は、印刷によって発生した課金情報を、「ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ」の課金管理装置２８０Ａに送信することを意図していると言える。
【００５５】
管理装置１２０は、利用予約要求３１０を受け取ると、少なくとも文書を識別できる予約識別情報を生成する。例えば、登録管理テーブル５００を生成する。図５は、登録管理テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。登録管理テーブル５００は、予約ＩＤ欄５１０、予約識別情報欄５２０、文書欄５３０、通知先欄５４０を有している。予約ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、予約を一意に識別するための情報（具体的には、予約ＩＤ）を記憶している。予約識別情報欄５２０は、予約識別情報を記憶している。文書欄５３０は、印刷対象である文書を記憶している。通知先欄５４０は、予約識別情報を返信する通知先を記憶している。例えば、図５では、登録管理５００の１行目は、予約ＩＤ：Ｙ０００１について、予約識別情報が「２ＰＸＺＭ４０Ｋ」であり、文書が「２０１８１１１９．ｐｄｆ」であり、通知先が「ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示しており、２行目は、予約ＩＤ：Ｙ０００２について、予約識別情報が「Ｎ５１ＢＳ７Ｄ２」であり、文書が「ｐｈｏｔｏ．ｊｐｇ」であり、通知先が「ｈｏｇｅ＠ｇｍｍｍｍ．ｃｏｍ」であることを示している。なお、１行目は、図４の例に示す利用予約情報テーブル４００を受信した場合に生成されたものである。
【００５６】
利用予約応答３１２では、管理装置１２０は、利用予約要求３１０に対応して、通知先である利用者２５０に対して、予約識別情報を送信する。利用予約応答３１２として、例えば利用予約応答情報テーブル６００を送信する。図６は、利用予約応答情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。利用予約応答情報テーブル６００は、要求返信ＩＤ欄６１０、予約要求ＩＤ欄６２０、予約識別情報欄６３０を有している。要求返信ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、要求に対する返信を一意に識別するための情報（具体的には、要求返信ＩＤ）を記憶している。予約要求ＩＤ欄６２０は、予約要求ＩＤを記憶している。予約識別情報欄６３０は、予約識別情報を記憶している。図６では、例えば、要求返信ＩＤ：ＹＨ０００１は、予約要求ＩＤが「ＹＹ０００１」、予約識別情報が「２ＰＸＺＭ４０Ｋ」であることを示している。
【００５７】
文書印刷要求３１４では、画像処理装置１５０は、利用者２５０の操作に応じて、予約識別情報を、管理装置１２０に送信する。文書印刷要求３１４として、例えば印刷要求情報テーブル７００を送信する。図７は、印刷要求情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。印刷要求情報テーブル７００は、文書印刷要求ＩＤ欄７１０、予約識別情報欄７２０を有している。文書印刷要求ＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、文書の印刷の要求を一意に識別するための情報（具体的には、文書印刷要求ＩＤ）を記憶している。予約識別情報欄７２０は、予約識別情報を記憶している。図７では、例えば、文書印刷要求ＩＤ：ＢＹ０００１は、予約識別情報が「２ＰＸＺＭ４０Ｋ」であることを示している。
【００５８】
文書印刷指示３１６では、管理装置１２０は、文書印刷要求３１４に対応して、画像処理装置１５０に文書を送信する。文書印刷指示３１６として、例えば印刷指示情報テーブル８００を送信する。図８は、印刷指示情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。印刷指示情報テーブル８００は、文書印刷指示ＩＤ欄８１０、文書印刷要求ＩＤ欄８２０、文書欄８３０を有している。文書印刷指示ＩＤ欄８１０は、本実施の形態において、文書の印刷の指示を一意に識別するための情報（具体的には、文書印刷指示ＩＤ）を記憶している。文書印刷要求ＩＤ欄８２０は、文書印刷要求ＩＤを記憶している。文書欄８３０は、文書を記憶している。図８では、例えば、文書印刷指示ＩＤ：ＢＳ０００１は、文書印刷要求ＩＤが「ＢＹ０００１」、文書が「２０１８１１１９．ｐｄｆ」であることを示している。
【００５９】
印刷完了報告３１８では、画像処理装置１５０は、文書の印刷が完了した後に、文書印刷指示３１６による印刷によって発生した料金の情報を、管理装置１２０に送信する。印刷完了報告３１８として、例えば印刷完了報告情報テーブル９００を送信する。図９は、印刷完了報告情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。印刷完了報告情報テーブル９００は、印刷報告ＩＤ欄９１０、文書印刷指示ＩＤ欄９２０、印刷日時欄９３０、印刷文書名欄９４０、印刷料金欄９５０を有している。印刷報告ＩＤ欄９１０は、本実施の形態において、印刷の報告を一意に識別するための情報（具体的には、印刷報告ＩＤ）を記憶している。文書印刷指示ＩＤ欄９２０は、文書印刷指示ＩＤを記憶している。印刷日時欄９３０は、印刷した日時を記憶している。印刷文書名欄９４０は、印刷した文書の文書名を記憶している。印刷料金欄９５０は、印刷に要した料金を記憶している。図９では、例えば、印刷報告ＩＤ：ＩＦ０００１は、文書印刷指示ＩＤが「ＢＳ０００１」、印刷日時が「２０１８１２０１」、印刷文書名が「２０１８１１１９」、印刷料金が「５００円」であることを示している。
【００６０】
