(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電システムと同じ受電点に接続された発電システムの異常の有無を、当該発電システムから何ら情報を得ることなく診断できる監視システムを提供する。【解決手段】監視システムは、蓄電システム３０の充電電力を示す第１充電電力指標値と、蓄電システムが接続された受電点５５から系統への入出力電力量を示す入出力電力指標値とに基づき、蓄電システムの充電電力のうち、該受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を算出する算出手段と、算出手段によって算出された第２充電電力指標値に基づき、発電システムの異常の有無を診断する診断手段と、を有する管理サーバ１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電システムの充電電力を示す第１充電電力指標値と、該蓄電システムが接続された受電点から系統への入出力電力を示す入出力電力指標値とに基づき、該蓄電システムの充電電力のうち、該受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記第２充電電力指標値に基づき、前記発電システムの異常の有無を診断する診断手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記診断手段は、第１所定数の前記第２充電電力指標値がいずれも“０”である場合に、前記発電システムに異常があると診断することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記診断手段は、第２所定数の前記第２充電電力指標値が所定量以下である場合に、前記発電システムに異常があると診断することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記発電システムは、直流発電装置と、該直流発電装置からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとを含み、
前記診断手段は、第１所定数の前記第２充電電力指標値がいずれも“０”である場合には、前記発電システムの前記パワーコンディショナに異常があると診断し、第２所定数の前記第２充電電力指標値が所定量以下である場合には、前記発電システムの前記直流発電装置に異常があると診断することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記診断手段は、前記発電システムに異常があると診断した場合に、前記蓄電システムのユーザにその旨を通知するための通知処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器の動作状態をスマートフォン等で確認（把握）できるようにするために、機器の動作状態に関する情報をインターネット上の管理サーバで収集することが行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
蓄電システムについても、同様に、動作状態に関する情報をインターネット上の管理サーバで収集することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７６０３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄電システムが単独で使用されている場合には、蓄電システムからの情報のみで蓄電システムの動作状態を把握することができるが、蓄電システムが発電システムと組み合わされて使用されている場合には、発電システムの動作状態（主として、異常の有無）も把握できることが望ましい。動作状態に関する情報を発電システムから得られる場合には、当該情報に基づき、発電システムの異常の有無を診断することができる。従って、蓄電システムの動作状態も正確に把握できるのであるが、発電システムが他社製のものである場合や、発電システムが動作状態に関する情報を外部装置に出力する機能を有さないものである場合には、発電システムから動作状態に関する情報を得ることができない。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、蓄電システムと同じ受電点に接続された発電システムの異常の有無を、当該発電システムから何ら情報を得ることなく診断できる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明は、
蓄電システムの充電電力を示す第１充電電力指標値と、該蓄電システムが接続された受電点から系統への入出力電力を示す入出力電力指標値とに基づき、該蓄電システムの充電電力のうち、該受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記第２充電電力指標値に基づき、前記発電システムの異常の有無を診断する診断手段と、
を備えることを特徴とする監視システムである。
【０００８】
本発明によれば、蓄電システムと同じ受電点に接続された発電システムの発電状態を、蓄電システムの充電電力のうち、受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を監視することにより把握することできるので、発電システムから何ら情報を得ることなく発電システムの異常の有無を診断することが可能である。
また、本発明によれば、蓄電システムと同じ受電点に接続された発電システムの発電状
