(57)【要約】【課題】移動体側の構成を簡素化しながら、複数のフラットケーブルを巻き取る際に内周側のフラットケーブルに発生する弛みを除去することのできるフラットケーブル巻取装置を提供する。【解決手段】複数のローラ２３によって複数のフラットケーブル２を重ね合わせた状態で巻き取る際の巻き取り始めの位置Ｐとフラットケーブル導入出部１４との間のケース１１の内部スペースに、導入された各フラットケーブル２を互いに分離した状態で巻き取り始めの位置Ｐに誘導する分離誘導経路３０を設ける。分離誘導経路３０の途中に、複数のローラ２３に重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブル２Ａの弛みを吸収する弛み吸収部３８を設ける。【選択図】図２
2020054097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数重ね合わせた状態でフラットケーブルの一端が中心軸部に接続され、他端側を繰り出し可能に巻き取るフラットケーブルの巻取装置であって、
巻き取った前記フラットケーブルを収容するケースと、
前記ケースに設けられ、前記複数のフラットケーブルをそれぞれ前記ケースに対して導入出するフラットケーブル導入出部と、
前記中心軸部の周囲に回転可能に設けられた回転テーブルと、
前記回転テーブルをフラットケーブルの巻取方向に回転付勢する付勢手段と、
前記回転テーブル上における前記中心軸部の周囲に回転自在に配置され、前記回転テーブルの巻取方向への回転により前記複数のフラットケーブルの一端側を重ね合わせた状態で巻き取る複数のローラと、
前記複数のローラによる前記複数のフラットケーブルの巻き取り始めの位置と前記フラットケーブル導入出部との間に設けられ、前記フラットケーブル導入出部から前記ケース内部に導入された各フラットケーブルを互いに分離した状態で前記巻き取り始めの位置に誘導する分離誘導経路と、
前記分離誘導経路の途中に設けられ、前記複数のローラに重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブルの弛みを吸収する弛み吸収部と、
を備える
ことを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【請求項２】
前記分離誘導経路は、前記フラットケーブル導入出部から導入された前記複数のフラットケーブルを、前記巻き取り始めの位置に誘導する複数のガイド部材を備え、
前記弛み吸収部は、
前記複数のガイド部材のうちの、前記複数のローラに重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブルのフラット面に対し交差する方向に移動自在とされた可動ガイド部材と、当該可動ガイド部材に付勢力を与え前記可動ガイド部材を介して前記内周側のフラットケーブルに張力を付与する弾性部材と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル巻取装置。
【請求項３】
前記複数のガイド部材が、誘導ローラにより構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のフラットケーブル巻取装置。
【請求項４】
固定体に対し往復スライドする移動体に接続された複数のフラットケーブルと、
前記複数のフラットケーブルの前記移動体と反対側の端部に配置されて前記固定体に設置され、前記移動体がスライドすることで引き出された前記複数のフラットケーブルを巻き取る請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフラットケーブル巻取装置と、を備える
ことを特徴とするフラットケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のフラットケーブルを重ねて巻き取るフラットケーブル巻取装置、及び、そのフラットケーブル巻取装置を含むフラットケーブル配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両には、スライドシートやスライドドア等の移動体側の機器と車体側の制御装置等の機器とを複数のフラットケーブルで接続し、制御信号の送信や給電を可能とするフラットケーブル配索構造が設けられている。このような配索構造においては、フラットケーブルに移動体のスライドに伴う余長部分が形成されるため、余長部分を巻き取ってフラットケーブルが周囲に干渉しないようにするためのフラットケーブル巻取装置が設けられている。この種のフラットケーブル巻取装置は、フラットケーブルの一端側を巻き取ると共に他端側を繰り出す装置であり、この巻取装置の中には複数のフラットケーブルを重ねて巻き取るものがある。