印刷完了通知３２０では、管理装置１２０は、印刷完了報告３１８を受信した後に、印刷によって発生した料金の情報を、課金管理基盤１７０に送信する。印刷完了通知３２０として、例えば印刷完了情報テーブル１０００を送信する。図１０は、印刷完了情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。印刷完了情報テーブル１０００は、印刷完了ＩＤ欄１０１０、印刷料金欄１０２０、通知先欄１０３０を有している。印刷完了ＩＤ欄１０１０は、本実施の形態において、印刷が完了したことを一意に識別するための情報（具体的には、印刷完了ＩＤ）を記憶している。印刷料金欄１０２０は、印刷に要した料金を記憶している。通知先欄１０３０は、通知先を記憶している。図１０では、例えば、印刷完了ＩＤ：ＩＫ０００１は、印刷料金が「５００円」、通知先が「ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示している。
【００６１】
課金管理基盤１７０は、例えば、課金ドメイン管理テーブル１１００を管理している。図１１は、課金ドメイン管理テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。課金ドメイン管理テーブル１１００は、課金ＩＤ欄１１１０、通知先のドメイン欄１１２０、課金管理装置アドレス欄１１３０を有している。課金ＩＤ欄１１１０は、本実施の形態において、課金の管理先を一意に識別するための情報（具体的には、課金ＩＤ）を記憶している。通知先のドメイン欄１１２０は、通知先のドメインを記憶している。課金管理装置アドレス欄１１３０は、その通知先のドメインに対応する課金管理装置のアドレスを記憶している。つまり、課金ドメイン管理テーブル１１００は、通知先に対応した課金管理装置２８０を管理している。なお、通知先のドメイン欄１１２０でのドメインは、前述したように、メールアドレスを通知先とした場合は、メールアドレス内の「＠」マークの後に続く文字列がドメインに該当する。図１１では、例えば、課金ドメイン管理テーブル１１００の１行目は、課金ＩＤ：ＫＫ０００１について、通知先のドメインが「ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、課金管理装置アドレスが「２１１．１５２．９８．ｘｘｘ」であることを示しており、２行目は、課金ＩＤ：ＫＫ０００２について、通知先のドメインが「上記以外」、課金管理装置アドレスが「１５８．２１１．３６．ｘｘｘ」であることを示している。
【００６２】
課金指示３２２では、課金管理基盤１７０は、印刷完了通知３２０を受けた後に、印刷によって発生した料金の情報を、通知先に対応した課金管理装置２８０に送信する。ここで送信先である課金管理装置２８０は、課金ドメイン管理テーブル１１００を用いて決定すればよい。例えば、印刷完了通知３２０内の通知先からドメインを抽出し、そのドメインに対応する課金管理装置２８０のアドレスを課金ドメイン管理テーブル１１００から抽出すればよい。例えば、通知先のドメインが「＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」である場合は、課金ドメイン管理テーブル１１００の１行目に該当するので、課金管理装置アドレス欄１１３０の１行目から、課金管理装置２８０のアドレスである「２１１．１５２．９８．ｘｘｘ」を抽出する。
【００６３】
課金指示３２２Ａでは、課金管理基盤１７０は、印刷に関する料金、通知先情報を、通知先に対応する課金管理装置２８０に送信する。又は、課金指示３２２Ｂでは、印刷料金、通知先情報を送信する。課金指示３２２Ａとして、例えば課金情報テーブル１２００を送信する。図１２は、課金情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。課金情報テーブル１２００は、課金指示ＩＤ欄１２１０、印刷料金欄１２２０、通知先欄１２３０を有している。課金指示ＩＤ欄１２１０は、本実施の形態において、課金の指示を一意に識別するための情報（具体的には、課金指示ＩＤ）を記憶している。印刷料金欄１２２０は、印刷に要した料金を記憶している。通知先欄１２３０は、通知先を記憶している。図１２では、例えば、課金指示ＩＤ：ＫＳ０００１は、印刷料金が「５００円」、通知先が「ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示している。
【００６４】
図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、利用者２５０が関連する処理例を示すものである。
利用者２５０は、本業以外の組織に兼業先として所属しており、本業と兼業先どちらの業務でも管理装置１２０を利用して、画像処理装置１５０で文書を印刷する機会がある。管理装置１２０を利用する際には、予め自分が予約識別情報の通知先として利用するドメイン情報を課金管理基盤１７０に登録しておく必要がある。登録されていないと、通知先を指定した際にエラーとなり、文書の登録に失敗し、予約識別情報も発行されない。
【００６５】
ステップＳ１３０２では、ユーザー端末２１０は、利用者２５０の操作によって入力される、文書の登録と、予約識別情報の通知先を受け付ける。
ステップＳ１３０４では、管理装置１２０は、エラーであるか否かを判断し、エラーの場合は処理を終了し（ステップＳ１３９９）、それ以外の場合はステップＳ１３０６へ進む。ここでのエラーか否かの判断は、通知先が、課金ドメイン管理テーブル１１００によって管理されているか否かを判断すればよい。具体的には、通知先が課金ドメイン管理テーブル１１００内の通知先のドメイン欄１１２０にある場合はエラーではないと判断し、通知先が課金ドメイン管理テーブル１１００内の通知先のドメイン欄１１２０に無い場合はエラーであると判断すればよい。
【００６６】
ステップＳ１３０６では、管理装置１２０は、通知先に予約識別情報を通知する。
ステップＳ１３０８では、任意の画像処理装置１５０で、予約識別情報が利用者２５０によって入力される。
【００６７】
ステップＳ１３１０では、画像処理装置１５０は、文書を印刷する。
ステップＳ１３１２では、経費請求先となる課金管理装置２８０に、課金管理基盤１７０から課金請求が届く。
ステップＳ１３１４では、利用者２５０は、画像処理装置１５０で請求金額を支払う。
