(57)【要約】【課題】アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供する。【解決手段】アーク検出システム１００は、第１検出部３１と、通信部３２と、アーク検知部３３とを備える。第１検出部３１は、第１回路Ｃ１に流れる電流を検出する。通信部３２は、第２検出部４１を有するアーク検知ユニットと通信する。第２検出部４１は、第１回路Ｃ１に電気的に接続される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と、通信部３２がアーク検知ユニットから受信する第２検出部４１の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路でのアーク故障の有無を検知する。【選択図】図１
2020195242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回路に流れる電流を検出する第１検出部と、
前記第１回路に電気的に接続される第２回路でのアーク故障の有無を検出する第２検出部を有するアーク検知ユニットと通信する通信部と、
前記第１検出部の検出結果と、前記通信部が前記アーク検知ユニットから受信する前記第２検出部の検出結果とに基づいて、前記第１回路と前記第２回路とを含む回路でのアーク故障の有無を検知するアーク検知部と、を備える、
アーク検出システム。
【請求項２】
前記アーク検知部は、前記第１回路及び前記第２回路のうちアーク故障が発生した回路を更に検知する、
請求項１に記載のアーク検出システム。
【請求項３】
前記アーク検知部は、前記アーク検知ユニットの前記第２検出部がアーク故障を検出していない第１状態では、前記第１検出部の検出結果と第１閾値との大小を比較することで前記第１回路でのアーク故障の有無を検知し、
前記アーク検知部は、前記アーク検知ユニットの前記第２検出部がアーク故障を検出した後の第２状態では、前記第１検出部の検出結果と第２閾値との大小を比較することで前記第１回路でのアーク故障の有無を検知しており、
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも低い、
請求項１又は２に記載のアーク検出システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記アーク検知部の検知結果を前記アーク検知ユニットに送信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項５】
前記回路でアーク故障が発生していると前記アーク検知部が検知した場合に前記回路を遮断する第１回路用遮断部を更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項６】
前記アーク検知ユニットは、前記第２検出部が前記第２回路でのアーク故障を検出すると前記第２回路を遮断する第２回路用遮断部を有し、
前記第１回路は、前記第２回路と電源との間に電気的に接続されており、
前記アーク検知ユニットの前記第２検出部が前記第２回路でのアーク故障を検出し、前記第２回路用遮断部が前記第２回路を遮断している場合、前記第１回路用遮断部は、前記第１回路を遮断しない、
請求項５に記載のアーク検出システム。
【請求項７】
前記第１回路と前記第２回路とは共通の電力配線から分岐しており、
前記アーク検知ユニットの前記第２検出部が前記第２回路でのアーク故障を検出している場合、前記第１回路用遮断部は、前記第１回路を遮断する、
請求項５又は６に記載のアーク検出システム。
【請求項８】
前記通信部は、外部システムから、前記回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を受信し、
前記アーク検知部は、前記通信部が受信する前記関連事象の情報に更に基づいて、アーク故障の有無を検知する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項９】
前記関連事象の情報は、前記回路が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する環境情報と、前記回路の設置場所で発生する災害に関連する災害情報との少なくとも一方を含む、
請求項８記載のアーク検出システム。
【請求項１０】
アーク故障が発生していると前記アーク検知部が検知すると、アーク故障の発生を通知する通知情報を出力する出力部を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項１１】
第１回路に流れる電流を検出する検出処理と、
前記第１回路に電気的に接続される第２回路でのアーク故障の有無を検出するアーク検知ユニットからアーク故障の検出結果を受信する受信処理と、
前記検出処理での検出結果と、前記受信処理で受信するアーク故障の検出結果とに基づいて、前記第１回路と前記第２回路とを含む回路でのアーク故障の有無を検知するアーク検知処理と、を含む、
アーク検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載されたアーク検出システムと、
前記アーク検出システムを収容するキャビネットと、を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、回路で発生するアーク故障を検出するアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電路（回路）に流れる異常電流を検知する異常電流検出部と、異常電流検出部の検知動作を受けて接点部を遮断動作させる開閉機構部とを備える回路遮断器を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３５９０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、地震等の災害発生時には、断線や短絡等が発生しやすく、電路に異常電流が流れる可能性が高くなるので、異常電流（アーク故障）を確実に検出することが回路遮断器に要望される。
【０００５】
本開示の目的は、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様のアーク検出システムは、第１検出部と、通信部と、アーク検知部と、を備える。前記第１検出部は、第１回路に流れる電流を検出する。前記通信部は、第２検出部を有するアーク検知ユニットと通信する。前記第２検出部は、前記第１回路に電気的に接続される第２回路でのアーク故障の有無を検出する。前記アーク検知部は、前記第１検出部の検出結果と、前記通信部が前記アーク検知ユニットから受信する前記第２検出部の検出結果とに基づいて、前記第１回路と前記第２回路とを含む回路でのアーク故障の有無を検知する。
【０００７】
本開示の一態様のアーク検出方法は、検出処理と、受信処理と、アーク検知処理と、を含む。前記検出処理では、第１回路に流れる電流を検出する。前記受信処理では、前記第１回路に電気的に接続される第２回路でのアーク故障の有無を検出するアーク検知ユニットからアーク故障の検出結果を受信する。前記アーク検知処理では、前記検出処理での検出結果と、前記受信処理で受信するアーク故障の検出結果とに基づいて、前記第１回路と前記第２回路とを含む回路でのアーク故障の有無を検知する。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、前記アーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様の分電盤は、前記アーク検出システムと、前記アーク検出システムを収容するキャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るアーク検出システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図３】図３Ａは、パラレルアークの発生原理の説明図である。図３Ｂは、シリーズアークの発生原理の説明図である。
【図４】図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。
【図５】図５は、同上のアーク検出システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、変形例１に係るアーク検出システムが用いられる分電盤の一部の配電路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本開示のアーク検出システム１００は、図１に示すように、分電盤１に接続されている回路（第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を少なくとも含む回路Ｃ１００）で発生するアーク故障を検出するために用いられる。
【００１３】
アーク検出システム１００は、第１検出部３１と、通信部３２と、アーク検知部３３とを備える。第１検出部３１は、第１回路Ｃ１に流れる電流を検出する。通信部３２は、第２検出部４１を有するアーク検知ユニット（本実施形態では例えば分岐ブレーカ４等）と通信する。第２検出部４１は、第１回路Ｃ１に電気的に接続される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と、通信部３２がアーク検知ユニットから受信する第２検出部４１の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。
【００１４】
本開示では、第１検出部３１、通信部３２、及びアーク検知部３３の各機能は、分電盤１に収容される主幹ブレーカ３（後述する）が有している。また、第２検出部４１はアーク検知ユニットである分岐ブレーカ４に収容されている。
【００１５】
本開示において、「回路」は、分電盤１に接続されている回路Ｃ１００であり、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを少なくとも含む。第１回路Ｃ１は、アーク検出システム１００の第１検出部３１が検出する対象の電流が流れる回路である。第２回路Ｃ２は、第１回路Ｃ１に電気的に接続される回路である。以下の実施形態では、第１回路Ｃ１が主幹ブレーカ３に電気的に接続される回路であり、第２回路Ｃ２が、第１回路Ｃ１に分岐ブレーカ４を介して電気的に接続される回路（いわゆる分岐回路）である場合を例に説明を行う。なお、第１回路Ｃ１は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続される分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、コンセント２２、及び電気機器２３，２４を含み得る。第１回路Ｃ１は、連系ブレーカ６の二次側端子に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。また、第２回路Ｃ２は、分岐ブレーカ４の二次側端子に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側端子に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。以下では、主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を特に区別しない場合、「開閉器２」という。
