(57)【要約】【課題】コストの低減および小型化を図ることが可能な警報報知回路およびそれを用いた給湯装置、給湯システムを提供する。【解決手段】警報報知回路２００は、電源電圧Ｖｃｃが供給され、通電時に警報装置側の電源部３１２と発光器３１１（警報器）とを遮断するリレー２１１と、リレー２１１に直列に接続されたトランジスタ２１９（第１のスイッチ素子）と、電源電圧Ｖｃｃに基づきトランジスタ２１９（第１のスイッチ素子）に動作電圧を供給する抵抗２１６と、抵抗２１６に並列に接続されトランジスタ２１９（第１のスイッチ素子）の動作電圧を遮断するトランジスタ２２０（第２のスイッチ素子）と、異常の検出に基づきトランジスタ２２０（第２のスイッチ素子）を動作させる制御部２０１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧が供給され、通電時に警報装置側の電源部と警報器とを遮断するリレーと、
前記リレーに直列に接続された第１のスイッチ素子と、
前記電源電圧に基づき前記第１のスイッチ素子に動作電圧を供給する抵抗と、
前記抵抗に並列に接続され前記第１のスイッチ素子の動作電圧を遮断する第２のスイッチ素子と、
異常の検出に基づき前記第２のスイッチ素子を動作させる制御部と、を備える、
ことを特徴とする警報報知回路。
【請求項２】
請求項１に記載の警報報知回路において、
前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子は、トランジスタである、
ことを特徴とする警報報知回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の警報報知回路と、
各部の状態を検出するための検出部と、を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき所定の異常が生じたと判定した場合に、前記第２のスイッチ素子を動作させる、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
給湯装置と、
前記給湯装置を制御するためのコントローラと、を備え、
前記コントローラは、請求項１または２に記載の警報報知回路を含み、
前記制御部は、前記給湯装置に異常が生じたことに基づいて、前記第２のスイッチ素子を動作させる、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項４に記載の給湯システムにおいて、
前記警報装置をさらに含む、
ことを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を報知するための警報報知回路およびそれを用いた給湯装置、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の給湯装置をシステムコントローラが制御する方式の給湯システムが知られている。この種の給湯システムでは、警報装置を介して異常を報知するための警報報知回路がシステムコントローラに配備され得る。システムコントローラは、何れかの給湯装置に異常が生じた場合と、自身に対する電源供給が遮断された場合に、警報装置を動作させる。これにより、使用者は、システム全体の状態を円滑に監視できる。
【０００３】
以下の特許文献１には、燃焼装置に警報器が接続された構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記構成の給湯システムでは、給湯装置の異常発生時に動作するリレー（電磁継電器）と、システムコントローラに対する電源供給が遮断された場合に動作するリレーが、それぞれ個別に、警報報知回路に配置され得る。しかし、リレーは、比較的高価で、且つ、大きな部品であるため、コストの低減および小型化との観点から、当該警報報知回路には、改善の余地があった。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、コストの低減および小型化を図ることが可能な警報報知回路およびそれを用いた給湯装置、給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、警報報知回路に関する。この態様に係る警報報知回路は、電源電圧が供給され、通電時に警報装置側の電源部と警報器とを遮断するリレーと、前記リレーに直列に接続された第１のスイッチ素子と、前記電源電圧に基づき前記第１のスイッチ素子に動作電圧を供給する抵抗と、前記抵抗に並列に接続され前記第１のスイッチ素子の動作電圧を遮断する第２のスイッチ素子と、異常の検出に基づき前記第２のスイッチ素子を動作させる制御部と、を備える。
