(57)【要約】【課題】アブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版、及びアブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法を提供する。【解決手段】支持体と、上記支持体上に画像記録層と、を有し、上記画像記録層が、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡと、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢと、赤外線吸収剤と、を含有し、上記バインダーポリマーＡ、及び上記バインダーポリマーＢの合計含有量が、上記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上であるポジ型平版印刷版原版、及び上記ポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光された上記ポジ型平版印刷版原版をｐＨ１０．０以下の現像液を用いて現像する工程と、をこの順で含む平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に画像記録層と、
を有し、
前記画像記録層が、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡと、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢと、赤外線吸収剤と、を含有し、
前記バインダーポリマーＡ、及び前記バインダーポリマーＢの合計含有量が、前記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上である
ポジ型平版印刷版原版。
【請求項２】
前記塩基基を有する構成単位が、下記式Ｂ１、下記式Ｂ２、又は下記式Ｂ３により表される構成単位である請求項１に記載のポジ型平版印刷版原版。
【化１】
2020140012.tif 000035
式Ｂ１中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１は単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ１とＢａｓｅに含まれる原子とは環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ２中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１は三価の連結基を表し、Ｌ２は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ａ１又はＬ２とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ３中、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ３及びＬ４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ３及びＬ４の少なくとも一方とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、Ｌ３とＬ４とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【請求項３】
前記塩基基が、ピペリジン環を有する基である請求項１又は請求項２に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項４】
前記ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位が、下記式Ａ１、又は下記式Ａ２により表される構成単位である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【化２】
2020140012.tif 000036
式Ａ１中、Ｒ１Ａは水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１Ａは単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ａ２中、Ｙ１Ａ及びＹ２Ａはそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１Ａは三価の連結基を表し、Ｌ２Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【請求項５】
前記塩基基のｐＫａＨが、８〜１１である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項６】
前記塩基基を有する構成単位のＣｌｏｇＰが、１〜５である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項７】
前記バインダーポリマーＡにおける前記ｐＫａが９以下の酸基の物質量ＮＡに対する、前記バインダーポリマーＢにおける前記塩基基の物質量ＮＢの比ＮＢ／ＮＡが、１／２〜２／１である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項８】
前記酸基のｐＫａが、３〜６である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項９】
前記酸基が、カルボキシ基である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項１０】
前記バインダーポリマーＡ、及び前記バインダーポリマーＢの合計含有量が、前記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、５０質量％以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項１１】
前記画像記録層が下層及び上層を含み、前記下層及び前記上層の少なくとも一方が、前記バインダーポリマーＡと、前記バインダーポリマーＢと、前記赤外線吸収剤と、を含有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項１２】
前記画像記録層が下層及び上層を含み、前記下層及び前記上層の一方が、前記バインダーポリマーＡを含有し、前記下層及び前記上層の他方が、前記バインダーポリマーＢを含有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程と、
露光された前記ポジ型平版印刷版原版をｐＨ１０．０以下の現像液を用いて現像する工程と、
をこの順で含む平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポジ型平版印刷版原版、及び平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部と、を有する。平版印刷は、水と油性インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。平版印刷版は、例えば、支持体と、高分子化合物及び溶剤を含む感光性樹脂組成物を支持体上に塗布、乾燥する等の方法により上記支持体上に形成された画像記録層と、を有する平版印刷版原版を現像することにより製造される。
【０００３】
平版印刷版原版の製造に用いられる組成物として、特許文献１には、（Ａ）側鎖に有機連結基を介して結合した酸基を有する構造単位と、側鎖にアミド基及びアミノ基の少なくとも一方を有する構造単位と、を有する高分子化合物、及び（Ｂ）赤外線吸収剤を含有することを特徴とする感光性組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、アルミニウム支持体上に赤外線吸収化合物を含有する画像形成層を有するポジ型平版印刷版材料の上記画像形成層上に合紙が積層された平版印刷版材料の積層体であって、上記画像形成層がフルオロアルキル基を有するアクリル樹脂を含有し、かつ上記合紙の縦目方向のクラーク剛度が３０以下であることを特徴とする平版印刷版材料の積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６１４８３号公報
【特許文献２】特開２００９−０４５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポジ型平版印刷版原版においては、例えば露光部が硬化するネガ型平版印刷版原版とは異なり、露光した際にアブレーションが発生する場合がある。アブレーションとは、露光時に発生する熱により画像記録層が爆発的に膨張し、揮発又は分解によって画像記録層が除去されてしまう現象をいう。上記アブレーションが発生した場合には、例えば、画像記録層の成分等の飛散物により光学系が汚染される等の問題が発生する場合がある。このため、ポジ型平版印刷版原版においては、アブレーションが抑制されることが求められている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された感光性組成物、及び特許文献２に記載された平版印刷版材料の積層体においては、アブレーション抑制性の観点から、さらなる改善の余地がある。
【０００８】
本開示の一態様は、アブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版を提供することを目的とする。
本開示の他の一態様は、アブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  支持体と、上記支持体上に画像記録層と、を有し、上記画像記録層が、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡと、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢと、赤外線吸収剤と、を含有し、上記バインダーポリマーＡ、及び上記バインダーポリマーＢの合計含有量が、上記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上であるポジ型平版印刷版原版。
＜２＞  上記塩基基を有する構成単位が、下記式Ｂ１、下記式Ｂ２、又は下記式Ｂ３により表される構成単位である＜１＞に記載のポジ型平版印刷版原版。
【００１０】
【化１】
2020140012.tif 000002
【００１１】
式Ｂ１中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１は単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ１とＢａｓｅに含まれる原子とは環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ２中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１は三価の連結基を表し、Ｌ２は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ａ１又はＬ２とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ３中、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ３及びＬ４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ３及びＬ４の少なくとも一方とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、Ｌ３とＬ４とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【００１２】
＜３＞  上記塩基基が、ピペリジン環を有する基である＜１＞又は＜２＞に記載のポジ型平版印刷版原版。
＜４＞  上記ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位が、下記式Ａ１、又は下記式Ａ２により表される構成単位である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
【００１３】
【化２】
2020140012.tif 000003
【００１４】
式Ａ１中、Ｒ１Ａは水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１Ａは単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ａ２中、Ｙ１Ａ及びＹ２Ａはそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１Ａは三価の連結基を表し、Ｌ２Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【００１５】
＜５＞  上記塩基基のｐＫａＨが、８〜１１である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜６＞  上記塩基基を有する構成単位のＣｌｏｇＰが、１〜５である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜７＞  上記バインダーポリマーＡにおける上記ｐＫａが９以下の酸基の物質量ＮＡに対する、上記バインダーポリマーＢにおける上記塩基基の物質量ＮＢの比ＮＢ／ＮＡが、１／２〜２／１である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜８＞  上記酸基のｐＫａが、３〜６である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜９＞  上記酸基が、カルボキシ基である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜１０＞  上記バインダーポリマーＡ、及び上記バインダーポリマーＢの合計含有量が、上記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、５０質量％以上である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜１１＞  上記画像記録層が下層及び上層を含み、上記下層及び上記上層の少なくとも一方が、上記バインダーポリマーＡと、上記バインダーポリマーＢと、上記赤外線吸収剤と、を含有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜１２＞  上記画像記録層が下層及び上層を含み、上記下層及び上記上層の一方が、上記バインダーポリマーＡを含有し、上記下層及び上記上層の他方が、上記バインダーポリマーＢを含有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光された上記ポジ型平版印刷版原版をｐＨ１０．０以下の現像液を用いて現像する工程と、をこの順で含む平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の一態様によれば、アブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版を提供することができる。
本開示の他の一態様によれば、アブレーション抑制性に優れるポジ型平版印刷版原版を用いた平版印刷版の作製方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本開示において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
更に、本開示において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
また、本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本開示において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
また、本開示において、式で表される化合物における基の表記に関して、置換又は無置換を記していない場合、その基が更に置換基を有することが可能な場合には、他に特に規定がない限り、その基は、無置換の基のみならず、置換基を有する基も包含する。例えば、式において、「Ｒはアルキル基、アリール基又は複素環基を表す」との記載があれば、「Ｒは無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基、置換アリール基、無置換複素環基又は置換複素環基を表す」ことを意味する。
また、本開示中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
本開示において、「平版印刷版原版」の用語は、平版印刷版原版だけでなく、捨て版原版を包含する。また、「平版印刷版」の用語は、平版印刷版原版を、必要により、露光、現像などの操作を経て作製された平版印刷版だけでなく、捨て版を包含する。捨て版原版の場合には、必ずしも、露光、現像の操作は必要ない。なお、捨て版とは、例えばカラーの新聞印刷において一部の紙面を単色又は２色で印刷を行う場合に、使用しない版胴に取り付けるための平版印刷版原版である。
【００１８】
本開示において、「主鎖」とは樹脂を構成する高分子化合物の分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは主鎖から枝分かれしている原子団を表す。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１９】
＜ポジ型平版印刷版原版＞
本開示に係るポジ型平版印刷版原版（以下、単に「平版印刷版原版」ともいう。）は、支持体と、上記支持体上に画像記録層と、を有し、上記画像記録層が、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡと、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢと、赤外線吸収剤と、を含有し、上記バインダーポリマーＡ、及び上記バインダーポリマーＢの合計含有量が、上記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上である。以下、バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢをあわせて「特定バインダーポリマー」と称することがある。
【００２０】
本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、上記構成を有することで、アブレーション抑制性に優れる。本開示に係るポジ型平版印刷版原版が上記効果を奏する理由は明らかではないが、以下のように推察される。
特許文献１において用いられる高分子化合物は、同一の化学構造内に、（Ａ）側鎖に有機連結基を介して結合した酸基を有する構造単位と、側鎖にアミド基およびアミノ基の少なくとも一方を有する構造単位と、を有する。また、特許文献２において用いられるフルオロアルキル基を有するアクリル樹脂は、同一の構成単位内に塩基基及び酸基を有する。しかしながら、上記高分子化合物又は上記アクリル樹脂を含有する画像記録層は、膜の堅牢性が十分ではないため、アブレーションの発生を十分に抑制できないと考えられる。
一方、本開示に係るポジ型平版印刷版原版の画像記録層においては、バインダーポリマーＡにおける酸基と、バインダーポリマーＢにおける塩基基とが塩を形成することにより、画像記録層がより強固となると考えらえる。この結果、露光時における画像記録層中の成分の揮発を抑制できるため、アブレーション抑制性に優れると推定される。
【００２１】
以下、本開示に係るポジ型平版印刷版原版に含まれる各構成の詳細について説明する。
【００２２】
［支持体］
本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、支持体を有する。
本開示における支持体としては、必要な強度及び耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば制限されず、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、及び上記金属がラミネート若しくは蒸着された、紙又はプラスチックフィルムが挙げられる。
【００２３】
本開示における支持体としては、ポリエステルフィルム、又はアルミニウム板が好ましく、上記の中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板、又はアルミニウムを主成分とし、微量の異元素（すなわち、アルミニウム以外の元素）を含む合金板である。好適なアルミニウム板は、アルミニウムがラミネート又は蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素としては、例えば、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、及びチタンが挙げられる。合金中の異元素の含有量は、支持体の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
本開示において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
【００２５】
上記したように、本開示に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜利用することができる。
【００２６】