【００１６】
以下の実施形態では、第１回路Ｃ１の下流側に複数の第２回路Ｃ２が電気的に接続されている。換言すれば、第１回路Ｃ１は、第２回路Ｃ２と電源２０との間に電気的に接続されている。なお、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とは電気的に接続されていればよく、第２回路Ｃ２が第１回路Ｃ１の下流側に接続されていることは必須ではない。例えば、「（３．１）変形例１」において説明するように、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とは共通の電力配線から分岐した分岐回路でもよい。
【００１７】
本開示でいう「アーク故障」は、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の配線異常によって発生し得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。アーク故障は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含み得る。また、アーク故障は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含み得る。なお、パラレルアークによって配線Ｃ１１に流れる電流の大きさは数十〜数百Ａ程度であるのに対して、シリーズアークによって配線Ｃ１１に流れる電流の大きさは１０〜２０Ａ程度である。
【００１８】
アーク検知ユニット（例えば分岐ブレーカ４等）は、第１回路Ｃ１に電気的に接続される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する第２検出部４１を備えている。パラレルアークでは数十〜数百Ａ程度の大電流が流れるため、第２検出部４１は、第２回路Ｃ２に流れる電流の電流値に基づいてパラレルアークの発生を検出できる。また、シリーズアークの発生時には、負荷に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れるので、第２検出部４１は、第２回路Ｃ２に流れる電流の波形又は高周波成分に基づいてシリーズアークの発生を検出できる。したがって、第２検出部４１は、第２回路Ｃ２に流れる電流の電流値若しくは波形、又は、第２回路Ｃ２に流れる電流の高周波成分等に基づいて、第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出できる。
【００１９】
アーク検出システム１００のアーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と、通信部３２がアーク検知ユニットから受信する第２検出部４１の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路でのアーク故障の有無を検知する。つまり、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１の電流の検出結果だけではなく、アーク検知ユニットの第２検出部４１によって検出される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無に基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。したがって、本実施形態によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム１００を提供することができる。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態のアーク検出システム１００及びアーク検出システム１００を備える分電盤１について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００２１】
分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。
【００２２】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２３】
（２．１）構成
分電盤１及び分電盤１に収容されているアーク検出システム１００の構成について説明する。分電盤１は、図１及び図２に示すように、アーク検出システム１００と、アーク検出システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、複数の開閉器２と、監視ユニット７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９（図１参照）と、を収容する。ここで、複数の開閉器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０が、監視ユニット７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９の少なくとも一部が分電盤用キャビネット１０外にあってもよい。
【００２４】
分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。図２においては、カバーの図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、例えば建物の壁１１０等、建物を構成する部材に取り付けられる。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０（図２参照）に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。
【００２５】
また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバーの前面を覆う蓋体を更に備える。蓋体は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバーに取り付けられる。閉位置は、カバーの前面を覆う位置である。開位置は、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置である。なお、蓋体は、ある方向からカバーを見た場合にカバーの前面の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体は、カバーを前方から見た場合にカバーの前面の略全体を覆っている。
【００２６】
分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。
【００２７】
主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。本実施形態では、アーク検出システム１００の構成要素は主幹ブレーカ３に含まれているので、以下では、主幹ブレーカ３の説明と併せて、アーク検出システム１００について説明する。
【００２８】
主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３５（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３５をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、第１検出部３１と、通信部３２と、アーク検知部３３と、第１回路用遮断部（以下では単に「遮断部」と言う）３４とを備えている。ここで、主幹ブレーカ３は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、アーク検知部３３等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２９】
第１検出部３１は、主幹ブレーカ３の二次側端子に接続される第１回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１に流れる電流を検出する。例えば、第１検出部３１は、カレントトランス等の電流センサを用いて、配線Ｃ１１に流れる電流の電流値を検出する。
【００３０】
通信部３２は、アーク検知ユニットである分岐ブレーカ４の通信部４２（後述する）と通信可能に構成されている。また、通信部３２は、監視ユニット７の通信部７２（後述する）とも通信可能に構成されている。通信部３２は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、分岐ブレーカ４及び監視ユニット７との間で信号を授受する。なお、本実施形態では、通信部３２と分岐ブレーカ４及び監視ユニット７との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。ここで、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、及び、監視ユニット７の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部３２は、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、及び、監視ユニット７の各々に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、複数の分岐ブレーカ４及び監視ユニット７と通信を行う。なお、主幹ブレーカ３の通信部３２と、複数の分岐ブレーカ４及び監視ユニット７とは、互いに双方向に通信可能である。つまり、複数の分岐ブレーカ４及び監視ユニット７から通信部３２への信号の送信と、通信部３２から複数の分岐ブレーカ４及び監視ユニット７への信号の送信との両方が可能である。通信部３２は、アーク検知部３３がアーク故障の発生を検知すると、アーク故障の発生を通知する通知情報を例えば監視ユニット７に送信する。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３からアーク故障の発生を通知する通知情報を受信すると、分電盤１のユーザに対してアーク故障の発生を通知する通知動作を行う。すなわち、本実施形態では、通信部３２が、アーク故障が発生しているとアーク検知部３３が検知すると、アーク故障の発生を通知する通知情報を出力する出力部の機能を有している。なお、出力部である通信部３２は、通知情報を監視ユニット７に送信し、監視ユニット７から直接的又は間接的に分電盤１のユーザに通知情報を出力させているが、アーク検出システム１００が分電盤１のユーザに対して通知情報を直接的に出力してもよい。本開示でいう「ユーザ」は、分電盤１のユーザであって、例えば分電盤１の設置されている施設５００が住宅であれば、ユーザは施設５００の住人である。
