(57)【要約】【課題】筐体に対する弾性支持部の組み付け位置に関して自由度を与えること。【解決手段】筐体と、筐体に収容された振動体と、振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、振動体を第１の方向及び第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部とを備え、磁気駆動部は、振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、第１の方向及び第２の方向と直交する第３の方向における振動体の延長線上に位置するように、筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを含む振動発生装置であって、弾性支持部には、第３の方向に沿って被固定部を備え、筐体には、弾性支持部の被固定部を固定する固定部であって、第３の方向に沿って延在し、第３の方向に沿った筐体に対する弾性支持部の組み付け位置を第３の方向に沿った範囲で許容する固定部が形成される、振動発生装置が開示される。【選択図】図５
2020150567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向及び前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部とを備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、
前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向における前記振動体の延長線上に位置するように、前記筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを含む振動発生装置であって、
前記弾性支持部には、前記第３の方向に沿って被固定部を備え、
前記筐体には、前記弾性支持部の前記被固定部を固定する固定部であって、前記第３の方向に沿って延在し、前記第３の方向に沿った前記筐体に対する前記弾性支持部の組み付け位置を前記第３の方向に沿った範囲で許容する固定部が形成される、振動発生装置。
【請求項２】
前記被固定部は、前記第２の方向に櫛歯状に形成されかつ前記固定部の前記第２の方向の表面に噛み込む噛み込み部を備える、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記被固定部よりも硬度が低い、請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記第２の磁界発生手段は、磁石であり、
前記固定部は、前記第１の方向の縁部で、前記磁石の組み付け位置を決める、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記第１の磁界発生手段は、前記振動体に設けられるコイルを含む電磁石である、請求項４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記磁石は、前記筐体における前記第３の方向の両側に設けられる、請求項４又は５に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体に収容された振動体と、振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部とを備え、振動体側の磁束発生手段と筐体側の磁束発生手段との相互作用によって、振動体を２方向かつ方向ごとに異なる共振周波数で振動可能とする振動発生装置が知られている。この振動発生装置では、弾性支持部に設けた係合用爪部と筐体とを係合することで、筐体に対して弾性支持部が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-096677号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、筐体に対する弾性支持部の組み付けの際、筐体に対する弾性支持部の組み付け位置に関して自由度がなく、組み付け性について改善の余地がある。例えば、筐体に対する弾性支持部の組み付け位置に関して自由度がないと、製造誤差や組み付け誤差などに起因して、筐体に対する弾性支持部の組み付け位置が、所望の位置からずれた場合に、修正の余地が無くなる。筐体に対する弾性支持部の組み付け位置が所望の位置からずれると、振動体側の磁束発生手段と筐体側の磁束発生手段との相互作用に影響が及ぶ可能性がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、筐体に対する弾性支持部の組み付け位置に関して自由度を与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向及び前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部とを備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体側に配設された第１の磁界発生手段と、
前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向における前記振動体の延長線上に位置するように、前記筐体側に配設された第２の磁界発生手段とを含む振動発生装置であって、
前記弾性支持部には、前記第３の方向に沿って被固定部を備え、
