(57)【要約】【課題】省スペース化を図る。【解決手段】画像形成装置は、画像が外面に転写される環状の転写ベルトと、前記転写ベルトの外面とで記録媒体を挟んで前記画像を前記転写ベルトから該記録媒体に転写する転写領域を有する転写胴と、該転写胴の軸方向両端側に配置された回転体と、を有する転写部と、前記回転体に巻き掛けられ、該回転体の回転により周回する周回部材と、前記周回部材に取り付けられ、前記記録媒体を保持し、該周回部材の周回により該記録媒体を搬送して、前記転写領域を通過させる保持部と、を備える。【選択図】図２
2020140062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が外面に転写される環状の転写ベルトと、
前記転写ベルトの外面とで記録媒体を挟んで前記画像を前記転写ベルトから該記録媒体に転写する転写領域を有する転写胴と、該転写胴の軸方向両端側に配置された回転体と、を有する転写部と、
前記回転体に巻き掛けられ、該回転体の回転により周回する周回部材と、
前記周回部材に取り付けられ、前記記録媒体を保持し、該周回部材の周回により該記録媒体を搬送して、前記転写領域を通過させる保持部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体の外径は、前記転写胴の外径よりも小さい
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写胴は、
基材と
前記基材の外周に巻かれ、前記基材に対して交換可能な表層と、
を有する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転体として、第１の回転体を有する前記転写部と、
加熱部と、前記加熱部の外面とで記録媒体を挟んで画像を該記録媒体に定着する定着領域を有する加圧ロールと、該加圧ロールの軸方向両端側に配置された第２の回転体と、を有する定着部と、
を備え、
前記周回部材は、前記第２の回転体に巻き掛けられ、該第２の回転体の回転により周回し、
前記保持部は、前記周回部材の周回により記録媒体を搬送して、前記定着領域を通過させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の回転体の外径は、前記加圧ロールの外径よりも小さい
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加圧ロールは、
基材と、
前記基材の外周に巻かれ、前記基材に対して交換可能な表層と、
を有する
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体の搬送方向において、前記転写部と前記定着部との間に設けられ、記録媒体に転写された画像を非接触で加熱する非接触加熱手段を備えた
請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周回部材を挟んで前記非接触加熱手段と対向しており、前記保持部によって搬送される記録媒体の裏面に対して空気を送風する送風部を備えた
請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送ドラムの周面に設けられたグリッパで、用紙の先端部を把持して、用紙を搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体を保持した保持部が取り付けられた周回部材を、回転体の回転により周回させて記録媒体を搬送し、該記録媒体に転写部が画像を転写する構成では、回転体が、転写部とは別の部材として設けられている場合では、大きなスペースが必要となる。
【０００５】
本発明は、回転体が、転写部とは別の部材として設けられている構成に比べ、省スペース化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、画像が外面に転写される環状の転写ベルトと、前記転写ベルトの外面とで記録媒体を挟んで前記画像を前記転写ベルトから該記録媒体に転写する転写領域を有する転写胴と、該転写胴の軸方向両端側に配置された回転体と、を有する転写部と、前記回転体に巻き掛けられ、該回転体の回転により周回する周回部材と、前記周回部材に取り付けられ、前記記録媒体を保持し、該周回部材の周回により該記録媒体を搬送して、前記転写領域を通過させる保持部と、を備える。
【０００７】
第２態様では、前記回転体の外径は、前記転写胴の外径よりも小さい。
【０００８】
第３態様では、前記転写胴は、基材と前記基材の外周に巻かれ、前記基材に対して交換可能な表層と、を有する。
【０００９】
第４態様は、前記回転体として、第１の回転体を有する前記転写部と、加熱部と、前記加熱部の外面とで記録媒体を挟んで画像を該記録媒体に定着する定着領域を有する加圧ロールと、該加圧ロールの軸方向両端側に配置された第２の回転体と、を有する定着部と、を備え、前記周回部材は、前記第２の回転体に巻き掛けられ、該第２の回転体の回転により周回し、前記保持部は、前記周回部材の周回により記録媒体を搬送して、前記定着領域を通過させる。
【００１０】
第５態様では、前記第２の回転体の外径は、前記加圧ロールの外径よりも小さい。
【００１１】
第６態様では、前記加圧ロールは、基材と、前記基材の外周に巻かれ、前記基材に対して交換可能な表層と、を有する。
【００１２】
第７態様は、記録媒体の搬送方向において、前記転写部と前記定着部との間に設けられ、記録媒体に転写された画像を非接触で加熱する非接触加熱手段を備える。
【００１３】
第８態様は、前記周回部材を挟んで前記非接触加熱手段と対向しており、前記保持部によって搬送される記録媒体の裏面に対して空気を送風する送風部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１態様の構成によれば、回転体が、転写部とは別の部材として設けられている構成に比べ、省スペース化が図れる。
【００１５】
第２態様の構成によれば、回転体の外径が、転写胴の外径以上の大きさである構成に比べ、転写領域において、記録媒体が転写胴及び転写ベルトに対して搬送方向下流側へずれることが抑制される
【００１６】
第３態様の構成によれば、表層が劣化した場合に、回転体を含む転写部を交換せずに済む。
【００１７】
第４態様の構成によれば、第２の回転体が、定着部とは別の部材として設けられている構成に比べ、省スペース化が図れる。
【００１８】
第５態様の構成によれば、第２の回転体の外径が、加圧ロールの外径以上の大きさである構成に比べ、定着領域において、記録媒体が加熱ロールに対して搬送方向下流側へずれることが抑制される。
【００１９】
第６態様の構成によれば、表層が劣化した場合に、第２の回転体を含む定着部を交換せずに済む。
【００２０】
第７態様の構成によれば、記録媒体に転写された画像を加熱する加熱手段が、記録媒体の裏面に接触する接触部を有する場合に比べ、記録媒体の裏面の画像が乱れてしまうことが抑制される。
【００２１】
第８態様の構成によれば、非接触加熱手段に表面を対向させながら記録媒体を搬送する際に、記録媒体の裏面に対して風を送らない無風状態とした構成に比べ、記録媒体の画像領域内の裏面が装置の構成部に接触することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る二次転写体を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係るグリッパを示す斜視図である。
