(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の所有宅地に小規模宅地特例を併用する場合に、特例の限度面積を最大限活用できるように適用面積の最適配分を計算し、相続税評価額を最小化する小規模宅地特例計算装置を提供する。【解決手段】小規模宅地特例計算装置１００の記憶部１０６は、特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件、限度面積、減額割合が登録された特例区分マスタ１０６ａ、特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブル１０６ｂを含む。制御部１０２は、特例が適用される宅地ごとの財産情報を入力する財産情報入力部１０２ａ、入力された財産情報の評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算部１０２ｂ、宅地等が複数ある場合に減額金額単価の大きい順に限度面積を最大限活用した組み合わせとなるよう特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2020140505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置であって、
前記記憶部は、
前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、
前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、
を含み、
前記制御部は、
前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力手段と、
入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算手段と、
前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算手段と、
を備えることを特徴とする小規模宅地特例計算装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記評価額に対して特例が適用されたことにより減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算する最終評価額計算手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の小規模宅地特例計算装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記最終評価額計算手段によって計算された最終評価額を相続税評価額として相続税のシミュレーションを行う相続税シミュレーション手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の小規模宅地特例計算装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置で実行される小規模宅地特例計算方法であって、
前記記憶部は、
前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、
前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、
を含み、
前記制御部で実行される、
前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力ステップと、
入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算ステップと、
前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算ステップと、
を含むことを特徴とする小規模宅地特例計算方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置で実行させるための小規模宅地特例計算プログラムであって、
前記記憶部は、
前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、
前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、
を含み、
前記制御部で実行させるための、
前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力ステップと、
入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算ステップと、
前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算ステップと、
を含むことを特徴とする小規模宅地特例計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模宅地特例計算装置、小規模宅地特例計算方法および小規模宅地特例計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、相続財産を所定の種類に分類し、相続財産個々の相続税評価の目安、価額、課税価格の特別の適用を受ける小規模宅地等及び非課税控除額、評価額の欄を設けて、財産全体の評価額合計を算出するように構成した相続財産評価簡易計算表Ａと、相続税額簡易計算表Ｂと、診断シートＣとの組合せから相続財産の内容を一目で判断することができる相続財産対策診断表が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１にあっては、相続財産の内容を一目で判断できる相続財産対策診断表を提供するものである。