態を、蓄電システムの充電電力のうち、受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を監視することにより把握するので、受電点を介して系統に売電しないモードで蓄電システム及び発電システムを運転する場合においても、発電システムから何ら情報を得ることなく発電システムの異常の有無を診断することができる。
【０００９】
第１充電電力指標値と、入出力電力指標値との取得は、毎日、所定時間帯に取得するというように、複数回継続して行うことが望ましい。このようにすれば、発電システムの発電量が一時的に低下している場合と区別して、発電システムの異常の有無を診断することができる。
【００１０】
ここで、ネットワークとしては例えばインターネットがあるがこれに限られず、イントラネット等の種々のネットワークに対して適用できる。また、ネットワークも有線又は無線の通信回線のいずれによって接続されてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記診断手段は、第１所定数の前記第２充電電力指標値がいずれも“０”である場合に、前記発電システムに異常があると診断するようにしてもよい。
【００１２】
これによれば、第２充電電力指標値が継続的に“０”となり、発電システムによる発電電力が継続的に行われていない状態であるので、発電システムに異常があると診断できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記診断手段は、第２所定数の前記第２充電電力指標値が所定量以下である場合に、前記発電システムに異常があると診断するようにしてもよい。
【００１４】
これによれば、第２充電電力指標値が継続的に所定量以下となり、発電システムによる発電電力が継続的に低下している状態であるので、発電システムに異常があると診断できる。
【００１５】
また、本発明においては、前記発電システムは、直流発電装置と、該直流発電装置からの直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとを含み、
前記診断手段は、第１所定数の前記第２充電電力指標値がいずれも“０”である場合には、前記発電システムの前記パワーコンディショナに異常があると診断し、第２所定数の前記第２充電電力指標値が所定量以下である場合には、前記発電システムの前記直流発電装置に異常があると診断するようにしてもよい。
【００１６】
このようにすれば、発電システムが、直流発電装置と直流発電装置から直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとを含む場合において、当該発電システムから何ら情報を得ることなく発電システムの有無を診断することができる監視システムを提供することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、
前記診断手段は、前記発電システムに異常があると診断した場合に、前記蓄電システムのユーザにその旨を通知するための通知処理を行うようにしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、ユーザが、管理サーバによって診断された発電システムの異常の有無を認識することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、蓄電システムと同じ受電点に接続された発電システムの異常の有無を、当該発電システムから何ら情報を得ることなく診断できる監視システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１における監視システムの概略構成及び使用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施例１における蓄電池用パワーコンディショナのコントローラの概略構成図である。
【図３】本発明の実施例１における監視装置の概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１における充電電力情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１における充電電力情報解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の充電電力（自家消費）の算出式を説明する図である。
【図７】本発明の充電電力（自家消費）の他の算出式を説明する図である。
【図８】本発明の実施例１における充電電力（自家消費）の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２における充電電力（自家消費）の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２における充電電力送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例２における充電電力情報解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例３における充電電力（自家消費）の算出・送信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔適用例〕
以下、本発明の適用例について、図面を参照しつつ説明する。図１が、本発明の実施例１に係る監視システムの概略構成及び使用状態を示す図である。