【０００３】
図４は、従来の巻取装置の一例である。このフラットケーブル巻取装置１０１は、重ね合わせた複数のフラットケーブル１０２の一端部が固定された中心軸部１０３と、中心軸部１０３の周囲に回転可能に設けられた回転テーブル（ロータとも言う）１０４と、回転テーブル１０４上における中心軸部１０３の周囲に配置された回転可能な複数のローラ１０５と、回転テーブル１０４をフラットケーブルの巻取方向Ｒへ回転付勢するバネ等の付勢手段（図示略）と、を備えている。
【０００４】
このフラットケーブル巻取装置１０１は、巻取装置のケース（図示略）に導入したフラットケーブル１０２の一端側を、回転テーブル１０４の巻取方向Ｒへの回転により、複数のローラ１０５のうちの１つのローラ１０５Ａで反転させて中心軸部１０３の外周に巻き付けると同時に、複数のローラ１０５の外周に巻き付ける。一方、移動体のスライドに伴ってフラットケーブル１０２の他端側が引っ張られた場合には、回転テーブル１０４が巻取方向Ｒと反対方向に回転し、中心軸部１０３の外周及び複数のローラ１０５の外周に巻き付けられていたフラットケーブル１０２の巻き付けが解かれて、フラットケーブル１０２が巻取装置のケースの外部に繰り出される。
【０００５】
ところで、ローラ１０５に沿って巻かれる複数のフラットケーブル１０２は、内周側が直線状となり、外周側になるにしたがって円弧に近づくために弛みが生じる。すると、図５に示すように、巻取装置１０１と移動体１０６との間において、巻き取り時に内周側となるフラットケーブル１０２と外周側となるフラットケーブルとの間に線長差（内周側が外周側より長くなる線長差）による弛みが生じ、このフラットケーブル１０２の弛み部分が周囲と干渉して損傷するおそれがある。
【０００６】
そこで、巻き取り時に発生する内周側のフラットケーブルの弛みを除去するために、図６に示すようなフラットケーブル配索構造が提案されている。
【０００７】
このフラットケーブル配索構造２１０は、特許文献１に記載されたもので、複数のフラットケーブル２２０と、フラットケーブル２２０を重ね合わせた状態で巻き取る巻取装置２３０と、巻取装置２３０から引き出されたフラットケーブル２２０の端部に設けられ、往復移動される移動体の給電対象機器２５０に接合されるスライドプロテクタ２４０と、を備えている。そして、このスライドプロテクタ２４０の中に、フラットケーブル２２０の弛み吸収部２６０が設けられている。
【０００８】
弛み吸収部２６０は、図７に示すように、フラットケーブル２２０の端部近傍における線長差部分を収容する線長差収容ケース２６１を備え、線長差収容ケース２６１内におけるフラットケーブル２２０の線長差部分に、巻取装置２３０による巻取方向と反対方向へ湾曲された湾曲部２６３が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−１８９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来のフラットケーブル配索構造では、弛み吸収部を、移動体に接合されたスライドプロテクタに設けている。そのため、移動体側の構成が複雑になるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動体側の構成を簡略化しながら、複数のフラットケーブルを巻き取る際に内周側のフラットケーブルに発生する弛みを除去することのできるフラットケーブル巻取装置、及び、そのフラットケーブル巻取装置を含むフラットケーブル配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本発明に係るフラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  複数重ね合わせた状態でフラットケーブルの一端が中心軸部に接続され、他端側を繰り出し可能に巻き取るフラットケーブルの巻取装置であって、
巻き取った前記フラットケーブルを収容するケースと、
前記ケースに設けられ、前記複数のフラットケーブルをそれぞれ前記ケースに対して導入出するフラットケーブル導入出部と、
前記中心軸部の周囲に回転可能に設けられた回転テーブルと、
