(57)【要約】【課題】通信負荷を適切に削減することができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１００は、機器５０を制御する制御システムであって、機器５０に対する制御要求を取得する第一通信部３１と、第一通信部３１が取得した制御要求を出力する第二通信部３６と、を備える。そして、第一通信部３１は、第一種別に属する機器５０である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、第一機器に対する制御要求を取得してから第一期間以内に第一種別に属する機器５０である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、第一制御要求及び第二制御要求を一括で出力する。また、第一通信部３１は、第一種別と異なる第二種別に属する機器５０である第三機器に対する制御要求を取得した場合に、第三機器に対する第三制御要求を個別に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御する制御システムであって、
前記機器に対する制御要求を取得する第一取得部と、
前記第一取得部が取得した前記制御要求を出力する第一出力部と、を備え、
前記第一出力部は、
第一種別に属する機器である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、前記第一制御要求を取得してから第一期間以内に前記第一種別に属する機器である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力し、
前記第一種別と異なる第二種別に属する機器である第三機器に対する第三制御要求を取得した場合に、前記第三機器に対する前記第三制御要求を個別に出力する、
制御システム。
【請求項２】
前記第一出力部は、前記第一期間の経過後に、当該第一期間に取得した前記第一種別に属する機器に対する前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第一出力部は、さらに、前記取得部が前記第一期間内に前記第一種別に属する機器に対する前記制御要求を所定数取得した場合、前記制御要求が所定数に達した時点において前記所定数の前記制御要求を一括で出力する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第一出力部は、さらに、前記第一制御要求と前記第二制御要求とが同じ制御内容である場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第一出力部は、さらに、前記第一制御要求と前記第二制御要求とが異なる制御内容である場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第一出力部は、前記第三制御要求を出力する前に前記第一取得部が前記第三機器に対する第四制御要求を取得した場合、前記第三制御要求を出力してから第二期間経過後に前記第四制御要求を出力する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第二期間は、前記第三機器に制御要求を出力してから当該制御要求を前記第三機器が取得したことを示す応答結果を取得するまでの時間に基づいて決定される、
請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
さらに、前記機器の通信における特性に基づいて、前記第一取得部が取得した前記制御要求を一括で送信するか否かを判定する判定部を備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記判定部は、さらに、前記第一出力部が出力した前記制御要求を前記機器が取得したことを示す応答結果を一括で出力するか否かを判定し、
前記制御システムは、さらに、
前記応答結果を取得する第二取得部と、
前記第二取得部が取得した前記応答結果を前記判定部の判定結果に基づいて出力する第二出力部とを備える、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記第二取得部は、さらに、前記第一出力部が出力した前記制御要求に対する制御結果を取得し、
前記判定部は、さらに、前記制御結果を一括で出力するか否かを判定し、
前記第二出力部は、さらに、前記第二取得部が取得した前記制御結果を前記判定部の判定結果に基づいて出力する、
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
機器を制御する制御方法であって、
前記機器に対する制御要求を取得する取得ステップと、
取得した前記制御要求を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップでは、第一種別に属する機器である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、前記第一制御要求を取得してから第一期間以内に前記第一種別に属する機器である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力し、前記第一種別と異なる第二種別に属する機器である第三機器に対する第三制御要求を取得した場合に、前記第三機器に対する前記第三制御要求を個別に出力する、
制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザからの制御要求に基づいて、機器を制御する制御システム、制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、指令送信機器（例えば、サーバ装置）及び少なくとも１つのスマート機器（制御機器）のそれぞれと接続される制御装置が開示されている。当該指令送信機器は、少なくとも１種別のスマート機器の作業モード情報を含む１グループの作業モード情報を記憶している。これにより、１回の制御指示で当該１グループに含まれるスマート機器を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５３８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバ装置が制御装置に対して制御機器ごとに制御指示を分割送信した場合、制御機器の台数分の制御指示を送信することとなり、サーバ装置と制御機器との間の通信負荷が増加するという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、通信負荷を適切に削減することができる制御システム、制御方法、及び、プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御システムは、機器を制御する制御システムであって、前記機器に対する制御要求を取得する第一取得部と、前記第一取得部が取得した前記制御要求を出力する第一出力部と、を備え、前記第一出力部は、第一種別に属する機器である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、前記第一制御要求を取得してから第一期間以内に前記第一種別に属する機器である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力し、前記第一種別と異なる第二種別に属する機器である第三機器に対する第三制御要求を取得した場合に、前記第三機器に対する前記第三制御要求を個別に出力する。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、機器を制御する制御方法であって、前記機器に対する制御要求を取得する取得ステップと、取得した前記制御要求を出力する出力ステップと、を有し、前記出力ステップでは、第一種別に属する機器である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、前記第一制御要求を取得してから第一期間以内に前記第一種別に属する機器である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、前記第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で出力し、前記第一種別と異なる第二種別に属する機器である第三機器に対する第三制御要求を取得した場合に、前記第三機器に対する前記第三制御要求を個別に出力する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信負荷を適切に削減することができる制御システム、制御方法、及び、プログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る音声取得端末及び第一サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る第一記憶部が格納するテーブルを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る第二記憶部が格納する制御要求リストを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る第二サーバ装置における、制御要求を出力する動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態に係る制御部における動作の第一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態に係る制御部における動作の第二例を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施の形態に係る制御部における動作の第三例を示すフローチャートである。
