(57)【要約】【課題】端子とハウジングとを一体成形可能とし必要に応じて加圧部材をも、これらと同様に一体成形可能とする平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】端子２０は、圧延金属板製でその圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなしていて、平型導体との接触のための接触部２１Ａと、ハウジング１０により保持される被保持部２３とを有し、ハウジング１０は、受入部１７Ａの後部開口の底壁を形成し端子２０の被保持部２３を配列保持する保持壁１０Ｂを有し、上記保持壁１０Ｂは、コネクタ幅方向で隣接する端子２０同士間に位置し該保持壁１０Ｂの上面で前後方向に延びる突条部１０Ｂ−１と、隣接する突条部１０Ｂ−１同士間で該突条部１０Ｂ−１よりも没し前後方向に貫通して形成された溝状部１０Ｂ−２とを有し、上記端子２０の被保持部２３の一部が上記溝状部１０Ｂ−２の底面と同一面の上面露呈被保持部２３Ａを形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として後方へ向け開口された受入部が形成された樹脂製のハウジングと、該ハウジングに一体モールド成形により上記コネクタ幅方向に配列されて保持される複数の端子と、上記受入部よりも上方側で該ハウジングに対して可動な樹脂製の加圧部材とを備え、
上記加圧部材が第一位置と第二位置との間で移動可能で第二位置で平型導体を端子に対して加圧する平型導体用電気コネクタにおいて、
端子は、圧延金属板製でその圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなしていて、平型導体との接触のための接触部と、ハウジングにより保持される被保持部とを有し、
ハウジングは、上記受入部の後部開口の底壁を形成し端子の被保持部を配列保持する保持壁を有し、
上記保持壁は、コネクタ幅方向で隣接する端子同士間に位置し該保持壁の上面で前後方向に延びる突条部と、隣接する突条部同士間で該突条部よりも没し前後方向に貫通して形成された溝状部とを有し、
上記端子の被保持部の一部が上記溝状部の底面と同一面の上面露呈被保持部を形成していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
端子は、上面露呈被保持部よりも前方に接触部を有し、コネクタ幅方向の端子幅が接触部よりも上記上面露呈被保持部で大きくなっていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体が接続されるコネクタは、平型導体の前端部を前方へ向け挿入可能な受入部をハウジングに形成している。該受入部は後方に向け開放してハウジングに形成されており、該受入部の底壁は端子を配列保持する保持壁をなしている。
【０００３】
かかる形式のコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１におけるコネクタは、該コネクタが回路基板に実装されて用いられ、実装面に対して上方から見たときに、四角枠状をなす絶縁材のハウジングと、該ハウジングにより保持された金属帯を屈曲した複数の端子（特許文献１での名称は、「コンタクト」、以下、特許文献１での名称には「  」をもって記す）と、ハウジングの上方に位置し該ハウジングに対し回動可能にハウジングで支持された金属製の加圧部材（「アクチュエータ」）とを有している。
【０００４】
四角枠状をなすハウジングは、平型導体（「フラットケーブル」）のハウジングへの挿入方向を前方とすると、前方位置で端子を保持する前方保持壁、後方位置で端子を保持する横保持壁、両保持壁を端部同士で連結する二つの側方部材とにより、上方から見たときの形状を四角枠状としている。この四角枠状の該ハウジングは回路基板に面して配され、上方に開放されていて、両方の側方部材の前端位置で、上記加圧部材を回動可能に支持している。該加圧部材は垂立する開位置と、ハウジングを覆う横置姿勢で上記ハウジングの上面位置にくる閉位置との間で回動し、閉位置で平型導体を端子へ圧する。端子は、前後方向に延びる形状をなし、前方保持壁で保持されて後方へ向け延びる端子と、後方保持壁で保持されて前方へ延びる端子とが、平型導体の幅方向となるコネクタ幅方向で交互に配置されている。両種の端子は、前方保持壁と後方保持壁との間の中間位置で、端子自由端となる一端側に上方へ向く山型部分で接触部（「接点部」）を形成している。
【０００５】
帯状の端子は、前後方向を長手方向、コネクタ幅方向を端子幅方向としており、上記接触部が位置する一端側に対し反対側の他端側に、回路基板の実装面に接面して接続される接続部（「基板固定部」）を有している。該接続部はハウジングの後方保持壁底面に位置しており、該接続部の近傍での被保持部が略クランク状に屈曲されていて上記ハウジングの後方保持壁の厚み内に完全に埋没されてハウジングによって一体成形保持されている。
【０００６】
かかる端子は被保持部よりも先方が上記ハウジングの後方保持壁の厚み方向中間位置で上記後方保持壁から突出して上記接触部が位置する一端側に向け延びている。
【０００７】
かくして、加圧部材が開位置にあるとき、平型導体が該ハウジングの前方保持壁から後方保持壁までの範囲を覆うように該ハウジング上に配された後に、加圧部材が閉位置へ向け回動され該閉位置に保持されると、金属製の加圧部材により平型導体が圧せられ、該平型導体と端子の接触部との間の接圧が増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６２１４９７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この種のコネクタは、小型化であることが求められる一方で、端子数の増大も求められる。したがって、ハウジングによる端子の保持は、端子をハウジングへ組み込む形式とすると、組込み作業が煩瑣でコスト高となる。他種の一般的なコネクタにあっても同様の状況にあり製造コスト低減を図るために、端子をハウジングとの一体成形により保持するのが望まれることがある。加圧部材をハウジングと別部材として有している冒頭に述べた特許文献１のコネクタにあっても、端子をハウジングとの一体成形とするのみならず、加圧部材をもハウジングと一体成形できれば、さらに好ましく、その一体成形が強く望まれてきた。
【００１０】
しかしながら、特許文献１のコネクタでは、端子をハウジングとの一体成形により該ハウジングに保持させるために、端子の接続部の近傍に略クランク状に屈曲された被保持部を設け、この被保持部全体をハウジングの後方保持壁内に埋没させている。したがって、後方保持壁の上面と、端子の該後方保持壁からの突出部分とでは、上下方向で段差を生ずる。それ故に、端子をハウジングで一体成形により保持するためには、コネクタの上面を定める成形金型は上方からしか配置することができない。しかし、ハウジングの上面よりも上方には可動な加圧部材が位置しているため、該加圧部材が障害となって上記成形金型を上方から配置することができない。このような状況で、特許文献１では、加圧部材はハウジングと別部材として作られ、しかも金属製としている。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子とハウジングとを一体成形可能とし必要に応じて加圧部材をも、これらと同様に一体成形可能とする平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体が前後方向で挿抜可能に接続され、上記平型導体の幅方向をコネクタ幅方向とするとともに前後方向及びコネクタ幅方向に対して直角な方向をコネクタ厚さ方向とする平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体を前方へ向けて挿入可能に開放された空間として後方へ向け開口された受入部が形成された樹脂製のハウジングと、該ハウジングに一体モールド成形により上記コネクタ幅方向に配列されて保持される複数の端子と、上記受入部よりも上方側で該ハウジングに対して可動な樹脂製の加圧部材とを備え、上記加圧部材が第一位置と第二位置との間で移動可能で第二位置で平型導体を端子に対して加圧する。
【００１３】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、端子は、圧延金属板製でその圧延面がコネクタ幅方向に対して平行をなしていて、平型導体との接触のための接触部と、ハウジングにより保持される被保持部とを有し、ハウジングは、上記受入部の後部開口の底壁を形成し端子の被保持部を配列保持する保持壁を有し、上記保持壁は、コネクタ幅方向で隣接する端子同士間に位置し該保持壁の上面で前後方向に延びる突条部と、隣接する突条部同士間で該突条部よりも没し前後方向に貫通して形成された溝状部とを有し、上記端子の被保持部の一部が上記溝状部の底面と同一面の上面露呈被保持部を形成していることを特徴としている。