本開示において用いられるアルミニウム板の厚みは、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍであることが好ましく、０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍであることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍであることが特に好ましい。
【００２７】
アルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処理を行ってもよい。アルミニウム支持体の表面処理については、例えば、特開２００９−１７５１９５号公報の段落０１６７〜段落０１６９に詳細に記載されるような、界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理、表面の粗面化処理、陽極酸化処理などが適宜、施される。
陽極酸化処理を施されたアルミニウム表面は、必要により親水化処理が施される。
親水化処理としては、特開２００９−１７５１９５号公報の段落０１６９に開示されているような、アルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法、フッ化ジルコン酸カリウムあるいは、ポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
また、特開２０１１−２４５８４４号公報に記載された支持体も好ましく用いられる。
【００２８】
［画像記録層］
本開示に係る平版印刷版原版は、画像記録層を有する。上記画像記録層は、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡと、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢと、赤外線吸収剤と、を含有する。さらに、上記バインダーポリマーＡ、及び上記バインダーポリマーＢの合計含有量は、上記画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上である。本開示に係る平版印刷版原版における画像記録層においては、バインダーポリマーＡにおける酸基と、バインダーポリマーＢにおける塩基基とが塩を形成することにより、画像記録層がより強固となる。この結果、露光時における画像記録層中の成分の揮発を抑制できるため、本開示に係る平版印刷版原版は、アブレーション抑制性に優れる。
【００２９】
画像記録層中で形成された上記塩は、露光時に発生する熱により熱分解する。上記塩が熱分解すると、ｐＫａが９以下の酸基が現れる。この結果、画像記録層の露光部（すなわち、非画像部）は、現像液への溶解性が増大する。一方、画像記録層の非露光部（すなわち、画像部）では、上記塩の形成によって現像液の浸透が抑制される。
【００３０】
〔バインダーポリマーＡ〕
本開示における画像記録層は、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＡを含有する。バインダーポリマーＡは、バインダーポリマーＢとは異なるバインダーポリマーである。画像記録層に含有されるバインダーポリマーＡは、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３１】
バインダーポリマーＡは、付加重合型樹脂であってもよく、重付加型樹脂であってもよく、重縮合型樹脂であってもよい。上記の中でも、バインダーポリマーＡは、解像性、及び製造容易性の観点から、付加重合型樹脂であることが好ましく、エチレン性不飽和化合物を重合してなる樹脂であることがより好ましく、アクリル樹脂であることが特に好ましい。アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル化合物により形成される構成単位の含有量が５０質量％以上である樹脂が好ましい。また、付加重合型樹脂、重付加型樹脂、又は重縮合型樹脂は、直鎖状の樹脂であることが好ましい。
【００３２】
また、バインダーポリマーＡは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましく、弱アルカリに可溶な弱アルカリ可溶性樹脂であることがより好ましい。
【００３３】
本開示において、「アルカリ可溶性」とは、２５℃の１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液に可溶であることを意味する。
本開示において、「弱アルカリ可溶性」とは、２５℃の０．０００１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（ｐＨ１０）に可溶であることを意味する。
本開示において、「可溶である」とは、１００ｍＬの溶媒に０．１ｇ以上溶解することを意味する。
【００３４】
（ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位）
バインダーポリマーＡは、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位（以下、「構成単位Ａ」ともいう。）を有する。
【００３５】
−酸基−
構成単位Ａにおける酸基としては、ｐＫａが９以下であれば制限されず、例えば、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、及び硫酸基が挙げられる。上記の中でも、酸基は、画像部保持性、及び耐刷性の観点から、カルボキシ基であることが好ましい。
【００３６】
なお、スルホンアミド基（−ＳＯ２−ＮＨ−又は−ＳＯ２−ＮＨ２）、フェノール性水酸基等は、通常であればｐＫａが９を超えるため、バインダーポリマーＡにおけるｐＫａが９以下の酸基には含まれない。バインダーポリマーＡは、ｐＫａが９を超える酸基を有してもよいが、ｐＫａが９を超える酸基の含有量は、現像性の観点から、バインダーポリマーＡの全質量に対して、０．１ｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．０１ｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３７】
−ｐＫａ−
構成単位Ａにおける酸基のｐＫａは、９以下であり、現像性の観点から、７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５．５以下であることがさらに好ましく、５以下であることが特に好ましい。
【００３８】
構成単位Ａにおける酸基のｐＫａの下限は、画像部保持性、及び耐刷性の観点から、−５以上であることが好ましく、０以上であることがより好ましく、２以上であることがさらに好ましく、３以上であることが特に好ましく、４以上であることが最も好ましい。
【００３９】
本開示において、ｐＫａは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社製ＡＣＤ／Ｌａｂｓ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒ  ８．０  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ｗｉｎｄｏｗｓのＡＣＤ／ｐＫａ  ＤＢ  ｖｅｒ  ８．０７を使用して計算するものとする。
【００４０】
−ＣｌｏｇＰ−
構成単位ＡのＣｌｏｇＰは、現像性、画像部保持性、及び耐刷性の観点から、−２〜５であることが好ましく、０〜５であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましく、２〜３．８であることが最も好ましい。
【００４１】
本開示において、ＣｌｏｇＰとは、１−オクタノール及び水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。
上記ＣｌｏｇＰの計算に用いる方法及びソフトウェアについては公知のものを用いることができるが、特に断らない限り、本開示ではＣａｍｂｒｉｄｇｅ  ｓｏｆｔ社のＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  １２．０に組み込まれたＣｌｏｇＰプログラムを用いることとする。
【００４２】
また、構成単位ＡのＣｌｏｇＰの計算においては、対象の構成単位（好ましくは、モノマー単位）の連結部位（例えば、下記構成単位ＵＡ−１中の＊）を水素原子に置換して計算する。
例えば、下記構成単位ＵＡ−１のＣｌｏｇＰを計算する場合、下記構成単位ＵＡ−１を下記ＵＡ’−１により表される構造に変換した後にＣｌｏｇＰの計算を行う。
【００４３】
【化３】
2020140012.tif 000004
【００４４】
−構造−
構成単位Ａの構造は、ｐＫａが９以下の酸基が含まれていれば制限されない。構成単位Ａは、解像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、下記式Ａ１、又は下記式Ａ２により表される構成単位であることが好ましく、下記式Ａ１により表される構成単位であることがより好ましい。
【００４５】
【化４】
2020140012.tif 000005
【００４６】
式Ａ１中、Ｒ１Ａは水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１Ａは単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ａ２中、Ｙ１Ａ及びＹ２Ａはそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１Ａは三価の連結基を表し、Ｌ２Ａは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【００４７】
式Ａ１により表される構成単位の具体的な実施形態について、以下説明する。
【００４８】
式Ａ１中、Ｘ１Ａは単結合、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）又はアミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）を表し、エステル結合又はアミド結合であることが好ましい。
上記Ｘ１Ａがエステル結合を表す場合、バインダーポリマーＡの主鎖側（すなわち、Ｒ１Ａが結合している炭素原子）にエステル結合における炭素原子が結合することが好ましい。
上記Ｘ１Ａがアミド結合を表す場合、バインダーポリマーＡの主鎖側（すなわち、Ｒ１Ａが結合している炭素原子）にアミド結合における炭素原子が結合することが好ましい。
式Ａ１中、Ｌ１Ａは単結合又は二価の連結基を表し、単結合又は内部にエステル結合若しくはエーテル結合を有していてもよい二価の炭化水素基であることが好ましく、単結合又は二価の炭化水素基であることがより好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
上記Ｌ１Ａが二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ１Ａの炭素数は、２以上であることが好ましく、２〜１５であることがより好ましく、３〜１２であることが特に好ましい。
式Ａ１中、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、カルボキシ基であることが好ましい。
式Ａ１中、Ａｃｉｄで表される酸基のｐＫａの好ましい数値範囲は、上記「ｐＫａ」の項において説明した数値範囲と同様である。
【００４９】
次に、式Ａ２により表される構成単位の具体的な実施形態について、以下説明する。
【００５０】
式Ａ２中、Ｙ１Ａ及びＹ２Ａはそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−であることが好ましい。
式Ａ２中、Ｙ１Ａ及びＹ２Ａの少なくとも一方が−ＮＲ−を表す場合、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
式Ａ２中、Ａ１Ａは三価の連結基を表し、三価の炭化水素基であることが好ましく、三価の脂肪族飽和炭化水素基であることがより好ましい。
式Ａ２中、Ａ１Ａの炭素数は、１以上であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
式Ａ２中、Ｌ２Ａは単結合又は二価の連結基を表し、単結合又は二価の炭化水素基が好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
上記Ｌ２Ａが二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ２Ａの炭素数は、１以上であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
式Ａ２中、ＡｃｉｄはｐＫａが９以下の酸基を表し、カルボキシ基であることが好ましい。
式Ａ２中、Ａｃｉｄで表される酸基のｐＫａの好ましい数値範囲は、上記「ｐＫａ」の項において説明した数値範囲と同様である。
式Ａ２中、＊はそれぞれ独立に、他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）−により表される結合と結合することによってＹ１Ａ若しくはＹ２Ａを含むエステル結合又はアミド結合を構成するか、又は他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによってＹ１Ａ若しくはＹ２Ａを含むウレタン結合又はウレア結合を構成することが好ましく、他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによってＹ１Ａ若しくはＹ２Ａを含むウレタン結合又はウレア結合を構成することがより好ましい。
式Ａ２中、Ｙ１Ａ、Ａ１Ａ及びＹ２Ａにより構成される分子鎖が、バインダーポリマーＡにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【００５１】
次に、式Ａ１により表される構成単位、及び式Ａ２により表される構成単位の好ましい実施形態について説明する。
【００５２】
式Ａ１により表される構成単位は、下記式ａ１により表される構成単位であることが好ましい。
【００５３】
【化５】
2020140012.tif 000006
【００５４】
式ａ１中、Ｒ２Ａは、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ２Ａは、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ３Ａは単結合又は炭素数１以上の二価の炭化水素基を表し、＊は、それぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【００５５】
式ａ１中、Ｘ２Ａが−ＮＲ−を表す場合、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
式ａ１中、Ｌ３Ａは単結合又は炭素数１以上の二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ａ１中、Ｌ３Ａが炭素数１以上の二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ３の炭素数は、２〜１５であることが好ましく、３〜１２であることがより好ましい。
式ａ１中、ＣＯＯＨ（カルボキシ基）はｐＫａが９以下の酸基である。
【００５６】
式Ａ２により表される構成単位は、下記式ａ２により表される構成単位であることが好ましい。
【００５７】
【化６】
2020140012.tif 000007
【００５８】
式ａ２中、Ｙ３Ａ及びＹ４Ａはそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ａ２Ａは炭素数１以上の三価の炭化水素基を表し、Ｌ４Ａは単結合又は炭素数１以上の二価の炭化水素基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合して、Ｙ３Ａ若しくはＹ４Ａを含むウレタン結合又はウレア結合を構成する。
【００５９】
式ａ２中、Ａ２Ａは炭素数１以上の三価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ａ２中、Ａ２Ａの炭素数は、１〜１０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
式ａ２中、Ｌ４Ａは単結合又は炭素数１以上の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ａ２中、Ｌ４Ａが炭素数１以上の二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ４Ａの炭素数は、１〜１０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
式ａ２中、ＣＯＯＨ（カルボキシ基）はｐＫａが９以下の酸基である。
また、式ａ２中、Ｙ３Ａ、Ａ２Ａ及びＹ４Ａにより構成される分子鎖が、バインダーポリマーＡにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【００６０】
構成単位Ａの具体例を以下に示す。ただし、構成単位Ａは、以下の構成単位に制限されるものではない。
【００６１】
【化７】
2020140012.tif 000008
【００６２】
【化８】
2020140012.tif 000009
【００６３】
【化９】
2020140012.tif 000010
【００６４】
バインダーポリマーＡにおける構成単位Ａは、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００６５】
バインダーポリマーＡにおける構成単位Ａの含有量は、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、バインダーポリマーＡの全質量に対して、５質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜６５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましく、２５質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
構成単位ＡをバインダーポリマーＡへ導入する方法としては、例えば、原材料として、ｐＫａが９以下の酸基を有するモノマーを用いる方法が挙げられる。上記モノマーとしては、例えば、１１−アクリルアミドウンデカン酸、６−アクリルアミドヘキサン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、４−ビニル安息香酸、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びジメチルプロピオン酸が挙げられる。
【００６７】
（他の構成単位）
バインダーポリマーＡは、上記ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位（構成単位Ａ）に加えて、他の構成単位を有することが好ましい。なお、バインダーポリマーＡにおける他の構成単位は、構成単位Ａに該当しない構成単位である。
【００６８】
バインダーポリマーＡが付加重合型樹脂である場合、他の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド、又はスチレン化合物により形成される構成単位が挙げられる。上記の中でも、(メタ）アクリルエステル化合物により形成される構成単位が好ましく、インキ着肉性、及び耐傷性の観点から、親水性基を有しない（メタ）アクリル酸エステル化合物により形成される構成単位であることがより好ましい。
【００６９】
（メタ）アクリル酸エステル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロキシ基を有する多官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物であってもよいが、現像性の観点から、単官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物であることが好ましい。
【００７０】
インキ着肉性、及び耐傷性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、親水性基を有さず、かつ、単官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましく、親水性基を有さず、かつ、単官能のメタクリル酸エステル化合物がより好ましい。
【００７１】
親水性基を有さず、かつ、単官能のメタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸環状アルキルエステルが挙げられる。上記メタクリル酸エステル化合物は、親水性基以外の置換基を有していてもよい。
【００７２】
上記の中でも、画像部保持性及び耐刷性の観点から、炭素数１〜１２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。
炭素数１〜１２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びベンジルメタクリレートが挙げられる。
上記の中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００７３】
バインダーポリマーＡにおける（メタ）アクリル酸エステル化合物により形成される構成単位は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００７４】
