(57)【要約】【課題】食パンに含有する水分を適度に維持しつつ、外殻ケースの過熱を防止して連続的な調理ができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器本体と、この本体の上方を覆う蓋体とを備え、加熱調理器本体上面には、載置された被調理物を下方から加熱する底プレートを有し、蓋体には、底プレートと向かい合う位置にあり、被調理物を輻射熱で加熱する加熱室天板を配置し、底プレートと加熱室天板をそれぞれ加熱する加熱装置と、この加熱装置の制御装置と、報知部と、を備え、制御装置には、被調理物を収容した加熱室の温度を監視する温度検知装置からの信号に応じて加熱装置の加熱を制限する制限部を有し、この制限部によって加熱を制限する場合には報知部によって報知する。また加熱室周辺の雰囲気温度を下げる冷却ファンを備え、制御装置が加熱調理器本体の過熱を防止するため、冷却ファンの運転開始を指令する。【選択図】図３
2020150991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、
前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、
前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を、加熱動作開始前又は加熱動作中に制限する制限部を有し、
前記制限部によって前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について前記報知手段によって報知する加熱調理器。
【請求項２】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、
前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、
前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、
前記報知手段は、前記加熱調理器本体の温度が高温であることを第１の形態で報知し、かつ前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について第２の形態で報知する加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、
前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、
前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の通電量を制限する制限部を有し、
前記制限部は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段への通電量を減少させる機能を有し、前記報知手段は、前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について報知することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、
前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、
前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファンを設け、
前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、
前記制限部は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段に対して加熱動作の累積時間を制限する機能と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室の温度が上限値を超えた場合に前記加熱調理の途中段階で前記加熱手段への通電量を減少させ、かつ前記冷却ファンの運転開始を指令する機能と、を有し、
前記報知手段は、前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について報知することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
加熱調理器本体と、
この加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、
前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、
前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファンを設け、
前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、
前記制御装置は、前記加熱手段による加熱調理時間の累積時間と累積加熱調理回数、及び前記温度検知装置から取得した前記加熱室の検知温度の内、少なくとも何れか１つが、特定条件を満たす場合、前記冷却ファンの運転を開始し、かつ前記報知手段は、前記制限部によって前記加熱手段の通電が制限される場合、当該制限について報知することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記第１の加熱面は、熱伝導性を有する材料から形成され、かつ非通気性構造であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第２の加熱面は、熱伝導性を有する材料から形成され、かつ非通気性構造であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱調理器本体又は前記蓋体には、前記加熱室の外側の空間に対して、外部から導入した冷却用空気を供給するための冷却ファンを、更に配置したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記第１の加熱面を下方から加熱する底面加熱装置と、前記第２の加熱面を上方から加熱する上面加熱装置と、を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記蓋体の内部には、前記加熱調理器本体側が開口した非通気性構造の内筐体と、この内筐体の天井部に設けた非通気性構造のプレートと、を更に有し、
前記第２の加熱面は、前記プレートの下面によって構成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記蓋体の内部には、前記加熱調理器本体側が開口した非通気性構造の内筐体を更に有し、
前記第２の加熱面は、前記内筐体の天井面で形成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱手段は、前記第１の加熱面を下方から加熱する底面加熱装置と、前記第２の加熱面を上方から加熱する上面加熱装置と、を備え、
前記制御装置は、前記特定条件を満たすかどうかを、前記上面加熱装置及び前記底面加熱装置による加熱調理動作中において判別し、
前記制御装置は、前記特定条件を満たすと判定して前記冷却ファンの運転を開始させた以降、前記蓋体の温度が、前記特定条件を満たさない状態となるまで前記冷却ファンの運転を継続させることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱手段は、前記第１の加熱面を下方から加熱する底面加熱装置と、前記第２の加熱面を上方から加熱する上面加熱装置と、を備え、
前記制御装置は、前記上面加熱装置と前記底面加熱装置とによる加熱履歴データを収集し、
前記上面加熱装置及び前記底面加熱装置による加熱調理の開始前又は電源の投入時において、前記特定条件を満たす場合には、加熱調理の工程を実行しないことを、前記報知部で報知することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記加熱手段に対して１回の加熱調理時間を制限する機能と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室の温度が上限値を超えた場合に前記加熱手段への通電を中断する機能と、を有し、
さらに前記制御装置は、電源プラグを商用電源に接続している期間中は、複数回の加熱調理を実行でき、かつ１回の加熱調理の期間中、特定条件を満たした場合には、前記冷却ファンに対し、運転開始指令を発信することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御装置は、１回の加熱調理の終了後、次の加熱調理の開始までの休止時間が短い場合には、複数回の加熱調理時間を積算する機能を備え、当該加熱調理時間の積算値と、前記特定条件として記憶部に記憶させている加熱調理時間の積算値とを比較することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記加熱調理器本体には、無線通信部を更に有し、
前記無線通信部は、前記制限部における制限動作の実施又は前記制限部の動作によって加熱調理時間が変化することの、少なくとも何れか１つを示す情報を送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パンなどの固形物食材の加熱に適する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、食パンの加熱に適するとされる加熱調理器は、大きく分けて２種類ある。
第１の種類の加熱調理器は、オーブントースターと呼ばれており、熱源として、石英管、ハロゲン、カーボンなどで構成された棒状のヒーターが加熱調理室の上下に水平に配置され、上下のヒーター間には、食パン等を載せるための調理網が配置された構成となっている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、基本的な構成は同じであるが、サンドイッチトースターと呼ばれる加熱調理器も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
そして、特許文献１〜３に示すようなオーブントースターでは、上下ヒーターの輻射熱により、調理網の上に載置された食パンを加熱する。
【０００４】
第２の種類の加熱調理器は、縦型トースターと呼ばれており、上下方向に長い空洞を設け、その空洞の両側には、その空洞の中に入れた食パン（平板状にスライスしたパン）等の被調理物を、両側から加熱するためのヒーターを配置している（例えば、特許文献４及び５参照）。
この縦型トースターの中には、加熱調理終了時に自動的に前記被加熱物を、前記空洞の中で上昇させ、使用者が被調理物を取り出しやすいように配慮したポップアップ式トースターと呼ばれるものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００５】
また加熱調理器の中には、加熱室内の温度を検知し、加熱室内の温度が所定温度以上の場合に報知を行い仕様書に加熱室内が高温であることを知らせるものもある（例えば、特許文献７参照）。更に、密閉状態の加熱室の中に、食パン等を水平に置いて上下から加熱する構成も提案されている（例えば、特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第１４２２８２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３００９７０号公報
【特許文献３】実開平４−３６９３６号公報
【特許文献４】特開２００５−３２３９０９号公報
【特許文献５】特開平６−２１７８８９号公報
【特許文献６】特開２００２−８５２６７号公報
【特許文献７】実開平６−５６６０３号公報
【特許文献８】特開２０１９−０７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３のような従来のオーブントースターは、食パンと加熱源との距離が大きく、食パンの周囲にある空気を介して、加熱源からの輻射熱のみによって食パンを加熱することになるため、食パン内部の水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。また、食パンの容積に比較して遥かに大きな容積の加熱調理室（加熱庫）の中の雰囲気温度を上げながら、食パンを加熱する方式であり、調理網に対向した部分は焼き色を付けにくく、トーストに焼きムラが出やすいという懸念があり、また調理時間も長くなるという傾向があった。
【０００８】
また、特許文献４〜６のような従来の縦型トースターにおいては、上記特許文献１〜３に示したオーブントースターに比較して近い距離から、輻射熱のみによって食パンを加熱する。しかしながら、このような縦型トースターにおいても、その食パンを収容している複数の空洞同士は空気の移動が可能なように互いに連通しており、狭い空間を加熱する形態ではない。そのため、食パン内部の水分が周囲の大きな空気層に拡散する。言い換えると、食パン内部から水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があり、また調理時間も長くなるという傾向があった。
【０００９】
また、加熱動作を連続的に行った場合に、加熱調理器の外郭ケースの温度や内部電気部品の温度が過度に上昇することを防止するためには、加熱温度を制限する必要がある。しかしながら、加熱温度を制限すると、狭い密閉状態の加熱室の内部に食パンを収容して加熱する方式であっても、加熱時間が長くなり食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。また、密閉状態の加熱室の中で食パン等を加熱する構成（特許文献８参照）のものでは、加熱調理器本体の過熱を抑制するため、加熱を制限したり強制的に冷却したりする等の積極的な対策を講じていなかった。
【００１０】
この発明は、狭い密閉状態の加熱室の内部に食パンを収容して、加熱動作を連続的に行った場合、加熱調理器の外郭ケースの温度や内部電気部品の温度が過度に上昇するという課題を解決するとともに、加熱制限により調理の仕上がり状態が悪くなるおそれがあることを使用者に報知する使い勝手のよい加熱調理器を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、この加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を、加熱動作開始前又は加熱動作中に制限する制限部を有し、前記制限部によって前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について前記報知手段によって報知する構成である。
【００１２】
本発明に係る第２の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、この加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、前記報知手段は、前記加熱調理器本体の温度が高温であることを第１の形態で報知し、かつ前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について第２の形態で報知する構成である。
【００１３】
本発明に係る第３の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、この加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の通電量を制限する制限部を有し、前記制限部は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段への通電量を減少させる機能を有し、前記報知手段は、前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について報知する構成である。
【００１４】
本発明に係る第４の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファンを設け、前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、
前記制限部は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段に対して加熱動作の累積時間を制限する機能と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室の温度が上限値を超えた場合に前記加熱調理の途中段階で前記加熱手段への通電量を減少させ、かつ前記冷却ファンの運転開始を指令する機能と、を有し、前記報知手段は、前記制限部が前記加熱手段の通電を制限する場合、当該制限について報知する構成である。
【００１５】
本発明に係る第５の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、この加熱調理器本体に支持機構を介して開閉自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に加熱室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面と反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面を備え、前記加熱調理器本体には、前記加熱室の温度検知装置と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面を加熱する加熱手段と、前記温度検知装置から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段を制御する制御装置と、報知手段と、を備え、前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファンを設け、前記制御装置には、前記温度検知装置からの温度検出信号によって、前記加熱手段の加熱を制限する制限部を有し、前記制御装置は、前記加熱手段による加熱調理時間の累積時間と累積加熱調理回数、及び前記温度検知装置から取得した前記加熱室の検知温度の内、少なくとも何れか１つが、特定条件を満たす場合、前記冷却ファンの運転を開始し、かつ前記報知手段は、前記制限部によって前記加熱手段の通電が制限される場合、当該制限について報知する構成である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る加熱調理器によれば、加熱室を囲む加熱調理器の外郭構造物や内部構造物の過熱を防止しながら、被調理物内部を焼き上げることができる。また、過熱防止処理を行っていることを使用者に知らせ、無用な誤解や不安を防止でき、使用者の所望する仕上がりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の左右中央部における縦断面図である。
【図４】図１の加熱調理器の蓋体を少し開放した状態で示した縦断面図である。
【図５】図１の加熱調理器の蓋体を、最大限度の略垂直位置まで開放した状態で示した縦断面図である。
【図６】図１の加熱調理器における蓋体の支持機構を示した要部拡大縦断面図である。
【図７】図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図１である。
【図８】図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図２である。
【図９】図１の加熱調理器の縦断面模式図である。
【図１０】図１の加熱調理器における第１のプレート（底プレート）の平面図である。
【図１１】図１の加熱調理器の機能ブロック図である。
【図１２】図１の加熱調理器において、角型食パンが載置された第１のプレートを平面視した模式図である。
【図１３】図１の加熱調理器において、山型食パンが載置された第１のプレートを平面視した模式図である。
【図１４】図１の加熱調理器の、通電範囲切替装置の回路構成を示す図である。
【図１５】図１の加熱調理器において、角型食パンが載置された第１のプレートを平面視した別の構成例を示す模式図である。
【図１６】図１の加熱調理器の制御動作を示すフローチャート１である。
【図１７】図１の加熱調理器の制御動作を示すフローチャート２である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図１９】図１８の加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した正面図である。
【図２１】図２０のＸ−Ｘ線縦断面図である。
【図２２】図２０の加熱調理器の、前半部分を示す横断面図である。
【図２３】図２２のＹ−Ｙ線縦断面図である。
【図２４】図２１の加熱調理器の是正処理の動作ステップを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図２６】図２５の加熱調理器の動作ステップの説明図である。
【図２７】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図２８】図２７に示した加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した縦断面図である。
【図２９】図２７に示した加熱調理器の加熱調理室の主要部を、前方側から見た縦断面模式図である。
【図３０】図２７に示した加熱調理器において、面状ヒーターを平面視した模式図である。
【図３１】図２７の加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器において、蓋体が開いた状態の外観斜視図である。
【図３３】図３２の加熱調理器の動作ステップの説明図である。
【図３４】本発明の変形例を示す加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した斜視図である。
【図３５】図３４の加熱調理器の動作ステップの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１９】
実施の形態１．
（基本的構造）
本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の基本的構成を、図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面図である。図４は、同じく実施の形態１の加熱調理器であって、蓋体を途中まで開放させた状態を示した縦断面概略図である。図５は、図１の加熱調理器の蓋体を、最大限度の略垂直位置まで開放した状態で示した縦断面図である。
【００２０】
図１〜図５に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１の後面（背面）側に設けられたヒンジ部１９を介して、加熱調理器本体１の上部に、開閉自在に取り付けられた蓋体２と、を備えている。つまり、蓋体２は、前記ヒンジ部１９を中心にして図５に示すように、略垂直位置まで開く構造である。垂直位置まで開いた状態の蓋体２の重量は、前記ヒンジ部１９で受ける。
【００２１】
図１に示している通り、加熱調理器本体１０に対して蓋体２が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器１００の最大高さ寸法Ｈｍａｘ（図９参照）の中心点よりも少し下の位置にある。図１に矢印で「上」と示している方向が上方向である。逆に矢印で「下」と示した方向が下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００２２】
加熱調理器本体１の外観は、４つの角部が曲面となっている箱形である。
加熱調理器本体１の内部は、薄い金属板から形成された遮蔽板１０によって、上部空間と下部空間とに区切られている。
【００２３】
前記上部空間には、第１のプレートとなる加熱プレート（「底プレート」と呼ぶ場合もある）１１と、底面加熱装置１２と、断熱部材１３と、ヒーター押え板１４と、第１の温度検知部１５とが設けられている。前記下部空間には、入力操作部１６の操作基板１７と、制御装置９０と、コードリール９１と、冷却ファン４６と、がそれぞれ設けられている。
【００２４】
蓋体２は、プラスチック製の外郭ケース２Ｃを備えている。以後、この「外郭ケース」は「蓋体ケース」と呼ぶ。この蓋体ケース２Ｃは、下面全体が大きく開口している。
【００２５】
前記蓋体２の内部には、金属の薄い板をプレス加工して全体が一体に形成された内筐体２０と、この内筐体２０の上部に形成した凹み部２０Ａの下方を閉鎖している第２のプレート（天井板）２８と、上面加熱装置２１と、断熱部材２２と、金属製のヒーター押え板２３と、金属製の遮蔽板２４と、弾力性に富む材料、例えばシリコンゴムから形成されたシール部材２５と、が設けられている。蓋体２の正面（表面）部には、前方へ突出した持ち手部２６が設けられている。
【００２６】
前記持ち手部２６は、蓋体２の前方側を持ち上げる際にユーザー（使用者）が指先を掛け、あるいは摘まむことができるように設けている。
【００２７】
前記第２のプレート２８は、その全体が１枚の薄く、平坦な金属板から形成されている。この実施の形態１では、第２のプレート２８は、熱伝導性が良い材料、例えばアルミニウムの薄い板やアルミニウムのメッキ鋼板を使用している。なお、熱放射性を増大させるために、耐熱性が高く、放射率の高い塗料によって第２のプレート２８の下面を塗装しても良く、この塗装は、第２のプレート２８の上面に施してもよい。
【００２８】
図１において、前記操作部１６の表面には、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる焼き色発光表示部（焼き色ＬＥＤ）４１を設けている。この焼き色発光表示部（焼き色ＬＥＤ）４１は、薄めの焼き色発光部４１ａ、普通の焼き色発光部Ｄ４１ｂ、濃いめ焼き色発光部４１ｃ、延長／高温報知発光部ＬＥＤ４１ｄを、それぞれ有している。なお、以下の説明では、焼き色発光表示部４１は、「焼き色ＬＥＤ」４１と呼ぶ。同様に、薄めの焼き色発光部４１ａは「薄めＬＥＤ」４１ａ、普通の焼き色発光部Ｄ４１ｂは「普通ＬＥＤ」４１ｂ、濃いめ焼き色発光部４１ｃは「濃いめＬＥＤ」４１ｂ、延長／高温報知発光部ＬＥＤ４１ｄは、「延長／高温報知ＬＥＤ」４１ｄと、それぞれ呼ぶことにする。
【００２９】
４１ｍは、前記操作部１６の表面に印刷や刻印等で形成された文字による高温注意表示文である。この高温注意表示文は、延長／高温報知発光部ＬＥＤ４１ｄに接近した位置に表示されており、図１に示すように「点滅：高温注意」と表示されている。
【００３０】
図２に示しているように、加熱調理器本体１の前方側に、ユーザーが操作できる前記入力操作部１６があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、前記蓋体２は、後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１の真上に垂直状態となるまで開放できる（図５参照）。なお、垂直状態を超えて後方にある程度（例えば１０度）だけ傾いた状態になっても良く、その状態でも加熱調理器本体１は、その自重によって蓋体２を安定的に支えることができ、後方に転倒しない。
【００３１】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器１００の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器１００を説明する。
【００３２】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記第１のプレート１１を有する加熱調理器本体１と、前記上面加熱装置２１を内蔵した蓋体２とが、上下に重なった形態である。
加熱調理器本体１０の上面には、前記第１のプレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また前記蓋体２の下面には、前記内筐体２０の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００３３】
前記蓋体２を完全に閉じると、蓋体２が前記加熱調理器本体１の上面を覆うように重なった状態となる。図３に示しているように、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する第１のプレート１１と第２のプレート２８との間で形成される空間が加熱調理室３１となる。なお、以下、「加熱調理室」は、「加熱室」と省略する。
【００３４】
加熱室３１は、蓋体２を閉じた状態では外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱室３１の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室３１内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、こでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また以下の説明では、「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００３５】
図４において、ＷＰは、前記第１の重合面Ｐ１の幅寸法を示している。この第１の重合面Ｐ１では、前後・左右の全てにおいて、少なくとも１０ｍｍ以上（この実施の形態１では、２０ｍｍ）の幅寸法ＷＰを有している。
【００３６】