前記回転テーブルをフラットケーブルの巻取方向に回転付勢する付勢手段と、
前記回転テーブル上における前記中心軸部の周囲に回転自在に配置され、前記回転テーブルの巻取方向への回転により前記複数のフラットケーブルの一端側を重ね合わせた状態で巻き取る複数のローラと、
前記複数のローラによる前記複数のフラットケーブルの巻き取り始めの位置と前記フラットケーブル導入出部との間に設けられ、前記フラットケーブル導入出部から前記ケース内部に導入された各フラットケーブルを互いに分離した状態で前記巻き取り始めの位置に誘導する分離誘導経路と、
前記分離誘導経路の途中に設けられ、前記複数のローラに重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブルの弛みを吸収する弛み吸収部と、
を備える
ことを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【００１３】
（２）  前記分離誘導経路は、前記フラットケーブル導入出部から導入された前記複数のフラットケーブルを、前記巻き取り始めの位置に誘導する複数のガイド部材を備え、
前記弛み吸収部は、
前記複数のガイド部材のうちの、前記複数のローラに重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブルのフラット面に対し交差する方向に移動自在とされた可動ガイド部材と、当該可動ガイド部材に付勢力を与え前記可動ガイド部材を介して前記内周側のフラットケーブルに張力を付与する弾性部材と、を備えている
ことを特徴とする上記（１）に記載のフラットケーブル巻取装置。
【００１４】
（３）  前記複数のガイド部材が、誘導ローラにより構成されている
ことを特徴とする上記（２）に記載のフラットケーブル巻取装置。
【００１５】
（４）  固定体に対し往復スライドする移動体に接続された複数のフラットケーブルと、
前記複数のフラットケーブルの前記移動体と反対側の端部に配置されて前記固定体に設置され、前記移動体がスライドすることで引き出された前記複数のフラットケーブルを巻き取る上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のフラットケーブル巻取装置と、を備える
ことを特徴とするフラットケーブル配索構造。
【００１６】
上記（１）の構成のフラットケーブル巻取装置によれば、巻取装置のケース内に設けられた分離誘導経路が、フラットケーブル導入出部からケース内部に導入された各フラットケーブルを互いに分離した状態でローラによる巻き取り始めの位置に誘導する。そして、分離誘導経路の途中に設けられた弛み吸収部が、複数のフラットケーブルを重ねて巻き取る際に発生する内周側フラットケーブルの弛みを吸収する。そのため、フラットケーブルの弛みによる弊害を解消できる。特に巻取装置のケース内部に弛み吸収部が設けられているので、内周側フラットケーブルの弛みが巻取装置のケースの外に出ないうちに弛み処理ができる。したがって、移動体と一緒にスライドするスライダプロテクタ側に弛み吸収部を設ける必要がなく、移動体側の構成の簡素化が図れる。また、巻取装置のケースから外部に導出された時点で、フラットケーブル相互間の線長差が無し（弛み無し）とされるので、フラットケーブルに余計なストレスが加割ることを抑制できる。
【００１７】
上記（２）の構成のフラットケーブル巻取装置によれば、分離誘導経路に設けられたガイド部材により、フラットケーブルをローラによる巻き取り始めの位置に誘導するので、複数のフラットケーブルを分離したままローラに誘導することができる。また、ガイド部材のうち内周側フラットケーブルを誘導する部材を可動ガイド部材とし、この可動ガイド部材を介して内周側のフラットケーブルに弛み除去のための張力を弾性部材で付与するので、簡単な構成で弛み除去を行うことができる。
【００１８】
上記（３）の構成のフラットケーブル巻取装置によれば、ガイド部材を誘導ローラにより構成するので、フラットケーブル巻取装置によるフラットケーブルの巻き取りや繰り出しをより一層スムーズにした状態で、簡単な構成で弛み除去を行うことができる。
【００１９】
