(57)【要約】【課題】自動取引処理装置において、取り忘れた媒体の持ち去りを防止する。【解決手段】第１のセンサが第１の検知範囲で人体有を検知したことに応答して第２のセンサへの電源の供給を行い、第２のセンサが第２の検知範囲で人体有を検知したことに応答して予め定めた規定時間をカウントした後に第２のセンサへの電源の遮断を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の手前の第１の検知範囲で操作者の人体有又は人体無を検知して出力信号を出力する第１のセンサと、
前記第１のセンサの前記第１の検知範囲より短い第２の検知範囲で前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第２のセンサと、
前記第１のセンサと前記第２のセンサの出力信号を受信して、前記第１のセンサと前記第２のセンサへの電源の供給及び遮断を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の供給を行い、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、予め定めた規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする自動取引処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知した後に、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有から前記人体無を検知したことに応答して前記規定時間をカウントし、
前記規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体無を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記規定時間として、前記操作者が前記第１のセンサの前記第１の検知範囲から離れるのにかかる時間を予め設定することを特徴とする請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第１のセンサへの前記電源の遮断を行い、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記規定時間をカウントした後に、前記第１のセンサへの前記電源の供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項５】
前記第１のセンサは、
前記装置の手前の直線上に前記第１の検知範囲をもつ長距離用赤外線センサであり、
前記第２のセンサは、前記装置の手前の直線上に前記第２の検知範囲をもつ短距離用赤外線センサであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項６】
装置の手前の第１の検知範囲で操作者の人体有又は人体無を検知して出力信号を出力する第１のセンサと、
前記第１のセンサの前記第１の検知範囲より短い第２の検知範囲で前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第２のセンサと、
前記第１の検知範囲より広い第３の検知範囲で前記操作者の前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第３のセンサと、
前記第１のセンサ、前記第２のセンサ及び前記第３のセンサの出力信号を受信して、前記第１のセンサと前記第２のセンサへの電源の供給及び遮断を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したこと又は前記第３のセンサが前記第３の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の供給を行い、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、予め定めた規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする自動取引処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知した後に、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有から前記人体無を検知したことに応答して前記規定時間をカウントし、
前記規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体無を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする請求項６に記載の自動取引処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記規定時間として、前記操作者が前記第１のセンサの前記第１の検知範囲及び前記第３のセンサの前記第３の検知範囲から離れるのにかかる時間を予め設定することを特徴とする請求項６に記載の自動取引処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したこと又は前記第３のセンサが前記第３の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第１のセンサへの前記電源の遮断を行い、
前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記規定時間をカウントした後に、前記第１のセンサへの前記電源の供給を行うことを特徴とする請求項６に記載の自動取引処理装置。
