(57)【要約】      （修正有）【課題】行動変容後の習慣行動を持続しやすくできる行動変容システム、行動変容装置、及び行動変容プログラム。【解決手段】行動変容装置の制御手段２３は、対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを対象者が有する利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信部２３２と、プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを利用者端末に送信するアンケート送信部２３３と、アンケート結果からプロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計部２３４とを備える。メッセージ送信部２３２は、過去の行動集計ポイントに応じてプロンプトメッセージを送信するか否かを判断する。アンケート送信部２３３は、プロンプトメッセージを送信しない場合、対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測してアンケートを利用者端末に送信する。【選択図】図３
2020140360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容システムであって、
行動変容装置と、前記対象者が有する利用者端末と、を備え、
前記行動変容装置は、
前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信部と、
前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信部と、
前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計部と、を備え、
前記利用者端末は、
前記行動変容装置から前記アンケートを受信し、当該アンケートに対する回答を前記行動変容装置に送信するアンケート回答部を備え、
前記メッセージ送信部は、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、
前記アンケート送信部は、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、
ことを特徴とする行動変容システム。
【請求項２】
前記アンケート送信部は、前記プロンプトメッセージを送信しない場合においても、前記プロンプトメッセージを送信した場合と同じタイミングで前記アンケートを前記利用者端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動変容システム。
【請求項３】
所定期間の前記行動集計ポイントから前記対象者の前記サービスに対するサービス習熟度レベルを判定する習熟度レベル判定部、をさらに備え、
前記メッセージ送信部は、前記サービス習熟度レベルに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の行動変容システム。
【請求項４】
前記メッセージ送信部は、前記サービス習熟度レベルに応じて前記プロンプトメッセージを送信しない割合を変化させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の行動変容システム。
【請求項５】
前記プロンプトメッセージには、内容に応じてランクが設定されており、
前記メッセージ送信部は、過去の前記行動集計ポイントと前記プロンプトメッセージのランクに応じて当該プロンプトメッセージを送信するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の行動変容システム。
【請求項６】
対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容装置であって、
前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記対象者が有する利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信部と、
前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信部と、
前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計部と、を備え、
前記メッセージ送信部は、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、
前記アンケート送信部は、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、
ことを特徴とする行動変容装置。
【請求項７】
対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容装置による行動変容方法であって、
前記行動変容装置は、
前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記対象者が有する利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信ステップと、
前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信ステップと、