また、第２の重合面Ｐ２の幅寸法ＷＰも、前記第１の重合面Ｐ１の幅寸法ＷＰと同じである。つまり、蓋体２と加熱調理器本体１は、蓋体２を閉じた場合、少なくとも幅寸法２０ｍｍの範囲にわたり、「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。
【００３７】
図３において、２０Ｆは、前記内筐体２０の前方側壁面を示す。また２０Ｂは、前記内筐体２０の前方壁面を示す。
前記加熱室３１は、前記前方壁面２０Ｆと、後方壁面２０Ｂと、右側方壁面２０Ｒ（図示せず）と左側方壁面２０Ｌ（図示せず）とによって前後左右の範囲が確定され、また平坦な第２のプレート２８の下面によって天井面が形成されている。この第２のプレート２８の下面（天井面）は「第２の加熱面」２８Ｕとなる。
【００３８】
図３において、Ｇ１は、加熱室３１の中に食パン等の被調理物３０を横にして置いた際に、被調理物３０の後方端面と後方壁面２０Ｂとの間に確保される空隙であり、数ｍｍ〜２０ｍｍ程度の大きさである。
【００３９】
図３と図４において、前記遮蔽板（遮熱板）１０は、下部空間に配置した操作基板１７、制御装置９０、冷却ファン４６、及びコードリール９１等が、高温にならないように保護するためのものである。遮蔽板１０は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミニウムのメッキ鋼板が好適である。
【００４０】
前記第１のプレート１１は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、食パンなどの被調理物３０が載置されるものである。この第１のプレート１１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の薄い板材を、プレス加工して形成している。第１のプレート１１の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。第１のプレート１１の構成については、図９と図１０を参照しながら、あとで詳しく説明する。
【００４１】
また、第１のプレート１１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【００４２】
底面加熱装置１２は、第１のプレート１１の下面側に密着状態又は近接状態に設けられている。底面加熱装置１２は、第１のプレート１１を、その下方から加熱する。このため、第１のプレート１１の上面（「第１の加熱面」ともいう）１１Ｕに直接接触する被調理物３０は、第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕからの熱伝導により、下方から加熱される。言い換えると、被調理物３０が食パンであった場合、その食パンの下面（「第１の側面」ともいう）３０Ｕは、第１のプレート１１の上面、すなわち第１の加熱面１１Ｕからの伝導熱で加熱される。
【００４３】
底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の上部内壁面に固定されたヒーター押え板１４によって下方から支持されている。底面加熱装置１２とヒーター押え板１４との間には、例えばガラスウール等の断熱部材１３が設けられている。
【００４４】
底面加熱装置１２の面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターの形態で構成した底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００４５】
底面加熱装置１２が第１のプレート１１を真下から直接加熱する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。詳しくは、図９と図１０を参照して後で詳しく説明する。
また、底面加熱装置１２と第１のプレート１１の間には、底面加熱装置１２の熱効率を上げ、加熱効率を上げることができるように、黒鉛シートを設けてもよい。
【００４６】
図３と図４において、前記第１の温度検知部１５は、第１のプレート１１の下面側にあって、頂部にある熱感知部が第１のプレート１１の下面に密着している。このため、第１のプレート１１の温度変化を迅速に検知することができるものである。この第１の温度検知部１５は、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサーである。第１の温度検知部１５は、バネ等の弾性体で第１のプレート１１の下面に押しつけられている。第１のプレート１１に対する接触圧を一定とし、正確に加熱温度を検知するためである。なお、第１の温度検知部１５は、第１のプレート１１の前後・左右方向の中心部下面に向けて設置してある。
【００４７】
入力操作部１６は、加熱調理動作に関するユーザーからの入力指令を受け付けるものである。入力操作部１６は、図２に示すように、加熱調理器本体１の前面に設けられ、２つのモード切替ボタン１６ａと、焼き色調整ダイヤル１６ｂと、調理開始ボタン１６ｃと、食パン等の被調理物３０のサイズ設定ボタン１６ｄと、を備えている。この入力操作部１６を、ユーザーが操作することにより、被調理物３０の色々な加熱調理条件の設定が行われる。
【００４８】
モード切替ボタン１６ａは、使用者が「加熱モード」を設定するために使用するものである。ここで、「加熱モード」には、例えば「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」などがあり、調理する被調理物３０の種類に応じて設定される。
【００４９】
モード切替ボタン１６ａを操作することによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、入力操作部１６から後述する制御装置９０に入力される。
【００５０】
ここで、「常温パン」とは、常温（例えば、室温１５℃〜２５℃）で保存された状態の食パンである。
「フレンチトースト」とは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数の食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで浸み込ませる必要はなく、一部でもよい。また、浸み込ませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体の水分量よりも多くなる。そのため、その水分量に応じて加熱調理に要する時間も長くなる。
【００５１】
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどの、パン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００５２】
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。温度が低いため加熱調理に要する時間も長くなる。
【００５３】
また、焼き色調整ダイヤル１６ｂは、ユーザーが被調理物３０の「焼き色」を設定するものである。焼き色調整ダイヤル１６ｂを回すことによって、「濃い」、「普通」、「薄い」の３種類の内から、何れか１つをユーザーが任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置９０に入力される。
【００５４】
ユーザーが、前記サイズ設定操作部１６ｄを操作することにとって、加熱調理する食パンのサイズを選択することができる。ここでいう「サイズ」には、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パンの外形形状によって、調理する被加熱物３０のサイズを選択するものである。サイズ設定操作部１６ｄを操作することによって、食パンのサイズを選択した結果を特定する信号（以下、「サイズ設定信号」という）が、入力操作部１６から制御装置９０に入力される。
【００５５】
一般的には「サイズ」と呼ぶ場合には、食パンの大きさを意味するが、この実施の形態１では、食パンのタイプ（山型、角型・・）を選択することによって、必然的にその食パンの大きさが定まるという前提のもので、「サイズ」という用語を用いている。
【００５６】
図１に示している調理開始ボタン１６ｃは、加熱調理器１００による加熱調理を開始させるものである。押し釦式又はタッチ入力式スイッチ等によって構成されており、ユーザーが調理開始を意図して特定の操作をした場合、調理開始を特定する信号（「調理開始設定信号」ともいう）が、入力操作部１６から制御装置９０に入力される。
【００５７】
図３と図４において、操作基板１７は、加熱調理器本体１の内部の前面側に設けられている。つまり、前記入力操作部１６の設置位置の真後ろに、垂直に配置されている。
【００５８】
前記操作基板１７は、入力操作部１６から入力された信号を処理するための回路（図示せず）が実装されたものであり、上記の「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」及び「調理開始設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置９０に出力するものである。
【００５９】
制御装置９０は、前記入力操作部１６の設置位置に対応して、加熱調理器本体１の内部の前方部分に設けられ、入力操作部１６からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づく「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」を受信して、電源基板１１４（図１１参照）に対して制御信号を出力するものである。制御装置９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００６０】
前記電源基板１１４には、商用交流電源ＡＣからの電力を高周波電力に変換して底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に供給するための回路（図示せず）が実装されている。電源基板１１４は、インバーター回路を構成するスイッチング素子（電力制御用半導体スイッチング素子）などの多数の電気部品や電子部品を実装している。
【００６１】
図３と図４において、９１は、コードリールであり、商用交流電源ＡＣと接続する電源コード（図示せず）を巻き取るものである。コードリール９１は、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。コードリール９１は、加熱調理器１００を運ぶ際に電源コードが邪魔にならないようにするために設けられている。コードリール９１は、その全体が平らな円形ケースの中に格納されている。
【００６２】
コードリール９１は、電源コード（図示せず）を、内蔵したバネの力により巻き取るものである。最も巻き取った状態では、図３に示すように電源プラグ９６の部分だけが本体ケース１Ｃの外側へ突出する。加熱調理器１００を使用する場合には、前記電源プラグ９６部分を持って引っ張れば、コードリール９１に巻かれた電源コードを引き出すことができる。
【００６３】
前記コードリール９１は、蓋体２を最大限に開いた際に加熱調理器本体１が転倒しないように、重心位置を考慮し、加熱調理器本体１の中心部からできるだけ後方側の位置に配置されている。なお、コードリール９１に代えてマグネットプラグを設けて電源コードを接続する構成、又はコードリール９１を省略してもよい。
【００６４】
図３と図４に示しているように、加熱調理器本体１の後部には、前記ヒンジ部１９の外郭を形成するヒンジケース１８が設けてある。ヒンジケース１８は、上下が開放された円筒形状を呈している。また、ヒンジケース１８は、図２に示すように横に長い形状である。
【００６５】
前記ヒンジケース１８の中にヒンジ部１９が設けられている。ヒンジ部１９の回動中心軸は、加熱調理器本体１の左右方向に沿って水平に延びている。この回転軸は、鋼製の丸棒材で形成されている。
【００６６】
ヒンジケース１８は、金属等の剛性に富む材料で形成され、前記蓋体２の後部の真下に配置され、加熱調理器本体１の後部にボルトとナット等の固定具（図示せず）で強固に固定されている。
【００６７】
蓋体２は、内部の中央部分が上方に向かって凹み、前記内筐体２０を収容している。
内筐体２０は、例えばアルミメッキ鋼板を絞り加工（プレス加工）して形成されている。内筐体２０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料が塗装されている。塗料は、例えばセラミック塗料、又はシリコーン系若しくはフッ素系の耐熱塗料である。内筐体２０の塗装は、内面側にのみ施してもよいし、内面及び外面の両面に施してもよい。
【００６８】
蓋体２は、内筐体２０が接触する部分があれば、蓋体２の全体を耐熱温度の高いプラスチック材料で形成することが望ましい。耐熱温度の高い樹脂とは、例えばフェノール、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はナイロン等である。しかしながら、この実施の形態１では、そのような「内筐体２０が直接接触する部分」はない。後述するように蓋体２と内筐体２０との間には、第６の空隙Ｇ６等の空隙が確保されている。
【００６９】
図３と図４から明らかなように、加熱室３１は、蓋体２の内筐体２０によって周囲を囲まれている。このため、蓋体２を開放することで第１のプレート１１は、その上方と前後・左右の方向が開放されるから、ユーザーは、第１のプレート１１の上面（第１の加熱面）１１Ｕに載置した被調理物３０を取り出し易い。
【００７０】
上面加熱装置２１は、内筐体２０の上部を上下に仕切っている第２のプレート２８を、上方から加熱するものである。このため、第２のプレート２８が、加熱室３１の天井面でありながら、実質的な第２の加熱面２８Ｕとしても機能する。
【００７１】
以上の説明から明らかなように、蓋体２を閉じた状態で、被調理物３０の上面（「第２の側面」と呼ぶ場合がある）３０Ｔが対面する第２のプレート２８の下面は、第２の加熱面２８Ｕとして機能する。第２のプレート２８の下面からの輻射熱により被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔは、上方から加熱される。
【００７２】
上面加熱装置２１は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押え板２３によって上面の周縁部が、上方から押えつけられて固定されている。
【００７３】
上面加熱装置２１とヒーター押え板２３との間には、例えばガラスウール等の断熱部材２２が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る上面加熱装置２１は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００７４】
上面加熱装置２１を設置する範囲は、加熱室３１に収容される被調理物３０の平面的な寸法と同程度である。例えば、スライスされた食パンの大きさが、縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍであった場合、上面加熱装置２１を設置する範囲は、平面的に見て、前後方向に１２０ｍｍ程度、左右方向に１２０ｍｍ程度で良いし、これよりも大きくても良い。
【００７５】
上面加熱装置２１は、第２のプレート２８の上面と対応する範囲に黒鉛シートを設けてもよい。黒鉛シートによって、上面加熱装置２１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるからである。
【００７６】
遮蔽板２４は、ヒーター押え板２３の全体を上方から覆っている。遮蔽板２４は、ヒーター押え板２３の上方に水平に配置されている。遮蔽板２４は、上面加熱装置２１によって蓋体２の天面が高温にならないように保護するために設けられている。遮蔽板２４は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００７７】
２５は、シール部材であり、内筐体２０の前後・左右の側壁面の下端に沿って、全周に亘って一連に設けられている。つまり、シール部材２５は、蓋体２が閉じられた状態において、蓋体２の自重により加熱プレート１１の周縁部と密着し、密閉度の高い加熱室３１を形成するために設けられている。シール部材は、例えば全体が１つのリング状に一体に形成されている。
【００７８】
シール部材２５は、例えばシリコーン又はフッ素ゴム等のような、耐熱性と弾力性のある材料で形成されている。なお、蓋体２と加熱調理器本体１との間にラッチ機構のように機械的に蓋体２を閉じる構成を設けても良い。このように構成すると、前記シール部材２５と加熱プレート１１の周縁部とは、強く密着する状態に維持される。つまり、加熱室３１の気密性を上げるために、引っ張りバネ（図示せず）等の機械的手段によって加熱調理器本体１側へ蓋体２を引っ張る構成にしても良い。
【００７９】
図３において、１１２Ａは、第２のプレート２８の上方に配置された第１温度センサーである。この温度センサーは接触式センサーであり、例えばサーミスタである。
１１２Ｂは、第１温度センサーと同様な第２温度センサーであり、前記内筐体２０の前方壁面２０Ｆに密着状態に設置してある。
【００８０】
前記第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによって、第２の温度検出部１１２が構成されている。この第２の温度検出部１１２は、前記第１の温度検知部１５と同様な温度検出部である（図１１参照）。
【００８１】
１１３は、加熱調理器本体１の外郭を構成するプラスチック製の本体ケース１Ｃ底面に、一体に形成された脚部である。この脚部は、前後方向に離れて少なくとも２個所設けてあり、各々の脚部１１３は、左右方向に長い直線形状に設けられている。この脚部１１３は、加熱調理器１００が食卓等の家具の上に置かれた場合、その家具上面に接触する部分となる。
【００８２】
次に蓋体２の内部における各種空隙、空間について説明する。
前述したが、食パンのサイズには、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パン種類に応じて外形寸法は変化する。
【００８３】
そこで、通常の「山型食パン」や「角型食パン」を前記加熱プレート１１の第１の加熱面１１Ｕの上に置いた場合、前記第１の空隙Ｇ１が確保されるよう、加熱室３１の寸法が決定されている。
【００８４】
Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの前方端面と、前方側にある前方壁面２０Ｆとの間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱室３１の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も内筐体２０と接触しないような寸法である。
【００８５】
同様に、図示はしていないが、加熱室３１の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、内筐体２０右側壁面２０Ｒと左側壁面２０Ｌの両方と、食パンの左右端面とが接触しないような寸法になっている。
【００８６】
前記第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、前記第１の加熱面１１Ｕの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂ（図９参照）の存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【００８７】
図３において、４５は、前記第１のプレート１１の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（額縁）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。この支持枠４５の上面は、全体に亘り面一に形成されており、この上面は、前記蓋体２の第２の重合面Ｐ２と微小間隙を挟んで対面する第１の重合面Ｐ１となる。
【００８８】
３３は、上枠であり、前記支持枠４５の全周囲（但し、後方のヒンジケース１８部分を除く）を囲んでいる。この上枠３３は、平面形状がリング（額縁）状である。この上枠１８の上面は、蓋体２が閉じた状態で、当該蓋体２の下面と対面する。上枠１８は、耐熱性を有するプラスチック材料によって全体が一体に構成されている。
【００８９】
前記上枠３３の上面と支持枠４５の上面は、同じ水平面を構成するように高さが一致している。そして、上枠３３と支持枠４５は、本体ケース１Ｃの上端部に強固に固定されている。
【００９０】
図３と図４において、２９は、蓋体２の下面全周縁に及ぶような額縁状の蓋枠であり、全体が耐熱性のプラスチックで一体に形成されている。
蓋体２を閉じた状態で、前記蓋枠２９の下面が、前記上枠３３と支持枠４５の上面に、それぞれ対面する。
【００９１】
２９Ａは、蓋枠２９の全周にわたって垂直に形成した凸壁であり、前記内筐体２０の全周囲を囲むように、上方に大きく突出している。その突出量は、内筐体２０の高さの半分を超える程度である。
【００９２】
図３において、Ｇ３は、前記蓋枠２９と、蓋体２の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記蓋枠２９と蓋体２の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、蓋枠２９の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、蓋枠２９の全周囲で蓋体２の側壁面との間に空隙がある。しかも、それら空隙は、空気の流通を許容できる程度に連通しており、局部的に高温の熱気が滞留することを防止している。なお、この熱気の排出については、冷却ファン４６の役目である。
【００９３】
図３において、Ｇ５は、前記蓋枠２９に形成された垂直状態の凸壁２９Ａの側面と、前記内筐体２０の前後・左右の側壁面２０Ｆ、２０Ｂ、２０Ｌ、２０Ｒとの間に形成される第５の空隙である。
【００９４】
前記第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室３１の周囲を形成する内筐体２０は、前記蓋体ケース２Ｃに対する断熱性を高めることができる。
【００９５】
図３において、Ｇ６は、前記ヒーター押え板２３の上面と前記蓋体２の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、ヒーター押え板２３は、前記蓋体ケース２Ｃに対する断熱性を高めることができる。なお、上面加熱装置２１の上方に断熱部材２２を水平方向に設置してあるため、ヒーター押え板２３自体の温度も低く抑えられている。
【００９６】
図３において、Ｈ３は、前記上部加熱装置２１の上面から前記蓋体ケース２Ｃの上壁面（天井壁面）までの高さ寸法を示している。この実施の形態１では、Ｈ３は約３０ｍｍである。この高さ寸法Ｈ３は、上部加熱装置２１からの高熱の影響で、前記蓋体ケース２Ｃの上壁面が高温度にならないように、実験によって設定している。
以上の構成によって蓋体２が構成されている。      
【００９７】
図３に示すように、前記蓋体２の回動中心となるヒンジ部１９の回動中心軸は、境界線ＰＬよりも上方に位置している。この構成であるから、蓋体２を開閉する際に、加熱室３１の後部最下端角部３１Ｋ（図４参照）は、蓋体２を開放するに伴って第１のプレート１１から遠ざかる軌跡の円を描く。従って、被調理物３０の後方端面が蓋体２の後部壁面まで接近した位置にあっても、蓋体２の開閉時にその被調理物３０の後方端面と蓋体２とが接触することはない。
【００９８】
この実施の形態１の構成によれば、加熱室３１の容積を小さく設計しても、蓋体２を閉じる際や開ける際に、被調理物３０の後方端部と蓋体２が衝突したり、接触したりする不具合を防止できる。
【００９９】
上記構成の加熱調理器１００において、蓋体２を回動させて加熱室３１を開放した際に、開いた状態の蓋体２が自重で勝手に閉じてしまうと、加熱調理器本体１と蓋体２との間に使用者の手が挟まる虞がある。
【０１００】
また、蓋体２を回動させて加熱室３１を開放した際に、蓋体２の重さで加熱調理器本体１が後方に転倒してしまう虞がある。
【０１０１】
そこで、実施の形態１の加熱調理器１００では、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を、目標の回動位置で支持する支持機構３が設けられている。
【０１０２】
次に図６〜図１１について説明する。
図６は、図１の加熱調理器における蓋体の支持機構を示した要部拡大縦断面図である。図７は、図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図１である。図８は、図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図２である。図９は、図１の加熱調理器の縦断面模式図である。図１０は、図１の加熱調理器における第１のプレート（底プレート）の平面図である。図１１は、図１の加熱調理器の機能ブロック図である。
【０１０３】
前記支持機構３は、図６に示すように、ヒンジ部１９の外周面を被覆するように取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する筒状の保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【０１０４】
前記支持機構３は、加熱調理器本体１の後部において、前記ヒンジケース１８の内側空間に設けられている。具体的には、図６に詳細を示しているように、支持台９の上面に設けられている。
【０１０５】
前記支持台９は、全体がプラスチック材又は金属材料から形成されている。３４は、スペーサーである。前記支持台９には、前記スペーサー３４と前記ヒンジケース１８との間で前後から挟んで固定するために、段差部９ａが設けられている。
【０１０６】
前記支持台９は、前記ヒンジケース１８の内部空間を上下２つの空間に仕切っているが、その一部には上下に貫通した連通孔９Ｈを形成している。この連通孔９Ｈは、後述するように前記冷却ファン４６からの冷却風ＣＦの通路となる。なお、連通孔９Ｈは、横に並んで複数個形成されている。
【０１０７】
ヒンジ部１９の回動軸部分には、円を直線で切り欠いたＤカット部１９ｄが形成されている。保持部材４は、内面をヒンジ部１９のＤカット部１９ｄに適合する形状とすることで、ヒンジ部１９の回転に連動して回動させることができる。なお、詳細に図示することは省略したが、ヒンジ部１９にキー溝を形成し、保持部材４の内面をキー溝に嵌る形状としてもよい。また、ヒンジ部１９と保持部材４とを、ネジ等の結合部材を使用して連結してもよい。
【０１０８】
保持部材４の外面には、外方へ突き出す凸部４０がヒンジ部１９の周方向に沿って４つ設けられている。
凸部４０は、保持部材４の外面に一体に形成されている。そしてこの凸部４０は、ロック機構部５で回動を止められる。回動を止められることで、保持部材４の回動も止められ、ヒンジ部１９を介して蓋体２が目標の回動位置で保持できる。具体的には、凸部４０は、蓋体２を略３０度、略６０度及び略９０度で保持できるように、保持部材４の周囲に、間隔を置いて複数個所に設けられている。
【０１０９】
図示した実施の形態１では、凸部４０を４つ設けた構成を示したが、これに限定されない。凸部４０の個数及び位置は、蓋体２の大きさ又は重さ等に応じて、適宜変更して設けるものとする。
【０１１０】
次に図７と図８について説明する。
図７と図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の蓋体２を保持部材する機構を示しており、保持部材４の凸部４０の形状を拡大して示した説明図である。
【０１１１】
凸部４０は、図７及び図８に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１が、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２よりも小さくしている。図７に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１を小さくすることで、蓋体２を開ける際に、凸部４０による負荷を軽減させて、蓋体２を開けやすくすることができる。
【０１１２】
一方、図８に示すように、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２を大きくすることで、蓋体２が不用意に閉じたりする事態を防止することができる。なお、傾斜角度θ１は、一例として２０度から３０度程度である。また、傾斜角度θ２は、一例として４５度から６０度程度である。
【０１１３】
ロック機構部５は、図６に示すように、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材（圧縮ばね）５１と、を有している。
【０１１４】
付勢部材５１によって保持部材４に押し付けられた固定部５０が、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌って、保持部材４の回動を止める構成である。なお、付勢部材５１によって保持部材４の回動を止める力は、蓋体２が自重で閉じる方向に回動する力よりも大きいものとする。
【０１１５】