【００３１】
アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と、通信部３２が分岐ブレーカ４から受信する第２検出部４１の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。アーク検知部３３は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、第１検出部３１の検出結果に基づいて、第１回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知することができる。アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線Ｃ１１で発生するアーク故障に特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアーク故障を検知できる。これと同様の原理により、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知することが可能である。
【００３２】
ここで、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１で発生し得るアーク故障には、既に述べたように、パラレルアークと、シリーズアークと、の２種類が存在する。以下に、パラレルアーク及びシリーズアークについて、図３Ａ〜図４Ｂを参照して簡単に説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、横軸を時間、縦軸を電流として、それぞれパラレルアーク及びシリーズアークが生じた場合に配線Ｃ１１を流れる電流波形の一例を示している。
【００３３】
パラレルアークは、例えば図３Ａに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０の導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図３Ａにおける点線の矢印Ｉ１は、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、例えば、数十〔Ａ〕〜数百〔Ａ〕である。パラレルアークは、例えば、施設５００にある器物（一例として家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆Ｃ１２が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆Ｃ１２が溶融したり、動物が配線Ｃ１１をかじって被覆Ｃ１２が損傷したりすることでも生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで被覆Ｃ１２が絶縁劣化した場合にも生じ得る。
【００３４】
図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ａに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１に流れる電流の波形には、パラレルアークの発生に伴う固有のパターンが含まれる。したがって、アーク検知部３３は、第１検出部３１が検出した配線Ｃ１１を流れる電流の検出結果から求めた電流の波形と、上記のパターンとを比較することにより、配線Ｃ１１にパラレルアークが発生しているか否かを検知することが可能である。
【００３５】
シリーズアークは、例えば図３Ｂに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図３Ｂにおける点線の矢印Ｉ２は、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、数〔Ａ〕〜十数〔Ａ〕である。そのため、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、異常の発生していない正常時において配線Ｃ１１に接続される負荷（例えば、電気機器２３，２４）に流れる電流の大きさよりも小さくなることもある。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１が繰り返し曲げられたり、配線Ｃ１１が過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。
【００３６】
図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ｂに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、負荷（例えば、電気機器２３，２４）に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。つまり、シリーズアークの発生時に配線Ｃ１１を流れる電流は、図４Ｂに例示するようなシリーズアークに特有の高周波成分を含み得る。したがって、アーク検知部３３は、例えば第１検出部３１が検出した配線Ｃ１１を流れる電流の検出結果から電流の高周波成分を求め、この高周波成分に基づいて、配線Ｃ１１にシリーズアークが発生しているか否かを検知することが可能である。
【００３７】
また、アーク検知部３３は、分岐ブレーカ４から受信する第２検出部４１の検出結果に更に基づいて、アーク故障の有無を検知している。アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果をもとにアーク故障が発生していないと検知した場合でも、分岐ブレーカ４の第２検出部４１がアーク故障の発生を検知すると、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路でアーク故障が発生したと検知する。したがって、アーク検知部３３は回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を確実に検知することができる。また、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と、分岐ブレーカ４から受信する第２検出部４１の検出結果とに基づいて、アーク故障が発生している回路を特定することができる。換言すると、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２のうちアーク故障が発生した回路を更に検知する。例えば、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果に基づいて第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していると検知した場合に、いずれかの分岐ブレーカ４の第２検出部４１がアーク故障の発生を検知していれば、この分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２でアーク故障が発生していると検知する。また、主幹ブレーカ３と分岐ブレーカ４との間の配線Ｃ１１でアーク故障が発生した場合、各分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２にアーク故障に伴って発生する高周波成分を含む電流が流れることになる。したがって、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果に基づいて第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していると検知した場合に、全ての分岐ブレーカ４の第２検出部４１がアーク故障の発生を検知すると、主幹ブレーカ３と分岐ブレーカ４との間の配線Ｃ１１でアーク故障が発生していると検知する。
【００３８】
遮断部（第１回路用遮断部）３４は、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００でアーク故障が発生しているとアーク検知部３３が検知した場合に回路Ｃ１００を遮断する。すなわち、遮断部３４は、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００でアーク故障が発生しているとアーク検知部３３が検知した場合に、接点３５を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側端子に接続された第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００への電力供給を遮断し、回路を保護する。また、遮断部３４は、第１検出部３１にて過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３５を開極させる。また、主幹ブレーカ３の第１検出部３１は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、遮断部３４は、第１検出部３１が中性線の欠相状態を検出すると、接点３５を開極させる。なお、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３５を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。
【００３９】
主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００４０】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００４１】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００４２】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する第２回路Ｃ２の配線Ｃ１１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線Ｃ１１には、例えば、照明器具又は給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線Ｃ１１を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像機等）等に電力を供給することができる。
【００４３】
また、分岐ブレーカ４は、第２検出部４１と、通信部４２と、第２回路用遮断部（以下では単に「遮断部」と言う）４３とを備えている。
【００４４】