【０００８】
この態様に係る警報報知回路によれば、警報報知回路に対する電源電圧の供給が遮断された場合は、第１のスイッチ素子に対する動作電圧の供給がなくなる。また、異常の検出時には、制御部により第２のスイッチ素子が動作されて、第１のスイッチ素子の動作電圧が遮断される。このように、何れの場合も、第１のスイッチ素子に対しする動作電圧の供給が消失して、第１のスイッチ素子が、非動作状態となる。これにより、第１のリレーが非通電状態となり、警報装置側において、警報器に電源が供給される。これに応じて、警報器が動作して、警報報知が行われる。
【０００９】
このように、本態様に係る警報報知回路によれば、１つのリレーにより、電源電圧が遮断された場合と、異常が検出された場合の両方において、警報器を適正に動作させることができる。よって、警報報知回路のコストの低減および小型化を図ることができる。
【００１０】
本態様に係る警報報知回路において、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子は、トランジスタであることが好ましい。これにより、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子を、安価かつ小さな素子で構成できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、給湯装置に関する。この態様に係る給湯装置は、第１の態様に係る警報報知回路と、各部の状態を検出するための検出部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき所定の異常が生じたと判定した場合に、前記第２のスイッチ素子を動作させる。
【００１２】
この態様に係る給湯装置によれば、警報報知回路として、第１の態様に係る警報報知回路が含まれているため、上記と同様、コストの低減と、回路基板の小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、給湯システムに関する。この態様に係る給湯システムは、給湯装置と、前記給湯装置を制御するためのコントローラと、を備える。ここで、前記コントローラは、第１の態様に係る警報報知回路を含み、前記制御部は、前記給湯装置に異常が生じたことに基づいて、前記第２のスイッチ素子を動作させる。
【００１４】
この態様に係る給湯システムによれば、警報報知回路として、第１の態様に係る警報報知回路がコントローラに含まれているため、上記と同様、コストの低減と、回路基板の小型化を図ることができる。
【００１５】
なお、第３の態様に係る給湯システムは、さらに、前記警報装置を含んでもよい。これにより、警報動作を円滑に制御することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明によれば、コストの低減および小型化を図ることが可能な警報報知回路およびそれを用いた給湯装置、給湯システムを提供することができる。
【００１７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、比較例に係る警報報知回路の構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る警報報知回路の構成を示す図である。
【図４】図４は、変更例に係る、警報報知回路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、複数の給湯装置をシステムコントローラが制御する方式の給湯システムに、本発明が適用されている。ただし、本発明は、以下の実施形態に何ら制限されるものではない。
【００２０】
図１は、実施形態に係る給湯システム１の構成を示す図である。
【００２１】
給湯システム１は、給湯装置（給湯器）１０と、システムコントローラ２０と、警報装置３０と、リモートコントローラ（以下、「リモコン」という）４０と、を備える。ここでは、給湯システム１が、５台の給湯装置１０を含んでいる。これら給湯装置１０の給湯能力は、互いに同じである。給湯システム１に含まれる給湯装置１０の数は、５台に限られるものではなく、適宜変更可能である。また、互いに異なる給湯能力の給湯装置が、給湯システム１に含まれてもよい。
【００２２】
給湯装置１０は、内部に燃焼機を備え、入水管６１から供給された水を燃焼機で加温して給湯管６２に送り出す。入水管６１は、各給湯装置１０の入水口に並列に接続されている。給湯管６２は、各給湯装置１０の出湯口に並列に接続されている。各給湯装置１０で生成された湯が給湯管６２に統合されて、浴槽やシャワー等の給湯先に供給される。