【図６Ｄ】図６Ｄは、実施の形態に係る制御部における動作の第四例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る制御部における動作の第五例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る第二サーバ装置における、制御結果を出力する動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態の変形例に係る第二サーバ装置における、制御要求を出力する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
また、本明細書において、等しいなどの要素間の関係性を示す用語、並びに、数値、及び、数値範囲は、厳格な意味のみを表す表現ではなく、実質的に同等な範囲、例えば数％程度の差異をも含むことを意味する表現である。
【００１４】
（実施の形態）
［１．構成］
まず、本実施の形態に係る制御システム１００の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る制御システム１００の機能構成を示すブロック図である。図２は、本実施の形態に係る音声取得端末１０及び第一サーバ装置２０の機能構成を示す図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、制御システム１００は、ユーザＵが発する音声に基づいて複数の機器５０を制御することができる機器制御システムである。
【００１６】
また、制御システム１００は、ユーザＵが「照明をつけて」といった機器５０の制御に関する要求指示を音声で発すると、「照明をつけました」などの制御が正常に完了したか否かの制御結果を、制御要求に対する応答を示す情報（以降において、応答情報とも記載する）として音声で出力してもよい。また、制御システム１００は、ユーザＵが「照明をつけて」といった機器５０の制御に関する要求指示を音声で発すると、「受け付けました」などのユーザＵからの制御要求を正常に取得したか否かの取得結果を応答情報として音声で出力してもよい。制御システム１００は、取得結果及び制御結果の少なくとも一方を音声として出力する。
【００１７】
制御システム１００は、音声取得端末１０と、第一サーバ装置２０と、第二サーバ装置３０と、制御装置４０とを備える。また、図１では、制御システム１００の制御対象となる複数の機器５０も図示されている。なお、複数の機器５０は、制御システム１００に含まれてもよい。
【００１８】
まず、音声取得端末１０について、主に図２を参照しながら説明する。音声取得端末１０は、ユーザＵの音声を取得し、取得した音声を第一サーバ装置２０に送信する処理などを行う。音声取得端末１０は、例えば、ユーザＵの住宅に設置されるスマートスピーカであるが、スマートフォン又はタブレット端末などの携帯端末であってもよい。あるいは、音声取得端末１０は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであってもよい。音声取得端末１０は、ユーザＵの音声を取得し、取得した音声を第一サーバ装置２０に送信できる機器であればよい。音声取得端末１０は、音声取得部１１と、情報処理部１２と、記憶部１３と、通信部１４と、出力部１５とを備える。
【００１９】
音声取得部１１は、ユーザＵの音声を取得する。音声取得部１１は、例えば、マイクロフォンによって実現される。
【００２０】
情報処理部１２は、音声取得部１１によって取得された音声に基づく情報処理を行う。情報処理部１２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２１】
記憶部１３は、情報処理部１２が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。記憶部１３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２２】
通信部１４は、音声取得端末１０が第一サーバ装置２０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部１４は、例えば、音声取得部１１が取得した音声を含む音声情報、及び、当該音声に対応するユーザＵのユーザＩＤを第一サーバ装置２０に送信する。通信部１４は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。通信部１４が行う通信の通信規格については、特に限定されない。
【００２３】
出力部１５は、情報処理部１２の制御に基づいて音声を出力する。出力部１５は、例えば、スピーカである。
【００２４】
次に、第一サーバ装置２０について、主に図２を参照しながら説明する。第一サーバ装置２０は、取得した音声に対する音声認識処理を行うクラウドサーバである。また、第一サーバ装置２０は、複数の機器５０に関する情報を管理する。第一サーバ装置２０は、例えば、音声取得端末１０の製造メーカによって提供される。第一サーバ装置２０は、通信部２１と、情報処理部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２５】
通信部２１は、第一サーバ装置２０が音声取得端末１０及び第二サーバ装置３０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部２１は、例えば、音声取得端末１０から要求指示を含む音声を受信する。通信部２１は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。通信部２１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２６】
情報処理部２２は、通信部２１が受信した音声に基づいて複数の機器５０を制御するための情報処理を行う。情報処理部２２は、例えば、複数の機器５０を音声及びユーザＩＤに基づいて制御するための制御信号を通信部２１に第二サーバ装置３０へ送信させる。制御信号には、機器ＩＤ、ユーザＩＤ、及び、制御要求が含まれる。情報処理部２２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。なお、制御要求は、機器５０を制御するための情報であり、例えば、制御コマンドなどである。なお、機器ＩＤは、制御対象となる機器５０を特定するための情報である。ユーザＩＤは、例えば、音声取得端末１０を特定するための識別情報である。
【００２７】
情報処理部２２は、具体的には、分析部２４、機器制御部２５、及び、出力制御部２６を有する。
【００２８】
分析部２４は、音声取得部１１によって取得された音声に対して音声認識処理を行う。音声認識処理は、例えば、制御対象となる機器５０を特定するための処理を含む。音声認識処理は、例えば、制御対象となる機器５０を特定する「キーワード」を抽出する処理を含む。キーワードは、例えば、「照明」などの対象となる機器５０を示す言葉であってよいし、「照明機器」などの機器５０の種別を示す言葉であってもよい。分析部２４は、例えば、当該キーワードと、記憶部２３に格納されているテーブル（例えば、キーワードと機器とが対応付けられたテーブル）とに基づいて、制御対象となる機器５０を特定する。なお、キーワードは、制御対象となる機器５０（例えば、複数の機器５０）を特定できる言葉であれば、上記に限定されない。
【００２９】
機器制御部２５は、通信部２１に第二サーバ装置３０へ制御信号を送信させる。制御信号には、分析部２４により特定された制御対象となる機器５０を示す情報、及び、音声に基づく制御コマンドなどが含まれる。出力制御部２６は、応答情報を示す音声を出力するための情報処理を行う。
【００３０】
記憶部２３は、情報処理部２２が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、情報処理部２２が情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。記憶部１３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３１】
情報処理部２２は、例えば、通信部２１を介して、複数の機器５０のそれぞれに対応する制御要求（例えば、制御コマンド）を第二サーバ装置３０に送信する。すなわち、情報処理部２２は、制御要求を制御要求ごとに個別に第二サーバ装置３０に送信する。さらに、情報処理部２２は、通信部２１を介して、制御対象となる機器５０に紐づく機器ＩＤを含む情報を第二サーバ装置３０に送信する。