【請求項１０】
前記第１のセンサは、前記装置の手前の直線上に前記第１の検知範囲をもつ長距離用赤外線センサであり、
前記第２のセンサは、前記装置の手前の直線上に前記第２の検知範囲をもつ短距離用赤外線センサであり、
前記第３のセンサは、前記装置の手前に扇形の前記第３の検知範囲をもつ焦電センサであることを特徴とする請求項６に記載の自動取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者の入力操作に応じて、その操作者が要求する取引を処理する自動取引処理装置が存在する。自動取引処理装置では、金融機関の店舗や、コンビニエンスストアなどに設置している現金自動預払機、コンビニエンスストアに設定しているコンサートなどのイベントのチケット販売機、病院等に設置している医療費精算機など、色々な機器が存在する。
【０００３】
自動取引処理装置では、操作者の検知を様々な目的で行っている。例えば、自動取引処理装置の操作者が数ｍ手前にいることを検知して省エネモードの解除トリガとして使う場合や、操作者が数十ｃｍ以上離れたことを検知して現金や取引カードを取り忘れたことを警告するなどの使う場合がある。
【０００４】
操作者の検知には様々なセンサが利用されている。例えば、焦電センサは比較的広範囲（水平方向に１００度程度）な検知エリアをもつが、わずかな温度変化を検知する仕組みであり、人体までの距離を測定することはできない。赤外線センサは検知範囲が比較的狭いが、発光素子から近赤外線を発光して人体からの反射光を位置検出素子で受光することで人体までの距離を測定することができる。
【０００５】
近年、焦電センサと赤外線センサを組み合わせることで、広範囲に人体の検知をしつつ、人体までの距離を測定する人体検知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５６４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、赤外線センサは適した検知距離範囲がセンサごとに決まっており、短距離（数十ｃｍ）と長距離（数ｍ）の両方を測定することができるセンサは存在しない。
【０００８】
特許文献１のごとく、焦電センサの検知範囲をカバーするように赤外線センサを搭載した場合、広範囲の人体検知は可能であるが自動取引処理装置から数十ｃｍの距離に立つ操作者を検知することができない。自動取引処理装置では、操作者が現金、チケット、カードなどの媒体を取り忘れて去った時に警告音を鳴らす機能を有する装置があり、数十ｃｍの距離にたつ操作者を検知できないと警告音の鳴動が実現できない。
【０００９】
操作者が媒体を取り忘れて離れた際、自動取引処理装置が一定時間経過でタイムアウトとして取り忘れた媒体を回収する機能を有する場合がある。この時間は自動取引処理装置によって異なるが、操作者が財布やカバンに媒体を入れる時間を考慮して数十秒とすることがある。
【００１０】
操作者が広範囲センサの検知範囲から立ち去るまでにかかる時間はせいぜい数秒であり、タイムアウトになるまでに次の操作者が来て、取り忘れた媒体を持ち去ってしまう可能性がある。特許文献１では、このような取り忘れた媒体の持ち去りを防止することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、自動取引処理装置において、取り忘れた媒体の持ち去りを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の自動取引処理装置は、装置の手前の第１の検知範囲で操作者の人体有又は人体無を検知して出力信号を出力する第１のセンサと、前記第１のセンサの前記第１の検知範囲より短い第２の検知範囲で前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第２のセンサと、前記第１のセンサと前記第２のセンサの出力信号を受信して、前記第１のセンサと前記第２のセンサへの電源の供給及び遮断を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の供給を行い、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、予め定めた規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様の自動取引処理装置は、装置の手前の第１の検知範囲で操作者の人体有又は人体無を検知して出力信号を出力する第１のセンサと、前記第１のセンサの前記第１の検知範囲より短い第２の検知範囲で前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第２のセンサと、前記第１の検知範囲より広い第３の検知範囲で前記操作者の前記人体有又は前記人体無を検知して出力信号を出力する第３のセンサと、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ及び前記第３のセンサの出力信号を受信して、前記第１のセンサと前記第２のセンサへの電源の供給及び遮断を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記第１のセンサが前記第１の検知範囲で前記人体有を検知したこと又は前記第３のセンサが前記第３の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、前記第２のセンサへの前記電源の供給を行い、前記第２のセンサが前記第２の検知範囲で前記人体有を検知したことに応答して、予め定めた規定時間をカウントした後に、前記第２のセンサへの前記電源の遮断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、自動取引処理装置において、取り忘れた媒体の持ち去りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における自動取引処理装置の主要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における自動取引処理装置の外観図である。