上記（４）の構成のフラットケーブル配索構造によれば、巻取装置のケース内に設けられた弛み吸収部によって、複数のフラットケーブルを重ねて巻き取る際に発生する内周側フラットケーブルの弛みを吸収するので、フラットケーブルの弛みによる弊害を解消できる。特にフラットケーブルの弛みが巻取装置のケースの外に出ないうちに処理ができるので、移動体と一緒にスライドするスライダプロテクタ側に弛み吸収部を設ける必要がなく、移動体側の構成の簡素化が図れる。また、巻取装置のケースから外部に導出された時点で、フラットケーブル相互間の線長差が無し（弛み無し）とされるので、フラットケーブルに余計なストレスを加えないで済む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動体側の構成を簡素化しながら、複数のフラットケーブルを巻き取る際に内周側のフラットケーブルに発生する弛みを除去することができる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態のフラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、同フラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造の概略構成を示す平面図である。
【図３】図３は、同フラットケーブル巻取装置の作用説明図で、図３（ａ）はフラットケーブルの繰り出し時の状態を示す平面図、図３（ｂ）はフラットケーブルの巻き取り時の状態を示す平面図である。
【図４】図４は、従来のフラットケーブル巻取装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】図５は、同フラットケーブル巻取装置の問題点の説明用の平面図である。
【図６】図６は、特許文献１に記載された従来のフラットケーブル配索構造の斜視図である。
【図７】図７は、同フラットケーブル配索構造の中のスライドプロテクタの内部構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態のフラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造の概略構成を示す斜視図である。図２は、同フラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造の概略構成を示す平面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、この実施形態のフラットケーブル配索構造１は、自動車等において、車両に対して車両前後方向にスライド可能に設けられたスライドシートやスライドドア等のスライド体（移動体）に設けられた電子機器等の給電対象物５０に電力を供給するための構造である。
【００２６】
このフラットケーブル配索構造１は、スライド体をスライド自在に支持するスライドレールの近傍に設置されている。スライドレールは、車両の前後方向に延在して設けられ、スライド体は、車両の前後方向にスライドする。スライド体には、スライドプロテクタ（移動体）５２が接合され、スライドプロテクタ５２はスライド体や給電対象物５０と一緒にスライドする。
【００２７】
このフラットケーブル配索構造１は、複数（本実施形態では２枚）のフラットケーブル２（２Ａ、２Ｂ）の一端側が接続され、他端側を繰り出し可能に巻き取るフラットケーブル巻取装置１０を備えている。フラットケーブル２の他端側は、スライドプロテクタ５２を介して給電対象物５０にコネクタを介して接続されている。
【００２８】
フラットケーブル巻取装置１０は、固定体である車体側に固定的に設置されている。したがって、スライドプロテクタ５２は、フラットケーブル２が繰り出されてフラットケーブル巻取装置１０に対して離隔する離隔位置と、フラットケーブル２が巻き取られてフラットケーブル巻取装置１０に対して近接する近接位置と、の間で往復移動する。
【００２９】
フラットケーブル２は、スライドシート等のスライド体のスライド距離よりも十分に長く形成されている。フラットケーブル２の一端側は、フラットケーブル巻取装置１０の内部に通されてから外部に引き出されて、車体側のコネクタに接続されている。フラットケーブル２は、導体を樹脂で被覆したもので、厚み方向（フラット面と交差する方向）に可撓性を有した薄い帯板状に形成されている。フラットケーブル２は、その幅方向が鉛直方向となるように配置されている。
【００３０】
フラットケーブル巻取装置１０は、スライドプロテクタ５２の接近移動に伴ってフラットケーブル２を巻き取り、スライドプロテクタ５２の離隔移動に伴ってフラットケーブル２を繰り出す。これにより、スライド体のスライドに伴うフラットケーブル２の余長部分を巻き取ってフラットケーブル２が周囲に干渉しないようにする。