発電システム４０が他社製のものである場合や、発電システム４０が動作状態に関する情報を外部装置に出力する機能を有さないものである場合があり得る。このような場合に、蓄電システム３０と同じ受電点５５に接続されている発電システム４０の異常の有無を、当該発電システム４０から何ら情報を得ることなく診断するために、受電点５５から系統に逆潮流される電力を監視することによって、発電システムの故障を検知することが考えられる。
【００２２】
一般に、蓄電システム３０と発電システム４０が組み合わされて使用される場合には、売電優先のモード、いわゆる経済モードと、自家消費を行うモード、いわゆるグリーンモードとがある。
経済モードでは、夜間には、系統から供給される安価な深夜電力で蓄電池３１を充電するとともに必要に応じて家庭負荷５０に用いる。そして、日中には、家庭負荷５０の消費電力がＰＶ４１の発電電力で賄いきれない場合に、蓄電池３１の電力を放電して家庭負荷５０に用いる。また、ＰＶ４１の発電電力が家庭負荷５０の消費電力を上回る場合には、受電点５５を介して電力を系統に逆潮流させて売電する。
このような経済モードで運転される場合には、受電点５５から系統に逆潮流される電力を監視することによって、上述のように発電システムの故障を検知することが可能となる。
【００２３】
しかし、グリーンモードでは、ＰＶ４１の発電電力を系統に売電することなくもっぱら家庭内で消費する。すなわち、この場合には、基本的に系統へ電力が逆潮流されることがないため、上述のように、系統へに逆潮流される電力を監視することによって、発電システム４０の故障を検知するという手段は有効ではない。もっとも、グリーンモードにおいても、蓄電池３１をより活用するために、安価な深夜電力で蓄電池３１を充電させることもある。
本発明は、このようないわゆるグリーンモードで蓄電システム３０と発電システム４０が組み合わされて使用される場合にも、発電システム４０から何ら情報を得ることなく、発電システム４０の故障を検知することができるように蓄電池３１の充電電力、とりわけ、充電電力のうち、ＰＶ４１の発電電力によって担われる部分である充電電力（自家消費）を監視することで、発電システム４０の故障を検知できるようにしたものである。
【００２４】
本発明に係る監視システムは、蓄電システムの充電電力を示す第１充電電力指標値と、蓄電システムが接続された受電点から系統への入出力電力量を示す入出力電力指標値とに基づき、蓄電システムの充電電力のうち、該受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を算出する算出手段と、算出手段によって算出された第２充電電力指標値に基づき、発電システムの異常の有無を診断する診断手段と、を備える。
本発明を、管理サーバ１０、監視装置２０、蓄電システム３０及び発電システム４０を備える監視システムに適用する場合に、蓄電システム３０から取得した第１充電電力指標値及び入出力電力指標値を監視装置２０が送信装置として管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０が算出手段及び診断手段を備えるように構成することができる。
また、本発明を、管理サーバ１０、監視装置２０、蓄電システム３０及び発電システム４０を備える監視システムに適用する場合に、蓄電システム３０の蓄電池用パワーコンディショナ３２（以下、蓄電池用ＰＣＳと表記する）が算出手段を備えるように構成することができる。この場合には、算出された第２充電電力指標値は監視装置２０が送信装置として管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０が診断手段を備えるように構成することができる。
また、本発明を、管理サーバ１０、監視装置２０、蓄電システム３０及び発電システム４０を備える監視システムに適用する場合に、監視装置２０が算出手段を備えるように構成することができる。この場合には、算出された第２充電電力指標値は監視装置が送信装置として管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０が診断手段を備えるように構成することができる。
【００２５】
〔実施例１〕
以下では、本発明の実施例１に係る監視システムについて、図面を用いて、より詳細に説明する。
【００２６】
＜システム構成＞
図１、図２及び図３を用いて、本発明の実施例に係る監視システムの概要を説明する。図１は、実施例に係る監視システムの概略構成及び使用形態の説明図であり、図２は蓄電池用ＰＣＳのコントローラの概略構成図であり、図３は、監視システムの構成要素である監視装置の概略構成図である。
【００２７】
図１に示してあるように、本実施例に係る監視システムは、管理サーバ１０、発電システム４０と組み合わされている蓄電システム３０及び監視装置２０を備える。なお、“発電システム４０と組み合わされている”とは、“発電システム４０が接続されている受電点５５に接続されている”ということである。また、図１には、蓄電システム３０と監視装置２０とを１台ずつ示してあるが、通常、監視システムは、複数台の蓄電システム３０と蓄電システム３０毎に用意された監視装置２０を含むシステムとして構築される。
【００２８】