【００１４】
本発明では、端子の被保持部の一部に形成された上面露呈被保持部が、ハウジングの保持壁の隣接した突条部同士間に形成された溝状部の底面と同一レベル面をなしている。したがって、端子を該端子の被保持部で保持するようにハウジングを端子と一体モールド成形する際、端子及びハウジングより上方に配置される成形金型を前後方向に移動して設置することが可能となる。また、成形後のコネクタにおいて、端子の上面露呈被保持部が溝状部の底面に位置し突条部よりも没して位置しているので、平型導体の挿抜過程で、該平型導体がコネクタ幅方向に、好ましくない移動や傾きを生じても、平型導体の回路部と端子との間に摩擦を生じることがない。この結果、端子及び平型導体の回路部が保護される。
【００１５】
本発明において、端子は、上面露呈被保持部よりも前方に接触部を有し、コネクタ幅方向の端子幅が接触部よりも上記上面露呈被保持部で大きくなってもよい。このように、上面露呈被保持部が接触部よりも幅広となっていることにより、ハウジングによる端子の保持力を大きくすることができる。また、接触部が幅狭となっているので、該接触部における端子の弾性変位が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明では、端子の上面露呈被保持部の一部がハウジングの保持壁の上面における溝状部の底面と同一レベル面をなすようにしたので、前後方向に移動してハウジングの保持壁の上方で前後方向に移動可能な成形金型が上記上面露呈被保持部の上面と溝状部の底面の位置を定めると共に、前後方向に移動して金型設置・抜出をすることで、ハウジングの上方に加圧部材が位置するような場合でも、端子を保持するようにハウジングを一体成形する金型を配置・抜出でき、必要に応じて加圧部材もハウジングと同時に成形となり、コネクタの製造が簡易化されコストの低減が図れる。コネクタ使用時においても、平型導体の抜挿過程で、平型導体がコネクタ幅方向での好ましくない移動・傾きを生じても、突条部の存在により平型導体の回路部と端子との間に摩擦を生じることがなく、平型導体と端子の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図であり、平型導体を挿入する直前の状態を示しており、（Ｂ）は（Ａ）の電気コネクタの後端側部分の一部を拡大して示した斜視図である。
【図２】図１（Ａ）の電気コネクタを、可動部材を上方へ分離した状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）の電気コネクタから端子及び補強金具を抽出して示した斜視図、（Ｂ）は第一金具の側面図、（Ｃ）は第二金具の側面図である。
【図４】（Ａ）は、図１（Ａ）の電気コネクタの上下方向における第一金具の上腕部の位置での横断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の第一金具の突部近傍を示す一部拡大図である。
【図５】端子及び補強金具を形成するための２つのキャリア付細条片を、細条片を屈曲して屈曲細条片とした状態で示した平面図である。
【図６】図４（Ａ）のVI−VI位置での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図７】図４（Ａ）のVII−VII位置での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図８】図４（Ａ）のVIII−VIII位置での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は、金型が外された状態、（Ｂ）は、一体モールド成形時に金型が配置された状態を示している。
【図９】平型導体の挿入直前での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の被規制部の位置での断面を示している。
【図１０】平型導体を挿入が完了した状態での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の被規制部の位置での断面を示している。
【図１１】平型導体との接続動作が完了した状態での電気コネクタの縦断面図であり、（Ａ）は第一金具の位置での断面、（Ｂ）は可動部材の係止部の位置での断面、（Ｃ）は可動部材の被規制部の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体Ｆとともに示した斜視図であり、平型導体Ｆを挿入する直前の状態を示している。コネクタ１は、回路基板Ｂの実装面上に実装され、該実装面に対して平行な前後方向（Ｘ軸方向）を挿抜方向として平型導体Ｆが挿抜可能に接続されるようになっている平型導体用電気コネクタである。該コネクタ１は、平型導体Ｆが接続されることにより、回路基板Ｂと平型導体Ｆとを電気的に導通させる。本実施形態では、Ｘ軸方向（前後方向）にて、Ｘ１方向を前方、Ｘ２方向を後方とする。また、回路基板の実装面に平行な面内（ＸＹ平面内）で前後方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなすＹ軸方向をコネクタ幅方向とし、回路基板の実装面に対して直角なＺ軸方向（上下方向）をコネクタ厚さ方向とする。
【００２０】
平型導体Ｆは、前後方向（Ｘ軸方向）に延びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を幅方向とする帯状をなし、前後方向に延びる複数の信号回路部及び複数のグランド回路部（図示せず）がコネクタ幅方向に配列され形成されている。以下、信号回路部とグランド回路部とを区別する必要がないときは、これらを「回路部」と総称する。回路部は、平型導体Ｆの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｆの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｆの下面に露呈した接続回路部（図示せず）を有しており、後述するコネクタ１の端子２０と接触可能となっている。また、平型導体Ｆは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｆ１が形成されており、該切欠部Ｆ１の前方に位置する耳部Ｆ２の後端縁は、コネクタ１の後述する係止部と係止する被係止部Ｆ２Ａとして機能する。
【００２１】
コネクタ１は、電気絶縁材製（本実施形態では樹脂製）のハウジング１０と、後述する第一位置としての開位置と第二位置としての閉位置との間でハウジング１０に対して回動可能な電気絶縁材製（本実施形態では樹脂製）の可動部材３０と、該ハウジング１０に一体モールド成形により保持される金属部材としての端子２０、第一補強金具４０（以下、「第一金具４０」という）、第二補強金具５０（以下、「第二金具５０」という）、第三補強金具６０（以下、「第三金具６０」という）とを有しており（図２（Ａ）をも参照）、図１（Ａ）に見られるように、平型導体Ｆが後方から矢印方向に挿入接続されるようになっている。また、本実施形態では、可動部材３０は、上記閉位置にて平型導体Ｆを端子２０に対して加圧する加圧部材としての機能を有している。
【００２２】
図２は、図１（Ａ）のコネクタ１を、可動部材３０を上方へ分離した状態で示した斜視図であり、（Ａ）は後方側から、（Ｂ）は前方側から見た状態を示している。図２（Ａ）に示されているように、ハウジング１０は、上方から見て、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向とする四角枠状をなしており、互いに平行をなしコネクタ幅方向に延びる前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂと、コネクタ幅方向で対称に位置し前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂの端部同士を連結する一対の側方枠部１０Ｃとを有している。
【００２３】
前方枠部１０Ａは、図２（Ｂ）に見られるように、回路基板Ｂ（図１参照）に面して下部をなす前方基部１１と、該前方基部１１から上方へ垂立するとともにコネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって形成されている前壁１２とを有している。前方枠部１０Ａの前方基部１１及び前壁１２は、第一金具４０を一体モールド成形により配列保持する保持壁をなしている（図６（Ａ）参照）。前壁１２の上面は、閉位置にある可動部材３０の下面が当接可能に対向しており（図１１（Ａ）参照）、可動部材３０の下方への過剰な変位を規制するようになっている。
【００２４】