【図６】比較例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図７】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図８】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図９】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１０】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１１】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１２】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１３】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１４】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１５】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１６】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１７】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１８】変形例に係るグリッパを示す斜視図である。
【図１９】変形例に係る定着装置を示す概略図である。
【図２０】変形例に係る定着装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２４】
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００２５】
図１に示される画像形成装置１０は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の一例である。具体的には、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐにトナー像（画像の一例）を形成する電子写真式の画像形成装置である。さらに具体的には、画像形成装置１０は、画像形成部１４と、搬送部１５と、定着装置１６とを備えている。以下、画像形成装置１０の各部（画像形成部１４、搬送部１５及び定着装置１６）について説明する。
【００２６】
（画像形成部１４）
画像形成部１４は、トナー画像（画像の一例）を記録媒体Ｐに形成する機能を有している。具体的には、画像形成部１４は、トナー像形成部２２と、転写装置１７と、を有している。
【００２７】
（トナー像形成部２２）
図１に示されるトナー像形成部２２は、色ごとにトナー像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２２が設けられている。図１に示す（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色に対応する構成部分を示している。
【００２８】
なお、画像形成装置１０では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する必要がある場合は、各部材の符号の後に（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）を付し、各色を区別する必要がない場合は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）を省略する場合がある。また、各色のトナー像形成部２２は、用いるトナーを除き同様に構成されているので、各色のトナー像形成部２２を代表して、図１ではトナー像形成部２２（Ｙ）の各部に符号を付している。
【００２９】
各色のトナー像形成部２２は、具体的には、一方向（例えば図１における反時計回り方向）に回転する感光体ドラム３２（感光体）を有している。さらに、各色のトナー像形成部２２は、帯電器２３と、露光装置３６と、現像装置３８と、除去装置４０と、を有している。
【００３０】
各色のトナー像形成部２２では、帯電器２３が、感光体ドラム３２を帯電させる。さらに、露光装置３６が、帯電器２３によって帯電された感光体ドラム３２を露光して、感光体ドラム３２に静電潜像を形成する。また、現像装置３８が、露光装置３６によって感光体ドラム３２に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する。そして、除去装置４０が、後述の転写ベルト２４へのトナー像の転写後に感光体ドラム３２に残留したトナーを除去する。
【００３１】
（転写装置１７）
図１に示される転写装置１７は、トナー像形成部２２で形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する装置である。具体的には、転写装置１７は、各色の感光体ドラム３２のトナー像を、中間転写体としての転写ベルト２４に重ねて一次転写し、該重ねられたトナー像を二次転写位置Ｔ２（後述のニップ領域２８Ａ）で記録媒体Ｐに二次転写する。さらに具体的には、転写装置１７は、図１に示されるように、転写ベルト２４と、一次転写ロール２６と、二次転写体２７と、帯電器６０と、を備えている。
【００３２】
（一次転写ロール２６）
図１に示される一次転写ロール２６は、各色の感光体ドラム３２のトナー像を、感光体ドラム３２と一次転写ロール２６との間の一次転写位置Ｔ１にて転写ベルト２４に転写させるロールである。本実施形態では、一次転写ロール２６と感光体ドラム３２との間に一次転写電界が印加されることで、感光体ドラム３２に形成されたトナー像が、一次転写位置Ｔ１にて転写ベルト２４に転写される。
【００３３】
（転写ベルト２４）
図１に示される転写ベルト２４は、画像が外面に転写される環状の転写ベルトの一例である。具体的には、転写ベルト２４は、各色の感光体ドラム３２からトナー画像が外周面（外面の一例）に転写される。さらに具体的には、転写ベルト２４は、以下のように構成されている。転写ベルト２４は、図１に示されるように、環状を成している。さらに、転写ベルト２４は、駆動ロール４２Ｄ、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆを含む複数のロール４２に巻き掛けられて姿勢が決められている。転写ベルト２４は、例えば、複数のロール４２のうち、駆動ロール４２Ｄが、駆動部（図示省略）によって回転駆動することで、予め定められた矢印Ａ方向（以下、ベルト周回方向Ａという）へ周回する。なお、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの具体的な構成については、後述する。
【００３４】
（二次転写体２７）
二次転写体２７は、転写部の一例である。二次転写体２７は、具体的には、図２に示されるように、転写胴２８と、一対のスプロケット２９と、を有している。転写胴２８は、転写ベルトの外面とで記録媒体を挟んで画像を転写ベルトから記録媒体に転写する転写領域を有する転写胴の一例である。転写胴２８は、具体的には、図３に示されるように、転写ベルト２４の外周面とで記録媒体Ｐを挟むニップ領域２８Ａ（転写領域の一例）を有している。ニップ領域２８Ａは、記録媒体Ｐが挟まれる領域であるので挟み領域ともいえる。転写胴２８は、記録媒体Ｐを転写ベルト２４とで挟むので挟み部ともいえる。なお、図３では、記録媒体Ｐを簡略化し、一部を示している。
【００３５】
ニップ領域２８Ａは、転写ベルト２４が転写胴２８に巻き掛けられることで形成されている。換言すれば、ニップ領域２８Ａは、転写ベルト２４と転写胴２８とが接触する接触領域ともいえる。そして、ニップ領域２８Ａが、転写ベルト２４から記録媒体Ｐにトナー像が転写される二次転写位置Ｔ２とされている。また、転写胴２８は、ニップ領域２８Ａにおいて転写ベルト２４との間に記録媒体Ｐを挟んで搬送する。