【００２３】
各給湯装置１０は、回路基板１１を備える。回路基板１１には、給湯装置１０ごとに設けられたプラグ１２を介して、電源が供給される。回路基板１１には、給湯装置１０を駆動および制御するための回路が搭載されている。たとえば、回路基板１１には、燃焼機に空気を供給するためのファンを駆動する駆動回路や、流路を開閉するための電磁弁を駆動する駆動回路が配置されている。また、回路基板１１には、各種センサからの出力に基づき、これら駆動回路を制御する制御部（マイクロコンピュータ）が配置されている。これらのセンサには、燃焼機の燃焼状態を検出するための燃焼センサや、流路を流れる水の流量を検出するための流量センサ等が含まれる。
【００２４】
給湯装置１０の回路基板１１は、ケーブル５１によって、システムコントローラ２０の回路基板２１に接続される。システムコントローラ２０の回路基板２１には、プラグ２２を介して、電源が供給される。回路基板２１には、制御部（マイクロコンピュータ）が搭載される。さらに、回路基板２１は、ケーブル５２、５３を介して、警報装置３０の回路基板３１と、リモコン４０の回路基板４１に接続される。
【００２５】
警報装置３０の回路基板３１には、プラグ３２を介して電源が供給される。リモコン４０の回路基板４１には、ケーブル５３を介して、システムコントローラ２０の回路基板２１から電源が供給される。ケーブル５３は、２芯通信線である。システムコントローラ２０の回路基板２１とリモコン４０の回路基板４１は、ケーブル５３により供給される電圧に信号を重畳させて通信を行う。
【００２６】
システムコントローラ２０は、リモコン４０により設定された条件で給湯が行われるように、各給湯装置１０を制御する。また、システムコントローラ２０は、各給湯装置１０の異常を監視し、異常が生じた場合に、警報装置３０を動作させる。
【００２７】
ここで、給湯装置１０の異常とは、給湯装置１０の動作に不具合が生じたことを意味する。たとえば、この異常には、燃焼機に空気を供給するためのファンが適正に動作しないことや、燃焼機が適正に燃焼動作を行わないことが含まれる。このような異常は、上述の各種センサからの出力に基づいて、給湯装置１０において検出され、随時、ケーブル５１を介して、給湯装置１０からシステムコントローラ２０に通知される。
【００２８】
この他、上記異常には、給湯装置１０との通信が正常に行われないことが含まれる。この種の異常は、プラグ１２を介した電源供給が何らかの要因により遮断された場合や、ケーブル５１が断線した場合に生じる。システムコントローラ２０は、各給湯装置１０との間で定期的に行われる通信において、給湯装置１０から応答がない場合に、この種の異常が当該給湯装置１０において生じたと判定する。
【００２９】
ところで、システムコントローラ２０は、上記のように給湯装置１０に異常が生じた場合のみならず、自身に対する電源供給が遮断された場合にも、警報装置３０を動作させる。システムコントローラ２０の回路基板２１には、この動作を行うための警報報知回路が搭載されている。
【００３０】
以下、この警報報知回路の構成について、比較例と対比しながら説明する。
【００３１】
図２は、比較例に係る警報報知回路２３０の構成を示す図である。便宜上、図２には、警報装置３０の回路基板３１に配置される回路部の構成が併せて示されている。また、図２では、ケーブル５３を介してリモコン４０と通信を行う回路部の構成は、省略されている。
【００３２】
比較例に係る警報報知回路２３０は、制御部２０１と、リレー２３１、２３２と、抵抗２３３〜２３６と、トランジスタ２３７とを備える。通信部２０２は、給湯装置１０と通信を行うためのものである。
【００３３】
制御部２０１は、マイクロコンピュータにより構成され、内蔵メモリに記憶されたプログラムに従って、回路基板２１に配置された各回路部を制御する。通信部２０２は、図１に示したケーブル５１を介して、各給湯装置１０と通信を行う。上記のように、制御部２０１は、通信部２０２を介して各給湯装置１０と通信を行って、各給湯装置１０に異常が生じたか否かを監視する。制御部２０１は、何れの給湯装置１０にも異常が生じていない場合、抵抗２３５が接続される出力ポートＰ０の電圧をローレベルに維持し、何れかの給湯装置１０に異常が生じた場合に、当該出力ポートＰ０の電圧をハイレベルに立ち上げる。
【００３４】