固定部５０は、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る突起部５０ａと、突起部５０ａの下部に設けられ、付勢部材５１を納める収納部５０ｂとで構成されている。付勢部材５１は、例えば金属製のばね材から形成されており、上端部が収納部５０ｂに取り付けられ、下端部が支持台９に取り付けられている。なお、付勢部材５１は、図示した圧縮ばねに限定されず、ゴム材等の弾性部材でもよい。
【０１１６】
前記収納部５０ｂは、前記スペーサー３４と段差部９ａとの間の空間に収められており、上下方向に移動自在である。なお、図６から明らかなように、前記冷却風ＣＦが通過する連通孔９Ｈの真上には前記保持部材４が配置されていないので、冷却風ＣＦの流れを保持部材４が妨げない。
【０１１７】
実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じた状態から開いて、背面側に向かって上方に回動させると、図３に示すように最初の凸部４０が突起部５０ａに突き当たる。
【０１１８】
そして、突起部５０ａが付勢部材５１によって付勢されつつ上下移動を繰り返して、途中の凸部４０を順に乗り越えていき、図５に示すように、略９０度回動させた位置で、ロック機構部５の固定部５０が保持部材４の凸部４０間に嵌まる。
【０１１９】
付勢部材５１で付勢された固定部５０によって保持部材４が、その位置で固定されるので、ヒンジ部１９もその位置で固定され、蓋体２の位置を保持することができる。なお、図５では、蓋体２を開いて９０度の位置で保持した構成を説明したが、蓋体２を途中位置に設けた凸部４０と凸部４０との間に嵌め込むことで、例えば略３０度又は略６０度の位置で保持することができる。
【０１２０】
蓋体２は、図５に示した開いた状態から、前面側に向かって下方に回動させると、凸部４０が順番に突起部５０ａを乗り越えていき、図３に示すように最後の凸部４０が突起部５０ａを乗り越えた時点で、自重により閉まる。
【０１２１】
上記したように、実施の形態１の加熱調理器１００は、ヒンジ部１９の回動軸を中心にして回動する蓋体２を有し、この蓋体２を目標の回動位置で支持する支持機構３を備えている。
このため、広い加熱調理空間と密閉性を両立させた構造であっても、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じることがない。このため、蓋体２の開いた角度の変化に起因して、蓋体２に重心位置の変化が起こって、加熱調理器本体１が転倒する事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【０１２２】
また、支持機構３は、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。保持部材４は、外方へ向かって突き出し、ヒンジ部１９の周方向に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部４０を有している。ロック機構部５は、隣接する凸部４０間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、を有している。よって、実施の形態１の加熱調理器１００の支持機構３は、部材点数が少なく簡易な構造なので、製造コストを削減に寄与することができる。
【０１２３】
また、凸部４０は、蓋体２の回動範囲に対して、蓋体２を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部が設けられている。つまり、実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じる際に、凸部４０の頂部が固定部５０の突起部５０ａを乗り越えて、蓋体２がある程度閉じた時点で自重により閉まるので、利便性を高めることができる。
【０１２４】
次に図３に戻って、冷却風ＣＦの供給手段について説明する。
前記冷却ファン４６は、そのファンケース４６Ｃの下側面に、空気の吸込口４６Ａ（図３には示していない）を有している。
【０１２５】
冷却ファン４６は、加熱調理器本体１の後部に斜めに設置してある。
前記冷却ファン４６と近い本体ケース１Ｃの底壁面には、複数の吸気孔４８を形成している。この吸気孔４８から加熱調理器１００の外部の新鮮な空気が冷却ファン４６に吸引される。
【０１２６】
前記冷却ファン４６は、遠心ファンが採用されており、回転軸４６Ｂは斜め下方向に向けて設置されている。この回転軸４６Ｂの周囲に回転翼４６Ｆ（図示せず）が取り付けられている。なお、冷却ファン４６は、遠心ファン以外の他の形式のファンでも良く、例えば軸流式ファンでも良い。
【０１２７】
図３において、４７は、冷却ファン４６の吹出口側に一端（下端）開口部が接続された筒状のダクトである。このダクト４７の上端は、前記通気孔９Ｈの下方に伸び、ヒンジケース１８と支持台９の下面に密着している。これによって冷却ファン４６から通気孔９Ｈまでの間に冷却風ＣＦの専用風路が区画形成される。
【０１２８】
図１と図３において、４９は、縦断面形状が半円形の排気カバーである。この排気カバー４９は、蓋体２の左右中央部で、かつ前方部に取り付けてある。この排気カバー４９には、図３に示しているように、下面から上面に向かって斜めに形成した排気孔４９Ａを複数個設けている。排気カバー４９は、前記排気孔４９Ａから放出される空気の進行方向を後方側にするためのものである。また、この排気カバー４９は、蓋体２の上に万一液体がこぼれても、その液体が排気孔４９Ａに容易に浸入しないことを期待して設置されており、さらに、排気孔４９Ａの下方（侵入した液体の流路）に電気部品を配置しないことで信頼性を高めている。
【０１２９】
次に図９と図１０について説明する。
前記第１のプレート１１は、１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものであり、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図１０参照）を備えている。この平面部１１Ｃの上面が前記第１の加熱面１１Ｕとして機能する。
【０１３０】
図９において、１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｕの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）である。前記平面部１１Ｃと傾斜部１１Ｂは、一連に形成されている。
【０１３１】
前記傾斜面１１Ｂの角度は、第１のプレート１１の外周側に向かって高くなるように仰角４５度前後であるが、３０度でも良いし、逆に７５度のような急傾斜でも良い。但し、この実施の形態１では、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前後・左右における傾斜面１１Ｂの角度は、全て統一しており、４５度である。
【０１３２】
図９において、ＨＡは、前記境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２８Ｕまでの直線距離であり、この直線距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｕまでの距離ＨＢに比較して３倍以上も大きい。
【０１３３】
図９において、ＤＰは、前記境界線ＰＬを基準にして、前記第１の加熱面１１Ｕまでの直線距離である。つまり第１のプレート１１の上面から第１の加熱面１１Ｕまでの「深さ」を示しており、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に設定されている。この「深さ」が大きいと、食パン等の被調理物３０を収容したあと、その横方向への不用意な移動を防止できる利点がある。
【０１３４】
しかし、境界線ＰＬを基準にして前記第１の加熱面１１Ｕまでの直線距離ＤＰが大きすぎると、加熱調理後のトースト等を取り出す場合、通常６枚切りの食パンの厚さは約２０ｍｍであるので、トーストをユーザーが指先で掴みにくくなり、取り出しの容易性を損なう懸念もある。
【０１３５】
図９において、２８Ｕは、前記加熱室３１の天井面でもある第２の加熱面であり、前述したように第２のプレート２８の下面によって形成されている。
【０１３６】
図９において、ＡＬは、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【０１３７】
図９に示すように、第１の加熱面１１Ｕの前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、底面加熱装置１２への通電によって、第１の加熱面１１Ｕの前方端部から後方端部まで加熱される。
【０１３８】
第１の加熱面１１Ｕの左右方向についても、底面加熱装置１２の面状ヒーターの横幅寸法が、第１の加熱面１１Ｕの左右方向の長さ（横幅寸法）よりも少し大きいので、結局、第１の加熱面１１Ｕの前後方向と左右方向の端部までも、底面加熱装置１２の面状ヒーターで加熱できる。
【０１３９】
図９において、ＢＬは、前記上面加熱装置２１を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【０１４０】
図９に示すように、第２の加熱面２８Ｕの前後方向の端部まで、上面加熱装置２１を構成する面状ヒーターが存在しているため、上面加熱装置２１への通電によって、第２の加熱面２８Ｕの前方端部から後方端部まで加熱される。
【０１４１】
第２の加熱面２８Ｕの左右方向についても、上面加熱装置２１の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第２の加熱面２８Ｕの前後方向と左右方向の端部までも、上面加熱装置２１の面状ヒーターで上方から加熱できる状態である。
【０１４２】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００で調理される被調理物３０は、主に食パンである。食パンには、食パンの材料を所定の型の中に入れて焼き上げる際に、その型の上に蓋をして、四角く仕上げた「角型」と、焼き上げる際に蓋をせずに仕上げた「山型」とがあり、それらの一般的なサイズは、角型食パンは横１２ｃｍ×縦１２ｃｍ、山型食パンは横１２ｃｍ×縦１６ｃｍ程度となっている。つまり、山型食パンは角形食パンよりも細長い形状である。
【０１４３】
また、食パンの大きさは、日本では計量の単位として「一斤」が使用されている。そして一斤の食パンを、切る（スライスする）枚数によって厚さが異なっており、例えば４枚切りの厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切りの厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【０１４４】
加熱室３１の縦横のサイズは、少なくとも山型の食パンのサイズよりも大きく、山型の食パンのサイズよりも２０〜４０ｍｍ程度大きい寸法が望ましい。加熱室３１の縦横のサイズは、例えば横１４ｃｍ×縦１８ｃｍである。これは、加熱室３１内で第１のプレート１１に載置された山型の食パンと、加熱室３１の側壁（内筐体２０の壁面２０Ｂなど）とが接触しない寸法である。
前記第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕの平面寸法は、「山型」の食パンの平面的な寸法（左右方向の横方向幅１２ｃｍ、縦方向長さ１６ｃｍ）よりも大きく設定されている。
【０１４５】
また、加熱室３１の高さは、少なくとも４枚切りの食パンよりも大きく、４枚切りの食パンに「具材」をのせても、第２の加熱面２８Ｕに、当該「具材」が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室３１の高さ寸法Ｈ２（図９参照）は、例えば４５ｍｍである。
【０１４６】
例えば、第１のプレート１１の上に、市販されている最も厚い４枚切り（厚さ約３０ｍｍ）の食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２を閉めても、食パンの上の具材と、加熱室３１の天井面を構成する第２の加熱面２８Ｕとが、接触しない寸法に設定してあり、食パンの上面（第２の側面）３０Ｔから、第２の加熱面２８Ｕが、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる。
【０１４７】
次に図１０について説明する。
被調理物が載置される第１のプレート１１は、平面形状が長方形である。これはこの加熱調理器１００が対象としている被調理物３０が、山型食パンも含むためである。つまり、第１のプレート１１は、山型食パンの一般的な形状である長方形に合わせてある。
【０１４８】
図１０において、Ｗ１は、山型食パンの縦方向（前後方向）寸法を示し、例えば約１６０ｍｍである。Ｌ１は、その山型食パンの横幅（左右方向）寸法を示し、例えば約１２０ｍｍである。
【０１４９】
図１０において、Ｗ４は、第１のプレート１１の前後方向（縦方向）の寸法を示し、Ｌ４は、その第１のプレート１１の最大横幅寸法を示すものである。
【０１５０】
Ｗ２は、第１のプレート１１の中で、前記食パン等が載せられる平面部１１Ｃの縦方向寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。
【０１５１】
Ｗ３は、第１のプレート１１の中で、前記平面部１１Ｃの前後左右の周囲に形成された傾斜部１１Ｂの縦方向寸法を示し、Ｌ３は、その最大横幅寸法を示すものである。傾斜部１１Ｂは、前記平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前方、後方及び左右側方に、それぞれ同じ平面的な大きさで形成されている。言い換えると、平面部１１Ｃの中心部Ｏを通る左右中心線ＨＬと、前後中心線ＶＬを基準に、前後・左右に対称的に形成してある。
【０１５２】
Ｗ４は、第１のプレート１１の中で、最大外形寸法となる前後方向の長さを示し、Ｌ４は、その最大横幅寸法を示すものである。
【０１５３】
前記第１の加熱面１１Ｕは、前述した説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性構造であり、かつ水平に設置されている。
「非通気性構造」とは、金属製の網や多数の貫通孔が形成されたパンチングメタル等のような通気性を目的とした構造物ではないものをいう。
【０１５４】
前記平面部１１Ｃの平面的な大きさは、図１０に示しているように最大縦方向（前後方向）寸法がＷ２、最大横幅（左右方向）寸法がＬ２であり、通常の各種トーストの平面的な大きさよりも大きい。つまり、この第１の加熱面１１Ｕの平面的な大きさは、主な被調理物３０である食パンの外形寸法よりも大きく形成されている。
【０１５５】
因みに、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの縦方向寸法Ｗ２は、１７７ｍｍ、Ｌ２は１２７ｍｍである。また、前記底面加熱装置１２の定格消費電力は３００Ｗであり、被調理物３０を加熱することに寄与する実質的な面積で除した結果求められる「１平方センチメートル当たりの消費電力（１平方センチメートル当たりの「ワット密度」）は、１．３Ｗである。
【０１５６】
前記加熱室３１の容積ＶＬ１は、被調理物３０としての食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２の１．５倍以上〜３倍以下の範囲にある。
【０１５７】
具体的には、実施の形態１では、食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２は、１６センチメートル（ｃｍ）×１６ｃｍ×３ｃｍ＝７６８立法センチメートルである。前記加熱室３１の容積ＶＬ１は、この１．５倍〜３倍以下である。つまり、１１５２〜２３０４立法センチメートルである。加熱室３１が、完全な立方体形状で、傾斜部１１Ｂの存在も無視した場合、加熱室３１の前後・左右方向の内側寸法がそれぞれ２０ｃｍであるとすると、高さ寸法Ｈ２は、３ｃｍ（２．８８ｃｍ）〜６ｃｍ（５．７６ｃｍ）未満になる。前述した通り、この実施の形態１では、高さＨ１は、約２．５ｃｍ（２５ｍｍ）、Ｈ２は、約４．５ｃｍ（４５ｍｍ）である。
【０１５８】
次に図１１について説明する。図１１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
図１１に示すように、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２に対して通電する範囲を決め、食パンのサイズに応じた加熱範囲を選択できる通電範囲切替装置６０が、前記電源基板１１４に実装されている。
【０１５９】
入力操作部１６にあるサイズ設定操作部１６Ｄを、ユーザーが操作して「サイズ設定信号」が前記制御装置９０に入力されると、制御装置９０は、その「サイズ設定信号」に対応した「通電範囲指定信号」を電源基板１１４の通電範囲切替装置６０に対して出力する。
【０１６０】
本実施の形態１に係る制御装置９０は、メイン制御部９２と、演算部９３と、タイマー部９４と、記憶部９５と、制限部９８を備えている。
メイン制御部９２は、温度検知装置９９、蓋体開閉検知装置９７、操作基板１７を介して入力操作部１６から入力される各種情報に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１を制御するものである。当該各種情報とは、「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」、「加熱開始信号」である。
【０１６１】
演算部９３は、後述する加熱終了時刻や、各種制御パラメータを演算するものである。記憶部９５は、例えばフラッシュＲＯＭで構成され、複数の「焼き色」に対応した重量減少率のデータが複数記憶されているものである。重量減少率のデータは、制御装置９０が通電開始から通電終了までの「通電時間」を決めることに利用する。「サイズ設定信号」のために、食パンの形状や大きさ（縦横寸法）に対応した通電範囲の切替パターンが、対応表（テーブル）等の形式で記憶されているものである。また、使用者が使用した調理毎に、モードや焼き色等の設定情報や、温度情報、調理時間などの各種情報を記憶するように構成されているものである。
【０１６２】
前記「通電時間」は、被加熱物３０の「加熱モード」と「サイズ」にも依存する。例えば、同じサイズの食パンでも、常温の食パンと、冷凍パンとを比較すると、後者の方の加熱時間は長い。従って、前記演算部９３では、これら「加熱モード」や「サイズ」の情報も、入力操作部１６から取得し、最終的な「通電時間」を決める。この場合、上記したように、事前の実験結果等から対応表（テーブル）の形式で記憶されているものを利用する方法でも良いし、その都度、演算によって時間を算出することでも良い。
【０１６３】
制限部９８は、入力操作部１６より入力された調理条件のほか、温度検知装置９９、演算部９３、タイマー部９４、記憶部９５からの情報に基づいて、メイン制御部９２で制御する対象の、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に対する通電を制限するものである。この場合の「制限」とは、通電を禁止する場合と、通電の量、言い換えると単位時間あたりの加熱量（火力）を制限し、加熱能力を抑制することも含む。
【０１６４】
電源基板１１４は、制御装置９０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電をＯＮまたはＯＦＦする。
底面加熱装置１２により加熱された第１のプレート１１の温度は、温度検知装置９９の第１の温度検知部１５により検知され、その検知した温度情報は制御装置９０に入力される。また、蓋体２の開閉は蓋体開閉検知装置９７により検知され、その検知した開閉情報は制御装置９０に入力される。
【０１６５】
さらに、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１によって加熱される加熱調理器室３１の温度は、上面加熱装置２１と第２の温度検出部１１２Ａ、１１２Ｂにより検知され、その検知した温度情報は制御装置９０に入力される。
【０１６６】
ここで、前記蓋体開閉検知装置９７について説明する。
蓋体開閉検知装置９７は、光学式、磁気感知式又は機械検知式の何れでも良い。機械検知式は例えば、蓋体２の回動中心となるヒンジ部１９の回動中心軸にセンサーを配置し、その回動中心軸の回動角度を当該センサーで検知させ、蓋体２の開放を検知する。
【０１６７】
磁気感知式は、蓋体２と加熱調理器本体１の、何れか一方に磁力を発生する永久磁石を設け、他方にはその永久磁石の磁力を受けて開閉する電気接点を有した磁気感応素子（リードスイッチ）を設けて構成する。
【０１６８】
光学式は、蓋体２と加熱調理器本体１の、何れか一方に赤外線発光素子と受光感知部を、他方にはその赤外線発光素子からの赤外線信号を反射する反射部を設ける。
蓋体２が閉じている場合には、赤外線発光素子から放射された赤外線信号が、蓋体２の内部の反射部で反射して受光感知部まで戻ってくる。そのため、蓋体２が閉じている状態では、受光感知部の検知信号は受光を示し、この検知信号を前記制御装置９０が判別して、蓋体２が閉じていることを検知できる。
【０１６９】
図１１において、３５は報知部であり、加熱調理の条件や加熱調理工程の進捗度合等を、文字や図形で示す表示画面、または音声で知らせる音声合成装置とスピーカ等からなる音声報知部から構成されている。この実施の形態では、光の発光やその発光形態（例えば、連続発光や点滅等）で報知する発光報知手段も備えている。
【０１７０】
前記発光報知手段として、図１に図示したように前記操作部１６の表面に発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる、薄めＬＥＤ４１ａ、普通ＬＥＤ４１ｂ、濃いめＬＥＤ４１ｃ、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄからなる焼き色ＬＥＤ４１を設けている。その他のＬＥＤは図示していないが、焼き色ＬＥＤ４１と同様に前記操作部１６の表面に発光ダイオード（ＬＥＤ）を配置しており、加熱動作中には、そのＬＥＤを発光させる。また、加熱調理器本体１の内部には、音声合成装置とスピーカを有する音声報知部（図示せず）も備えている。
【０１７１】
３６は、前記制御装置９０からの指令信号を受けて前記冷却ファン４６の運転開始、停止の信号（駆動電力）を冷却ファン４６に供給する駆動回路である。４６Ｍは、ファンモータである。
【０１７２】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された第１のプレート１１を平面視した模式図である。図１３は、本発明の実施の形態１に係る山型食パン３０ｂが載置された第１のプレート１１を平面視した模式図である。図１４は、本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置６０の回路構成を示す模式図である。
【０１７３】
図１２〜図１４に示すように、底面加熱装置１２には、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に、２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２を重ねた面状ヒーターが使用されている。
前記２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２は、マイカ板の表面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２は、第１のプレート１１の、特に第１の加熱面１１Ｕの全体を、均等に加熱するように配線パターンが工夫されている。
【０１７４】
同様に、上面加熱装置２１には、図示していないが、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に、２つの電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２を重ねた面状ヒーターが使用されている。
前記電熱帯２１Ｈ１と２１Ｈ２は、マイカ板の表面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。
【０１７５】
図１２及び図１３では、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２を図示しているが、上面加熱装置２１の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２も同様の構成である。
【０１７６】
上面加熱装置２１の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２は、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２と上下方向で見た場合、対応する位置にそれぞれ設けられている。つまり、食パンを下方向から加熱する電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２と、上方向から加熱する電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２は、上下方向で見た投影面積は同じである。例えば、上面加熱装置２３の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２が設けてある範囲が、縦方向（前後方向）で１６ｃｍ、横（幅）方向で１２ｃｍであった場合、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２も同様に１６ｃｍ×１２ｃｍの大きさである。
このように上下で、合計４つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２、２１Ｈ１、２１Ｈ２は、平面視では重なっている状態である。
【０１７７】
第１のプレート１１の面上に配置された電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が、均一の間隔（配線密度）で配置されている場合、第１のプレート１１の中央部に熱が集中するため、第１のプレート１１の中央部と外側部（外周縁部）とで温度差が生じやすい。そして、第１のプレート１１の中央部と外側部とで温度差が生じると、被調理物３０を加熱する際、中央部のみ焼き色が濃くなり、焼きムラができてしまう。そのため、電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２の配置間隔を、第１のプレート１１の中央部で広くし、周辺部では狭くすることにより、中央部と周辺との温度差が生じにくくなり、被調理物３０を加熱する際の焼きムラを少なくすることができる。
【０１７８】
次に図１４について説明する。
前記通電範囲切替装置６０は、第１切替部６１と第２切替部６２を有している。前記第１切替部６１と第２切替部６２は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１に、それぞれ１組ずつ設けてある。
【０１７９】
図１２、図１４に示している通り、前記底面加熱装置１２は、第１加熱部１２ａと第２加熱部１２ｂとで構成されている。第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部１２ａのみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａ及び第２加熱部１２ｂに通電されるようになっている。
【０１８０】
言い換えると、第１切替部６１をＯＮにすると、前記第１加熱部１２ａのみに加熱するように、前記した１つの電熱帯１２Ｈ１が通電される。また第２切替部６２をＯＮにすると、前記した２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が全て通電される。
【０１８１】
また、上面加熱装置２１は、図示は省略しているが、第１加熱部と第２加熱部とで構成されている。第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部のみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａ及び第２加熱部に通電されるようになっている。この加熱領域の切り替え原理は、前記底面加熱装置１２と同じである。
【０１８２】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１６Ｄにより設定された被加熱物３０の「サイズ」に応じて、２つの通電範囲切替装置６０の第１切替部６１及び第２切替部６２をＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１への通電範囲が切り替えられ、加熱室３１内の第１の加熱面１１Ｕ、第２の加熱面２８Ｕの加熱範囲が変更される。
【０１８３】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が、１つの面状ヒーター（２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）で構成されているものとしたが、それに限定されない。例えば、図１５は、本発明の実施の形態１に係る変形例を示している。この図１５は、角型食パン３０ａが載置された状態の、第１のプレート１１を平面視した模式図である。
【０１８４】