第２検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。第２検出部４１は、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３と同様の方法で、第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。第２検出部４１は、例えばカレントトランス等の電流センサを用いて、第２回路Ｃ２に流れる電流を検出する。第２検出部４１は、第２回路Ｃ２に流れる電流の検出結果を基に、第２回路Ｃ２に流れる電流の電流値、又は、この電流に含まれる高周波成分から、第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。
【００４５】
通信部４２は、主幹ブレーカ３の通信部３２と通信可能に構成されている。通信部３２は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、主幹ブレーカ３との間で信号を授受する。通信部４２は、主幹ブレーカ３及び複数の分岐ブレーカ４の各々に設定されたアドレスを用いて、主幹ブレーカ３と通信を行う。なお、分岐ブレーカ４の通信部４２と、主幹ブレーカ３とは、互いに双方向に通信可能であり、分岐ブレーカ４から通信部３２への信号の送信と、通信部３２から分岐ブレーカ４への信号の送信との両方が可能である。分岐ブレーカ４では、第２検出部４１がアーク故障の発生を検出すると、通信部４２がアーク故障の検出結果を主幹ブレーカ３に送信する。
【００４６】
遮断部４３は、第２検出部４１が第２回路Ｃ２でのアーク故障の発生を検出すると、分岐ブレーカ４が内蔵する接点を開極させることによって第２回路Ｃ２を遮断し、第２回路Ｃ２への電力供給を停止させることで第２回路Ｃ２を保護する。
【００４７】
感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の第１検出部３１が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、遮断部３４が接点３５を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路（第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００）への電力供給を遮断することができる。
【００４８】
連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカ６の接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。
【００４９】
電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流（つまり第２回路Ｃ２に流れる電流）を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流（つまり、複数の第２回路Ｃ２の各々に流れる電流）を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギー管理システム６００に用いられるセンサと共用される。
【００５０】
バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として監視ユニット７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。系統電源２０の正常時には、監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側（系統電源２０）から電力の供給を受けて動作する。
【００５１】
監視ユニット７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。
【００５２】
監視ユニット７は、制御部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、ユーザ検知部７５とを備えている。
【００５３】
監視ユニット７は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５４】
制御部７１は、第１取得部７１１と第２取得部７１２との機能を備える。
【００５５】
第１取得部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方に流れる電流の検出結果を取得する。本実施形態の監視ユニット７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。監視ユニット７の第１取得部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値のデータを、電流計測装置８から受け取ることによって、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流の検出結果を取得する。さらに、監視ユニット７の第１取得部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取ることによって、主幹ブレーカ３に流れる電流の検出結果を取得する。また、第１取得部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換することによって電力値を求める機能を有している。また、第１取得部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。
【００５６】
第２取得部７１２は、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００でのアーク故障に関連する関連事象の情報を取得する。アーク故障に関連する、電流以外の関連事象とは、回路Ｃ１００でアーク故障が発生したことに伴って発生する事象と、アーク故障の予兆として発生する事象との少なくとも一方を含む。アーク故障を発生させる配線異常、又は、アーク故障が発生すると、回路Ｃ１００に大電流が流れるため、配線Ｃ１１が発熱する。そして、配線Ｃ１１の発熱によって配線Ｃ１１の被覆Ｃ１２（図３Ａ参照）の温度又は回路Ｃ１００が設置された環境の温度が上昇したり、配線Ｃ１１の被覆Ｃ１２が加熱されることで異臭又は煙が発生したり、アークの発生に伴い音が発生したりする可能性がある。したがって、関連事象の情報は、アーク故障に伴って発生する事象、又は、アーク故障の予兆として発生する事象である温度、臭い、煙、及び音の少なくとも１つに関連する環境情報を含み得る。また、回路Ｃ１００の設置場所で、地震、浸水、竜巻、又は火事等の災害が発生した場合には配線Ｃ１１が引っ張られたり、配線Ｃ１１の上に重量物が載ったりすることで、配線Ｃ１１の半断線等が発生しやすくなり、シリーズアーク又はパラレルアーク等のアーク故障が発生しやすくなる。そのため、災害の発生時にはアーク故障の検出漏れを低減することが望ましく、アーク故障に関連する関連事象の情報は、回路Ｃ１００の設置場所で発生する災害に関連する災害情報を含み得る。すなわち、アーク故障に関連する関連事象の情報は、回路Ｃ１００が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する環境情報と、回路Ｃ１００の設置場所で発生する災害に関連する災害情報との少なくとも一方を含む。
【００５７】
具体的には、第２取得部７１２は、例えば、関連事象の情報として、回路Ｃ１００の周辺での環境情報を検出するセンサ２６から環境情報を取得する。ここにおいて、センサ２６は、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１の被覆Ｃ１２の温度を測定する温度センサを含み得る。センサ２６は、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１の設置場所で、配線Ｃ１１の発熱によって被覆Ｃ１２が加熱された際に発生する臭いガスを検出するガスセンサを含み得る。センサ２６は、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１の設置場所で、配線Ｃ１１の発熱によって被覆Ｃ１２が加熱された際に発生する煙を検出する煙センサを含み得る。また、センサ２６は、回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１の設置場所で、アーク（シリーズアーク又はパラレルアーク）が発生することによって生じる音（スパーク音）、又はアーク故障に伴って電気機器２４に異常が発生することで生じる音等を検出する音センサを含んでもよい。また、第２取得部７１２は、災害情報を提供する気象庁、消防庁又は自治体等の災害情報提供サーバ７００から、通知部７３を介して災害情報を取得する。ここにおいて、災害情報は、地震、台風、洪水、又は竜巻等の自然災害、及び、火災等の人災の少なくとも一方に関する情報である。
【００５８】
また、第２取得部７１２は、コントローラ２５から、回路Ｃ１００に含まれる複数の負荷（電気機器２３，２４等）のうちコントローラ２５が制御可能な制御対象負荷に関連する負荷情報を取得する。コントローラ２５は、回路Ｃ１００が配置された施設５００でのエネルギーの使用量を管理するエネルギー管理システム６００（例えばＨＥＭＳ：Home Energy Management System）のコントローラである。コントローラ２５は、エネルギー管理システム６００に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器ともいう）の制御又は監視を行う。例えば、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量のデータを取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器のうち、コントローラ２５によって制御可能な機器が制御対象負荷となる。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００５９】
本実施形態では、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも、主幹ブレーカ３の一次側から電力が監視ユニット７に供給される。このため、系統電源２０が停電していない場合、制御部７１の各機能は動作可能である。また、監視ユニット７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電している場合でも、制御部７１の各機能は動作可能である。
【００６０】