前記筐体には、前記弾性支持部の前記被固定部を固定する固定部であって、前記第３の方向に沿って延在し、前記第３の方向に沿った前記筐体に対する前記弾性支持部の組み付け位置を前記第３の方向に沿った範囲で許容する固定部が形成される、振動発生装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、筐体に対する弾性支持部の組み付け位置に関して自由度を与えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】振動発生装置１の分解斜視図である。
【図３】振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。
【図４】振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。
【図５】保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。
【図６】振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【図７】磁気駆動部の駆動方向を示す説明図である。
【図８】振動体の振動方向を示す説明図である。
【図９】筐体１０の本体部１１の内部を示す斜視図である。
【図１０】被固定部４３ａを通るＸＺ平面で切断した際の断面図である。
【図１１】被載置部１５を通るＸＺ平面で切断した際の断面図である。
【図１２】被係合部１６を通るＸＺ平面で切断した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。図２は、振動発生装置１の分解斜視図である。図３は、振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。図４及び図５は、振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。図４（ａ）は、保持部３０と弾性支持部４０との斜視図であり、図４（ｂ）は、保持部３０と弾性支持部４０との正面図である。図５は、保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。図６は、振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【００１１】
図７は、磁気駆動部の駆動方向を示す説明図であり、磁心６１を前から見た場合の説明図となっている。図７（ａ）は、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時の、前側の永久磁石７０が磁心６１の前端部に及ぼす磁力の方向を示し、図７（ｂ）は、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時の、前側の永久磁石７０が磁心６１の前端部に及ぼす磁力の方向を示している。図７において、実線の矢印は、磁心６１に及ぼす磁力の方向である。
【００１２】
図８は、振動体の振動方向を示す説明図であり、振動体２０と保持部３０と弾性支持部４０とを前から見た場合の説明図となっている。図８（ａ）は、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示し、図８（ｂ）は、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示している。図８において、実線の矢印は、振動体２０が振動し易くなる方向、すなわち振動体２０の振動方向であり、点線の矢印は、振動体２０の振動が相対的に小さい方向である。
【００１３】
尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とする。そして、本実施例では、左右方向が「第１の方向」の一例であり、上下方向が「第２の方向」の一例であり、前後方向が「第３の方向」の一例である。
【００１４】
振動発生装置１は、携帯情報端末やゲーム機等の電子機器に搭載される振動発生装置である。振動発生装置１は、車両等の操作装置内に搭載されてもよい。振動発生装置１が発生させる振動は、例えば、携帯情報端末での着信を知らせるための振動や、ゲーム機での触覚フィードバック用の振動等に利用される。振動発生装置１は、図１乃至図３に示すように、筐体１０と、振動体２０と、保持部３０と、２つの弾性支持部４０と、磁気駆動部５０とを備えている。
【００１５】
筐体１０は、図１及び図２に示すように、本体部１１と蓋部１２とを組み合わせて構成される。本体部１１は、金属板を加工してできた略直方体の箱状の部材であり、本体部１１の上端部から下方に凹となる略直方体の凹部である収容部１１ａを有している。蓋部１２は、金属板を加工してできた略長方形の板状の部材であり、本体部１１の上端部に取り付けられて収容部１１ａを上から覆っている。
【００１６】
振動体２０は、図３に示すように、筐体１０の収容部１１ａに収容された略直方体の部材である。振動体２０には、磁気駆動部５０の一部となる電磁石６０が配設されている。
【００１７】
保持部３０と弾性支持部４０とは、ばね性を有した金属板を所定の形状に加工して一体で形成される。保持部３０は、図４及び図５に示すように、略直方体の箱状の部分である。保持部３０には、図１及び図２に示すように、振動体２０の下部が収容されて保持される。
【００１８】
弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、左右方向に延びる金属板を、折り目が前後方向に沿うように複数回折り曲げて形成された板ばねである。２つの弾性支持部４０のうちの一方は保持部３０の左端部から左側に延出し、他方は保持部３０の右端部から右側に延出している。以下、保持部３０の左端部から左側に延出する弾性支持部４０を、左側の弾性支持部４０と略称し、保持部３０の右端部から右側に延出する弾性支持部４０を、右側の弾性支持部４０と略称する。
【００１９】
また、弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、３つの折り曲げ部４１と、２つの平坦部４２と、取り付け部４３と、係合爪部４４とを有している。折り曲げ部４１は、折り目に沿って折り曲げられた部分である。平坦部４２は、３つの折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の部分であり、折り目の方向に沿った辺と、延出方向に沿った辺とを有している。そして、弾性支持部４０は、平坦部４２の折り目の方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の幅寸法と略称）が、平坦部４２の延出方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の長さ寸法と略称）よりも大きくなるように形成されている。また、平坦部４２の外周部を避けた位置には、略長方形の開口部４２ａが形成されている。
【００２０】
尚、弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）には弾性変形し易いという特徴を有する。すなわち、このような板ばねは、伸縮によって左右方向に沿って弾性変形し、撓みによって上下方向に沿って弾性変形することができる。一方、このような板ばねは、折り目に沿った方向（前後方向）には変形し難いという特徴も有しているので、前後方向に沿った移動を抑制するための部材として好適である。
【００２１】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、通常、撓みによる上下方向に沿った弾性変形と、伸縮による左右方向に沿った弾性変形とでは変形し易さが異なる。そのため、弾性支持部４０の左右方向に対する弾性係数を第１の弾性係数とし、弾性支持部４０の上下方向に対する弾性係数を第２の弾性係数とすると、第１の弾性係数と第２の弾性係数とは異なる値となる。
【００２２】
取り付け部４３は、弾性支持部４０の先端部に形成されている。取り付け部４３の所定の位置には、被固定部４３ａが形成されている。そして、被固定部４３ａが筐体１０の本体部１１に固定されることによって、弾性支持部４０が筐体１０に取り付けられる。そして、弾性支持部４０は、左右方向及び上下方向に沿って弾性変形することによって、振動体２０を左右方向及び上下方向に沿って振動可能に支持するようになる。
【００２３】
被固定部４３ａは、前後方向に沿って延在する。図４に示す例では、被固定部４３ａは、前後方向に沿って長さＬ０だけ延在する。被固定部４３ａは、前後左右、４か所に設けられる。例えば、４か所の被固定部４３ａは、振動発生装置１の中心（平面視で中心）に関して対称な位置に設けられ、対称な構成である。被固定部４３ａは、それぞれ、上下方向に櫛歯状に形成される上下の噛み込み部４３１、４３２を備える。上側の噛み込み部４３１は、櫛歯状の歯が上側に向き、下側の噛み込み部４３２は、櫛歯状の歯が下側に向く。櫛歯状の歯は、好ましくは、先端が鋭利に形成される。これにより、後述のカシメの際に、筐体１０の後述の固定部１４（図９参照）への噛み込みが促進される。
【００２４】
係合爪部４４は、弾性支持部４０の上部に形成されている。左側の弾性支持部４０は、係合爪部４４が左側（外側）に向けて延在する。右側の弾性支持部４０は、係合爪部４４が右側（外側）に向けて延在する。尚、図４に示す例では、係合爪部４４のそれぞれは、前後方向に離間した２つの爪を有している。
【００２５】
尚、振動体２０は、弾性支持部４０に支持されて、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に沿って振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。そして、第１の弾性係数と第２の弾性係数とが異なる値なので、第１の固有振動数と第２の固有振動数とも異なる値となる。
【００２６】
磁気駆動部５０は、図２に示すように、振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とを有する。電磁石６０は、図３に示すように、磁心（コイルコア）６１と、フランジ６２と、コイル６３と、端子６４とを有している。磁心６１は、強磁性体でできた角柱状の部材であり、前後方向に沿って延びている。フランジ６２は、絶縁体でできた環状の部材であり、磁心６１の外周部に嵌められる。コイル６３の巻線は、両端がフランジ６２の端子６４に絡げて固定される。端子６４に絡げられた巻線は、配線用の部材８０（図１、図２参照）と電気的に接続され、配線用の部材８０を介してコイル６３と図示しない外部回路とを接続している。配線用の部材８０はＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）であってよく、ＦＰＣに設けられた開口部に端子６４を通し、開口部の周辺に設けた接続パターンと端子６４に絡げられた巻線とを半田により接続してもよい。尚、配線用の部材８０は、ＦＰＣに限定されず、フラットケーブルなどであってもよい。
【００２７】