【００３１】
このフラットケーブル巻取装置１０は、巻き取ったフラットケーブル２を収容する合成樹脂製のケース１１を有する。ケース１１内の一端側には巻取部２０が設けられ、他端側には分離誘導経路３０が設けられている。
【００３２】
ケース１１の他端側の側面部には、スライドプロテクタ５２に向かう同じ向きに揃えて、２枚のフラットケーブル２（２Ａ、２Ｂ）をそれぞれケース１１に対して導入出する２つのフラットケーブル導入出部１４（１４Ａ、１４Ｂ）が設けられている。２つのフラットケーブル導入出部１４Ａ、１４Ｂは、本実施形態では別々の平行な挿通孔として設けられているが、同じ一つの挿通孔を区分けして設けられていてもよい。
【００３３】
巻取部２０は、フラットケーブル導入出部１４から離れた位置のケース１１の内部に設けられている。この巻取部２０は、ケース１１の底板上面に立設され、重ね合わせた複数のフラットケーブル２Ａ、２Ｂの一端部が固定される中心軸部２１と、ケース１１の内部の中心軸部２１の周囲に回転可能に設けられた回転テーブル２２と、を有する。また、巻取部２０は、回転テーブル２２をフラットケーブルの巻取方向Ｒに回転付勢するゼンマイバネやコイルバネ等の付勢手段（図示略）と、回転テーブル２２上に設けられた複数のローラ２３と、を有する。複数のローラ２３は、回転テーブル２２上の中心軸部２１の周囲に回転自在に配置され、回転テーブル２２の巻取方向Ｒへの回転により、複数のフラットケーブル２の一端側を重ね合わせた状態で巻き取る。
【００３４】
また、分離誘導経路３０は、複数のローラ２３によって複数のフラットケーブル２を重ね合わせた状態で巻き取る際の巻き取り始めの位置Ｐと、フラットケーブル導入出部１４との間のケース１１の内部スペースに設けられている。この分離誘導経路３０は、フラットケーブル導入出部１４からケース１１内部に導入された各フラットケーブル２を、互いに分離した状態で前記巻き取り始めの位置Ｐに誘導する。このケース１１内における分離誘導経路３０の途中には、複数のローラ２３に重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブル２Ａの弛みを吸収する弛み吸収部３８が設けられている。
【００３５】
分離誘導経路３０は、フラットケーブル導入出部１４から導入された複数のフラットケーブル２を、導入方向と直交する方向にそれぞれ方向転換して巻取部２０の巻き取り始めの位置Ｐに誘導する複数の誘導ローラ３１〜３４を備えている。
【００３６】
弛み吸収部３８は、内周側となるフラットケーブル２Ａを誘導する２つのローラ３３、３４のうちの一つである可動ローラ３４と、可動ローラ３４を付勢する弛み吸収バネ３７と、を有している。可動ローラ３４は、内周側となるフラットケーブル２Ａを屈曲した経路に沿って誘導するもので、フラットケーブル２Ａのフラット面に対し直交する方向に移動自在とされている。具体的には、可動ローラ３４に転接するフラットケーブル２Ａの屈曲角度を半割りする直線に沿ってケース１１に直線的なスライド溝３５が形成されており、そのスライド溝３５に沿って、可動ローラ３４の回転支持軸がスライドするように設けられている。そして、スライド溝３５の屈曲部内側に配置された弛み吸収バネ（圧縮バネ）３７によって、可動ローラ３４は屈曲部外側に向けて矢印Ｎのように付勢されている。このように可動ローラ３４に付勢力を与えることで、可動ローラ３４を介して、内周側のフラットケーブル２Ａに弛み除去のための張力を付与することができる。なお、可動ローラ３４の移動方向は、フラットケーブル２Ａのフラット面に対し直交していなくとも、内周側のフラットケーブル２Ａに弛み除去のための張力が付与できる方向であればよい。
【００３７】
次に作用を説明する。フラットケーブル巻取装置１０では、付勢手段によって回転テーブル２２が巻取方向Ｒに回転されることで、複数のローラ２３に沿ってフラットケーブル２が巻き取られる。これによりフラットケーブル２は、ケース１１内に引き込まれてケース１１内に収容される。
【００３８】
また、フラットケーブル２が引っ張られると、付勢手段の付勢力に抗して回転テーブル２２が巻取方向Ｒと逆方向へ回転される。これにより、ローラ２３に沿って巻き取られていたフラットケーブル２がケーブル導入出部１４から繰り出される。
【００３９】