【００６８】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、管理装置１２０による処理例を示すものである。
管理装置１２０は、利用者２５０が画像処理装置１５０を利用する際に接続先となる装置である。管理装置１２０と画像処理装置１５０は、１対多の関係になっており、一度管理装置１２０に登録された文書は、どの画像処理装置１５０からでも印刷できる。印刷を完了した旨の通知を課金管理基盤１７０へ送信する処理は、画像処理装置１５０から印刷が完了したという報告を受けない限り実行されない。これは、利用者２５０が画像処理装置１５０の操作途中でキャンセルするケースがあるためである。
【００６９】
ステップＳ１４０２では、利用者２５０からユーザー端末２１０を使った文書の登録依頼を受信する。
ステップＳ１４０４では、課金管理基盤１７０に、指定された通知先が課金ドメイン管理テーブル１１００に登録されているか問い合わせる。
【００７０】
ステップＳ１４０６では、課金ドメイン管理テーブル１１００に登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ１４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４１２へ進む。図１３の例に示したフローチャートのステップＳ１３０４に対応する処理である。
ステップＳ１４０８では、登録された文書に対応する予約識別情報を生成し、予約識別情報の通知先とあわせて登録管理テーブル５００に登録する。
【００７１】
ステップＳ１４１０では、指定された通知先に予約識別情報を通知する。
ステップＳ１４１２では、エラー処理を行う。例えば、通知先に対応する課金管理装置２８０がないことを利用者２５０に知らせ、利用者２５０に通知先を問い合わせる等の処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
図１５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、管理装置１２０による処理例を示すものである。
【００７３】
ステップＳ１５０２では、画像処理装置１５０から予約識別情報を指定した印刷要求を受信する。
ステップＳ１５０４では、予約識別情報をキーに登録管理テーブル５００を参照し、文書を特定し、印刷要求を行った画像処理装置１５０に該当文書を送信する。
【００７４】
ステップＳ１５０６では、画像処理装置１５０から印刷完了報告を受信する。
ステップＳ１５０８では、予約識別情報をキーに登録管理テーブル５００を参照し、印刷料金と予約識別情報通知先を課金管理基盤１７０に送信する。
【００７５】
図１６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、課金管理基盤１７０による処理例を示すものである。課金管理基盤１７０は、画像処理装置１５０による印刷が完了したら、その印刷にかかった料金に関する情報を、指定された通知先のドメインに関連付けられた課金管理装置２８０に渡す。
【００７６】
ステップＳ１６０２では、管理装置１２０から、印刷料金と通知先情報を受信する。
ステップＳ１６０４では、通知先情報をキーに課金ドメイン管理テーブル１１００を参照し、課金管理装置２８０を特定する。
【００７７】
ステップＳ１６０６では、特定した課金管理装置２８０に、印刷料金の課金指示を送信する。
【００７８】
図１７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
課金管理基盤１７０の機能を管理装置１２０の機能として取り込んだ場合の処理例を示すものである。具体的には、管理装置１２０内に、課金管理基盤１７０内のモジュールを組み込んだものである。ただし、管理装置１２０と課金管理基盤１７０との間の通信は、管理装置１２０内の情報の受け渡しで済む。図３に示した処理例と同等の部分は、図３に示した処理例を示して、重複した説明を省略する。
【００７９】
利用予約要求１７１０は、図３の例に示した利用予約要求３１０と同等である。
利用予約応答１７１２は、図３の例に示した利用予約応答３１２と同等である。
文書印刷要求１７１４は、図３の例に示した文書印刷要求３１４と同等である。
文書印刷指示１７１６は、図３の例に示した文書印刷指示３１６と同等である。
印刷完了報告１７１８は、図３の例に示した印刷完了報告３１８と同等である。
課金指示１７２０Ａは、図３の例に示した課金指示３２２Ａと同等である。
課金指示１７２０Ｂは、図３の例に示した課金指示３２２Ｂと同等である。
そして、管理装置１２０は、図３の例に示した印刷完了通知３２０を内部の処理として行う。
【００８０】
図１８〜２０の例によって、「通知先に対応した課金管理装置２８０に課金情報を送信することを確認させる」というユーザーインタフェース処理例を示す。
図１８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、利用者２５０が関連する処理例を示すものである。
【００８１】
ステップＳ１８０２では、利用者２５０の操作によって入力される文書の登録と、予約識別情報の通知先を受け付ける。
ステップＳ１８０４では、エラーであるか否かを判断し、エラーの場合は処理を終了し（ステップＳ１８９９）、それ以外の場合はステップＳ１８０６へ進む。
【００８２】
ステップＳ１８０６では、通知先に対応する課金管理基盤１７０でよいかの確認を行い、よい場合はステップＳ１８０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１８９９）。
例えば、図１９に示す画面を表示して、利用者２５０による確認が行われる。図１９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。画面１９００には、通知先表示領域１９１０、課金管理装置表示領域１９２０、Ｙｅｓボタン１９３０、Ｎｏボタン１９４０を表示する。通知先表示領域１９１０には、ステップＳ１８０２で受け付けた通知先を表示する。課金管理装置表示領域１９２０には、その通知先に対応する課金管理装置２８０を表示する。これによって、利用者２５０は、課金情報が送信される課金管理装置２８０を確認することができる。その際に、課金管理装置２８０を決定している通知先も確認することができるようになっている。