蓄電システム３０は、蓄電池３１に当該蓄電池３１の充放電制御を行う蓄電池用ＰＣＳ３２及び蓄電池用電力センサ３３を有するシステムである。蓄電池用電力センサ３３は、必ずしも蓄電池用ＰＣＳ３２とは独立の装置として構成される場合に限られない。蓄電池用ＰＣＳ３２が備える蓄電池の充電量を測定する機能によって構成され、蓄電池用ＰＣＳ３２の一部をなすものであってもよい。図２に、蓄電ＰＣＳ３２のコントローラ３２０の概略構成を示す。コントローラ３２０は、演算・制御部３２１及び記憶部３２２を含む。演算・制御部３２１は、ＣＰＵ等のプロセッサによって構成され、プログラムの実行により後述する各種機能を実現する。記憶部３２２は、演算・制御部３２１で実行されるプログラムやデータが展開される主記憶装置と、プログラムやデータ（後述する機器ＩＤを含む）を記憶する補助記憶装置を含む。接続線３２５は電流センサ３５に接続され、接続線３２６は蓄電池用電力センサ３３に接続される。また、接続線３２７は蓄電池３１に接続され、接続線３２８は蓄電池用ＰＣＳ３２の構成各部に接続される。そして、接続線２６は監視装置２０に接続される通信ケーブルである。各接続線を通じて入出力される信号の形式に応じてＡ／Ｄコンバータ又はＤ／Ａコンバータが設けられるが図では省略している。蓄電システム３０を構成する蓄電池用ＰＣＳ３２は、系統へ流出する電流（逆潮流）又は系統から流入する電流を検出するための電流センサ３５の出力に基づき、蓄電池３１に蓄えられた電力が逆潮流しない（売電されいないよう）ように蓄電池３１を制御する機能を有している。蓄電池用ＰＣＳ３２は、以下の機能も有している。
【００２９】
・自蓄電システム３０の動作状態を表す各種状態値（蓄電池３１の残蓄電量や逆潮流電力量）を検出する状態値検出機能
・自蓄電システム３０（蓄電池用ＰＣＳ３２及び蓄電池３１）に発生しているエラーを検出するエラー検出機能
・通信ケーブル２６により接続されている監視装置２０から要求された情報を監視装置２０に返送する情報出力機能
なお、蓄電池用ＰＣＳ３２の上記情報出力機能により監視装置２０に提供可能な情報には、状態値検出機能により検出された状態値、蓄電システム３０の現在の状態（正常、エラー発生中）を示すステータス情報、自蓄電池用ＰＣＳ３２に割り当てられている機器ＩＤ等がある。
【００３０】
蓄電システム３０と組み合わされる発電システム４０は、商用電力系統に受電点を介して接続されるシステムであればよい。ただし、以下の説明では、発電システム４０が、太陽電池アレイ４１（以下、ＰＶ４１と表記する）とＰＶ用パワーコンディショナ（以下、ＰＶ用ＰＣＳと表記する）４２とを組み合わせた太陽光発電システムであるとする。ここでは、ＰＶ４１が直流発電装置に対応し、ＰＶ用ＰＣＳ４２が直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナに対応する。
【００３１】
管理サーバ１０は、大容量の不揮発性記憶装置（ハードディスク等）と、プロセッサを中心とした制御ユニット、ＮＩＣ（Network Interface Card)とを主要構成要素としたＷ
ｅｂサーバである。管理サーバ１０は、各蓄電システム３０用の監視装置２０から送信されてくる各種情報を蓄電システム３０別に記憶しておくための蓄電システム管理用データベース１２を備える。この蓄電システム管理用データベース１２（以下、管理用ＤＢ１２とも表記する）には、各蓄電システム３０のユーザ（所有者等）に関する情報（Ｅメールアドレス、ログイン情報）も記憶されている。管理サーバ１０は、管理用ＤＢ１２内の情報に基づき、蓄電システム３０の動作状況を確認できるＷｅｂページを各ユーザに提供する処理や、エラーの発生をＥメールにて各ユーザに通知する処理を行う。
【００３２】
監視装置２０は、蓄電システム３０の動作状態をユーザ及び管理サーバ１０に知らせるための装置である。図３に示してあるように、監視装置２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal
Display）２１と、制御ユニット２２と、ＮＩＣ２３と、操作部２４と、を備える。
【００３３】
ＮＩＣ２３は、管理サーバ１０と通信を行うためのインターフェース回路である。監視装置２０は、通常、ルータ１５を介して、インターネットに接続される。
【００３４】
操作部２４は、複数の押しボタンスイッチを備えたユニットである。制御ユニット２２は、プロセッサ（ＣＰＵ、マイクロコントローラ等）とその周辺回路とを組み合わせたユニットである。制御ユニット２２は、設定されているプログラム及び情報（管理サーバ１０のアドレス等）に基づいて、以下のように動作する。
【００３５】
制御ユニット２２は、電源が投入されると、接続されている蓄電池用ＰＣＳ３２と通信を行うことにより、当該蓄電池用ＰＣＳ３２の機器ＩＤ（以下、自機器ＩＤと表記する）を把握する。そして、制御ユニット２２は、通常状態に移行する。
【００３６】
通常状態に移行した制御ユニット２２は、操作部２４に対する操作を通じてユーザから各種情報（残蓄電量、充放電量、発生中のエラー等）の表示指示を受け付ける。制御ユニット２２は、或る情報の表示指示を受け付けた場合には、当該情報を蓄電池用ＰＣＳ３２から取得してＬＣＤ２１に表示する。
【００３７】
以下、本実施例に係る監視システムの構成及び動作をさらに具体的に説明する。
上記したように、監視装置２０（制御ユニット２２）は、蓄電池用ＰＣＳ３２と通信を行うことにより蓄電システム３０の動作状態に関する情報を取得することができる。ただし、監視装置２０は、ＰＶ用ＰＣＳ４２と通信可能には構成されていない（図１参照）。従って、監視装置２０は、ＰＶ用ＰＣＳ４２から動作状態に関する情報を取得することはできないが、蓄電システム３０の動作状態を正確に把握するためには、発電システム４０の動作状態が分かった方がよい。
【００３８】