【図３】実施例１における自動取引処理装置と各センサ検知範囲を示す上面図である。
【図４】実施例１における自動取引処理装置と各センサ検知範囲を示す水平面図である。
【図５】自動取引処理装置の基本的な取引フロー図である。
【図６】自動取引処理装置の省エネモード開始及び解除フロー図である。
【図７】実施例１におけるセンサの制御フロー図である。
【図８】実施例２における自動取引処理装置の主要構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２における自動取引処理装置と各センサ検知範囲を示す上面図である。
【図１０】実施例２におけるセンサの制御フロー図である。
【図１１】実施例３におけるセンサの制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１、図２を参照して、実施例１における自動取引処理装置１００の構成について説明する。
【００１８】
自動取引処理装置１００は、主制御部１１０、自動取引処理装置１００の手前に数ｍの扇形の検知範囲をもつ焦電センサ１２０、自動取引処理装置１００の手前に数ｍの直線上の検知範囲をもつ長距離用赤外線センサ１３０、自動取引処理装置１００の手前に数十ｃｍの直線上の検知範囲をもつ短距離用赤外線センサ１４０、操作者がもつカードを受付けて排出するカードユニット１５０及び操作者が表示内容を確認しながらタッチパネルによって取引を選択するタッチパネル付き表示装置１６０を有する。
【００１９】
図１に示す主制御部１１０の備える機能について説明する。
主制御部１１０は、焦電センサ１２０、長距離用赤外線センサ１３０及び短距離用赤外線センサ１４０の出力信号を受信すると共に、焦電センサ１２０、長距離用赤外線センサ１３０及び短距離用赤外線センサ１４０の電源供給遮断を行う機能を備えている。また、主制御部１１０は、カードユニット１５０を制御して操作者からのカードの受付け処理及び排出処理を行う。また、タッチパネル付き表示装置１６０によって操作者への情報表示と操作者の取引選択を行う。
【００２０】
図３、図４を参照して、実施例１における自動取引処理装置１００の各センサの検知範囲及び操作者の動きについて説明する。
焦電センサ１２０、長距離用赤外線センサ１３０及び短距離用赤外線センサ１４０は、自動取引処理装置１００の先端に搭載されている。焦電センサ１２０の検知範囲２２０、長距離用赤外線センサ１３０の検知範囲２３０、短距離用赤外線センサ１４０の検知範囲２４０は、自動取引処理装置１００の前面側に広がっている。
【００２１】
各検知範囲に操作者２５０が入った場合、自動取引処理装置１００内の主制御部１１０がセンサごとに出力信号から人体有または人体無を検知する。また、操作者２５０が各検知範囲から出た場合、主制御部１１０が各センサの出力信号から人体無を検知する。一般的に、焦電センサ１２０は正面から近づく動きを検知しにくい特性があるため、正面から近づく操作者を検知するために長距離用赤外線センサ１３０を搭載している。
【００２２】
図５を参照して、自動取引処理装置１００の基本的な取引フローについて説明する。
この取引フローにおいては、自動取引処理装置１００は、操作者２５０の保有するカードを挿入後に、予約を受け付けた後、操作者２５０へカードを返却する。
【００２３】
まず、操作者２５０が自動取引処理装置１００にて取引を選択する（Ｓ１０１）。次に、操作者２５０はカードを挿入する（Ｓ１０２）。次に、操作者２５０は自動取引処理装置１００に対して希望する予約条件を入力する（Ｓ１０３）。予約完了後、自動取引処理装置１００はカードを排出する（Ｓ１０４）。カードユニット１５０はカードの抜取り待ち状態となる（Ｓ１０５）。
【００２４】
カードユニット１５０がカード抜き取りを検知した場合は取引終了となる。カードユニット１５０がカード抜き取りを検知しない場合は、主制御部１１０は短距離用赤外線センサ１４０の出力信号で人体検知有無を確認する（Ｓ１０６）。
【００２５】
Ｓ１０６で主制御部１１０が短距離用赤外線センサ１４０の出力信号で人体無を検知した場合は警告音を鳴動する（Ｓ１０７）。Ｓ１０６で主制御部１１０が短距離用赤外線センサ１４０の出力信号で人体無を検知しない場合は、カード抜取り待ちがタイムアウトに達したかを確認する（Ｓ１０８）。
【００２６】
Ｓ１０８でカード抜取り待ちがタイムアウトに達した場合は、カードを回収して取引を終了する（Ｓ１０９）。Ｓ１０８でカード抜取り待ちがタイムアウトに達していない場合はＳ１０５に戻る。
【００２７】
次に、図６を参照して、自動取引処理装置１００の省エネモードの開始及び解除フローについて説明する。
ここで、省エネモードとは、主制御部１１０が操作なし時間をカウントして、予め決めた規定値に達した場合に、タッチパネル付き表示装置１６０の輝度を低減するなどして消費電力を低減する動作モードのことを言う。
【００２８】
主制御部１１０は省エネモード中であっても焦電センサ１２０、長距離用赤外線センサ１３０及び短距離用赤外線センサ１４０の出力信号を受信することが可能である。焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０の出力信号から人体検知有を検知した場合に省エネモードを解除する。