しかしながら、特許文献１では、相続税上の財産評価において、「土地」評価における「小規模宅地特例」を最大限活用する仕組みに関する記載は無く、小規模宅地特例の適用面積を最適配分することについて開示していなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合でも、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用できるように適用面積の最適配分を計算することにより、相続税評価額を最小にできる小規模宅地特例計算装置、小規模宅地特例計算方法および小規模宅地特例計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る小規模宅地特例計算装置は、記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置であって、前記記憶部は、前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、を含み、前記制御部は、前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力手段と、入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算手段と、前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る小規模宅地特例計算装置は、前記制御部は、前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記評価額に対して特例が適用されたことにより減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算する最終評価額計算手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る小規模宅地特例計算装置は、前記制御部は、前記最終評価額計算手段によって計算された最終評価額を相続税評価額として相続税のシミュレーションを行う相続税シミュレーション手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る小規模宅地特例計算方法は、記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置で実行される小規模宅地特例計算方法であって、前記記憶部は、前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、を含み、前記制御部で実行される、前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力ステップと、入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算ステップと、前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る小規模宅地特例計算プログラムは、記憶部と制御部とを備え、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う小規模宅地特例計算装置で実行させるための小規模宅地特例計算プログラムであって、前記記憶部は、前記小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積、および、その減額割合を登録する特例区分マスタと、前記小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録する財産情報テーブルと、を含み、前記制御部で実行させるための、前記小規模宅地特例が適用される宅地ごとの前記利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額を入力する財産情報入力ステップと、入力された前記評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する減額金額単価計算ステップと、前記小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、前記減額金額単価の大きい順に前記限度面積を最大限活用した組み合わせとなるように、前記小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する適用面積計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合でも、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用できるように適用面積の最適配分を計算することにより、相続税評価額を最小にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、特例区分マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、小規模宅地特例適用前の財産情報テーブルにおける計算例の一例を示す図である。
【図４】図４は、小規模宅地特例適用後の財産情報テーブルにおける計算例の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
小規模宅地特例の適用面積において、特例を併用する場合に適用面積の制約があるため、システムユーザは、適用面積を手計算して相続税評価額を試算する必要があった。このため、従来は、顧客に対して提案を行う場合に、作業負荷が大きくなる上、特例を最大限適用できていない提案をする可能性があった。