この図１５に示すように、加熱調理器１００が、複数の底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、各底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２への通電の有無を切り替える構成としてもよい。また、上面加熱装置２１についても同様に、加熱調理器１００が複数の面状ヒーターから構成された上面加熱装置２１を備え、通電範囲切替装置６０によって、各上面加熱装置２１の面状ヒーター（２つの電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２）への通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１８５】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が複数の面状ヒーター（電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）で構成されていたが、これに限定されなくとも良い。図１５に示すように、加熱調理器１００が、複数の面状ヒーター１２Ｈ１、１２Ｈ２からなる底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、底面加熱装置１２の各面状ヒーター（電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）への通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１８６】
また、上面加熱装置２１についても同様に、複数の面状ヒーターから構成し、通電範囲切替装置６０によって、各面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１８７】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００による被調理物３０の調理について説明する。
図１６は、制御装置９０の動作ステップを示したフローチャートである。また、図１７は、図１６の動作ステップの中の「是正処理」の動作を示したフローチャートである。
【０１８８】
ユーザーが加熱調理器１００を使用して食パンを焼く場合を例にして以下説明する。
まず、電源プラグ９６を持って、コードリール９１から電源コード（図示せず）を引き出し、電源プラグ９６を商用交流電源の接続口に接続する。
【０１８９】
すると、制御装置９０は、商用交流電源が電源基板１１４に実装された電源回路（図示せず）に供給されたことを把握する。そして、報知部３５を起動する（ステップＳ１）。この場合、制御装置９０は、例えば「食パン等を、加熱プレート（第１のプレート１１のこと）の上に載せて、調理条件を設定して下さい」というような音声ガイドを行うように、報知部３５に対し指令信号を発しても良い。
【０１９０】
次に制御装置９０は、蓋体２が閉じられたかどうかを判定する（Ｓ２）。もし、蓋体２を開けたままの状態であった場合、ステップＳ３に進み、経過時間を計測するために時間の計測を開始する。そして、ステップＳ３に進んでから例えば３分経過しても、蓋体２が閉じられない場合には、何らかの事情で加熱調理に準備を要している可能性もあるため、一旦リセットし、長時間放置されないように、主電源を強制的に切る旨の報知を行い（Ｓ５）、一連の動作を終了する。
【０１９１】
一方、ユーザーが、食パンなどの被調理物３０を第１のプレート１１に載置した後、蓋体２を閉めると、蓋体２を閉じたことがステップＳ２で判定される。すると、次に制御装置９０は、自身の異常有無をチェックする。例えば、この段階で温度検知装置９９に最新の計測データの提供を要求する。
【０１９２】
温度検知装置９９から、例えば本体ケース１Ｃの内部温度が異常に高いことを示す温度計測情報が提供された場合には、異常ありと判定し（ステップＳ６）、ステップＳ１４へ進み、加熱動作を開始しないまま停止するとの報知を、報知部３５で行い、主電源を強制的に遮断して終了する。このように、本体ケース１Ｃの内部温度が異常に高い場合には、異常ありと判定し（ステップＳ６）、加熱動作を開始しないことを決定するのは、前記制限部９８である。
【０１９３】
ステップＳ６で「異常なし」と判定された場合には、次のステップＳ７に進む。
次に、ユーザーは、モード切替ボタン１６ａによって、調理する被加熱物３０の種類に応じた「加熱モード」を設定する。
【０１９４】
また、ユーザーは、焼き色調整ダイヤル１６ｂによって、被調理物３０の「焼き色」を任意に設定する。
【０１９５】
さらに、ユーザーは、サイズ設定操作部１６ｄにより、調理する被調理物３０のサイズに応じて「サイズ」を設定する。その後、ユーザーは、操作部１６に設けられた調理開始ボタン１６ｃを押し、加熱開始を指令する。このようにステップＳ７においてユーザーの入力を完了させると、制御装置９０は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１に対して加熱開始の指令信号を送って、加熱を開始する。
【０１９６】
なお、被調理物３０を第１のプレート１１に載置する前に、被調理物３０の「サイズ」を設定しても良いが、蓋体２が開いている間に、調理開始ボタン１６ｃを押しても、加熱開始を指令は、制御装置９０から行われない。前記した蓋体開閉検知装置９７からの信号によって、蓋体２が開放状態であるかどうか制御装置９０で把握しているためである。これにより、蓋体２の開放中に加熱調理動作が開始されるということが防止され、安全性の高い加熱調理器１００を実現している。
【０１９７】
調理開始ボタン１６ｃが押されて、操作基板１７から「調理開始の指令信号」を制御装置９０が受けると、制御装置９０は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始し（ステップＳ８）、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、それらを制御する。
【０１９８】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、２つの第１切替部６１を共にＯＮとし、２つの第２切替部６２を共にＯＦＦとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始する。そうすることで、加熱範囲が角型食パン３０ａに対応したサイズとなる。
【０１９９】
また、制御装置９０は、サイズ設定操作部１６Ｄで選択した「サイズ」が「山型食パン」である場合、２つの第１切替部６１を共にＯＦＦとし、２つの第２切替部６２を共にＯＮとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を、それぞれ開始する。そうすることで、加熱範囲が山型食パン３０ｂに対応したサイズとなる。つまり、「角型食パン」よりも大きな長方形の範囲全体の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が、同時に加熱開始される。
【０２００】
このように、サイズ設定操作部１６Ｄで、「角型食パン」や「山型食パン」を選択することで、それらの大きさに合致した加熱範囲が定まる。つまり、「角型食パン」や「山型食パン」等の被調理物３０のサイズに応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０２０１】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電が開始された後、制御装置９０は、ユーザーにより設定された「サイズ」、「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、それらを制御する信号を発信する。そして、底面加熱装置１２により加熱された第１のプレート１１からの熱伝導により被調理物３０の下面（第１の側面）３０Ｕを下方から直接加熱する動作と、上面加熱装置２１によって高温度になった第２のプレート２８の全体からの輻射熱によって被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔを上方から加熱する動作、とをそれぞれ集中制御する。
【０２０２】
被調理物３０の底面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると被調理物３０の底面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、被調理物３０の底面は第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕに密着しているため、蒸発した水分は非通気性構造物である被調理物３０の底面から外部（加熱室３１の外部）には排出されにくく、被調理物３０の内部に移動する。つまり、第１のプレート１１を水分が透過して加熱室３１の外部へ拡散することはない。このように、第１のプレート１１が「非通気性構造」であることの意義がある。
【０２０３】
一方、被調理物３０の上面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると被調理物３０の上面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分は被調理物３０の上面から外部（加熱室３１の外部）には排出されにくく、被調理物３０の内部に移動する。つまり、蒸発した水分が第２のプレート２８の第２の加熱面２８Ｕや、内筐体２０各側壁２０Ｂ、２０Ｆ、２０Ｌ、２０Ｒを透過して加熱室３１の外部へ積極的に拡散したり、又は強制的に拡散されたりすることはない。
【０２０４】
被調理物３０の上面から外部に放出された水分は、密閉度の高い加熱室３１に閉じ込められることになる。そして、被調理物３０は、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室３１で加熱されることになり、加熱が進んでも被調理物３０から外部に水分が排出されにくくなり、被調理物３０から外部に排出される水分を抑えることができる。そのため、この加熱調理器１００では、被調理物３０が食パンである場合、食パンの内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２０５】
また、加熱調理器１００は、第１のプレート１１に載置された被調理物３０を、第１のプレート１１からの熱伝導により下方から加熱するとともに、第２のプレート２８の全体からの輻射熱により上方から加熱する。そのため、被調理物３０が食パンである場合、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０２０６】
制御装置９０は、調理中の上面加熱装置２１へ供給する電力量を底面加熱装置１２へ供給する電力量よりも大きくする。これは、上面加熱装置２１へ供給する電力量と底面加熱装置１２へ供給する電力量とを同じとした場合、第１のプレート１１からの熱伝導による加熱の方が第２のプレート２８からの輻射熱による加熱よりも被加熱物３０に熱が伝わりやすく、被調理物３０が焼けやすいためである。
【０２０７】
加熱調理中の上面加熱装置２１へ供給する電力量を、底面加熱装置１２へ供給する電力量よりも大きくする方法として、例えば、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２への通電時間を同じにし、上面加熱装置２１に供給する電力を底面加熱装置１２に供給する電力よりも大きくしてもよい。
【０２０８】
また、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２に供給する電力を同じにし、上面加熱装置２１への通電時間を底面加熱装置１２への通電時間よりも大きくしてもよい。さらに、上面加熱装置２１または底面加熱装置１２への通電を間欠的にオン、オフして、上面加熱装置２１に供給する、オン／オフのデューティ比で決まる平均的な電力を底面加熱装置１２に供給するオン／オフのデューティ比で決まる平均的な電力よりも大きくしてもよい。
【０２０９】
制御装置９０は、加熱動作が開始されたあと、温度検知装置９９によって、加熱室３１の壁面温度を監視し、また第１のプレート（底プレート）の温度と、加熱室３１の天井板（第２のプレート）２８の温度も、一定の時間間隔で繰り返し計測する。例えば、数秒間隔で温度を計測する。
【０２１０】
ステップＳ９で「異常なし」と判定された場合には、次のステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０は、冷却ファン４６を運転することや高温報知等の「是正処理」が必要であるかどうかを判定するステップである。
【０２１１】
図１６に示しているように、主に３つの観点で是正処理の要否（特定条件Ａ＝特定条件１、２、３の少なくとも何れか１つを満たすかどうか）を、前記制限部９８によって判定する。
（１）特定条件１：規定の温度を超過すること。
（２）特定条件２：規定の加熱調理回数を超過すること。
（３）特定条件３：規定の加熱調理累積時間を超過すること。
【０２１２】
上記特定条件１〜３の何れか１つでも満たした場合（一致した場合＝Ｙｅｓ）には、ステップＳ１５に進み、是正処理のプログラムに移行する。
【０２１３】
特定条件１（規定の温度を超過すること）
例えば蓋体２の温度が異常に高くなっていないかどうかを推定するものである。これは、第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによる計測温度データに基づいて、制御装置９０の制限部９８で判定される。例えば、事前の実験データ等から、第１温度センサー１１２Ａの検知温度と蓋体ケース２Ｃの実際の温度の関係を把握してデータベースにして制御装置９０の記憶部９５に記憶させておけば良い。このようにすれば、第１温度センサー１１２Ａの検知温度から蓋体ケース２Ｃの表面温度を制御装置９０で推測できる。
【０２１４】
特定条件２（規定の加熱調理回数を超過すること）
例えば、ステップＳ８の回数をカウントしておき、例えば（例えば３０分間に）、連続して９回を超えるかどうかを判定することで実現できる。なお、単純な回数ではなく、設定された「サイズ」、「加熱モード」および「焼き色」に基づいて重み付けをした値（例えば焼き色について、薄めは１点、普通は２点、濃いめは３点といった具合）を用いてカウントしてもよい。このようにすることで、「サイズ」、「加熱モード」および「焼き色」などの設定条件によって、電力量や制御温度が異なる場合でも、精度よい判定基準を設けることができる。
【０２１５】
特定条件３（規定の加熱調理累積時間を超過すること）
例えば、ステップＳ８〜ステップＳ１２までの経過時間を毎回カウントしておき、記憶部９５に蓄積することで実現できる。例えば、累積３０分を超えるかどうかを判定することである。なお、調理時間そのものではなく、上面加熱装置２１や底面加熱装置１２に通電した時間をカウントするように構成してもよい。
【０２１６】
なお、以上の特定条件１〜３を適宜組わせても良い。例えば、ステップＳ８〜Ｓ１２までの連続加熱時間を、調理の都度蓄積し、仮に１回目の加熱調理終了から２回目の加熱調理の開始までの空白時間（非加熱時間）が、例えば５分以上の場合、加熱回数と加熱時間のカウントはしない（過去の加熱回数と加熱時間のデータを消去する）、という判定プログラムにしても良い。例えば実験によって、５分間休止した場合、加熱室３１の温度は加熱開始前の状態に復帰している場合、このような変更が可能である。
【０２１７】
ステップＳ１０において、特定条件を満たしていないとして「Ｎｏ」の判定になると、平常運転で良いと判定されたケースになる。この場合は、ステップＳ１１に進む。一方、ステップＳ１０が「Ｙｅｓ」であった場合、ステップＳ１５に進み、事前に規定されている是正処理が開始される。
【０２１８】
是正処理は、図１７に１つの例を示している。まず、最初のステップＳＰ１において、冷却ファン４６の運転を開始することである。これにより、冷却ファン４６は、吸気孔４８から外部の新鮮な空気を吸引し、ダクト４７と、ヒンジ部１９の近くに設けた通気孔９Ｈとを介して、冷却用の空気を蓋体２の内部に供給する。これにより蓋体２の内部空間、特に第６の空隙Ｇ６の中を冷却風ＣＦが流れる。そして加熱室３１の周囲と上方に滞留していた熱気を、排気カバー４９の排気孔４９Ａから室内へ放出できる。
【０２１９】
なお、ステップＳＰ１のあとで蓋体２が開放された場合、蓋体開閉検知装置９７が蓋体２の開放を検知し、蓋体開放信号を制御装置９０に送信する。そのため、ステップＳＰ２では蓋体開放と判定し、冷却ファン４６は直ちに停止する（ＳＰ３）。そして加熱調理の運転を途中で終了する。
【０２２０】
蓋体２が依然として閉じているままである場合には、ステップＳ１１に進み、制御装置９０が定めた加熱調理時間が到来するかどうかの判定が行われる。つまり、ステップＳ９〜Ｓ１１は、一定の時間間隔で繰り返し行われる。なお、加熱が進み、加熱室３１の温度が所定値を超えた以降は、温度検知装置９９による温度計測のタイミングを、短くするように変更しても良い。
【０２２１】
また、是正処理が行われると、図１７におけるステップＳＰ４以降の処理を行う。まず、最初のステップＳＰ４において、特定条件Ｂを満足しているかを判定する。ここで、特定条件Ｂとは、各部の温度が過熱されるのを防止するための判定基準であり、図１６に示している特定条件Ａと同様に、主に３つの観点で是正処理の要否を、前記制限部９８が判定する。
（１）特定条件４：規定の温度を超過すること。
（２）特定条件５：規定の加熱調理回数を超過すること。
（３）特定条件６：規定の加熱調理累積時間を超過すること。
【０２２２】
上記特定条件４〜６は、前述の特定条件１〜３と比較し、各々同等か、より大きな値が設定されている。すなわち、特定条件Ａの状態から更に継続使用した場合に特定条件Ｂの状態となるように構成されている。特定条件４〜６の構成のしかたや考え方は、特定条件１〜３と同様である。
【０２２３】
ステップＳＰ４において、上記特定条件４〜６をいずれも満足していない場合、各部の温度は過度に上昇していないと判断し、ステップＳＰ５に進み、高温報知を行う。高温報知は、メイン制御部９２によって、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄを点灯させて行う。本実施の形態では、高温報知の点滅は、調理の焼き色が不足した際に設定し使用される“延長”モードの選択ＬＥＤと共用している。設定操作中は、“延長”を選択している場合を除き消灯し、“延長”選択中は点灯表示する。また、高温報知中は、ゆっくりとした点滅（例えば、０．２秒点灯、１．３秒消灯の繰り返しなど）をして、注意喚起をするように構成されている。
【０２２４】
設定操作中は、高温報知の点滅を一時的に中断している為、設定操作の邪魔にならず使い勝手を損ねることが無いように構成されている。
【０２２５】
高温報知の注意喚起が行われても、ステップＳ１１に進み調理は継続されるが、高温報知は、特定条件Ａを満足しなくなるまで継続して行われる。
【０２２６】
ステップＳＰ４において、上記特定条件４〜６の何れか１つでも満たした場合には、ステップＳＰ６に進み、制限部９８によって制限動作を実行することを示すための表示を行う。制限動作表示は、高温報知よりも早い点滅（例えば、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、１．０秒消灯の繰り返しなど）をおこなうことでより強い注意喚起を行う。
【０２２７】
さらにステップＳＰ７では、メイン制御部９２は、制御部９８によって、上面加熱装置２１及び底面加熱装置１２による加熱制限を行う。ここで、制御部９８による加熱制限とは、上面加熱装置２１及び底面加熱装置１２を制御する（目標温度又は基準となる）温度を低下させること、通電する時間（単位時間あたりで通電する比率）を下げること等を意味している。例えば、平常時は前記底面加熱装置１２の定格消費電力は、前述したように３００Ｗであるが、これを例えば、２５０Ｗ又は２００Ｗとなるように、消費電力を下げて加熱能力を下げることである。これらの制限によって、各部の温度が過度に上昇することを抑制している。以降はステップＳ１１に進み調理が継続される。
【０２２８】
規定の時間が経過するとステップＳ１１からステップＳ１２に進み、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１による加熱を停止し、また冷却ファン４６の運転も停止する。
【０２２９】
次のステップＳ１３では、制御装置９０は、ステップＳ８〜Ｓ１２までの一連の動作に関するデータを、加熱履歴情報として記憶部９５に、その都度記憶させる。つまり、記憶部９５には、このようにして加熱履歴情報が時系列に蓄積され、制御装置９０が必要に応じて読み出すことができる。なお、履歴情報を記憶する記憶部９５をＥＥＰＲＯＭやフラッシュマイコンなどの不揮発性メモリで構成し、電源投入時に履歴情報を参照するように構成すれば、使用者が使用後に一旦電源プラグを抜いて電源が供給されなくなった場合でも、再び使用しようとした際に、制御装置９０は冷却ファン４６の制御や高温報知をおこなうことができる。
【０２３０】
最後に、報知部３５は、加熱調理を終了したことを報知する（ステップＳ１４）。そして、このステップＳ１４のまま一定時間（例えば１０分間）経過すると、制御装置９０は、主電源を自動的に遮断する。主電源が切断されると、電源プラグ９６が商用電源に接続されていても、そのまま蓋体２を開けたり、閉じたりしても加熱調理は開始できず、入力操作部１６において、何らかの入力操作をして、調理開始ボタン１６ｃを押す必要がある。
【０２３１】
なお、冷却ファン４６は、第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによる計測温度データが所定の温度以上になった場合に動作し、前記所定の温度未満になるまで動作するように構成しても良く、冷却ファン４６の制御仕様は適宜設計することができる。この構成においても、電源投入時に履歴情報や第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによる計測温度データを参照するように構成すれば、使用者が使用後に一旦電源プラグを抜いて電源が供給されなくなった場合でも、再び使用しようとした際にも、電源投入直後から冷却ファン４６による冷却を行うことができる。
【０２３２】
同様に、高温報知や制限動作表示も調理終了後も継続して報知し、第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによる計測温度データが所定の温度未満になるまで動作するように構成するとともに、電源投入時に履歴情報や第１温度センサー１１２Ａと第２温度センサー１１２Ｂによる計測温度データを参照するように構成すれば、使用者が使用後に一旦電源プラグを抜いて電源が供給されなくなった場合でも、再び使用しようとした際にも、電源投入直後から注意喚起を行うことができる。
【０２３３】
高温報知や制限動作表示（加熱制限制御）を終了する温度は、同一温度でも異なる温度どちらでもよく、適宜設計することができる。
【０２３４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置９０は、調理開始後、底面加熱装置１２、及び上面加熱装置２１に対する通電を制御する。そして、第１のプレート１１からの熱伝導で被調理物３０を下方から加熱する動作を制御するとともに、第２のプレート２８からの輻射熱により被調理物３０を上方から加熱する動作を制御するものである。そして、ユーザーが指定した被調理物３０のサイズに応じて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電範囲を決定できるものである。
【０２３５】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱室３１の周囲にある加熱調理器本体１の上面部が、図４に示しているように所定の幅ＷＰの平坦な重合面Ｐ１であり、一方、蓋体２の周辺部下面も、その重合面Ｐ１に対応する幅で重合面Ｐ２を備えている。
【０２３６】
蓋体２が閉じられた状態においては、前記重合Ｐ１と、重合面Ｐ２とが密着状態になるか、又はその間に隙間が形成されても、その隙間の寸法は微小である。更に、このような重合部における気密性を上げるために、重合面Ｐ１、Ｐ２の双方に、ラビリンス構造のための凸条と、この凸状が挿入される溝を形成しても良い。例えば、その凸条と溝は、第１のプレート１１の前後左右を囲むように、重合面Ｐ１、Ｐ２の全体に環状に、一列又は複数列形成すれば、更に気密性を向上させることができる。
【０２３７】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成を備えていた。すなわち、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０を水平に載置できる非通気性構造の第１の加熱面１１Ｕと、前記第１の加熱面１１Ｕを下方から加熱する底面加熱装置１２と、を備え、
前記蓋体２には、前記被調理物３０を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物３０との間に空隙を置いて対面する非通気性構造の第２の加熱面２８Ｕと、前記第２の加熱面２８Ｕを、その上方から加熱する上面加熱装置２１と、を有し、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の外側の空間に対して、外部から導入した冷却用空気を供給するための、冷却ファン４６を配置した配置した構成である。
【０２３８】
この実施の形態１の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２３９】
また、加熱調理器本体１と蓋体２とを連結している支持機構３を利用して、冷却ファン４６から冷却用空気を供給しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる加熱調理器１００を提供できる。このため、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０２４０】
さらに、冷却ファン４６が本体ケース１Ｃ内部に空気を吸引したからの冷却風ＣＦは、支持台９の連通孔９Ｈを利用して蓋体２の内部に供給される。図２、図５及び図６に示しているように、蓋体２を閉じた状態においては、連通孔９Ｈの直ぐ横には、ヒンジケース１８の壁があるため、連通孔９Ｈを下方から上方に通過する冷却風ＣＦは、蓋体２の内部に案内される。言い換えると、連通孔９Ｈを通過した直後に、蓋体２に到達せず、外部へ漏洩することは殆どない。仮に漏洩したとしても少量であり、蓋体２の冷却効果に影響はない。
【０２４１】
この実施の形態１の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２４２】
また、加熱調理器本体１と蓋体２とを連結している支持機構３を利用して、冷却ファン４６から冷却用空気を供給しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる加熱調理器１００を提供できる。このため、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０２４３】
さらに、図５と図６から明らかなように、蓋体２を閉じている状態だけではなく、蓋体２を最大限開放した状態でも、前記連通孔９Ｈがヒンジケース１８の前方に露出することはない。言い換えると、連通項９Ｈが常にユーザー側から見えない場所にあり、また指等で触れることができない位置にあるので、美観や安全性、清掃性を損なうこともない。
【０２４４】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成を具備していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０を水平に載置できる水平方向に伸びた非通気性構造物である第１のプレート１１と、前記第１のプレート１１を、その下側から加熱する底面加熱装置（第１の加熱装置）１２とを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物３０を挟んで前記第１のプレート１１と反対側にあって、当該被調理物３０と空隙を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレート２８と、前記第２のプレート２８をその上方から加熱する上面加熱装置（第２の加熱装置）２１とを有し、
前記加熱調理器本体１の内部には、前記加熱室３１の外側の空間（第４の空隙Ｇ４と第６の空隙Ｇ６）に対して、前記加熱調理器本体１の外部から導入した冷却風ＣＦを、前記支持機構３の内部を経由して供給するための、冷却ファン４６を配置し、
さらに、前記第１の加熱装置１２、前記第２の加熱装置２１及び前記冷却ファン４６に対する通電を制御する制御装置９０と、当該制御装置９０に加熱調理の指令を与える入力操作部１５とを、備え、
前記制御装置９０は、前記第１の加熱装置１２と前記第２の加熱装置２１による加熱動作中に、事前に定めた特定条件が満たされた場合、前記冷却ファン４６の運転を開始する是正処理のプログラムを保有していることを特徴とする構成である。