【００２９】
主制御部１１０は操作なし時間のカウントを開始する（Ｓ２０１）。主制御部１１０は操作なし時間が予め決めた規定値に到達するかを確認する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２で操作なし時間が規定値に達しない場合、規定値に達するまで待つ。操作なし時間が規定値に到達した場合、主制御部１１０は省エネモードを開始する（Ｓ２０３）。
【００３０】
省エネモード中に主制御部１１０は焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０の出力信号から人体有を検知することを確認する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４にて人体有を検知しない場合、人体有を検知するまで確認を続ける。人体有を検知した場合、省エネモードを解除する（Ｓ２０５）。
【００３１】
図７を参照して、実施例１におけるセンサの制御フローについて説明する。
主制御部１１０は焦電センサ１２０及び長距離用赤外線センサ１３０の電源を供給して出力信号を受信する（Ｓ３０１）。主制御部１１０は短距離用赤外線センサ１４０の電源を遮断する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２の時点で長距離用赤外線センサ１３０と短距離用赤外線センサ１４０の両方が動作していないため、互いの干渉を防止できる。
【００３２】
次に、主制御部１１０は広範囲な検知範囲をもつ焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０のいずれかが人体有を検知することを確認する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３にて焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０のいずれか人体有とならない場合、人体有となるまで確認を続ける。人体有となった場合、長距離用赤外線センサ１３０の電源を遮断して短距離用赤外線センサ１４０の電源を供給する（Ｓ３０４）。
【００３３】
短距離用赤外線センサ１４０の電源供給に合わせて長距離用赤外線センサ１３０を電源遮断することで、同じ検知方式の赤外線センサが同時に動作することを防ぎ、互いに干渉することを防止する。次に、短距離用赤外線センサ１４０が人体有検知となることを確認する（Ｓ３０５）。
【００３４】
Ｓ３０５にて短距離用赤外線センサ１４０が人体有検知とならない場合、人体有検知となるまで確認を続ける。人体有検知となった場合、短距離用赤外線センサ１４０が人体有から無に変化することを確認する（Ｓ３０６）。
【００３５】
人体有から無に変化しない場合、操作者２５０が自動取引処理装置１００の前にいて操作を行っていると判断し、人体有から無に変化するまで確認を続ける。人体有から無に変化した場合、予め規定した時間だけカウントする（Ｓ３０７）。この時間は、操作者２５０が焦電センサ１２０及び長距離用赤外線センサ１３０の検知範囲から離れるのにかかる時間を想定して予め設定するものである。
【００３６】
Ｓ３０７の規定時間をカウントした後、再度、短距離用赤外線センサ１４０が人体無検知であることを確認する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８にて短距離用赤外線センサ１４０が人体無でない場合、一旦、自動取引処理装置１００から離れた操作者２５０が戻ってきたか、あるいはすぐに次の操作者２５１がきて自動取引処理装置１００を操作していると考えることができる。この場合は、引き続き短距離用赤外線センサ１４０を電源供給し長距離用赤外線センサ１３０を電源遮断した状態を継続する。
【００３７】
Ｓ３０８にて短距離用赤外線センサ１４０が人体無を検知した場合、短距離用赤外線センサ１４０の電源を遮断すると共に長距離用赤外線センサ１３０の電源を供給する（Ｓ３０９）。
【００３８】
実施例１のように操作者が自動取引処理装置１００に近づいて操作して離れていく動きをする場合、離れていく際に焦電センサ１２０の検知範囲に入り、焦電センサ１２０が人体有を検知する。
【００３９】
つまり、Ｓ３０７〜Ｓ３０９の処理をせずにＳ３０６で人体有から無に変化で短距離用赤外線センサ１４０の電源を遮断した場合は、即Ｓ３０３からＳ３０４に遷移して長距離用赤外線センサ１３０の電源を遮断するため、正面から近づく操作者２５０を長距離用赤外線センサ１３０で検知できなくなってしまう。Ｓ３０７〜Ｓ３０９の処理はこれを防ぐ。
【００４０】
実施例１によれば、取引を終えた操作者２５０が自動取引処理装置１００から離れる場合に、長距離用赤外線センサ１３０の検知範囲を移動する場合でも、次の操作者２５１を長距離用赤外線センサ１３０で検知１３０できる。この結果、次の操作者２５１が現れた際にも、広範囲センサで次の操作者２５１の検知を可能とし、省エネモード解除の待ち時間を少なくすることができる。
【００４１】
また、操作者２５０がカードなどの媒体を取り忘れて離れた際、自動取引処理装置１００が一定時間経過でタイムアウトとして取り忘れた媒体を回収する機能を有する場合がある。この時間は自動取引処理装置１００によって異なるが、操作者２５０が財布やカバンにカードなどの媒体を入れる時間を考慮して数十秒とすることがある。操作者２５０が広範囲センサの検知範囲から立ち去るまでにかかる時間はせいぜい数秒であり、タイムアウトになるまでに次の操作者２５１がきて、取り忘れた媒体を持ち去ってしまう可能性がある。