電磁石６０は、コイル６３に交流の電流を流すことによって、前後方向に沿って磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを異なる磁極に磁化させている。そして、コイル６３に流す電流を交流の電流とすることによって、電磁石６０が発生させる磁界は、電流の向きの変化に対応して磁界の向きが変化する交番磁界となる。そして、磁心６１の前端部がＳ極となっている時には後端部がＮ極となり、磁心６１の前端部がＮ極となっている時には後端部がＳ極となる。電磁石６０が交番磁界を発生させるタイミングや交番磁界の周波数は、前述した外部回路によって制御されている。
【００２８】
永久磁石７０は、図２及び図６に示すように、略直方体の板状の磁石である。２つの永久磁石７０は、振動体２０の電磁石６０が有する磁心６１の前後方向における延長線上（以下、前後方向における振動体２０の延長線上と略称）に位置するように、筐体１０の前端部側と後端部側とにそれぞれ配設されている。また、永久磁石７０には、図６に示すように、左右方向及び上下方向に沿った辺を有する略矩形の磁化面７１が形成されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１と電磁石６０の磁心６１とが前後に対向するようになっている。
【００２９】
磁化面７１は、斜め方向の分割ライン７２によって２つの磁化領域７３に分割され、２つの磁化領域７３は、互いに異なる磁極となるように着磁されている。永久磁石７０は、このようにして、左右方向と上下方向とに沿ってそれぞれ異なる磁極が並ぶように着磁されている。
【００３０】
以下、筐体１０の前端部側に配設された永久磁石７０を、前側の永久磁石７０と略称し、筐体１０の後端部側に配設された永久磁石７０を、後側の永久磁石７０と略称する。また、２つの磁化領域７３のうち、左下側の領域を第１磁化領域７３ａとし、右上側の領域を第２磁化領域７３ｂとする。そして、前側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＳ極となり、第２磁化領域７３ｂがＮ極となるように着磁され、後側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＮ極となり、第２磁化領域７３ｂがＳ極となるように着磁されているものとして説明を進める。
【００３１】
尚、変形例では、永久磁石７０には、永久磁石７０が発生させた磁界を電磁石６０側に向わせるための、強磁性体でできた部材であるヨークが取り付けられてもよい。また、棒状の永久磁石を2本、左右方向と上下方向とにそれぞれ配置することで、斜め方向の分割ライン７２によって仕切られる2つの磁化領域７３と同等の機能が実現されてもよい。
【００３２】
次に、振動発生装置１の動作について、図７及び図８を用いて説明する。磁気駆動部５０は、前述したように、振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とを有している。そして、電磁石６０は、コイル６３に交流の電流を流すことによって交番磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを磁化させている。また、永久磁石７０は、電磁石６０と前後に対向するように筐体１０側に配設されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１には、互いに異なる磁極となるように着磁された第１磁化領域７３ａと第２磁化領域７３ｂとが形成されている。
【００３３】
そして、図７（ａ）に示すように、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の前端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。図示しないが、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の後端部はＳ極に磁化され、磁心６１の後端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。その結果、振動体２０には左方向及び下方向に向かって磁力が働く。
【００３４】
また、図７（ｂ）に示すように、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時には、磁心６１の前端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。図示しないが、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時には、磁心６１の後端部はＮ極に磁化され、磁心６１の後端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。その結果、振動体２０には右方向及び上方向に向かって磁力が働く。
【００３５】
磁気駆動部５０では、このように、電磁石６０が発生させる磁界の向きが反転する度に、電磁石６０の磁心６１の前端部及び後端部が、永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合ったり反発し合ったりし、第２磁化領域７３ｂと反発し合ったり吸引し合ったりする。そして、磁気駆動部５０は、このような電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力を利用して、振動体２０を左右方向及び上下方向に駆動している。
【００３６】