【００１５】
そこで、本発明の実施形態では、相続税上の財産評価において、「土地」評価における「小規模宅地特例」を最大限活用する仕組みを提案している。小規模宅地特例の適用においては、「特定居住用宅地等」、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、あるいは、その他の「賃貸事業用宅地等」の各特例で、それぞれ適用される限度面積および減額される割合が規定されており、納税者が相続税申告時に特例の適用面積を記載することになっている。そこで、本発明は、小規模宅地特例の適用面積を最適配分する仕組みを構築することにより、相続税評価額を最小にする機能を実現するものである。また、本発明は、相続税評価額が最小となる場合の相続税シミュレーションも実現することができる。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
小規模宅地特例計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、小規模宅地特例計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
小規模宅地特例計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。小規模宅地特例計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、小規模宅地特例計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、小規模宅地特例計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、特例区分マスタ１０６ａ、財産情報テーブル１０６ｂ等を備えている。
【００２１】
特例区分マスタ１０６ａは、小規模宅地特例の適用がある宅地等の利用区分に対する要件と、その限度面積と、それぞれ減額される割合とが登録されたマスタである。例えば、図２に示すように、特例区分マスタ１０６ａの利用区分は、相続開始の直前における宅地等の利用区分として、「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」と「被相続人等の事業の用に供されていた宅地等」の２つに分類され、後者はさらに「貸付事業以外の事業用の宅地等」と「貸付事業用の宅地等」に分類される。そして、上記「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の利用区分に対する特例区分の要件は、（１）「特定居住用宅地等に該当する宅地等」（以下、「特定居住用宅地等」という）となり、この要件に該当する小規模宅地特例の適用がある宅地等の限度面積は、「３３０ｍ２  」で、適用された場合に減額される割合は、「８０％」となる。また、上記「被相続人等の事業の用に供されていた宅地等」で「貸付事業以外の事業用の宅地等」の利用区分に対する特例区分の要件は、（２）「特定事業用宅地等に該当する宅地等」（以下、「特定事業用宅地等」という）となり、この要件に該当する小規模宅地特例の適用がある宅地等の限度面積は、「４００ｍ２  」で、適用された場合に減額される割合は、「８０％」となる。また、上記「被相続人等の事業の用に供されていた宅地等」で「貸付事業用の宅地等」の利用区分に対する特例区分の要件は、（３）「特定同族会社事業用宅地等（法人の事業の用に供されていたものに限る）」（以下、「特定事業用宅地等」という）と、（４）「貸付事業用宅地等に該当する宅地等」（以下、「貸付事業用宅地等」という）とがある。前者の「特定事業用宅地等」の要件に該当する小規模宅地特例の適用がある宅地等の限度面積は、「４００ｍ２  」であり、適用された場合に減額される割合は、「８０％」となるが、後者の「貸付事業用宅地等」の要件に該当する小規模宅地特例の適用がある宅地等の限度面積は、「２００ｍ２  」となり、適用された場合に減額される割合は、「５０％」となる。
【００２２】
財産情報テーブル１０６ｂは、小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の利用区分ごとの財産情報を登録するテーブルである。例えば、図２および図３に示すように、財産情報テーブル１０６ｂに登録される財産情報の項目としては、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの“Ａ：利用区分”、“Ｂ：路線価”、“Ｃ：地積（ｍ２  ）”、“Ｄ：持分率”、“Ｅ：評価率”、“Ｆ：特例区分”、“Ｇ：減額割合”、および、“Ｉ：評価額”等がある。また、財産情報テーブル１０６ｂには、上記登録された財産情報に基づいて計算される計算結果としての“Ｈ：適用面積（ｍ２  ）”、“Ｊ：最終評価額”、および、“Ｋ：評価減額”等も登録される。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
制御部１０２は、小規模宅地特例計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、財産情報入力手段としての財産情報入力部１０２ａ、減額金額単価計算手段としての減額金額単価計算部１０２ｂ、適用面積計算手段としての適用面積計算部１０２ｃ、最終評価額計算手段としての最終評価額計算部１０２ｄ、相続税シミュレーション手段としての相続税シミュレーション部１０２ｅ等を備えている。
【００２５】