構成単位Ａ以外の（メタ）アクリル酸エステル化合物により形成される構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、３５質量％〜９０質量％であることが好ましく、４０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、４０質量％〜７５質量％であることが特に好ましい。
【００７５】
また、例えばバインダーポリマーＡが重付加型樹脂、又は重縮合型樹脂である場合には、他の構成単位としては、多価イソシアネート化合物により形成される構成単位、多価カルボン酸塩化合物により形成される構成単位、多価アルコール化合物により形成される構成単位、及び多価アミン化合物により形成される構成単位が挙げられる。また、バインダーポリマーＡは、後述するアルキレン基を有していていもよい。
【００７６】
上記多価イソシアネート化合物としては、ジイソシアネート化合物が好ましい。
上記多価カルボン酸塩化合物としては、ジカルボン酸塩化合物が好ましい。
上記多価アルコール化合物としては、ジオール化合物が好ましい。
上記多価アミン化合物としては、ジアミン化合物が好ましい。
【００７７】
−多価イソシアネート化合物−
多価イソシアネート化合物として、例えば、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジイソシアン酸イソホロン、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、９Ｈ−フルオレン−２，７−ジイソシアネート、９Ｈ−フルオレン−９−オン−２，７−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、トリレン−２，４−ジイソシアナート、トリレン−２，６−ジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−イソシアナトフェニル）ヘキサフルオロプロパン、及び１，５−ジイソシアナトナフタレンが挙げられる。
【００７８】
バインダーポリマーＡにおける多価イソシアネート化合物により形成される構成単位は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００７９】
多価イソシアネート化合物により形成される構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、１０質量％〜６０質量％であることが好ましく、２０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【００８０】
−多価カルボン酸塩化合物−
多価カルボン酸塩化合物としては、例えば、多価カルボン酸ハライド化合物（例えば、多価カルボン酸クロライド化合物）、及び多価カルボン酸エステル化合物が挙げられる。多価カルボン酸塩化合物の具体例として、下記ＣＬ−１〜ＣＬ−１０が挙げられる。
【００８１】
【化１０】
2020140012.tif 000011
【００８２】
バインダーポリマーＡにおける多価カルボン酸塩化合物により形成される構成単位は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８３】
多価カルボン酸塩化合物により形成される構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、１０質量％〜６０質量％であることが好ましく、２０質量％〜４０質量％であることがより好ましい。
【００８４】
−多価アルコール化合物−
多価アルコール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。
【００８５】
バインダーポリマーＡにおける多価アルコール化合物により形成される構成単位は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８６】
多価アルコール化合物により形成される構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、０質量％〜４０質量％であることが好ましく、１質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
−多価アミン化合物−
多価アミン化合物としては、例えば、２，７−ジアミノ−９Ｈ−フルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、１，５−ジアミノナフタレン、１，３−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、１，８−ジアミノナフタレン、１，３−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１，７−ジアミノヘプタン、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、ジエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、ｍ−キシリレンジアミン、及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【００８８】
バインダーポリマーＡにおける多価アミン化合物により形成される構成単位は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８９】
多価アミン化合物により形成される構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、０質量％〜４０質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９０】
−塩基基を有する構成単位−
また、バインダーポリマーＡは、塩基基を有する構成単位を有していてもよいが、塩基基を有する構成単位を有しないことが好ましい。
塩基基としては、例えば、後述する「バインダーポリマーＢ」の項において説明する塩基基が挙げられる。
塩基基を有する構成単位の含有量は、バインダーポリマーＡの全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることが好ましい。
【００９１】
−アルキレンオキシ基−
また、バインダーポリマーＡは、アルキレンオキシ基を有していてもよい。バインダーポリマーＡへのポリアルキレンオキシ基の導入方法としては、例えば、上記多価アルコールを用いる方法が挙げられる。
【００９２】
アルキレンオキシ基としては、炭素数２〜１０のアルキレンオキシ基が好ましく、炭素数２〜８のアルキレンオキシ基がより好ましく、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基がさらに好ましく、エチレンオキシ基、又はプロピレンオキシ基が特に好ましい。
【００９３】
また、上記アルキレンオキシ基は、ポリアルキレンオキシ基であってもよい。
ポリアルキレンオキシ基としては、繰り返し数２〜５０のポリアルキレンオキシ基が好ましく、繰り返し数２〜４０のポリアルキレンオキシ基がより好ましく、繰り返し数２〜３０のポリアルキレンオキシ基が特に好ましい。
ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位におけるアルキレンオキシ基の好ましい炭素数は、上記アルキレンオキシ基の好ましい炭素数と同様である。
上記アルキレンオキシ基を有する構成単位は、例えば、上記多価アルコール化合物としてポリアルキレングリコール化合物（例えば、ポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコール）を用いることにより導入される。ポリアルキレングリコール化合物は、例えば、日油（株）製のユニオール（登録商標）Ｄ−１２００としても入手可能である。
【００９４】
（酸価）
バインダーポリマーＡの酸価は、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、０．５ｍｅｑ／ｇ〜４ｍｅｑ／ｇであることが好ましく、１．２ｍｅｑ／ｇ〜３．２ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、１．４ｍｅｑ／ｇ〜２．５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましく、１．５ｍｅｑ／ｇ〜２ｍｅｑ／ｇであることが特に好ましく、１．５ｍｅｑ／ｇ〜１．８ｍｅｑ／ｇであること最も好ましい。本開示において、酸価は、１ｇの試料を中和するのに必要な水酸化カリウムのモル数で表され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に準ずる方法により測定する。
【００９５】
（重量平均分子量）
バインダーポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、現像性、及び耐刷性の観点から、５，０００を超え２００，０００以下であることが好ましく、１０，０００を超え１００，０００以下であることがより好ましく、１２，０００〜５０，０００であることが特に好ましい。
【００９６】
（製造方法）
バインダーポリマーＡの製造方法としては、制限されず、公知の方法を適用できる。例えば、各構成単位を形成するモノマー、及び公知の重合開始剤を含む組成物を用い、加熱又は露光によってエネルギーを付与することによって重合体としてバインダーポリマーＡを得ることができる。上記組成物は公知の添加剤をさらに含有してもよい。上記エネルギー付与の詳細な条件は、公知の文献を参照して決定すればよい。
【００９７】
〔バインダーポリマーＢ〕
本開示における画像記録層は、塩基基を有する構成単位を有するバインダーポリマーＢを含有する。バインダーポリマーＢは、バインダーポリマーＡとは異なるバインダーポリマーである。画像記録層に含有されるバインダーポリマーＢは、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００９８】
バインダーポリマーＢは、付加重合型樹脂であってもよく、重付加型樹脂であってもよく、重縮合型樹脂であってもよい。上記の中でも、バインダーポリマーＡは、解像性、及び製造容易性の観点から、付加重合型樹脂であることが好ましく、エチレン性不飽和化合物を重合してなる樹脂であることがより好ましく、アクリル樹脂であることが特に好ましい。アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル化合物により形成される構成単位の含有量が５０質量％以上である樹脂が好ましい。
【００９９】
（塩基基を有する構成単位）
バインダーポリマーＢは、塩基基を有する構成単位（以下、「構成単位Ｂ」ともいう。）を有する。
【０１００】
−塩基基−
塩基基としては、制限されず、公知の塩基基を適用できる。塩基基は、窒素原子を有する基であることが好ましい。窒素原子を有する基は、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、又は含窒素芳香環を有する基であることが好ましく、ジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、又は含窒素芳香環を有する基であることがより好ましく、ジアルキルアミノ基、又は含窒素脂肪族環を有する基であることがさらに好ましく、含窒素脂肪族環を有する基であることが特に好ましい。
【０１０１】
アルキルアミノ基、及びジアルキルアミノ基におけるアルキル基は、直鎖状のアルキル基であってもよく、分岐状のアルキル基であってもよい。
【０１０２】
アルキルアミノ基におけるアルキル基は、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基であることがより好ましい。
【０１０３】
ジアルキルアミノ基における各アルキル基は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基であることがより好ましい。
【０１０４】
含窒素芳香環を有する基としては、例えば、ピリジン環から水素原子を１つ除いて得られた基（すなわち、ピリジル基）が挙げられる。含窒素芳香環を有する基は、ピリジル基であることが好ましい。
【０１０５】
含窒素脂肪族環を有する基としては、ピペリジン環を有する基が好ましい。ピペリジン環を有する基は、ヒンダードアミン構造を有する基であることが好ましく、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル基、又は２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基であることがより好ましい。
【０１０６】
−ｐＫａＨ−
塩基基のｐＫａＨは、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、４以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、６以上であることがさらに好ましく、８以上であることが特に好ましい。塩基基のｐＫａＨは、塩基基に対して共役する酸のｐＫａを意味する。
【０１０７】
塩基基のｐＫａＨの上限は、制限されないが、１２以下であることが好ましく、１１以下であることがより好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【０１０８】
本開示において、ｐＫａＨは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社製ＡＣＤ／Ｌａｂｓ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒ  ８．０  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ｗｉｎｄｏｗｓのＡＣＤ／ｐＫａ  ＤＢ  ｖｅｒ  ８．０７を使用して計算するものとする。
【０１０９】
−ＣｌｏｇＰ−
構成単位ＢのＣｌｏｇＰは、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、−１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。
【０１１０】
上記ＣｌｏｇＰの計算に用いる方法及びソフトウェアについては公知のものを用いることができるが、特に断らない限り、本開示ではＣａｍｂｒｉｄｇｅ  ｓｏｆｔ社のＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  １２．０に組み込まれたＣｌｏｇＰプログラムを用いることとする。
【０１１１】
また、構成単位ＢのＣｌｏｇＰの計算においては、対象の構成単位（好ましくは、モノマー単位）の連結部位（例えば、下記構成単位ＵＢ−１中の＊）を水素原子に置換して計算する。
例えば、下記構成単位ＵＢ−１のＣｌｏｇＰ値を計算する場合、下記構成単位ＵＢ−１を下記ＵＢ’−１により表される構造に変換した後にＣｌｏｇＰ値の計算を行う。
【０１１２】
【化１１】
2020140012.tif 000012
【０１１３】
−構造−
構成単位Ｂの構造は、塩基基が含まれていれば制限されない。構成単位Ｂは、解像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、下記式Ｂ１、下記式Ｂ２、又は下記式Ｂ３により表される構成単位を有することが好ましく、下記式Ｂ１により表される構成単位であることがより好ましい。
【０１１４】
【化１２】
2020140012.tif 000013
【０１１５】
式Ｂ１中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１は単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ１とＢａｓｅに含まれる原子とは環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ２中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａ１は三価の連結基を表し、Ｌ２は単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ａ１又はＬ２とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
式Ｂ３中、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ３及びＬ４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｂａｓｅは塩基基を表し、Ｌ３及びＬ４の少なくとも一方とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、Ｌ３とＬ４とは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【０１１６】
式Ｂ１により表される構成単位の具体的な実施形態について、以下説明する。
【０１１７】
式Ｂ１中、Ｘ１は単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、エステル結合又はアミド結合であることが好ましく、エステル結合であることがより好ましい。
【０１１８】
式Ｂ１中、Ｌ１は単結合又は二価の連結基を表し、単結合又はウレア結合若しくはエーテル結合を有していてもよい二価の炭化水素基であることが好ましく、単結合又は二価の炭化水素基であることがより好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
式Ｂ１中、Ｌ１が二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ１の炭素数は、１以上であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、２〜８であることが特に好ましい。
【０１１９】
式Ｂ１中、Ｂａｓｅは塩基基を表し、ジアルキルアミノ基、又は含窒素脂肪族環を有する基であることが好ましく、含窒素脂肪族環を有する基であることがより好ましく、ピペリジン環を有する基であることが特に好ましい。ジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基は、上記「塩基基」の項において説明したジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基と同義であり、好ましい実施形態も同様である。
式Ｂ１中、Ｂａｓｅで表される塩基基のｐＫａＨの好ましい数値範囲は、上記「ｐＫａＨ」の項において説明した数値範囲と同様である。
【０１２０】
式Ｂ１中、Ｌ１とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよい。形成される環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
【０１２１】
次に、式Ｂ２により表される構成単位の具体的な実施形態について、以下説明する。
【０１２２】
式Ｂ２中、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表すことが好ましい。
式Ｂ２中、Ｙ１及びＹ２の少なくとも一方が−ＮＲ−を表す場合、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１２３】
式Ｂ２中、Ａ１は三価の連結基を表し、三価の炭化水素基であることが好ましく、三価の脂肪族飽和炭化水素基であることがより好ましい。
式Ｂ２中、Ａ１の炭素数は、１以上であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
【０１２４】
式Ｂ２中、Ｌ２は単結合又は二価の連結基を表し、単結合又は二価の炭化水素基が好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式Ｂ２中、Ｌ２が二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ２の炭素数は、１以上であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
【０１２５】
式Ｂ２中、Ｂａｓｅは塩基基を表し、ジアルキルアミノ基、又は含窒素脂肪族環を有する基であることが好ましく、含窒素脂肪族環を有する基であることがより好ましく、ピペリジン環を有する基であることが特に好ましい。ジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基は、上記「塩基基」の項において説明したジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基と同義であり、好ましい実施形態も同様である。
式Ｂ２中、Ｂａｓｅで表される塩基基のｐＫａＨの好ましい数値範囲は、上記「ｐＫａＨ」の項において説明した数値範囲と同様である。
【０１２６】
式Ｂ２中、Ａ１又はＬ２とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよい。形成される環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
【０１２７】
式Ｂ２中、＊はそれぞれ独立に、他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）−により表される結合と結合することによりＹ１若しくはＹ２を含むエステル結合又はアミド結合を構成すること、又は他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによりＹ１若しくはＹ２を含むウレタン結合又はウレア結合を構成することが好ましく、他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによりＹ１若しくはＹ２を含むウレタン結合又はウレア結合を構成することがより好ましい。