一方、振動体２０は、前述したように、弾性支持部４０によって、左右方向及び上下方向に沿って振動可能に支持されている。そして、振動体２０は、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に沿って振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。
【００３７】
そのため、図８（ａ）に示すように、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、左右方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、左右方向に沿って大きく振動するようになる。また、図８（ｂ）に示すように、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、上下方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、上下方向に沿って大きく振動するようになる。
【００３８】
磁気駆動部５０は、このような交番磁界の周波数と振動体２０の振動し易さとの関係を利用して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させ、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させている。以下、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させることを、第１の固有振動数で振動体２０を左右方向に駆動すると略称し、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させることを、第２の固有振動数で振動体２０を上下方向に駆動すると略称する。
【００３９】
また、第１の固有振動数とも第２の固有振動数とも一致しない周波数での交番磁界を発生させた場合でも、振動体は上下方向、左右方向に振動する。第１の固有振動数に近い周波数の場合には上下方向よりも左右方向に大きく振動し、第２の固有振動数に近い周波数の場合には左右方向よりも上下方向に大きく振動する。また、パルス波による交番磁界の場合には、与えた周波数の高調波も振動に寄与するため、高調波が第１の固有振動数に一致する、または近くなる周波数、具体的には第１の固有振動数の１／Ｎ倍の周波数（ただしＮは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、左右方向に大きく振動し、第２の固有振動数の１／Ｍ倍の周波数（ただしＭは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、上下方向に大きく振動する。
【００４０】
次に、振動体２０の振動動作を安定させる方法について説明する。弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、前述したように、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制している。そして、それによって、振動体２０が前後方向に沿った移動を抑制し、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させている。
【００４１】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きい程、折り目に沿った方向に変形し難くなる。本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きくなるように、弾性支持部４０を形成し、それによって、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制し易くしている。
【００４２】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、平坦部４２の外周部は、弾性支持部４０の折り目に沿った方向への変形し難さに大きく影響するが、平坦部４２の外周部を避けた部分（中央部寄りの部分）の影響は、平坦部４２の外周部の影響と比較して小さい。一方、平坦部４２の外周部を避けた部分に開口部４２ａを形成することによって、平坦部４２の折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）に対する機械強度を低下させ、弾性支持部４０を折り目と直交する方向に弾性変形し易くすることができる。
【００４３】
本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の外周部を避けた位置に開口部４２ａを形成し、それによって、弾性支持部４０が前後方向に沿って変形し易くなるのを抑制しつつ、左右方向及び上下方向に沿って弾性変形し易くしている。そして、開口部４２ａの寸法を調節することによって、弾性支持部４０の左右方向及び上下方向に沿った弾性変形し易さを調節可能としている。
【００４４】