通信部７２は、施設５００に設置された主幹ブレーカ３及びコントローラ２５等との間で通信を行う。主幹ブレーカ３は、監視ユニット７と通信を行うことによって、監視ユニット７の第２取得部７１２が取得したアーク故障に関連する関連事象の情報を取得することができる。また、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量の各データを取得することができる。また、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、ＨＥＭＳ対応機器（制御対象負荷を含む）を制御又は監視することができる。通信部７２と主幹ブレーカ３及びコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。なお、通信部７２と主幹ブレーカ３及びコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７２と主幹ブレーカ３及びコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００６１】
通知部７３は、インターネットのような広域のネットワーク２００を介して、管理サーバ３００、災害情報提供サーバ７００、及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、情報端末４００は、例えば分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。なお、情報端末４００は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。ここで、回路Ｃ１００においてアーク故障が発生しているとアーク検知部３３が検知すると、通信部３２（出力部）は、アーク故障の発生を通知する通知情報を例えば監視ユニット７に出力する。監視ユニット７の通信部７２が主幹ブレーカ３から出力された通知情報を受信すると、制御部７１は、通知部７３からユーザが有する情報端末４００に対して通知情報に基づく信号を通知させることによって、アーク故障の発生をユーザに通知する。これにより、分電盤１のユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、アーク故障の発生を確認することができる。
【００６２】
一例として、通知部７３は、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３にて回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１でのアーク故障が検知されると、配線Ｃ１１でのアーク故障に応じて記憶部７４から読み出された詳細情報を含む信号を、情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションを起動したりすることによって、通知部７３から通知された内容（詳細情報等）を確認することができる。
【００６３】
なお、通知部７３は、例えば監視ユニット７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は監視ユニット７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、アーク故障の発生を示す情報を視覚的に表示してもよい。また、通知部７３は、監視ユニット７に備え付けのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子を点灯させることにより、アーク故障の発生を示す情報を視覚的に表示してもよい。また、通知部７３は、例えば監視ユニット７に備え付けのスピーカ、又は監視ユニット７に接続されたスピーカから音声メッセージを出力することにより、アーク故障の発生を示す情報を聴覚的に提示してもよい。
【００６４】
ここで、通知部７３が通知する詳細情報は、アーク故障の種別を示す種別情報を含み得る。本実施形態では、アーク故障の種別は、少なくともパラレルアーク及びシリーズアークの２つの種別を含んでいる。本実施形態では、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３は、上述のようにパラレルアークの発生の有無、及びシリーズアークの発生の有無を検知することが可能である。したがって、アーク検知部３３がアーク故障の発生を検知した場合に、通信部３２が、アーク故障の種別を示す種別情報を含む通知情報を監視ユニット７に出力することによって、通知部７３は、通知情報に基づいて、アーク故障がパラレルアークの発生であるのか、又はシリーズアークの発生であるのかを通知することが可能である。
【００６５】
また、詳細情報は、回路Ｃ１００に含まれる第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２のうちアーク故障が発生している１以上の回路を示す情報を含み得る。本実施形態では、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果と各分岐ブレーカ４の第２検出部４１の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２のうち、アーク故障が発生している１以上の回路を更に検知している。したがって、アーク検知部３３が、第１回路Ｃ１と複数の第２回路Ｃ２とを含む回路Ｃ１００でアーク故障が発生したと検知した場合、通信部３２は、アーク故障が発生している回路を示す通知情報を監視ユニット７に送信してもよい。そして、監視ユニット７の通知部７３は、主幹ブレーカ３からの通知情報に基づき、アーク故障が発生している回路を示す情報を含めた詳細情報を情報端末４００に通知してもよい。これにより、通知部７３は、通知情報に基づいて、第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２のうちどの回路（言い換えれば、どの場所、又は、どの負荷）でアーク故障が発生したのかを通知することが可能である。例えば、通知部７３は、アーク故障が発生している回路の名称、当該回路に接続されている負荷の名称、又は当該回路の場所等を通知すればよく、ユーザは通知された情報をもとにアーク故障が発生している回路を特定することができる。
【００６６】
また、詳細情報は、各分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２に含まれる負荷に関する負荷情報を含み得る。例えば、監視ユニット７の制御部７１は、例えばディスアグリゲーション技術を適用することによって、電力の大きさの変化から、第２回路Ｃ２に含まれる負荷（例えば、電気機器２３，２４）の種類及び台数等を推定することが可能である。したがって、通知部７３は、アーク故障が発生しているとアーク検知部３３が検知した第２回路Ｃ２に含まれる負荷の種類及び台数等の情報を、負荷情報として通知することが可能である。
【００６７】
また、詳細情報は、アーク故障の発生タイミングと継続時間との少なくとも一方に関する時間情報を含み得る。本実施形態では、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３がアーク故障の発生を検知すると、通信部３２がアーク故障の発生を通知する通知情報を監視ユニット７に送信する。また、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３がアーク故障の発生を検知しなくなると、通信部３２が、アーク故障の検知終了を通知する通知情報を監視ユニット７に送信する。したがって、監視ユニット７の制御部７１は、例えば内蔵のタイマを用いて計時することにより、アーク故障の発生タイミングと、アーク故障が発生してから終了するまでの継続時間と、を通知部７３からユーザの有する情報端末４００に通知することができる。
【００６８】
また、詳細情報は、アーク検知部３３がアーク故障の発生を検知した場合に、ユーザが採るべき行動に関する復旧情報を含んでもよい。つまり、通知部７３は、アーク故障に対処するための復旧情報を更に通知してもよい。一例として、通知部７３は、回路Ｃ１００に含まれるいずれかの配線Ｃ１１でアーク故障が発生した場合、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として通知してもよい。ここでいう「連絡先」は、例えば、電話番号、メールアドレス、又は電気工事事業者がホームページを開設している場合にはホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含み得る。本実施形態では、記憶部７４に復旧情報が記憶されており、アーク故障が発生したとアーク検知部３３が検知した後の適宜のタイミングで、通知部７３が記憶部７４から復旧情報を読み出し、読み出した復旧情報を適宜の手段によりユーザに通知する。
【００６９】
ここで、通知部７３は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った場合に、遮断動作を行った直後のタイミングで詳細情報を通知してもよいし、ユーザが分電盤１の様子を確認する確認作業を行う際に、詳細情報を通知してもよい。本開示でいう「確認作業を行う際」とは、ユーザが確認作業を行おうとする意思を直接的又は間接的に監視ユニット７が確認した時点を含む。例えば、通知部７３は、後述するユーザ検知部７５の検知結果に基づいて、詳細情報を通知する。つまり、通知部７３は、ユーザ検知部７５にてユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知すると、詳細情報を通知する。
【００７０】
ユーザ検知部７５は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った後において、ユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知する。一例として、ユーザ検知部７５は、監視ユニット７に設けられてユーザの操作を受け付ける入力受付部である。そして、ユーザ検知部７５は、入力受付部にてユーザの操作を受け付けると、ユーザが監視ユニット７を操作する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７１】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、近接センサ、赤外線センサ、加速度センサ、及び振動センサのうちの１以上のセンサの検知結果を取得する構成であってもよい。上記１以上のセンサは、例えば分電盤１のカバー又は蓋体に取り付けられる。そして、ユーザ検知部７５は、上記１以上のセンサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１のカバー又は蓋体を開く動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７２】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果を取得する構成であってもよい。人感センサは、赤外線、超音波、及び電磁波のうちのいずれか１つを用いて人の存在を検知するセンサであり、分電盤１に取り付けられる。また、人感センサは、撮像画像から人の存在を検知するイメージセンサであってもよい。そして、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７３】