【００３６】
一対のスプロケット２９は、回転体の一例であり、第１の回転体の一例である。この一対のスプロケット２９は、図２に示されるように、転写胴２８の軸方向両端側に配置されている。換言すれば、一対のスプロケット２９の間に転写胴２８が設けられている。さらに、一対のスプロケット２９は、転写胴２８の同軸上に配置されており、転写胴２８と一体に回転する構成とされている。二次転写体２７は、駆動部（図示省略）によって回転駆動される。
【００３７】
一対のスプロケット２９は、図４に示されるように、外径が、転写胴２８の外径よりも小さくされている。スプロケット２９の外径とは、歯２９Ａを含んだ外径（すなわち、歯先の径）である。
【００３８】
また、転写胴２８は、基材２８Ｅと、基材２８Ｅの外周に巻かれ基材２８Ｅに対して交換可能な表層２８Ｆと、を有している。基材２８Ｅとしては、ステンレス鋼などの金属材料が用いられる。表層２８Ｆとしては、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、エピクロルヒドリン/ブタジエンゴムなどの樹脂材料が用いられる。表層２８Ｆは、基材２８Ｅに対して取り外し可能に固定されている。したがって、表層２８Ｆを基材２８Ｅに対して取り外して、未使用の表層２８Ｆを取り付けることが可能な構成とされている。
【００３９】
さらに、転写胴２８の外周には、搬送部１５の後述のグリッパ５４及び取付部材５５が収容される２つの凹部２８Ｄが形成されている。なお、凹部２８Ｄは、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４０】
（帯電器６０）
帯電器６０は、転写ベルトの内側で挟み部に対向する対向部の一例である。この帯電器６０は、図３に示されるように、転写ベルト２４の内側で転写胴２８に対向するように配置されている。具体的には、帯電器６０は、ニップ領域２８Ａにおける搬送部１５の搬送方向の中央２８Ｓを含む領域において、転写胴２８に対向している。
【００４１】
帯電器６０は、コロナ放電によりトナー画像を転写ベルト２４のトナー画像を転写する帯電器（いわゆるコロトロン型帯電器）である。帯電器６０は、具体的には、放電ワイヤ６０Ａと、ケース６２（筐体）と、を有している。放電ワイヤ６０Ａは、転写胴２８の軸方向に沿って長さを有する線状とされている。この放電ワイヤ６０Ａは、転写ベルト２４の内面に対して非接触とされている。すなわち、放電ワイヤ６０Ａは、転写ベルト２４の内面との間に隙間を有している。
【００４２】
ケース６２は、放電ワイヤを囲む囲み部の一例である。ケース６２は、箱状に形成されると共に、転写胴２８側（すなわち下方側）に開口部６２Ｃを有している。
【００４３】
具体的には、ケース６２は、放電ワイヤ６０Ａに対する転写胴２８とは反対側に配置された第一壁６２Ａと、放電ワイヤ６０Ａに対するベルト周回方向Ａの上流側及び下流側に配置された一対の第二壁６２Ｂと、を有している。さらに、ケース６２は、放電ワイヤ６０Ａの長さ方向両端側に配置された第三壁（図示省略）を有している。
【００４４】
このケース６２は、転写ベルト２４の内面に対して非接触とされている。すなわち、ケース６２は、転写ベルト２４の内面との間に隙間を有している。
【００４５】
なお、ケース６２は、放電ワイヤ６０Ａの長さ方向両端側に配置された第三壁（図示省略）などに開口部を有していてもよく、少なくとも転写胴２８側（すなわち下方側）に開口部６２Ｃを有している構成であればよい。
【００４６】
帯電器６０では、放電ワイヤ６０Ａに電圧が印加されて放電することにより、記録媒体Ｐが転写ベルト２４及び転写胴２８に静電吸着される。また、帯電器６０では、放電ワイヤ６０Ａの放電により、転写ベルト２４を帯電させて、転写ベルト２４に重ねられたトナー像をニップ領域２８Ａ（二次転写位置Ｔ２）にて転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する。
【００４７】
（巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆ）
図１及び図３に示される巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆは、転写ベルトの内側で転写ベルトが巻き掛けられた一対の巻掛ロールの一例である。巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆは、帯電器６０に対するベルト周回方向Ａの上流側及び下流側に配置されている。
【００４８】
巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆは、図３に示されるように、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの軸方向視にて、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの共通外接線ＸＡが転写胴２８上を通るように配置されている。
【００４９】
ここで、共通外接線ＸＡは、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの両方に接する接線（すなわち、共通接線）のうち、当該接線の同じ側に巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆが配置される接線である。さらに具体的には、本実施形態に係る共通外接線ＸＡは、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆにおける転写ベルト２４が巻き掛けられた部分で接する接線である。換言すれば、本実施形態に係る共通外接線ＸＡは、帯電器６０に対する転写胴２８側で巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆに接する接線である。
【００５０】
さらに、転写ベルト２４における巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆに巻き掛けた巻掛部分４３Ｅ、４３Ｆの両方は、転写胴２８から離間している。なお、巻掛部分４３Ｅは、巻掛部分４３Ｆに対する記録媒体Ｐの搬送方向上流側の巻掛部分である。
【００５１】
（搬送部１５）
図１〜図３等に示される搬送部１５は、記録媒体Ｐを搬送する機能を有している。具体的には、搬送部１５は、記録媒体Ｐを搬送してニップ領域２８Ａ（図３参照）を通過させる機能を有している。さらに具体的には、搬送部１５は、図１及び図２に示されるように、一対のスプロケット１９と、一対のチェーン５２と、グリッパ５４と、吸着ロール５９と、を有している。一対のチェーン５２は、周回部材の一例である。グリッパ５４は、記録媒体を保持する保持部の一例である。なお、図１では、スプロケット１９、チェーン５２及びグリッパ５４を簡略化して示している。また、図３では、チェーン５２及びグリッパ５４を簡略化して示している。
【００５２】
一対のスプロケット１９は、図１に示されるように、二次転写体２７が有する一対のスプロケット２９に対する定着装置１６側（図１における左側）において装置前後方向に間隔をおいて配置されている。一対のスプロケット１９は、同軸上に一体回転可能に画像形成装置１０の装置本体（図示省略）に支持されている。
【００５３】