前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計ステップと、を実行し、
前記メッセージ送信ステップでは、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、
前記アンケート送信ステップでは、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、
ことを特徴とする行動変容方法。
【請求項８】
請求項７に記載の行動変容方法を、行動変容装置を制御するコンピュータに実行させる行動変容プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動変容システム、行動変容装置、行動変容方法、および行動変容プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康に関する行動について幅広く研究が進められており、行動変容理論（行動変容ステージモデル）が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
これに関連して、生活習慣を改善するために行動変容を支援する技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載される技術は、ユーザの日常生活行動に関する情報を受け付け、受け付けられたユーザの日常生活行動に関する情報に基づいて、ユーザに関する条件と提示タイミングに関する条件とに対応付けられた推奨情報のうち、ユーザに関する条件と提示タイミングに関する条件とを満たすものを選択してユーザに提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４０９８１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“行動変容ステージモデル”、[online]、厚生労働省、[平成３１年２月５日検索]、インターネット＜https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/exercise/s-07-001.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されるシステムを使用して習慣行動を変化させ健康状態の向上を図った場合に、習慣行動への「気付き」を上記システムに依存してしまうという問題があった。そのため、上記システムを利用できない状態や上記システムの利用を停止した場合に、自発的に行動を起こすことができなくなり、せっかく変化させた習慣行動が以前の状態に戻ってしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、行動変容後の習慣行動を持続しやすくする行動変容システム、行動変容装置、行動変容方法、および行動変容プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係る行動変容システムは、対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容システムであって、行動変容装置と、前記対象者が有する利用者端末と、を備え、前記行動変容装置は、前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信部と、前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信部と、前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計部と、を備え、前記利用者端末は、前記行動変容装置から前記アンケートを受信し、当該アンケートに対する回答を前記行動変容装置に送信するアンケート回答部を備え、前記メッセージ送信部は、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、前記アンケート送信部は、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る行動変容装置は、対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容装置であって、前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記対象者が有する利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信部と、前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信部と、前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計部と、を備え、前記メッセージ送信部は、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、前記アンケート送信部は、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る行動変容方法は、対象者の行動の変容を支援するサービスを提供する行動変容装置による行動変容方法であって、前記行動変容装置は、前記対象者の行動変容を促すプロンプトメッセージを前記対