例えば、通知先表示領域１９１０に「ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、課金管理装置表示領域１９２０に「ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ」と表示し、画面１９００全体として、「あなたの通知先『ｘｘｘ＠ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ』に対応する課金管理装置は『ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ』です。これでよろしいですか？」と表示し、Ｙｅｓボタン１９３０、Ｎｏボタン１９４０を表示する。ここで、利用者２５０によってＹｅｓボタン１９３０が選択された場合はステップＳ１８０８へ進み、Ｎｏボタン１９４０が選択された場合は処理を終了する。また、ステップＳ１８０２に戻るようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ１８０８では、通知先に予約識別情報を通知する。
ステップＳ１８１０では、任意の画像処理装置１５０で、予約識別情報が利用者２５０によって入力される。
ステップＳ１８１２では、文書を印刷する。
【００８４】
ステップＳ１８１４では、経費請求先となる課金管理装置２８０に、課金管理基盤１７０から課金請求が届く。
ステップＳ１８１６では、請求金額を支払う。
【００８５】
図２０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、主に、管理装置１２０による処理例を示すものである。
【００８６】
ステップＳ２００２では、利用者２５０からユーザー端末２１０を使った文書の登録依頼を受信する。
ステップＳ２００４では、課金管理基盤１７０に、指定された通知先が課金ドメイン管理テーブル１１００に登録されているか問い合わせる。
【００８７】
ステップＳ２００６では、課金ドメイン管理テーブル１１００に登録済みであるか否かを判断し、登録済みの場合はステップＳ２００８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０１６へ進む。
ステップＳ２００８では、予約装置１００に対して、通知先に対応する課金管理装置２８０でよいかの問い合わせを行う。具体的には、管理装置１２０は、図１９の例を用いて説明した画面１９００を生成して、予約装置１００に送信する。
【００８８】
ステップＳ２０１０では、問い合わせの結果はＯＫであるか否かを判断し、ＯＫの場合はステップＳ２０１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０１６へ進む。図１９を用いた例では、利用者２５０によってＹｅｓボタン１９３０が選択された場合はステップＳ２０１２へ進み、Ｎｏボタン１９４０が選択された場合はステップＳ２０１６へ進む。
ステップＳ２０１２では、登録された文書に対応する予約識別情報を生成し、予約識別情報の通知先とあわせて登録管理テーブル５００に登録する。
【００８９】
ステップＳ２０１４では、指定された通知先に予約識別情報を通知する。
ステップＳ２０１６では、エラー処理を行う。
【００９０】
また、本実施の形態としてのプログラムが実行される予約装置１００、管理装置１２０、課金管理基盤１７０のハードウェア構成は、図２１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）２１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）２１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）２１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）２１０４を用いている。制御モジュール１０５、通信モジュール１１０、送信モジュール１１２、受信モジュール１１４、制御モジュール１２５、付与モジュール１３０、通信モジュール１４０、送信モジュール１４２、受信モジュール１４４、制御モジュール１７５、通信モジュール１８０、送信モジュール１８２、受信モジュール１８４等のプログラムを実行するＣＰＵ２１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２１０３と、ハードディスク（ハードディスク以外に、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略）等であってもよい）を内蔵し、そのハードディスクを駆動し、記憶モジュール１３５としての機能を発揮する補助記憶装置であるＨＤＤ２１０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２１０６と、ＣＲＴ、液晶表示装置、スピーカー等の出力装置２１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００９１】
図２２を参照して、本実施の形態の画像処理装置１５０のハードウェア構成例について説明する。図２２に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部２２１７と、プリンタ等のデータ出力部２２１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００９２】
ＣＰＵ２２０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、受付モジュール１５５、印刷モジュール１６０、通信モジュール１６５、送信モジュール１６６、受信モジュール１６８等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００９３】