一対のチェーン５２は、図１に示されるように、環状に形成されている。この一対のチェーン５２は、図２に示されるように、装置前後方向（図２のＤ方向）に間隔をおいて配置されている。この一対のチェーン５２は、それぞれ、二次転写体２７が有する一対のスプロケット２９と、一対のスプロケット１９（図１参照）と、に巻き掛けられている。そして、一対のスプロケット２９を有する転写胴２８が回転することで、チェーン５２が周回方向Ｃ（図１の矢印Ｃ方向）へ周回する構成とされている。ここで、チェーン５２は、周回方向Ｃにおいて、ニップ領域２８Ａのうち、少なくとも帯電器６０と対向する領域を跨ぐように巻き掛けられている。これにより、二次転写中は記録媒体Ｐがチェーン５２で搬送されるため、二次転写位置Ｔ２で記録媒体Ｐの速度変動が抑制される。更に、チェーン５２は、ニップ領域２８Ａの全体を跨ぐように巻き掛けられている。これにより、二次転写位置Ｔ２でより確実に記録媒体Ｐの速度変動が抑制される。なお、本実施形態では、チェーン５２がスプロケット２９に巻き掛けられる巻き掛け角度は、１８０度以上となっている。このため、記録媒体Ｐが転写胴２８の表面に倣って搬送されやすくなる。なお、記録媒体Ｐが転写胴２８の表面に倣って搬送されやすくなるには、巻き掛け角度を９０度以上とすることが望ましい。また、本実施形態では、周回方向Ｃにおいて、チェーン５２が巻き掛けられ始めてから二次転写位置Ｔ２に到達するまでの間の巻き掛け角度は、９０度以上となっている。このため、二次転写位置Ｔ２に到達するまでの間に記録媒体Ｐが転写胴２８の表面に倣って搬送されやすくなる。
【００５４】
本実施形態では、チェーン５２は、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、転写ベルト２４と転写胴２８との間を進行している。換言すれば、チェーン５２は、側面視にて、巻掛部分４３Ｆに対して隙間を有し、且つ、チェーン５２に対する巻掛部分４３Ｆとは反対側において、転写胴２８に対して隙間を有している。
【００５５】
一対のチェーン５２には、図２に示されるように、グリッパ５４が取り付けられた取付部材５５が装置前後方向に沿って掛け渡されている。取付部材５５は、チェーン５２の周方向（周回方向Ｃ）に沿って予め定められた間隔で複数が一対のチェーン５２に固定されている。
【００５６】
グリッパ５４は、図２に示されるように、装置前後方向に沿って予め定められた間隔で複数が取付部材５５に取り付けられている。換言すれば、グリッパ５４は、取付部材５５を介して、チェーン５２に取り付けられている。このグリッパ５４は、記録媒体Ｐの前端部を保持する機能を有している。具体的には、グリッパ５４は、図５に示されるように、爪５４Ａと爪台５４Ｂとを有している。グリッパ５４では、爪５４Ａと爪台５４Ｂとの間に記録媒体Ｐの前端部を挟むことで記録媒体Ｐを保持する構成とされている。換言すれば、グリッパ５４は、記録媒体Ｐを厚み方向に挟持する挟持部の一例ともいえる。
【００５７】
さらに具体的には、グリッパ５４は、記録媒体Ｐの画像領域外において、記録媒体Ｐの前端部を保持する。記録媒体Ｐの画像領域とは、記録媒体Ｐにおいて、トナー像が転写される領域である。なお、グリッパ５４は、例えば、爪５４Ａが爪台５４Ｂに対してバネ等により押し付けられる共に、カム等の作用により爪５４Ａが爪台５４Ｂに対して開閉される。
【００５８】
そして、搬送部１５では、記録媒体Ｐが収容された収容部（図示省略）から送られた記録媒体Ｐの前端部を、図５に示されるように、グリッパ５４で保持する。さらに、搬送部１５では、グリッパ５４が記録媒体Ｐの前端部を保持した状態でチェーン５２が周回方向Ｃへ周回することで、グリッパ５４を移動させて記録媒体Ｐを搬送し、グリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま、グリッパ５４と共にニップ領域２８Ａを通過させる。さらに、搬送部１５では、記録媒体Ｐを、ニップ領域２８Ａを通過させた後、定着装置１６へ搬送する。
【００５９】
吸着ロール５９は、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向上流側において、転写胴２８に接触している。吸着ロール５９は、記録媒体Ｐを転写胴２８に押し付けると共に、電源５７からの給電により、記録媒体Ｐを帯電させる。これにより、記録媒体Ｐを転写胴２８の外周面に静電吸着させる。
【００６０】
（定着装置１６）
図１に示される定着装置１６は、転写胴２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー像を該記録媒体Ｐに定着する装置である。さらに具体的には、定着装置１６は、図１に示されるように、加熱部材としての加熱ロール６８と、加圧部材としての加圧ロール６９と、を有している。定着装置１６では、加熱ロール６８及び加圧ロール６９によって、記録媒体Ｐを加熱及び加圧することで、記録媒体Ｐに形成されたトナー像を該記録媒体Ｐに定着する。
【００６１】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、記録媒体Ｐが収容された収容部（図示省略）から送られた記録媒体Ｐの前端部を、図５に示されるように、グリッパ５４で保持する。さらに、グリッパ５４が記録媒体Ｐの前端部を保持した状態でチェーン５２が周回方向Ｃへ周回することで、グリッパ５４を移動させて記録媒体Ｐを搬送し、グリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま、グリッパ５４と共にニップ領域２８Ａを通過させる（図３参照）。なお、記録媒体Ｐは、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向上流側で、吸着ロール５９によって、転写胴２８に静電吸着される。
【００６３】
記録媒体Ｐがニップ領域２８Ａを通過させる際に、帯電器６０における放電ワイヤ６０Ａの放電により、記録媒体Ｐが転写ベルト２４及び転写胴２８に静電吸着される。また、帯電器６０における放電ワイヤ６０Ａの放電により、転写ベルト２４に重ねられたトナー像が、ニップ領域２８Ａ（二次転写位置Ｔ２）にて転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写される。
【００６４】
本実施形態では、このように、グリッパ５４が取り付けられたチェーン５２を周回させることで記録媒体Ｐを搬送する。ここで、スプロケット２９が一定速度で回転している場合でも、スプロケット２９及びスプロケット１９の回転に伴って、スプロケット２９の歯及びスプロケット１９の歯とチェーン５２との噛み合い位置が変化することで、チェーン５２の速度変動が生じる場合がある。
【００６５】
ここで、転写ベルト２４の幅方向（図６における紙面の奥行方向）に見て、転写ベルト２４の外面が転写胴２８と点接触する構成（以下、本構成を第一比較例という）では、チェーン５２の速度変動により、ニップ領域２８Ａにおいて記録媒体Ｐが速度変動を生じる場合がある。ニップ領域２８Ａにおいて記録媒体Ｐが速度変動を生じると、トナー像の転写不良が生じる場合がある。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、図３に示されるように、ニップ領域２８Ａは、転写ベルト２４が転写胴２８に巻き掛けられることで形成されている。このため、第一比較例に比べ、転写ベルト２４と転写胴２８とで記録媒体Ｐを挟むニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。したがって、第一比較例に比べ、ニップ領域２８Ａにおける記録媒体Ｐの速度変動が抑制され、トナー像の転写不良が抑制される。なお、第一比較例は、共通外接線ＸＡが転写胴２８とずれている構成ともいえる。
【００６７】