後方枠部１０Ｂは、コネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延びていて、後述の受入部１７Ａの後部開口の底壁を形成しており、端子２０を一体モールド成形により配列保持する保持壁をなしている（図９（Ａ）参照）。図１（Ｂ）に見られるように、後方枠部１０Ｂは、コネクタ幅方向で隣接する端子２０同士間の位置にて、該後方枠部１０Ｂの上面で前後方向に延びる突条部１０Ｂ−１と、隣接する突条部１０Ｂ−１同士間、換言するとコネクタ幅方向での端子２０の位置で該突条部１０Ｂ−１よりも没し前後方向に貫通する溝状部１０Ｂ−２とを有している。該溝状部１０Ｂ−２の底面である溝底面１０Ｂ−２Ａには、端子２０の後述する上面露呈被保持部２３Ａの上面が露呈しており、溝底面１０Ｂ−２Ａと上面露呈被保持部２３Ａの上面とが相俟って同一面を形成している。つまり、突条部１０Ｂ−１の上面は、端子２０の上面露呈被保持部２３Ａの上面よりも上方に位置している。
【００２５】
側方枠部１０Ｃは、図３（Ｂ）に見られるように、前方基部１１及び後方枠部１０Ｂのコネクタ幅方向での端部同士を連結する側壁１５をなしている。該側壁１５は、図１及び図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該側壁１５における後端寄り位置に、可動部材３０の後述の端板部３４及び第二軸部３５Ｂを収容する収容孔部１５Ａが、上下方向に貫通するとともにコネクタ幅方向内方へ開放された空間として形成されている。
【００２６】
図１（Ａ）に見られるように、側壁１５は、収容孔部１５Ａに対して前方に位置する前方側壁１５Ｂと、後方に位置する後方側壁１５Ｃと、コネクタ幅方向外方に位置する端側壁１５Ｄとを有している。つまり、収容孔部１５Ａは、前方側壁１５Ｂ、後方側壁１５Ｃ及び端側壁１５Ｄによって三方から囲まれて形成されている。本実施形態では、収容孔部１５Ａを形成する内壁面をなす後方側壁１５Ｃの前面は、図８（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向での可動部材３０の後述の端板部３４に対応する位置にて、上下方向で上端寄り位置から下端までに及ぶ範囲で没しており、後凹部１５Ｃ−１が形成されている。該後凹部１５Ｃ−１は、前方そして下方に開放されており、上端は規制部１５Ｃ−２によって閉塞されている。該規制部１５Ｃ−２は、図１１（Ｃ）に見られるように、可動部材３０が閉位置にあるとき、該可動部材３０の後述する被規制部３４Ａの直上に位置し、該被規制部３４Ａに対して上方から対面し、該被規制部３４Ａと係止可能な状態となる。この結果、上記可動部材３０が閉位置まで回動したときに、規制部１５Ｃ−２によって、それ以上の該可動部材３０の回動及び上方への移動を規制されるようになっている。
【００２７】
図６（Ａ）に見られるように、ハウジング１０には、受入部１７Ａ、収容凹部１７Ｂ及び底孔部１７Ｃをもつ空間１７が形成されている。すなわち、図６（Ａ）を参照すると判るように、上記空間１７は、前方へ向けて挿入された平型導体Ｆを受け入れるための受入部１７Ａと、該受入部１７Ａの上方に位置し閉位置にある可動部材３０を収容するための収容凹部１７Ｂと、受入部１７Ａの下方に位置する底孔部１７Ｃとを有している。
【００２８】
受入部１７Ａは、上下方向（Ｚ軸方向）では、後方枠部１０Ｂよりも上方かつ閉位置の可動部材３０の後述の覆板部３２（図１１（Ａ）参照）よりも下方に位置し、前後方向（Ｘ軸方向）ではコネクタ１の後端からハウジング１０の前壁１２の後面にわたり、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）では、二つの側壁１５同士間にわたって形成されている。該受入部１７Ａは、後方へ向けて開放されているとともに上方にも開放されていて、平型導体Ｆの前端側部分を後方から受入可能となっている。また、該受入部１７Ａが後方のみならず上方にも開放されていることにより、該受入部１７Ａの後部にて平型導体Ｆを斜め姿勢でも受入可能となっている。
【００２９】
収容凹部１７Ｂは、受入部１７Ａの上方に位置して該受入部１７Ａと連通し、上記コネクタ幅方向で二つの側壁１５同士間に形成されている。該収容凹部１７Ｂは、図６（Ａ）に見られるように、上下方向に貫通するとともに後方へ開放された空間として形成されていて、その後半部にて、可動部材３０の回動基部３５の大部分を収容している。本実施形態では、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａの上方に位置することとしたが、この「上方に位置する」とは、収容凹部１７Ｂが受入部１７Ａと上下方向で一部重複して形成されている状態をも含む。
【００３０】
また、底孔部１７Ｃは、ハウジング１０の四角枠状部分（前方枠部１０Ａ、後方枠部１０Ｂ及び側方枠部１０Ｃから成る部分）で囲まれるとともに上下方向に貫通した空間で形成されている。
【００３１】
端子２０は、図１に見られるように、コネクタ幅方向でハウジング１０の受入部１７Ａの範囲にわたって該ハウジング１０の後方枠部１０Ｂに配列保持されている。該端子２０は、コネクタ幅方向にて後方枠部１０Ｂの溝状部１０Ｂ−２と同位置、換言すると、隣接する突条部１０Ｂ−１の間の位置に設けられている。
【００３２】
本実施形態では、コネクタ１に設けられる全ての端子２０は同一形状であるが、該端子２０のうち一部の端子２０は、信号伝送のための信号端子２０Ｓとして使用され、残部の端子２０は、グランド端子２０Ｇとして使用されている。以下、信号端子２０Ｓとグランド端子２０Ｇとを区別する必要があるときには、信号端子２０Ｓの各部の符号の末尾に「Ｓ」を付け（例えば、後述の「信号接続部２２Ｓ」）、グランド端子２０Ｇの各部の符号の末尾に「Ｇ」を付けるものとする（例えば、後述の「グランド接続部２２Ｇ」）。また、信号端子２０Ｓとグランド端子２０Ｇとを区別する必要がない場合には、符号の末尾に「Ｓ」、「Ｇ」は付けないものとする。
【００３３】
本実施形態では、隣接する２つの信号端子２０Ｓの両側にグランド端子２０Ｇが位置するようにして配列されている。つまり、端子２０の配列方向（コネクタ幅方向）での両端に位置する端子２０がグランド端子２０Ｇとなっているとともに、グランド端子２０Ｇ、信号端子２０Ｓ、信号端子２０Ｓという順序を繰り返して配列されるようになっている。
本実施形態では、上記隣接する２つの信号端子２０Ｓによって高速差動信号が伝送されるようになっている。
【００３４】
端子２０は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、コネクタ幅方向に見たときに全体形状が略クランク状をなしている。該端子２０は、図３（Ａ）に見られるように、前後方向（Ｘ軸方向）に延び上下方向（Ｚ軸方向）に弾性変位可能な接触腕部２１と、該接触腕部２１よりも下方位置にて後方へ延びる接続部２２と、接触腕部２１の後端と接続部２２の前端とを連結し上記後方枠部１０Ｂに保持される被保持部２３とを有している。本実施形態では、必要に応じて、信号端子２０Ｓの接続部２２Ｓを「信号接続部２２Ｓ」といい、グランド端子２０Ｇの接続部２２Ｇを「グランド接続部２２Ｇ」という。
【００３５】
図３（Ａ）に見られるように、端子２０の接触腕部２１は、前方へ向かうにつれて幅狭となった片持ち梁状をなしており、前端寄りの位置にて上方へ向けて突出するように屈曲形成された接触部２１Ａを有している。平型導体Ｆがコネクタ１へ挿入されたときには、下方に向けた接触腕部２１の弾性変位のもとで、該接触部２１Ａが平型導体Ｆの接続回路部（図示せず）と接触可能となっている（図１１（Ａ）参照）。接続部２２は、図１に見られるように、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂから後方へ延出しており、その下面で回路基板（図示せず）の対応回路部（パッド）と半田接続されるようになっている。
【００３６】
被保持部２３は、図９（Ａ）に見られるように、後方枠部１０Ｂの上面（溝状部１０Ｂ−２の溝底面）に沿って前後方向に延びる上面露呈被保持部２３Ａと、後方枠部１０Ｂの下面に沿って前後方向に延びる下面露呈被保持部２３Ｂと、上下方向に延び上面露呈被保持部２３Ａの後端と下面露呈被保持部２３Ｂの前端を連結する中間被保持部２３Ｃと、上面露呈被保持部２３Ａの後端と中間被保持部２３Ｃの上端との境界位置で屈曲形成された上側屈曲部２３Ｄと、下面露呈被保持部２３Ｂの前端と中間被保持部２３Ｃの下端との境界位置で屈曲形成された下側屈曲部２３Ｅとを有しており、コネクタ幅方向に見てクランク状をなしている。
【００３７】