また、ユーザ検知部７５は、ユーザが情報端末４００を携帯している場合、通知部７３を介した監視ユニット７と情報端末４００との通信結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を検知してもよい。また、ユーザ検知部７５は、情報端末４００の発する電波を通知部７３が受信することをもって、ユーザが分電盤１へ接近する動作を検知してもよい。これらの場合、ユーザ検知部７５は、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションが起動している状態でのみ、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。その他、ユーザ検知部７５は、上記のアーク検出システム１００用のアプリケーションをユーザが起動する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。
【００７４】
記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。例えば、記憶部７４は、主幹ブレーカ３から出力される通知情報に基づき、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３にて検知された回路Ｃ１００に含まれる配線Ｃ１１でのアーク故障ごとに詳細情報を記憶する。
【００７５】
（２．２）動作
以下、本実施形態に係るアーク検出システム１００の動作について図５を参照して説明する。図５は、アーク検出システム１００の動作、つまりアーク検出システム１００によるアーク検出方法の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
アーク検出システム１００の各機能を有する主幹ブレーカ３は、例えば、所定のタイミングでアーク故障が発生しているか否かを検出する処理を実行する。
【００７７】
主幹ブレーカ３の第１検出部３１は、第１回路Ｃ１に流れる電流を検出する検出処理を行う（Ｓ１）。
【００７８】
主幹ブレーカ３のアーク検知部３３は、検出処理での検出結果に基づいて、第１回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する（Ｓ２）。
【００７９】
また、アーク検知ユニットの機能を有する分岐ブレーカ４では、第２検出部４１が、第２回路Ｃ２に流れる電流を検出し、電流の検出結果に基づいて第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する処理を繰り返し行っている。主幹ブレーカ３の通信部３２は、複数の分岐ブレーカ４と通信を行い、複数の分岐ブレーカ４の各々から第２検出部４１の検出結果を受信（取得）する受信処理（取得処理）を行う（Ｓ３）。
【００８０】
アーク検知部３３は、ステップＳ２において第１回路Ｃ１でのアーク故障の有無を検知した結果と、複数の分岐ブレーカ４から取得したアーク故障の検出結果とに基づいて、回路Ｃ１００でアーク故障が発生したか否かを判定する（Ｓ４）。
【００８１】
ここで、第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２のいずれでもアーク故障が発生していない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、アーク検出システム１００である主幹ブレーカ３はアーク故障の検出処理を終了する。
【００８２】
一方、第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２のいずれかでアーク故障が発生している場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１及び複数の第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００のうちアーク故障が発生した回路を特定する処理を行う（Ｓ５）。アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していると検知した場合に、いずれかの分岐ブレーカ４からアーク故障が発生しているとの検知結果を取得すると、この分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２でアーク故障が発生したと判断する。また、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していないと検知した場合でも、いずれかの分岐ブレーカ４からアーク故障が発生しているとの検知結果を取得すると、この分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２でアーク故障が発生したと判断する。また、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していると検知した場合に、全ての分岐ブレーカ４からアーク故障が発生しているとの検知結果を取得すると、主幹ブレーカ３と分岐ブレーカ４との間の回路でアーク故障が発生したと判断する。
【００８３】
そして、アーク検知部３３が、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２のいずれかでアーク故障が発生したことを検知すると、遮断部３４が接点３５を開極させることによって、主幹ブレーカ３の二次側の回路Ｃ１００への電力供給を遮断する遮断処理を行う（Ｓ６）。なお、アーク故障が発生したことを検知した分岐ブレーカ４では、遮断部４３が内蔵の接点を開極させて、当該分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２を遮断させている。
【００８４】
また、アーク検知部３３が、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２のいずれかでアーク故障が発生したことを検知すると、通信部３２が、アーク故障の発生を通知する通知情報を監視ユニット７に送信する出力処理を行う（Ｓ７）。監視ユニット７の通信部７２が主幹ブレーカ３から出力された通知情報を受信すると、制御部７１は、通知部７３からネットワーク２００を経由してユーザの有する情報端末４００に通知情報に基づく情報（詳細情報等）を出力させる。これにより、分電盤１のユーザは、情報端末４００に通知された情報を確認することによって、アーク故障の発生を確認することができる。
【００８５】
アーク検出システム１００の各機能を有する主幹ブレーカ３は、上述した一連の処理Ｓ１〜Ｓ７を繰り返し実行し、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を監視する。なお、図５のフローチャートはアーク検出システム１００の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されてもよい。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、アーク検知部３３が、第１検出部３１が検出した第１回路Ｃ１を流れる電流の検出結果と、各分岐ブレーカ４から取得した第２検出部４１の検出結果とに基づいて、回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。つまり、アーク検知部３３は、第１回路Ｃ１を流れる電流の検出結果だけではなく、アーク検知ユニットの第２検出部４１によって検出される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無に基づいて、回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。したがって、本実施形態によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム１００を提供することができる。
【００８７】
本実施形態において、アーク検知部３３は、ステップＳ３で取得した検出結果に基づき、いずれかの分岐ブレーカ４でアーク故障が検知されたと判断すると、第１検出部３１の検出結果に基づいてアーク故障の有無を判断する閾値を変化させてもよい。すなわち、複数の分岐ブレーカ４の全てでアーク故障が検知されていない第１状態では、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果に基づいてアーク故障の有無を検知する感度を第１感度とする。一方、複数の分岐ブレーカ４のいずれかでアーク故障が検知された第２状態では、アーク検知部３３は、第１検出部３１の検出結果に基づいてアーク故障の有無を検知する感度を、第１感度よりも高い第２感度とする。いずれかの分岐ブレーカ４でアーク故障が発生したと検知された第２状態では、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２を含む回路Ｃ１００の劣化が進み、アーク故障が発生しやすい状態になったと想定される。ここにおいて、第２状態では、アーク検知部３３が、第１検出部３１の検出結果に基づき、第１感度よりも高い第２感度でアーク故障の有無を検知するように構成されていれば、アーク故障の発生を確実に検知できる。例えば、アーク検知部３３が第１検出部３１の検出結果と閾値との大小を比較することでアーク故障の有無を検知する場合、アーク検知部３３は、第２状態での第２閾値を、第１状態での第１閾値よりも低い値に設定すればよい。すなわち、アーク検知部３３は、アーク検知ユニット（分岐ブレーカ４）の第２検出部４１がアーク故障を検出していない第１状態では、第１検出部３１の検出結果と第１閾値との大小を比較することで第１回路Ｃ１でのアーク故障の有無を検知する。アーク検知部３３は、アーク検知ユニット（分岐ブレーカ４）の第２検出部４１がアーク故障を検出した後の第２状態では、第１検出部３１の検出結果と第２閾値との大小を比較することで第１回路Ｃ１でのアーク故障の有無を検知する。このように、アーク検知部３３が、第１状態での第１閾値に比べて、第２状態での第２閾値を下げることで、第２状態での第２感度を第１状態での第１感度よりも高めることができ、第２状態においてアーク故障の発生を確実に検知できる。なお、第１状態での第１閾値は、第２状態での第２閾値よりも高い値に設定されており、第１状態での第１感度は第２状態での第２感度よりも低感度であるので、第１状態においてアーク故障の誤検出が発生する可能性を低減できる。
【００８８】