リレー２３１、２３２は、電磁力によりスイッチ２３１ａ、２３２ａが開閉される電磁継電器である。リレー２３１は、導通時にスイッチ２３１ａが開放され、非導通時にスイッチ２３１ａが閉塞される。これに対し、リレー２３２は、導通時にスイッチ２３２ａが閉塞され、非導通時にスイッチ２３２ａが開放される。リレー２３１、２３２に対して、直流の電源電圧Ｖｃｃが供給される。電源電圧Ｖｃｃは、図１のプラグ２２を介して供給される交流電圧に基づいて、電源回路により生成される。これら２つのリレー２３１、２３２のスイッチ２３１ａ、２３２ａが、回路基板２１の２つの端子Ｔ２１、Ｔ２２の間に並列に接続される。
【００３５】
端子Ｔ２１、Ｔ２２の間に、ケーブル５２を介して、警報装置３０の回路基板３１に配置された電源部３１２と発光器３１１が直列に接続される。これにより、電源部３１２と、発光器３１１と、２つのリレー２３１、２３２によって閉回路が構成される。発光器３１１は、たとえばＬＥＤランプにより構成される。発光器３１１が、他の種類の発光器であってもよい。
【００３６】
図２に示すように、２つのリレー２３１、２３２が開放されている状態では、発光器３１１に電流が流れない。よって、この場合は、発光器３１１は点灯しない。これに対し、２つのリレー２３１、２３２のうち、少なくとも一方が閉塞されると、発光器３１１に電流が流れる。これにより、発光器３１１が点灯する。
【００３７】
システムコントローラ２０に電源が供給されている状態では、電源電圧Ｖｃｃがリレー２１１に供給され、リレー２１１は導通状態にある。この場合、スイッチ２３１ａは、開放状態に維持される。また、給湯装置１０に異常が生じていない場合、制御部２０１は、出力ポートＰ０の電圧をローレベルに維持する。この場合、トランジスタ２３７のベースには、動作電圧が供給されないため、トランジスタ２３７は、非動作状態となる。このため、リレー２１１は、非導通状態となり、スイッチ２３２ａは、開放状態に維持される。
【００３８】
こうして、システムコントローラ２０に電源が供給されている場合および何れの給湯装置１０にも異常が生じていない場合は、リレー２３１、２３２のスイッチ２３１ａ、２３２ａが、何れも、開放状態に維持される。このため、発光器３１１には電流が流れず、発光器３１１は消灯状態に維持される。
【００３９】
これに対し、断線等の要因により、システムコントローラ２０に対する電源の供給が遮断されると、電源電圧Ｖｃｃが消失し、リレー２３１が非導通状態になる。これにより、リレー２３１のスイッチ２３１ａが閉塞され、発光器３１１、電源部３１２およびスイッチ２３１ａからなる回路が閉じられる。こうして、発光器３１１に電流が流れ、発光器３１１が点灯する。これにより、警報が報知される。
【００４０】
また、何れかの給湯装置１０に異常が生じると、制御部２０１は、出力ポートＰ０の電圧をハイレベルに立ち上げる。これにより、出力ポートＰ０から出力される電圧を抵抗２３５、２３６で分圧した電圧が、トランジスタ２３７のベースに供給され、トランジスタ２３７が動作状態となる。これに伴い、リレー２３２が導通状態となり、リレー２３２のスイッチ２３２ａが閉塞される。これにより、発光器３１１、電源部３１２およびスイッチ２３２ａからなる回路が閉じられて、発光器３１１に電流が流れる。こうして、発光器３１１が点灯し、警報が報知される。
【００４１】
比較例の構成によれば、上記のように、システムコントローラ２０に対する電源の供給が遮断された場合、および、何れかの給湯装置１０に異常が生じた場合に、発光器３１１が点灯して、その旨の警報が報知される。しかし、その一方で、リレーは、比較的高価で、且つ、大きな部品であるため、比較例のように２つのリレー２３１、２３２が警報報知回路２３０に含まれると、コストの上昇と回路規模の大型化を招いてしまう。
【００４２】
このような問題を解消するために、本実施形態では、警報報知回路に含まれるリレーの数を削減する構成となっている。以下、この構成について説明する。
【００４３】
図３は、実施形態に係る警報報知回路２００の構成を示す図である。
【００４４】
図３において、制御部２０１と、通信部２０２の構成は、上記比較例の場合と同様である。また、警報装置３０の回路基板３１に配置される回路部の構成も、上記比較例の場合と同様である。
【００４５】
本実施形態では、警報報知回路２００が、制御部２０１と、１つのリレー２１１と、抵抗２１２〜２１８と、トランジスタ２１９、２２０とから構成されている。リレー２１１には、電源電圧Ｖｃｃが供給される。リレー２１１は、電磁力によりスイッチ２１１ａが開閉される電磁継電器である。リレー２１１は、通電時にスイッチ２１１ａを開放する方式のものである。通電時には、スイッチ２１１ａが開放されるため、警報装置３０側の電源部３１２と発光器３１１とが互いに遮断される。