【０２４５】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成を具備していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０を水平に載置できる水平方向に伸びた第１のプレート１１と、前記第１のプレート１１を、その下側から加熱する底面加熱装置（第１の加熱装置）１２とを備え、前記蓋体２には、前記被調理物３０を挟んで前記第１のプレート１１と反対側にあって、当該被調理物３０と空隙を置いて対面する第２のプレート２８と、前記第２のプレート２８をその上方から加熱する上面加熱装置（第２の加熱装置）２１とを有し、
前記第１の加熱装置１２、前記第２の加熱装置２１に対する通電を制御する制御装置９０と、当該制御装置９０に加熱調理の指令を与える入力操作部１５と、報知部３５とを、備え、
前記制御装置９０は、前記第１の加熱装置１２と前記第２の加熱装置２１による加熱動作中に、事前に定めた特定条件が満たされた場合、前記報知部による注意喚起を開始する是正処理のプログラムを保有していることを特徴とする構成である。
【０２４６】
また、事前に定めた第２の特定条件が満たされた場合、前記報知部による注意喚起を異なる第２の注意喚起に変更して報知するとともに前記第１の加熱装置１２、前記第２の加熱装置２１の加熱を制限する加熱制限処理のプログラムを保有していることを特徴とする構成である。
【０２４７】
また、前記報知部による制限動作表示の注意喚起は、次の調理から加熱制限処理が働くことを使用者に伝達するべく、調理終了時点から行うように構成されている。
【０２４８】
この実施の形態１の構成によれば、調理器本体が過熱することを防止できるとともに、調理器本体の過熱を防止するために加熱制限する際には、加熱制限により調理の仕上がり状態が悪くなるおそれがあることを使用者に報知するので、使用者は所望する仕上がり状態を得ることができる。
【０２４９】
また、前記報知部による注意喚起は、調理終了後にも継続して報知するとともに、温度検知装置９９による計測温度データが所定の温度未満になるまで動作するように構成するとともに、電源投入時に履歴情報や温度検知装置９９による計測温度データを参照することを特徴とする構成である。
【０２５０】
この実施の形態１の構成によれば、使用後に一度電源プラグを抜かれた場合でも、再度通電された時点から注意喚起をおこなうことができる。
【０２５１】
前記報知部による注意喚起は、ゆっくりとした点滅周期の第１の注意喚起（高温報知）と、早い点滅周期の第２の注意喚起（制限動作表示）からなり、第１の注意喚起に変えて、第２の注意喚起を報知するように構成されている。
【０２５２】
さらに、前記報知部による注意喚起は、使用者が調理条件を設定する際に、選択した条件を確認するために点灯表示するパイロットサインを用いて行い、調理条件の設定操作中は、調理条件を点灯／消灯にて表現し、調理中及び調理終了後は、点滅表示して注意喚起を行うように構成されている。
【０２５３】
この実施の形態１の構成によれば、使用者が誤認や誤操作をすることなく、限られた報知部のなかで、注意喚起を的確に行うことができる。
【０２５４】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のように特徴的な構成を備えている。
（１）特徴１：
被加熱物３０を載せる第１の加熱面１１Ｕが上面に露出している加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面２８Ｕが露出している蓋体２と、を備え、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、非通気性構造物であり、
前記蓋体２で前記加熱調理器本体１上面を閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２８Ｕは、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被調理物３０を収容可能で、かつ外部と空気流通を（シール材２５やラビリンス構造、第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２等によって）遮断した構成の加熱室３１が形成され、
前記第２の加熱面２８Ｕは、前記加熱室３１の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面１１Ｕ側に向けて放射し、
前記第１の加熱面１１Ｕは、その最外周縁より外側に、前記被調理物３０の水平方向の載置位置を規制する傾斜面１１Ｂが連続し、かつ前記加熱室３１の底面を構成していることを特徴とする加熱調理器である。
この構成により、傾斜面１１Ｂによって、食パン等の被調理物３０の載置位置が明確になり、ユーザーの利便性が向上する。
【０２５５】
（２）特徴２：
前記傾斜面１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｕとして機能する平面部１１Ｃの前後・左右方向の中心部から、前後方向と左右方向に、同じ傾斜角度（例えば、仰角４５度）で形成されている、特徴１に記載の加熱調理器。
【０２５６】
（３）特徴３：
前記第１の加熱面１１Ｕと前記傾斜面１１Ｂは、単一の金属製板によって構成され、かつ当該第１の加熱面１１Ｕは全体が１つの平坦な面１１Ｃである、特徴１に記載の加熱調理器。
【０２５７】
（４）特徴４：
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第２の加熱面２８Ｕは、前記被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔに高さＨ１の空隙を介して接近した状態となり、かつ、当該蓋体２の周縁部と前記調理器本体１上部との重合部（第１、第２の重合面Ｐ１、Ｐ２）に配置したシール材２５又はラビリンス構造の少なくとも何れか一方によって前記加熱室３１が密封状態の空間となる、特徴１〜特徴３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２５８】
（５）特徴５：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ｃを有し、
前記蓋体２の内部には、前記第２のプレート２８と前記蓋体ケース２Ｃの内壁面との間に空隙Ｇ６を形成している、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２５９】
（６）特徴６：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ａを有し、
前記蓋体２の内部には、前記蓋体ケース２Ｃの内壁面との間に空隙Ｇ３を形成する蓋枠２９を設けている、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２６０】
（７）特徴７：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ｃを有し、
前記蓋体２の内部には、前記加熱室３１の外郭となる内筐体２０と、この内筐体２０の周囲にあって、前記蓋体ケース２Ｃの内壁面との間に空隙Ｇ３を形成する蓋枠２９とを設け、
前記蓋枠２９は、前記蓋体２を閉じた状態において、前記加熱調理器本体１と対面する重合面（第２の重合面Ｐ２）となる、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２６１】
実施の形態１の総括．
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のような構成によって第１の発明を開示している。
すなわち、この実施の形態１の加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面１１Ｕを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面２８Ｕを備え、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の温度検知装置９９と、前記第１の加熱面１１Ｕ及び前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）と、前記温度検知装置９９から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段１２、２１を制御する制御装置９０と、報知部３５と、を備え、
前記制御装置９０には、前記温度検知装置９９からの温度検出信号によって、前記加熱手段（底面加熱装置１２と上面加熱装置２１）の加熱を、加熱動作開始前又は加熱動作中に制限する制限部９８を有し、
前記制限部９８によって前記加熱手段（底面加熱装置１２と上面加熱装置２１）の通電を制限する場合（図１７のステップＳＰ７参照）、前記報知部３５によって制限部９８の動作について報知する構成（図１７のステップＳＰ６参照）である。
【０２６２】
この構成であるから、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１の少なくとも何れかの加熱能力が制限され、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」を実行している場合、そのような保護動作を、ユーザーに対して報知部３５を介して発光や音声によって伝えることができる。このため、ユーザーが加熱調理器１００の動作に疑問を抱いたり、不安を抱いたりするという懸念を回避できる。
【０２６３】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のような構成によって第２の発明を開示している。
すなわち、この実施の形態１の加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面１１Ｕを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面２８Ｕを備え、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の温度検知装置９９と、前記第１の加熱面１１Ｕ及び前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）と、前記温度検知装置９９から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段１２、２１を制御する制御装置９０と、報知部３５と、を備え、
前記制御装置９０には、前記温度検知装置９９からの温度検出信号によって、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の加熱を制限する制限部９８を有し、
前記報知部３５は、前記加熱調理器本体１の温度が高温であることを第１の形態（図１７のステップＳＰ５参照）で報知し、かつ前記制限部９８が前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の通電を制限する場合、当該制限部９８の動作を第２の形態（図１７のステップＳＰ６参照）で報知する構成である。
【０２６４】
この構成であるから、加熱調理器本体１が高温である場合の「高温報知」は、延長／高温報知発光部ＬＥＤ４１ｄの（点滅１）報知によってユーザーに知らされ、また底面加熱装置１２と上面加熱装置２１の少なくとも何れかの加熱能力が制限され、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」を実行している場合には、そのような保護動作を、ユーザーに対して報知部３５の一部である、延長／高温報知発光部ＬＥＤ４１ｄによる（高温報知よりも早い）点滅によって、伝えることができる。このため、ユーザーが加熱調理器１００の動作に疑問を抱いたり、不安を抱いたりするという懸念を回避できる。
【０２６５】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のような構成によって第３の発明を開示している。
すなわち、この実施の形態１の加熱調理器１００は、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面１１Ｕを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面２８Ｕを備え、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の温度検知装置９９と、前記第１の加熱面１１Ｕ及び前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）と、前記温度検知装置９９から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段１２、２１を制御する制御装置９０と、報知部３５と、を備え、
前記制御装置９０には、前記温度検知装置９９からの温度検出信号によって、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の通電量（火力）を制限する制限部９８を有し、
前記制限部９８は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）への通電量（火力）を減少させる機能を有し、前記報知部３５は、前記制限部９８が前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の通電を制限する場合、前記制限部９８による制限動作を報知（図１７のステップＳＰ６参照）する構成である。
【０２６６】
この構成であるから、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１の少なくとも何れかの加熱能力が制限され、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」を実行している場合には、そのような保護動作を、ユーザーに対して報知することができる。このため、第２の発明と同様に、保護動作が行われていることに伴って、ユーザーが加熱調理器１００の動作に疑問を抱いたり、不安を抱いたりするという懸念を回避できる。
【０２６７】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のような構成によって第４の発明を開示している。
すなわち、この実施の形態１の加熱調理器１００は、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面１１Ｕを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面２８Ｕを備え、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の温度検知装置９９と、前記第１の加熱面１１Ｕ及び前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）と、前記温度検知装置９９から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段１２、２１を制御する制御装置９０と、報知部３５と、を備え、前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファン４６を設け、前記制御装置９０には、前記温度検知装置９９からの温度検出信号によって、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の加熱を制限する制限部９８を有し、
前記制限部９８は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）に対して「加熱動作の累積時間」を制限する機能（図１７のステップＳＰ４参照）と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室の温度が上限値を超えた場合に前記通電時間内の途中段階で前記加熱手段への通電量（火力）を減少させ、かつ前記冷却ファン４６の運転開始を指令する機能（図１７のステップＳＰ４、ＳＰ７参照）とを有し、
前記報知部３５は、前記制限部９８が前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の通電を制限する場合、その制限部９８の動作を報知（図１７のステップＳＰ６参照）する構成である。
【０２６８】
この構成であるから、冷却ファン４６の運転によって加熱調理器本体１の温度を積極的に下げることができ、また加熱能力が制限され、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」を実行できる。しかも、このような保護動作を、ユーザーに対して報知することができる。このため、第２の発明と同様に、保護動作が行われていることに伴って、ユーザーが加熱調理器１００の動作に疑問を抱いたり、不安を抱いたりするという懸念を回避できる。
【０２６９】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のような構成によって第５の発明を開示している。
すなわち、この実施の形態１の加熱調理器１００は、
加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物を水平に載置できる第１の加熱面１１Ｕを備え、
前記蓋体２には、前記被調理物を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する第２の加熱面２８Ｕを備え、
前記加熱調理器本体１には、前記加熱室３１の温度検知装置９９と、前記第１の加熱面１１Ｕ及び前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）と、前記温度検知装置９９から温度検出信号を受け取り、前記加熱手段１２、２１を制御する制御装置９０と、報知部３５と、を備え、前記加熱室の内部又は前記蓋体の内部には、冷却用空気を供給するための冷却ファン４６を設け、前記制御装置９０には、前記温度検知装置９９からの温度検出信号によって、前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の加熱を制限する制限部を有し、前記制御装置は、前記加熱手段の累積加熱調理時間と累積加熱調理回数、及び前記温度検知装置から取得した前記加熱室の検知温度の内、少なくとも何れか１つが、特定条件Ａ（図１６のステップＳ１０参照）を満たす場合前記冷却ファン４６の運転を開始し、かつ特定条件Ｂ（図１７のステップＳＰ４参照）を満たす場合には、前記報知手段は、前記制限部が前記加熱手段（底面加熱装置１２と、上面加熱装置２１）の通電を制限（図１７のステップＳＰ７参照）することを報知する構成である。
【０２７０】
この構成であるから、冷却ファン４６の運転によって加熱調理器本体１の温度を積極的に下げることができ、また加熱能力が制限され、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」を実行できる。しかも、このような保護動作を、ユーザーに対して報知することができる。このため、第２の発明と同様に、保護動作が行われていることに伴って、ユーザーが加熱調理器１００の動作に疑問を抱いたり、不安を抱いたりするという懸念を回避できる。
【０２７１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００を、図１８と図１９に基づいて説明する。図１８は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。図１９は、図１８の加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【０２７２】
図１８において、４６は、加熱調理器本体１の前方寄りの位置に設置した冷却ファンである。この冷却ファン４６は、回転軸４６Ｂが水平に伸び、その回転軸４６Ｂを中心に回転翼４６Ｆが回転する多翼式ファンである。冷却ファン４６は、より冷たい空気を吸気するため、また、調理後に、電源プラグを抜かれるなどして、冷却が行えなくなった場合でも、冷却ファン４６の周囲温度が上昇しないように加熱調理器１内に配置されている。
【０２７３】
４７は、冷却ファン４６の吹出口に接続された筒状のダクトである。このダクト４７の上端開口部は、前記支持枠４５の下面に密着している。４５Ｈは、支持枠４５を上下に貫通するように形成された通気孔である。
【０２７４】
ダクト４７は、上端部に行くに従って口径が小さくなっている「先細」形状である。ダクト４７の下方端部には、前記冷却ファン４６のファンケース４６Ｃの吹出口が接続されている。
【０２７５】
４７Ｈは、ダクト４７の底面の一部に形成した貫通孔である。この実施の形態１では、貫通孔４７Ｈを、冷却ファン４６の吹出口近くに形成している。
３８は、前記貫通孔４７Ｈの外側に上端開口部を接続した排水パイプであり、本体ケース１Ｃの底壁面に形成した排水孔３９に至るまで、垂直に設置されている。
【０２７６】
４３は、支点４３Ａを中心に一定角度だけ回動するダンパー（シャッター）である。このダンパーは、前記冷却ファン４６に前記通気孔４５から侵入した液体がかからないようにするためのものであり、バネ等の力で常に閉鎖するようにしたものでも良いし、または、ダンパー自身の弾力性で閉じているものでも良い。
【０２７７】
ダンパー４３は、冷却ファン４６が動作すると排水孔３９につながる貫通孔４７Ｈを塞ぐように構成されており、冷却ファン４６動作時は、冷却風が排水孔３９から漏れることが無いように構成されている。
【０２７８】
一方、冷却ファン４６停止時は、ダンパー４３は冷却ファン側を塞ぐようになっており、通気孔４５から侵入した液体は、冷却ファン４６にかかることなく、貫通孔４７Ｈを介して排水孔３９から排水される。
【０２７９】
前記ダンパー４３は、前記排水孔３９を塞ぐように構成しても良く、このような構成にすると、冷却ファン４６の動作中も浸入した液体が冷却ファン４６にかからないようにすることができる。この構成においては、貫通孔４７Ｈから水が滴下した場合に、その水量が増えた場合に水の重さで開放し、排水するよう構成するか、又は、水の存在を感知するセンサーを設けて、水が排水パイプ３８に溜まった場合に、電磁的動力で強制的にダンパー４３を開けるようにしても良い。
【０２８０】
また、貫通孔４７と排水孔３９の口径は小さいので、仮に冷却ファン４６から供給された風の一部が、貫通孔４７から漏れても、蓋体２の冷却機能を大きく損なうことはない。
【０２８１】
２９は、蓋体２の下面開口の口縁部に固定された蓋枠であり、平面形状がほぼ円形（環状）である。但し、ヒンジケース１８の部分には設けていない。
２９Ｈは、前記蓋枠２９に形成した連通孔である。この連通孔２９Ｈの位置は、前記通気孔４５Ｈの真上である。
【０２８２】
３７は、案内筒であり、耐熱性プレスチック又は金属で全体が形成されている。この案内筒は、上下両方の面が開放されているパイプ状である。そして、この案内筒は、前記連通孔２９Ｈの口縁部の真上に密着状態に設置してある。
【０２８３】
４４は、蓋体ケース２Ｃの背面（後方壁面）の上部に形成した排気孔であり、蓋体ケース２Ｃの背面の左右方向に点在するよう、複数個設けてある。
【０２８４】
以上の構成であるから、冷却ファン４６からダクト４７に供給された冷却風ＣＦは、図１８に示すように前記連通孔２９Ｈを通過して案内筒３７の中に押し込まれ、最終的に矢印で示しているように、排気カバー４９の真下近くまで供給される。これにより、特に持ち手部２６に近い蓋体ケース２Ｃの前方部が積極的に冷却される。
【０２８５】
また、蓋体２の内部に形成された第６の空隙Ｇ６と、第４の空隙Ｇ４にある空気は、前後加熱室３１の熱を受けて温度上昇する。ところで、蓋体２は、その前方側に案内筒３７を介して冷却風ＣＦが供給されるため、蓋体２の中心部よりも後方部分にある空気を、前記排気孔４４を介して外部へ押し出す効果もある。また、排気孔４９Ａの開口面積を排気孔４４の開口面積と比較して小さく構成しておくことで、冷却風ＣＦはその多くが蓋体２の内部の空隙を介して排気孔４４から排出されるので、蓋体２内部を効率よく冷却することができる。
【０２８６】
以上のような動作によって、蓋体ケース２Ｃ全体の温度上昇は抑制されるので、ユーザーが持ち手部２６を持ち上げた際や、蓋体ケース２Ｃの表面に触れた際に、熱さを感ずることもなく、不安感を与えるおそれもない。また、通気孔４５Ｈから浸入した液体が冷却ファン４６にかかることがないように構成されているので、冷却ファン４６の故障を防ぐことができ、信頼性が高い。また、冷却ファン４６を蓋体２内に配置せず、加熱調理器本体１内に配置したので、例えば一度調理終了した後に、別の場所に移動させて再び使用する場合など、一時的に、電源供給がなくなった場合でも、冷却ファン４６は、周囲温度が著しく上昇することはないので、再び使用する際に、冷却ファン４６が動作しないといった不具合を防止できる。
【０２８７】
次に、本実施の形態２に係る加熱調理器１００による被調理物３０の調理について説明する。
図１９は、制御装置９０の動作ステップを示したフローチャートである。実施の形態１で説明した動作と同じ動作については、同一の符号を付けている。
【０２８８】
ユーザーが電源プラグ９６を商用交流電源の接続口に接続すると、制御装置９０は、商用交流電源が電源基板１１４に実装された電源回路（図示せず）に供給されたことを把握する。そして、報知部３５を起動する（ステップＳ１）。
【０２８９】
次に制御装置９０は、蓋体２が閉じられたかどうかを判定する（Ｓ２）。もし、蓋体２を開けたままの状態であった場合、ステップＳ３に進み、経過時間を計測するために時間の計測を開始する。
【０２９０】
一方、ユーザーが、食パンなどの被調理物３０を第１のプレート１１に載置した後、蓋体２を閉めると、蓋体２を閉じたことがステップＳ２で判定される。すると、次に制御装置９０は、自身の異常有無をチェックする。例えば、この段階で温度検知装置９９に最新の計測データの提供を要求する。
【０２９１】
温度検知装置９９から、例えば本体ケース１Ｃの内部温度が異常に高いことを示す温度計測情報が提供された場合には、異常ありと判定し（ステップＳ６）、ステップＳ１４へ進み、加熱動作を開始しないまま運転を停止するとの報知を、報知部３５で行い、主電源を強制的に遮断して終了する。
【０２９２】
ステップＳ６で「異常なし」と判定された場合には、次のステップＳＡ６に進む。このステップＳＡ６が実施の形態１と異なる点である。
このステップＳＡ６では、前回の加熱調理時の動作が記憶部９５に「加熱履歴情報」として記憶されているので、その加熱履歴情報を読み出す。
【０２９３】
次に、ユーザーは、モード切替ボタン１６ａによって、調理する被加熱物３０の種類に応じた「加熱モード」を設定する。また、ユーザーは、焼き色調整ダイヤル１６ｂによって、被調理物３０の「焼き色」を任意に設定する。
【０２９４】
さらに、ユーザーは、サイズ設定操作部１６ｄにより、調理する被調理物３０のサイズに応じて「サイズ」を設定する。その後、ユーザーは、操作部１６に設けられた調理開始ボタン１６ｃを押し、加熱開始を指令する。
このようにステップＳ７においてユーザーの入力を完了させると、制御装置９０は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１に対して加熱開始の指令信号を送って、加熱を開始する。
【０２９５】
調理開始ボタン１６ｃが押されて、操作基板１７から「調理開始の指令信号」を制御装置９０が受けると、制御装置９０は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始し（ステップＳ８）、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、それらを制御する。
【０２９６】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、２つの第１切替部６１を共にＯＮとし、２つの第２切替部６２を共にＯＦＦとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始する。そうすることで、加熱範囲が角型食パン３０ａに対応したサイズとなる。
【０２９７】
また、制御装置９０は、サイズ設定操作部１６Ｄで選択した「サイズ」が「山型食パン」である場合、２つの第１切替部６１を共にＯＦＦとし、２つの第２切替部６２を共にＯＮとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を、それぞれ開始する。そうすることで、加熱範囲が山型食パン３０ｂに対応したサイズとなる。つまり、「角型食パン」よりも大きな長方形の範囲全体の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が、同時に加熱開始される。
【０２９８】
このように、サイズ設定操作部１６Ｄで、「角型食パン」や「山型食パン」を選択することで、それらの大きさに合致した加熱範囲が定まる。つまり、「角型食パン」や「山型食パン」等の被調理物３０のサイズに応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０２９９】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電が開始された後、制御装置９０は、ユーザーにより設定された「サイズ」、「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、それらを制御する信号を発信する。そして、底面加熱装置１２により加熱された第１のプレート１１からの熱伝導により被調理物３０の下面（第１の側面）３０Ｕを下方から直接加熱する動作と、上面加熱装置２１によって高温度になった第２のプレート２８の全体からの輻射熱によって被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔを上方から加熱する動作、とをそれぞれ集中制御する。