前述したように、本実施例の振動発生装置１では、弾性支持部４０は、折り目が左右方向（第１の方向）及び上下方向（第２の方向）と直交する前後方向（第３の方向）に沿うように折り曲げられた複数の折り曲げ部４１と、複数の折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の２つの平坦部４２とが形成された板ばねである。このような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、弾性支持部４０を左右方向及び上下方向に沿って弾性変形し易くし、且つ、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制することができる。その結果、電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力によって振動体２０に前後方向に沿った力が加わっても、振動体２０の前後方向に沿った移動を抑制することができ、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させることができる。
【００４５】
また、本実施例の振動発生装置１では、磁気駆動部５０が、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第１の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を左右方向に沿って振動し易くすることができる。また、磁気駆動部５０が、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第２の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を上下方向に沿って振動し易くすることができる。その結果、振動体２０の振動動作を安定させつつ、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った所望の振動動作を実現することができる。
【００４６】
次に、図４とともに図９以降を参照して、筐体１０に対する永久磁石７０の組み付けに関する構成と、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付けに関する構成について説明する。
【００４７】
図９は、筐体１０の本体部１１の内部を示す斜視図である。図１０は、被固定部４３ａを通るＸＺ平面（左右方向と上下方向を含む平面）で切断した際の断面図である。図１１は、被載置部１５を通るＸＺ平面で切断した際の断面図である。図１２は、被係合部１６を通るＸＺ平面で切断した際の断面図である。
【００４８】
本体部１１は、固定部１４と、被載置部１５と、被係合部１６とを含む。
【００４９】
固定部１４は、弾性支持部４０の被固定部４３ａを固定する部位である。本実施例では、一例として、弾性支持部４０の被固定部４３ａは、固定部１４をカシメることで、固定部１４に固定される。固定部１４は、前後左右、４か所に設けられる。例えば、４か所の固定部１４は、振動発生装置１の中心（平面視で中心）に関して対称な位置に設けられ、対称な構成である。尚、図９では、Ｘ２側かつＹ２側の１か所だけが、内側から可視である。
【００５０】
固定部１４は、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付けの際、前後方向に沿った筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付け位置を前後方向に沿った範囲で許容する機能（以下、「公差等許容機能」と称する）。
【００５１】
固定部１４は、図９に示すように、上側固定部１４１と、下側固定部１４２とを含む。上側固定部１４１及び下側固定部１４２は、それぞれ、前後方向に沿って延在する。図９に示す例では、上側固定部１４１及び下側固定部１４２は、前後方向に沿って長さＬ１だけ延在する。上側固定部１４１及び下側固定部１４２は、図１０にて矢印Ｒ１で模式的に示すように、上下方向で被固定部４３ａを挟み、上下方向でカシメられる。この際、被固定部４３ａの上下の噛み込み部４３１、４３２が、上側固定部１４１の下側の表面及び下側固定部１４２の上側の表面にそれぞれ噛み込む。これにより、固定部１４と被固定部４３ａとの固定が強固になるので、弾性支持部４０を筐体１０に対して強固に固定できる。
【００５２】
固定部１４は、好ましくは、被固定部４３ａよりも硬度が低い。この場合、カシメの際に、噛み込み部４３１、４３２が上側固定部１４１及び下側固定部１４２に噛み込み易くなり、強固な固定を、より確実に実現できる。
【００５３】
ここで、カシメされていない状態では、図１０に示すように、上下方向で固定部１４と被固定部４３ａとの間には、僅かなクリアランスが設定される。従って、カシメされていない状態では、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付け位置は前後方向に調整可能である。このようにして、固定部１４による公差等許容機能が実現される。
【００５４】
この公差等許容機能を高めるため、上側固定部１４１及び下側固定部１４２の前後方向の中心は、好ましくは、正規位置（設計位置）で、被固定部４３ａ（又は噛み込み部４３１、４３２）の前後方向の中心と一致する。これにより、前後方向のいずれに対しても公差等許容機能が働くので、製造誤差や寸法公差に対するロバスト性が高くなる。また、公差等許容機能を高めるため、上側固定部１４１及び下側固定部１４２の前後方向に沿った長さＬ１は、被固定部４３ａ（又は噛み込み部４３１、４３２）の前後方向に沿った長さＬ０よりも有意に長い。これにより、長さＬ１−Ｌ０分だけずれた場合でも、固定部１４と被固定部４３ａとの間のカシメ範囲が、噛み込み部４３１、４３２の前後方向の全体にわたるので、公差等許容機能を更に高めることができる。
【００５５】