【００４６】
リレー２１１に対し、抵抗２１２を介して、トランジスタ２１９（スイッチ素子）が直列に接続されている。また、電源電圧Ｖｃｃに基づきトランジスタ２１９のベースに動作電圧を供給する抵抗２１３、２１６が、電源電圧Ｖｃｃとグランドとの間に接続されている。システムコントローラ２０に電源が供給されている場合、電源電圧Ｖｃｃを抵抗２１３、２１６で分圧した電圧を、さらに抵抗２１４、２１５で分分圧した電圧が、トランジスタ２１９のベースに印加される。これにより、トランジスタ２１９が動作状態に維持され、リレー２１１が導通状態に維持される。なお、抵抗２１４、２１５は省略されてもよい。
【００４７】
また、抵抗２１６に対して並列にトランジスタ（スイッチ素子）２２０が接続されている。トランジスタ２２０は、制御部２０１からの信号に基づいて、トランジスタ２１９の動作電圧を遮断するためのものである。すなわち、上記のように、制御部２０１は、何れかの給湯装置１０に異常が生じたと判定すると、出力ポートＰ０の電圧をハイレベルに立ち上げる。これにより、抵抗２１７、２１８で分圧された電圧がトランジスタ２２０のベースに印加され、トランジスタ２２０が動作状態に設定される。こうしてトランジスタ２２０が動作状態になると、結合点Ｊ０の電位がローレベルに立ち下がる。これにより、トランジスタ２１９の動作電圧が遮断され、トランジスタ２１９は、非動作状態に設定される。
【００４８】
実施形態の構成によれば、システムコントローラ２０に電源が供給され、且つ、制御部２０１の出力ポートＰ０の電圧がローレベルである場合、結合点Ｊ０に、電源電圧Ｖｃｃに基づく電圧が生じる。このため、トランジスタ２１９は動作状態となり、リレー２３１は導通状態に維持され、スイッチ２３１ａは、開放状態に維持される。これにより、発光器３１１は、電源部３１２から遮断され、消灯状態に維持される。したがって、システムコントローラ２０に電源が供給され、且つ、何れの給湯装置１０にも異常が生じていない場合は、発光器３１１が消灯状態に維持される。
【００４９】
これに対し、断線等の要因により、システムコントローラ２０に対する電源の供給が遮断されると、電源電圧Ｖｃｃが消失し、これに伴い、結合点Ｊ０の電圧が消失する。これにより、トランジスタ２１９が非動作状態となり、リレー２１１が非導通状態となる。これに伴い、リレー２１１のスイッチ２１１ａが閉塞され、発光器３１１が電源部３１２に接続される。こうして、発光器３１１に電流が流れ、発光器３１１が点灯する。これにより、警報が報知される。
【００５０】
また、何れかの給湯装置１０に異常が生じると、制御部２０１は、出力ポートＰ０の電圧をハイレベルに立ち上げる。これにより、トランジスタ２２０が動作状態となり、結合点Ｊ０の電圧がローレベルに立ち下がる。これに伴い、トランジスタ２１９が非動作状態となり、リレー２１１が非導通状態となる。これにより、リレー２１１のスイッチ２１１ａが閉塞され、発光器３１１が電源部３１２に接続される。こうして、発光器３１１が点灯し、警報が報知される。
【００５１】
実施形態の構成によれば、上記のように、システムコントローラ２０に対する電源の供給が遮断された場合、および、何れかの給湯装置１０に異常が生じた場合に、発光器３１１が点灯して、その旨の警報が報知される。また、比較例に比べて、リレーを１つ削減でき、警報報知回路２００のコストの削減と回路規模の小型化を図ることができる。
【００５２】
＜実施の形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００５３】
図３に示したように、１つのリレー２１１によって、電源電圧Ｖｃｃが遮断された場合（システムコントローラ２０に対する電源供給が遮断された場合）と、給湯装置１０の異常が検出された場合の両方において、発光器３１１（警報器）を適正に動作させることができる。よって、警報報知回路２００のコストの低減と小型化を図ることができる。
【００５４】
また、リレー２１１の状態を切り替えるためのスイッチ素子として、安価かつ小さな素子であるトランジスタ２１９、２２０が用いられている。よって、警報報知回路２００のコストの低減と小型化をより効果的に図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【００５６】
＜変更例＞
上記実施形態では、警報報知回路２００がシステムコントローラ２０に配置されたが、警報報知回路２００が設けられる装置は、これに限られるものではない。たとえば、警報報知回路２００が、給湯装置１０に設けられてもよい。この場合、給湯装置１０は、図１に示した使用形態の給湯装置１０に限られるものではなく、たとえば、それ単独で使用される家庭用の給湯装置１０であってもよい。