【０３００】
被調理物３０の上面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると被調理物３０の上面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分は被調理物３０の上面から外部（加熱室３１の内部空間）に排出されるとともに、被調理物３０の内部にも移動する。この場合も、蒸発した水分が第２のプレート２８の第２の加熱面２８Ｕや、内筐体２０各側壁２０Ｂ、２０Ｆ、２０Ｌ、２０Ｒを透過して加熱室３１の外部へ積極的に拡散したり、又は強制的に拡散されたりすることはない。
【０３０１】
被調理物３０の上面から外部には排出された水分は、密閉度の高い加熱室３１に閉じ込められることになる。そして、被調理物３０は、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室３１で加熱されることになり、加熱が進んでも被調理物３０から水分が排出されにくくなり、被調理物３０から排出される水分を抑えることができる。そのため、この加熱調理器１００では、被調理物３０が食パンである場合、食パンの内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０３０２】
また、加熱調理器１００は、第１のプレート１１に載置された被調理物３０を、第１のプレート１１からの熱伝導により下方から加熱するとともに、第２のプレート２８の全体からの輻射熱により上方から加熱する。そのため、被調理物３０が食パンである場合、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０３０３】
制御装置９０は、加熱動作が開始されたあと、温度検知装置９９によって、加熱室３１の壁面温度を監視し、また第１のプレート（底プレート）の温度と、加熱室３１の天井板（第２のプレート）２８の温度も、一定の時間間隔で繰り返し計測する。例えば、数秒間隔で温度を計測する。
【０３０４】
ステップＳ９で「異常なし」と判定された場合には、次のステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０は、冷却ファン４６を運転すること等の「是正処理」が必要であるかどうかを判定するステップである。
【０３０５】
実施の形態１で説明したように、この実施の形態２においても、３つの観点で是正処理の要否を判定する。
（１）条件１：規定温度超過していること。
（２）条件２：規定の加熱調理回数を超えていること。
（３）条件３：規定の加熱調理累積時間を超過していること。
【０３０６】
上記条件１〜３の何れか１つでも満たした場合には、ステップＳ１５に進み、是正処理のプログラムに移行する。
【０３０７】
条件１〜条件３は、実施の形態１と同じであるので、詳細な説明は省略する。
この実施の形態２では、ステップＳＡ６にて「加熱履歴情報」を記憶部９５から読み出しているので、条件２（規定の加熱調理回数を超えているかどうか）では、今回の加熱動作で回数が１回増える。
【０３０８】
例えば、是正処理を必要としない条件が「加熱調理回数は８回を超えること」と規定されている場合で説明する。前回までに８回の加熱調理が行われていた場合には、前記ステップＳＡ６では、加熱調理回数は８回である。
【０３０９】
次に、ステップＳ８の段階で「加熱調理回数」が１回加算される。そのため、ステップＳ１０では、加熱調理回数は９回になる。このため、ステップＳ１０では、上記特定条件（加熱調理の回数が８回を超えること）を満たす。
【０３１０】
このため、ステップＳ１０においては、判定は「Ｙｅｓ」となる。このため、ステップＳ１５に進み、事前に規定されている是正処理が開始される。なお、是正処理の内容は、実施の形態１で説明したものと同じであるので、説明は省略する。
【０３１１】
ステップＳ１５においては、是正処理が開始されたあと、次のステップＳ１６に進む。このステップＳ１６では、ユーザーに対して制御装置９０が是正処理の内容を報知する。例えば「連続的な加熱調理回数が８回を超えたので、自動的に冷却ファンの運転を開始したこと」を報知部３５によって音声ガイド等で報知し、ユーザーの無用な混乱を招かないようにする。なお、電源プラグ９６を商用電源ＡＣの接続部から引き抜いても、制御装置９０の記憶部９５には、加熱調理の全部の工程がその都度記憶される。つまり、確実に「加熱履歴情報」を記憶部９５に格納する。
【０３１２】
本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成を開示していた。
すなわち、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して連結される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０の下面に接触又は近接して当該被調理物に熱を伝える非通気性構造の第１の加熱面１１Ｕと、前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱装置１２と、を有し、
前記蓋体２には、前記第１の加熱面１１Ｕの上方空間を開閉自在に覆う非通気性構造の第２の加熱面２８Ｕと、前記第２の加熱面２８Ｕを加熱する第２の加熱装置２１と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、前記第１の加熱装置１２および前記第２の加熱装置２１を制御する制御装置９０と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第１の加熱面１１Ｕの上方空間を前記第２の加熱面２８Ｕが覆い、前記被調理物３０を収容する加熱室３１が形成されるものであり、
前記制御装置９０は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記第１の加熱装置１２および前記第２の加熱装置２１に対して通電開始し、
また前記制御装置９０（の制限部９８）は、前記第１の加熱装置１２および前記第２の加熱装置２１に対して１回の加熱調理における通電時間を制限する機能と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室３１の温度が上限値を超えた場合に前記通電時間内の途中段階で前記第１の加熱装置１２および前記第２の加熱装置２１への通電を遮断する機能（図１９のステップＳ９、Ｓ１２参照）と、を有し、
さらに前記制御装置９０（の制限部９８）は、電源プラグ９６を商用電源ＡＣに接続している期間中は、複数回の加熱調理を前記通電時間毎に実行し、かつ１回毎の加熱調理の期間中、特定条件（図１９のステップＳ１０参照）を満たした場合には、前記加熱調理器本体１又は前記蓋体２の少なくとも何れか一方に内蔵させた冷却ファン４６に対し、運転開始指令を発信する構成である
【０３１３】
この実施の形態２の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０３１４】
また、加熱調理中の過熱状態を回避し、さらに温度が上昇した場合には、冷却ファン４６を自動的に運転開始し、過熱による故障を減らすことができる。そのため安全性や信頼性の高い加熱調理器を提供できる。
【０３１５】
なお、実施の形態２では、加熱調理器本体１と蓋体２との重合面Ｐ１、Ｐ２を貫通するように冷却風ＣＦの通路を形成して、冷却ファン４６から冷却用空気を供給しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる加熱調理器１００を提供できる。このため、過熱による故障の発生を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０３１６】
また、加熱調理器本体１と蓋体２が対面している部分に、連通孔２９Ｈと通気孔４５Ｈとを対応させて形成し、冷却風ＣＦが本体ケース１Ｃ側から蓋体ケース２Ｃ側に直線的に吹き込まれるようにしているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる加熱調理器１００を提供できる。このため、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０３１７】
実施の形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２においても、実施の形態１と同等の効果を期待することができる。
【０３１８】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００を、図２０〜図２４に基づいて説明する。図２０は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した正面図である。図２１は、図２０のＸ−Ｘ線縦断面図である。図２２は、図２０の加熱調理器の、前半部分を示す横断面図である。図２３は、図２２のＹ−Ｙ線縦断面図である。なお、実施の形態１及び２と同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【０３１９】
図２１に示すように、この実施の形態３では、冷却ファン４６の冷却風ＣＦは、加熱室３１よりも前方の空隙Ｇ３に供給されるところが特徴である。
冷却ファン４６の吹出口側には、冷却風ＣＦを案内するダクト４７が接続されている。
【０３２０】
前記ダクト４７の終端部である前端部は、基板ケース６４に接続されている。つまり、ダクト４７は基板ケース６４の壁面を貫通して、ダクト４７の内部空間に連通している。前記基板ケース６４は、前方側が大きく開放した横長の箱形状を呈している。この基板ケース６４の内部には、入力操作部１６の入力制御回路（図示せず）を実装した回路基板１７が縦に設置されている。基板ケース６４は、回路基板１７の後方（背面）と上下及び左右の合計６つの面を囲んでいる。
【０３２１】
前記回路基板１７には、モード設定操作部１６Ａと、焼き色設定操作部１６Ｂと、サイズ設定操作部１５Ｃ、サイズ設定操作部１６Ｄ用の電気回路部品６３が、それぞれ実装されている。
前記回路基板１７の前方側と後方（背面）側には、空隙が確保されているため、当該空隙内を冷却ファン４６からの冷却風ＣＦの一部が通過する。
【０３２２】
５８は、切り欠き部である。この切り欠き部は、本体ケース１Ｃの底面に環状に形成した脚部１１３に、複数個が一定の間隔で設けられている。この切り欠き部５８は、吸気孔４８に吸い込まれる空気の通路となる。
【０３２３】
６５は、制御装置９０を実装した回路基板であり、加熱調理器本体１の後部に水平に設置してある。なお、制御装置９０の支持構造については図示を省略している。
【０３２４】
５７は、底面加熱装置１２の下方全体に対応するように水平に設置された断熱材である。この断熱材５７は、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成されており、例えばグラスウール製である。
【０３２５】
さらに図２１を参照しながら、蓋体２について説明する。
この実施の形態３では、実施の形態１の天井板（第２のプレート）２８に相当する板材は設けていない。内筐体２０の天井部壁面（天井面２０Ｔ）自体が第２のプレート２８に代わる構造物となっている。
【０３２６】
５５Ｆは、加熱室３１の前方側にある空隙Ｇ５を埋めるように挿入された断熱材である。この断熱材５５Ｆは、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成されており、例えばグラスウール製である。この断熱材５５Ｆは、内筐体２０の前方壁面２０Ｆにできるだけ密着又は近接するように設置されている。
【０３２７】
５５Ｂは、加熱室３１の後方側にある空隙Ｇ５を埋めるように挿入された断熱材である。この断熱材５５Ｆは、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成されており、例えばグラスウール製である。この断熱材５５Ｂは、内筐体２０の後方壁面２０Ｂにできるだけ密着又は近接するように設置されている。
【０３２８】
図示していないが、前記断熱材５５Ｂ、５５Ｆと同様な断熱材５５Ｌ、５５Ｒが、前記加熱室３１の左右側面にそれぞれ設置されている。このため、加熱室３１は、その前後及び左右が４つの断熱材５５Ｂ、５５Ｆ、５５Ｌ、５５Ｒによって囲われている。
【０３２９】
１１２Ｃは、温度過昇センサーであり、ある一定の温度を検知した場合に所定の信号を温度検知装置９９に発信する。
加熱室３１の後部に設置した温度センサー１１２Ｂは、一定時間又は所定時間毎に温度を計測し、計測データを前記制御装置９０に発信する。しかし、温度過昇センサー１１２Ｃは、ある特定の温度を検出した際に、特定の信号を発信するものである。つまり、一定時間又は所定時間毎に温度計測データを制御装置９０には送信しない。
５６は、上枠３３の下方に形成した密閉空間である。
【０３３０】
次に図２２について説明する。
図２２は、前記加熱調理器本体１の前半部分を水平に切断した断面図である。
６６は、基板ケース６４の左側に隣接し、垂直方向に伸びている筒体であり、図２２に示すように横断面形状が正方形である。６７は、基板ケース６４の右側に隣接し、垂直方向に伸びている筒体であり、図２２に示すように横断面形状が正方形である。
【０３３１】
前記筒体６６、６７の内部には、前記冷却ファン４６から基板ケース６４に供給された冷却風を上方へ案内できるよう、トンネル状の通風路６９Ｌ、６９Ｒが形成されている。
６６Ｌは、貫通孔である。この貫通孔６６Ｌと向かい合った位置には、基板ケース６４の左側壁面に貫通孔６４Ｌが形成されている。
【０３３２】
６７Ｒは、貫通孔である。この貫通孔６７Ｒと向かい合った位置には、基板ケース６４の右側壁面に貫通孔６４Ｒが形成されている。
【０３３３】
次に図２３について説明する。
図２３は、図２２のＹ−Ｙ線で、前記筒体６６の部分を垂直に切断して示した要部の縦断面図である。
前記筒体６７の上端部開口は、前記上枠３３の下面に接続されている。３３Ｈは、上枠３３を上下に貫通する通気孔である。
【０３３４】
前記通気孔３３Ｈの真上の位置には、前記上枠２９に連通孔２９Ｈが形成されている。図２３に示しているように、蓋体２を閉じた状態では、前記筒体６７の通風路６９Ｒは、前記通気孔３３Ｈと前記連通孔２９Ｈを介して蓋体２の内部空間と連通している。
【０３３５】
基板ケース６４の左側に隣接している筒体６６においても、筒体６７と同様な構成で、蓋体２の内部空間に連通している。このため、基板ケース６４の左右両側において冷却ファン４６からの冷却風ＣＦが、蓋体２の内部へ同時並行的に供給される構成となっている。
【０３３６】
蓋体２を開けた状態では、重合面Ｐ２において前記連通孔２９Ｈが露出した状態になる。このため、この連通孔２９Ｈから、水等の液体が滴下する懸念がある。しかしながら、連通孔２９Ｈの真下にあるのは筒体６６、６７である。そのため、そのような液体は、縦に長く形成した筒体６６、６７の内部に入っても、貫通孔６６Ｌ、６７Ｒから前記基板ケース６４の内部に流れることはない。なお、筒体６６、６７の底部には、水等の液体が溜まった場合、その重量で開放されるダンパー（図示せず）を設けてあり、当該ダンパーが開放すれば、液体は本体ケース１Ｃの外部へ排出される。
【０３３７】
次に図２４について説明する。
図２４は、図２１の加熱調理器の是正処理の動作ステップを示すフローチャートである。制御装置９０の制限部９８の動作プログラムの中に、図２４に示した動作ステップが規定されている。
加熱調理が開始された以後において、実施の形態１で示したような各種条件の、何れか１つを満たした場合、是正処理が開始される。
【０３３８】
冷却ファン４６の運転が開始されると（ステップＳＰ１）、被調理物３０に対する底面加熱装置１２と上面加熱装置２１による加熱条件は全く変化させずに、冷却風ＣＦが蓋体２の内部へ供給される。
【０３３９】
温度検知装置９９は、加熱室３１の壁面の温度を直接計測する温度センサー１１２Ｂからの信号を一定時間毎に受け、加熱室３１の温度が一定の範囲内にあるかどうかを監視している（ＳＰ２）。そして、計測された温度が事前に決めてある温度を超えていると判定された場合、ステップＳＰ３は「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳＰ４に進む。
【０３４０】
ステップＳＰ４では、蓋体２が閉じられているかどうかの判定を行い、閉じていることが蓋体開閉検知装置９７によって検知された場合には、再びステップＳＰ２に戻るという動作を繰り返す。
【０３４１】
なお、温度過昇センサー１１２Ｃは、ある特定の温度を検出した際に、「特定の信号」を温度検知装置９９に発信するものであるため、蓋体２の天井部分に近くの温度を検知する温度過昇センサー１１２Ｃの情報もステップＳＰ３の判定に使用される。
【０３４２】
例えば、ステップＳＰ３において、冷却ファン４６の運転を継続するかどうかを決定する閾値（温度）が６５℃以上であった場合で説明する。
温度センサー１１２Ｂの計測温度は、６０℃であったと仮定する。
一方、温度過昇センサー１１２Ｃが前記「特定の信号」を発する温度が６５℃に設定されている場合であって、当該特定の信号を温度検知装置９９が受信した場合、ステップＳＰ３においては、前記温度過昇センサー１１２Ｃからの前記「特定の信号」を受けて、「Ｙｅｓ」の判定をする。
【０３４３】
一方、前記ステップＳＰ３で、計測された温度が冷却ファン４６の運転を継続する温度（６５℃）未満であった場合には、ステップＳＰ５に進み、冷却ファン４６の運転は停止される。
また、蓋体２が加熱調理中に開けられた場合も、ステップＳＰ４が「Ｎｏ」の判定になるため、同様にステップＳＰ５に進み、冷却ファン４６の運転は停止される。
【０３４４】
以上のように、この実施の形態３においては、計測された蓋体２の温度が冷却ファン４６の運転を開始する温度（例えば、６５℃）を超えた場合には、冷却ファン４６の運転が開始されて、蓋体２の温度を下げるように制御される。そして、蓋体２の温度が規定温度（例えば、６５℃）よりも下がらない限り、冷却ファン４６の運転は継続される。また、温度が下がれば冷却ファン４６の運転は自動的に停止するので、無駄に電力を消費することもない。
【０３４５】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１００を、図２５〜図２６に基づいて説明する。図２５は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。図２６は、図２５の加熱調理器の動作ステップの説明図である。なお、実施の形態１〜３と同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【０３４６】
図２５に示すように、この実施の形態４では、冷却ファン４６を蓋体２の内部に設置しているところが特徴である。加熱調理器本体１の内部には、実施の形態１〜３で示したような冷却ファン４６を設置していない。
【０３４７】
図２５に示すように、軸流ファン等から構成された１つ又は複数の冷却ファン４６を、蓋体ケース２Ｃの天井面に近い位置に設置してある。その冷却ファン４６の吸込口側の近くには、円形又は楕円形等の小さな孔の集合体である吸気口５２を形成している。
【０３４８】
５３は、内筐体２０の前後・左右の周囲を周回するように配置した側面ヒーターであり、シーズヒーターから構成されている。この側面ヒーター５３は、加熱室３１の上部の加熱不足を補う目的で設置されている。すなわち、図２５に示しているように、被調理物３０の上方には、被調理物３０から上方に高さＨ１の空隙を確保するようにしている。この実施の形態４では、このＨ１は約３０ｍｍ〜４０ｍｍである。そこで、この高さＨ１の空隙を側面側からも加熱するために側面ヒーター５３を設けている。
【０３４９】
前記側面ヒーター５３は、上面加熱装置２１の電熱帯２１Ｈ、２１Ｈ２と同期して通電されるもので、この側面ヒーター５３だけが独立して通電されることはない。つまり、上面加熱装置２１の加熱開始と加熱終了の時期と、側面ヒーター５３の加熱開始と加熱終了の時期は一致している。
【０３５０】
５４は、排気孔である。この排気孔５４は、前記冷却ファン４６を挟んで前記吸気口５２と反対側に設けてある。つまり、吸気口５２から見て最も遠い蓋体ケース２Ｃの前面側近くに形成してある。
【０３５１】
この実施の形態４では、実施の形態１の天井板（第２のプレート）２８に相当する板材は設けていない。実施の形態３と同様に、内筐体２０の天井部壁面（天井面２０Ｔ）自体が第２のプレート２８に代わる構造物となっている。
【０３５２】
以上の構成であるから、加熱調理中において、特に側面ヒーター５３の熱も加わって蓋体２の内部空間の温度が上がった場合、冷却ファン４６が運転されて吸気口５２から外部の低い温度の空気が導入され、冷却風ＣＦとなって、図２５に示すように前記排気孔５４側へ供給される。これにより、特に持ち手部２６に近い蓋体ケース２Ｃの前面部が冷却される。
【０３５３】
また、蓋体２の内部に形成された第６の空隙Ｇ６と、第４の空隙Ｇ４にある空気は、前後加熱室３１の熱を受けて温度上昇するが、蓋体２の中心部よりも後方部分から前方に向けて冷却ファン４６による冷却風が流れるので、それら空隙Ｇ４、Ｇ６に存在する空気も誘引されて前記排気孔５４を介して外部へ放出される効果もある。
【０３５４】
以上のような動作によって、蓋体ケース２Ｃ全体の温度上昇は抑制されるので、ユーザーが持ち手部２６を持ち上げた際や、蓋体ケース２Ｃの表面に触れた際に、熱さを感ずることもなく、不安感を与えるおそれもない。
【０３５５】
次に図２６について説明する。図２６は、実施の形態４の加熱調理器１００の動作ステップの説明図である。ここに示された動作ステップは、制御装置９０（制限部９８を含む）の制御プログラムによって規定されている。
【０３５６】
この図２６に示した例は、食パン等の被調理物３０を、１枚ずつ連続して数枚（数回）加熱する場面のものである。
ステップＳＴ１は、実施の形態１のステップＳ１２に相当する。また次のステップＳＴ２は、同じくステップＳ１３に相当する。
【０３５７】
図２６に示している通り、最初（１回目）の加熱調理を行って、底面加熱装置１２、上面加熱装置２１、側面ヒーター５３の通電を停止し（ＳＴ１）、１回目の加熱調理の履歴情報を制御装置９０が取得して記憶する（ＳＴ２）と、最後に報知部３５によって加熱調理が終了したことを報知する（ＳＴ３）。
【０３５８】
このあと、電源プラグ９６を抜かないままにしておくと、加熱調理器１００は、自然に冷却される。そして１０分１秒が経過すると、自動的に主電源が遮断される安全設計になっている。つまり、この１０分間は、加熱調理開始が直ぐできることから、この期間を以下、「休止期間」と呼ぶ。
【０３５９】
ところで、前記休止期間中に、１回目の加熱調理が終了してから直ぐに２回目の加熱調理が行われた場合、加熱調理器本体１と蓋体２は十分に温度が下がらない内に、２回目の加熱調理を指令される場合が想定される。
【０３６０】
図２６に示している通り、最初（１回目）の加熱調理を行って、報知部３５によって加熱調理が終了したことを報知（ＳＴ３）したあと、例えば１分以内に再び調理開始ボタン１６ｃが押された場合（ＳＴ４）、制御装置９０の制限部９８は、ステップＳＴ２で取得した（前回までの最新の）履歴情報に基づき、実施の形態１の図１６に示したステップＳ１０と同様に、例えば「規定の加熱調理の累積時間」を確認する。
【０３６１】
そして仮に特定条件の１つの「規定加熱累積時間」が「１５分間を超えること」であった場合、前回の加熱調理までの累積加熱時間に、２回目の加熱調理時間を加算し、１５分間を超えるかどうかを判定する。なお、毎回の加熱調理時間はユーザーの入力によって多少変化する。例えば、冷凍パンを設定すると、加熱時間が自動的に長くなる。
【０３６２】
制御装置９０では、例えば各種「加熱モード」の標準的な加熱時間を決めてある。例えば、「常温パン」の場合には、１回の加熱調理は２分間と事前に決めてある。そのため、ステップＳＴ４の段階までにユーザーが「常温パン」の加熱モードを選択した場合には、前回の累積時間に２回目の加熱調理時間の「２分間」を加算する。
【０３６３】
このような各種条件を制御装置９０が収集して計算した結果を受けて、制限部９８は、ステップＳＴ５かＳＴ１０の何れかに判別する。
そして、特定条件（累積運転時間が１５分間を超えること）に該当しない場合（ＳＴ５）には、加熱装置の通電開始（ＳＴ６）に進み、「常温パン」の加熱モードの規定時間（２分間）が経過すると、加熱動作を停止し（ＳＴ７）、加熱調理の履歴情報を制御装置９０が取得し（ＳＴ８）、加熱調理終了の報知を行う。そして、３回目の加熱調理の開始指令を待つ（ＳＴ９）。
【０３６４】
一方、加熱調理開始の指令を受けた結果、特定条件（累積の運転時間が１５分間を超えること）に該当することになった場合（ＳＴ１０）、制御装置９０の制限部９８は加熱調理開始の禁止処理を行い（ＳＴ１１）、入力操作部１６による入力を受付けないことになる。言い換えると、ステップＳＴ１０では、「１５分間を超える」という「特定条件」を満たさないため、加熱調理の開始は禁止される。
【０３６５】
そして、加熱調理を行えないことをユーザーに知らせるため、報知部３５は報知を行い（ＳＴ１２）、終了する。なお、この報知の直後の段階では、主電源を強制的に遮断して（ＳＴ１３）終了にしても良い。しかし、主電源を遮断せずに、前記ステップＳＴ１２の時点から例えば更に１０分間は、待機状態にして、１０分経過後に主電源を遮断するようにしても良い。また、履歴情報を記憶する記憶部９５をＥＥＰＲＯＭやフラッシュマイコンなどの不揮発性メモリで構成し、電源投入時に履歴情報を参照するように構成すれば、使用者が使用後に一旦電源プラグを抜いて電源が供給されなくなった場合でも、再び使用しようとした際に、制御装置９０の制限部９８は加熱調理開始の禁止処理をおこなうことができる。
【０３６６】
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成を開示していた。すなわち、
実施の形態４の加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１に支持機構３を介して開閉自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に加熱室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０を水平に載置できる非通気性構造の第１の加熱面１１Ｕと、前記第１の加熱面を下方から加熱する底面加熱装置２１と、を備え、
前記蓋体２には、前記被調理物３０を挟んで前記第１の加熱面１１Ｕと反対側にあり、当該被調理物との間に空隙を置いて対面する非通気性構造の第２の加熱面２０Ｕ（内筐体２０の天井面２０Ｔ）と、前記第２の加熱面２０Ｕを、その上方から加熱する上面加熱装置２１と、を有し、
前記蓋体２には、前記加熱室３１の上方で、かつ外側の空間に対して、外部から導入した冷却用空気を供給するための、冷却ファン４６を配置した構成である。
【０３６７】
、
さらに、実施の形態４の加熱調理器１００は、前記第１の加熱装置（底面加熱装置１２）、前記第２の加熱装置（上面加熱装置２１）及び前記冷却ファン４６に対する通電を制御する制御装置９０と、当該制御装置９０に加熱調理の指令を与える入力操作部１６とを、備え、
前記制御装置９０は、前記第１の加熱装置（底面加熱装置１２）と前記第２の加熱装置（上面加熱装置２１）とによる加熱履歴データを収集し、冷却ファン４６を運転するための特定条件（累積の運転時間が１５分間を超えること）に該当することを制限部９８が判定した場合、前記入力操作部１６による加熱調理の実行を制限する是正処理のプログラムを保有している構成である。
【０３６８】
この実施の形態４の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０３６９】
また、蓋体２内部に冷却ファン４６を有し、当該冷却ファン４６によって外部から冷却用空気を導入し、蓋体２の内部を冷却しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる加熱調理器１００を提供できる。
【０３７０】
さらに前記制御装置９０は、前記第１の加熱装置（底面加熱装置１２）と前記第２の加熱装置（上面加熱装置２１）とによる加熱履歴データを収集して、前記入力操作部１６による加熱調理の実行を制限するので、過去の加熱調理実態を反映した過熱防止動作を期待できる。
【０３７１】
以上の通り、この実施の形態４においては、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。なお、加熱調理の実行を制限する是正処理のプログラムは、加熱調理器本体１内に冷却ファン４６を配置した実施の形態１などにも適用できる。
【０３７２】
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、以下の具体的な構成も開示していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、この本体に支持機構３を介して連結される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０の下面に接触又は近接して当該被調理物に熱を伝える非通気性構造の底プレート（第１のプレート）１１と、前記底プレート１１を加熱する底面加熱装置（第１の加熱装置）１２と、を有し、