【０１２８】
また、式Ｂ２中、Ｙ１、Ａ１、及びＹ２により構成される分子鎖が、バインダーポリマーＢにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【０１２９】
次に、式Ｂ３により表される構成単位の好ましい実施形態について、以下説明する。
【０１３０】
式Ｂ３中、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表すことが好ましい。
式Ｂ３中、Ｙ３、Ｙ４、又はＹ３及びＹ４の両方が−ＮＲ−を表す場合、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１３１】
式Ｂ３中、Ｌ３及びＬ４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、単結合又は二価の炭化水素基が好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることがより好ましい。
式Ｂ３中、Ｌ３又はＬ４が二価の炭化水素基を表す場合、上記Ｌ３又はＬ４の炭素数は、１以上であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、２〜１０であることが特に好ましい。
【０１３２】
式Ｂ３中、Ｂａｓｅは塩基基を表し、ジアルキルアミノ基、又は含窒素脂肪族環を有する基であることが好ましく、含窒素脂肪族環を有する基であることがより好ましく、ピペリジン環を有する基であることが特に好ましい。ジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基は、上記「塩基基」の項において説明したジアルキルアミノ基、含窒素脂肪族環を有する基、含窒素脂肪族環を有する基、及びピペリジン環を有する基と同義であり、好ましい実施形態も同様である。
式Ｂ３中、Ｂａｓｅで表される塩基基のｐＫａＨの好ましい数値範囲は、上記「ｐＫａＨ」の項において説明した数値範囲と同様である。
【０１３３】
式Ｂ３中、Ｌ３とＬ４の少なくとも一方とＢａｓｅに含まれる原子とは結合して環を形成してもよく、Ｌ３とＬ４とは結合して環を形成してもよい。形成される環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
【０１３４】
式Ｂ３中、＊はそれぞれ独立に、他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）−により表される結合と結合することによりＹ３若しくはＹ４を含むエステル結合又はアミド結合を構成すること、又は他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによりＹ３若しくはＹ４を含むウレタン結合又はウレア結合を構成することが好ましく、他の構造中の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合することによりＹ３若しくはＹ４を含むウレタン結合又はウレア結合を構成することがより好ましい。
【０１３５】
また、式Ｂ３中、Ｙ３、Ｌ３、Ｂａｓｅ、Ｌ４、及びＹ４により構成される分子鎖が、バインダーポリマーＢにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【０１３６】
次に、式Ｂ１により表される構成単位、式Ｂ２により表される構成単位、及び式Ｂ２により表される構成単位の好ましい実施形態について説明する。
【０１３７】
式Ｂ１により表される構成単位は、下記式ｂ１により表される構成単位であることが好ましい。
【０１３８】
【化１３】
2020140012.tif 000014
【０１３９】
式ｂ１中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ２は、−Ｏ−又は−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ５、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、Ｌ５は、単結合又は炭素数１以上の二価の炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上の一価の炭化水素基を表し、＊は、それぞれ独立に、他の構造との結合部位を表す。
【０１４０】
式ｂ１中、Ｘ２が−ＮＲ−を表す場合、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
式ｂ１中、Ｌ５は単結合又はウレア結合若しくはエーテル結合を有していてもよい炭素数１以上の二価の炭化水素基が好ましく、単結合又は二価の炭化水素基がより好ましく、単結合又は二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
式ｂ１中、Ｌ５の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜８であることが特に好ましい。
式ｂ１中、Ｌ５、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、ピペリジン環を形成していることが好ましい。形成されるピペリジン環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
式ｂ１中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ｂ１中、Ｒ３及びＲ４の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【０１４１】
式Ｂ２により表される構成単位は、下記式ｂ２により表される構成単位であることが好ましい。
【０１４２】
【化１４】
2020140012.tif 000015
【０１４３】
式ｂ２中、Ｙ５及びＹ６はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ａ２は炭素数１以上の三価の炭化水素基を表し、Ｌ６は単結合又は炭素数１以上の二価の炭化水素基を表し、Ｌ６、Ｒ５及びＲ６のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、炭素数１以上の一価の炭化水素基を表し、＊はそれぞれ独立に、他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合して、Ｙ５若しくはＹ６を含むウレタン結合又はウレア結合を構成する。
【０１４４】
式ｂ２中、Ａ２は炭素数１以上の三価の脂肪族飽和炭化水素基であることがより好ましい。
式ｂ２中、Ａ２の炭素数は、１〜１０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
式ｂ２中、Ｌ６は単結合又は炭素数１以上の二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ｂ２中、Ｌ６の炭素数は１〜１０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
式ｂ２中、Ｌ６、Ｒ５及びＲ６のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、ピペリジン環を形成していることが好ましい。形成されるピペリジン環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
式ｂ２中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、炭素数１以上の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
また、式ｂ２中、Ｙ５、Ａ２及びＹ６により構成される分子鎖が、バインダーポリマーＢにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【０１４５】
式Ｂ３により表される構成単位は、下記式ｂ３により表される構成単位であることが好ましい。
【０１４６】
【化１５】
2020140012.tif 000016
【０１４７】
式ｂ３中、Ｙ７及びＹ８はそれぞれ独立に、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｌ７及びＬ８はそれぞれ独立に、単結合又は炭素数１以上の二価の炭化水素基を表し、Ｒ７は炭素数１以上の一価の炭化水素基を表し、Ｌ７、Ｌ８及びＲ７のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、＊はそれぞれ独立に、他の構成単位の−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−により表される結合と結合して、Ｙ７若しくはＹ８を含むウレタン結合又はウレア結合を構成する。
【０１４８】
式ｂ３中、Ｌ７及びＬ８はそれぞれ独立に、単結合又は炭素数１以上の二価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ｂ３中、Ｌ７又はＬ８が炭素数１以上の二価の炭化水素基を表す場合、Ｌ７又はＬ８の炭素数は、１〜１０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
式ｂ３中、Ｒ７は炭素数１以上の一価の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
式ｂ３中、Ｒ７の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
式ｂ３中、Ｌ７、Ｌ８及びＲ７のうち少なくとも２つは結合して環を形成してもよく、ピペリジン環を形成していることが好ましい。形成されるピペリジン環としては、テトラメチルピペリジン環、又はペンタメチルピペリジン環が好ましく挙げられる。
式ｂ３中、Ｙ７、Ｌ７、Ｌ８及びＹ８により構成される分子鎖が、バインダーポリマーＢにおける主鎖に含まれることが好ましい。
【０１４９】
構成単位Ｂの具体例を以下に示す。ただし、構成単位Ｂは、以下の構成単位に制限されるものではない。
【０１５０】
【化１６】
2020140012.tif 000017
【０１５１】
バインダーポリマーＢにおける構成単位Ｂは、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【０１５２】
バインダーポリマーＢにおける構成単位Ｂの含有量は、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点からバインダーポリマーＢの全質量に対して、５質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜６０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜６０質量％であることがさらに好ましく、２５質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。
【０１５３】
構成単位ＢをバインダーポリマーＢへ導入する方法としては、例えば、原材料として、塩基基を有するモノマーを用いてバインダーポリマーＢを合成する方法が挙げられる。上記モノマーとしては、例えば、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジイソプロピルアミノ）エチルメタクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、２−（３−（２−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（３−（３−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（３−（４−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート、テトラメチルピペリジルメタクリレート、１１−メタクリルアミド−３，６，９−トリオキサウンデカニルアミン、２−（３−（４−（ジメチルアミノ）フェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、及び４−ヒドロキシ−１−（２-ヒドロキシエチル)−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
【０１５４】
（他の構成単位）
バインダーポリマーＢは、上記塩基基を有する構成単位（構成単位Ｂ）に加えて、他の構成単位を有することが好ましい。ただし、バインダーポリマーＢにおける他の構成単位は、構成単位Ｂに該当しない構成単位である。他の構成単位としては、上記「バインダーポリマーＡ」の項において説明した他の構成単位を適用でき、好ましい実施形態も同様である。
また、バインダーポリマーＢは、酸基を有する構成単位を有していてもよいが、酸基を有する構成単位を有しないことが好ましい。
酸基としては、例えば、上記「バインダーポリマーＡ」の項において説明したｐＫａが９以下の酸基が挙げられる。また、ｐＫａが９を超える酸基としては、例えば、スルホンアミド基（−ＳＯ２−ＮＨ−又は−ＳＯ２−ＮＨ２）、及びフェノール性水酸基が挙げられる。
酸基を有する構成単位の含有量は、バインダーポリマーＢの全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることが好ましい。
【０１５５】
（塩基価）
バインダーポリマーＢの塩基価は、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、０．５ｍｅｑ／ｇ〜４．５ｍｅｑ／ｇであることが好ましく、１．２ｍｅｑ／ｇ〜３．２ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、１．４ｍｅｑ／ｇ〜３ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましく、１．５ｍｅｑ／ｇ〜２ｍｅｑ／ｇであることが特に好ましく、１．５ｍｅｑ／ｇ〜１．８ｍｅｑ／ｇであること最も好ましい。本開示において、塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１：２００３によって規定された過塩素酸法により測定する。
【０１５６】
（重量平均分子量）
バインダーポリマーＢの重量平均分子量（Ｍｗ）は、現像性、及び耐刷性の観点から、５，０００を超え２００，０００以下であることが好ましく、１０，０００を超え１００，０００以下であることがより好ましく、１２，０００〜５０，０００であることが特に好ましい。
【０１５７】
〔分子量比〕
バインダーポリマーＡの重量平均分子量ＭｗＡに対する、バインダーポリマーＢの重量平均分子量ＭｗＢの質量比ＭｗＢ／ＭｗＡは、アブレーション抑制性の観点から、１／３〜３／１であることが好ましく、１／２〜２／１であることがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であることが特に好ましく、１／１．２〜１．２／１であることが最も好ましい。
【０１５８】
〔塩基基／酸基〕
バインダーポリマーＡにおけるｐＫａが９以下の酸基の物質量ＮＡに対する、バインダーポリマーＢにおける塩基基の物質量ＮＢの比ＮＢ／ＮＡ（すなわち、モル比）は、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、１／６〜６／１であることが好ましく、１／３〜３／１であることがより好ましく、１／２〜２／１であることがさらに好ましく、１／１．５〜１．５／１であることが特に好ましく、１／１．２〜１．２／１であることが最も好ましい。
【０１５９】
〔塩基価／酸価〕
バインダーポリマーＡの酸価ＶＡに対する、バインダーポリマーＢの塩基価ＶＢの質量比ＶＢ／ＶＡは、アブレーション抑制性の観点から、１／６〜６／１であることが好ましく、１／３〜３／１であることがより好ましく、１／２〜２／１であることがさらに好ましく、１／１．５〜１．５／１であることが特に好ましく、１／１．２〜１．２／１であることが最も好ましい。
【０１６０】
〔バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの含有量〕
バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの合計含有量は、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、１０質量％以上である。
【０１６１】
本開示において、「全バインダーポリマー」との用語は、バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの２種のみに限らず、バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢを含むすべてのバインダーポリマーを意味する。例えば、画像記録層が、バインダーポリマーＡ及びバインダーポリマーＢに加えて、後述する他のバインダーポリマーをさらに含有する場合、「全バインダーポリマー」との用語は、バインダーポリマーＡ、バインダーポリマーＢ、及び他のバインダーポリマーを包含する。
【０１６２】
バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの合計含有量は、現像性、アブレーション抑制性の観点から、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、２０質量％以上であることが好ましい。さらに、バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの合計含有量は、現像性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の観点から、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【０１６３】
また、バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの合計含有量は、アブレーション抑制性の観点から、画像記録層の全質量に対して、１０質量％〜９９質量％であることが好ましく、２０質量％〜９５質量％であることがより好ましく、３０質量％〜９０質量％であることが特に好ましい。
【０１６４】
バインダーポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢの各含有量は、バインダーポリマーＡ及びバインダーポリマーＢの合計含有量が上記範囲を満たす範囲において、適宜設定すればよい。
バインダーポリマーＡの含有量は、アブレーション抑制性の観点から、画像記録層の全質量に対して、５質量％〜６０質量％であることが好ましく、３０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
バインダーポリマーＢの含有量は、アブレーション抑制性の観点から、画像記録層の全質量に対して、５質量％〜６０質量％であることが好ましく、３０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１６５】
バインダーポリマーＡの含有量ＭＡに対する、バインダーポリマーＢの含有量ＭＢの質量比ＭＢ／ＭＡは、アブレーション抑制性の観点から、１／６〜６／１であることが好ましく、１／３〜３／１であることがより好ましく、１／２〜２／１であることがさらに好ましく、１／１．５〜１．５／１であることが特に好ましく、１／１．２〜１．２／１であることが最も好ましい。
【０１６６】
〔赤外線吸収剤〕
本開示における画像記録層は、赤外線吸収剤を含有する。
【０１６７】
赤外線吸収剤としては、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収剤として知られる種々の染料を用いることができる。
本開示において用いることができる赤外線吸収剤としては、市販の染料及び文献（例えば、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知の赤外線吸収剤を利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料等の染料が挙げられる。本開示においては、赤外光又は近赤外光を発光するレーザーの利用に適する観点から、上記染料のうち、赤外光又は近赤外光を少なくとも吸収する染料が好ましく、シアニン染料がより好ましい。
【０１６８】
上記赤外光又は近赤外光を少なくとも吸収する染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等の各公報に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の各公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の各公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、及び英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料が挙げられる。