象者が有する利用者端末に期間を空けて繰り返し送信するメッセージ送信ステップと、前記対象者が前記プロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関するアンケートを前記利用者端末に送信するアンケート送信ステップと、前記対象者からのアンケート結果から前記プロンプトメッセージに対する行動の成否を行動集計ポイントとして集計するポイント集計ステップと、を実行し、前記メッセージ送信ステップでは、過去の前記行動集計ポイントに応じて前記プロンプトメッセージを送信するか否かを判断し、前記アンケート送信ステップでは、前記プロンプトメッセージを送信しない場合、前記対象者が習慣による行動を完了するタイミングを予測して前記アンケートを前記利用者端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る行動変容プログラムは、上記行動変容方法を、行動変容装置を制御するコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、行動変容後の習慣行動を持続しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る行動変容システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る行動変容サーバが有する情報の例示である。
【図３】本発明の実施形態に係る行動変容サーバの機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る利用者端末の機能構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る行動変容システムの動作を示すフローチャートの例示である。
【図６】サービス習熟度レベルの決定方法を説明するための図である。
【図７】行動集計ポイントとサービス習熟度レベルとの関係を示したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施をするための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
≪実施形態に係る行動変容システムの構成≫
図１を参照して、実施形態に係る行動変容システムの構成を説明する。図１は、実施形態に係る行動変容システムの概略構成図である。
【００１６】
行動変容システム１は、従来の行動とは異なる行動（例えば、従来の行動よりも望ましい行動）を取ることができるように、対象者の行動変容を支援するシステムである。行動変容システム１は、対象者の行動変容を支援する様々な場面で使用することができ、例えば、対象者の健康状態等を良くするためのシステムであってよい。
【００１７】
行動変容システム１は、行動変容サーバ２と、利用者端末３とを備えて構成される。行動変容サーバ２と利用者端末３とは、図示しない通信回線（例えば、ネットワーク）を介して相互に通信可能である。行動変容サーバ２と利用者端末３とを繋げる通信回線は、有線／無線のいずれであってもよい。行動変容サーバ２や利用者端末３の数は限定されず、例えば、行動変容サーバ２に複数の利用者端末３が通信可能に接続されていてもよい。
【００１８】
＜行動変容サーバ＞
行動変容サーバ２は、対象者の行動変容を支援するサービスを提供する装置であり、例えばアプリケーションサーバである。ここでは、行動変容サーバ２が提供するサービスを利用する者を「利用者」と呼んでいる。
【００１９】
行動変容サーバ２は、利用者端末３と通信するための通信手段２１と、利用者の各種情報を記録するための記憶手段２２と、利用者の情報を使用して各種状況判断や処理を行う制御手段２３とを備える。
【００２０】
通信手段２１は、例えば、通信インタフェースであり、通信回線（無線、有線を含む）を介して利用者端末３との間で通信を行う。
【００２１】
記憶手段２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体により構成される。
【００２２】
記憶手段２２に記憶される情報を図２に示す。図２は、行動変容サーバ２が有する情報の例示である。行動変容サーバ２の記憶手段２２は、属性情報記憶部２２１と、行動集計ポイント記憶部２２２と、サービス習熟度レベル記憶部２２３と、を有する。
【００２３】
属性情報記憶部２２１は、利用者の属性情報を記憶する。属性情報は、利用者の身長・体重・年齢・性別・心拍数・血圧などのバイタルデータや、天候・場所・時間等の利用者の置かれている環境データなどから構成される。
【００２４】
行動集計ポイント記憶部２２２は、行動集計ポイントを利用者ごとに記憶する。行動集計ポイントは、後述する行動結果アンケート（省略して「アンケート」と呼ぶ場合がある）により判断される行動の成否をポイントとして集計したものである。行動集計ポイントは、例えば、行動を１回成功させるたびに１ポイントずつ加算していく。
【００２５】
サービス習熟度レベル記憶部２２３は、サービス習熟度レベルを利用者ごとに記憶する。サービス習熟度レベルは、利用者による行動変容システム１が提供するサービスの習熟度を表す値である。サービス習熟度レベルは、所定期間の行動集計ポイントにより判断される。
【００２６】