財産情報入力部１０２ａは、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの財産情報である利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額等を入力する。例えば、図２および図３に示すように、財産情報入力部１０２ａは、財産情報テーブル１０６ｂの財産情報の各項目に対して、小規模宅地特例の適用される宅地Ｎｏ（１、２、３）ごとに入力する。また、財産情報テーブル１０６ｂの“Ｈ：適用面積（ｍ２  ）”、“Ｊ：最終評価額”、および、“Ｋ：評価減額”については、上記入力された財産情報に基づいて、後述する減額金額単価計算部１０２ｂ、適用面積計算部１０２ｃ、最終評価額計算部１０２ｄなどにより計算された計算結果が入力される。
【００２６】
減額金額単価計算部１０２ｂは、財産情報入力部１０２ａで入力された評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の減額金額単価を計算する。この減額金額単価計算部１０２ｂは、本発明の特徴的な構成要件であり、小規模宅地特例の適用される宅地ごとに計算した個別減額金額単価を降順（大きい順）に財産を整列し、その順序で適用面積を計算することにより、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合でも、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用することができる。個別の限度面積分の「Ｌ：減額金額単価」の算出式は、下記（ａ）式となる。
Ｌ：減額金額単価＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合÷（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）……（ａ）
【００２７】
適用面積計算部１０２ｃは、小規模宅地特例を適用する宅地等が複数ある場合に、減額金額単価の大きい順に小規模宅地特例の適用面積の割付を計算する。つまり、適用面積計算部１０２ｃは、減額金額単価の大きい順に限度面積を使って計算することで、限度面積を効率良く割付けることが可能となり、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用するものである。これにより、適用面積計算部１０２ｃは、相続税評価額が最小になるように最適な割付面積配分を算出することができる。
【００２８】
例えば、小規模宅地特例の適用を選択する宅地等が次の（イ）または（ロ）のいずれに該当するか否かに応じて、限度面積を判定する。小規模宅地特例の要件を図２の特例区分マスタ１０６ａに示すように、（１）特定居住用宅地等、（２）特定事業用宅地等、（３）特定同族会社事業用宅地等、（４）賃貸事業用宅地等に分類すると、
（イ）特定居住用宅地等（１）、または、特定事業用宅地等（（２）または（３））を選択する場合
（１）≦３３０ｍ２  であり、また、（（２）＋（３））≦４００ｍ２  であること。
（ロ）賃貸事業用宅地等（４）、および、それ以外の宅地等（（１）、（２）または（３））を選択する場合
（１）×２００／３３０＋（（２）＋（３））×２００／４００＋（４）≦２００ｍ２であること。
【００２９】
小規模宅地特例を適用する宅地等面積が限度面積未満であれば、限度面積を最大限活用して当該宅地の全てが減額割合の対象となる。その場合の適用面積は、宅地等面積（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）と等しくなる。また、小規模宅地特例を適用する宅地等面積が限度面積以上であれば、適用面積は限度面積と等しくなる。また、小規模宅地特例を併用する場合については、第一順位の宅地を割付しても限度面積にまだ余力がある場合、減額金額単価の次順位の宅地の適用面積をさらに割付することで、限度面積を最大限活用することができる。
【００３０】
最終評価額計算部１０２ｄは、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの評価額に対して特例が適用されたことにより減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算する。例えば、図４に示すように、宅地等面積（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）が限度面積未満の場合は、評価額全てに対して特例区分の減額割合が適用されるため、下記（ｂ）式で評価減額を計算し、
Ｋ：評価減額＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合  ……（ｂ）
算出された評価減額を使って、下記（ｃ）式で最終評価額を計算する。
Ｊ：最終評価額＝Ｉ：評価額−Ｋ：評価減額  ……（ｃ）
【００３１】
しかし、宅地等面積が限度面積以上の場合は、適用面積は限度面積を限度として小規模宅地特例が適用されるため、下記（ｄ）式で評価減額を計算し、
Ｋ：評価減額＝Ｈ：適用面積×Ｌ：減額金額単価  ……（ｄ）
算出された評価減額を使って、上記（ｃ）式により最終評価額を計算する。
【００３２】