被保持部２３は、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂによって一体モールド成形で保持されている。上面露呈被保持部２３Ａの上面は、図１（Ｂ）に見られるように、溝状部１０Ｂ−２の前半部にて該溝状部１０Ｂ−２の溝底面１０Ｂ−２Ａから露呈しており、該溝底面と相俟って同一面を形成している。下面露呈被保持部２３Ｂの下面は、後方枠部１０Ｂの後半部にて該後方枠部１０Ｂの下面から露呈しており、該下面と相俟って同一面を形成している。また、中間被保持部２３Ｃは、その全体が後方枠部１０Ｂに埋設されており、該中間被保持部２３Ｃの全周面で後方枠部１０Ｂによって保持されている。
【００３８】
本実施形態では、上述したように端子２０の接触腕部２１が前方へ向かうにつれて幅狭となっており、この結果、上面露呈被保持部２３Ａは、該上面露呈被保持部２３Ａよりも前方に位置している接触部２１Ａよりも端子幅（コネクタ幅方向での寸法）が大きくなっている。このように、上面露呈被保持部２３Ａが接触部２１Ａよりも幅広となっていることにより、ハウジング１０による端子２０の保持力を大きくすることができる。また、接触部２１Ａが幅狭となっているので、該接触部２１Ａでの弾性変位が容易となる。
【００３９】
可動部材３０は、該可動部材３０を開位置の姿勢と同じ姿勢で示す図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）と上下方向（Ｚ軸方向）にひろがる略板状をなす本体部３１と、該本体部３１よりも下方（Ｚ２側）かつ前方（Ｘ１側）でコネクタ幅方向に延び回動軸線を含む回動基部３５とを有している。本実施形態では、可動部材３０は上記回動軸線まわりで開位置と閉位置との間を回動するが、これに代えて、可動部材は、例えば、上記回動軸線まわりの回動に伴って上記軸線方向に対して直角な平面内でのスライド移動等をするようになっていてもよい。
【００４０】
本体部３１は、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での端子配列範囲にわたって延び閉位置（図１１（Ａ）参照）にて端子２０を上方から覆う覆板部３２と、コネクタ幅方向で覆板部３２の外側に位置し上下方向に延びる端壁部３３と、開位置での該端壁部３３の下部からコネクタ幅方向外方に延出しハウジング１０の収容孔部１５Ａに収容される延出部としての端板部３４（図１（Ａ）をも参照）とを有している。
【００４１】
端壁部３３は、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材３０が開位置にある状態で覆板部３２よりも前方（閉位置では下方）に位置しており、上下方向に延びている。図２（Ｂ）に見られるように、端壁部３３の下端部には、前方へ向けて突出する係止部３３Ａが形成されている。該係止部３３Ａの上面は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜した係止面３３Ａ−１をなしており（図９（Ｂ）をも参照）、可動部材３０が閉位置にあるときに、すなわち、係止面３３Ａ−１が下方に向かうにつれて前方へ傾斜した状態にて、該係止面３３Ａ−１で平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａに対して後方から係止可能となっている（図１１（Ｂ）参照）。
【００４２】
端板部３４は、図２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、コネクタ幅方向に見て、上方かつ前方へ向けて凸湾曲する略扇形状をなしている（図８（Ａ），（Ｂ）をも参照）。該端板部３４は、図１に見られるように、ハウジング１０の収容孔部１５Ａに収容されており、該端板部３４の凸湾曲面は、可動部材３０が開位置と閉位置との間を回動する際に、該収容孔部１５Ａの前方内壁面、すなわち前方側壁１５Ｂの後面に対して摺接して回動方向に案内されることが可能となっている。
【００４３】
また、端板部３４は、開位置における下部がその後面を切り欠かれたような形状をなしており、被規制部３４Ａとして形成されている。可動部材３０が開位置にあるときの被規制部３４Ａの後面（前後方向に対して直角な平坦面）は、閉位置にて、ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２の規制面１５Ｃ−２Ａと係止可能な被規制面３４Ａ−１をなしている。具体的には、可動部材３０が閉位置にもたらされたとき、図１１（Ｃ）に見られるように、該被規制部３４Ａがハウジング１０の側壁１５の後凹部１５Ｃ−１内へ進入して、ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２の下方に位置するようになっている。そして、被規制部３４Ａの被規制面３４Ａ−１（閉位置での上面）が、規制部１５Ｃ−２の規制面１５Ｃ−２Ａに対して上下方向で隙間をもった状態で対面し、係止可能な状態となる。この結果、仮に、閉位置まで回動した可動部材３０をさらに回動させるような外力や該可動部材３０を上方へもち上げるような外力を受けても、上記被規制面３４Ａ−１が上記規制面１５Ｃ−２Ａに下方から係止することにより、可動部材３０の回動や移動が規制される。
【００４４】
回動基部３５は、図２（Ｂ）に見られるように、端子配列範囲を含む範囲に延びる第一軸部３５Ａと、端板部３４からの両端面から端子配列方向外方に向けて延びる角柱状の回動軸部としての第二軸部３５Ｂと、第一軸部３５Ａを本体部３１に結合する複数の結合部３５Ｃとを有している。
【００４５】
第一軸部３５Ａは、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材３０が開位置にあるときのコネクタ幅方向に対して直角な断面が、前後方向に延びる四角形状をなしている。該第一軸部３５Ａは、上述したように端子配列範囲を含む範囲に延びていて、端壁部３３の内側面（コネクタ幅方向で内方に位置する側面）同士を連結している（図２（Ｂ）参照）。該第一軸部３５Ａは、可動部材３０がその回動方向でどの角度位置にあるときも、コネクタ幅方向で第一金具４０に対応して位置する部分が、該第一金具４０の阻止部としての第一幅狭腕部４１Ｂの直下に位置しており、該第一幅狭腕部４１Ｂによって上方への移動を阻止される被阻止部として機能している（図９ないし図１１をも参照）。つまり、本実施形態では、上記阻止部及び上記被阻止部が端子配列範囲内に分布して存在しているので、コネクタ幅方向でのコネクタ１の寸法を大きくすることなく、コネクタ幅方向での広範囲にて可動部材３０の上方への移動の阻止が図られている。
【００４６】
第二軸部３５Ｂは、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材３０が開位置にあるとき、コネクタ幅方向に見て、上下方向に延びる四角形状をなしている。該第二軸部３５Ｂは、既述の端板部３４とともにハウジング１０の収容孔部１５Ａに収容されている（図１参照）。第二軸部３５Ｂは、可動部材３０がその回動方向でどの角度位置にあるときも、第二金具５０の阻止部としての第二幅狭腕部５１Ｂの直上に位置しており、該第二幅狭腕部５１Ｂによって下方への移動を阻止される被阻止部として機能している（図７（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００４７】
結合部３５Ｃは、互いに隣接する２つの第一金具４０の間に対応して位置しており、図２（Ｂ）に見られるように、可動部材３０が開位置にある状態で、後半部をなし本体部３１の下端に結合された幅狭結合部３５Ｃ−１と、前半部をなし第一軸部３５Ａの上面に結合された幅広結合部３５Ｃ−２とを有している。図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、幅広結合部３５Ｃ−２は幅狭結合部３５Ｃ−１よりもコネクタ幅方向での寸法が大きく形成されており、幅狭結合部３５Ｃ−１と幅広結合部３５Ｃ−２との境界位置は段状をなしている。
【００４８】
図２（Ｂ）に見られるように、互いに隣接する２つの結合部３５Ｃの間には、第一金具４０の後述の第一幅狭腕部４１Ｂの前方からの進入を許容する進入許容部３６が、前後方向に貫通して形成されている（図４（Ｂ）をも参照）。該進入許容部３６は、図４（Ｂ）に見られるように、可動部材３０が開位置にある状態にて、幅狭結合部３５Ｃ−１同士の間に位置し第一幅狭腕部４１Ｂの後端部を収容する後端収容部３６Ａと、幅広結合部３５Ｃ−２同士の間に位置し後端収容部３６Ａよりも幅狭で第一幅狭腕部４１Ｂの挿通を許容する挿通許容部３６Ｂとを有している（図６（Ａ）をも参照）。また、図６（Ａ）に見られるように、可動部材３０が開位置にある状態にて、後端収容部３６Ａは、前半部が上下方向に貫通する孔状をなしているとともに、後半部が下方へ開放された溝状をなし、また、挿通許容部３６Ｂは上方へ開放された溝状をなしている。
【００４９】