図１に示す制御手段２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラムの実行処理や、専用回路等により実現される。制御手段２３がプログラムによって実現される場合、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体（例：ＣＤ−ＲＯＭ）に記憶して提供することができる。また、そのプログラムを、インターネットなどのネットワークを通して提供することもできる。
【００２７】
制御手段２３が有する機能を図３に示す。図３は、行動変容サーバ２が備える制御手段２３の機能構成図である。制御手段２３は、属性情報収集部２３１と、メッセージ送信部２３２と、アンケート送信部２３３と、ポイント集計部２３４と、習熟度レベル判定部２３５とを備える。ここでは、各機能の概要を説明し、処理の詳細は後記する。
【００２８】
属性情報収集部２３１は、通信手段２１を介して属性情報を利用者端末３から取得する。
【００２９】
メッセージ送信部２３２は、利用者の行動変容を促すプロンプトメッセージを通信手段２１を介して利用者端末３に送信する。メッセージ送信部２３２は、プロンプトメッセージを期間を空けて繰り返し送信する。メッセージ送信部２３２は、プロンプトメッセージを送信するタイミングであっても、あえて送信しない場合がある。詳細は後記する。プロンプトメッセージを送信するタイミングは、例えば、利用者の属性情報や時間から判断される最適なタイミングであるのがよい。
【００３０】
アンケート送信部２３３は、利用者がプロンプトメッセージによる行動を完了するタイミングを予測し、行動実施の成否に関する行動結果アンケートを利用者端末３に送信する。
【００３１】
ポイント集計部２３４は、利用者からのアンケート結果からプロンプトメッセージに行動の成否を行動集計ポイントとして集計する。
【００３２】
習熟度レベル判定部２３５は、所定期間の行動集計ポイントから利用者のサービスに対するサービス習熟度レベルを判定する。
【００３３】
＜利用者端末＞
利用者端末３は、利用者が使用する端末であり、例えば多機能型携帯電話機（スマートフォン:Smartphone）、モバイル端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などである。利用者は、例えば利用者端末３を携帯している。
【００３４】
利用者端末３は、行動変容サーバ２と通信を行うための通信手段３１と、利用者の属性情報を取得するための各種センサ３２と、利用者にプロンプトメッセージや行動結果アンケート等を受信したことを知らせるための通知手段３３と、プロンプトメッセージや行動結果アンケート等を表示するための表示手段３４と、利用者が行動結果アンケート等に回答するときに使用する入力手段３５と、利用者端末３の全体の制御を行う制御手段３６とを備える。
【００３５】
通信手段３１は、例えば、通信インタフェースであり、通信回線（無線、有線を含む）を介して行動変容サーバ２との間で通信を行う。
【００３６】
各種センサ３２は、例えば、利用者の位置を検出するためのＧＰＳ（Global Positioning System）、利用者の歩数や動きを検知するための加速度センサや、利用者の心拍数を検知するための心拍センサ等である。
【００３７】
通知手段３３は、例えば、音声で通知するためのブザーやスピーカー、振動で知らせるためのバイブレータ、光で知らせるためのランプ、文字や画像で知らせるためのディスプレイなどである。
【００３８】
表示手段３４は、例えば、文字や画像・映像を表示するためのディスプレイである。プロンプトメッセージや行動結果アンケート等の内容を音声で利用者に伝える場合、表示手段３４に代えて、または表示手段３４と共にスピーカーなどの出力手段を備えてもよい。
【００３９】
入力手段３５は、例えば、タッチセンサ、キーボード、マイク等である。
【００４０】
制御手段３６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラムの実行処理や、専用回路等により実現される。制御手段３６がプログラムによって実現される場合、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体（例：ＣＤ−ＲＯＭ）に記憶して提供することができる。また、そのプログラムを、インターネットなどのネットワークを通して提供することもできる。
【００４１】
制御手段３６が有する機能を図４に示す。図４は、利用者端末３が備える制御手段３６の機能構成図である。制御手段３６は、属性情報送信部３６１と、メッセージ受信部３６２と、アンケート回答部３６３とを備える。ここでは、各機能の概要を説明し、処理の詳細は後記する。
【００４２】
属性情報送信部３６１は、通信手段３１を介して各種センサ３２で検出した属性情報を行動変容サーバ２に送信する。
【００４３】
メッセージ受信部３６２は、利用者の行動変容を促すプロンプトメッセージを通信手段３１を介して行動変容サーバ２から受信する。メッセージ受信部３６２は、プロンプトメッセージを受信した場合に、通知手段３３を用いてそのことを利用者に通知し、また、プロンプトメッセージの内容を表示手段３４に表示する。
【００４４】
アンケート回答部３６３は、通信手段３１を介して行動結果アンケートを行動変容サーバ２から受信する。アンケート回答部３６３は、行動結果アンケートを受信した場合に、通知手段３３を用いてそのことを利用者に通知し、また、行動結果アンケートの内容を表示手段３４に表示する。