相続税シミュレーション部１０２ｅは、最終評価額計算部１０２ｄによって計算された最終評価額を相続税評価額として相続税のシミュレーションを行う。本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００は、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用できるように適用面積の最適配分を計算するため、小規模宅地特例を併用する場合でも相続税評価額を最小にすることができる。その結果、相続税の支払いが０円になっても相続税の申告は必要となるため、相続税の支払いが０円の場合のシミュレーションを行う。また、小規模宅地特例の使用後に控除されない財産が残った場合の相続税のシミュレーションは、例えば、相続の対象となる全財産から基礎控除を差し引いた後、そこから小規模宅地特例で求めた控除額をさらに差し引いて残った財産に対し、課税率を掛けて相続税の算出を行う。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例については、図２〜図５を参照しながら、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００の処理の一例を具体的に説明する。図２は、特例区分マスタのデータ構造の一例を示す図である。図３は、小規模宅地特例適用前の財産情報テーブルにおける計算例の一例を示す図である。図４は、小規模宅地特例適用後の財産情報テーブルにおける計算例の一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
［処理の流れ］
まず、図５に示すように、小規模宅地特例の適用面積の割付計算を行う場合は、オペレータが財産情報入力部１０２ａから小規模宅地特例が適用される宅地ごとの利用区分、路線価、地積、持分率、評価率、特例区分、減額割合、および、評価額等の財産情報を入力して、財産情報テーブル１０６ｂに登録する（ステップＳ１）。
【００３５】
続いて、減額金額単価計算部１０２ｂは、入力された財産情報の評価額と減額割合との積を、地積と持分率の積で割った個別の限度面積分の“Ｌ：減額金額単価”を計算する（ステップＳ２）。
Ｌ：減額金額単価＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合÷（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）
この減額金額単価の算出は、小規模宅地特例の適用がある複数の宅地等を所有している場合に、減額金額単価の降順（大きい順）に小規模宅地特例による減額メリットが大きくなるため、減額金額単価の大きい順に財産を整列し、上から限度面積に達するまで適用面積を割付計算することにより、限度面積を効率良く割付け可能となり、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用することができる。
【００３６】
ここで、適用面積計算部１０２ｃは、財産明細が複数あるか否かを判断し（ステップＳ３）、財産明細が複数ある場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合として、算出した減額金額単価の大きい順に財産を整列し、上から限度面積に達するまで優先的に適用面積を計算する（ステップＳ４）。つまり、適用面積計算部１０２ｃは、適用面積の計算処理において、図２の特例区分マスタ１０６ａを参照し、特例区分の要件に該当する限度面積と減額される割合とを用いて、適用面積を最適割付することで、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用する。
【００３７】
続いて、最終評価額計算部１０２ｄは、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの評価額に対して特例が適用されたことにより減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算する（ステップＳ５）。この場合、宅地等面積（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）が限度面積未満の場合は、評価額全てに対して特例区分の減額割合が適用されるため、上記（ｂ）式で評価減額を計算し、その評価減額を使って、上記（ｃ）式で最終評価額を計算する。しかし、宅地等面積が限度面積以上の場合は、適用面積は限度面積を限度として小規模宅地特例が適用されるため、上記（ｄ）式で評価減額を計算し、その評価減額を使って、上記（ｃ）式で最終評価額を計算する。
【００３８】
そして、相続税シミュレーション部１０２ｅは、最終評価額計算部１０２ｄによって計算された最終評価額を相続税評価額として相続税評価額が最小となる場合の相続税のシミュレーションを実現する（ステップＳ６）。
【００３９】
また、適用面積計算部１０２ｃは、ステップＳ３において、財産明細が１つだけの場合（ステップＳ３でＮｏ）、当該宅地に対する適用面積を計算して（ステップＳ７）、上記説明したステップＳ５および６の処理を行う。
【００４０】
［特例区分が（１）特定居住用宅地等の場合］
（１）特定居住用宅地等面積≦３３０ｍ２の例として、例えば、図４の財産情報テーブルのＮｏ１の宅地等面積（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）が「２２０．６２ｍ２」であるので、特定居住用宅地等の“Ｈ：適用面積”が「２２０．６２ｍ２」となり、余力が有る。この場合、宅地等面積全てに小規模宅地特例が適用されるため、（ｂ）式を使って“Ｋ：評価減額”を計算すると、
Ｋ：評価減額＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合  ……（ｂ）
＝２６，６１４，１００×８０％
＝２１，２９１，２８０
となり、最終評価額計算部１０２ｄは、（ｃ）式を使って“Ｊ：最終評価額”を計算する。
Ｊ：最終評価額＝Ｉ：評価額−Ｋ：評価減額  ……（ｃ）
＝２６，６１４，１００−２１，２９１，２８０
＝５，３２２，８２０
【００４１】
また、特定居住用宅地等面積（１）＞３３０ｍ２の場合は、宅地等面積が限度面積以上となり、適用面積は限度面積を限度として小規模宅地特例が適用されるため、（ｄ）式を使って“Ｋ：評価減額”を計算する。