また、本実施形態では、図３に示されるように、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆは、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの軸方向視にて、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの共通外接線ＸＡが転写胴２８上を通るように配置されている。このため、共通外接線ＸＡが転写胴２８とずれている第一比較例（図６参照）に比べ、ニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。したがって、第一比較例に比べ、ニップ領域２８Ａにおける記録媒体Ｐの速度変動が抑制され、トナー像の転写不良が抑制される。
【００６８】
なお、記録媒体Ｐは、ニップ領域２８Ａにて転写ベルト２４と転写胴２８とで挟まれることで、転写胴２８及び転写ベルト２４に付着される。そして、例えば、転写ベルト２４が記録媒体Ｐから離れることで、記録媒体Ｐが転写ベルト２４から剥離される。
【００６９】
ここで、記録媒体Ｐを一対の搬送ロールのみで搬送してニップ領域２８Ａを通過させる構成（以下、本構成を第二比較例という）では、転写胴２８に付着した記録媒体Ｐが、転写胴２８から離れる方向へ引っ張られにくく、転写胴２８から剥離されにくい。なお、記録媒体Ｐを一対の搬送ロールのみで搬送する第二比較例は、記録媒体Ｐを保持せずに搬送する構成ともいえる。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、前述のように、グリッパ５４を移動させて記録媒体Ｐを搬送し、グリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま、グリッパ５４と共にニップ領域２８Ａを通過させる。
【００７１】
このため、第二比較例に比べ、転写胴２８に付着した記録媒体Ｐが、転写胴２８から離れる方向へ引っ張られやすく、転写胴２８から剥離されやすい。したがって、トナー像が転写された記録媒体Ｐを転写胴２８から剥離する剥離不良が抑制される。
【００７２】
また、本実施形態では、図３に示されるように、転写ベルト２４の巻掛部分４３Ｅが、転写胴２８から離間している。このため、転写ベルト２４の巻掛部分４３Ｅが転写胴２８に接触している構成に比べ、記録媒体Ｐをニップ領域２８Ａに誘い込みやすい。
【００７３】
さらに、本実施形態では、転写ベルト２４の巻掛部分４３Ｅ及び巻掛部分４３Ｆの両方が、転写胴２８から離間している。このため、巻掛部分４３Ｅ及び巻掛部分４３Ｆのいずれかが、転写胴２８に接触している構成に比べ、転写ベルト２４と転写胴２８とで記録媒体Ｐを挟む荷重（ニップ荷重）が低減される。
【００７４】
また、本実施形態では、一対のスプロケット２９が二次転写体２７に備えられている。このため、一対のスプロケット２９が、二次転写体２７とは別の部材として設けられている構成に比べ、省スペース化が図れる。なお、別部材として設けられる構成としては、例えば、スプロケット２９が、転写胴２８の軸上からずれた位置に配置される構成が挙げられる。また、別部材として設けられる構成としては、スプロケット２９が、転写胴２８とは別の駆動により回転する構成が挙げられる。
【００７５】
また、本実施形態では、一対のスプロケット２９の外径は、図４に示されるように、転写胴２８の外径よりも小さくされている。ここで、一対のスプロケット２９の外径が、転写胴２８の外径以上の大きさである構成（比較例Ａ）では、スプロケット２９の周速度が転写胴２８の周速度よりも大きくなる。これにより、スプロケット２９に巻き掛けられたチェーン５２に取り付けられたグリッパ５４で保持された記録媒体Ｐの搬送速度が、転写胴２８の周速度よりも大きくなる場合がある。これにより、ニップ領域２８Ａにおいて、記録媒体Ｐが引っ張られて転写胴２８及び転写ベルト２４に対して、搬送方向下流側へずれる場合がある。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、前述のように、一対のスプロケット２９の外径が転写胴２８の外径よりも小さいので、比較例Ａに比べ、記録媒体Ｐが転写胴２８及び転写ベルト２４に対して、搬送方向下流側へずれることが抑制される。
【００７７】
また、本実施形態では、転写胴２８は、基材２８Ｅと、基材２８Ｅの外周に巻かれ基材２８Ｅに対して交換可能な表層２８Ｆと、を有している。
【００７８】
このため、表層２８Ｆが劣化した場合に、表層２８Ｆのみを交換すればよく、一対のスプロケット２９を含む二次転写体２７を交換せずに済む。
【００７９】
（転写ベルト２４の巻掛部分４３Ｅ及び巻掛部分４３Ｆに関する変形例）
本実施形態では、転写ベルト２４の巻掛部分４３Ｅ及び巻掛部分４３Ｆの両方が、転写胴２８から離間していたが、これに限られない。例えば、図７に示されるように、巻掛部分４３Ｅが転写胴２８に接触し、巻掛部分４３Ｆが転写胴２８から離間する構成であってもよい。
【００８０】
この構成によれば、巻掛部分４３Ｅ、４３Ｆの両方が転写胴２８から離間している構成に比べ、ニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。
【００８１】
また、図８に示されるように、巻掛部分４３Ｅが転写胴２８から離間し、巻掛部分４３Ｆが転写胴２８に接触する構成であってもよい。
【００８２】
この構成によれば、巻掛部分４３Ｅ、４３Ｆの両方が転写胴２８から離間している構成に比べ、ニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。また、巻掛ロール４２Ｅの巻掛部分４３Ｅが転写胴２８に接触している構成に比べ、記録媒体Ｐをニップ領域２８Ａに誘い込みやすい。
【００８３】
さらに、図９に示されるように、巻掛部分４３Ｅ及び巻掛部分４３Ｆの両方が、転写胴２８に接触する構成であってもよい。
【００８４】
この構成によれば、巻掛部分４３Ｅ、４３Ｆのいずれかが転写胴２８から離間している構成に比べ、ニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。
【００８５】
（帯電器６０に関する変形例）
本実施形態では、図３に示されるように、帯電器６０は、ニップ領域２８Ａにおける搬送部１５の搬送方向の中央２８Ｓを含む領域において、転写胴２８に対向していたが、これに限られない。
【００８６】
例えば、対向部の一例としては、図１０に示されるように、ニップ領域２８Ａの中央２８Ｓよりも上流側に配置された帯電器１６０を有する対向部１７０であってもよい。帯電器１６０は、前述の帯電器６０と同様に構成される。なお、帯電器１６０は、上流側対向部の一例である。
【００８７】
この構成によれば、ニップ領域２８Ａの中央２８Ｓから下流側の範囲に配置される帯電器のみを有する構成に比べ、記録媒体Ｐが転写ベルト２４及び転写胴２８に静電吸着される範囲が広くなる。
【００８８】
さらに、対向部１７０は、図１１に示されるように、帯電器１６０に対する搬送方向下流側に配置され、帯電器１６０における電圧よりも大きい電圧が印加される帯電器１８０を有する構成であってもよい。ここで、記録媒体Ｐにトナー像を転写するのに最適な転写用電圧値は、記録媒体Ｐを転写ベルト２４及び転写胴２８に静電吸着させるのに最適な静電吸着用電圧値よりも大きい。そして、例えば、帯電器１６０には、静電吸着用電圧値が印加され、帯電器１８０には、転写用電圧値が印加される。なお、帯電器１８０は、下流側対向部の一例である。
【００８９】
図１１に示される構成では、帯電器１６０と帯電器１８０に印加される電圧が同じである構成に比べ、記録媒体Ｐが転写ベルト２４及び転写胴２８に静電吸着させる機能を主な機能として帯電器１６０に持たせ、記録媒体Ｐにトナー像を転写する機能を主な機能として帯電器１８０に持たせられる。このように、図１１に示される構成では、帯電器１６０と帯電器１８０とで機能分離させられる。