また、本実施形態において、主幹ブレーカ３の通信部３２が、外部システム（例えば監視ユニット７及び災害情報提供サーバ７００）から、回路Ｃ１００でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を受信してもよい。そして、アーク検知部３３は、通信部３２が受信する関連事象の情報に更に基づいて、アーク故障の有無を検知してもよい。ここで、関連事象の情報は、上述したように環境情報と災害情報との少なくとも一方を含み得る。例えば、アーク検知部３３は、通信部３２が受信した関連事象の情報に基づき、アーク故障の予兆を検出できず、かつ、災害が発生していないと判断すると、アーク故障の検知感度を第１感度に設定する。また、アーク検知部３３は、関連事象の情報に基づき、アーク故障の予兆を検出するか、又は、災害が発生していると判断すると、アーク故障の検知感度を、第１感度よりも高い第２感度に設定する。これにより、アーク検知部３３は、アーク故障の予兆が検出されるか、又は、災害が発生している場合には、アーク故障の検知感度を高感度（第２感度）に設定することで、アーク故障の検出漏れを抑制できる。また、アーク検出システム１００は、アーク故障の予兆が検出されず、かつ、災害が発生していない場合には、アーク故障の検知感度を低感度（第１感度）に設定することで、アーク故障の誤検出を抑制できる。このように、アーク検知部３３は、関連事象の情報に基づいてアーク故障の検知感度を変化させており、関連事象の情報に更に基づいてアーク故障の有無を検知している。
【００８９】
また、本実施形態において、アーク検知ユニット（分岐ブレーカ４）の第２検出部４１が第２回路Ｃ２でのアーク故障を検出し、遮断部４３が第２回路Ｃ２を遮断している場合、遮断部３４は、第１回路Ｃ１を遮断しなくてもよい。この場合、主幹ブレーカ３は二次側の回路への電力供給を遮断せず、アーク故障の発生を検知した分岐ブレーカ４のみが内蔵の接点を開極させるので、アーク故障の発生を検知していない分岐ブレーカ４の二次側の第２回路Ｃ２には電力供給を継続できる。
【００９０】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、アーク検出システム１００と同様の機能は、アーク検出方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るアーク検出方法は、検出処理と、受信処理と、アーク検知処理とを含む。検出処理では、第１回路Ｃ１に流れる電流を検出する。受信処理では、アーク検知ユニットからアーク故障の検出結果を受信する。アーク検知ユニットは、第１回路Ｃ１に電気的に接続される第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出する。アーク検知処理では、検出処理での検出結果と、受信処理で受信するアーク故障の検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路でのアーク故障の有無を検知する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、前記アーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００９１】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９２】
本開示におけるアーク検出システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるアーク検出システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９３】
また、アーク検出システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることはアーク検出システム１００に必須の構成ではなく、アーク検出システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、アーク検出システム１００の少なくとも一部の機能（例えば、アーク検知部３３の機能）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９４】
反対に、上記の実施形態において、複数の筐体に分散されているアーク検出システム１００の機能の少なくとも一部が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９５】
（３．１）変形例１
変形例１のアーク検出システム１００Ａでは、図６に示すように、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とが共通の電力配線Ｃ３から分岐している。つまり、第１回路Ｃ１及び第２回路Ｃ２は、共通の電力配線Ｃ３から分岐した分岐回路である。したがって、上記の実施形態で説明したアーク検出システム１００の各構成（第１検出部３１、通信部３２、アーク検知部３３、及び遮断部３４）は、第１回路Ｃ１の配線Ｃ１１が接続されている分岐ブレーカ４Ａに備えられている。
【００９６】
分岐ブレーカ４Ａは、第１検出部３１Ａ、通信部３２Ａ、アーク検知部３３Ａ、及び遮断部３４Ａを備えており、分岐ブレーカ４Ａにアーク検出システム１００Ａの各機能が収容されている。なお、第１検出部３１Ａ、通信部３２Ａ、アーク検知部３３Ａ、及び遮断部３４Ａは、それぞれ、アーク検出システム１００の第１検出部３１、通信部３２、アーク検知部３３、及び遮断部３４と同様の機能を有しているので、その説明は省略する。また、第２回路Ｃ２に接続されている分岐ブレーカ４Ｂ，４Ｃは、上記の実施形態で説明した分岐ブレーカ４と共通の構成を有しているので、その説明は省略する。
【００９７】
変形例１のアーク検出システム１００Ａでは、第１検出部３１Ａは、分岐ブレーカ４Ａの二次側端子に接続されている第１回路Ｃ１に流れる電流を検出する。
【００９８】
通信部３２Ａは、アーク検知ユニットである分岐ブレーカ４Ｂ，４Ｃの通信部４２と通信を行い、分岐ブレーカ４Ｂ，４Ｃから第２検出部４２の検出結果を受信する。
【００９９】
アーク検知部３３Ａは、第１検出部３１Ａの検出結果と、通信部３２Ａが受信した検出結果とに基づいて、第１回路Ｃ１と第２回路Ｃ２とを含む回路Ｃ１００でのアーク故障の有無を検知する。
【０１００】
そして、遮断部３４Ａは、アーク故障が発生したとアーク検知部３３Ａが検知すると、内蔵の接点を開極させることで、第１回路Ｃ１を遮断する。
【０１０１】
また、変形例１では、アーク検知ユニットである分岐ブレーカ４Ｂ，４Ｃの第２検出部４１が第２回路Ｃ２でのアーク故障を検出している場合、遮断部３４Ａ（第１回路用遮断部）は、内蔵の接点を開極させることで、第１回路Ｃ１を遮断する。アーク検出システム１００Ａは、第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していない場合でも、第２回路Ｃ２でアーク故障が発生した場合は、第１回路Ｃ１を遮断する。第２回路Ｃ２でアーク故障が発生する場合、配線Ｃ１１の老朽化等でアーク故障が発生しやすい状況であると推定されるので、遮断部３４Ａが第１回路Ｃ１を遮断することで、安全性を向上させることができる。
【０１０２】
なお、変形例１において、分岐ブレーカ４Ｂ，４Ｃの第２検出部４１が第２回路Ｃ２でのアーク故障を検出している場合でも、アーク検知部３３Ａが第１回路Ｃ１でアーク故障が発生していないと検知した場合、遮断部３４Ａは内蔵の接点を開極させなくてもよい。そして、アーク検知部３３Ａは、複数の第２回路Ｃ２の全てでアーク故障が検出されていない第１状態での第１感度に比べて、複数の第２回路Ｃ２のいずれかでアーク故障が検出された第２状態での第２感度を高感度に設定してもよい。これにより、アーク故障が発生しやすいと想定される第２状態において、アーク検知部３３Ａがアーク故障の発生を確実に検知することができる。
【０１０３】
（３．２）その他の変形例
上記の実施形態では、アーク検出システム１００の各機能が主幹ブレーカ３に備えられ、変形例１では、アーク検出システム１００Ａの各機能が分岐ブレーカ４Ａに備えられているが、アーク検出システムの各機能が監視ユニット７又はコントローラ２５等に備えられていてもよい。
【０１０４】
上記の実施形態では、アーク検知ユニットが分岐ブレーカ４であるが、アーク検知ユニットは分岐ブレーカ４に限定されない。アーク検知ユニットは、第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検知する第２検出部と、アーク検出システム１００と通信する通信部とを備えたコンセント２２又はコンセント２２に接続されたテーブルタップ等でもよい。
【０１０５】
上記の実施形態において、通信部３２が、アーク検知部３３の検知結果をアーク検知ユニットである分岐ブレーカ４に送信してもよい。この場合、分岐ブレーカ４は、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３が第１検出部３１の検出結果に基づいてアーク故障の有無を検知した結果を取得することができる。分岐ブレーカ４の第２検出部４１は、主幹ブレーカ３のアーク検知部３３での検知結果を考慮して、第２回路Ｃ２でのアーク故障の有無を検出できるので、第２検出部４１でのアーク故障の検出精度が向上するという利点がある。
【０１０６】
上記の実施形態において、アーク検出システム１００，１００Ａは、アーク検知部３３，３３Ａの検知結果を外部システムに送信してもよい。外部システムは、一例として、クラウド、監視ユニット７、コントローラ２５、又は管理サーバ３００等である。例えば、アーク検出システム１００の各機能を有する主幹ブレーカ３は、通信部３２を介して監視ユニット７、コントローラ２５、又は管理サーバ３００へアーク検知部３３の検知結果を送信してもよい。また、主幹ブレーカ３は、通信部３２、監視ユニット７及びネットワーク２００を介して、クラウドにアーク検知部３３の検知結果を送信してもよい。この態様では、外部システムは、例えばアーク検知部３３の検知結果をビッグデータとして収集することで、配線Ｃ１１でのアーク故障の発生の傾向、又はアーク故障に対処するための措置等を研究するのに役立てることが可能である。
【０１０７】
また、アーク検出システム１００，１００Ａは、インターネット等のネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する検知結果の通知は、分電盤１にて行われることになる。
【０１０８】
また、アーク検出システム１００，１００Ａのアーク検知部３３，３３Ａ、及び、アーク検知ユニットの第２検出部４１は、例えば機械学習された分類器を用いて、回路でアーク故障が発生しているか否かを検知する態様であってもよい。分類器は、回路に流れる電流の検出結果を入力データとして、回路でのアーク故障の有無を出力する。分類器は、アーク検出システム１００，１００Ａ及びアーク検知ユニットの使用中において、再学習を実行可能であってもよい。