第一金具４０は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、全体として略クランク状をなしている（図６（Ａ）をも参照）。本実施形態では、第一金具４０は、該第一金具と同列をなす第二金具５０よりも数多く設けられている。該第一金具４０は、図３（Ｂ）にみられるように、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる上腕部４１と、該上腕部４１よりも下方位置で前方へ延びる接続部としての第一固定部４２と、上腕部４１の前端と第一固定部４２の後端とを連結する第一連結部４３と、上腕部４１の前端と第一連結部４３の上端との境界位置で屈曲形成された上側屈曲部４４と、第一固定部４２の後端と第一連結部４３の下端との境界位置で屈曲形成された下側屈曲部４５とを有している。該第一金具４０は、上記上腕部４１の後述の第一幅広腕部４１Ａ及び上記第一連結部４３で端子幅寸法（Ｙ軸方向での寸法）が最大となっている。
【００５０】
上腕部４１は、図４（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の前方枠部１０Ａによって一体モールド成形により埋設保持される第一幅広腕部４１Ａ（図６（Ａ）をも参照）と、該第一幅広腕部４１Ａから後方に延びる阻止部としての第一幅狭腕部４１Ｂとを有している。該第一幅狭腕部４１Ｂの後端はハウジング１０によって保持されておらず、したがって、上腕部４１は片持ち梁状をなしている。
【００５１】
第一幅広腕部４１Ａはその後端部が前方枠部１０Ａの後面から後方へ延出しており、該第一幅広腕部４１Ａの後端部及び上記第一幅狭腕部４１Ｂが、ハウジング１０の収容凹部１７Ｂに収容されている（図６（Ａ）をも参照）。該第一幅狭腕部４１Ｂの端子幅寸法（コネクタ幅方向での寸法）は、図４（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向で、１つのグランド端子２０Ｇ及び該グランド端子２０Ｇの両側に１つずつ配置された信号端子２０Ｓの合計３つの端子２０を含むような寸法となっている。
【００５２】
このように、１つのグランド端子２０Ｇ及び２つの信号端子２０Ｓとから成る３つの端子２０に対応させて第一金具４０の端子幅寸法を設定することにより、コネクタ幅方向での１つの第一金具４０の範囲内に上記３つの端子２０を位置させた状態で、該１つの第一金具４０と該３つの端子２０との組合せをコネクタ幅方向に繰り返し配列することで、高速差動信号の伝送のための端子２０及び第一金具４０の配列状態を容易に形成することができる。
【００５３】
第一幅狭腕部４１Ｂは、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一幅広腕部４１Ａよりもコネクタ幅方向で幅狭となっており、後端部（自由端部）にはコネクタ幅方向で両側へ突出する突部４１Ｂ−１が形成されている。該第一幅狭腕部４１Ｂは、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向では可動部材３０の第一軸部３５Ａよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。
【００５４】
第一幅狭腕部４１Ｂは、可動部材３０がその回動方向でのどの角度位置にあっても該可動部材３０の第一軸部３５Ａの上方に位置し、該第一軸部３５Ａに接した状態で該第一軸部３５Ａひいては可動部材３０の上方への移動を阻止しており、ハウジング１０からの可動部材３０の上方への外れを阻止している（図６（Ａ）及び図１１（Ａ）参照）。また、本実施形態では、可動部材３０が開位置にあるときにも（図６（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも（図１１（Ａ）参照）、第一幅狭腕部４１Ｂの下面が第一軸部３５Ａの上面に接面している。
【００５５】
本実施形態では、第一幅狭腕部４１Ｂは第一軸部３５Ａに接して位置していることとしたが、これに代えて、第一軸部３５Ａに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、第一幅狭腕部４１Ｂは上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第一軸部３５Ａの上方への移動を阻止することとなる。
【００５６】
第一幅狭腕部４１Ｂは、可動部材３０の進入許容部３６に前方から進入している。具体的には、第一幅狭腕部４１Ｂは、進入許容部３６の挿通許容部３６Ｂを挿通し、該第一幅狭腕部４１Ｂの後端部が挿通許容部３６Ｂ外に達して後端収容部３６Ａ内に位置している。図４（Ｂ）に見られるように、第一幅狭腕部４１Ｂの後端部に形成された突部４１Ｂ−１は、後端収容部３６Ａ内にて、可動部材３０の回動基部３５に形成された幅広結合部３５Ｃ−２の後面に対向して該後面と係止可能に位置しており、この結果、ハウジング１０からの可動部材３０の後方への外れが防止されている。
【００５７】
第一幅狭腕部４１Ｂは、図４（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向にて、グランド端子２０Ｇと同位置に設けられており、該グランド端子２０Ｇの両側に位置する信号端子２０Ｓ同士間に位置している。また、該第一幅狭腕部４１Ｂは、図４（Ｂ）に見られるように、前後方向にて、該第一幅狭腕部４１Ｂの後端部がグランド端子２０Ｇと重複して位置している。したがって、第一幅狭腕部４１Ｂの後端部は、図６（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向に見たときに、上下方向でグランド端子２０Ｇの接触部２１Ａと対向して位置している。
【００５８】
第一金具４０の第一固定部４２の後端側部分及び第一連結部４３は、図６（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の前方枠部１０Ａによって一体モールド成形で埋設保持されている（図８（Ａ）をも参照）。本実施形態では、図３（Ｂ）に見られるように、第一金具４０の上側屈曲部４４及び下側屈曲部４５のそれぞれにおける屈曲角度（回路基板の実装面に対する屈曲の角度）は等しく、ほぼ直角である（図３（Ｂ）にて屈曲角度を「θ１」として図示）。
【００５９】
第一金具４０の該第一固定部４２は、その前端側部分がハウジング１０の前方枠部１０Ａから前方へ延出しており（図２（Ｂ）及び図６（Ａ）をも参照）、その下面で回路基板Ｂの対応部である第一固定用パッド（図示せず）と半田接続されて固定されるようになっている。
【００６０】
本実施形態では、第一固定部４２は、コネクタ幅方向にてグランド端子２０Ｇひいては該グランド端子２０Ｇのグランド接続部２２Ｇと同位置に設けられており、該グランド端子２０Ｇの両側に位置する信号端子２０Ｓ同士間ひいては該信号端子２０Ｓの信号接続部２２Ｓ同士間に位置している。換言すると、信号端子２０Ｓの信号接続部２２Ｓは、コネクタ幅方向で互いに隣接する第一金具４０の第一固定部４２同士間に位置している。
【００６１】
本実施形態では、上述のように信号接続部２２Ｓが第一固定部４２同士間に位置しているので、回路基板Ｂの実装面上にて上記信号接続部の半田接続のための信号用パッド（図示せず）から信号用導電パターン（図示せず）を前方へ一直線に延ばして形成しても、該信号用導電パターンは、上記第一固定部４２の半田接続のための第一固定用パッド（図示せず）と干渉することなく、隣接し合う第一固定用パッド同士間を経てさらに前方へ延ばして形成することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、グランド端子２０Ｇのグランド接続部２２Ｇは、コネクタ幅方向で上記第一固定部４２に対して同位置に位置している。したがって、グランド用パッド（図示せず）に接続されたグランド用導電パターン（図示せず）は、回路基板Ｂの実装面上にて上記グランド接続部２２Ｇの半田接続のためのグランド用パッド（図示せず）から前方へ向けて一直線に延びるように形成されると、グランド用導電パターン（図示せず）は、第一固定用パッドに干渉して接続されることとなるが、グランド用導電パターンと固定用パッドとが接続されても、グランド特性には何ら影響が及ばない。また、本実施形態では、グランド接続部２２Ｇがコネクタ幅方向で上記第一固定部４２に対して同位置に位置していることとしたが、同位置でなくとも、グランド接続部２２Ｇがコネクタ幅方向で上記第一固定部４２に対して重複範囲をもって位置していればよい。
【００６３】
したがって、端子２０よりも前方に第一金具４０を有する本実施形態に係るコネクタ１を、コネクタ１に対する平型導体の挿抜動作を円滑に行うべく、回路基板Ｂの後端縁の近傍位置に実装することができる。
【００６４】