ＲＯＭ２２０２は、ＣＰＵ２２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ２２０３は、ＣＰＵ２２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス２２０４により相互に接続されている。
【００９４】
ホストバス２２０４は、ブリッジ２２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）バス等の外部バス２２０６に接続されている。
【００９５】
キーボード２２０８、マウス等のポインティングデバイス２２０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ２２１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス２２０９とディスプレイ２２１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード２２０８のように物理的に接続しなくても、画面（例えば、タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００９６】
ＨＤＤ２２１１は、ＣＰＵ２２０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ＨＤＤ２２１１は、受付モジュール１５５が受け付けた操作データ、受信モジュール１６８が受信したデータ、印刷モジュール１６０が印刷する画像等を記憶する。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００９７】
ドライブ２２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２２１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース２２０７、外部バス２２０６、ブリッジ２２０５、及びホストバス２２０４を介して接続されているＲＡＭ２２０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体２２１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００９８】
接続ポート２２１４は、外部接続機器２２１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート２２１４は、インタフェース２２０７、及び外部バス２２０６、ブリッジ２２０５、ホストバス２２０４等を介してＣＰＵ２２０１等に接続されている。通信部２２１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部２２１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部２２１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００９９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２１、図２２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２１、図２２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（具体例として、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略）等がある）や再構成可能な集積回路（具体例として、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙの略）等がある）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２１、図２２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【０１００】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌの略）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…予約装置
１０５…制御モジュール
１１０…通信モジュール
１１２…送信モジュール
１１４…受信モジュール
１２０…管理装置
１２５…制御モジュール
１３０…付与モジュール
１３５…記憶モジュール
１４０…通信モジュール
１４２…送信モジュール
１４４…受信モジュール
１５０…画像処理装置
１５５…受付モジュール
１６０…印刷モジュール
１６５…通信モジュール
１６６…送信モジュール
１６８…受信モジュール
１７０…課金管理基盤
１７５…制御モジュール
１８０…通信モジュール
１８２…送信モジュール
１８４…受信モジュール
２１０…ユーザー端末
２５０…利用者
２６０…店舗
２８０…課金管理装置
２９０…通信回線
【図１】
2020140318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020140318.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020140318.tif 000015
【図１４】
2020140318.tif 000016
【図１５】
2020140318.tif 000017
【図１６】
2020140318.tif 000018
【図１７】
2020140318.tif 000019
【図１８】
2020140318.tif 000020
【図１９】
2020140318.tif 000021
【図２０】
2020140318.tif 000022
【図２１】
2020140318.tif 000023
【図２２】
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