【００３２】
なお、図２に示すように、音声取得端末１０と第一サーバ装置２０とで、要求受付部１０ａが構成される。上記では、要求受付部１０ａは、ユーザＵから音声で制御要求を取得し、かつ音声で応答情報を出力する例について説明したが、これに限定されない。要求受付部１０ａは、例えば、図示しない押しボタン又はタッチパネルなどに対するユーザＵの操作により、制御要求を取得してもよい。また、要求受付部１０ａは、例えば、液晶ディスプレイなどの表示部を備えており、当該表示部に応答情報を表示することにより、応答情報を出力してもよい。
【００３３】
次に、第二サーバ装置３０について、主に図１を参照しながら説明する。第二サーバ装置３０は、複数の機器５０を制御するサーバである。また、第二サーバ装置３０は、複数の機器５０に関する情報を管理する。第二サーバ装置３０は、例えば、複数の機器５０の製造メーカによって提供される。第二サーバ装置３０は、第一通信部３１と、判定部３２と、第一記憶部３３と、第二記憶部３４と、制御部３５と、第二通信部３６とを備える。
【００３４】
第一通信部３１は、第二サーバ装置３０が第一サーバ装置２０と通信を行うための通信装置であり、第一サーバ装置２０から制御要求を受信する。第一通信部３１は、本実施の形態では、第一通信部３１は、機器ＩＤ及び制御要求を受信する。第一通信部３１は、例えば、ユーザＵの「照明つけて」の音声に対して、制御対象となる照明機器５１の台数分の機器ＩＤ及び制御要求を受信する。例えば、制御対象となる照明機器５１が３台である場合、第一通信部３１は、ユーザＵの「照明つけて」の音声に対して、３つの機器ＩＤ及び制御要求を受信する。すなわち、第一通信部３１は、３台の照明機器５１のそれぞれに対する機器ＩＤ及び制御要求を異なるタイミングで受信する。第一通信部は、このように、機器ＩＤ及び制御要求を受信する第一取得部として機能する。第一通信部３１は、通信回路を含んで構成される。
【００３５】
第一通信部３１は、受信した機器ＩＤ及び制御要求を、判定部３２に出力する。第一通信部３１は、例えば、３つの機器ＩＤ及び制御要求を個別に判定部３２に出力する。
【００３６】
さらに、第一通信部３１は、制御装置４０から受信した取得結果、及び、制御結果を、判定部３２の判定結果に基づいて第一サーバ装置２０に送信する第二出力部としても機能する。なお、判定部の判定結果については、後述する。
【００３７】
判定部３２は、第一通信部３１から取得した制御要求を制御装置４０にまとめて送信するか、又は、個別に送信するかを判定する処理部である。判定部３２は、例えば、制御装置４０又は複数の機器５０の通信における特性に基づいて、第一通信部３１が取得した制御要求を一括で送信するか否かを判定する。判定部３２は、例えば、機器５０の通信における特性（例えば、第二通信部３６と機器５０との通信における特性）に基づいて、第一通信部３１が取得した制御要求を一括で送信するか否かを判定する。
【００３８】
機器５０との通信における特性は、例えば、第二通信部３６が制御要求を送信してから、当該制御要求に対する応答結果を取得するまでの時間（以降において、応答時間とも記載する）を含む。通信における特性は、例えば、制御装置４０又は機器５０が一括して制御要求を取得可能であるか否か、応答時間、及び、制御装置４０又は機器５０が一括して制御要求を取得する際の制限（例えば、一括して取得できる制御要求の数、又は、連続して制御要求を送信するとパケットの衝突又は詰まり等が発生するなどの情報）の少なくとも１つを含む。
【００３９】
本実施の形態では、判定部３２は、第一記憶部３３に格納されているテーブルに基づいて、上記の判定を行う。当該テーブルは、上記の特性の少なくとも１つに基づいて作成されている。なお、以降において制御要求をまとめて送信することを「まとめ制御」と記載し、個別に制御することを「個別制御」と記載する。
【００４０】
ここで、第一記憶部３３が格納するテーブルＴ１について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施の形態に係る第一記憶部３３が格納するテーブルＴ１を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、テーブルＴ１は、制御対象である機器５０の機器ＩＤ、出力方法、及び、出力条件が対応づけられた情報である。出力方法は、制御要求をまとめ制御又は個別制御のどちらを行うかを示す。出力条件は、制御要求を送信するときの条件を示す。出力方法及び出力条件は、例えば、機器５０の種別ごとに設定される。照明機器５１、空調機器５２、及び、電気錠５３は、種別の一例である。なお、図３では、照明機器５１に属する機器ＩＤがＭ１０の照明機器５１、空調機器５２に属する機器ＩＤがＭ２０の空調機器５２、及び、電気錠５３に属する機器ＩＤがＭ３０の電気錠５３を一例として図示している。
【００４２】
照明機器５１の機器ＩＤは「Ｍ１０」であり、出力方法は「まとめ制御」であり、出力条件は「第一期間に取得した制御要求を一括して送信」である。また、空調機器５２（例えば、エアーコンディショナー）の機器ＩＤは「Ｍ２０」であり、出力方法は「個別制御」であり、出力条件は「制御要求を第二期間あけて送信」である。また、電気錠５３の機器ＩＤは「Ｍ３０」であり、出力方法は「まとめ制御」であり、出力条件は「第一期間に取得した制御要求のうち、同じ動作を行う制御要求を一括して送信」である。
【００４３】
なお、出力方法は、例えば、制御装置４０が一括して制御要求を取得可能であるか否か、応答情報を取得するまでの時間（以降において、応答時間とも記載する）、及び、通信性能（例えば、連続して制御要求を送信するとパケットの衝突又は詰まり等が発生するか否か）の少なくとも１つに基づいて決定される。出力方法は、例えば、制御装置４０が制御要求を一括して取得可能である場合に、制御要求を一括して送信すると決定される。
【００４４】
応答時間は、第二サーバ装置３０又は制御装置４０が制御要求を送信してから当該制御要求に対する応答情報（例えば、取得結果）を受信するまでの時間である。例えば、応答時間が短い機器５０に対する制御要求を効率的に蓄積する観点から、応答時間が長い場合、出力条件は、個別制御に決定されてもよい。これにより、応答時間が長い機器５０に対する制御要求を送信してから当該制御要求に対する応答情報を受信するまでに、応答時間が短い機器５０に対する制御要求を第二記憶部３４に蓄積することができる。また、第二サーバ装置３０が第一サーバ装置２０へ応答情報を送信する時間が決まっている場合などに、上記のように応答時間が長い機器５０に対する制御要求を個別制御により先に送信することで、第二サーバ装置３０は効率的に応答情報を取得することができる。なお、第一サーバ装置２０へ応答情報を送信する時間が決まっていない場合などでは、応答時間が長い機器５０に対する制御要求をまとめ制御に決定してもよい。図３の例では、空調機器５２が応答時間の長い機器の一例である。
【００４５】
判定部３２は、取得した機器ＩＤとテーブルＴ１とに基づいて、取得した制御要求をまとめ制御するか否かを判定する。具体的には、判定部３２は、取得した機器ＩＤと、テーブルＴ１に示される当該機器ＩＤに対応する出力方法とに基づいて、当該機器ＩＤに対応する制御要求がまとめ制御するか否かを判定する。例えば、判定部３２は、照明機器５１に対する制御要求及び当該照明機器５１の機器ＩＤを取得した場合、当該制御要求をまとめ制御すると判定する。また、例えば、判定部３２は、空調機器５２に対する制御要求及び当該空調機器５２の機器ＩＤを取得した場合、当該制御要求を個別制御すると判定する。
【００４６】
判定部３２は、機器ＩＤ、制御要求、及び、出力条件を第二記憶部３４に格納する。さらに、判定部３２は、まとめ制御する制御要求に対しては、時刻情報を付加する。時刻情報とは、例えば、制御要求を取得した取得時刻である。また、判定部３２は、例えば、個別制御する制御要求に対しては、機器ＩＤ、制御要求、及び、出力条件を第二記憶部３４に格納し、かつ当該制御要求を出力する指令である出力要求を制御部３５に出力してもよい。判定部３２が第二記憶部３４に格納した情報は、制御リストとして格納される。
【００４７】
また、本実施の形態では、判定部３２は、さらに、制御装置４０から取得した応答情報を、第一サーバ装置２０にまとめて送信するか、又は、個別に送信するかを判定する。つまり、判定部３２は、応答情報を一括で送信するか否かを判定する。
【００４８】
なお、判定部３２は、現在の年月日を計時するリアルタイムクロック機能を有していてもよい。
【００４９】
ここで、第二記憶部３４が格納する制御リストＴ２について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施の形態に係る第二記憶部３４が格納する制御リストＴ２を示す図である。なお、図４では、制御リストＴ２に、照明機器５１が４台、空調機器５２が１台、及び、電気錠５３が３台の機器ＩＤ及び制御要求等が格納されている例を示している。
【００５０】
図４に示すように、制御リストＴ２は、機器ＩＤ、制御要求、出力条件、及び、時刻情報の一例である取得時刻が対応づけられた情報である。