第二金具５０は、コネクタ幅方向でハウジング１０の収容孔部１５Ａ及び可動部材３０の第二軸部３５Ｂと同じ位置に設けられている。該第二金具５０は、図３（Ａ）に見られるように、第一金具４０を作るのに使用されるのと同じ形状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。後述するように、第二金具５０は、屈曲加工される角度が直角より小さく、後述の第二連結部５３が第一金具４０の第一連結部４３よりも緩く傾斜しているという点でのみ第一金具４０と異なっており、その他の構成は該第一金具４０と同じである。該第二金具５０については、第一金具４０と対応する部分に、該第一金具４０における符号に「１０」を加えた符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
第二金具５０は、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる下腕部５１と、該下腕部５１よりも下方位置で前方へ延びる接続部としての第二固定部５２と、下腕部５１の前端と第二固定部５２の後端とを連結する第二連結部５３とを有している。図３（Ｃ）に見られるように、第二金具５０の上側屈曲部５４及び下側屈曲部５５のそれぞれにおける回路基板の実装面に対する屈曲角度は等しく、直角より小さい（図３（Ｃ）にて屈曲角度を「θ２」として図示）。つまり、第二金具５０における屈曲角度θ２は、第一金具４０における屈曲角度θ１よりも小さい。
【００６６】
第二金具５０は、全体として略クランク状をなしているが、上記金属板部材を屈曲させる角度（上述の屈曲角度θ２）が直角より小さいので、図３（Ｃ）や図７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第二連結部５３が、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜している。したがって、第二金具５０がハウジング１０に保持された姿勢、すなわちコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする姿勢にて、第二金具５０の下腕部５１は第一金具４０の上腕部４１よりも下方に位置している。
【００６７】
下腕部５１は、図３（Ａ）に見られるように、第一金具４０の第一幅広腕部４１Ａ及び第一幅狭腕部４１Ｂと同形状の第二幅広腕部５１Ａ及び第二幅狭腕部５１Ｂを有している。該下腕部５１は、図７（Ａ）に示されているように、ハウジング１０の上下方向での中間位置にて、前後方向でハウジング１０の収容孔部１５Ａを含む範囲にわたって延びており、第二幅広腕部５１Ａの前端側部分及び第二幅狭腕部５１Ｂの後端側部分がハウジング１０の側壁１５によって一体モールド成形により保持されている。該下腕部５１は、可動部材３０の第二軸部３５Ｂよりも前方そして後方に延びる部分を有しており、該部分の圧延面が露出している。本実施形態では、第二幅狭腕部５１Ｂの後端には突部５１Ｂ−１（図３（Ａ）参照）が形成されているので、該突部５１Ｂ−１が一体モールド成形で側壁１５に埋設されることにより下腕部５１が強固に保持される。
【００６８】
下腕部５１は、図７（Ａ）に見られるように、前後方向で収容孔部１５Ａ内に位置する中間部が露出している。この露出した部分は、可動部材３０の第二軸部３５Ｂの下方への移動を阻止するための阻止部をなしている。該下腕部５１は、可動部材３０がどの角度位置にあっても該可動部材３０の第二軸部３５Ｂの下方に位置し、該第二軸部３５Ｂひいては可動部材３０の下方への移動を規制しており、ハウジング１０からの可動部材３０の下方への外れを阻止している。また、本実施形態では、可動部材３０が開位置にあるときにも（図７（Ａ）参照）、閉位置にあるときにも、下腕部５１の上面が第二軸部３５Ｂの下面に接面している。
【００６９】
本実施形態では、下腕部５１は第二軸部３５Ｂに接して位置していることとしたが、これに代えて、第二軸部３５Ｂに対して上下方向で多少の隙間をもって位置していてもよい。この場合、下腕部５１は上記隙間の寸法に相当する所定量以上の第二軸部３５Ｂの下方への移動を阻止することとなる。
【００７０】
本実施形態では、第二金具５０の下腕部５１は、既述したように第二幅広腕部５１Ａの前端側部分及び第二幅狭腕部５１Ｂの後端側部分でハウジング１０に保持されることにより、下腕部５１の長手方向両端に寄った位置で該ハウジング１０に保持されることとなる。つまり、下腕部５１は、両持ち梁状に保持されているので、該下腕部５１で可動部材３０の第二軸部３５Ｂの移動を阻止する際、該第二軸部３５Ｂの当接力に対して十分な強度をもって対抗することができる。
【００７１】
図７（Ａ）に見られるように、第二金具５０の第二固定部５２の後端側部分及び第二連結部５３は、ハウジング１０の前方側壁１５Ｂによって一体モールド成形で埋設保持されている。該第二固定部５２は、その前端側部分が前方側壁１５Ｂから前方へ延出しており（図２（Ｂ）をも参照）、その下面で回路基板Ｂの対応部である第二固定用パッド（図示せず）と半田接続されて固定されるようになっている。
【００７２】
第三金具６０は、コネクタ幅方向でハウジング１０の側壁１５に対応する位置にて、第二金具５０よりも後方に設けられており、それぞれの側壁１５にて３本の該第三金具６０がコネクタ幅方向に配列された状態で保持されている。図３（Ａ）に見られるように、第三金具６０は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での寸法を端子幅方向とする帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。該第三金具６０は、既述の端子２０の接触腕部２１の大部分（接触腕部２１の後端部を除いた部分）を切除したような形状をなしている。すなわち、第三金具６０は、他部よりも幅広に形成された前端部６１と、該前端部６１よりも下方位置にて後方に延びる接続部としての第三固定部６２と、前端部６１の後端と第三固定部６２の前端とを連結する第三連結部６３と、前端部６１の後端と第三連結部６３の上端との境界位置で屈曲形成された上側屈曲部６４と、第三固定部６２の前端と第三連結部６３の下端との境界位置で屈曲形成された下側屈曲部６５とを有している。前端部６１及び第三連結部６３は、図９（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の後方側壁１５Ｃによって一体モールド成形で埋設保持されている。第三固定部６２は、ハウジング１０の後方側壁１５Ｃから後方へ延出しており、その下面で回路基板Ｂの対応部である第三固定用パッド（図示せず）と半田接続されて固定されるようになっている。
【００７３】
以上の構成のコネクタ１は、次の要領で製造される。
【００７４】
まず、帯状の圧延金属板を打ち抜いて、端子２０及び第三金具６０を形成するためのキャリア付細条片１０１と、第一金具４０及び第二金具５０を形成するためのキャリア付細条片１０２とを用意する。キャリア付細条片１０１は、コネクタ幅方向に延びるキャリアＣ１（図５参照）と、コネクタ幅方向に同列をなして配列され上記キャリアＣ１から前方へ向けて延出する複数の同一形状の細条片とを有している。該キャリア付細条片１０１の全ての細条片は、端子２０を屈曲形成する前の平坦な形状をなしている。また、キャリア付細条片１０２は、コネクタ幅方向に延びるキャリアＣ２（図５参照）と、コネクタ幅方向に同列をなして配列され上記キャリアＣ２から後方へ向けて延出する複数の同一形状の細条片とを有している。該キャリア付細条片１０２の全ての細条片は、第一金具４０及び第二金具５０を屈曲形成する前の平坦な形状をなしている。
【００７５】
次に、キャリア付細条片１０１の全ての細条片を板厚方向に屈曲して、端子２０の形状をなす屈曲細条片１２０を形成するとともに、一部の屈曲細条片１２０については何ら加工しない一方で、残部の屈曲細条片１２０についてはその前端側部分を切除して、第三金具６０の形状をなす屈曲細条片１６０を形成する（図５参照）。
【００７６】
このように、本実施形態では、キャリア付細条片１０１に設けられた同一形状の細条片から屈曲細条片１２０を形成して、さらに上記残部の屈曲細条片１２０のうちの一部を切除して屈曲細条片１６０を形成することにより、屈曲細条片１２０から端子２０を、そして屈曲細条片１６０から第三金具６０を簡単に作ることができる。その結果、端子２０及び第三金具６０ひいてはコネクタ１の製造作業の効率が向上する。
【００７７】
また、キャリア付細条片１０２の複数の細条片のうち一部の細条片を板厚方向に屈曲して、第一金具４０の形状をなす屈曲細条片１４０を形成するとともに、残部の細条片を板厚方向に屈曲して、第二金具５０の形状をなす屈曲細条片１５０を形成する（図５参照）。このとき、屈曲細条片１４０は上記一部の細条片を屈曲角度θ１（図３（Ｂ）参照）のもとで屈曲することにより形成され、屈曲細条片１５０は上記残部の細条片を屈曲角度θ２（図３（Ｃ）参照）のもとで屈曲することにより形成される。
【００７８】