【００４２】
実施例１によれば、広範囲センサで次の操作者２５１の検知を行った場合は、タイムアウト発生前であっても取り忘れ媒体を回収することで、次の操作者２５１による取り忘れ媒体の持ち去りを防ぐことができる。
【実施例２】
【００４３】
図８を参照して、実施例２における自動取引処理装置１００の構成について説明する。
図１に示す実施例１における自動取引処理装置１００の構成と異なる点は、実施例２における自動取引処理装置１００では焦電センサ１２０が存在しない点である。その他の構成は、実施例１における自動取引処理装置１００と同じなのでその説明は省略する。
【００４４】
図９を参照して、実施例２における自動取引処理装置１００の各センサの検知範囲及び操作者の動きについて説明する。
図３に示す実施例１における自動取引処理装置１００の各センサの検知範囲と異なる点は、実施例２では焦電センサ１２０の検知範囲２２０が存在しない点である。その他の各センサの検知範囲及び操作者の動きは実施例１と同じなのでその説明は省略する。
【００４５】
図１０を参照して、実施例２におけるセンサの制御フローについて説明する。
図７に示す実施例１におけるセンサの制御フローと異なる点は、Ｓ４１０、Ｓ４０３において焦電センサ１２０が存在しない点である。その他の処理は、実施例１におけるセンサの制御フローと同じなのでその説明は省略する。
【００４６】
このように、実施例２では、実施例１の構成から焦電センサ１２０を取り除いた構成である。焦電センサ１２０がなくとも、次の操作者２５１が現れた際にも広範囲センサ（長距離用赤外線センサ１３０）で次の操作者２５１の検知が可能となる。この結果、省エネモード解除の待ち時間を少なくすることができる。
【００４７】
また、操作者２５０が媒体を取り忘れて立ち去った場合に、広範囲センサ（長距離用赤外線センサ１３０）で次の操作者２５１の検知を行った場合には、取り忘れのタイムアウト発生前であっても取り忘れ媒体を回収することで、次の操作者２５１による取り忘れ媒体の持ち去りを防ぐことができる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３における自動取引処理装置１００について説明する。
ここで、実施例３における自動取引処理装置１００の構成は、図１に示す実施例１における自動取引処理装置１００の構成と同じなのでその説明は省略する。
実施例３における自動取引処理装置１００の各センサの検知範囲及び操作者の動きは、図３、図４に示す実施例１の各センサの検知範囲及び操作者の動きと同じなのでその説明は省略する。
【００４９】
図１１を参照して、実施例３におけるセンサの制御フローについて説明する。
図７に示す実施例１におけるセンサの制御フローと異なる点は、実施例３ではＳ５０４において長距離用赤外線センサ１３０の電源遮断の処理が存在しない点と、Ｓ５０９において長距離用赤外線センサ１３０の電源供給の処理が存在しない点である。実施例１と比べて、電源供給遮断機能を短距離用赤外線センサ１４０に絞る分、低コスト化が図れる。
【００５０】
このように、図１１に示す実施例３におけるセンサの制御フローは、図７の処理のうち、Ｓ３０４の処理をＳ５０４に変更し、Ｓ３０９の処理をＳ５０９に変更したものである。すなわち、Ｓ５０３で焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０が人体有検知をした場合に、短距離用赤外線センサ１４０の電源を供給する（Ｓ５０４）。また、Ｓ５０８にて短距離用赤外線センサ１４０が人体無を検知した場合、短距離用赤外線センサ１４０の電源を遮断する（Ｓ５０９）。本処理以外は図７に示した制御フローと同一なのでその説明は省略する。
【００５１】
実施例３におけるセンサの制御では、焦電センサ１２０又は長距離用赤外線センサ１３０が人体有検知をした後は、長距離センサ１３０と短距離用赤外線センサ１４０の両方が電源供給状態となり干渉が発生する可能性がある。しかし、操作者２５０が取引で自動取引処理装置１００の前に立つ時間は限られている。
【００５２】
このように、実施例３では、限られた時間のみ干渉の可能性を許容する。しかし、大半の操作者２５０がいない期間に、短距離用赤外線センサ１４０の電源を遮断することで長距離センサ１３０と短距離用赤外線センサ１４０の干渉を防止することができる。また、次の操作者２５１が現れた際にも、広範囲センサで次の操作者２５１の検知を可能とし、省エネモード解除の待ち時間を少なくすることができる。
【００５３】
さらに、実施例３では、操作者２５０が媒体を取り忘れて立ち去った場合に、広範囲センサで次の操作者２５１の検知を行った場合には、取り忘れのタイムアウト発生前であっても取り忘れ媒体を回収する。この結果、次の操作者２５１による取り忘れ媒体の持ち去りを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  自動取引処理装置
１１０  主制御部
１２０  焦電センサ
１３０  長距離用赤外線センサ
１４０  短距離用赤外線センサ
１５０  カードユニット
１６０  タッチパネル付き表示装置
２２０  焦電センサ検知範囲
２３０  長距離用赤外線センサ検知範囲
２４０  短距離用赤外線センサ検知範囲
２５０  操作者
２５１  次の操作者
【図１】
2020140368.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020140368.tif 000010
【図９】
2020140368.tif 000011
【図１０】
2020140368.tif 000012
【図１１】
2020140368.tif 000013