【００５１】
機器ＩＤ及び制御要求は、第一サーバ装置２０から取得した情報である。
【００５２】
出力条件は、第一記憶部３３が格納するテーブルＴ１に基づく情報である。
【００５３】
取得時刻は、例えば、第二サーバ装置３０が制御要求を取得した時刻を示す情報である。取得時刻は、制御部３５が第一期間を経過したか否かを判定するために用いられる。なお、時刻情報は、制御部３５が第一期間を経過したか否かを判定できれば、取得時刻に限定されない。時刻情報は、例えば、第一期間が経過する時刻であってもよい。すなわち、時刻情報は、制御要求を出力するタイミングを示す情報であってもよい。
【００５４】
なお、図４では、空調機器５２に対しても取得時刻が格納されている例を示しているが、個別制御する機器である空調機器５２には、時刻情報は格納されていなくてもよい。
【００５５】
図１を再び参照して、第一記憶部３３は、判定部３２が判定処理を含む情報処理を行うために必要なテーブルＴ１を含む情報、及び、判定部３２が情報処理を行うために実行するプログラムなどを格納する記憶装置である。判定部３２が情報処理として機器ＩＤを変換する処理を行う場合、機器ＩＤの変換を行うための情報が格納されていてもよい。例えば、第一サーバ装置２０内において機器５０を特定する機器ＩＤと、第二サーバ装置３０内において当該機器５０を特定する機器ＩＤとが異なる場合、機器ＩＤを変換する処理が行われる。
【００５６】
第二記憶部３４は、制御装置４０に制御要求を送信するための制御リストＴ２を含む情報、及び、制御部３５が情報処理を行うために実行するプログラムなどを格納する記憶装置である。第二記憶部３４は、制御装置４０の第二記憶部３４は、記憶部の一例である。
【００５７】
第一記憶部３３及び第二記憶部３４は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００５８】
制御部３５は、制御装置４０に送信する制御要求を含む制御情報を生成し、第二通信部３６を介して制御情報を出力する処理部である。制御部３５は、第二記憶部３４に格納されている制御リストＴ２に基づいて、制御装置４０に送信するための制御情報を生成し、生成した制御情報を第二通信部３６を介して制御装置４０に送信する。制御情報は、例えば、１以上の制御要求を含む。
【００５９】
制御部３５は、まとめ制御する機器５０に対する制御要求において、当該制御要求に対応する出力条件に基づいて、制御要求を一括して送信する。制御部３５は、個別制御する機器５０に対する制御要求において、当該制御要求に対応する出力条件に基づいて、制御要求を個別に出力する。また、制御部３５は、判定部３２から出力要求を取得すると、当該出力要求に対応する制御要求を制御装置４０に出力する。制御部３５は、当該出力要求に対応する制御要求を、当該制御要求に対応する出力条件に基づいて個別に出力する。制御部３５による処理の詳細は、後述する。
【００６０】
また、制御部３５は、さらに、第二記憶部３４に格納されている制御要求が第二通信部３６から送信された後、当該制御要求等を第二記憶部３４から削除する処理を行ってもよい。具体的には、制御部３５は、制御リストＴ２から、送信した制御要求における情報を削除してもよい。これにより、制御部３５は、第二記憶部３４に蓄積されている制御要求の中から一括して送信する制御要求を選定する処理を低減することができる。
【００６１】
第二通信部３６は、第二サーバ装置３０が制御装置４０と通信を行うための通信装置であり、第一通信部３１が受信した制御要求を出力する。第二通信部３６は、制御部３５の制御により、例えば、判定部３２がまとめて送信すると判定した複数の制御要求を、１回の送信処理で送信し、判定部３２が個別で送信すると判定した制御要求を、それぞれ１回の送信処理で送信する。第二通信部３６は、制御部３５から取得した制御要求を制御装置４０に送信する第一出力部として機能する。第二通信部３６は、通信回路を含んで構成される。
【００６２】
さらに、第二通信部３６は、制御装置４０が送信した取得結果、及び、制御結果を受信する第二取得部としても機能する。
【００６３】
次に、制御装置４０について説明する。制御装置４０は、第二サーバ装置３０及び複数の機器５０のそれぞれと通信可能に接続され、第二サーバ装置３０及び複数の機器５０の間での通信を中継する中継装置である。制御装置４０は、制御要求を第二サーバ装置３０から受信し、受信した制御要求に対して、対応する機器５０に制御要求を送信する。制御装置４０は、例えば、一括で受信した同じ種別に属する２以上の機器５０（例えば、２以上の照明機器５１）に対する制御要求を、２以上の機器５０のそれぞれごとに分割して送信する。また、制御装置４０は、例えば、一括で受信した異なる種別の２以上の機器５０（例えば、照明機器５１及び空調機器５２）に対する制御要求を、２以上の機器５０のそれぞれごとに分割して送信する。制御装置４０は、音声取得端末１０と同様に、例えば、ユーザＵの住宅に設置される機器であり、例えば、ゲートウェイ装置である。
【００６４】
次に、複数の機器５０について説明する。複数の機器５０は、音声取得端末１０及び制御装置４０と同様に、例えば、ユーザＵの住宅に設置される機器である。複数の機器５０は、第二サーバ装置３０から送信される制御要求によって制御される被制御機器である。つまり、複数の機器５０は、制御システム１００の制御対象機器である。本実施の形態では、複数の機器５０の種別が照明機器５１、空調機器５２、及び、電気錠５３である例を示しているが、第二サーバ装置３０と通信可能な機器であれば種別はこれに限定されない。複数の機器５０は、例えば、床暖房、洗濯機、電動シャッター、給湯システム、炊飯器、テレビ、コンセント（例えば、スマートコンセント）、及び、配線スイッチ（例えば、壁スイッチ）などが含まれてもよい。また、制御システム１００が制御する機器５０の種別の数は特に限定されない。なお、機器５０の種別とは、機器５０が有する主とする機能に着目し、機器５０を分類する際に使用する名称である。
【００６５】
また、本実施の形態では、複数の機器５０は、４台の照明機器５１、２台の空調機器５２、及び、３台の電気錠５３である例について説明するが、制御システム１００が制御する機器５０の数は特に限定されない。
【００６６】
複数の機器５０は、例えば、制御装置４０を介して制御される。また、複数の機器５０がコンセント又はスイッチである場合、制御要求に基づいてコンセント又はスイッチのオン及びオフなどを制御することで、当該コンセント又はスイッチに接続された機器（例えば、照明機器など）の状態を制御することができる。
【００６７】
［２．動作］
上記のような制御システム１００における第二サーバ装置３０の動作について、図５〜図７を参照しながら説明する。図５は、本実施の形態に係る第二サーバ装置３０における、制御要求を出力する動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図５に示すように、第二サーバ装置３０は、第一サーバ装置２０から制御要求を受信する（Ｓ１０）。具体的には、第一通信部３１は、第一サーバ装置２０から機器ＩＤ及び制御要求を受信する。第一通信部３１は、受信した機器ＩＤ及び制御要求を判定部３２に出力する。なお、ステップＳ１０は、取得ステップの一例である。
【００６９】
判定部３２は、取得した制御要求が、まとめ制御する制御要求であるか否かを判定する（Ｓ２０）。判定部３２は、機器ＩＤと、テーブルＴ１に示される出力方法とに基づいて、制御要求をまとめ制御するか否かを判定する。判定部３２は、ステップＳ２０の判定を、例えば、制御要求を取得するたびに実行するが、これに限定されない。
【００７０】
判定部３２は、当該制御要求がまとめ制御する制御要求であると判定する（Ｓ２０でＹｅｓ）と、時刻情報及び出力条件を取得し（Ｓ３０）、機器ＩＤ、制御要求、出力条件、及び、取得時刻を第二記憶部３４に格納する（Ｓ４０）。これにより、第二記憶部３４に制御リストＴ２が作成される。また、制御リストＴ２は、判定部３２におけるステップＳ２０〜Ｓ４０の処理が繰り返されることで、更新される。なお、時刻情報は、例えば、判定部３２が有するリアルタイムクロック機能により取得可能である。
【００７１】
次に、制御部３５は、第一期間が経過したか否かを判定する（Ｓ５０）。ここで、第一期間は、一括で送信する制御要求を蓄積するための期間であり、例えば、同じ種別の機器５０に対する制御要求、又は、同一の制御内容の制御要求を蓄積するための期間であってもよいし、その他であってもよい。第一期間は、第二記憶部３４が制御要求を格納していない状態で最初に制御要求を取得した時点を開始点とする期間である。第一期間は、例えば、第二記憶部３４が同じ種別の機器５０（例えば、照明機器５１）に対する制御要求、又は同一の制御内容の制御要求を格納していない状態で、当該種別又は当該制御内容の制御要求を最初に取得した時点を開始点とする期間であってもよい。第一期間が同じ種別の機器５０に対する制御要求を格納していない状態で、当該種別の制御要求を最初に取得した時点を開始点とする期間である場合、開始点は、機器５０の種別ごとに時刻が異なる。
【００７２】