また、固定部１４は、左右方向の縁部で、永久磁石７０の組み付け位置を決める機能も備える。具体的には、図１１に示すように、左側の固定部１４の上側固定部１４１は、縁部１４１１が左右方向で永久磁石７０に対して所定のクリアランスを介して対向する。また、右側の固定部１４の上側固定部１４１は、縁部１４１１が左右方向で永久磁石７０に対して所定のクリアランスを介して対向する。所定のクリアランスは、製造公差や組み付け公差などを考慮して決められてよい。このように、固定部１４は、弾性支持部４０を固定する機能に加えて、永久磁石７０の左右方向を位置決めする機能も有する。従って、弾性支持部４０の前後方向の端部にて、弾性支持部４０の固定と永久磁石７０の左右方向を位置決めとを同一の部位（即ち固定部１４）により効率的に実現できる。
【００５６】
被載置部１５は、本体部１１の底面に上側に突出する態様で形成される。被載置部１５は、前後方向の端部にそれぞれ設けられる。尚、図９では、Ｙ２側の１か所だけが、内側から可視である。被載置部１５は、永久磁石７０の下側の位置を定める位置決め機能を有する。即ち、図１１に示すように、被載置部１５上には、永久磁石７０が載置され、永久磁石７０の座部として機能する。これにより、永久磁石７０の下側の変位が拘束され、被載置部１５による永久磁石７０に対する上下方向の位置決め機能が果たされる。
【００５７】
被係合部１６は、本体部１１の左右の上部に設けられる。被係合部１６には、図１２に示すように、係合爪部４４が係合される。被係合部１６は、係合爪部４４が係合される開口部の形態である。被係合部１６に係る開口部は、係合爪部４４が前後方向に変位できるような寸法で形成される。即ち、被係合部１６と係合爪部４４との間には、前後方向でガタが設定されており、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付け位置は前後方向に調整可能である。被係合部１６に係合爪部４４が係合された状態では、弾性支持部４０の下方への変位が拘束される。
【００５８】
ところで、振動発生装置１においては、振動体２０側に配設された電磁石６０（第１の磁界発生手段の一例）と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０（第２の磁界発生手段の一例）とが、所望の位置関係で配置されていることが有用となる。
【００５９】
この点、本実施例では、製造誤差や組み付け誤差などに実質的に影響されることなく、電磁石６０と永久磁石７０とが所望の位置関係となる組み付けを実現できる。
【００６０】
具体的には、筐体１０に弾性支持部４０（振動体２０を支持する状態の弾性支持部４０）を組み付ける際、先ず、弾性支持部４０を左右方向で縮めた状態で収容部１１ａ内に挿入し、係合爪部４４が被係合部１６に係合しかつ取り付け部４３が上側固定部１４１と下側固定部１４２の間（上下方向の間）に収まる位置にて、弾性支持部４０が左右方向に伸展される。これにより、弾性支持部４０は、係合爪部４４と被係合部１６との間の係合により、筐体１０に対して仮固定される。この仮固定状態では、弾性支持部４０は、筐体１０に対して前後方向に変位可能であるので、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付け位置は前後方向で調整可能である。従って、例えば公差範囲内で製造誤差や組み付け誤差が生じている場合でも、振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とが、前後方向で所望の位置関係（即ち、所望のエアギャップを確保できる位置関係）になるように、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付け位置を前後方向で調整可能である。振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とが、前後方向で所望の位置関係になるように、スペーサ（図示せず）が用いられてよい。振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とが、前後方向で所望の位置関係に調整されると、固定部１４と被固定部４３ａとの結合（カシメ）が実現される。カシメが完了すると、スペーサが取り外され、筐体１０に対する弾性支持部４０の組み付けが完了する。このように、本実施例によれば、公差等許容機能を備えることで、製造誤差や組み付け誤差などに実質的に影響されることなく、電磁石６０と永久磁石７０とが所望の位置関係となる組み付けを実現できる。
【００６１】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  振動発生装置
１０  筐体
１１  本体部
１１ａ  収容部
１２  蓋部
１４  固定部
１５  被載置部
１６  被係合部
２０  振動体
３０  保持部
４０  弾性支持部
４１  折り曲げ部
４２  平坦部
４２ａ  開口部
４３  取り付け部
４３ａ  被固定部
５０  磁気駆動部
６０  電磁石
６１  磁心
６２  フランジ
６３  コイル
６４  端子
７０  永久磁石
７１  磁化面
７２  分割ライン
７３  磁化領域
７３ａ  第１磁化領域
７３ｂ  第２磁化領域
８０  配線用の部材
１４１  上側固定部
１４２  下側固定部
４３１，４３２  噛み込み部
１４１１  縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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