また、染料として、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられる。また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号公報、特開昭５８−２２０１４３号公報、特開昭５９−４１３６３号公報、特開昭５９−８４２４８号公報、特開昭５９−８４２４９号公報、特開昭５９−１４６０６３号公報、及び特開昭５９−１４６０６１号公報の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩、特公平５−１３５１４号公報、及び特公平５−１９７０２号公報に記載のピリリウム化合物、並びに、市販品としてエポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１３０、及びＥｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５が特に好ましく用いられる。
また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、式（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【０１６９】
上記染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、及びニッケルチオレート錯体が挙げられる。さらに、下記式（ａ）で表されるシアニン色素は、本開示における画像記録層に使用した場合に、安定性、及び経済性に優れるため最も好ましい。
【０１７０】
【化１７】
2020140012.tif 000018
【０１７１】
式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、ジアリールアミノ基（−ＮＰｈ２）、Ｘ２−Ｌ１、又は以下に示す基を表す。Ｘ２は、酸素原子又は硫黄原子を示す。Ｌ１は、炭素数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、又はヘテロ原子を含む炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。なお、ヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、又はＳｅを表す。
【０１７２】
【化１８】
2020140012.tif 000019
【０１７３】
上記式中、Ｘａ-は後述するＺａ-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、及び、ハロゲン原子よりなる群から選択される置換基を表す。
【０１７４】
式（ａ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。ポジ型平版印刷版原版の保存安定性から、Ｒ２１及びＲ２２は、炭素数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ２１とＲ２２とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【０１７５】
式（ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素数１２以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素数１２以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１７６】
式（ａ）中、Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立に、硫黄原子又は炭素数１２以下のジアルキルメチレン基を示す。
【０１７７】
式（ａ）中、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素数１２以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。
【０１７８】
式（ａ）中、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１２以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。
【０１７９】
式（ａ）中、Ｚａ−は、対アニオンを示す。但し、式（ａ）で表されるシアニン色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合は、Ｚａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、ポジ型平版印刷版原版の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、又はスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、又はアリールスルホン酸イオンである。
【０１８０】
好適に用いることのできる式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落００１７〜段落００１９、特開２００２−４０６３８号公報の段落００１２〜段落００３８、特開２００２−２３３６０号公報の段落００１２〜段落００２３に記載されたシアニン色素を挙げることができる。
【０１８１】
画像記録層が含有する赤外線吸収剤として特に好ましくは、以下に示すシアニン染料Ａである。
【０１８２】
【化１９】
2020140012.tif 000020
【０１８３】
画像記録層に含有される赤外線吸収剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【０１８４】
赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３０質量％であることがより好ましく、１．０質量％〜３０質量％であることが特に好ましい。含有量が０．０１質量％以上であると、高感度となり、また、含有量が５０質量％以下であると、層の均一性が良好であり、層の耐久性に優れる。
【０１８５】
〔他のバインダーポリマー〕
本開示における画像記録層は、他のバインダーポリマーをさらに含有していてもよい。
他のバインダーポリマーは、上述の特定バインダーポリマーには該当しない樹脂である。
本開示における画像記録層は、他のバインダーポリマーとして、フェノール樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリル樹脂、アセタール樹脂、及び、ウレア結合、ウレタン結合又はアミド結合を主鎖に有する樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種をさらに含有することが好ましい。
他のバインダーポリマーは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましく、弱アルカリ可溶性樹脂であることがより好ましい。
【０１８６】
（フェノール樹脂）
フェノール樹脂としては、重量平均分子量が２，０００を超えるフェノール樹脂であることが好ましい。重量平均分子量が２，０００を超えるフェノール樹脂は、構成単位として、フェノール、又は置換フェノール化合物（以下、フェノール、及び置換フェノール化合物を総称して「フェノール化合物」ともいう。）により形成される構成単位を含むフェノール樹脂であり、好ましくはノボラック樹脂である。ノボラック樹脂は、平版印刷版原版において、未露光部において強い水素結合性を生起し、露光部において一部の水素結合が容易に解除されるといった点から好ましく用いられる。
【０１８７】
ノボラック樹脂は、例えば、フェノール化合物と、アルデヒド化合物との縮合反応により得られる。
【０１８８】
フェノール化合物としては、例えば、フェノール、イソプロピルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−アミルフェノール、ヘキシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、３−メチル−４−クロロ−６−ｔ−ブチルフェノール、イソプロピルクレゾール、ｔ−ブチルクレゾール、及びｔ−アミルクレゾールが挙げられる。好ましくは、ｔ−ブチルフェノール、又はｔ−ブチルクレゾールである。
【０１８９】
アルデヒド化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、クロトンアルデヒド等の脂肪族及び芳香族アルデヒドが挙げられる。好ましくは、ホルムアルデヒド、又はアセトアルデヒドである。
【０１９０】
より具体的には、本開示におけるノボラック樹脂しては、例えば、フェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体（フェノールホルムアルデヒド樹脂）、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体（ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂）、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体（ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂）、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体（ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂）、及びフェノールとクレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）とホルムアルデヒドとの縮重合体（フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂）が挙げられる。
また、ノボラック樹脂としては、さらに、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体が挙げられる。
上記ノボラック樹脂の中でも、特に好ましいものとして、フェノールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール混合ホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
【０１９１】
フェノール樹脂の重量平均分子量は、２，０００を超え５０，０００以下であることが好ましく、２，５００〜２０，０００であることがより好ましく、３，０００〜１０，０００であることが特に好ましい。また、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であることが好ましい。
上記数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０１９２】
（アセタール樹脂）
アセタール樹脂としては、下記式ＥＶ−１及び下記式ＥＶ−２により表される構成単位を含む高分子化合物が挙げられる。
【０１９３】
【化２０】
2020140012.tif 000021
【０１９４】
式ＥＶ−１又は式ＥＶ−２中、Ｌは二価の連結基を表し、ｘは０又は１であり、Ｒ１は少なくとも一つのヒドロキシ基を有する芳香環基又はヘテロ芳香環基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい線状又は分岐状、あるいは環状のアルキル基、置換基を有してもよい線状又は分岐状、あるいは環状のアルケニル基、又は、置換基を有してもよい芳香環、若しくは、置換基を有してもよいヘテロ芳香環を表す。
【０１９５】
式ＥＶ−１中、Ｒ１は少なくとも一つのヒドロキシ基を有する芳香環又はヘテロ芳香環を表し、ヒドロキシ基はＬとの結合部位に対し、オルト、メタ、パラ位のいずれに有していてもよい。
芳香環の好ましい例としては、フェニル基、ベンジル基、トリル基、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、及び、フェナントレニル基が挙げられる。
ヘテロ芳香環の好ましい例としては、フリル基、ピリジル基、ピリミジル基、ピラゾイル基、及び、チオフェニル基が挙げられる。
芳香環又はヘテロ芳香環は、水酸基以外の置換基を有していてもよい。水酸基以外の置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、及びエチル基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、及びエトキシ基）、アリールオキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、メルカプト基、アゾ基（例えば、アゾアルキル基、及びアゾフェニル基）、チオアルキル基、アミノ基、エテニル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、及び複素脂環式基が挙げられる。
Ｒ１はヒドロキシ基を有するヒドロキシフェニル基又はヒドロキシナフチル基であることが好ましく、ヒドロキシフェニル基であることがより好ましい。
ヒドロキシフェニル基としては、２−、３−、又は、４−ヒドロキシフェニル基が挙げられる。
ヒドロキシナフチル基としては、２，３−、２，４−、又は、２，５−ジヒドロキシナフチル基、１，２，３−トリヒドロキシナフチル基、及び、ヒドロキシナフチル基が挙げられる。
ヒドロキシフェニル基又はヒドロキシナフチル基は置換基を有していてもよく、好ましい置換基としては、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
【０１９６】
式ＥＶ−１中、Ｌは二価の連結基を表し、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＮＨ−ＮＨ−、又は、これらの結合により表される基を表すことが好ましい。
上記アルキレン基、アリーレン基、又は、ヘテロアリーレン基は置換基を有していてもよく、置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、及び、ホスホン酸基又はその塩が挙げられる。
Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、又は、ヘテロアリーレン基であることがより好ましく、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、又は、フェニレン基であることが更に好ましい。
【０１９７】
式ＥＶ−２中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい線状又は分岐状、あるいは環状のアルキル基、置換基を有してもよい線状又は分岐状、あるいは環状のアルケニル基、又は、置換基を有してもよい芳香環、若しくは、置換基を有してもよいヘテロ芳香環を表す。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メトキシブチル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、メチルシクロヘキシル基が挙げられる。
アルケニル基としては、エテニル基、ｎ−プロペニル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ペンテニル基、ｎ−ヘキセニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、イソペンテニル基、ネオペンテニル基、１−メチルブテニル基、イソヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、及び、メチルシクロヘキセニル基が挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子が挙げられる。
芳香環としては、好ましくは、フェニル基、ベンジル基、トリル基、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、及び、フェナントレニル基等のアリール基が挙げられる。
ヘテロ芳香環としては、フリル基、ピリジル基、ピリミジル基、ピラゾイル基、及び、チオフェニル基等が挙げられる。
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、塩素原子又はメチル基を表すことが好ましく、水素原子を表すことがより好ましい。
【０１９８】
上記アルキル基、アルケニル基、芳香環又はヘテロ芳香環における置換基としては、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、チオアルキル基、及び、メルカプト基が挙げられる。
芳香環又はヘテロ芳香環は、置換基として、アリーロキシ基、チオアリール基、アゾアルキル基及びアゾアリール基等のアゾ基、又は、アミノ基、を有していてもよい。
【０１９９】
式ＥＶ−１により表される構成単位の含有量（ただし、モノマー単位として換算する。）は、高分子化合物におけるモノマー単位の全量に対し、１０モル％以上が好ましく、１０モル％〜５５モル％がより好ましく、１５モル％〜４５モル％が更に好ましく、２０モル％〜３５モル％が特に好ましい。
式ＥＶ−２により表される構成単位の含有量（ただし、モノマー単位として換算する。）は、高分子化合物におけるモノマー単位の全量に対し、１５モル％以上が好ましく、１５モル％〜６０モル％がより好ましく、２０モル％〜５０モル％が更に好ましく、２５モル％〜４５モル％が特に好ましい。
【０２００】
また、式ＥＶ−１により表される構成単位、及び、式ＥＶ−２により表される構成単位の合計含有量（ただし、モノマー単位として換算する。）は、高分子化合物におけるモノマー単位の全量に対し、５０モル％〜９０モル％が好ましく、６０モル％〜８０モル％がより好ましく、６５モル％〜７５モル％が更に好ましい。
【０２０１】
上記アセタール樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上が好ましく、１０，０００〜５００，０００がより好ましく、１０，０００〜３００，０００が更に好ましい。
【０２０２】
画像記録層に含有される他のバインダーポリマーは、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【０２０３】
他のバインダーポリマーの含有量は、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対するバインダーポリマーＡ及びバインダーポリマーＢの合計含有量の比率（質量％）に応じて適宜設定すればよい。すなわち、画像記録層が他のバインダーポリマーを含有する場合、他のバインダーポリマーの含有量は、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対して、９０質量％以下であり、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましく、５質量％以下であることが最も好ましい。なお、画像記録層が他のバインダーポリマーを含有する場合、他のバインダーポリマーの含有量の下限は、０質量％を超える範囲で適宜設定すればよい。
【０２０４】
〔酸発生剤〕
本開示における画像記録層は、得られる平版印刷版原版における感度向上の観点から、酸発生剤を含有することが好ましい。
本開示において酸発生剤とは、光又は熱により酸を発生する化合物であり、赤外線の照射、又は１００℃以上の加熱によって分解することで酸を発生する化合物を指す。発生する酸としては、スルホン酸、塩酸等のｐＫａが２以下の強酸であることが好ましい。この酸発生剤から発生した酸によって、平版印刷版原版における露光部画像記録層への現像液の浸透性が高くなり、画像記録層のアルカリ水溶液に対する溶解性がより向上するものである。
本開示における画像記録層において好適に用いられる酸発生剤としては、国際公開第２０１６／０４７３９２号の段落０１１６〜段落０１３０に記載の酸発生剤が挙げられる。
中でも、感度と安定性の観点から、酸発生剤としてオニウム塩化合物を用いることが好ましい。以下、オニウム塩化合物について説明する。
本開示において好適に用い得るオニウム塩化合物としては、赤外線露光、及び、露光により赤外線吸収剤から発生する熱エネルギーにより分解して酸を発生する化合物として知られる化合物を挙げることができる。本開示に好適なオニウム塩化合物としては、感度の観点から、例えば、公知の熱重合開始剤、及び結合解離エネルギーの小さな結合を有する、以下に述べるオニウム塩構造を有するものを挙げることができる。
本開示において好適に用いられるオニウム塩としては、公知のジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、アジニウム塩等が挙げられ、中でも、トリアリールスルホニウム、又は、ジアリールヨードニウムのスルホン酸塩、カルボン酸塩、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−などが好ましい。
本開示において酸発生剤として用い得るオニウム塩としては、下記式（ＩＩＩ）〜式（Ｖ）で表されるオニウム塩が挙げられる。
【０２０５】
【化２１】
2020140012.tif 000022
【０２０６】
上記式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１１とＡｒ１２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１２以下のアルキル基、炭素数１２以下のアルコキシ基、又は炭素数１２以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ１１−はハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、スルホン酸イオン、及び、ペルフルオロアルキルスルホン酸イオン等フッ素原子を有するスルホン酸イオンよりなる群から選択される対イオンを表し、好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、アリールスルホン酸イオン、及びペルフルオロアルキルスルホン酸である。