また、アンケート回答部３６３は、入力手段３５を介して行動結果アンケートに対する回答を受け付け、受け付けた回答をアンケート結果として通信手段３１を介して行動変容サーバ２に送信する。
【００４５】
≪実施形態に係る行動変容システムの動作≫
図５を参照して（適宜、図１ないし図４を参照）、実施形態に係る行動変容システムの動作を説明する。図５は、行動変容システムの動作を示すフローチャートの例示である。
【００４６】
利用者端末３（属性情報送信部３６１）は、利用者端末３内の各種センサ３２を使用して利用者の状況である属性情報をリアルタイムで行動変容サーバ２に送信する。行動変容サーバ２（属性情報収集部２３１）は、利用者端末３から送られて来るリアルタイムの利用者の状況である属性情報を収集する（ステップＳ１）。また、行動変容サーバ２は、予め記録された利用者の属性情報、更に他のサービス等を元に生成される利用者の属性情報を必要に応じて収集する（ステップＳ１）。例えば、行動変容サーバ２は、利用者の現在地情報からインターネット上の気象サービスを利用して、利用者の現在地での天候情報を利用者の属性情報として取得することができる。なお、利用者端末３は、例えば、行動変容サーバ２の要求に応じて利用者の属性情報を行動変容サーバ２に送信してもよい。
【００４７】
行動変容サーバ２（メッセージ送信部２３２）は、収集した利用者の属性情報を基にしてプロンプトメッセージを生成する（ステップＳ２）。このプロンプトメッセージは、利用者の行動変容を促すことを目的としたものであり、例えば利用者を健康な状態へ導くための行動を促すことを目的としたものであってよい。利用者を健康な状態へ導くための行動を促すことを想定した場合、プロンプトメッセージは、例えば、健康な行動（例えば、運動）の実行を利用者に促す内容のもの、不健康な行動（例えば、飲酒や喫煙）の実行を利用者に自制させる内容のものなどであってよい。また、プロンプトメッセージは、具体的な行動の内容を示す行動計画（例えば、１日の行動計画や食事メニュー）であってもよいし、具体的な行動の内容を示さない注意喚起であってもよい。
【００４８】
次に、行動変容サーバ２（メッセージ送信部２３２）は、利用者のサービス習熟度レベルを基にして、生成したプロンプトメッセージを利用者に送信するか否かを判断する（ステップＳ３）。行動変容サーバ２は、利用者のサービス習熟度レベルが高いほど、利用者に生成したプロンプトメッセージを送信しないと判定する。利用者にプロンプトメッセージを送信すると判定した場合（ステップＳ３で「送信する」）、行動変容サーバ２は、プロンプトメッセージの送信を実行する（ステップＳ４）。行動変容サーバ２は、例えば、利用者の属性情報や時間から判断される最適なタイミングで利用者端末３にプロンプトメッセージを送信する。
【００４９】
利用者端末３（メッセージ受信部３６２）は、行動変容サーバ２よりプロンプトメッセージを受信すると、通知手段３３を用いて利用者にプロンプトメッセージの受信を伝える。利用者は、利用者端末３の通知手段３３によりプロンプトメッセージの受信を知らされた後、表示手段３４を用いてプロンプトメッセージを読み、プロンプトメッセージに従い行動を実施する。
【００５０】
次に、行動変容サーバ２（アンケート送信部２３３）は、ステップＳ３，Ｓ４でプロンプトメッセージを利用者に送信したか否かに関わらず、利用者が行動を完了したタイミングを予測する（ステップＳ５）。つまり、行動変容サーバ２は、プロンプトメッセージを利用者に送信している場合には、利用者がプロンプトメッセージに従い行動を完了したタイミングを予測する。一方、行動変容サーバ２は、プロンプトメッセージを利用者に送信していない場合には、利用者が自身の習慣に従い行動を完了したタイミングを予測する。利用者の習慣は、行動変容サーバ２が提供するサービスによって構築されたものであり、例えば、利用者はプロンプトメッセージを受信しなくても受信したときと同様に行動する。この場合、行動変容サーバ２は、プロンプトメッセージを送信しない場合においても、プロンプトメッセージを送信した場合と同じタイミングで行動結果アンケートを利用者端末３に送信する（後記するステップＳ６参照）。なお、行動変容サーバ２は、プロンプトメッセージの内容に示された行動の内容、場所、時間等を基にして、利用者が行動を完了したタイミングを予測してもよい。
【００５１】
次に、行動変容サーバ２（アンケート送信部２３３）は、利用者が行動を完了したと予測したタイミングで、プロンプトメッセージによる行動実施の成否を尋ねる行動結果アンケートを利用者端末３に送信する（ステップＳ６）。この行動結果アンケートは、例えば、行動実施の成否に加えてまたは代えて、利用者の心身の状態に関する内容が含まれていてもよい。利用者の心の状態は、例えば、楽しかったなどの喜怒哀楽の感情、行動を完了したときの満足感（達成感）などである。また、利用者の身体の状態は、例えば、疲労の度合などである。
【００５２】
次に、利用者端末３（アンケート回答部３６３）は、行動実施の成否を尋ねる行動結果アンケートを受信し（ステップＳ７）、利用者は、入力手段３５を用いて行動実施の成否を回答する。利用者端末３は、利用者のアンケート結果を行動変容サーバ２に送信する。
【００５３】
次に、行動変容サーバ２（ポイント集計部２３４）は、利用者端末３からのアンケート結果を受信すると、プロンプトメッセージに対する行動の成否（つまり、アンケート結果の内容）を行動集計ポイントとして集計する（ステップＳ８）。集計された行動集計ポイントは、サービス習熟度レベルの決定に利用される。