【００５７】
図４は、警報報知回路１００が給湯装置１０に配置される場合の回路部の構成を示す図である。
【００５８】
回路基板１１には、制御部１０１と、通信部１０２と、リレー１１１と、抵抗１１２〜１１８と、トランジスタ１１９、１２０とが配置されている。警報報知回路１００は、制御部１０１と、リレー１１１と、抵抗１１２〜１１８と、トランジスタ１１９、１２０とから構成される。警報報知回路１００の構成は、上記実施形態における警報報知回路２００の構成と同様である。制御部１０１、リレー１１１、抵抗１１２〜１１８およびトランジスタ１１９、１２０の作用は、上記実施形態の警報報知回路２００における制御部２０１、リレー２１１、抵抗２１２〜２１８およびトランジスタ２１９、２２０の作用と同様である。
【００５９】
検出部１３は、種々のセンサを備え、給気ファンや電磁弁等、給湯装置１０の内部に配置された各部の状態を検出する。検出部１３の検出結果は、随時、制御部１０１に送信される。制御部１０１は、検出部１３の検出結果に基づいて、給湯装置１０に異常が生じたか否かを判定する。上記実施形態と同様、制御部１０１は、当該給湯装置１０に異常が生じていない場合は、出力ポートＰ０の電圧をローレベルに維持し、当該給湯装置１０に異常が生じた場合に、出力ポートＰ０の電圧をハイレベルに立ち上げる。
【００６０】
回路基板１１の端子Ｔ１１、端子Ｔ１２には、上記実施形態と同様の形態で、警報装置３０の回路基板３１が接続されている。したがって、何らかの要因により、給湯装置１０に対する電源供給が遮断され、電源電圧Ｖｃｃが消失すると、上記実施形態と同様の動作により、リレー１１１が非導通となり、リレー１１１のスイッチ１１１ａが閉塞される。これにより、発光器３１１が点灯し、警報が報知される。
【００６１】
また、給湯装置１０に異常が生じて、出力ポートＰ０の電圧が立ち上がると、上記実施形態と同様の動作により、結合点Ｊ０の電圧がローレベルとなり、トランジスタ１１９が非動作状態となる。これに伴い、リレー１１１が非導通となり、リレー１１１のスイッチ１１１ａが閉塞される。これにより、発光器３１１が点灯し、警報が報知される。
【００６２】
この変更例によれば、１つのリレーによって、電源電圧Ｖｃｃが遮断された場合と、異常が検出された場合の両方において、発光器３１１（警報器）を適正に動作させることができる。よって、警報報知回路１００のコストの低減と小型化を図りながら、給湯装置１０の不具合を、適正に報知することができる。
【００６３】
＜その他の変更例＞
上記実施形態および変更例では、警報が発光器３１１により報知されたが、他の警報器により警報が報知されてもよい。たとえば、チャイム音やブザー音を出力する発音器により、警報が報知されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態および変更例では、電流が流れて導通するとスイッチが開放される方式のリレー（ｂ接点リレー）が、リレー２１１として用いられたが、電流が流れて導通するとスイッチがａ接点につながり、電流が流れず非道通の場合はスイッチがｂ接点に繋がる方式のリレー（ｃ接点リレー）が、リレー２１１として用いられてもよい。
【００６５】
この他、警報報知回路１００、２００の構成は、上記実施形態に示した構成から適宜変更可能である。たとえば、図３の構成において、リレー２１１を、トランジスタ２１９とグランドとの間に移動させてもよい。抵抗の数および配置や、トランジスタの数、種類および配置も、上記構成から適宜変更可能である。スイッチ素子としてトランジスタ以外の素子が用いられてもよい。また、警報報知回路１００、２００は、給湯装置および給湯システム以外の装置にも、適宜、適用可能である。
【００６６】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  給湯システム
１０  給湯装置
１３  検出部
２０  システムコントローラ（コントローラ）
３０  報知装置
１００、２００  警報報知回路
１０１、２０１  制御部
１１１、２１１  リレー
１１６、２１６  抵抗
１１９、２１９  トランジスタ（第１のスイッチ素子）
１２０、２２０  トランジスタ（第２のスイッチ素子）
３１１  発光器（警報器）
３１２  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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