第一期間は、例えば、ユーザＵが音声を発してから機器５０が動作するまでの間において当該ユーザＵがタイムラグを感じない期間であるとよい。第一期間は、例えば、数秒以下である。第一期間は、３ｓｅｃ以下であってもよいし、３００ｍｓｅｃ以下であってもよい。なお、第一期間の長さは、機器５０の種別ごとに設定されてもよい。以降において、照明機器５１における第一期間は、一例として３ｓｅｃであり、電気錠５３における第一期間は、一例として８ｓｅｃであるとする。なお、個別制御する空調機器５２に対しては、第一期間は設定されない。
【００７３】
図４を例に説明すると、機器５０の種別が照明機器５１である場合、機器ＩＤがＭ１０の照明機器５１に対する制御要求は、同じ種別の機器５０に対する制御要求を格納していない状態で、最初に取得した制御要求に該当する。すなわち、照明機器５１に対する第一期間の開始点は、Ｍ１０の照明機器５１に対する制御要求を取得した時刻（９：００：００）である。この場合、制御部３５は、ステップＳ５０において、９：００：０３を経過すると、照明機器５１に対する第一期間が経過したと判定する。
【００７４】
また、機器５０の種別が電気錠５３である場合、機器ＩＤがＭ３０の電気錠５３に対する制御要求は、同じ種別の機器５０に対する制御要求を格納していない状態で、最初に取得した制御要求に該当する。すなわち、電気錠５３に対する第一期間の開始点は、Ｍ３０に対する制御要求を取得した時刻（１１：００：００）である。この場合、制御部３５は、ステップＳ５０において、１１：００：０８を経過すると、電気錠５３に対する第一期間が経過したと判定する。
【００７５】
制御部３５は、第一期間が経過したと判定する（Ｓ５０でＹｅｓ）と、蓄積した制御要求を出力条件に応じて一括して送信する処理を行う（Ｓ６０）。ステップＳ６０の処理の詳細は、後述する。なお、一括して送信とは、出力条件に応じた２以上の制御要求をまとめて制御装置４０に送信することを意味する。例えば、出力条件に応じた２以上の制御要求を、１回の送信処理で送信するともいえる。なお、ステップＳ６０は、出力ステップの一例である。
【００７６】
そして、制御部３５は、第二通信部３６が送信した制御要求を第二記憶部３４から削除する（Ｓ７０）。これにより、制御リストＴ２から、送信された制御要求等の情報が削除される。
【００７７】
また、制御部３５は、第一期間が経過していないと判定する（Ｓ５０でＮｏ）と、ステップＳ１０に戻り、制御要求を取得するとステップＳ１０〜Ｓ５０までの処理を繰り返し行う。
【００７８】
また、判定部３２は、当該制御要求がまとめ制御する制御要求ではないと判定する（Ｓ２０でＮｏ）と、出力条件を取得し（Ｓ８０）、機器ＩＤ、制御要求、及び、出力条件を第二記憶部３４に格納する（Ｓ９０）。これにより、第二記憶部３４に制御リストＴ２が作成される。
【００７９】
そして、制御部３５は、出力条件に応じて制御要求を送信する処理を行う（Ｓ１００）。ステップＳ１００の処理の詳細は、後述する。なお、ステップＳ１００は、出力ステップの一例である。
【００８０】
そして、制御部３５は、第二通信部３６が送信した制御要求を第二記憶部３４から削除する（Ｓ７０）。これにより、制御リストＴ２から、送信された制御要求等の情報が削除される。
【００８１】
なお、ステップＳ４０、Ｓ７０及びＳ９０の処理が繰り返し行われることで、制御リストＴ２が更新される。
【００８２】
制御装置４０は、第二サーバ装置３０から送信された制御要求、例えば、一括して送信された制御要求を受信する。そして、制御装置４０は、取得した制御要求に応じて、対応する機器５０ごとに制御要求を送信する。これにより、複数の機器５０が制御される。
【００８３】
例えば、第二サーバ装置が要求受付部１０ａから制御要求を取得するたびに制御装置４０に当該制御要求を送信する場合、例えば、複数の照明機器５１を制御するときに、複数回の通信が行われる。つまり、１回の送信処理で、複数の照明機器５１のうちの１つの照明機器５１に対する制御要求が送信される。
【００８４】
一方、上記のような動作を行う第二サーバ装置３０であれば、複数の制御要求を１回の通信で送信することができる。つまり、１回の送信処理で、複数の照明機器５１のそれぞれに対する制御要求が送信される。これにより、第二サーバ装置３０と照明機器５１との間の通信量を削減することができる。
【００８５】
なお、制御装置４０は、複数の機器５０のそれぞれと時分割で通信する通信方式により通信してもよい。制御装置４０は、例えば、制御要求を取得しているか否かに関わらず、複数の機器５０のそれぞれと時分割で通信する。制御装置４０は、第二サーバ装置３０から機器ＩＤがＭ１０の照明機器５１に対する制御要求のみを取得している場合であっても、制御装置４０と通信可能な機器５０（例えば、複数の照明機器５１、複数の空調機器５２、及び、複数の電気錠５３）のそれぞれと順次通信する。そして、制御装置４０は、機器ＩＤがＭ１０の照明機器５１と通信するときに、当該照明機器５１に対応する制御要求を送信する。
【００８６】
制御装置４０が複数の機器５０のそれぞれと順次通信することをスキャンと定義する場合、制御装置４０は、１回のスキャンで複数の機器５０のそれぞれと１回ずつ通信する。４台の照明機器５１を例に説明すると、制御装置４０が４台の照明機器５１のそれぞれに対する制御要求を順次取得する場合、制御要求を取得するタイミングによっては、４台の照明機器５１のそれぞれに制御要求を送信するために４回のスキャンが必要になることがある。つまり、４台の照明機器５１のそれぞれにおける制御要求を取得するタイミングが、１回のスキャンに要する時間ずつ異なってしまうことが起こりうる。これにより、４台の照明機器５１が順次制御される。例えば、制御要求が照明機器をオンすることである場合、４台の照明機器５１は同時に点灯せずに順次点灯するので、ユーザＵは違和感を感じることがある。
【００８７】
一方、本実施の形態に係る制御装置４０は、第二サーバ装置３０から一括で制御要求を受信する。そのため、制御装置４０は、一括で受信した制御要求を複数の機器５０のそれぞれに対する制御要求に分割し、１回のスキャンの中で複数の機器５０の全てに制御要求を送信することができる。これにより、制御要求を順次取得する場合に比べ、制御要求を送信するのに要する時間が短縮される。つまり、４台の照明機器５１のそれぞれが制御要求を取得するタイミングを等しくすることができる。
【００８８】
これにより、４台の照明機器５１は、等しいタイミングで制御される。例えば、制御要求が照明機器をオンすることである場合、４台の照明機器５１が同時に点灯するので、ユーザＵは違和感を感じにくい。なお、ここでの等しいとは、例えば、１回のスキャンに要する時間内に４台の照明機器５１のそれぞれが制御要求を取得することを意味する。また、同時に点灯とは、例えば、１回のスキャンに要する時間内に４台の照明機器５１のそれぞれが点灯することを意味する。
【００８９】
上記のように、本実施の形態に係る第二サーバ装置３０は、取得した制御要求がまとめ制御を行う制御要求である場合、第一期間の間、制御要求を蓄積し、蓄積した制御要求をまとめて送信する。また、第二サーバ装置３０は、取得した制御要求が個別制御を行う制御要求である場合、第一期間を経過したか否かの判定を行うことなく、制御要求を送信する。例えば、第二サーバ装置３０は、個別制御を行う制御要求に対しては、当該制御要求を取得するたびに、当該制御要求を制御装置４０に送信する。
【００９０】
ここで、ステップＳ６０及びＳ１００の詳細について、図６Ａ〜図７を参照しながら説明する。まずは、ステップＳ６０について、図６Ａ〜図６Ｄを参照しながら説明する。図６Ａは、本実施の形態に係る制御部３５における動作の第一例を示すフローチャートである。図６Ａは、制御要求を一括して送信する場合のフローチャートを示す。
【００９１】
図６Ａに示すように、制御部３５は、第二通信部３６を介して、第一期間に取得した制御要求を一括して送信してもよい（Ｓ６１）。図４の制御リストＴ２を例に説明すると、照明機器５１の第一期間の開始点は、９：００：００であり、第一期間の終了点は、９：００：０３である。この場合、制御部３５は、第二通信部３６を介して、Ｍ１０〜Ｍ１３のうちＭ１０〜Ｍ１２の照明機器５１に対する制御要求を一括して送信する。言い換えると、第二通信部３６は、第一期間の経過後に、当該第一期間に取得した照明機器５１（第一種別の一例）に属するＭ１０〜Ｍ１２の照明機器５１に対する制御要求を一括で出力する。例えば，第二通信部３６は、Ｍ１０〜Ｍ１２の照明機器５１に対する共通の制御要求を出力する。
【００９２】
なお、第二通信部３６は、少なくとも２つの制御要求を一括して送信すればよい。例えば、第二通信部３６は、照明機器５１に属する機器である機器ＩＤがＭ１０の照明機器５１（第一機器の一例）に対する制御要求（第一制御要求の一例）を取得し、かつ、照明機器５１に対する制御要求を取得してから第一期間以内に機器ＩＤがＭ１１の照明機器５１（第二機器の一例）に対する制御要求（第二制御要求の一例）を取得した場合に、２つの制御要求を一括で送信する。
【００９３】
なお、制御部３５は、Ｍ１０〜Ｍ１２に対する制御要求を一括して送信すると、第一期間をリセットする。つまり、次に照明機器５１に属する機器に対する制御要求を取得した時点が、次の第一期間の開始点となる。図４の例では、Ｍ１３の照明機器５１に対する制御要求を取得した時刻（１１：００：０３）が次に第一期間の開始点となる。