【００５４】
図６を参照して、サービス習熟度レベルの決定方法を説明する。図６は、サービス習熟度レベルの決定方法を説明するための図である。
例えば、行動変容サーバ２（ポイント集計部２３４）は、所定期間の行動集計ポイントを集計する（ステップＳ１１）。行動変容サーバ２（習熟度レベル判定部２３５）は、所定期間の行動集計ポイントが予め定められた閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５５】
行動変容サーバ２は、所定期間の行動集計ポイントが予め定められた閾値を超えた場合（ステップＳ１２で“超えた”）、利用者のサービス習熟度レベルを「１つ」上昇させる（ステップＳ１４）。一方、行動変容サーバ２は、所定期間の行動集計ポイントが予め決められた閾値を超えない場合（ステップＳ１２で“超えてない”）、利用者のサービス習熟度レベルを「１つ」下げる（ステップＳ１３）。
【００５６】
これにより、自発的な「気付き」により行動を行えなかった利用者は、行動変容サーバ２からのプロンプトメッセージによる「気付き」を再度得ることができるようになる。そして、利用者は、サービスの継続的な利用により自発的な「気付き」を行えるように学習を受けることができる。
【００５７】
行動集計ポイントとサービス習熟度レベルとの関係を示したイメージ図を図７に示す。図７の例では、「期間１」、「期間２」で行動集計ポイントが閾値を超えているため、次の期間におけるサービス習熟度レベルが順次上昇している。また、「期間３」では、行動集計ポイントが閾値を超えなかったため、「期間４」におけるサービス習熟度レベルは「２」に戻っている。その後、「期間４」、「期間５」では、反復学習の効果によって行動集計ポイントが閾値を超えたことにより、次の期間におけるサービス習熟度レベルが順次上昇している。
【００５８】
以上のように、実施形態に係る行動変容サーバ２は、利用者のサービス習熟度レベルに応じて、行動を促すためのプロンプトメッセージを利用者に送らず、送信するはずのプロンプトメッセージによる行動実施の成否を尋ねる行動結果アンケートのみを送信する。そして、行動変容サーバ２は、利用者が回答したアンケート結果から、利用者が自発的に行動できているかをチェックすると共に、利用者の行動結果の成否により現在のサービス習熟度レベルを判別する。そのため、行動に対する「気付き」を利用者に反復学習させることになり、利用者に自発的な行動を起こすことを促すことが可能となる。その結果、利用者はサービスを終了した後でも行動変容後の習慣行動を持続しやすくなる。
【００５９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例は、例えば以下に示すものである。
【００６０】
実施形態の行動変容システム１では、図１に示すように、行動変容サーバ２と利用者端末３とが別の装置として分離して構成され、行動変容サーバ２内でサービスに関わる主な処理が行われていた。しかしながら、利用者端末３に十分な処理能力がある場合、ここで説明した行動変容サーバ２の処理の一部を利用者端末３で行うことも可能である。つまり、行動変容サーバ２が有する情報や機能の一部または全部を利用者端末３が有する構成にすることができる。
【００６１】
また、実施形態では、プロンプトメッセージを送信するかどうかをサービス習熟度レベルのみで判断していた。しかしながら、他の方法を用いてプロンプトメッセージを送信するかどうかを判断してもよい。
例えば、プロンプトメッセージ毎にサービス習熟度レベルに応じた送信確率を設定し、その送信確率に応じてプロンプトメッセージを利用者に送信しないようにすることができる。この場合でも、実施形態と同様の学習効果を期待できる。
また、サービス習熟度レベルの算出を行わずに、所定期間の行動集計ポイントに基づいてプロンプトメッセージを送信するか否かを判定してもよい。
また、内容に応じてプロンプトメッセージに予めランクを設定しておき、行動集計ポイントとプロンプトメッセージのランクに応じてプロンプトメッセージを送信するか否かを判定してもよい。
【００６２】
また、実施形態では、行動変容システム１の利用者に対する介入目的として、利用者の健康状態の向上を目的とした場合を例示していた。しかしながら、行動変容理論を適用できる分野であれば、利用者への介入目的は問わない。例えば、利用者への介入目的として、オフィスでのコミュニケーションの活性化等を目的とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      行動変容システム
２      行動変容サーバ（行動変容装置）
３      利用者端末
２３    制御手段
３６    制御手段
２３１  属性情報収集部
２３２  メッセージ送信部
２３３  アンケート送信部
２３４  ポイント集計部
２３５  習熟度レベル判定部
３６１  属性情報送信部
３６２  メッセージ受信部
３６３  アンケート回答部
【図１】
2020140360.tif 000003
【図２】
2020140360.tif 000004
【図３】
2020140360.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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