発電システム４０の動作状態を把握可能とするために、本実施形態に係る監視システムの制御ユニット２２には、毎日、所定時刻（例えば、１２時）に、図４に示した手順の蓄電池の充電電力及び系統への入出力電力値に関する情報送信処理（以下、充電電力情報送信処理という）を行う機能が付与されている。また、管理サーバ１０には、蓄電池の充電電力及び系統への入出力電力値（詳細は後述）受信時に図４に示した手順の充電電力情報解析処理を行う機能が付与されている。ここでは、充電電力情報解析処理を行う機能が診断手段に対応する。
【００３９】
＜充電電力情報送信処理、充電電力情報解析処理及び充電電力（自家消費）算出処理＞
すなわち、図４に示してあるように、制御ユニット２２は、毎日、所定時刻となると、蓄電池用電力センサ３３から蓄電池３１の充電電力（ステップＳ１０２）及び蓄電池用ＰＣＳ３２から系統への入出力電力値を取得する（ステップＳ１０２）。ここで、蓄電池３１の充電電力は、所定時間内に蓄電池に充電される電力量の指標値のことである。蓄電池３１の充電電力は、所定時間内に蓄電池に充電される電力量が分かる値であれば、充電電力量自体であっても受電電流値及び充電電圧値であってもよい。また、ステップＳ１０１の処理は、既に測定されている値を蓄電池用電力センサから取得する処理であっても、蓄電池用電力センサに新たに測定させる処理であってもよい。さらに、系統への入出力電力値は、所定時間内に系統から流入した電力量の指標又は系統に逆潮流した電力量を示す入出力電力指標値の一例である。系統への入出力電力指標値は、所定時間内の流入又は逆潮流電力量が分かる値であれば、流入又は逆潮流電力量自体であってもよいし、電流センサ３５によって計測される流入電流値又は逆潮流電流値及び蓄電池用ＰＣＳ３２によって計測される系統電圧のように、入出力電力値を算出し得る値であってもよい。また、ステップＳ１０２の処理は、既に測定されている値を蓄電池用ＰＣＳから取得する処理であって
も、蓄電池用ＰＣＳ３２に入出力値を新たに測定させる処理であってもよい。ここでは、充電電力が第１電力指標値に対応し、系統への入出力電力値が入出力電力指標値に対応する。
【００４０】
ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理を終えた制御ユニット２２は、取得した充電電力と入出力電力値と自機器ＩＤとを設定した所定形式の充電電力情報を、ＮＩＣ２３を利用して管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
充電電力情報を受信した管理サーバ１０は、充電電力情報解析処理（図５）を開始し、まず、受信した充電電力情報に設定されている充電電力及び入出力電力値及び機器ＩＤを把握する（ステップＳ２０１）。次いで、管理サーバ１０は、受信した充電電力情報に設定されている充電電力及び入出力電力値に基づいて、充電電力（自家消費）を算出する（ステップＳ２０２）。ここでは、充電電力（自家消費）が第２充電電力に対応し、充電電力（自家消費）を算出する機能が算出手段に相当する。
【００４２】
ここで、充電電力（自家消費）算出サブルーチンについて説明する。
図６Ａ，図６Ｂ及び図７は、充電電力（自家消費）の算出方法を説明する図である。図８は、制御ユニット２２における充電電力（自家消費）算出処理の手順を説明するフローチャートである。
図６Ａ及び図６Ｂは、図１に示した蓄電池用ＰＣＳ３２、ＰＶ用ＰＣＳ４２、家庭負荷５０と商用電力系統と６０の間での電力の入出力を模式的に示す図である。図６Ａ及び図６Ｂは蓄電池３１が充電され、かつ、系統に対して売電される場合を示している。ここで、Ｐａは蓄電池３１の充電電力、ＰｐはＰＶ４１の発電電力、Ｐｈは家庭負荷の消費電力、Ｐｓは、系統６０への売電（逆潮流）電力である。ここで、充電電力（自家消費）をＰａｄとすると、充電電力（自家消費）Ｐａｄとは、蓄電池３１の充電電力のうち、系統６０から入力される電力を除き、ＰＶ４１の発電電力によって担われる部分のことである。
【００４３】
図６Ａに示す状態では、蓄電池ＰＣＳ３２、ＰＶ用ＰＣＳ４２、家庭負荷５０及び系統６０を含む系において、系統６０に電力Ｐｓが供給されているものの、系統６０からは電力の供給は受けていないので、蓄電池３１の充電電力Ｐａは全てＰＶ４１の発電電電力によって担われているから、Ｐａｄ＝Ｐａが成り立つ。
図６Ｂに示す状態では、Ｐｓ＝０であるが、図６Ａと同様に、系統６０からは電力の供給は受けていないので、この場合も、蓄電池３１の充電電力Ｐａは全てＰＶ４１の発電電電力によって担われているから、Ｐａｄ＝Ｐａが成り立つ。
【００４４】
図７も、図６Ａ及び図６Ｂと同様に、図１に示した蓄電池用ＰＣＳ３２、ＰＶ用ＰＣＳ４２、家庭負荷５０と商用電力系統と６０の間での電力の入出力を模式的に示す図である。図６は、蓄電池３１が充電され、かつ、系統から買電する場合を示している。符号は図６Ａ及び図６Ｂと同様であるが、ここでは、Ｐｂは系統６０からの買電電力である。系統６０への入出力として符号を含めると、買電電力は系統６０からの入力であるから、Ｐｂ＝−Ｐｓとなる。
【００４５】
図７において、買電電力Ｐｂ＜充電電力Ｐａの場合には、蓄電池ＰＣＳ３２、ＰＶ用ＰＣＳ４２、家庭負荷５０及び系統６０を含む系において、ＰＶ４１と系統６０から電力が供給されるので、蓄電池３１が充電されるとしても、その充電電力Ｐａのうち、ＰＶ４１の発電電力が担う部分を特定することはできない。そこで、系統６０からの買電電力Ｐｂはすべて蓄電池３１の充電に使用され、ＰＶ４１の発電電力は一部が、家庭負荷５０によって消費され、残りが蓄電池３１の充電に使用されると仮定し、蓄電池３１の充電電力のうち、買電電力を除いた部分がＰＶ４１の発電電力によって担われるものと推定する。すなわち、Ｐａｄ＝Ｐａ−ＰｂによってＰａｄを算出する。