【００９４】
図６Ｂは、本実施の形態に係る制御部３５における動作の第二例を示すフローチャートである。図６Ｂは、同じ動作を行う制御要求を一括して送信する場合のフローチャートを示す。
【００９５】
図６Ｂに示すように、制御部３５は、第二通信部３６を介して、第一期間に取得した制御要求のうち、同じ動作を行う制御要求を一括して送信してもよい（Ｓ６２）。図４の制御リストＴ２を例に説明すると、電気錠５３の第一期間の開始点は、１１：００：００であり、第一期間の終了点は、１１：００：０８である。この場合、制御部３５は、Ｍ３０〜Ｍ３２の電気錠５３のうち、同じ動作を行うＭ３０及びＭ３２の電気錠５３に対する制御要求を一括して送信する。
【００９６】
なお、第二通信部３６は、同じ動作を行う少なくとも２つの制御要求を一括して送信すればよい。例えば、第二通信部３６は、第一期間に取得した複数の制御要求のうち、Ｍ３０の電気錠５３に対する制御要求（第一制御要求の一例）と、Ｍ３１の電気錠５３に対する制御要求（第二制御要求の一例）とが同じ制御内容である場合に、２つの制御要求を一括で送信する。
【００９７】
なお、上記では、同じ種別の機器５０である電気錠５３において同じ動作を行う制御要求を一括して送信する例について説明したが、制御部３５は、動作が同じであれば互いに種別が異なる機器５０に対する制御要求を一括で送信してもよい。
【００９８】
これにより、制御装置４０は、複数の機器５０のうち同じ種別の機器５０に対して制御要求を送信することになるので、制御装置４０における処理量を低減させることができる。
【００９９】
なお、制御部３５は、時刻１１：００：００を制御要求「開錠」に対する第一期間の開始点であり、時刻１１：００：０５を制御要求「施錠」に対する第一期間の開始点として第一期間が経過したか否かを判定してもよい。第一期間は、同じ種別の機器５０に対して、異なる動作を行う制御要求ごとに計測されてもよい。
【０１００】
図６Ｃは、本実施の形態に係る制御部３５における動作の第三例を示すフローチャートである。図６Ｃは、同じ種別に対する制御要求を一括して送信する場合のフローチャートを示す。
【０１０１】
図６Ｃに示すように、制御部３５は、第二通信部３６を介して、第一期間に取得した制御要求のうち、同じ種別に対する制御要求を一括して送信してもよい（Ｓ６３）。すなわち、制御部３５は、互いに異なる種別に属する機器５０に対する複数の制御要求を取得した場合、当該複数の制御要求のうち、同じ種別に属する機器５０に対する制御要求を、第二通信部３６を介して、一括して送信する。
【０１０２】
図４の制御リストＴ２を用いて説明すると、電気錠５３に対する出力条件が「同じ種別に対する制御要求を一括して送信する」であった場合、制御部３５は、Ｍ３０〜Ｍ３２の電気錠５３に対する制御要求、及び、Ｍ１３の照明機器５１に対する制御要求のうち、Ｍ３０〜Ｍ３２の電気錠５３に対する制御要求を一括して送信する制御を行う。
【０１０３】
なお、第二通信部３６は、少なくとも２つの制御要求を一括して送信すればよい。例えば、第二通信部３６は、第一期間に取得した制御要求のうち、機器ＩＤがＭ３０及びＭ３１の電気錠５３に対する制御要求が同じ種別に対する制御要求である場合に、当該２つの制御要求を一括で送信してもよい。
【０１０４】
図６Ｄは、本実施の形態に係る制御部３５における動作の第四例を示すフローチャートである。図６Ｄは、異なる動作を行う制御要求を一括して送信する場合のフローチャートを示す。
【０１０５】
図６Ｄに示すように、制御部３５は、第二通信部３６を介して、第一期間に取得した制御要求のうち、異なる動作を行う制御要求を一括して送信してもよい（Ｓ６４）。例えば、第二通信部３６は、取得した複数の制御要求に制御内容が異なる制御要求が含まれる場合に、当該制御内容が異なる制御要求を一括して送信する。異なる動作は、予め設定されていてもよく、例えば、機器５０を「オン」する動作と、「オフ」する動作であってもよい。また、異なる動作は、３以上設けられてもよい。
【０１０６】
次に、ステップＳ１００について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施の形態に係る制御部３５における動作の第五例を示すフローチャートである。具体的には、図７は、個別制御する制御要求を応答時間が長い機器５０（例えば、空調機器５２）に送信する場合のフローチャートである。なお、図７では、図４に示すように個別制御する機器５０である機器ＩＤ２０である空調機器５２に対する制御要求が２つ蓄積されている場合について説明する。
【０１０７】
なお、制御内容が「冷房運転」である制御要求は、制御内容が「オン」である制御要求を第二通信部３６が送信する前に取得された情報である。制御内容が「オン」である制御要求は、第三制御要求の一例であり、制御内容が「冷房運転」である制御要求は、第四制御要求の一例である。つまり、制御リストＴ２には、機器ＩＤがＭ２０の空調機器５２に対して、２つの制御要求が蓄積されている。なお、機器ＩＤがＭ２０の空調機器５２は、第二種別に属する第三機器の一例である。
【０１０８】
図７に示すように、制御部３５は、第二記憶部３４から２つの制御要求を取得する（Ｓ１０１）。そして、制御部３５は、第二通信部３６を介して、ステップＳ１０１で取得した制御要求のうち、一方の制御要求を送信する（Ｓ１０２）。図４の例では、制御部３５は、まず、動作が「オン」である制御要求を制御装置４０に送信する。そして、制御部３５は、第二期間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０３）。制御部３５は、第二期間が経過したと判定する（Ｓ１０３でＹｅｓ）と、第二通信部３６を介して、２つの制御要求のうち他方の制御要求を送信する（Ｓ１０４）。例えば、第二通信部３６は、第三制御要求を送信する前に第一通信部３１が第三機器に対する第四制御要求を受信した場合、第三制御要求を出力してから第二期間経過後に第四制御要求を出力する。
【０１０９】
また、制御部３５は、第二期間が経過していないと判定する（Ｓ１０３でＮｏ）と、ステップＳ１０３にもどり第二期間が経過するまで待機する。
【０１１０】
なお、制御部３５は、個別制御する制御要求であり、かつ出力条件がない制御要求に対しては、第二通信部３６を介して、Ｍ２０の空調機器５２（第三機器の一例）に対する制御要求を取得した場合、当該Ｍ２０の空調機器５２に対する制御要求（第三制御要求の一例）を個別に送信する。なお、空調機器５２は、第一種別と異なる第二種別の一例である。
【０１１１】
ここで、第二期間は、同一の機器５０に対して２以上の制御要求を送信する場合の送信間隔である。制御部３５は、第二通信部３６を介して、一方の制御要求を送信してから、第二期間待った後、他方の制御要求を送信する。例えば、第二サーバ装置３０と制御装置４０との間の通信に制約がある場合、又は、制御要求を取得してから当該制御要求に対する応答結果を取得するまでの時間が長い機器５０に対する制御要求である場合に、制御装置４０が２つの制御要求を正常に取得することができるようにするためである。第二期間は、機器ＩＤがＭ２０の空調機器５２に制御要求を出力してから当該制御要求を取得したことを示す応答結果を取得するまでの時間に基づいて決定される。
【０１１２】
第二期間あけて制御要求を送信する機器５０は、予め設定されていてもよいし、機械学習により決定されてもよいし、統計的な手法により決定されてもよい。機械学習は、例えば、応答時間に基づく値を報酬として用いる機械学習である。出力条件は、応答時間等のデータに基づいて、更新されてもよい。
【０１１３】
なお、出力条件に上記の制約等がない場合は、制御部３５は、２つの制御要求を連続して送信してもよい。また、個別制御する制御要求が制御リストＴ２に１つのみ含まれている場合、ステップＳ１０３以降の処理は、行われない。
【０１１４】
次に、第二サーバ装置３０が機器５０から制御結果を取得し、取得した制御結果を第一サーバ装置２０に出力する場合の動作について、図８を参照しながら説明する。なお、以下では、制御結果を例に説明するが、応答結果において同様の処理が行われてもよい。
【０１１５】
図８に示すように、第二通信部３６は、制御装置４０から制御結果を受信する（Ｓ１１０）。ここで第二通信部３６は、複数の機器５０に対する制御結果を一括で取得してもよいし、個別に取得してもよい。言い換えるとは、制御装置４０は、複数の機器５０のそれぞれから制御結果を取得し、取得した制御結果を一括して第二サーバ装置３０に送信してもよいし、個別に第二サーバ装置３０に送信してもよい。第二通信部３６は、取得した制御結果を判定部３２に出力する。
【０１１６】
判定部３２は、取得した制御結果を一括して送信するか否かを判定する（Ｓ１２０）。判定部３２は、例えば、第一サーバ装置２０の特性に応じて、上記の判定を行う。判定部３２は、第一サーバ装置２０が制御結果を一括して取得可能である場合、又は、第一サーバ装置２０が複数の機器５０に対する制御結果を一括して送信する必要がある装置である場合、取得した制御結果を一括して送信すると判定してもよい。第一サーバ装置２０に対して制御結果を一括して送信するか否かを示す情報は、例えば、第一記憶部３３に格納されている。判定部３２は、当該情報に基づいて上記の判定を行ってもよい。