【０１０９】
分類器は、例えばＳＶＭ（Support Vector Machine）等の線形分類器の他、ニューラルネットワークを用いた分類器、又は多層ニューラルネットワークを用いた深層学習（ディープラーニング）により生成される分類器を含み得る。分類器が学習済みのニューラルネットワークを用いた分類器である場合、学習済みのニューラルネットワークは、例えばＣＮＮ（Convolutional Neural Network：畳み込みニューラルネットワーク）、又はＢＮＮ（Bayesian Neural Network：ベイズニューラルネットワーク）等を含み得る。この場合、アーク検知部３３，３３Ａ、及び、第２検出部４１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の集積回路に、学習済みのニューラルネットワークを実装することで実現される。
【０１１０】
また、電流計測装置８はロゴスキコイルを有する態様に限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有する態様でもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、監視ユニット７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、この構成に限らず、監視ユニット７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。
【０１１２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）は、第１検出部（３１，３１Ａ）と、通信部（３２，３２Ａ）と、アーク検知部（３３，３３Ａ）と、を備える。第１検出部（３１，３１Ａ）は、第１回路（Ｃ１）に流れる電流を検出する。通信部（３２，３２Ａ）は、第２検出部（４１）を有するアーク検知ユニット（４）と通信する。第２検出部（４１）は、第１回路（Ｃ１）に電気的に接続される第２回路（Ｃ２）でのアーク故障の有無を検出する。アーク検知部（３３，３３Ａ）は、第１検出部（３１，３１Ａ）の検出結果と、通信部（３２，３２Ａ）がアーク検知ユニット（４）から受信する第２検出部（４１）の検出結果とに基づいて、第１回路（Ｃ１）と第２回路（Ｃ２）とを含む回路（Ｃ１００）でのアーク故障の有無を検知する。
【０１１３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１１４】
第２の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第１の態様において、アーク検知部（３３，３３Ａ）は、第１回路（Ｃ１）及び第２回路（Ｃ２）のうちアーク故障が発生した回路を更に検知する。
【０１１５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１１６】
第３の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第１又は第２の態様において、アーク検知部（３３，３３Ａ）は、第１状態では、第１検出部（３１，３１Ａ）の検出結果と第１閾値との大小を比較することで第１回路（Ｃ１）でのアーク故障の有無を検知する。第１状態は、アーク検知ユニット（４）の第２検出部（４１）がアーク故障を検出していない状態である。アーク検知部（３３，３３Ａ）は、第２状態では、第１検出部（３１，３１Ａ）の検出結果と第２閾値との大小を比較することで第１回路（Ｃ１）でのアーク故障の有無を検知する。第２状態は、アーク検知ユニット（４）の第２検出部（４１）がアーク故障を検出した後の状態である。第２閾値は、第１閾値よりも低い。
【０１１７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１１８】
第４の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第３のいずれかの態様において、通信部（３２，３２Ａ）は、アーク検知部（３３，３３Ａ）の検知結果をアーク検知ユニット（４）に送信する。
【０１１９】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１２０】
第５の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）は、第１〜第４のいずれかの態様において、回路でアーク故障が発生しているとアーク検知部（３３，３３Ａ）が検知した場合に回路を遮断する第１回路用遮断部（３４，３４Ａ）を更に備える。
【０１２１】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１２２】
第６の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第５の態様において、アーク検知ユニット（４）は、第２検出部（４１）が第２回路（Ｃ２）でのアーク故障を検出すると第２回路（Ｃ２）を遮断する第２回路用遮断部（４３）を有する。第１回路（Ｃ１）は、第２回路（Ｃ２）と電源（２０）との間に電気的に接続されている。アーク検知ユニット（４）の第２検出部（４１）が第２回路（Ｃ２）でのアーク故障を検出し、第２回路用遮断部（４３）が第２回路（Ｃ２）を遮断している場合、第１回路用遮断部（３４，３４Ａ）は、第１回路（Ｃ１）を遮断しない。
【０１２３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１２４】
第７の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第５又は第６の態様において、第１回路（Ｃ１）と第２回路（Ｃ２）とは共通の電力配線から分岐している。アーク検知ユニット（４）の第２検出部（４１）が第２回路（Ｃ２）でのアーク故障を検出している場合、第１回路用遮断部（３４，３４Ａ）は、第１回路（Ｃ１）を遮断する。
【０１２５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１２６】
第８の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第７のいずれかの態様において、通信部（３２，３２Ａ）は、外部システム（７，７００）から、回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を受信する。アーク検知部（３３，３３Ａ）は、通信部（３２，３２Ａ）が受信する関連事象の情報に更に基づいて、アーク故障の有無を検知する。
【０１２７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１２８】
第９の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第８の態様において、関連事象の情報は、環境情報と災害情報との少なくとも一方を含む。環境情報は、回路（Ｃ１００）が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する情報である。災害情報は、回路（Ｃ１００）の設置場所で発生する災害に関連する情報である。
【０１２９】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１３０】
第１０の態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第９のいずれかの態様において、アーク故障が発生しているとアーク検知部（３３，３３Ａ）が検知すると、アーク故障の発生を通知する通知情報を出力する出力部（３２，３２Ａ）を更に備える。
【０１３１】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を提供することができる。
【０１３２】
第１１の態様のアーク検出方法は、検出処理と、受信処理と、アーク検知処理と、を含む。検出処理では、第１回路（Ｃ１）に流れる電流を検出する。受信処理では、アーク検知ユニット（４）からアーク故障の検出結果を受信する。アーク検知ユニット（４）は、第１回路（Ｃ１）に電気的に接続される第２回路（Ｃ２）でのアーク故障の有無を検出する。アーク検出処理では、検出処理での検出結果と、受信処理で受信するアーク故障の検出結果とに基づいて、第１回路（Ｃ１）と第２回路（Ｃ２）とを含む回路（Ｃ１００）でのアーク故障の有無を検知する。
【０１３３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出方法を提供することができる。
【０１３４】
第１２の態様のプログラムは、第１１の態様のアーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１３５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出できる。
【０１３６】
第１３の態様の分電盤（１）は、第１〜第１０のいずれかの態様のアーク検出システム（１００，１００Ａ）と、アーク検出システム（１００，１００Ａ）を収容するキャビネット（１０）とを備える。
【０１３７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００，１００Ａ）を備えた分電盤（１）を提供することができる。
【０１３８】
上記態様に限らず、上記実施形態に係るアーク検出システム（１００，１００Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、アーク検出方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１３９】
第２〜第１０の態様に係る構成については、アーク検出システム（１００，１００Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  分電盤
３  主幹ブレーカ（アーク検知システム）
４  分岐ブレーカ（アーク検知ユニット）
７  監視ユニット（外部システム）
１０  キャビネット
２０  電源
３１，３１Ａ  第１検出部
３２，３２Ａ  通信部（出力部）
３３，３３Ａ  アーク検知部
３４，３４Ａ  遮断部（第１回路用遮断部）
４１  第２検出部
４３  遮断部（第２回路用遮断部）
１００，１００Ａ  アーク検出システム
７００  災害情報提供サーバ（外部システム）
Ｃ１  第１回路
Ｃ２  第２回路
Ｃ１００  回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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