【００９０】
（チェーン５２に関する変形例）
本実施形態では、図３に示されるように、チェーン５２は、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、転写ベルト２４と転写胴２８との間を進行していたが、これに限られない。
【００９１】
例えば、図１２に示されるように、チェーン５２が、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、転写ベルト２４に沿って進行する構成であってもよい。具体的には、チェーン５２は、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、巻掛部分４３Ｆまで、転写ベルト２４に沿って進行している。
【００９２】
これにより、グリッパ５４に保持された状態で搬送される記録媒体Ｐは、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、巻掛部分４３Ｆまで、転写ベルト２４に沿って移動し、記録媒体Ｐが転写ベルト２４よりも先に転写胴２８から剥離する。
【００９３】
換言すれば、図１２に示される構成は、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも先に転写胴２８から剥離する構成である。
【００９４】
図１２に示される構成は、例えば、図１３に示されるように、チェーン５２の内側に配置したスプロケット２０２で、チェーン５２におけるスプロケット２９からスプロケット１９へ進行する部分を支持することで、実現される。
【００９５】
図１２に示される構成によれば、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する構成（以下、本構成を第三比較例という）に比べ、転写ベルト２４と記録媒体Ｐとの間の剥離放電が抑制される。この結果、第三比較例に比べ、記録媒体Ｐに転写されたトナー像のトナーの飛び散りが抑制される。
【００９６】
さらに、図３に示される構成に替えて、図１４に示されるように、チェーン５２が、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、転写胴２８に沿って進行する構成であってもよい。具体的には、チェーン５２は、側面視にて、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、少なくとも巻掛部分４３Ｆに対向する対向位置２８Ｘまで、転写胴２８に沿って進行している。
【００９７】
これにより、グリッパ５４に保持された状態で搬送される記録媒体Ｐは、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、巻掛部分４３Ｆまで、転写胴２８に沿って移動し、記録媒体Ｐが転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する。
【００９８】
換言すれば、図１４に示される構成は、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する構成である。
【００９９】
図１４に示される構成は、例えば、図１５に示されるように、チェーン５２の外側に配置したスプロケット２０４で、チェーン５２におけるスプロケット２９からスプロケット１９へ進行する部分を支持することで、実現される。
【０１００】
図１４に示される構成によれば、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも先に転写胴２８から剥離する構成に比べ、記録媒体Ｐの振動が抑制される。
【０１０１】
さらに、図１６及び図１７に示されるように、スプロケット２０２及びスプロケット２０４を設け、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも先に転写胴２８から剥離する状態（図１２に示される状態）と、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する状態（図１４に示される状態）と、切り替え可能な構成であってもよい。
【０１０２】
図１６及び図１７に示される構成によれば、記録媒体Ｐの種類などの画像形成を行う状況に応じて、図１２に示される状態と、図１４に示される状態と、に切り替えられる。具体的には、例えば、振動を抑制することが有効な記録媒体Ｐの種類（例えば厚紙）を用いる場合に、図１４に示される状態とし、転写ベルト２４との間の剥離放電を抑制することが有効な記録媒体Ｐの種類（例えば薄紙）を用いる場合に、図１２に示される状態に切り替えられる。
【０１０３】
（定着装置１６に関する変形例）
本実施形態では、図１に示されるように、定着装置１６は、スプロケット１９よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設けられていたが、これに限られない。
【０１０４】
例えば、定着装置１６は、図１９に示されるように、加熱ロール６８と、加圧ロール６９と、一対のスプロケット１９と、を有する構成であっても良い。定着装置１６は、定着部の一例である。
【０１０５】
一対のスプロケット１９は、第２の回転体の一例である。一対のスプロケット１９は、加圧ロール６９の軸方向両端側に配置されている。換言すれば、一対のスプロケット１９の間に加圧ロール６９が設けられている。さらに、一対のスプロケット１９は、加圧ロール６９の同軸上に配置されており、加圧ロール６９と一体に回転する構成とされている。加圧ロール６９は、駆動部（図示省略）によって回転駆動される。なお、図１９では、一対のスプロケット１９のうち、加圧ロール６９の軸方向一端側（図１９における紙面の奥側）に配置されたスプロケット１９を図示している。
【０１０６】
さらに、加圧ロール６９の外周には、搬送部１５のグリッパ５４及び取付部材５５が収容される１つの凹部６９Ｄが形成されている。なお、凹部６９Ｄは、チェーン５２の周回方向Ｃに沿ったグリッパ５４の配置間隔に応じて、複数形成されていてもよい。
【０１０７】
搬送部１５では、グリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま、グリッパ５４と共にニップ領域２８Ａを通過させる。さらに、搬送部１５では、記録媒体Ｐを、ニップ領域２８Ａを通過させた後、グリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま、グリッパ５４と共にニップ領域６９Ａ（定着領域の一例）を通過させる。
【０１０８】
この構成によれば、スプロケット１９が、定着装置１６とは別の部材として設けられている構成に比べ、省スペース化が図れる。
【０１０９】
また、チェーン５２の周回方向Ｃにおいて、ニップ領域２８Ａを通過した後、ニップ領域６９Ａに到達するまでの間には、スプロケットが設けられていない。
【０１１０】
この構成によれば、チェーン５２の周回方向Ｃにおいて、ニップ領域２８Ａを通過した後、ニップ領域６９Ａに到達するまでの間にスプロケットが設けられた構成に比べ、二次転写後から定着に至るまでの間のチェーン５２が直線状となるよう巻き掛けられることとなり、画像が転写された記録媒体Ｐが曲がって搬送されることが抑制される。
【０１１１】
一対のスプロケット１９は、外径が、加圧ロール６９の外径よりも小さくされている。
スプロケット１９の外径とは、歯を含んだ外径（すなわち、歯先の径）である。
【０１１２】
この構成によれば、スプロケット１９の外径が、加圧ロール６９の外径以上の大きさである構成に比べ、ニップ領域６９Ａにおいて、記録媒体Ｐが加熱ロール６８に対して搬送方向下流側へずれることが抑制される。