前記蓋体２には、前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う非通気性構造の加熱室３１天井面（内筐体の天井面２０Ｔ）と、前記加熱室３１天井面を加熱する上面加熱装置（第２の加熱装置）２１と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１を制御する制御装置９０と、を備え、
前記蓋体２の内部には、外部から冷却用空気を導入できる冷却ファン４６を配置し、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記底プレート１１の上方空間を前記加熱室天井面が覆い、被調理物を収容する加熱室３１が形成されるものであり、
前記制御装置９０は、加熱調理開始指令を受けたあと、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１に対して通電開始し、
前記通電開始のあと、前記底プレート１１は、前記加熱室３１に収容された前記被調理物を下方から加熱し、前記加熱室天井面は前記被調理物３０に輻射熱を放射し、
前記制御装置９０には制限部９８を備え、当該制限部９８は、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１に対して１回の加熱調理における通電時間を制限する機能と、１回の加熱調理の期間中、前記加熱室３０の温度が上限を超えた場合に前記通電時間内の途中段階で前記底面加熱装置１１および前記上面加熱装置２１への通電を遮断する機能と、を有し、
さらに前記制御装置９０の制限部９８は、電源プラグ９６を商用電源に接続している期間中は、複数回の加熱調理を前記通電時間毎に実行し、かつ１回毎の加熱調理の期間中、過熱事態を回避するために設定した「特定条件」を満たした場合には、前記冷却ファン４６に対して、運転開始指令を発信する構成である。
【０３７３】
さらに、前記制御装置９０の制限部９８には、加熱調理器本体１の温度が上昇している場合、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１に対する通電を制御する動作プログラムが格納されており、
前記動作プログラムにおいて前記過熱防止機能は、前記１回目の加熱調理の前記通電時間と２回目以降における加熱調理期間の前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１に対する通電時間の積算値が、限度値を超えた場合に適用される設定である。
【０３７４】
さらに前記制御装置９０は、前記第１の加熱装置（底面加熱装置１２）と前記第２の加熱装置（上面加熱装置２１）とによる加熱履歴データを収集して、前記入力操作部１６による加熱調理の実行を制限するので、過去の加熱調理実態を反映した過熱防止動作を期待できる。このように、複数回の加熱調理を連続して行う場合も想定した過熱防止機能を有している。
【０３７５】
以上の通り。この実施の形態４においては、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。なお、加熱調理の実行を制限する是正処理のプログラムは、加熱調理器本体１内に冷却ファン４６を配置した実施の形態１などにも適用できる。
【０３７６】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、図２７〜図３１に基づいて説明する。図２７は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。図２８は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した縦断面図である。図２９は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の加熱調理室の主要部を、前方側から見た縦断面模式図である。図３０は、本発明の実施の形態５において、面状ヒーターを平面視した模式図である。図３１は、図２７の加熱調理器の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜４で説明した加熱調理器と同一又は相当する構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３７７】
この実施の形態５に係る加熱調理器１００は、被調理物３０を、加熱調理室３１から真上の方向から挿入し、また真上の方向に取り出す形態である。
【０３７８】
図２７と図２８において、１は、加熱調理器本体であり、横断面形状が正方形又は長方形を呈している縦長の箱形状である。２は、蓋体であり、前記加熱調理器本体１にヒンジ部１９を介して回動自在に固定されている。
【０３７９】
前記ヒンジ部１９は、加熱調理器本体１の上面に設けている額縁状の支持枠４５の後部に固定されている。この支持枠は、全体が耐熱性のプラスチック射出成形材料で一体に形成されている。この支持枠４５の上面全体には１つの平面を有し、この平面が第１の重合面Ｐ１になる。
【０３８０】
前記蓋体２は、加熱調理器本体１の横断面形状に合致する横断面形状を有している。この蓋体２は、プレスチック射出成形材料で一体に形成されており、下面全体に大きな開口を有している。
【０３８１】
１２９は、前記蓋体２の下面開口を閉鎖するように、耐熱性のプラスチック射出成形材料で一体に形成された額縁状の蓋枠である。この蓋枠１２９の下面全体には１つの平面を有し、この平面が第２の重合面Ｐ２になる。
【０３８２】
１４０は、上ケースであり、下面に大きな開口１４０Ｂを有した第２凹部１４０Ａを有している。この第２凹部１４０Ａの横断面形状は左右方向に長い長方形である。また、この第２凹部１４０Ａの前後方向の直径Ａ１は、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。但し、この直径Ａ１は、被調理物３０の厚さとして３０ｍｍ程度を想定している場合であり、加熱調理する被調理物３０の最大厚さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度大きく設計してある。
【０３８３】
例えば、厚さが４５ｍｍ程度の被調理物３０が想定される場合には、第２凹部１４０Ａの前後方向の直径Ａ１は、少なくとも５５〜６５ｍｍ程度である。この寸法を過剰に大きくすると後述する加熱調理室３１の内部空間（容積）が大きくなり、内部空間の温度を上げるために要する時間が長くなってしまう。つまり、加熱調理時間が長くなり、好ましくない。
【０３８４】
この実施の形態５においては、上記の観点から、角型食パン３０ａの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２に対し、前記加熱調理室３１の容積ＶＬ１は、２倍〜３倍の範囲に設定してある。
【０３８５】
前記上ケース１４０は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材を、プレス成形して形成している。この上プレート１４０の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。この上プレート１４０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【０３８６】
前記上ケース１４０の開口１４０Ｂの周囲には、フランジ部（鍔部）が一体に形成されている。そのフランジ部は、弾力性のあるシール材１４５を介在させ、ネジによって前記蓋枠１２９上面に密着状態に固定されている。
【０３８７】
蓋体２の内側の上部には、操作基板１７が配置されている。蓋体２の上面には、タッチ式の入力操作部１４４があり、ユーザーが指を触れるだけで必要な入力操作が実行できる。
【０３８８】
前記蓋体２を構成する蓋体ケース２Ｃの内部には、前記上ケース１４０の前後・左右と上方に大きな空隙Ｇ７が形成されている。この空隙Ｇ７は、上ケース１４０の熱が蓋体ケース２Ｃに伝わり難くする目的で形成しているものである。なお、更に断熱性を上げるために、空隙Ｇ７の中に断熱材を充填しても良い。
【０３８９】
１４１は、下ケースであり、上面に前記開口１４０Ｂと同じ大きさの開口１４１Ｂを有している。この下ケース１４１の内部には、前記開口１４１Ｂと開口１４０Ｂを介して、前記第２凹部１４０Ａと連通する第１凹部１４１Ａを有している。
【０３９０】
前記下ケース１４１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材を、プレス成形して形成している。この下ケース１４１の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。この下ケース１４１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【０３９１】
前記凹部１４１Ａの横断面形状は左右方向に長い長方形である。また、この凹部１４１Ａの前後方向の直径Ａ２は、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。但し、この直径Ａ２は、前記第２凹部１４０Ａの前後方向の直径Ａ１と同程度か、又はそれよりも数ｍｍ程度小さい。
【０３９２】
図２７に示しているように、被調理物３０として例えば厚さが３０ｍｍの食パン（スライスした食パン）を、前記第１凹部１４１Ａに入れた場合、その食パンの前方側の側面３０Ｆと下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆとの間に空隙Ｇ９が形成される。
この空隙Ｇ９の大きさは、数ｍｍ以下である。また食パンの後方側の側面３０Ｂと下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂとの間にも空隙Ｇ８が形成され、その空隙Ｇ８の大きさも、数ｍｍ以下である。
【０３９３】
３１は、前記第２凹部１４０Ａと第１凹部１４１Ａが開口１４０Ｂ、１４１Ｂを介して連通することによって形成される加熱室である。Ｈ５は、加熱室３１の最大高さ寸法である。なお、図２７において符号ＨＤは、凹部１４１Ａの深さを示すものである。
【０３９４】
図２７に示しているように、前記加熱室３１の中に、例えばスライスされた角型パン１３０ａとして、縦寸法Ｈ４が１２５ｍｍ、横幅１２５ｍｍの食パンを、入れた場合には、その食パン１３０ａの上面と上ケース１４０の天井面との間には、空隙Ｇ１０が確保される。
【０３９５】
また前記加熱室３１の中に、スライスされた山型食パン１３０ｂとして、縦寸法Ｈ４が１６０ｍｍ、横幅１２５ｍｍの食パンを横に倒して入れた場合にも、その食パン１３０ｂの上面と上ケース１４０の天井面との間には、数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の大きさの空隙Ｇ１０が確保される。つまり、山型食パン１３０ｂと角型食パン１３０ａの何れを入れた場合でも、上記空隙Ｇ１０の大きさは同程度である。
【０３９６】
この加熱室３１の最大高さ寸法Ｈ５は、山型食パンと角型食パンの平均的な大きさ（横幅寸法＝１２５ｍｍ）を考慮して設計されている。なお、加熱室３１の左右方向（横幅）寸法は、山型食パン平均的な高さ寸法（１６０ｍｍ程度）よりも数ｍｍ〜１０ｍｍ程度大きく設定されている。
【０３９７】
以上のような理由で、この実施の形態５では、前記加熱室３１の最大高さ寸法Ｈ５は１７０ｍｍである。また凹部１４１Ａの深さＨＤは、１１０ｍｍである
【０３９８】
加熱室３１の中に上記した標準的な角型食パン１３０ａを入れた場合、その食パンは、横幅寸法Ｈ４が１２５ｍｍであり、一方、前記凹部１４１Ａの深さＨＤが１１０ｍｍであるから、角型食パン１３０ａは第１の重合面Ｐ１から１５ｍｍ程度の高さＨ７だけ上方向に突出する。この突出部は、加熱調理を終えた食パンをユーザーが掴んで取り出す際に、便利である。特別なポップアップ機構を設けなくても良いので、全体の構成を簡略化でき、コスト的にも有利である。なお、山型食パン１３０ｂを横にして加熱室３１の中に入れた場合でも、山型食パン１３０ｂは第１の重合面Ｐ１から１５ｍｍ程度の高さＨ７だけ上方向に突出する。
【０３９９】
Ｇ１１は、本体ケース１Ｃの内側面と、前記下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂとの間に形成された空隙である。
Ｇ１３は、本体ケース１Ｃの内側面と、前記下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆとの間に形成された空隙である。
【０４００】
図２７、図２８から明らかなように、前記ヒンジ部１９を設けている関係で、前記下ケース１４１は、本体ケース１Ｃの前後方向の中心よりも前方側に偏っている。つまり、前記前方の空隙Ｇ１３の方が後方の空隙Ｇ１１よりも狭くなっている。
【０４０１】
１４２Ｆは、加熱室３１の前面側を加熱する加熱装置としての、前面側ヒーターである。この前面側ヒーター１４２Ｆは、前記下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆの前面側に密着するように取り付けてある。つまり、前面側ヒーター１４２Ｆは、第１の加熱面となる前方側垂直壁１４１Ｆを加熱する「第１の加熱装置」に相当する。
【０４０２】
１４２Ｂは、加熱室３１の後面側を加熱するための後面側ヒーターである。この後面側ヒーター１４２Ｂは、前記下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂの後面側（背面側）に密着するように取り付けてある。つまり、後面側ヒーター１４２Ｂは、第２の加熱面となる後方側垂直壁１４１Ｂを加熱する「第２の加熱装置」に相当する。
前記２つのヒーター１４２Ｂ、１４２Ｆは、電気的に直列に接続され、制御装置９０によって通電が制御される。
【０４０３】
前記後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆは、マイカ板に細い電熱体（電熱線）を巻いた面状ヒーターである。なお、電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターでも良い。
この実施の形態５では、面状ヒーターの形態で構成したため、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の前方側面と後方側面の両方に対して、均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。詳しくは図３０で説明する。
【０４０４】
１５０は、温度検知部である。この温度検知部１５０は、頂部にある熱感知部が下ケース１４１の下面と密着するように設置されている。このため、下ケース１４１の温度変化を迅速に検知することができるものである。この温度検知部１５０は、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサーである。温度検知部１５の温度検知データは、実施の形態１の温度検知装置９９と同様な温度検知装置（図示せず）を介して制御装置９０に伝えられる。
【０４０５】
１３１は、蓋体２の内部に配置された温度検知部である。この温度検知部１３１は、蓋体２の持ち手部２６の近い位置で、かつ蓋体ケース２Ｃの内側面に設置されている。このため、蓋体ケース２Ｃの温度変化を迅速に検知することができるものである。この温度検知部１３１は、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサーである。温度検知部１３１の温度検知データは、実施の形態１の温度検知装置９９と同様な温度検知装置（図示せず）を介して制御装置９９に伝えられる。
【０４０６】
前記温度検知部１３１は、蓋体２の内部に設置してあるが、この蓋体２の内部にも加熱室３１の上部が存在しているため、加熱室３１の温度をこの温度検知部１３１が検出できる。  なお、加熱室３１の下方に設けた温度検知部１５０と、この蓋体２の温度検知部１３１の両方の温度検出データから、制御装置９０は、冷却ファン４６の運転の要否を判断するようにしても良い。
【０４０７】
図２７と図２８において、１４３は、加熱調理器本体１を、前記下ケース１４１の下方において上下に区画する遮蔽板（遮熱板）である。この遮蔽板１４３は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【０４０８】
前記遮蔽板１４３は、下部空間に配置した制御装置９０及びコードリール９１（図示せず）等が、後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆからの熱を受けて高温にならないように保護するためのものである。なお、前記下ケース１４１の周囲（前後左右）は、断熱材１５１が巻かれており、加熱室３１の周囲への熱放射を抑制する構成になっている。
【０４０９】
４６は、前記遮蔽板（遮熱板）１４３の下面に近接して設置された冷却ファンである。４６Ｍは、ファンモータである。なお、この冷却ファン４６は、回転軸４６Ｂ（図示せず）が垂直に伸びている軸流ファンである。また、この冷却ファン４６から吹き出された冷却風を通過させるために、前記遮蔽板１４３には、冷却ファン４６に対応した位置に大きな開口（図示せず）を形成している。
【０４１０】
図３１において、１５２は、通信モジュール（無線通信部）である。この通信モジュール１５２は、加熱調理器１の遮蔽板１４３よりも下方の空間に設置されている。１１４は、電源基板であり、前記制御装置９０も実装している。
【０４１１】
前記通信モジュール１５２は、制御装置９０からの通信指令を受けると、この加熱調理器１００が使用されている家庭内の無線通信機器に無線通信でアクセスし、当該無線通信機器を介して公衆無線通信網（「インターネット回線」ともいう）に対し、各種情報を送信する。
【０４１２】
また、前記制御装置９０からの通信指令を受けると、前記無線通信機器からの情報を受信し、当該受信情報を制御装置９０に伝送する。
制御装置９０に対して、事前に入力操作部１６で所定の設定をしておくと、前記無線通信モジュール１５２からは、加熱調理器１００の動作情報が随時送信される。そのため、加熱調理器１００が使用されている家庭内だけではなく、遠隔地においても、公衆無線通信網を介して携帯無線通信機器（例えば、「スマートフォン」と呼ばれる端末機器）で、加熱調理器１００の動作を知ることができる。
【０４１３】
前記加熱調理器１００の加熱調理動作が開始されると、無線通信モジュール１５２からは、少なくとも加熱調理開始時点と加熱調理の終了の時点で、それぞれ「開始」と「終了」の情報が送信される。例えば、実施の形態１の図１６で説明したステップＳ５、Ｓ１４、実施の形態４の図２６で説明したステップＳＴ９、ＳＴ１２の、それぞれの時点で加熱調理終了の通知が、前記した携帯無線通信機器に対して行われる。このため、加熱調理器１００の近くの場所から、遠くの部屋にユーザーが移動していた場合等でも、当該ユーザーの携帯無線通信機器によって、加熱調理の終了をタイムリーに知ることができ、便利である。
【０４１４】
さらに、前記携帯無線通信機器に対して、加熱調理器１００から自動的に通知する機能を追加し、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するための「保護動作」の１つとして、加熱制限処理（制限動作）を実行する場合、前記制御装置９０は、加熱調理を終えるまでの所要時間が長くなるかどうかを判別し、当該加熱制限処理を行う際に、前記携帯無線通信機器に対してその旨通知すると更に良い。このようにすれば、離れた所に居るユーザーが加熱調理の終了時期を予測でき、利便性が向上する。
【０４１５】
また、加熱調理動作が開始された後で、何らかの異常によって停止した場合、また是正処理によって加熱調理動作が制限され、あるいは途中で停止した場合にも、それらを識別できる情報が随時送信される。このため、仮に加熱調理器１００と離れた部屋にユーザーが居るときに、前記したような各種停止があった場合にも、ユーザーは、スマートフォン等の携帯無線通信機器によって、加熱調理器１００の最新状態を知ることができる。また、前記加熱調理器１００の加熱調理動作中にスマートフォン等の携帯無線通信機器から情報を送信し、送信された情報を無線通信モジュール１５２で受け取り、少なくとも加熱調理動作を終了させることができる。
【０４１６】
１３３は、前記冷却ファン４６からの冷却風を蓋体２の中に案内する筒体である。図示していないが、前記蓋枠１２９と支持枠４５には、互いに向かい合う位置に貫通した通風孔がそれぞれ形成されている。その通風孔は、前記冷却ファン４６から供給された冷却風ＣＦの通路になる。蓋枠１２９の前記通風孔の真上に前記筒体１３３が設置されている。
【０４１７】
前記蓋体２の背面側には、蓋体ケース２Ｃの外部へ冷却風ＣＦを放出されるための排気孔（図示せず）が形成されている。
なお、前記遮蔽板（遮熱板）１４３よりも下方の本体ケース１Ｃには、壁面を貫通するように吸気孔（図示せず）が形成されている。その吸気孔は、前記冷却ファン４６の運転時に外部から導入される空気の入口となる。
【０４１８】
図２９は、加熱調理器１００の加熱室３１の主要部を、前方側から見た縦断面模式図である。
１４６は、加熱室３１の内側壁面を構成する右側垂直壁１４１Ｒに取り付けた規制体である。１４７は、同じく、加熱室３１の内側壁面を構成する左側垂直壁１４１Ｌに取り付けた規制体である。これら規制体１４６、１４７は、加熱室３１の上下方向に離れて複数個ずつ設けてあるが、１つでも良い。
【０４１９】
前記規制体１４６、１４７は、耐熱性を有するプラスチック材料で形成されているが、アルミニウム等の金属で形成しても良い。
１４８と１４９は、底部規制体であり、前記規制体１４６、１４７と同様な材料で形成されている。図２９に示すように、底部規制体１４８、１４９は、加熱室３１の底面と左右側面の隅角部にそれぞれ配置されている。
【０４２０】
図２９は、角型食パン３０ａを加熱室３１の中に挿入した状態を示している。この図２９から明らかなように、角型食パン３０ａを正しい位置に挿入した場合、その角型食パン３０ａの右側端面と右側垂直壁１４１Ｒとの間には、数ｍｍ程度の対向間隔の微小な空隙Ｇ１２が形成される。なお、図２９には示していないが、山型食パン３０ｂを加熱室３１の中に挿入した状態では、前記空隙Ｇ１２が形成されることに加え、左側の前記規制体１４７の突出高さによって、同様に数ｍｍ程度の微小な空隙Ｇ１２が、山型食パンと左側垂直壁１４１Ｌとの間にも形成される。
【０４２１】
前記規制体１４６、１４７と、底部規制体１４８、１４９は、食パン等の被調理物３０の位置を規制する機能がある。またこれら規制体は、左側垂直壁１４１Ｌや右側垂直壁１４１Ｒに、部分的に設けており、加熱室３１を上下に仕切るものではない。そのため、加熱室３１の底部近くから天井部に向かって自然に上昇する熱気の上昇を妨げることもない。
【０４２２】
次に図３０について説明する。
図３０は、下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆに密着状態に設置される前面側ヒーター１４２Ｆを模式的に示した模式図であり、前方から見た側面図である。
前記後面側ヒーター１４２Ｂは、この前面側ヒーター１４２Ｆと、対称形に形成されているので、説明を省略する。
【０４２３】
図３０で、一点鎖線で示す範囲Ｚ１が、角型食パン３０ａに対応した範囲Ｚ１であり、破線で示した範囲Ｚ２が山型食パン３０ｂに対応した範囲である。これら２つの範囲Ｚ１、Ｚ２では、別々に電熱体（電熱線）を巻いている。
【０４２４】
図３０において、１つの前面側ヒーター１４２Ｆは、左右の２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２から構成されている。２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２の何れも、上下方向の中間地点から上方の部分（図２９では「上部」と表示）と、下方の部分（図２９では「下部」と表示）との間では、電熱帯１２１Ｈ１、１２１Ｈ２の単位面積当たりの密度が異なっている。下部の方が上部よりも密に巻いてあり、単位面積当たりの発熱量が大きい。
【０４２５】
前面側ヒーター１４２Ｆは、加熱時に暖められた空気が熱気となって自然に上昇するので、上部の方が、下部の方よりも強く加熱されやすい。そこでこの実施の形態５では、電熱帯１２１Ｈ１，１２１Ｈ２の密度を調節し、できるだけ１つの前面側ヒーター１４２Ｆの加熱強度は、全体において均等になるようにしている。これは別の後面側ヒーター１４２Ｂでも同じように採用されている構成である。
【０４２６】
実施の形態１で説明したように、制御装置９０は、サイズ設定操作部１６Ｄにより設定された被加熱物３０の「サイズ」に応じて、２つの通電範囲切替装置６０の第１切替部６１及び第２切替部６２を、ＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、２つのヒーター１４２Ｆ、１４２Ｂへの通電が切り替えられ、加熱室３１内の後方側垂直壁１４１Ｂと、前方側垂直壁１４１Ｆを加熱する範囲Ｚ１、Ｚ２が変更される。
【０４２７】
次に図３１について説明する。図３１は、本発明の実施の形態５の加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図３１において、１５２は、前記した無線通信モジュールである。前記後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆは、実施の形態１で説明したように、１つの電源基板１１４からの通電を受けて動作する。なお、当該電源基板１１４は、前記遮蔽板（遮熱板）１４３の下方に設置してある。
【０４２８】
以上の構成であるから、ユーザーが食パン等の被調理物３０を加熱調理する場合には、図２８に示しているように蓋体２を開けて、例えば角型食パン３０ａを開口１４１Ｂから下ケース１４１の凹部１４１の中に入れる。なお、角型食パン３０ａと山型食パン３０ｂの、適切な挿入位置を示すために、前記凹部１４１Ａの入口部に、文字や記号等で、挿入位置を示す表示を設けておくと良い。
【０４２９】
次に、ユーザーは、蓋体２を閉める。そして、モード切替ボタン１６ａで、調理する角型食パン３０ａに応じた「加熱モード」を設定し、焼き色調整ダイヤル１６ｂにより、ユーザーの好みに応じて「焼き色」を設定する。
【０４３０】
なお、角型食パン３０ａを凹部１４１Ｂの中に置く前に、被調理物３０の「サイズ」を設定しても良いが、凹部１４１Ｂの中に置いて蓋体２を閉めてから、「サイズ」を設定しても良い。蓋体開閉検知装置９７からの信号によって、蓋体２が開放状態であるかどうか制御装置９０で把握しているため、蓋体２の開放中には、加熱調理動作が開始されるということが防止される。
【０４３１】
調理開始ボタン１６ｃが押されて、操作基板１７から「調理開始の指令信号」を制御装置９０が受けると、制御装置９０は、加熱調理室３１を加熱する加熱装置としての、前面側ヒーター１４２Ｆと後面側ヒーター１４２Ｂの両方に、同時に通電を開始する。
制御装置９０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、前面側と後面側のヒーター１４２Ｆ、１４２Ｂを制御する。
【０４３２】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、角型食パン３０ａに対応した範囲Ｚ１だけに通電するように、通電範囲切替装置６０が動作する。つまり、範囲Ｚ１にある電熱帯１２Ｈ１への通電を開始する。
【０４３３】
前面側ヒーター１４２Ｆ、後面側ヒーター１４２Ｂによって前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂは、急速に温度上昇する。凹部１４１Ｂの中に置かれた角型食パン３０ａは、その前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂによって加熱されるが、角型食パン３０ａから見て、前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂまでの距離は微小であり、僅か数ｍｍから１０ｍｍ程度しかないので、そのような狭い空隙Ｇ９、Ｇ８を介して角型食パン３０ａは凹部１４１Ｂの中で短時間に焼き上げられる。これは山型食パン３０ｂの場合でも同じである。
【０４３４】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂの体積に比較して、加熱室３１の容積は、大きくない（前述したように３倍以下）ので、加熱室３１の内部雰囲気温度を上昇させるまでの所要時間も短くできる。
【０４３５】
角型食パン３０ａの前方側面と後方側面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると、角型食パン３０ｂの前後両側面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分はクラスト層になった前後両側面から外部には排出されにくく、角型食パン３０ａの内部に移動する。
【０４３６】
ところで、加熱室３１を構成する周囲の壁面は、下ケース１４１と上ケース１４０で構成されている。そして下ケース１４１と上ケース１４０は、ともに非通気性構造であるから、水分を外部へ拡散させることはない。
【０４３７】