図７において、買電電力Ｐｂ≧充電電力Ｐａの場合にも、蓄電池ＰＣＳ３２、ＰＶ用ＰＣＳ４２、家庭負荷５０及び系統６０を含む系において、ＰＶ４１と系統６０から電力が供給されるので、蓄電池３１が充電されるとしても、その充電電力Ｐａのうち、ＰＶ４１の発電電力が担う部分を特定することはできない。そこで、ＰＶ４１の発電電力は全て家庭負荷５０によって消費され、蓄電池３１の充電には全て買電電力のみが使用されると仮定する。すなわち、Ｐａｄ＝０とする。
【００４６】
図８を参照して、蓄電池の充電電力（自家消費）の算出処理について説明する。
まず、ステップＳ２０１において把握した系統への入出力電力値から、管理サーバ１０は、系統への入出力電力（Ｐｓ，Ｐｂ）を取得する（ステップＳ２０２１）。ただし、上述のように、系統への入出力として符号を含めるとＰｂ＝−Ｐｓである。入出力電力指標値として、系統への入出力電流及び系統電圧を把握している場合には、これらの値から系統への入出力電力を算出するが、電力を取得している場合には、ステップＳ２０２１の処理は省略してよい。
【００４７】
次に、管理サーバ１０は、系統への出力電力（Ｐｓ）が０以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２２）。
管理サーバ１０は、系統への出力電力（Ｐｓ）が０以上である場合（ステップＳ２０２２；Ｙｅｓ）には、充電電力（自家消費）（Ｐａｄ）をＰａｄ＝Ｐａにより算出し（ステップＳ２０２３）、充電電力（自家消費）算出処理を終了する。
【００４８】
管理サーバ１０は、系統への出力電力（Ｐｓ）が０以上ではないと判断した場合（ステップＳ２０２２；Ｎｏ）には、系統からの入力電力（Ｐｂ）と充電電力（Ｐａ）とを比較して、Ｐｂ＜Ｐａか否かを判断する（ステップＳ２０２４）。
【００４９】
管理サーバ１０は、Ｐｂ＜Ｐａと判断した場合（ステップＳ２０２４；Ｙｅｓ）には、充電電力（自家消費）（Ｐａｄ）をＰａｄ＝Ｐａ−Ｐｂにより算出し（ステップＳ２０２５）、充電電力（自家消費）算出処理を終了する。
【００５０】
管理サーバ１０は、Ｐｂ＜Ｐａではないと判断した場合（ステップＳ２０２４；Ｎｏ）には、充電電力（自家消費）（Ｐａｄ）をＰａｄ＝０により算出し(ステップＳ２０２６)、充電電力（自家消費）算出処理を終了する。
このようにして、管理サーバ１０は、ステップＳ２０２の充電電力（自家消費）算出処理を終了すると、ステップＳ２０３に進む。
【００５１】
次いで、管理サーバ１０は、把握した機器ＩＤ（以下、注目機器ＩＤと表記する）に対応づけられている第１計数値及び第２計数値を管理用ＤＢ１２からメモリ上に読み出す（ステップＳ２０３）。なお、管理用ＤＢ１２内の第１計数値及び第２計数値の初期値（監視装置２０の運用開始時の値）は、いずれも“０”である。
【００５２】
その後、管理サーバ１０は、充電電力（自家消費）が、規定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。ここで、規定値とは、発電システム４０内のＰＶ４１に問題が生じている可能性があると判断する閾値として予め設定されている値のことである。この規定値は、発電システム４０別に管理用ＤＢ１２に記憶されている値であっても、管理サーバ１０に設定されている、全発電システム４０に共通して使用される値であってもよい。ここでは、規定値が所定量に対応する。
【００５３】
管理サーバ１０は、充電電力（自家消費）が規定値以下ではなかった場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）には、管理用ＤＢ１２内の注目機器ＩＤに対応づけられている第１計数値及び第２計数値を“０”クリアする（ステップＳ２２１）。また、管理サーバ１０は、“
注目機器ＩＤを有する蓄電システム３０と組み合わされている発電システム４０”（以下、注目発電システム４０と表記する）に異常がないと診断する（ステップＳ２２２）。そして、管理サーバ１０は、当該診断結果を設定した診断結果情報を今回受信した充電電力情報の送信元監視装置２０に返送（ステップＳ２１０）してから、この充電電力情報解析処理を終了する。
【００５４】
一方、充電電力（自家消費）が規定値以下であった場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、充電電力（自家消費）が“０”であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。そして、管理サーバ１０は、充電電力（自家消費）が“０”ではなかった場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）には、第１計数値に“１”を加算する（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６の処理は、メモリ上の第１計数値、管理用ＤＢ１２内の注目機器ＩＤに対応づけられている第１計数値のそれぞれに、“１”を加算する処理である。
【００５５】
ステップＳ２０６の処理を終えた管理サーバ１０は、第１計数値が、予め設定されている第１閾値（例えば、“３”）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。そして、管理サーバ１０は、第１計数値が第１閾値未満であった場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）には、充電電力（自家消費）が規定値以下ではなかった場合と同じ処理（ステップＳ２２２及びＳ２１０の処理）を行ってから、この充電電力情報解析処理を終了する。ここでは、第１閾値が第２所定数に対応する。