【０１１３】
また、加圧ロール６９は、基材６９Ｅと、基材６９Ｅの外周に巻かれ基材６９Ｅに対して交換可能な表層６９Ｆと、を有している。基材６９Ｅとしては、ステンレス鋼などの金属材料が用いられる。表層６９Ｆとしては、シリコーンゴムなどの弾性材料や、シリコーンゴムなどの弾性材料の上にＰＦＡなどからなる離型層を順次積層したものが用いられる。表層６９Ｆは、基材６９Ｅに対して取り外し可能に固定されている。したがって、表層６９Ｆを基材６９Ｅに対して取り外して、未使用の表層６９Ｆを取り付けることが可能な構成とされている。
【０１１４】
このため、表層６９Ｆが劣化した場合に、表層６９Ｆのみを交換すればよく、一対のスプロケット１９を含む定着装置１６を交換せずに済む。
【０１１５】
さらに、図１９に示されるように、記録媒体Ｐの搬送方向において、二次転写体２７と定着装置１６との間に、記録媒体Ｐと非接触状態で記録媒体Ｐを加熱する非接触加熱部７０を有する構成であってもよい。ここで、非接触加熱部７０は、反射板７２と、複数の赤外線ヒータ７４（以下、「ヒータ７４」という）とを備えている。
【０１１６】
−反射板７２−
反射板７２は、アルミニウム板を用いて形成されており、搬送される記録媒体Ｐ側（図１９における下側）が開放された底浅の箱状とされている。本実施形態では、上方から見て、反射板７２は、搬送される記録媒体Ｐを装置奥行方向（図１９において紙面の奥行方向）で覆うようになっている。
【０１１７】
−ヒータ７４−
ヒータ７４は、外形が円柱状の赤外線ヒータであって、反射板７２の内部に複数収容され、装置奥行方向に延びるように配置されている。本実施形態では、上方から見て、ヒータ７４は、搬送される記録媒体Ｐを装置奥行方向で覆うようになっている。また、複数のヒータ７４は、装置幅方向（図１９における左右方向）に並べられている。ヒータ７４は、非接触加熱手段の一例である。
【０１１８】
この構成によれば、記録媒体Ｐの搬送方向において、二次転写体２７と定着装置１６との間に、記録媒体Ｐと非接触状態で記録媒体Ｐを加熱する非接触加熱部７０を有さない場合と比べ、記録媒体Ｐと非接触で画像を加熱することができる。さらに、ニップ領域２８Ａからニップ領域６９Ａに至るまでグリッパ５４で記録媒体Ｐを保持したまま搬送することで、ニップ領域２８Ａからニップ領域６９Ａに至るまで記録媒体Ｐを保持したまま搬送しない場合と比べ、記録媒体Ｐのレジずれが抑制される。
【０１１９】
ここで、両面印刷を行う場合、記録媒体Ｐのうち、画像が転写された面とは反対側の面（以下、「裏面」という）には、既に画像が形成されていることがある。この記録媒体Ｐを非接触で加熱するとき、記録媒体Ｐの裏面と接触して搬送する搬送部がヒータ７４から受ける熱によって加熱されてしまい、搬送部材と接触する記録媒体Ｐの裏面の画像が乱れてしまうことがある。しかし、本実施形態では、ヒータ７４と対向する領域において、記録媒体Ｐの裏面が非接触となるよう搬送されるため、記録媒体Ｐの裏面の画像が乱れてしまうことが抑制される。
【０１２０】
さらに、図１９に示されるように、側面視にて、チェーン５２（具体的には、チェーン５２の周回方向Ｃにおいて、スプロケット２９の下流側であってスプロケット１９の上流側の部分）を挟んで、ヒータ７４と対向する位置に送風ユニット７６を有する構成であってもよい。送風ユニット７６は、記録媒体Ｐの裏面に向けた通気孔８０と、ファン７８を備えている。送風ユニット７６は、送風部の一例である。
【０１２１】
この構成において、ファン７８が記録媒体Ｐの裏面に向けて空気を吹き出すことで、送風ユニット７６とヒータ７４との間を搬送される記録媒体Ｐのシート面が上下方向を向くように記録媒体Ｐの姿勢は、安定する。つまり、ファン７８から吹き出される空気の力を制御することで、搬送される記録媒体Ｐの後端が、記録媒体Ｐの前端に対して下方へ移動するのが抑制されている。なお、通気孔８０は、記録媒体Ｐのうち、画像が転写された面には向かっていない。このため、記録媒体Ｐに転写された画像が冷却されてしまうことが抑制される。
【０１２２】
（他の変形例）
また、本実施形態では、帯電器６０としては、いわゆるコロトロンを用いたが、これに限られない。例えば、帯電器６０としては、グリッドを有する、いわゆるスコロトロンを用いてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、保持部の一例としてのグリッパ５４は、記録媒体Ｐの前端部を保持していたが、これに限られない。例えば、保持部の一例としては、図１８に示されるように、記録媒体Ｐの側端部を保持するグリッパ１５４、１５５、１５６を用いてもよい。この構成では、グリッパ１５４、１５５、１５６は、記録媒体Ｐのトナー像が転写される領域ＧＲの領域外において、記録媒体Ｐを保持する。この構成においても、記録媒体Ｐを搬送する際に、グリッパ１５４、１５５、１５６は、側面視にて、ニップ領域２８Ａを通過することになる。なお、図１８では、チェーン５２を簡略化して示している。また、図１８は、スプロケット２９とスプロケット１９との間で記録媒体Ｐを搬送する状態を示したものである。
【０１２４】
また、保持部としては、記録媒体Ｐの前端側を保持するグリッパ１５４のみで構成されていてもよい。なお、記録媒体の前端側とは、記録媒体における搬送方向の中央より下流側（前側）の部分である。
【０１２５】
また、本実施形態では、周回部材の一例として、チェーン５２を用いたが、これに限られない。例えば、周回部材の一例としては、タイミングベルトであってもよい。また、本実施形態では、回転体の一例として、スプロケット２９を用いたが、これに限られない。例えば、回転体の一例としては、タイミングベルトが巻き掛けられるタイミングプーリを用いてもよい。回転体の一例として、タイミングプーリを用いた場合には、スプロケット１９にもタイミングプーリが用いられる。また、図１２〜図１７に示される構成において、回転体の一例として、タイミングプーリを用いた場合には、スプロケット２０２、２０４に替えて、タイミングプーリが用いられる。
【０１２６】
また、本実施形態では、対向部の一例として、帯電器６０を用いたが、これに限られない。例えば、対向部の一例としては、転写ベルト２４に接触する対向ロールであってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、加熱部の一例として、加熱ロール６８を用いたが、これに限られない。例えば、加熱部の一例としては、加圧ロール６９に接触する加熱ベルトであってもよい。
【０１２８】
また、本実施形態では、非接触加熱手段の一例として、ヒータ７４を用いたが、これに限られない。例えば、非接触加熱手段の一例としては、ハロゲンランプであってもよい。
【０１２９】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０   画像形成装置
１６   定着装置（定着部の一例）
１９   スプロケット（第２の回転体の一例）
２４   転写ベルト
２７   二次転写体（転写部の一例）
２８   転写胴
２８Ｅ 基材
２８Ｆ 表層
２９   スプロケット（回転体の一例、第１の回転体の一例）
５２   チェーン（周回部材の一例）
５４   グリッパ（保持部の一例）
６８   加熱ロール（加熱部の一例）
６９   加圧ロール
６９Ｅ 基材
６９Ｆ 表層
７４   赤外線ヒータ（非接触加熱手段の一例）
７６   送風ユニット（送風部の一例）
【図１】
2020140062.tif 000003
【図２】
2020140062.tif 000004
【図３】
2020140062.tif 000005
【図４】
2020140062.tif 000006