キャリア付細条片１０２に設けられた同一形状の細条片から異なる形状の屈曲細条片１４０及び屈曲細条片１５０を形成して、屈曲細条片１４０から第一金具４０を、そして屈曲細条片１５０から第二金具５０を簡単に作ることができる。その結果、第一金具４０及び第二金具５０ひいてはコネクタ１の製造作業の効率が向上する。なお、屈曲細条片１４０と屈曲細条片１５０とは、同一の工程で一括して形成されてもよいし、異なる工程で別個に形成されてもよい。
【００７９】
次に、キャリア付細条片１０１の屈曲細条片１２０，１６０の自由端が前方（Ｘ１方向）へ向くとともに、キャリア付細条片１０２の屈曲細条片１４０，１５０の自由端が後方（Ｘ２方向）へ向くようにして（図５参照）、キャリア付細条片１０１，１０２を金型（後述の上側金型Ｍ１、下側金型Ｍ２及び後方金型Ｍ３）に配置し、該金型によって保持する。このとき、グランド端子２０Ｇとなる屈曲細条片１２０Ｇは、図５に見られるように、上下方向（Ｚ軸方向）では、その前端部を、第一金具４０となる屈曲細条片１４０の後端部の直下に位置するとともに、コネクタ幅方向では、第一金具４０となる屈曲細条片１４０の第一幅狭腕部４１Ｂに相当するに部分１４１Ｂの範囲内に位置するように配置される。また、信号端子１２０Ｓとなる屈曲細条片１２０Ｓは、コネクタ幅方向で、上記部分１４１Ｂの範囲外、かつ、第一幅広腕部４１Ａに相当するに部分１４１Ａの範囲内に位置する。
【００８０】
キャリア付細条片１０１，１０２は、上方から配置される上側金型Ｍ１、下方から配置される下側金型Ｍ２及び後方から配置される後方金型Ｍ３によって、端子２０の接続部２２、第一金具４０の上腕部４１、第二金具５０の下腕部５１、第三金具６０の第三固定部６２が挟持される。
【００８１】
このとき、図６（Ｂ）に見られるように、下側金型Ｍ２が第一金具４０の第一幅広腕部４１Ａの下面の後端側領域及び第一幅狭腕部４１Ｂの下面の前端側領域に当接する。また、後方金型Ｍ３が第一幅狭腕部４１Ｂの後端部の下面に当接する。この結果、図６（Ｂ）に見られるように、第一軸部３５Ａを形成するための空間が、第一幅狭腕部４１Ｂ、下側金型Ｍ２及び後方金型Ｍ３によって囲まれて形成される。また、上側金型Ｍ１が第一金具４０の第一幅広腕部４１Ａの上面の後端側領域及び第一幅狭腕部４１Ｂの上面の全域に当接する。このように、第一幅広腕部４１Ａ及び第一幅狭腕部４１Ｂの平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。
【００８２】
また、後方金型Ｍ３は、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂに対応して位置する部分に、該ハウジング１０の溝状部１０Ｂ−２（図１（Ｂ）参照）の溝幅と同じ幅寸法の突状部分を有しており、該突状部分の下面が端子２０の上面露呈被保持部２３Ａの上面に当接する。これによって、一体モールド成形の際に端子２０の接触腕部２１側へ溶融した樹脂が流入することが防止され、該接触腕部２１の弾性変位を許容するための空間が確保される。
【００８３】
また、図７（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｍ１が第二金具５０の第二幅広腕部５１Ａの上面の後端側領域及び第二幅狭腕部５１Ｂの上面の後端領域に当接し、第二軸部３５Ｂを形成するための空間が、第二幅広腕部５１Ａ、第二幅狭腕部５１Ｂ及び上側金型Ｍ１によって囲まれて形成される。また、図７（Ｂ）に見られるように、下側金型Ｍ２が第二金具５０の下腕部５１の下面における前後方向での中間領域に当接する。このように、下腕部５１の平坦な圧延面である上面及び下面は金型との当接面として利用される。
【００８４】
また、図８（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での可動部材３０の端板部３４の位置では、該端板部３４を形成するための空間が、上側金型Ｍ１及び下側金型Ｍ２によって囲まれて形成される。
【００８５】
次に、溶融した電気絶縁材料（樹脂）を金型内に注入してから固化させて、ハウジング１０と可動部材３０を同時に成形し、端子２０、第一金具４０、第二金具５０及び第三金具６０をハウジング１０で一体モールド成形により保持する。この一体モールド成形の結果、図６（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での第一金具４０の位置では、上腕部４１の第一幅狭腕部４１Ｂの下面（圧延面）、下側金型Ｍ２及び後方金型Ｍ３で囲まれた空間内に、可動部材３０の第一軸部３５Ａがその上面で第一幅狭腕部４１Ｂの下面に接した状態で形成される。また、図６（Ｂ）に見られるように、可動部材３０は開位置にある状態で成形される。
【００８６】
また、図７（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での第二金具５０の位置では、ハウジング１０の収容孔部１５Ａ（図７（Ａ）参照）内にて、第二金具５０の下腕部５１の上面（圧延面）と上側金型Ｍ１とで囲まれた空間内に、可動部材３０の第二軸部３５Ｂがその下面で下腕部５１の上面に接した状態で形成される。また、図８（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向での可動部材３０の端板部３４の位置では、上側金型Ｍ１及び下側金型Ｍ２によって囲まれた空間内に、端板部３４が形成される。
【００８７】
次に、上側金型Ｍ１を上方（Ｚ１方向）へ、下側金型Ｍ２を下方（Ｚ２方向）へ、そして後方金型Ｍ３を後方（Ｘ２方向）へ、真直ぐ移動させることにより外す。金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後、キャリア付細条片１０１からキャリアＣ１を、図５の一点鎖線Ｐ１に示される位置で切除するとともに、キャリア付細条片１０２からキャリアＣ２を、図５の一点鎖線Ｐ２に示される位置で切除する。この結果、キャリア付細条片１０１の屈曲細条片１２０，１６０は端子２０及び第三金具６０として形成され、キャリア付細条片１０２の屈曲細条片１４０，１５０は第一金具４０及び第二金具５０として形成される。
【００８８】
次に、可動部材３０を開位置から閉位置側へ回動させる操作を行うことにより、該可動部材３０の第一軸部３５Ａを第一金具４０の上腕部４１の下面から分離するとともに、該可動部材３０の第二軸部３５Ｂを第二金具５０の下腕部５１の上面から分離させて、該可動部材３０を可動とすることにより、コネクタ１が使用可能な状態で完成する。このとき、上腕部４１の下面及び下腕部５１の上面は圧延面であり滑らかであるので、第一軸部３５Ａ及び第二軸部３５Ｂは容易に分離する。この可動部材３０の回動操作は、金型Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を外した後のいずれの段階で行われてもよく、例えば、コネクタ１の出荷前に製造者によって行われてもよいし、コネクタ出荷後、コネクタ使用開始時に使用者によって行われてもよい。
【００８９】
このように本実施形態に係るコネクタ１は、端子２０及び金具４０，５０，６０をハウジング１０及び可動部材３０と同時に一体モールド成形した後、可動部材３０を開位置と閉位置との間で移動させるだけで製造することができる。したがって、従来のように、一体モールド成形後にコネクタの構成部材を何ら加工する必要がなく、少ない工程で簡単にコネクタを製造することができる。また、工程が少なくなる分、コネクタの製造コストを抑制できる。
【００９０】
次に、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作を図９ないし図１１に基づいて説明する。図９は平型導体Ｆの挿入直前、図１０は平型導体Ｆを挿入が完了した状態、図１１は平型導体Ｆの接続動作が完了した状態における、コネクタ幅方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、各図において、（Ａ）は第一金具４０の位置での断面、（Ｂ）は可動部材３０の係止部３３Ａの位置での断面、（Ｃ）は可動部材３０の被規制部３４Ａを示している。図１１（Ａ）に見られるように、平型導体Ｆの上面は第一軸部３５Ａの下部に押圧されており、この結果、端子２０の接触腕部２１の弾性変形状態のもとで、平型導体Ｆの回路部と端子２０の接触部２１Ａとの接圧が高められている。
【００９１】
まず、コネクタ１の端子２０の接続部２２（信号端子２０Ｓにおいては信号接続部２２Ｓ及びグランド端子２０Ｇにおいてはグランド接続部２２Ｇ）を回路基板（図示せず）の対応回路部（信号用パッド及びグランド用パッド）に半田接続するとともに、第一金具４０の第一固定部４２、第二金具５０の第二固定部５２、第三金具６０の第三固定部６２を回路基板の対応部（第一固定パッド、第二固定パッド、第三固定パッド）に半田接続する。各固定部４２，５２，６２の半田接続により、ハウジング１０が回路基板に固定される。