以上の説明から明らかなように、角型食パン３０ａから外部には排出された水分は、密閉度の高い加熱室３１に閉じ込められることになる。そして、角型食パン３０ａは、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室３１で加熱されることになり、加熱が進んでも角型食パン３０ａから外部に水分が排出されにくい。そのため、この加熱調理器１００では、角型食パン３０ａを、その内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０４３８】
また、加熱室３１では、凹部１４１Ａの前方と後方全体からの輻射熱により加熱する。そのため、角型食パン３０ａ等の被調理物３０を、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０４３９】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂ等の被調理物３０のサイズに応じて、後面側ヒーター１４２Ｂと、前面側ヒーター１４２Ｆへの通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０４４０】
以上の構成であるから、前記後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆに対して制御装置９０が通電を指令すると、それら２つのヒーター１４２Ｂ、１４２Ｆによって加熱室３１が加熱され、被調理物３０を前後から加熱することができる。
【０４４１】
図２７で説明したように、前記ヒンジ部１９を設けている関係で、前記下ケース１４１は、前記前方の空隙Ｇ１３の方が後方の空隙Ｇ１１よりも狭くなっている。そのため、断熱材１５１が存在していても、下ケース１４１の前面側の温度が上がりやすい。
【０４４２】
そこで、この実施の形態５では、遮蔽板（遮熱板）１４３の下方に設置された冷却ファン４６からの冷却風を、前記した前方側の空隙Ｇ１３に供給している。このため、図２７に矢印で示しているように、空隙Ｇ１３を下方から上方に向かう冷却風ＣＦの流れが出来る。
以上のような冷却風ＣＦの流れによって、加熱室３１の前方側にある断熱材１５１よりも前方にある空間（空隙Ｇ１１）の温度を低く維持できる。
【０４４３】
さらに、蓋体２の内部に対しても、その前方側から案内筒１３３を介して冷却風ＣＦが供給される。そして、蓋体２においても上ケース１４０の上方空間を冷却風ＣＦが流れて最後に外部へ排出される。このため、蓋体２の外郭を構成する蓋体ケース２Ｃの温度も低く維持できる。
【０４４４】
また前面に設けた持ち手部２６の温度も低くできるので、ユーザーに熱さや不安感を与えることも避けることができる。さらに、ユーザーが指を触れるだけで必要な入力操作が実行できる入力操作部１４４の温度も下げることができ、熱による故障の発生を防止し、また、ユーザーへ不安感を与えることも防止できる。
【０４４５】
実施の形態５の総括．
本実施の形態５に係る加熱調理器１００は、以下の構成を備えていた。
すなわち、実施の形態５における加熱調理器１００は、
加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１に支持機構３を介して回動自在に支持される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、上面に被調理物を挿入できる第１の開口を設けた上下方向に細長い第１凹部１４１Ａを設け、
前記蓋体２には、下面に前記被調理物を挿入できる第２の開口を設けた第２凹部１４０Ａを設けており、
前記第１凹部１４１Ａには、被調理物３０の第１の側面に近接して当該被調理物３０に熱を伝えるための非通気性構造の第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造の第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂと、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａが、前記第１の開口と前記第２の開口とを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａの間に、加熱室３１が形成され、
前記加熱調理器本体１の内部には、前記加熱室３１の周辺空間と前記蓋体２の内部空間に対して、前記加熱調理器本体１の外部から導入した冷却用空気を供給するための、冷却ファン４６を配置した構成である。
【０４４６】
この実施の形態５の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に、短時間に焼き上げることができる。
【０４４７】
また食パン等の被調理物３０は、規制体１４６、１４７、１４８、１４９によって適切な位置に置かれて加熱される。このため、食パン等の被調理物３０の全体を加熱調理できる。
【０４４８】
さらに本体ケース１Ｃや蓋体２の外郭を構成する蓋体ケース２Ｃの温度も低く維持できる。過熱による部品の故障や異常の発生を防止し、また、ユーザーへ不安感を与えることも防止できる。
【０４４９】
以上の通り、この実施の形態５の加熱調理器１００によれば、冷却ファン４６によって外部から冷却用空気を導入し、加熱調理器本体１内部と蓋体２の内部を冷却しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる。このため、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０４５０】
実施の形態６．
以下、本発明の実施の形態６について説明するが、実施の形態１〜５と重複するものについては説明を適宜省略する。また、実施の形態１〜５と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０４５１】
図３２は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００において、蓋体２が開いた状態の外観斜視図である。図３３は、図３２の加熱調理器の動作ステップの説明図である。
図３２に示すように、本実施の形態６では、加熱調理器本体１は、横長形状である。そして、蓋体２の内部には垂直方向に伸びる仕切り板７０が設けられている。
【０４５２】
前記仕切り板７０は、蓋体２の内筐体２０の略中央部に設けられており、蓋体２が閉じられた状態において加熱室３１を、左右２つの空間３１Ｌ、３１Ｒに分割する。また、加熱調理器本体１の前面には、２つの空間３１Ｌ、３１Ｒと同数の入力操作部１６が設けられている。
【０４５３】
２つの空間３１Ｌ、３１Ｒで別々の加熱条件で同時に加熱調理ができる。そのために、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１は、加熱空間３１Ｌ、３１Ｒ毎に制御可能に構成されている。例えば、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１をそれぞれ加熱空間３１Ｌ、３１Ｒと同数備え、それら底面加熱装置１２および上面加熱装置２１を、個別に制御可能に構成している。
【０４５４】
制御装置９０は、２つの入力操作部１６Ｌ、１６Ｒから設定された内容に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１を制御する。そして、操作された入力操作部１６Ｌ、１６Ｒに対応する加熱空間３１Ｌ、３１Ｒで調理を行う。
【０４５５】
このように、本実施の形態６に係る加熱調理器１００では、加熱空間３１Ｌ、３１Ｒと入力操作部１６Ｌ、１６Ｒを、同じ数（複数個）備えているため、被調理物３０を複数同時に調理することができ、加熱空間３１Ｌ、３１Ｒ毎に調理条件の設定を変えることができる。そのため、種類の異なる被調理物３０を同時に調理でき、また、被調理物３０毎に異なる仕上がりとすることができる。
【０４５６】
この実施の形態６においては、蓋体ケース２Ｃの左右のどちらか一方の側面に、吸気口５２を設け、また他方の側面に排気孔５４を設け、蓋体２の内部には、図示していないが、冷却ファン４６を設けている。冷却ファン４６によって蓋体２の外部から導入された冷却用空気は、前記した２つの加熱空間３１Ｌ、３１Ｒの外側を流れるようになっている。
【０４５７】
上記の構成であるから、冷却ファン４６の運転により、前記吸気口５２から空気を導入し、蓋体２の内部空間を冷却したあとの冷却風を、前記排気孔５４から放出させることができる。
【０４５８】
この実施の形態６の構成によれば、食パンを加熱調理した場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に、短時間に焼き上げることができる。
【０４５９】
また、蓋体２に内蔵させた冷却ファン４６によって外部から冷却用空気を導入し、当該蓋体２の内部（但し、加熱空間３１Ｌ、３１Ｒの外側空間）を冷却しているので、構成を複雑化することなく、過熱状態を回避できる。このため、過熱による故障を減少させ、また安全性の高い加熱調理器を提供できる。
【０４６０】
本実施の形態６の加熱調理器１００によれば、被調理物３０を複数同時に調理することができ、加熱空間３１Ｌ、３１Ｒ毎に調理条件の設定を変えることができる。そのため、種類の異なる被調理物３０を同時に調理でき、また、被調理物３０毎に異なる仕上がりとすることができる。
【０４６１】
次に図３３について説明する。この図３３に示した例は、食パン等の被調理物３０を、１枚ずつ連続して数枚（９回）加熱する場面のものである。この例では、連続調理回数が８回を超過すると、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」の１つとして、加熱制限処理が行われるように構成されている。
ステップＳＳ１は、実施の形態１（図１７参照）のステップＳＰ４に相当する。また次のステップＳＳ２は、同じくステップＳ１２（図１６参照）に相当する。
【０４６２】
図３３に示している通り、８回目の加熱調理終了までに、特定条件Ａに該当し、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄは、ゆっくりとした点滅（例えば、０．２秒点灯、１．３秒消灯の繰り返しなど）により高温報知を表示している（ＳＳ１）。また、この例では、連続調理回数が８回を超過すると規定条件Ｂに該当し、次の調理から加熱制限処理が行われるように構成されている。１回の加熱調理として事前に決めてある標準的な加熱動作時間である「規定時間」（例えば「常温パン」の加熱モードの場合は、２分間）が経過した時点で、制御装置９０は、底面加熱装置１２、上面加熱装置２１、側面ヒーター５３の通電を停止し（ＳＳ２）、８回目の加熱調理の履歴情報を制御装置９０が取得して記憶する（ＳＳ３）と、最後に報知部３５によって加熱調理が終了したことを報知する（ＳＳ４）。
【０４６３】
このとき、制御装置９０の制御部９８は、連続調理回数が８回に達し規定条件Ｂに該当していることに基づき、加熱調理が終了した時点から報知部３５によって延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄを、高温報知よりも早い点滅（例えば、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、１．０秒消灯の繰り返しなど）に変更し、制限動作（保護動作）の表示を行う。この制限動作表示は、高温報知よりも早い周期の点滅であるが、１サイクル中に長い消灯時間（本実施例における１．０秒消灯を意味する。使用者に複数回の点滅の繰り返しと認識されるように構成されている）を入れることにより、より強く注意喚起をおこないつつも、過度の緊迫感を与えないように構成されている。前記の制限動作表示の注意喚起は、次の調理から加熱制限処理が働くことを使用者に伝達するべく、調理終了時点から行うように構成されている。
【０４６４】
このあと、電源プラグ９６を抜かないままにしておくと、加熱調理器１００は、自然に冷却される。そして１０分１秒が経過すると、自動的に主電源が遮断される安全設計になっている。つまり、この１０分間は、加熱調理開始が直ぐできることから、この期間を以下、「休止期間」と呼ぶ。また、この間、特定条件Ａを満足しなくなるまで制限動作表示（または高温報知）を継続するように構成している。
【０４６５】
前記休止期間中、自動的に主電源が遮断されるまでに９回目の加熱調理が行われた場合、加熱調理器本体１と蓋体２は十分に温度が下がらないまま、９回目の加熱調理を指令される場合が想定される。図３３は、このような場合の例である。
【０４６６】
ステップＳＳ５において、入力操作部１６による（９回目の加熱調理のための）操作を受け付けると、制御装置９０は制限動作表示を中断し、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄを消灯させる。これは、設定操作中も点滅表示を継続すると、設定操作時に誤認し易いため、一時的に注意喚起を中断することで使い勝手を向上させるための配慮である。なお、本実施の形態６では、焼き色調整部１６ｂにより“延長”を選択した場合の例を示すが、当然ながら、“延長”が選択された場合には、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄを点灯表示させ、“延長”が選択されていることを使用者が認識しやすいように構成されている。
【０４６７】
ステップＳＳ６で、調理開始司令部１６ｃの入力を受け付け、加熱が開始されると、制御装置９０は制限部９８によって、底面加熱装置１２、上面加熱装置２１、側面ヒーター５３の通電を制限する。ここで、加熱制限とは、上面加熱装置２１及び底面加熱装置１２を制御する温度を低下させること、通電する時間（比率）を下げること等を意味している。これらの制限によって、各部の温度が過度に上昇することを抑制している。
【０４６８】
また、制御装置９０は延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄを、前述したように早い周期で点滅させ、過熱防止のための制限動作の表示を再開する。入力操作部１６による操作中に一時中断していた制限動作表示を加熱開始時点から再開するのである。加熱開始時点から再び制限動作表示（高温表示の場合も含む）を行うことで、調理開始後に加熱調理器１００が高温になっていることを、別の使用者にも注意喚起を行うことができる。
【０４６９】
ステップＳＳ６以降は、８回目の調理終了時と同様である。すなわち、ステップＳＳ７で、９回目の調理規定時間が経過した時点で、制御装置９０は、底面加熱装置１２、上面加熱装置２１、側面ヒーター５３の通電を停止し、９回目の加熱調理の履歴情報を制御装置９０が取得して記憶する（ＳＳ８）と、最後に報知部３５によって加熱調理が終了したことを報知する（ＳＳ９）。このあと、電源プラグ９６を抜かないまま、そして１０分１秒が経過すると、自動的に主電源が遮断される（ＳＳ１０）。
【０４７０】
このように構成することで、調理器本体が過熱することを防止できるとともに、調理器本体の過熱を防止するために加熱制限する際には、加熱制限により調理の仕上がり状態が悪くなるおそれがあることを使用者に報知するので、使用者は所望する仕上がり状態を得ることができる。
【０４７１】
また、このように高温報知や制限動作表示は調理終了後も継続して報知し、計測温度データが所定の温度未満になるまで動作するように構成するとともに、電源投入時に履歴情報や温度検知装置９９による計測温度データを参照するように構成しているので、使用者が使用後に一旦電源プラグを抜いて電源が供給されなくなった場合でも、再び使用しようとした際にも、電源投入直後から注意喚起を行うことができる。なお、高温報知や制限動作表示（加熱制限制御）を終了する温度は、同一温度でも異なる温度どちらでもよく、適宜設計することができる。
【０４７２】
また、前記報知部による注意喚起は、ゆっくりとした点滅周期の第１の注意喚起（高温報知）と、早い点滅周期の第２の注意喚起（制限動作表示）からなり、第１の注意喚起に変えて、第２の注意喚起を報知するように構成されている。
【０４７３】
さらに、前記報知部による注意喚起は、使用者が調理条件を設定する際に、選択した条件を確認するために点灯表示するパイロットサインを用いて行い、調理条件の設定操作中は、調理条件を点灯／消灯にて表現し、調理中及び調理終了後は、点滅表示して注意喚起を行うように構成されているので、使用者が誤認や誤操作をすることなく、限られた報知部３５のなかで、注意喚起を的確に行うことができる。
【０４７４】
他の実施形態及び変形例．
実施の形態１〜６で具体的に記載した各種構成については、以下の通り変更できる。また本発明はこれら形態に限定することを何ら意図していない。
【０４７５】
（１）第１の重合面Ｐ１は、その横幅寸法ＷＰが実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上で、実施の形態１では２０ｍｍあったが、この横幅寸法を、加熱調理器本体１の前後・左右で同一寸法にする必要はなく、異ならせても良い。
また、第１の重合面Ｐ１は、必ずしも１つの平坦面である必要はなく、例えば重合面Ａと、この重合面Ａよりも数ｍｍ〜１０ｍｍ程度に高い重合面Ｂとの２つにより、第１の重合面Ｐ１を構成しても良い。この場合、重合面Ａは重合面Ｂの外周側にあっても、また逆に内周側に配置させても良い。なお、第２の重合面Ｐ２についても、同様な変形が可能である。また、第２の重合面Ｐ２の幅寸法ＷＰについても、上記のような各種変形が可能である。
【０４７６】
（２）実施の形態１〜６において、前記蓋体２が閉じられた状態では、前記第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２１は、互いに上下から向かい合っていると説明したが、この意味は、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２０Ｕ、２８Ｕの間に、何も構造物が介在しないという意味ではない。例えば、実施の形態１における前記空隙Ｈ１の中に、水平に広がった通気性のある枠体や、大きな網目の網状板、又は単純な棒（以下、これらを総称して「設置ガイド材」という）１０１を設置しても良い。
この設置ガイド材１０１は、例えば図３４に破線で示しているように、四角な枠でも良く、加熱調理器本体１の後部上面に支持してあり、蓋体２を開けたときは垂直になるように跳ね上げた状態に自己保持させ、食パン等を置く場合には、水平位置に下して、加熱調理できる最高限度の高さを目安的に示すようにしても良い。なお、この載置用のガイド材１０１は、蓋体２を閉じる場合には、被調理物の上に水平に伸びた形になるが、細い線材で形成されており、第２の加熱面２０Ｕ、２８Ｕからの放射熱を遮るような悪影響はない。
【０４７７】
図３４に示した加熱調理器１００では、蓋体２には吸気口５２と排気孔５４を、それぞれ設けている。
また加熱調理器本体１には、本体ケース１Ｃの側面に、吸気孔４８と排気孔１０２とを、それぞれ設けている。
【０４７８】
蓋体２の内部には、（第１の）冷却ファン１４６を設け、加熱調理器本体１には（第２の）冷却ファン４６を設けている。つまり、このように蓋体２と加熱調理器本体１側に、それぞれ専用の冷却ファン４６、１４６を設置して、より効果的に冷却するように構成しても良い。
【０４７９】
なお、図３４において、３３Ｄは、蓋体２の前面に設けた表示部であり、報知部３５の一部分を構成している。また、９７Ａは、蓋体２の開閉を検知するための突起であり、加熱調理器本体１に上下方向に移動自在に設けてある。この突起９７Ａは、蓋体２が閉鎖された際に押されて、蓋体開閉検知装置９７の検知回路に挿入されたスイッチ（図示せず）を閉じることから、蓋体開閉検知装置９７の一部分を構成している。
【０４８０】
次に図３５について説明する。
この図３５に示した変形例は、実施の形態６と同様に、食パン等の被調理物３０を、１枚ずつ連続して数枚（９回）加熱する場面のものである。この例では、連続調理回数が８回を超過すると、加熱調理器本体１の温度上昇を抑制するという「保護動作」の１つとして、加熱制限処理が行われるように構成されている。
ステップＳＳ１は、実施の形態１（図１７参照）のステップＳＰ４に相当する。また次のステップＳＳ２は、同じくステップＳ１２（図１６参照）に相当する。
【０４８１】
この図３５に示している通り、この変形例では８回目の加熱調理終了までに、特定条件Ａに該当し、延長／高温報知ＬＥＤ４１ｄは、連続点灯により高温報知を表示している（ＳＳ１）。また、この例では、連続調理回数が８回を超過すると規定条件Ｂに該当し、次の調理から加熱制限処理が行われるように構成されている。
【０４８２】
次の加熱調理が行われるまでの待機中（１０分間よりも短い時間）には、ゆっくりとした点滅（例えば、０．２秒点灯、１．３秒消灯の繰り返しなど）により高温報知（点滅形態は、「点滅１」）を行っている（ＳＳ１）。
【０４８３】
９回目の加熱調理の指令を、ユーザーが入力操作部１６によって行うと、前記点滅１の時よりも早い点滅（例えば、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、０．２秒消灯、０．２秒点灯、１．０秒消灯の繰り返しなど）に変更され、制限動作（保護動作）を行っている旨の表示を行う。
その他の動作は、図３２で説明したものと同じである。なお、このような点滅形態の変化ではなく、報知部３５の音声報知機能によって音声で報知しても良い。例えば、制限動作の際には「本体が熱くなっていますので、火力を自動調節します。出来上がり時間が少し延びます」等のように、ユーザーに状況が明確に理解できるように報知する。また、制御装置９０側で加熱条件の変更に伴って、加熱終了までの加熱所要時間が計算又は事前に記憶してあるデータテーブルを参照して推定できる場合には、概算値として、その時間を報知しても良い。例えば「加熱時間は、おおよそ２０秒間長くなります」のように報知すれば良い。
【０４８４】
その他の構成．
実施の形態１で採用した蓋体開閉検知装置９７を、実施の形態５でも採用して良い。蓋体開閉検知装置９７を採用すれば、前記加熱装置（前面側ヒーター１４２Ｆ）と前記加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）に対する通電を制御する制御装置９０は、前記蓋体開閉検知装置９７が前記蓋体２の開放を検知している状態では、第１の加熱面に対応した加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）と前記第２の加熱面に対応した加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）に対する通電を自動的に停止することができる。このため、安全性を更に向上させた加熱調理器を提供できる。
【０４８５】
実施の形態１〜６及び図３４と図３５の変形において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０４８６】
また図示した各回路、部品、装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていなくとも良い。例えば、制御装置９０は、この装置の機能の分散・統合が可能であり、具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、機能や動作状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、制御部９８を、別個の独立した電子回路（例えば、マイクロコンピュータを実装した集積回路）等で構成しても良い。また、温度検知装置９９の機能を、制御装置９０によって実行できるようにしても良い。
【０４８７】
例えば、図１１に示した制御装置９０の記憶部９５のデータや制御動作用コンピュータプログラム（以下、「動作プログラム」という）の一部は、加熱調理器１が保持せずに、外部の記録媒体（ストレージサーバ等）に保持されてもよい。この場合、加熱調理器１は、外部の記録媒体（ストレージサーバ）に、前記した無線通信部４９を通じてアクセスすることで、必要なデータや動作プログラムの情報を取得することでも良い。
【０４８８】
さらに特に図１１で説明した制御装置９０の動作プログラムは、ユーザーの希望により、又は加熱調理器１の製造業者等の希望によって、適宜改善されたものに更新するようにしても良い。この場合、例えば、無線通信部４９を通じて修正（更新）済の動作プログラムを入手するようにしても良い。
【０４８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【０４９０】
以上の通り、本発明を色々な実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。図示した加熱調理器１００の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ加熱調理器であっても同様に実施することができる。要するに、いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【産業上の利用可能性】
【０４９１】
本発明に係る加熱調理器は、一般家庭だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０４９２】
ＡＬ  前後方向の長さ、ＢＬ  前後方向の長さ、ＣＦ  冷却風、ＤＰ  直線距離、Ｇ１  空隙、Ｇ２  空隙、Ｇ３  第３の空隙、Ｇ４  第４の空隙、Ｇ５  第５の空隙、Ｇ６  第６の空隙、ＨＡ  直線距離、ＨＢ  距離、ＨＬ  左右中心線、Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、ＶＬ  前後中心線、１  加熱調理器本体、１Ｃ  本体ケース、２  蓋体、２Ｃ  蓋体ケース、３  支持機構、４  保持部材、５  ロック機構部、９  支持台、９ａ  段差部、９Ｈ  連通孔、１０  遮蔽板、１１  第１のプレート（底プレート）、１１Ｂ  傾斜部、１１Ｃ  平面部、１１Ｕ  第１の加熱面、１２  底面加熱装置（第１の加熱装置）、１２ａ  第１加熱部、１２ｂ  第２加熱部、１２Ｈ１  電熱帯、１２Ｈ２  電熱帯、１３  断熱部材、１４  ヒーター押え板、１５  第１の温度検知部、１６  入力操作部、１６Ａ  モード切替操作部、１６ａ  モード切替ボタン、１６Ｂ  焼き色調整部、１６ｂ  焼き色調整ダイヤル、１６Ｃ  調理開始指令部、１６ｃ  調理開始ボタン、１６ｄ  サイズ設定ボタン、１６Ｄ  サイズ設定操作部、１６Ｌ  入力操作部、１６Ｒ  入力操作部、１７  操作基板、１８  ヒンジケース、１９  ヒンジ部、１９ｄ  Ｄカット部、２０  内筐体、２０Ａ  凹み部、２０Ｂ  後方壁面、２０Ｆ  前方壁面、２０Ｔ  天井面、２０Ｕ  第２の加熱面、２１  上面加熱装置（第２の加熱装置）、２１Ｈ１  電熱帯、２１Ｈ２  電熱帯、２２  断熱部材、２３  ヒーター押え板、２４  遮蔽板、２５  シール部材、２６  持ち手部、２８  天井板（第２のプレート）、２８Ｕ  第２の加熱面、２９  蓋枠、２９Ａ  凸壁、２９Ｈ  連通孔、３０  被調理物、３０Ｔ  第２の側面、３０Ｕ  第１の側面、３１  加熱室、３３  上枠、３３Ｈ  通気孔、３３Ｄ  表示部、３４  スペーサー、３５  報知部、３６  駆動回路、３７  案内筒、３８  排水パイプ、３９  排水孔、４０  凸部、４１  焼き色発光表示部（焼き色ＬＥＤ）、４１ａ  薄めＬＥＤ、４１ｂ  ふつうＬＥＤ、４１ｃ  濃いめＬＥＤ、４１ｄ  延長／高温報知ＬＥＤ、４１ｍ  高温注意表示文、４３  ダンパー、４４  排気孔、４５  支持枠、４５Ｈ  通気孔、４６  冷却ファン、４６Ａ  吸込口、４６Ｂ  回転軸、４６Ｃ  ファンケース、４６Ｆ  回転翼、４６Ｍ  ファンモータ、４７  ダクト、４７Ｈ  貫通孔、４８  吸気孔、４９  排気カバー、４９Ａ  排気孔、５０  固定部、５０ａ  突起部、５０ｂ  収納部、５１  付勢部材、５２  吸気口、５３  側面ヒーター、５４  排気孔、５５Ｂ  断熱材、５５Ｆ  断熱材、５６  密閉空間、５７  断熱材、５８  切り欠き部、６０  通電範囲切替装置、６１  第１切替部、６２  第２切替部、６４Ｌ  貫通孔、６４Ｒ  貫通孔、６５  回路基板、６６  筒体、６７  筒体、６７Ｒ  貫通孔、６９Ｌ  通風路、６９Ｒ  通風路、７０  仕切り板、８０  脚部、８０ａ  フランジ部、８１  弾性部材、８２  収納ケース、９０  制御装置、９１  コードリール、９２  メイン制御部、９３  演算部、９４  タイマー部、９５  記憶部、９６  電源プラグ、９７  蓋体開閉検知装置、９７Ａ  突起、９８  制限部、９９  温度検知装置、１００  加熱調理器、１０１  ガイド材、１０２  排気孔、１１２  第２の温度検出部、１１２Ａ  第１温度センサー、１１２Ｂ  第２温度センサー、１１２Ｃ  温度��昇センサー、１１３  脚部、１１４  電源基板、１２９  蓋枠、１３０ａ  角型食パン、１３０ｂ  山型食パン、１３１  蓋体温度センサー、１３３  筒体、１４０  上ケース、１４０Ａ  凹部、１４０Ｂ  開口、１４１  下ケース、１４１Ａ  凹部、１４１Ｂ  開口、１４２Ｂ  後面側ヒーター、１４２Ｆ  前面側ヒーター、１４３  遮蔽板（遮熱板）、１４４  入力操作部、１４５  シール材、１４６  冷却ファン、１５０  温度検知部、１５１  断熱材、１５２  通信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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