ところで、巻き取り時、ローラ２３に沿って巻かれる２枚のフラットケーブル２Ａ、２Ｂは、各ローラ２３間で巻き取りの内周側が直線状となり、外周側が外側へ膨らみ円形に近づく。つまり、巻取部２０においては、内周側のフラットケーブル２Ａに対して外周側のフラットケーブル２Ｂが外側に弛むこととなる。これにより、巻取部２０に誘導される手前の位置では、内周側のフラットケーブル２Ａの方が外周側のフラットケーブル２Ｂよりも長くなる線長差が生じる。そのため、フラットケーブル２Ａ，２Ｂの他端が同じ位置に固定されていると、巻取部２０の手前の内周側のフラットケーブル２Ａには弛みが生じることになる。
【００４０】
しかし、本実施形態のフラットケーブル巻取装置１０では、弛みの発生するフラットケーブル２Ａを屈曲しながら誘導するローラが可動ローラ３４となっており、図３（ｂ）に示すように、ケース１１に形成されたスライド溝３５に沿ってバネ３７の付勢力でＢ方向にスライドする。そして、このバネ３７によって、フラットケーブル２Ａは、弛みを吸収する方向に張力が掛けられながら、巻取部２０側へ引き込まれる。したがって、フラットケーブル巻取装置１０のケース１１外部において、フラットケーブル２Ａ，２Ｂに弛みが生じなくなる。
【００４１】
また、スライドプロテクタ５２がフラットケーブル巻取装置１０から離間する方向にスライドして、フラットケーブル２の他端側が引っ張られた場合には、回転テーブル２２が巻取方向Ｒと反対方向に回転する。そして、中心軸部２１の外周及び複数のローラ２３の外周に巻き付けられていたフラットケーブル２の巻き付けが解かれて、フラットケーブル２がフラットケーブル巻取装置１０のケース１１の外部に繰り出される。
【００４２】
このときは、図３（ａ）に示すように、内周側のフラットケーブル２Ａに作用する張力に応じて、可動ローラ３４がバネ３７の付勢力に抗して矢印Ａ方向にスライドする。これにより、内周側のフラットケーブル２Ａは、弛みもなく円滑にケース１１外に繰り出される。
【００４３】
以上のように、本実施形態のフラットケーブル巻取装置１０及びフラットケーブル配索構造１によれば、巻取装置のケース１１内に設けられた分離誘導経路３０が、フラットケーブル導入出部１４からケース１１内部に導入された各フラットケーブル２（２Ａ、２Ｂ）を互いに分離した状態でローラ２３による巻き取り始めの位置Ｐに誘導する。そして、分離誘導経路３０の途中に設けられた弛み吸収部３８が、複数のフラットケーブル２を重ねて巻き取る際に発生する内周側フラットケーブル２Ａの弛みを吸収する。そのため、フラットケーブル２Ａの弛みによる弊害を解消できる。
【００４４】
特に巻取装置のケース１１内部に弛み吸収部３８が設けられているので、内周側フラットケーブル２Ａの弛みが巻取装置のケース１１の外に出ないうちに弛み処理ができる。したがって、移動体と一緒にスライドするスライドプロテクタ５２側に弛み吸収部を設ける必要がなく、移動体側の構成の簡素化が図れる。また、巻取装置のケース１１から外部に導出された時点で、フラットケーブル２Ａ、２Ｂ相互間の線長差が無し（弛み無し）とされるので、フラットケーブル２Ａ、２Ｂに余計なストレスを加えないで済む。
【００４５】
また、分離誘導経路３０に設けられた誘導ローラ３１〜３４により、フラットケーブル２（２Ａ、２Ｂ）を方向転換してローラ２３による巻き取り始めの位置Ｐに誘導するので、簡単な構成で、複数のフラットケーブル２Ａ、２Ｂを分離したままローラ２３に誘導することができる。また、誘導ローラ３１〜３４のうち内周側フラットケーブル２Ａを誘導するローラを可動ローラ３４とし、この可動ローラ３４を介して内周側のフラットケーブル２Ａに弛み除去のための張力をバネ３７などの弾性部材で付与するので、簡単な構成で弛み除去を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、複数枚重ねられたフラットケーブルとして２枚重ねたフラットケーブルを例示して説明したが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブルは、３枚以上重ねられていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、分離誘導経路３０に誘導ローラ３１〜３４が設けられた場合を例示して説明したが、フラットケーブル２Ａ、２Ｂをフラットケーブル導入出部１４から方向転換してローラ２３による巻き取り始めの位置Ｐに誘導できるガイド部材により構成されていれば、必ずしも回転テーブル２２に対し回転可能でなくてもよい。