上記式（ＩＶ）中、Ａｒ２１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリールオキシ基、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基又は、ジアリールアミノ基（２つのアリール基の炭素数が、それぞれ独立に、６〜１２）が挙げられる。Ｚ２１−はＺ１１−と同義の対イオンを表す。
上記式（Ｖ）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は炭素数１〜１２のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ３１−はＺ１１−と同義の対イオンを表す。
【０２０７】
本開示における画像記録層において、好適に用いることのできるオニウム塩の具体例は、国際公開第２０１６／０４７３９２号の段落０１２１〜段落０１２４に記載された化合物と同様である。
【０２０８】
また、上記式（ＩＩＩ）〜式（Ｖ）で表される化合物の別の例としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落００３６〜段落００４５において、ラジカル重合開始剤の例として記載の化合物を、本開示に係る酸発生剤として好適に用いることができる。
【０２０９】
本開示に用いうる酸発生剤のより好ましい例として、下記の化合物ＰＡＧ−１、化合物ＰＡＧ−２、化合物ＰＡＧ−３、化合物ＰＡＧ−４、及び化合物ＰＡＧ−５が挙げられる。
【０２１０】
【化２２】
2020140012.tif 000023
【０２１１】
画像記録層に含有される酸発生剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【０２１２】
画像記録層が酸発生剤を含有する場合、酸発生剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましく、０．５質量％〜３０質量％が更に好ましい。含有量が上記範囲において、酸発生剤添加の効果である感度の向上が見られると共に、非画像部における残膜の発生が抑制される。
【０２１３】
〔酸増殖剤〕
本開示における画像記録層は、酸増殖剤を含有してもよい。本開示における酸増殖剤とは、比較的に強い酸の残基で置換された化合物であって、酸触媒の存在下で容易に脱離して新たに酸を発生する化合物である。すなわち、酸触媒反応によって分解し、再び酸を発生する。１反応で１つ以上の酸が増えており、反応の進行に伴って加速的に酸濃度が増加することにより、飛躍的に感度が向上する。この発生する酸の強度は、酸解離定数（ｐＫａ）として３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。酸解離定数として３以下であれば、酸触媒による脱離反応を引き起こしやすい。
このような酸触媒に使用される酸としては、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、フェニルスルホン酸等が挙げられる。
【０２１４】
使用可能な酸増殖剤は、国際公開第２０１６／０４７３９２号の段落０１３３〜段落０１３５に記載されたものと同様である。
【０２１５】
画像記録層に含有される酸増殖剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【０２１６】
画像記録層が酸増殖剤を含有する場合、酸増殖剤の含有量は、画像記録層の全質量に対し、０．０１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜５質量％であることが特に好ましい。酸増殖剤の含有量が上記範囲であることで、酸増殖剤を添加する効果が充分に得られ、感度向上が達成されるともに、画像部の膜強度低下が抑制される。
【０２１７】
〔他の添加剤〕
本開示における画像記録層は、他の添加剤として、現像促進剤、界面活性剤、焼き出し剤、着色剤、可塑剤、ワックス剤等を含んでもよい。
【０２１８】
−現像促進剤−
本開示における画像記録層には、感度を向上させる目的で、酸無水物化合物、フェノール化合物、有機酸化合物を添加してもよい。
酸無水物化合物としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては、米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシテトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては、無水酢酸などが挙げられる。
フェノール化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２’−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
有機酸化合物としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されており、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。上記の酸無水物化合物、フェノール化合物及び有機酸化合物の画像記録層の全質量に占める割合は、０．０５質量％〜２０質量％が好ましく、０．１質量％〜１５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【０２１９】
−界面活性剤−
本開示における画像記録層には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報、及び特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、及び特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、及び特開２００３−５７８２０号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、及びＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
界面活性剤の画像記録層の全質量に占める割合は、０．０１質量％〜１５質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０５質量％〜２．０質量％が更に好ましい。
【０２２０】
−焼出し剤／着色剤−
本開示における画像記録層には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、又は画像着色剤としての染料若しくは顔料を加えることができる。
焼出し剤及び着色剤としては、例えば、特開２００９−２２９９１７号公報の段落０１２２〜段落０１２３に詳細に記載され、ここに記載の化合物を本開示においても適用しうる。
上記染料は、画像記録層の全質量に対し、０．０１〜１０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１質量％〜３質量％の割合で添加することがより好ましい。
【０２２１】
−可塑剤−
本開示における画像記録層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を添加してもよい。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
上記可塑剤は、画像記録層の全質量に対し、０．５質量％〜１０質量％の割合で添加することが好ましく、１．０質量％〜５質量％の割合で添加することがより好ましい。
【０２２２】
−ワックス剤−
本開示における画像記録層には、傷に対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６，１１７，９１３号明細書、特開２００３−１４９７９９号公報、特開２００３−３０２７５０号公報、又は、特開２００４−１２７７０号公報に記載されているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。
添加量として好ましいのは、画像記録層の全質量に対する割合が０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【０２２３】
〔画像記録層の形成〕
画像記録層の形成方法としては、例えば、上記各成分、及び溶剤を含む塗布液を用いる方法が挙げられる。画像記録層の形成方法の具体例として、例えば、支持体上に、上記塗布液を塗布し、必要に応じて乾燥することにより画像記録層を形成する方法が挙げられる。上記塗布液の調製方法は、制限されない。上記塗布液は、例えば、上記各成分、及び溶剤を混合することによって調製できる。
特定バインダーポリマーの溶解性の観点から、塗布液の調製に用いられる溶剤は、酢酸等の酸化合物を含むことが好ましい。
乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、風乾、及び加熱乾燥が挙げられる。
【０２２４】
〔２層構造の画像記録層〕
本開示における画像記録層は、下層及び上層を含むことが好ましい。画像記録層が下層及び上層を含む場合、本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、支持体と、上記支持体上に、下層及び上層をこの順で含む画像記録層と、を有する。
【０２２５】
画像記録層が下層及び上層を含む場合、上記バインダーポリマーＡ、上記バインダーポリマーＢ、及び上記赤外線吸収剤は、それぞれ、上記下層及び上記上層の少なくとも一方に含有されていればよい。アブレーション抑制性の観点から、上記下層及び上記上層の少なくとも一方が、上記バインダーポリマーＡと、上記バインダーポリマーＢと、上記赤外線吸収剤と、を含有することが好ましい。また、アブレーション抑制性の観点から、上記下層及び上記上層の一方が、上記バインダーポリマーＡを含有し、上記下層及び上記上層の他方が、上記バインダーポリマーＢを含有することも好ましい。
【０２２６】
上記の中でも、アブレーション抑制性の観点から、上記下層及び上記上層の少なくとも一方が、上記バインダーポリマーＡと、上記バインダーポリマーＢと、上記赤外線吸収剤と、を含有することが好ましく、少なくとも上記上層が、上記バインダーポリマーＡと、上記バインダーポリマーＢと、上記赤外線吸収剤と、を含有することがより好ましい。
【０２２７】
以下、下層及び上層の好ましい実施形態についてそれぞれ説明する。
【０２２８】
（下層）
下層は、上記特定バインダーポリマー、及び赤外線吸収剤を含む層であってもよいが、上記特定バインダーポリマーを含まない層であることが好ましい。
下層は、熱によりアルカリ水溶液への溶解性が向上する赤外線感応性のポジ型記録層であることが好ましい。
下層における熱によりアルカリ水溶液への溶解性が向上する機構には特に制限はなく、バインダー樹脂を含み、加熱された領域の溶解性が向上するものであれば、いずれも用いることができる。画像形成に利用される熱としては、赤外線吸収剤を含む下層が露光された場合に発生する熱が挙げられる。
熱によりアルカリ水溶液への溶解性が向上する下層としては、例えば、ノボラック、ウレタン等の水素結合能を有するアルカリ可溶性樹脂を含む層、水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂と溶解抑制作用のある化合物とを含む層などが好ましく挙げられる。
【０２２９】
また、下層に、さらに赤外線吸収剤を添加することにより、下層で発生する熱も画像形成に利用することができる。赤外線吸収剤を含む下層の構成としては、例えば、赤外線吸収剤と水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂と溶解抑制作用のある化合物とを含む層、赤外線吸収剤と水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂と酸発生剤とを含む層などが好ましく挙げられる。
【０２３０】
−水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂−
本開示における下層は、水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂を含有することで、赤外線吸収剤と水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂が有する極性基との間に相互作用が形成され、ポジ型の感光性を有する層が形成される。
一般的な水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂については以下に詳述するが、中でも、例えば、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂等を好ましく挙げることができる。
本開示において用いることができる水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂としては、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものであれば特に制限はないが、高分子中の主鎖及び／又は側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体、又は、これらの混合物であることが好ましい。
このような酸性基を有する水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂としては、フェノール性水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基、活性イミド基等の官能基を有することが好ましい。したがって、このような樹脂は、上記官能基を有するエチレン性不飽和モノマーを１つ以上含むモノマー混合物を共重合することによって好適に生成することができる。上記官能基を有するエチレン性不飽和モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸の他に、下式で表される化合物及びその混合物が好ましく例示できる。なお、下式中、Ｒ４０は水素原子又はメチル基を表す。
【０２３１】
【化２３】
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【０２３２】
本開示において用いることができる水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂としては、上記重合性モノマーの他に、他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物であることが好ましい。この場合の共重合比としては、フェノール性水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基、活性イミド基等の官能基を有するモノマーのようなアルカリ可溶性を付与するモノマーを１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。アルカリ可溶性を付与するモノマーの共重合成分が１０モル％以上であると、アルカリ可溶性が十分得られ、また、現像性に優れる。
【０２３３】
使用可能な他の重合性モノマーとしては、下記に挙げる化合物を例示することができる。
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、等のアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレート。２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル化合物、及びメタクリル酸エステル化合物。アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル化合物。スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン化合物。Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のその他の窒素原子含有モノマー。Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２，６−ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、等のマレイミド化合物。
エチレン性不飽和モノマーのうち、好適に使用されるのは、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、マレイミド化合物、（メタ）アクリロニトリルである。
【０２３４】
また、アルカリ可溶性樹脂としては、本開示に係る画像記録層の任意成分として挙げた他のバインダーポリマーとして挙げたノボラック樹脂も好ましく挙げられる。
また、上記の水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂を本開示における画像記録層に用いることも可能である。
【０２３５】
更に、本開示における下層中には、本開示に係る効果を損なわない範囲で他の樹脂を併用することができる。下層自体は、特に非画像部領域において、アルカリ可溶性を発現することを要するため、この特性を損なわない樹脂を選択する必要がある。この観点から、併用可能な樹脂としては、水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。一般的な水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂については以下に詳述するが、中でも、例えば、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂等を好ましく挙げることができる。
また、混合する量としては、上記水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【０２３６】
上記水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂は、重量平均分子量が２，０００以上、かつ数平均分子量が５００以上のものが好ましく、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、かつ数平均分子量が８００〜２５０，０００であることがより好ましい。また、上記アルカリ可溶性樹脂の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であることが好ましい。
本開示に係る下層におけるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本開示における下層の全固形分中に対するアルカリ可溶性樹脂の含有量は、下層の全質量に対し、２．０質量％〜９９．５質量％であることが好ましく、１０．０質量％〜９９．０質量％であることがより好ましく、２０．０質量％〜９０．０質量％であることが更に好ましい。アルカリ可溶性樹脂の添加量が２．０質量％以上であると画像記録層（感光層）の耐久性に優れ、また、９９．５質量％以下であると、感度、及び、耐久性の両方に優れる。
【０２３７】
−赤外線吸収剤−
下層には、赤外線吸収剤を含んでもよい。
赤外線吸収剤としては、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、前述した、本開示における画像記録層において用いられる赤外線吸収剤を同様に用いることができる。
特に好ましい赤外線吸収剤は、上記式（ａ）で表されるシアニン色素である。
【０２３８】
下層に赤外線吸収剤を含有することで、露光感度が向上する。
下層における赤外線吸収剤の添加量としては、下層の全質量に対し、０．０１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３０質量％であることがより好ましく、１．０質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。添加量が０．０１質量％以上であることで感度が改良され、また、５０質量％以下であると、層の均一性が良好であり、層の耐久性に優れる。
【０２３９】
−他の成分−
下層は、酸発生剤、酸増殖剤、現像促進剤、界面活性剤、焼き出し剤／着色剤、可塑剤、ワックス剤等を含んでもよい。
これらの成分は、前述した、本開示における画像記録層において用いられるそれぞれの成分を同様に用いることができ、好ましい態様も同様である。
【０２４０】
（上層）
上層は、アブレーション抑制性、及び耐刷性の観点から、特定バインダーポリマーと、赤外線吸収剤と、を含有することが好ましい。また、上層は、上記各成分に加えて、上記下層に含有される他の成分を含有してもよい。
【０２４１】
（下層及び上層の形成方法）
下層及び上層は、２つの層を分離して形成することが好ましい。
２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる成分と、上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法、又は、上層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去する方法等が挙げられる。後者の方法を併用することにより、層間の分離が一層良好に行われることになるため好ましい。
以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【０２４２】