【００５６】
一方、第１計数値が第１閾値以上であった場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、注目発電システム４０のＰＶ４１に異常があると診断する（ステップＳ２０８）。次いで、管理サーバ１０は、当該診断結果及び診断日を注目機器ＩＤに対応づけて管理用ＤＢ１２に記憶する（ステップＳ２０９）。なお、管理サーバ１０は、管理用ＤＢ１２に、或る機器ＩＤに対応づけられて、発電システム４０のＰＶ４１又はＰＶ用ＰＣＳ４２に異常がある旨の診断結果が記憶されている場合、当該機器ＩＤを有する蓄電システム３０の動作状況確認用のＷｅｂページに、発電システム４０のＰＶ４１又はＰＶ用ＰＣＳ４２に異常がある旨のメッセージを表示する。
【００５７】
ステップＳ２０９の処理を終えた管理サーバ１０は、上記診断結果を設定した診断結果情報を今回受信した充電電力情報の送信元監視装置２０に返送（ステップＳ２１０）してから、この充電電力情報解析処理を終了する。
【００５８】
また、管理サーバ１０は、充電電力（自家消費）が、“０”であった場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）には、第１計数値、第２計数値のそれぞれに“１”を加算する（ステップＳ２３１）。このステップＳ２３１の処理では、ステップＳ２０６の処理と同様に、管理用ＤＢ１２内の注目機器ＩＤに対応づけられている各計数値にも、“１”が加算される。
【００５９】
ステップＳ２３１の処理を終えた管理サーバ１０は、第２計数値が、予め設定されている第２閾値（例えば、“３”）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３２）。そして、管理サーバ１０は、第２計数値が第２閾値未満であった場合（ステップＳ２３２；Ｎｏ）には、既に説明したステップＳ２０７以降の処理を行う。ここでは、第２閾値が第１所定数に対応する。
【００６０】
また、管理サーバ１０は、第２計数値が第２閾値以上であった場合（ステップＳ２３２；Ｙｅｓ）には、注目発電システム４０のＰＶ用ＰＣＳ４２に異常があると診断する（ステップＳ２３３）。そして、管理サーバ１０は、ステップＳ２０９及びＳ２１０の処理を行ってから、今回受信した充電電力情報に対する充電電力情報解析処理を終了する。
【００６１】
図４に戻って、充電電力情報送信処理の説明を続ける。
上記した充電電力情報解析処理（図５）の内容から明らかなように、ステップＳ１０３の処理が行われると、管理サーバ１０から診断結果情報が送信されてくる。制御ユニット２２は、この診断結果情報を受信（ステップＳ１０４）してから、受信した診断結果情報が発電システム４０（ＰＶ４１又はＰＶ用ＰＣＳ４２）に異常があることを示す情報であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
そして、制御ユニット２２は、診断結果情報が発電システム４０に異常があることを示す情報ではなかった場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）には、特に処理を行うことなく、この充電電力情報送信処理を終了する。また、制御ユニット２２は、診断結果情報が発電システム４０に異常があることを示す情報であった場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）には、受信した診断結果情報に応じて、ＰＶ４１又はＰＶ用ＰＣＳ４２に異常がある旨のメッセージをＬＣＤ２１に表示してユーザに通知する通知処理を行ってから、この充電電力情報送信処理を終了する。
【００６３】
このようにすれば、蓄電システム３０と同じ受電点に接続された発電システム４０の異常の有無を、発電システム４０から何ら情報を得ることなく診断できる。
【００６４】
〔実施例２〕
以下では、本発明の実施例２に係る監視システムについて、図面を用いて、より詳細に説明する。
実施例１と共通の構成及び処理については同じ符号を用いて詳細な説明を省略する。
本実施例に係る監視システムの概略構成及び使用形態、蓄電池用ＰＣＳ３２のコントローラ３２０の概略構成並びに監視装置２０の概略構成は実施例１と共通である。
実施例１では、監視装置２０が蓄電池用電力センサ３３から充電電力を取得し、蓄電池用ＰＣＳ３２から系統への入出力電力値を取得し、これらのデータと自機器ＩＤとを設定した情報を管理サーバ１０に送信していた。そして、管理サーバ１０で充電電力量（自家消費）を算出していた。これに対して、本実施例では、蓄電池用ＰＣＳ３２において、充電電力量（自家消費）を算出し、監視装置２０を介して管理サーバ１０に送信し、充電電力解析処理を行う。
【００６５】
＜充電電力（自家消費）算出処理、充電電力情報送信処理及び充電電力情報解析処理＞
図９は、本実施例の蓄電池用ＰＣＳ３２における充電電力（自家消費）算出処理の手順を示すフローチャートである。
まず、演算・制御部３２１が蓄電池用電力センサ３３から充電電力を取得する（ステップＳ１１１）。
次に、演算・制御部３２１が電流センサ３５から系統への入出力電流値を取得するとともに系統電圧を計測する（ステップＳ１１２）。
そして、演算・制御部３２１が、取得した充電電力並びに入出力電流値及び系統電圧から、充電電力（自家消費）を算出する（ステップＳ１１３）。充電電力（自家消費）の算出処理の内容については、図８に示す実施例１と共通である。
次に、演算・制御部３２１は、ステップＳ１１３で算出した充電電力（自家消費）を監視装置２０に送信して（ステップＳ１１４）、処理を終了する。ここでは、蓄電池用ＰＣＳ３２の演算・制御部３２１における充電電力（自家消費）を算出する機能が算出手段に相当する。