【００４８】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４９】
ここで、上述した本発明の実施形態に係るフラットケーブル巻取装置及びフラットケーブル配索構造の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数重ね合わせた状態でフラットケーブル（２）の一端が中心軸部（２１）に接続され、他端側を繰り出し可能に巻き取るフラットケーブルの巻取装置（１０）であって、
巻き取った前記フラットケーブル（２）を収容するケース（１１）と、
前記ケース（１１）に設けられ、前記複数のフラットケーブル（２）をそれぞれ前記ケース（１１）に対して導入出するフラットケーブル導入出部（１４）と、
前記中心軸部（２１）の周囲に回転可能に設けられた回転テーブル（２２）と、
前記回転テーブル（２２）をフラットケーブル（２）の巻取方向（Ｒ）に回転付勢する付勢手段と、
前記回転テーブル（２２）上における前記中心軸部（２１）の周囲に回転自在に配置され、前記回転テーブル（２２）の巻取方向（Ｒ）への回転により前記複数のフラットケーブル（２）の一端側を重ね合わせた状態で巻き取る複数のローラ（２３）と、
前記複数のローラ（２３）による前記複数のフラットケーブル（２）の巻き取り始めの位置（Ｐ）と前記フラットケーブル導入出部（１４）との間に設けられ、前記フラットケーブル導入出部（１４）から前記ケース（１１）内部に導入された各フラットケーブル（２）を互いに分離した状態で前記巻き取り始めの位置（Ｐ）に誘導する分離誘導経路（３０）と、
前記分離誘導経路（３０）の途中に設けられ、前記複数のローラ（２３）に重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブル（２Ａ）の弛みを吸収する弛み吸収部（３８）と、
を備える
ことを特徴とするフラットケーブル巻取装置（１０）。
【００５０】
［２］  前記分離誘導経路（３０）は、前記フラットケーブル導入出部（１４）から導入された前記複数のフラットケーブル（２）を、前記巻き取り始めの位置（Ｐ）に誘導する複数のガイド部材（誘導ローラ３１〜３４）を備え、
前記弛み吸収部（３８）は、
前記複数のガイド部材（誘導ローラ３１〜３４）のうちの、前記複数のローラ（２３）に重ねて巻き取られる際に内周側となるフラットケーブル（２Ａ）のフラット面に対し交差する方向に移動自在とされた可動ガイド部材（可動ローラ３４）と、当該可動ガイド部材（可動ローラ３４）に付勢力を与え前記可動ガイド部材（可動ローラ３４）を介して前記内周側のフラットケーブル（２Ａ）に張力を付与する弾性部材（バネ３７）と、を備えている
ことを特徴とする上記［１］に記載のフラットケーブル巻取装置。
【００５１】
［３］  前記複数のガイド部材が、誘導ローラ（３１〜３４）により構成されている
ことを特徴とする上記［２］に記載のフラットケーブル巻取装置。
【００５２】
［４］  固定体に対し往復スライドする移動体（スライドプロテクタ５２）に接続された複数のフラットケーブル（２）と、
前記複数のフラットケーブル（２）の前記移動体（スライドプロテクタ５２）と反対側の端部に配置されて前記固定体に設置され、前記移動体（スライドプロテクタ５２）がスライドすることで引き出された前記複数のフラットケーブル（２）を巻き取る上記［１］乃至［３］のいずれかに記載のフラットケーブル巻取装置（１０）と、を備える
ことを特徴とするフラットケーブル配索構造（１）。
【符号の説明】
【００５３】
１  フラットケーブル配索構造
２  フラットケーブル
２Ａ  内周側のフラットケーブル
２Ｂ  外周側のフラットケーブル
１０  フラットケーブル巻取装置
１１  ケース
２０  巻取部
３０  分離誘導経路
３１，３２  誘導ローラ（ガイド部材）
３３  可動ローラ（誘導ローラ、可動ガイド部材）
３４  誘導ローラ（ガイド部材）
３５  スライド溝
３７  弛み吸収バネ
３８  弛み吸収部
５２  スライドプロテクタ（移動体）
【図１】
2020054097.tif 000003
【図２】
2020054097.tif 000004
【図３】
2020054097.tif 000005
【図４】
2020054097.tif 000006
【図５】
2020054097.tif 000007
【図６】
2020054097.tif 000008
【図７】
2020054097.tif 000009