【００９２】
次に、図９（Ａ）ないし（Ｃ）に示されるように、可動部材３０を開位置にもたらした状態のコネクタ１の後方に、平型導体Ｆを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる（図１をも参照）。次に、平型導体Ｆを前方へ向けてコネクタ１の受入部１７Ａに挿入する。
【００９３】
受入部１７Ａへの平型導体Ｆの挿入過程において、平型導体Ｆの前端は、まず、図１０（Ａ）に見られるように、端子２０の接触腕部２１の接触部２１Ａに当接してその当接力の下方向分力で該接触部２１Ａを押し下げる。このとき、接触腕部２１は、図１０（Ａ）に見られるように下方へ向けて弾性変位する。
【００９４】
平型導体Ｆの挿入は、平型導体Ｆの前端がハウジング１０の前方枠部１０Ａの後面に当接するまで行われる（図１０（Ａ），（Ｂ）参照）。図１０（Ａ）に見られるように、平型導体Ｆの挿入が完了した状態においても、端子２０の接触腕部２１は弾性変位したままであり、この結果、該接触腕部２１の接触部２１Ａは、平型導体Ｆの下面に露呈した接続回路部に接圧をもって接触した状態が維持される。
【００９５】
また、本実施形態では、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に見られるように、受入部１７Ａの後部開口の位置において、ハウジング１０の後方枠部１０Ｂの突条部１０Ｂ−１同士間で該突条部よりも没した溝状部１０Ｂ−２が形成されており、端子２０の上面露呈被保持部２３Ａはその上面で溝状部１０Ｂ−２の溝底面と同一面を形成するように位置している（図１（Ｂ）をも参照）。したがって、平型導体Ｆの挿抜過程で、該平型導体Ｆがコネクタ幅方向に、好ましくない移動や傾きを生じたとしても、該平型導体Ｆの下面が当接するのは突条部１０Ｂ−１の上面であり、平型導体Ｆの下面の回路部と端子２０との間に摩擦を生じることがない。この結果、端子２０及び平型導体Ｆの回路部が保護される。
【００９６】
次に、可動部材３０を回動させて、図１１（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように閉位置へもたらし、図１１（Ｂ）に見られるように可動部材３０の係止部３３Ａを平型導体Ｆの切欠部Ｆ１内に突入させる。この結果、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａが係止部３３Ａの係止面３３Ａ−１の前方に位置し該係止面３３Ａ−１に係止可能に位置するので、平型導体Ｆの後方への抜出が阻止される。このようにして可動部材３０を閉位置へもたらすことにより、コネクタ１と平型導体Ｆとの接続動作が完了する。
【００９７】
図１１（Ｃ）に見られるように、可動部材３０が閉位置にある状態において、可動部材３０の被規制部３４Ａは、ハウジング１０の後凹部１５Ｃ−１内に進入して、該ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２の下方に位置し、被規制部３４Ａの被規制面３４Ａ−１（閉位置での上面）が、規制部１５Ｃ−２の規制面１５Ｃ−２Ａに対して上下方向で隙間（ガタ）をもった状態で対面し、係止可能な状態となる。したがって、例えば、平型導体Ｆがコネクタ１に接続された状態で上方へ向けて不用意にもち上げられたとき、閉位置まで回動した可動部材３０をさらに回動させるような外力や該可動部材３０を上方へもち上げるような外力を該可動部材３０が受けても、上記被規制面３４Ａ−１が上記規制面１５Ｃ−２Ａに下方から係止することにより、可動部材３０の回動や移動が規制される。この結果、可動部材３０がハウジング１０から外れてしまうことが防止される。
【００９８】
また、本実施形態では、第一金具４０の第一幅狭腕部４１Ｂが可動部材３０の第一軸部３５Ａの直上に位置して該第一軸部３５Ａひいては可動部材３０の上方への移動を阻止しているので、上記第一幅狭腕部４１Ｂによっても、ハウジング１０からの可動部材３０の外れが防止されている。
【００９９】
また、本実施形態では、図１１（Ａ）と図１１（Ｃ）とを比べると判るように、ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２は、第一金具４０の第一幅狭腕部４１Ｂ及び可動部材３０の第一軸部３５Ａよりも後方に位置している。したがって、平型導体Ｆがコネクタ１に接続された状態で上方へ向けて不用意にもち上げられたとき、平型導体Ｆは、ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２及び可動部材３０の被規制部３４Ａより後方でもち上げ力を受け、可動部材３０の第一軸部３５Ａが、このもち上げ力により生じた上方への力を受けることとなる。
【０１００】
本実施形態では、第一金具４０の阻止部としての第一幅狭腕部４１Ｂが可動部材３０の被阻止部としての第一軸部３５Ａに対して上方から当接（係止）しているので、上記第一幅狭腕部４１Ｂが上記上方への力に対抗して、可動部材３０の上方への移動を阻止するが、平型導体Ｆに作用する上記もち上げ力が過大である場合には、上記第一幅狭腕部４１Ｂが上方に弾性変位して可動部材３０がもち上がることがある。そのとき、該可動部材３０の被規制部３４Ａが、その被規制面３４Ａ−１で、ハウジング１０の規制部１５Ｃ−２の規制面１５Ｃ−２Ａに下方から当接（係止）し、該規制部１５Ｃ−２により可動部材３０の上方への移動が規制される。
【０１０１】
上記規制部１５Ｃ−２によって上記被規制部３４Ａの移動が規制されると、この規制位置が支点となり、平型導体Ｆが上方へ大きく曲げ撓みを生じる。そして、可動部材３０は上記支点より前方位置に位置する可動部材３０の第一軸部３５Ａで平型導体Ｆの曲げ撓み方向に回転力を受けることになり、この力は可動部材３０を閉位置へ保つ方向に作用するので、可動部材３０が閉位置に維持されやすくなる。この結果、平型導体Ｆに上記もち上げ力が作用したときに、閉位置にある可動部材３０が開位置へ回動することが防止され、さらには、平型導体Ｆがコネクタ１から抜けてしまうことが防止される。
【０１０２】
図１１（Ａ）ないし（Ｃ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体Ｆをコネクタ１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材３０を回動させて、図１０（Ａ）ないし（Ｃ）に示される開位置へもたらす。図１０（Ｂ）に見られように、可動部材３０が開位置にあるときには、該可動部材３０の係止部３３Ａは平型導体Ｆの切欠部Ｆ１から上方へ外れて位置する。つまり、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２Ａに対する係止部３３Ａの係止状態が解除されて、平型導体Ｆの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体Ｆを後方へ引くと、該平型導体Ｆを容易にコネクタ１から抜出することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１０Ｂ  後方枠部（保持壁）
１０Ｂ−１  突条部
１０Ｂ−２  溝状部
１０Ｂ−２Ａ…溝底面
１５Ｃ−２  規制部
１７Ａ  受入部
２０  端子
２０Ｓ  信号端子、
２０Ｇ  グランド端子、
２１  接触腕部
２１Ａ  接触部
２２  接続部
２２Ｓ  信号接続部
２２Ｇ  グランド接続部
２３  被保持部
２３Ａ  上面露呈被保持部
２３Ｄ  上側屈曲部
２３Ｅ  下側屈曲部
３０  可動部材
３４  端板部（延出部）
３５Ａ  第一軸部（被阻止部）
３５Ｂ  第二軸部（被阻止部）
４０  第一金具（補強金具）
４１Ｂ  第一幅狭腕部（阻止部）
４２  第一固定部（接続部）
４４  上側屈曲部
４５  下側屈曲部
５０  第二金具（補強金具）
５１Ｂ  第二幅狭腕部（阻止部）
５２  第二固定部（接続部）
５４  上側屈曲部
５５  下側屈曲部
６０  第三金具（補強金具）
６２  第三固定部（接続部）
６４  上側屈曲部
６５  下側屈曲部
１０１  キャリア付細条片
１０２  キャリア付細条片
１２０  屈曲細条片
１４０  屈曲細条片
１５０  屈曲細条片
１６０  屈曲細条片
Ｆ  平型導体（相手接続体）
Ｂ  回路基板
Ｃ１  キャリア
Ｃ２  キャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020167082.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020167082.tif 000011
【図１０】
2020167082.tif 000012
【図１１】
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