下層に含まれる成分と上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法としては、上層形成用の塗布液を塗布する際に、上記塗布液の溶剤として、下層に含まれる成分のいずれもが不溶な溶剤を用いる方法が挙げられる。これにより、２層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。例えば、下層成分として、上層成分に含有される特定バインダーポリマーを溶解する溶剤（例えば、メチルエチルケトン、及び１−メトキシ−２−プロパノール）に対して不溶な成分を選択し、上記下層成分を溶解する溶剤を用いて調製した下層形成用の塗布液を支持体上に塗布、及び乾燥することにより下層を形成した後、特定バインダーポリマーを含む上層成分をメチルエチルケトン、又は１−メトキシ−２−プロパノールで溶解することにより調製した上層形成用の塗布液を下層上に塗布し、次いで乾燥することにより２層化が可能になる。
【０２４３】
次に、２層目（上層）を塗布後に、極めて速く溶剤を乾燥させる方法としては、ウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹きつけること、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロール（加熱ロール）よりウェブの下面から伝導熱として熱エネルギーを与えること、又はそれらを組み合わせることにより達成できる。
【０２４４】
本開示に係る平版印刷版原版の支持体上に塗布される下層成分の乾燥後の塗布量は、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、０．６ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２の範囲にあることがより好ましい。０．５ｇ／ｍ２以上であると、耐刷性に優れ、４．０ｇ／ｍ２以下であると、画像再現性及び感度に優れる。
また、上層成分の乾燥後の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、０．０８ｇ／ｍ２〜０．７ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。０．０５ｇ／ｍ２以上であると、現像ラチチュード、及び、耐傷性に優れ、１．０ｇ／ｍ２以下であると、感度に優れる。
下層及び上層を合わせた乾燥後の塗布量としては、０．６ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、０．７ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２の範囲にあることがより好ましい。０．６ｇ／ｍ２以上であると、耐刷性に優れ、４．０ｇ／ｍ２以下であると、画像再現性及び感度に優れる。
【０２４５】
［下塗層］
本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、必要に応じて支持体と画像記録層（画像記録層が下層及び上層を含む場合には下層）との間に下塗層を有することができる。
下塗層成分としては、種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン等のアミノ基を有するホスホン酸、有機ホスホン酸、有機リン酸、有機ホスフィン酸、アミノ酸、並びに、ヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等が好ましく挙げられる。また、これら下塗層成分は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。下塗層に使用される化合物の詳細、下塗層の形成方法は、特開２００９−１７５１９５号公報の段落０１７１〜段落０１７２に記載され、これらの記載は本開示にも適用される。
下塗層の被覆量は、２ｍｇ／ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。被覆量が上記範囲であると、十分な耐刷性能が得られる。
【０２４６】
［バックコート層］
本開示に係る平版印刷版原版の支持体裏面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。かかるバックコート層としては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号公報記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０２４７】
＜平版印刷版の作製方法＞
本開示に係る平版印刷版の作製方法は、本開示に係るポジ型平版印刷版原版を用いる方法であれば制限されない。本開示に係る平版印刷版の作製方法は、上記ポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程（以下、「露光工程」ともいう。）と、露光された上記ポジ型平版印刷版原版を現像液を用いて現像する工程（以下、「現像工程」ともいう。）と、をこの順で含むことが好ましく、上記ポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光された上記ポジ型平版印刷版原版をｐＨ１０．０以下の現像液を用いて現像する工程と、をこの順で含むことがより好ましい。本開示に係る平版印刷版の作製方法は、本開示に係るポジ型平版印刷版原版を用いることで、アブレーションの発生を抑制できる。
以下、本開示に係る作製方法の各工程について詳細に説明する。
【０２４８】
［露光工程］
本開示に係る平版印刷版の作製方法は、本開示に係るポジ型平版印刷版原版を画像露光する工程を含むことが好ましい。
本開示に係る平版印刷版原版の画像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザー、半導体レーザーがより好ましい。中でも、本開示においては、波長７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー又は半導体レーザーにより画像露光されることが特に好ましい。
レーザーの出力は、１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。
平版印刷版原版に照射されるエネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。上記範囲であると、画像記録層のアルカリ水溶液に対する溶解性が十分に向上し、また、レーザーアブレーションを抑制し、画像の損傷を防ぐことができる。
【０２４９】
本開示における露光は、光源の光ビームをオーバーラップさせて露光することができる。オーバーラップとは、副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えば、ビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表したとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本開示ではこのオーバーラップ係数が、０．１以上であることが好ましい。
【０２５０】
本開示において使用することができる露光装置の光源の走査方式は、特に限定はなく、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。また、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、円筒外面方式の場合にはマルチチャンネルが好ましく用いられる。
【０２５１】
［現像工程］
本開示に係る平版印刷版の作製方法は、露光された上記ポジ型平版印刷版原版を現像液を用いて現像する工程を含むことが好ましい。
【０２５２】
現像液のｐＨは、制限されず、画像記録層の組成等に応じて適宜設定できる。現像液のｐＨは、現像性の観点から、１０．０以下であることが好ましい。
【０２５３】
現像液は、水溶液であることが好ましい。
【０２５４】
また、本開示に係る平版印刷版の作製方法においては、ｐＨが１０．０を超える現像液を用いて現像を行ってもよい。例えば、特開２００３−１９５６号公報の段落０２７０〜段落０２９２に記載の現像液等の公知の現像液を用いて現像することもできる。
【０２５５】
また、現像性の向上のため、現像液は界面活性剤を含んでもよい。
上記現像液に用いられる界面活性剤は、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、及び、両性の界面活性剤のいずれも用いることができるが、既述のように、アニオン性、ノニオン性の界面活性剤が好ましい。
本開示において現像液に用いられるアニオン性、ノニオン性、カチオン性、及び、両性界面活性剤としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１２８〜段落０１３１に記載の物を使用することができる。
【０２５６】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ＨＬＢ値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。
上記現像液に用いられる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤及びノニオン界面活性剤が好ましく、スルホン酸又はスルホン酸塩を含有するアニオン性界面活性剤及び、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するノニオン界面活性剤が特に好ましい。
界面活性剤は、単独又は組み合わせて使用することができる。
界面活性剤の現像液中における含有量は、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましい。
【０２５７】
現像工程に使用される現像液は、ｐＨ１０．０以下の現像液であることが好ましく、ｐＨ８．０〜ｐＨ１０．０の現像液であることがより好ましく、ｐＨ９．０〜ｐＨ９．９の現像液であることが特に好ましい。
上記のような比較的低ｐＨの現像液においては、従来用いられる、例えばｐＨが１２前後の高ｐＨの現像液と比較して、例えば大気中のＣＯ２の溶解等に由来するｐＨの低下が抑制されやすい。すなわち、低ｐＨであることにより現像液の使用時又は保管時における安定性に優れるといえる。
低ｐＨの現像液において、上記の様に現像液におけるｐＨの低下が抑制されることにより、現像性低下、現像カス発生等が抑制される。
また、上記低ｐＨの現像液におけるｐＨを初期値に保つために、現像液を緩衝液とすることも好ましい。緩衝液としては、特に炭酸塩緩衝系とすることが好ましい。
本開示において、炭酸塩緩衝系とは、緩衝剤として炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有する緩衝液をいう。
炭酸イオン及び炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５８】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、現像液の全質量に対して、０．３質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％が特に好ましい。総量が０．３質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿又は結晶を生成し難くなり、更に現像液の廃液処理時、中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【０２５９】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部画像記録層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらの他のアルカリ剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
上記現像液には上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。ただし、水溶性高分子化合物を添加すると、特に現像液が疲労した際に版面がベトツキやすくなるため、添加しないことが好ましい。
【０２６０】
湿潤剤としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１４１に記載の湿潤剤を好適に用いることができる。湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。湿潤剤は、現像剤の全質量に対し、０．１質量％〜５質量％の量で使用されることが好ましい。
【０２６１】
防腐剤としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１４２に記載の防腐剤を好適に用いることができる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、現像液の全質量に対して、０．０１質量％〜４質量％の範囲が好ましい。
【０２６２】
キレート化合物としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１４３に記載のキレート化合物を好適に用いることができる。キレート剤は現像液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は、現像液の全質量に対して、０．００１質量％〜１．０質量％が好適である。
【０２６３】
消泡剤としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１４４に記載の消泡剤を好適に用いることができる。消泡剤の含有量は、現像液の全質量に対して、０．００１質量％〜１．０質量％の範囲が好適である。
【０２６４】
有機酸としては、特開２０１３−１３４３４１号公報の段落０１４５に記載の消泡剤を好適に用いることができる。有機酸の含有量は、現像液の全質量に対して、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【０２６５】
有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素化合物（ヘキサン、ヘプタン、“アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）、ガソリン、若しくは、灯油等）、芳香族炭化水素化合物（トルエン、キシレン等）、又は、ハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）、及び極性溶剤が挙げられる。
【０２６６】
極性溶剤としては、アルコール化合物（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール等）、ケトン化合物（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル化合物（酢酸エチル、乳酸メチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、その他（トリエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
【０２６７】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が好ましい。
【０２６８】
無機酸及び無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は、現像液の全質量に対し、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【０２６９】
現像の温度は、現像可能であれば特に制限はないが、６０℃以下であることが好ましく、１５℃〜４０℃であることがより好ましい。自動現像機を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。現像及び現像後の処理の一例としては、アルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥する方法が例示できる。また、他の例としては、炭酸イオン、炭酸水素イオン及び界面活性剤を含有する水溶液を用いることにより、前水洗、現像及びガム引きを同時に行う方法が好ましく例示できる。よって、前水洗工程は特に行わなくともよく、一液を用いるだけで、更には一浴で前水洗、現像及びガム引きを行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。現像の後は、スクイズローラ等を用いて余剰の現像液を除去してから乾燥を行うことが好ましい。
【０２７０】
現像工程は、擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像露光後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号公報、特開昭６０−５９３５１号公報に記載の自動処理機、及びシリンダー上にセットされた画像露光後の平版印刷版原版を、シリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号の各明細書に記載の自動処理機が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０２７１】
本開示において使用する回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、更には、平版印刷版原版の支持体における腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチック又は金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報、特開平３−１００５５４号公報に記載のもの、及び実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属又はプラスチックの溝型材を芯となるプラスチック又は金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は２０μｍ〜４００μｍ、毛の長さは５ｍｍ〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
回転ブラシロールの外径は３０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は０．１ｍ／ｓｅｃ〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。回転ブラシロールは、複数本用いることが好ましい。
【０２７２】
回転ブラシロールの回転方向は、平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の画像記録層の除去が更に確実となる。更に、回転ブラシロールをブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０２７３】
現像工程の後、連続的又は不連続的に乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は熱風、赤外線、遠赤外線等によって行う。
本開示に係る平版印刷版の作製方法において好適に用いられる自動処理機としては、現像部と乾燥部とを有する装置が用いられ、平版印刷版原版に対して、現像槽で、現像とガム引きとが行われ、その後、乾燥部で乾燥されて平版印刷版が得られる。
【０２７４】
また、耐刷性等の向上を目的として、現像後の印刷版を非常に強い条件で加熱することもできる。加熱温度は、２００℃〜５００℃の範囲であることが好ましい。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる恐れがある。
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に好適に用いられる。
【実施例】
【０２７５】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）であり、構成単位の比率はモル百分率である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値として測定した値である。
【０２７６】
実施例で使用される以下の略語は、それぞれ、下記の化合物を表す。ただし、下記表１〜表５において、以下の略号は、それぞれ、下記の化合物により形成される構成単位を表す。
・「Ａ１−１」：１１−アクリルアミドウンデカン酸（合成品）
・「Ａ１−２」：６−アクリルアミドヘキサン酸（シグマアルドリッチ社製）
・「Ａ１−３」：２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）製）
・「Ａ１−４」：２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸（共栄社化学（株）製）
・「Ａ１−５」：ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート（東亞合成（株）製）
・「Ａ１−６」：メタクリル酸（東京化成工業（株）製）
・「Ａ１−７」：アクリル酸（東京化成工業（株）製）
・「Ａ１−８」：４−ビニル安息香酸（東京化成工業（株）製）
・「Ａ１−９」：２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（共栄社化学（株）製）
・「Ａ１−１０」：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（東京化成工業（株）製）
・「Ａ１−１１」：ジメチルプロピオン酸（東京化成工業（株）製）
・「Ｂ１−１」：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成（株）製）