【００６６】
図１０は、本実施例の監視装置２０における充電電力情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
まず、監視装置２０の制御ユニット２２は、蓄電池用ＰＣＳ３２から充電電力量（自家消費）を取得する（ステップＳ１１５）。
次に、制御ユニット２２は、取得した充電電力（自家消費）と自機器ＩＤとを設定した所定形式の充電電力情報を、ＮＩＣ２３を利用して管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１１６）。
つづくステップＳ１０４以降の処理は、図４に示す実施例１と共通である。
【００６７】
充電電力情報（自家消費）を受信した管理サーバ１０は、充電電力情報解析処理を開始する。図１１は、本実施例の充電電力情報解析処理の手順を示すフローチャートである。
まず、受信した充電電力情報に設定されている充電電力（自家消費）及び機器ＩＤを把握する（ステップＳ２１１）。つづくステップＳ２０３以降の処理は、図５に示す実施例１と共通である。
【００６８】
このようにすれば、蓄電システム３０と同じ受電点に接続された発電システム４０の異常の有無を、発電システム４０から何ら情報を得ることなく診断できる。
【００６９】
〔実施例３〕
以下では、本発明の実施例３に係る監視システムについて、図面を用いて、より詳細に説明する。
実施例１及び２と共通の構成及び処理については同じ符号を用いて詳細な説明を省略する。
本実施例に係る監視システムの概略構成及び使用態様、蓄電池用ＰＣＳ３２のコントローラ３２０の概略構成並びに監視装置２０の概略構成は実施例１と共通である。
実施例１では、監視装置２０が蓄電池用電力センサ３３から充電電力を取得し、蓄電池用ＰＣＳ３２から系統への入出力電力値を取得し、これらのデータと自機器ＩＤとを設定した情報を管理サーバ１０に送信していた。そして、管理サーバ１０で充電電力量（自家消費）を算出していた。これに対して、本実施例では、監視装置２０において充電電力量（自家消費）を算出し、これを管理サーバ１０に送信し、充電電力解析処理を行う。
【００７０】
＜充電電力（自家消費）算出・送信処理、充電電力情報送信処理及び充電電力情報解析処理＞
図１２は、本実施例の監視装置２０における充電電力（自家消費）算出・送信処理の手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１及びステップＳ１０２については、図４に示す実施例１と共通である。
制御ユニット２２は、取得した充電電力と入出力電力値から充電電力（自家消費）を算出する（ステップＳ１２１）。充電電力（自家消費）の算出処理の内容については、図８に示す実施例１と共通である。
次に、制御ユニット２２は、算出した充電電力（自家消費）と自機器ＩＤとを設定した所定形式の充電電力情報を、ＮＩＣ２３を利用して管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１２２）。
ステップＳ１０４以降の処理は図４に示す実施例１と共通である。ここでは、制御ユニット２２における充電電力（自家消費）を算出する機能が算出手段に相当する。
管理サーバ１０における充電電力解析処理は、図１１に示す実施例２と共通である。
【００７１】
このようにすれば、蓄電システム３０と同じ受電点に接続された発電システム４０の異常の有無を、発電システム４０から何ら情報を得ることなく診断できる。
【００７２】
なお、以下には本発明の構成要件と実施例の構成とを対比可能とするために、本発明の構成要件を図面の符号付きで記載しておく。
＜発明１＞
蓄電システム（３０）の充電電力を示す第１充電電力指標値と、該蓄電システム（３０
）が接続された受電点（５５）から系統への入出力電力を示す入出力電力指標値とに基づき、該蓄電システムの充電電力のうち、該受電点に接続された発電システムの発電電力によって充電される電力を示す第２充電電力指標値を算出する算出手段（１０、２２、３２１）と、
前記算出手段によって算出された第２充電電力指標値に基づき、前記発電システム（４０）の異常の有無を診断する診断手段（１０）と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【符号の説明】
【００７３】
１０      管理サーバ
２０      監視装置
２２      制御ユニット
３０      蓄電システム
３１      蓄電池
３２      蓄電池用ＰＣＳ
３３      蓄電池用電力センサ
３５      ＣＴ
４０      発電システム
４１      ＰＶ
４２      ＰＶ用ＰＣＳ
５０      家庭負荷
５５      受電点
３２１    演算・制御部
【図１】
2020150581.tif 000003
【図２】
2020150581.tif 000004
【図３】
2020150581.tif 000005
【図４】
2020150581.tif 000006
【図５】
2020150581.tif 000007
【図６】
2020150581.tif 000008
【図７】
2020150581.tif 000009
【図８】
2020150581.tif 000010
【図９】
2020150581.tif 000011
【図１０】
2020150581.tif 000012
【図１１】
2020150581.tif 000013
【図１２】
2020150581.tif 000014