【図５】
2020140062.tif 000007
【図６】
2020140062.tif 000008
【図７】
2020140062.tif 000009
【図８】
2020140062.tif 000010
【図９】
2020140062.tif 000011
【図１０】
2020140062.tif 000012
【図１１】
2020140062.tif 000013
【図１２】
2020140062.tif 000014
【図１３】
2020140062.tif 000015
【図１４】
2020140062.tif 000016
【図１５】
2020140062.tif 000017
【図１６】
2020140062.tif 000018
【図１７】
2020140062.tif 000019
【図１８】
2020140062.tif 000020
【図１９】
2020140062.tif 000021
【図２０】
2020140062.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る二次転写体を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係るグリッパを示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置において、転写ベルトの外面が転写胴と点接触する場合の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図７】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図８】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図９】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１０】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１１】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１２】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１３】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１４】変形例に係る画像形成装置の二次転写部分を拡大して示す拡大図である。
【図１５】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１６】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１７】変形例に係る搬送部を示す概略図である。
【図１８】変形例に係るグリッパを示す斜視図である。
【図１９】変形例に係る定着装置を示す概略図である。
【図２０】変形例に係る定着装置を示す概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここで、転写ベルト２４の幅方向（図６における紙面の奥行方向）に見て、転写ベルト２４の外面が転写胴２８と点接触する構成では、チェーン５２の速度変動により、ニップ領域２８Ａにおいて記録媒体Ｐが速度変動を生じる場合がある。ニップ領域２８Ａにおいて記録媒体Ｐが速度変動を生じると、トナー像の転写不良が生じる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これに対して、本実施形態では、図３に示されるように、ニップ領域２８Ａは、転写ベルト２４が転写胴２８に巻き掛けられることで形成されている。このため、転写ベルト２４の外面が転写胴２８と点接触する構成に比べ、転写ベルト２４と転写胴２８とで記録媒体Ｐを挟むニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。したがって、転写ベルト２４の外面が転写胴２８と点接触する構成に比べ、ニップ領域２８Ａにおける記録媒体Ｐの速度変動が抑制され、トナー像の転写不良が抑制される。なお、転写ベルト２４の外面が転写胴２８と点接触する構成は、共通外接線ＸＡが転写胴２８とずれている構成ともいえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本実施形態では、図３に示されるように、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆは、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの軸方向視にて、巻掛ロール４２Ｅ、４２Ｆの共通外接線ＸＡが転写胴２８上を通るように配置されている。このため、共通外接線ＸＡが転写胴２８とずれている構成（図６参照）に比べ、ニップ領域２８Ａがベルト周回方向Ａに広くなる。したがって、共通外接線ＸＡが転写胴２８とずれている構成に比べ、ニップ領域２８Ａにおける記録媒体Ｐの速度変動が抑制され、トナー像の転写不良が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、記録媒体Ｐを一対の搬送ロールのみで搬送してニップ領域２８Ａを通過させる構成（以下、本構成を比較例という）では、転写胴２８に付着した記録媒体Ｐが、転写胴２８から離れる方向へ引っ張られにくく、転写胴２８から剥離されにくい。なお、記録媒体Ｐを一対の搬送ロールのみで搬送する比較例は、記録媒体Ｐを保持せずに搬送する構成ともいえる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このため、比較例に比べ、転写胴２８に付着した記録媒体Ｐが、転写胴２８から離れる方向へ引っ張られやすく、転写胴２８から剥離されやすい。したがって、トナー像が転写された記録媒体Ｐを転写胴２８から剥離する剥離不良が抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本実施形態では、一対のスプロケット２９の外径は、図４に示されるように、転写胴２８の外径よりも小さくされている。ここで、一対のスプロケット２９の外径が、転写胴２８の外径以上の大きさである構成では、スプロケット２９の周速度が転写胴２８の周速度よりも大きくなる。これにより、スプロケット２９に巻き掛けられたチェーン５２に取り付けられたグリッパ５４で保持された記録媒体Ｐの搬送速度が、転写胴２８の周速度よりも大きくなる場合がある。これにより、ニップ領域２８Ａにおいて、記録媒体Ｐが引っ張られて転写胴２８及び転写ベルト２４に対して、搬送方向下流側へずれる場合がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これに対して、本実施形態では、前述のように、一対のスプロケット２９の外径が転写胴２８の外径よりも小さいので、一対のスプロケット２９の外径が転写胴２８の外径以上の大きさである構成に比べ、記録媒体Ｐが転写胴２８及び転写ベルト２４に対して、搬送方向下流側へずれることが抑制される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１２に示される構成によれば、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する構成に比べ、転写ベルト２４と記録媒体Ｐとの間の剥離放電が抑制される。この結果、ニップ領域２８Ａに対する搬送方向下流側において、記録媒体Ｐを転写ベルト２４よりも後に転写胴２８から剥離する構成に比べ、記録媒体Ｐに転写されたトナー像のトナーの飛び散りが抑制される。