【０１１７】
判定部３２は、制御結果を一括して送信すると判定する（Ｓ１２０でＹｅｓ）と、一括して出力する制御結果を取得したか否かを判定する（Ｓ１３０）。例えば、第一サーバ装置２０が所定数の制御結果を一括で取得可能である場合、判定部３２は、所定数の制御結果を取得すると、一括して送信する制御結果を取得したと判定する。また、例えば、第一サーバ装置２０がユーザＵから取得した音声に基づいて制御される制御対象の機器５０ごとの制御結果を一括で送信する必要がある装置である場合、判定部３２は、制御対象の機器５０のそれぞれから制御結果を取得すると、一括して送信する制御結果を取得したと判定する。図１に示すように、ユーザＵが「照明つけて」と音声を発した場合、判定部３２は、当該音声により制御される照明機器５１のそれぞれから制御結果を取得すると、一括して送信する制御結果を取得したと判定する。
【０１１８】
判定部３２は、一括して送信する制御結果を取得したと判定すると（Ｓ１３０でＹｅｓ）、第一通信部３１を介して制御結果を一括して第一サーバ装置２０に送信する（Ｓ１４０）。例えば、第一通信部３１は、判定部３２が一括で送信すると判定した場合、複数の制御結果を一括で送信し、判定部３２が一括で送信しないと判定した場合、制御結果を個別に送信する。
【０１１９】
判定部３２は、一括して出力する制御結果を取得していないと判定すると（Ｓ１３０でＮｏ）、ステップＳ１３０にもどり一括して送信する制御結果を取得するまでステップＳ１３０の処理を繰り返し行う。なお、判定部３２は、一括して送信する制御結果を取得していない場合であっても、最初にステップＳ１２０でＹｅｓと判定してから所定期間が経過したと判定すると、第一通信部３１を介して、所定期間が経過した時点までに取得した制御結果を第一サーバ装置２０に一括して送信してもよい。
【０１２０】
また、判定部３２は、制御結果を一括して出力しないと判定する（Ｓ１２０でＮｏ）と、取得した制御結果を個別に送信する（Ｓ１５０）。判定部３２は、例えば、制御結果を取得するたびに、第一通信部３１を介して、当該制御結果を第一サーバ装置２０に送信する。
【０１２１】
このように、判定部３２は、応答結果及び制御結果においても、第一サーバ装置２０へ一括して送信するかい否かを判定し、当該判定結果に基づいて、応答結果及び制御結果を第一サーバ装置２０に送信してもよい。
【０１２２】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る制御システム１００は、機器５０を制御する制御システム１００であって、機器５０に対する制御要求を取得する第一通信部３１（第一取得部の一例）と、第一通信部３１が取得した制御要求を送信する第二通信部３６（第一出力部の一例）と、を備える。第二通信部３６は、第一種別に属する機器５０である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、第一機器に対する制御要求を取得してから第一期間以内に第一種別に属する機器５０である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、第一制御要求及び第二制御要求を一括で送信する。また、第二通信部３６は、第一種別と異なる第二種別に属する機器である第三機器に対する制御要求を取得した場合に、第三機器に対する第三制御要求を個別に送信する。
【０１２３】
これにより、第一種別に属する機器５０に対する制御要求は一括で送信されるので、制御要求の送信における通信量及び通信回数を削減することができる。さらに、制御要求を受信する受信装置（例えば、制御装置４０）における制御要求の取得時の処理負担を削減することができる。また、第二種別に属する機器５０に対する制御要求は個別に送信されるので、例えば、第二種別に属する機器５０が複数の制御要求を一括で取得できない機器５０である場合に、当該機器５０に制御要求を取得させることができる。
【０１２４】
例えば、複数の制御要求を一括で取得できる機器５０であるか否かに関わらず、制御要求を一括して送信している場合に比べて、制御要求が適切に取得されないようなことが発生することを抑制しつつ、制御要求の送信における通信量及び通信回数を削減することができる。よって、制御システム１００によれば、通信負荷を適切に削減することができる。
【０１２５】
また、第一通信部３１は、第一期間の経過後に、当該第一期間に取得した第一種別に属する機器５０に対する第一制御要求及び第二制御要求を一括で送信する。
【０１２６】
これにより、第一種別に属する機器５０に対する制御要求は、第一期間の経過後に一括で送信される。つまり、第一期間中に、第一種別に属する機器５０に対する制御要求は送信されない。よって、制御システム１００によれば、第一期間中に取得した第二種別に対する制御要求を効率的に送信することができる。
【０１２７】
また、第二通信部３６は、さらに、第一制御要求と第二制御要求とが同じ制御内容である場合に、第一制御要求及び前記第二制御要求を一括で送信する。
【０１２８】
これにより、制御装置４０は、第一機器及び第二機器に制御要求を送信するときに、送信パケットにおける機器ＩＤの情報（送信先アドレス）を変更するだけでよいので、制御装置４０における処理量を低減することができる。
【０１２９】
また、第一通信部３１は、さらに、第一制御要求と第二制御要求とが異なる制御内容である場合に、第一制御要求及び第二制御要求を一括で送信する。
【０１３０】
これにより、制御内容が異なる場合であっても、制御要求を送信するための通信量を削減することができる。
【０１３１】
また、第一通信部３１は、さらに第三機器に対する第四制御要求を取得し、第二通信部３６は、第三制御要求を出力してから第二期間経過後に第四制御要求を送信する。
【０１３２】
これにより、例えば、第三機器が連続して制御要求を取得できない特性を有する場合であっても、制御要求を適切に送信することができる。
【０１３３】
また、第二期間は、第三機器に制御要求を出力してから第三機器から当該制御要求を取得したことを示す応答結果を取得するまでの時間に基づいて決定される。
【０１３４】
これにより、第三機器が応答結果を送信していない状態のときに次の制御要求を受信できない特性を有する場合であっても、制御要求を適切に送信することができる。
【０１３５】
また、さらに、機器５０の通信における特性に基づいて、第一通信部３１が受信した制御要求を一括で送信するか否かを判定する判定部３２を備える。
【０１３６】
これにより、判定部３２が一括して送信すると判定した場合に、当該制御要求を送信するための通信量及び通信回数を削減することができる。また、判定部３２が一括して送信しないと判定した場合に、制御要求が適切に取得されないようなことが発生することを抑制することができる。よって、制御システム１００によれば、判定部３２が機器５０の通信における特性に基づいて一括で送信するか否かを判定するので、通信負荷をより適切に削減することができる。
【０１３７】
また、判定部３２は、さらに、第二通信部３６が送信した制御要求を機器５０が受信したことを示す応答結果を一括で送信するか否かを判定する。そして、制御システム１００は、さらに、応答結果を取得する第二通信部３６（第二取得部の一例）と、第二通信部３６が受信した応答結果を判定部３２の判定結果に基づいて出力する第一通信部３１（第二出力部の一例）とを備える。また、第二通信部３６は、さらに、当該第二通信部３６が送信した制御要求に対する制御結果を受信する。判定部３２は、さらに、制御結果を一括で送信するか否かを判定する。そして、第一通信部３１は、さらに、第二通信部３６が受信した制御結果を判定部３２の判定結果に基づいて送信する。
【０１３８】
これにより、判定部３２が応答結果及び制御結果の少なくとも一方を一括して送信すると判定した場合、当該応答結果及び制御結果を送信するための通信量を削減することができる。
【０１３９】
また、以上のように、本実施の形態に係る制御システム１００の制御方法は、機器５０を制御する制御方法であって、機器５０に対する制御要求を取得する取得ステップ（Ｓ１０）と、取得した制御要求を送信する出力ステップ（Ｓ６０及びＳ１００）と、を有する。出力ステップでは、第一種別に属する機器５０である第一機器に対する第一制御要求を取得し、かつ、第一制御要求を取得してから第一期間以内に第一種別に属する機器５０である第二機器に対する第二制御要求を取得した場合に、第一制御要求及び第二制御要求を一括で送信し、第一種別と異なる第二種別に属する機器５０である第三機器に対する第三制御要求を取得した場合に、第三機器に対する第三制御要求を個別に送信する。
【０１４０】
これにより、上記の制御システム１００と同様の効果を奏する。
【０１４１】
（実施の形態の変形例）