・「Ｂ１−２」：２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（シグマアルドリッチ社製）
・「Ｂ１−３」：２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート（シグマアルドリッチ社製）
・「Ｂ１−４」：２−（ジイソプロピルアミノ）エチルメタクリレート（シグマアルドリッチ社製）
・「Ｂ１−５」：４−ビニルピリジン（東京化成工業（株）製）
・「Ｂ１−６」：２−ビニルピリジン（東京化成工業（株）製）
・「Ｂ１−７」：２−（３−（２−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート（合成品）
・「Ｂ１−８」：２−（３−（３−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート（合成品）
・「Ｂ１−９」：２−（３−（４−ピリジニル）ウレイド）エチルメタクリレート（合成品）
・「Ｂ１−１０」：テトラメチルピペリジルメタクリレート（日立化成（株）製）
・「Ｂ１−１３」：４−ヒドロキシ−１−（２-ヒドロキシエチル)−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（東京化成工業（株）製）
【０２７７】
上記Ａ１−１〜Ａ１−１１で表される化合物は、それぞれ、ｐＫａが９以下の酸基を有する構成単位（構成単位Ａ）を形成する化合物である。上記Ａ１−１〜Ａ１−１１で表される化合物により形成される構成単位は、それぞれ、上記「バインダーポリマーＡ」の項において示した構成単位Ａ１−１〜Ａ１−１１に対応する。
上記Ｂ１−１〜Ｂ１−１０及びＢ１−１３で表される化合物は、それぞれ、塩基基を有する構成単位（構成単位Ｂ）を形成する化合物である。上記Ｂ１−１〜Ｂ１−１０及びＢ１−１３で表される化合物により形成される構成単位は、それぞれ、上記「バインダーポリマーＢ」の項において示した構成単位Ｂ１−１〜Ｂ１−１０及びＢ１−１３に対応する。
【０２７８】
＜Ａ１−１の合成＞
三口フラスコ中にアセトニトリル１００ｇと１１−アミノウンデカン酸１０ｇとを入れ、５℃で撹拌した。そこに、メタクリル酸クロリド５ｇを滴下し、更に、トリエチルアミン１ｇを滴下した。室温（２５℃）で１時間反応させたのち、純水１００ｇを加え、酢酸エチル３００ｇで油相を抽出したのち、溶媒を１２０ｍｍＨｇ減圧下４０℃で溜去した。得られた固体をジイソプロピルエーテルにて再結晶し、Ａ１−１を得た。
【０２７９】
＜Ｂ１−７の合成＞
三口フラスコ中にカレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製）１０．０ｇを入れ室温で撹拌した。そこへ、２−アミノピリジン５ｇをゆっくりと滴下した。室温で１時間反応させたのち、ヘキサン１００ｇで希釈し、析出した固体をろ取した。得られた固体をヘキサンで洗浄し、Ｂ１−７を得た。
【０２８０】
＜Ｂ１−８、及びＢ１−９の合成＞
Ｂ１−７の合成において、２−アミノピリジンを、それぞれ対応するアミン（３−アミノピリジン、又は４−アミノピリジン）に変更したこと以外は同様の方法で合成した。
【０２８１】
＜バインダーポリマーＡの合成＞
下記方法により、バインダーポリマーＡであるポリマーＱ−１〜Ｑ−２４をそれぞれ合成した。
【０２８２】
［Ｑ−１の合成］
三口フラスコ中に１−メトキシ−２−プロパノール：４８．０ｇを入れ窒素気流下、７５℃で３０分撹拌した。次いで、上記三口フラスコに、Ａ１−１：７．４４ｇ、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、東京化成工業（株）製）：１．２８ｇ、Ｖ−６０１（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、重合開始剤、富士フイルム和光純薬（株）製）：０．３４ｇとメタノール：１２．０ｇの混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に７５℃で２時間反応させた後、よく攪拌した水：５００ｇに注ぐと固体が析出した。析出した固体をろ過し、水洗後減圧下にて乾燥して、ポリマーＱ−１を得た。
【０２８３】
［Ｑ−２〜Ｑ−２４の合成］
構成単位を形成する化合物を適宜変更したこと以外は、ポリマーＱ−１と同様の方法により合成を行った。
【０２８４】
＜バインダーポリマーＢの合成＞
下記方法により、バインダーポリマーＢであるポリマーＰ−１〜Ｐ−２４をそれぞれ合成した。
【０２８５】
［Ｐ−１の合成］
三口フラスコ中に１−メトキシ−２−プロパノール：４８．０ｇを入れ窒素気流下、７５℃で３０分撹拌した。次いで、上記三口フラスコに、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、東京化成工業（株）製）：１．２８ｇ、Ｂ１−１：６．２８ｇ、Ｖ−６０１（商品名、富士フイルム和光純薬（株）製）：０．３４ｇとメタノール：１２．０ｇの混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に７５℃で２時間反応させた後、よく攪拌した水：５００ｇに注ぐと固体が析出した。析出した固体をろ過し、水洗後減圧下にて乾燥して、ポリマーＰ−１を得た。
【０２８６】
［Ｐ−２〜Ｐ−２４の合成］
構成単位を形成する化合物を適宜変更したこと以外は、ポリマーＰ−１と同様の方法により合成を行った。
【０２８７】
＜実施例１−１〜１−４８及び比較例１−１〜１−６＞
［支持体の作製］
国際公開第２０１５／１５２２０９号の段落０２２４〜段落０２９７と同様の方法により支持体を製造した。全ての実施例と比較例にてこの支持体を使用した。
【０２８８】
［下塗層の形成］
上記支持体上に、以下に示す下塗層塗布液１を塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥し、下塗層を設けた。乾燥後の被覆量は、１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０２８９】
〔下塗層塗布液１〕
・重量平均分子量２．８万の下記共重合体：０．３部
・メタノール：１００部
・水：１部
【０２９０】
【化２４】
2020140012.tif 000025
【０２９１】
上記化学式中、括弧の添字は各構成単位の含有量（質量％）を表す。また、Ｅｔはエチル基を表す。
【０２９２】
［感光性樹脂組成物の調製］
下記組成に記載した各成分を混合し、感光性樹脂組成物（Ｉ）を調製した。感光性樹脂組成物（Ｉ）はポジ型の感光性樹脂組成物である。
【０２９３】
〔感光性樹脂組成物（Ｉ）〕
・表１〜表３に記載のバインダーポリマー：表１〜表３に記載の量
・表１〜表３に記載の赤外線吸収剤：０．０４５部
・メガファック（登録商標）Ｆ−７８０（ＤＩＣ（株）製）：０．０３部
・酢酸：３３．０部
・メチルエチルケトン：８．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１４．０部
・１−（４−メチルベンジル）−１−フェニルピペリジニウムの５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシベンゼンスルホン酸塩：０．０１部
【０２９４】
［画像記録層の形成］
各実施例又は比較例において、得られた下塗り層付きの支持体に、上記感光性樹脂組成物（Ｉ）を、ワイヤーバーで塗布した後、１５０℃の乾燥オーブンで４０秒間乾燥して特定バインダーポリマーの塗布量を１．０ｇ／ｍ2となるようにし、画像記録層を設け、平版印刷版原版を得た。
【０２９５】
得られた平版印刷版原版を用いて、以下の評価を行った。評価結果を表１〜表３に記載した。
【０２９６】
［現像性］
得られた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ＶＸにてビーム強度９Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍ（revolutions per minute）で、テストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、下記組成の現像液１を仕込んだ現像浴に浸漬させ、現像温度３０℃で非画像部の現像に要する時間を測定した。マクベス濃度計により測定した画像記録層の画像濃度が、支持体の画像濃度と同等となった浸漬時間を非画像部現像時間とし、測定値を表に記載した。浸漬させてから３０秒の時点で、画像記録層の上記画像濃度が支持体の上記画像濃度と同等とならなかった場合、「現像不可」と記載した。非画像部現像時間が短いほど、現像性が良好である。
【０２９７】
〔現像液１：ｐＨ９．７〕
・水：８９６４質量部
・炭酸ナトリウム：２００質量部
・炭酸水素ナトリウム：１００質量部
・ニューコールＢ４ＳＮ  （商品名、ポリオキシエチレンナフチルエーテル硫酸塩、日本乳化剤（株）製）：３００質量部
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩：８０質量部
【０２９８】
［画像部保持性］
得られた平版印刷版原版を、露光せずに、現像液１を仕込んだ現像浴に浸漬させ、現像温度３０℃で、マクベス濃度計により測定した画像記録層の画像濃度が、浸漬前の画像記録層の画像濃度より３％低下した浸漬時間を画像部保持時間とした。浸漬開始から８０秒後であっても上記画像濃度の低下割合が３％未満であった場合には「＞８０」と記載した。画像部現像時間が長いほど、画像部保持性が良好である。
【０２９９】
［耐刷性］
得られた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて、ビーム強度９Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍ（revolutions per minute）で、テストパターンを画像状に描き込みを行った。
その後、上記現像液１を仕込んだ富士フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、現像温度３０℃、現像時間は上記非画像部現像時間＋２秒で現像を行った。これを、小森コーポレーション（株）製印刷機リスロンを用いて連続して印刷した。インキとしては、低品位資材のモデルとして、炭酸カルシウムを含有させた東洋インキ（株）製特練墨インキを使用した。この際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性を評価した。なお、比較例１−２における枚数を１００とし、枚数による相対評価を行った。
【０３００】
［アブレーション抑制性］
平版印刷版原版の表面に、厚さ０．１ｍｍの透明なポリエチレンテレフタレートフイルム（富士フイルム（株）製）を密着させた状態にし、現像性の評価と同様の条件下において全面露光した。
露光後に上記ポリエチレンテレフタレートフイルムを外して目視し、表面の汚れ具合を観察した。汚れが認められなかったものをＡ、汚れが若干認められたものをＢ、フイルムを通して向こう側を透かして見えない程度まで汚れたものをＣとして、それぞれ判定した。
汚れが少ないほどアブレーション抑制性に優れているといえ、評価はＡ又はＢが好ましく、Ａがより好ましい。
【０３０１】
【表１】
2020140012.tif 000026
【０３０２】
【表２】
2020140012.tif 000027
【０３０３】
【表３】
2020140012.tif 000028
【０３０４】
上記各表において、以下の略号は、それぞれ、下記の化合物により形成される構成単位を表す。
【０３０５】
・「ＭＭＡ」：メチルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
・「ＥＨＭＡ」：エチルヘキシルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
・「ＢｎＭＡ」：ベンジルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
・「ＭＤＩ」：ジフェニルメタンジイソシアナート（日本ポリウレタン（株）製）
・「ＰＰＧ１２００」：ユニオールＤ−１２００（日油（株）製）
・「ＭＡ」：メタクリルアミド（東京化成工業（株）製）
・「ＡＣＮ」：アクリロニトリル（東京化成工業（株）製）
【０３０６】
上記各表において、以下の略号は、それぞれ、下記の化合物を表す。
【０３０７】
・「ＩＲ−１」：下記赤外線吸収剤ＩＲ−１
・「ＩＲ−２」：下記赤外線吸収剤ＩＲ−２
・「ＩＲ−３」：下記赤外線吸収剤ＩＲ−３
【０３０８】
【化２５】
2020140012.tif 000029
【０３０９】
・「Ｒ−１」：ノボラック樹脂（ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール／フェノール＝３／２／５（モル比）、Ｍｗ：８，０００、住友ベークライト（株）製ＰＲ−５５６１８）
・「Ｒ−２」：下記共重合体（Ｒ−２）
【０３１０】
【化２６】
2020140012.tif 000030
【０３１１】
上記化学式中、括弧の添字は各構成単位の含有量（質量％）を表す。また、Ｍｅは、メチル基を表す。上記各表においては、上記化学式中、スルホンアミド基を有する構成単位（左側の構成単位）を「Ｒ−２Ａ」と称する。
【０３１２】
・「Ｒ−３」：下記共重合体（Ｒ−３）（特開２００９−０４５８５２号公報に記載されたＰ−６）
【０３１３】
【化２７】
2020140012.tif 000031
【０３１４】
上記化学式中、括弧の添字は各構成単位の含有量（質量％）を表す。上記各表においては、上記化学式中、Ｃ８Ｆ１７基を有する構成単位（左側の構成単位）を「Ｒ−３Ａ」、Ｃ１２Ｈ２５基を有する構成単位（中央の構成単位）を「Ｒ−３Ｂ」、及びカルボキシ基を有する構成単位（右側の構成単位）を「Ｒ−３Ｃ」と称する。
【０３１５】
上記各表において、ｐＫａＨ、ｐＫａ、ＣｌｏｇＰ、酸価、塩基価、及びＭｗ（重量平均分子量）の各欄に記載された値は、それぞれ、上述の方法により測定した値を示す。
上記各表において、「Ａ＋Ｂ［％］」の欄に記載された値は、画像記録層中の全バインダーポリマーの合計質量に対する、バインダーポリマーＡ及びバインダーポリマーＢの合計含有量の割合（質量％）を示す。
上記各表において、「ＮＢ／ＮＡ」の欄に記載された値は、バインダーポリマーＡにおけるｐＫａが９以下の酸基の物質量ＮＡに対する、バインダーポリマーＢにおける塩基基の物質量ＮＢの比ＮＢ／ＮＡを示す。
上記各表において、「酸価」、及び「塩基価」の欄に記載された値の単位は、ｍｅｑ／ｇである。
上記各表において、「Ｒ−１Ａ」は、ノボラック樹脂（Ｒ−１）に含まれるフェノール性水酸基を有する構成単位を表す。
【０３１６】
上記各表について説明した事項は、後述する表４〜表５においても同様である。
【０３１７】
＜実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−４＞
［２層構造の平版印刷版の作製］
各実施例又は比較例において、上記実施例１−１と同様の支持体上に、下記下層形成用組成物（ＩＩ）を、ワイヤーバーで塗布したのち、１３３℃の乾燥オーブンで６０秒間乾燥してバインダーポリマーの塗布量を０．７ｇ／ｍ２となるようにし、下層を設けた後、上記実施例１−１と同様に作製した感光性樹脂組成物（Ｉ）（バインダーポリマーの詳細は下記表４に示すとおりである。）をワイヤーバーで塗布し、上層を設けた。塗布後１３０℃、５０秒間の乾燥を行い、下層と上層を合わせた塗布量が１．０ｇ／ｍ２となる平版印刷版原版を得た。
【０３１８】
〔下層形成用塗布液組成物（ＩＩ）〕
・Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＵＰ−１、下記構造式の化合物、重量平均分子量４０，０００：３．５部
・メガファックＦ−７８０：０．０７部
・メチルエチルケトン：３０．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１５．０部
・γ−ブチロラクトン：１５．０部
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン：０．３部
・テトラヒドロフタル酸：０．４部
・ｐ−トルエンスルホン酸：０．０２部
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロホスフェート：０．０６部
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸に変えた化合物：０．１５部
【０３１９】
【化２８】
2020140012.tif 000032
【０３２０】
上記構造中、括弧の添え字は各構成単位の含有量（モル％）を表す。
【０３２１】
得られた２層構造の平版印刷版原版を用い、上述の方法と同様の方法により、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の評価を行った。評価結果を表４に記載した。
【０３２２】
【表４】
2020140012.tif 000033
【０３２３】
＜実施例３−１＞
実施例２−１において、下層形成用組成物（ＩＩ）を下記下層形成用組成物（ＩＩ−Ｂ）に変更したこと、及び感光性樹脂組成物（Ｉ）を下記感光性樹脂組成物（Ｉ−Ｂ）に変更したこと以外は、実施例２−１の方法と同様の方法により、２層構造の平版印刷版原版を作製した。得られた２層構造の平版印刷版原版を用い、上述の方法と同様の方法により、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の評価を行った。評価結果を表５に記載した。
【０３２４】
〔下層形成用塗布液組成物（ＩＩ−Ｂ）〕
・Ｐ−１：０．３部
・Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＵＰ−１、上記構造式の化合物、重量平均分子量４０，０００：３．２部
・メガファックＦ−７８０：０．０７部
・酢酸：２２．０部
・メチルエチルケトン：８．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１５．０部
・γ−ブチロラクトン：１５．０部
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン：０．３部
・テトラヒドロフタル酸：０．４部
・ｐ−トルエンスルホン酸：０．０２部
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロホスフェート：０．０６部
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸に変えた化合物：０．１５部
【０３２５】
〔感光性樹脂組成物（Ｉ−Ｂ）〕
・Ｑ−１：０．３部
・赤外線吸収剤ＩＲ−１：０．０４５部
・メガファックＦ−７８０：０．０３部
・メチルエチルケトン：４１．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１４．０部
・１−（４−メチルベンジル）−１−フェニルピペリジニウムの５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシベンゼンスルホン酸塩：０．０１部
【０３２６】
＜実施例３−２＞
実施例２−１において、下層形成用組成物（ＩＩ）を下記下層形成用組成物（ＩＩ−Ｃ）に変更したこと、及び感光性樹脂組成物（Ｉ）を下記感光性樹脂組成物（Ｉ−Ｃ）に変更したこと以外は、実施例２−１の方法と同様の方法により、２層構造の平版印刷版原版を作製した。得られた２層構造の平版印刷版原版を用い、上述の方法と同様の方法により、現像性、画像部保持性、耐刷性、及びアブレーション抑制性の評価を行った。評価結果を表５に記載した。
【０３２７】
〔下層形成用塗布液組成物（ＩＩ−Ｃ）〕
・Ｑ−１：０．３部
・Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＵＰ−１、上記構造式の化合物、重量平均分子量４０，０００：３．２部
・メガファックＦ−７８０：０．０７部
・メチルエチルケトン：３０．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１５．０部
・γ−ブチロラクトン：１５．０部
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン：０．３部
・テトラヒドロフタル酸：０．４部
・ｐ−トルエンスルホン酸：０．０２部
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロホスフェート：０．０６部
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸に変えた化合物：０．１５部
【０３２８】
〔感光性樹脂組成物（Ｉ−Ｃ）〕
・Ｐ−１：０．３部
・赤外線吸収剤ＩＲ−１：０．０４５部
・メガファックＦ−７８０：０．０３部
・酢酸：３３．０部
・メチルエチルケトン：８．０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：１４．０部
・１−（４−メチルベンジル）−１−フェニルピペリジニウムの５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシベンゼンスルホン酸塩：０．０１部
【０３２９】
【表５】
2020140012.tif 000034
【０３３０】
表１〜表５に記載の結果から、本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、アブレーション抑制性に優れることがわかる。また、本開示に係るポジ型平版印刷版原版は、現像性、画像部保持性、及び耐刷性にも優れることがわかる。