以下、本変形例に係る制御システムについて説明する。本変形例では、実施の形態との相違点を中心に説明し、実施の形態と実質的に同一の内容については説明を簡略化又は省略する。本変形例に係る制御システムの構成は、実施の形態と同様であり、説明を省略する。本変形例に係る制御システム１００は、判定部３２での処理が実施の形態と異なり、図９を参照しながらその点を中心に説明する。図９は、本変形例に係る第二サーバ装置３０における、制御要求を出力する動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
本変形例に係る判定部３２は、実施の形態に加え、さらにステップＳ２１０及びＳ２２０の処理を行う。ステップＳ１０〜Ｓ１００までの処理は、実施の形態と同様である。
【０１４３】
図９に示すように、制御部３５は、第一期間が経過していないと判定した場合（Ｓ５０でＮｏ）、さらに、所定数の制御要求が蓄積したか否かを判定する（Ｓ２１０）。所定数の制御要求とは、例えば、第一期間が経過していない場合において一括して送信する制御要求の上限数であり、例えば、制御装置４０が一括して取得することができる制御要求の数に基づいて決定されてもよい。所定数の制御要求は、同じ種別に属する機器５０に対する制御要求の数であってもよいし、同じ種別かつ同じ制御内容に対する制御要求の数であってもよい。
【０１４４】
制御部３５は、所定数の制御要求が蓄積したと判定する（Ｓ２１０でＹｅｓ）と、第一期間が経過する前に、第二通信部３６を介して、所定数の制御要求を一括して制御装置４０に送信する（Ｓ２２０）。例えば、第二通信部３６は、第一通信部３１が第一期間内に第一種別に属する機器に対する制御要求を所定数取得した場合、制御要求が所定数に達した時点において所定数の制御要求を一括で送信する。また、制御部３５は、所定数の制御要求が蓄積していないと判定すると（Ｓ２１０でＮｏ）、ステップＳ１０にもどり、ステップＳ１０以降の処理を繰り返し実行する。
【０１４５】
なお、制御部３５は、第一期間が経過していると判定した場合（Ｓ５０でＹｅｓ）、ステップＳ６０に進み、制御要求は一括して送信される。この場合、制御要求が所定数に達していなくても、制御部３５は、所定数未満の制御要求を一括して送信する。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態に係る制御システム１００が備える第二通信部３６（第一出力部の一例）は、さらに、第一通信部３１（第一取得部の一例）が第一期間内に第一種別に属する機器に対する制御要求を所定数取得した場合、制御要求が所定数に達した時点において所定数の制御要求を一括で送信する。
【０１４７】
これにより、第二通信部３６から送信された制御要求を受信する受信装置（例えば、制御装置４０）において、一度に受信できる制御要求に制限がある場合であっても、当該制約に応じて一括で制御要求を送信することができる。
【０１４８】
（他の実施の形態）
以上、本発明の１つ又は複数の態様に係る制御システム等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、上記実施の形態等では、制御システムは、複数の機器を制御する制御システムである例について説明したが、これに限定されない。制御システムは、例えば１台の機器を制御する制御システムであってもよい。この場合、第二サーバ装置は、第一期間に取得した当該１台の機器に対する複数の制御要求に対して、複数の制御要求を一括して送信するか否かを判定して、当該判定結果に応じて制御要求を送信する。１台の機器がエアコンである場合、複数の制御要求は、例えば、運転モード（例えば、暖房運転）、設定温度（例えば、２８℃）、及び、風量（例えば、最大）などの制御内容を含む。
【０１５０】
また、上記実施の形態等では、判定部は、第一記憶部に格納されているテーブルに基づいて、まとめ制御するか否かを判定したが、これに限定されない。例えば、第一記憶部は、制御装置及び複数の機器の通信における特性を示す情報を格納しており、判定部は、当該情報に基づいてまとめ制御するか否かを判定してもよい。
【０１５１】
また、上記実施の形態等では、要求受付部が第二サーバ装置に機器ＩＤを送信する例について説明したが、これに限定されない。要求受付部は、例えば、制御対象となる機器が１台（例えば、１台の照明機器）である場合、機器ＩＤを送信しなくてもよい。
【０１５２】
また、上記実施の形態等では、第二サーバ装置と制御装置とが、及び、制御装置と複数の機器とが直接通信する例を示したが、これに限定されない。制御システムは、第二サーバ装置と制御装置との間、及び、制御装置と複数の機器との間に、さらに別の装置を備えていてもよい。例えば、第二サーバ装置と制御装置とは、別のサーバ装置を介して通信してもよい。また、例えば、制御装置と複数の機器とは、別の制御装置を介して通信してもよい。当該別の制御装置は、例えば、機器がスイッチである場合、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信と配線スイッチの通信とを中継する機能を有していてもよい。
【０１５３】
また、上記実施の形態等では、第二サーバ装置は制御装置に制御要求に送信する例について説明したが、これに限定されない。第二サーバ装置は、例えば、複数の機器に制御要求を直接送信してもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態等では、要求受付部は、ユーザから音声により要求指示を取得する例について説明したが、これに限定されない。要求受付部は、ユーザからの操作を受け付ける受付部（例えば、ボタン又はタッチパネルなど）を有しており、当該受付部がユーザからの操作を受け付けることにより制御要求を取得してもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態等では、制御システムは、応答情報を音声で出力する例について説明したが、出力方法は音声に限定されない。制御システムは、表示装置を備える場合、応答情報を表示装置に表示してもよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態等では、第二サーバ装置の第一通信得部は、制御対象となる機器ごとの制御要求等を異なるタイミングで取得する例について説明したが、これに限定されない。第一通信部は、制御対象となる機器ごとの制御要求等を１つの制御信号として取得してもよい。この場合であっても、例えば、第一通信部が１つの制御信号として取得した制御対象となる機器ごとの制御要求等を、分割して判定部に出力する場合、本願発明を適用することで、第二サーバ装置と複数の機器との間の通信における通信量を削減することができる。
【０１５７】
また、上記実施の形態等における第一サーバ装置と第二サーバ装置とは、例えば、アカウントリンクにより接続されていてもよい。
【０１５８】
また、上記実施の形態等のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態等における装置間の通信方法については特に限定されない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態等において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１６１】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１６２】
また、制御システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。例えば、第一サーバ装置と第二サーバ装置とは、１つのサーバ装置で実現されてもよいし、３以上のサーバ装置で実現されてもよい。制御システムが複数の装置によって実現される場合、制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１６３】
また、本発明の全般的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１６４】
例えば、本発明は、音声制御システムなどのコンピュータによって実行される音声制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、音声制御システムが汎用の携帯端末として実現される場合、本発明は、汎用の携帯端末を音声制御システムとして動作させるために当該携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１６５】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１６６】
３１    第一通信部（第一取得部、第二出力部）
３２    判定部
３６    第二通信部（第二取得部、第一出力部）
５０    機器
１００  制御システム
【図１】
2020167474.tif 000003
【図２】
2020167474.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020167474.tif 000006
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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