Ｋ：評価減額＝Ｈ：適用面積（３３０ｍ２）×Ｌ：減額金額単価  ……（ｄ）
これにより算出された“Ｋ：評価減額”を使い、（ｃ）式により“Ｊ：最終評価額”を計算する。
Ｊ：最終評価額＝Ｉ：評価額−Ｋ：評価減額  ……（ｃ）
【００４２】
［特例区分が（２）特定事業用宅地等、または（３）特定同族会社事業用宅地等の場合］
（２）特定事業用宅地等、または（３）特定同族会社事業用宅地等は、図２の特例区分マスタ１０６ａの要件に記載されているように、いずれも限度面積が「４００ｍ２」で、減額される割合が「８０％」であるため、（２）＋（３）特定事業用宅地等の面積が４００ｍ２  まで８０％減額される。
【００４３】
（２）＋（３）特定事業用宅地等の合計面積≦４００ｍ２の場合は、他に（１）特定居住用宅地等を併用する場合でも、個別の限度面積を有しているため、それぞれの限度面積以内であれば併用することができる。例えば、対象明細ごとの特例適用面積の計算は、
対象明細ごとの特例適用面積＝対象土地のＣ：地積×Ｄ：持分率
で計算し、それらの合計面積が限度面積以下であれば、（２）＋（３）特定事業用宅地等の面積全てに小規模宅地特例が適用されるため、（ｂ）式を使って“Ｋ：評価減額”を計算すると、
Ｋ：評価減額＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合  ……（ｂ）
となり、最終評価額計算部１０２ｄは、（ｃ）式を使って“Ｊ：最終評価額”を計算する。
Ｊ：最終評価額＝Ｉ：評価額−Ｋ：評価減額  ……（ｃ）
【００４４】
また、（２）＋（３）特定事業用宅地等の合計面積＜４００ｍ２の場合は、宅地等の合計面積が限度面積以上であるので、適用面積は限度面積を限度として小規模宅地特例が適用されるため、（ｄ）式を使って“Ｋ：評価減額”を計算する。
Ｋ：評価減額＝Ｈ：適用面積（４００ｍ２）×Ｌ：減額金額単価  ……（ｄ）
これにより算出された“Ｋ：評価減額”を使い、（ｃ）式により“Ｊ：最終評価額”を計算する。
Ｊ：最終評価額＝Ｉ：評価額−Ｋ：評価減額  ……（ｃ）
【００４５】
［特例区分が（４）賃貸事業用宅地等の場合］
（４）賃貸事業用宅地等は、図２の特例区分マスタ１０６ａの要件に記載されているように、限度面積が「２００ｍ２」で、減額される割合が「５０％」であるため、（４）賃貸事業用宅地等が１つ、あるいは、複数あっても、（４）賃貸事業用宅地等の合計面積≦２００ｍ２  であれば、（４）賃貸事業用宅地等の面積が２００ｍ２  まで５０％減額される。
【００４６】
また、（４）賃貸事業用宅地等の合計面積＞２００ｍ２  の場合は、宅地等の合計面積が限度面積以上であるので、適用面積は限度面積を限度として小規模宅地特例が適用されるため、（ｄ）式を使って“Ｋ：評価減額”を計算する。
Ｋ：評価減額＝Ｈ：適用面積（２００ｍ２）×Ｌ：減額金額単価  ……（ｄ）
これにより算出された“Ｋ：評価減額”を使い、（ｃ）式により“Ｊ：最終評価額”を計算する。
【００４７】
［特例区分が（４）賃貸事業用宅地等、およびそれ以外の宅地等（１）特定居住用宅地等、（２）特定事業用宅地等、または（３）特定同族会社事業用宅地等の場合］
小規模宅地特例の適用対象となる宅地等の特例区分として、（４）賃貸事業用宅地等とそれ以外の（１）〜（３）の何れかの宅地等を選択する場合については、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する下記（ｅ）式を用いて計算する。
（１）×２００／３３０＋（（２）＋（３））×２００／４００＋（４）≦２００ｍ２……（ｅ） 
【００４８】
まず、（４）賃貸事業用宅地等とそれ以外の（１）、（２）または（３）の宅地等を併用する場合は、各小規模宅地特例が適用される宅地ごとの財産情報を財産情報入力部１０２ａから入力して、財産情報テーブル１０６ｂに登録する。
【００４９】
そして、減額金額単価計算部１０２ｂは、入力された財産情報に基づいて、宅地ごとに“Ｌ：減額金額単価”を下記計算式で計算し、その計算結果である減額金額単価の大きい順に財産を整列する。
Ｌ：減額金額単価＝Ｉ：評価額×Ｇ：減額割合÷（Ｃ：地積×Ｄ：持分率）
【００５０】
ここでは、財産明細が複数ある場合であるので、適用面積計算部１０２ｃは、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合として、減額金額単価の大きい順に上記（ｅ）式の限度面積に達するまで優先的に適用面積を計算し、適用面積を最適割付する。
【００５１】
例えば、財産明細が２００ｍ２  の評価額１００，０００，０００円の（１）特定居住用宅地等の土地と、４００ｍ２  の評価額３００，０００，０００円の（４）賃貸事業用宅地等の土地とがあり、（１）特定居住用宅地等の減額金額単価の方が（４）賃貸事業用宅地等よりも大きい場合を例にあげて説明する。優先順位の高い（１）特定居住用宅地等の２００ｍ２を使った後、４００ｍ２ある（４）賃貸事業用宅地等の特例が適用できる部分がどの位あるかを計算すると、
２００ｍ２−２００ｍ２×２００／３３０＝７８．８ｍ２
となり、限度面積が２００ｍ２のうち、（１）特定居住用宅地等の適用面積が１２１．２ｍ２で、（４）賃貸事業用宅地等の適用面積が７８．８ｍ２のように最適割付することができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００は、小規模宅地特例の適用がある複数の宅地等を所有している場合、宅地ごとの減額金額単価を計算し、減額金額単価の大きい順に限度面積に達するまで適用面積の割付計算を行うことで、限度面積を効率良く割付けることができ、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用することが可能となる。
【００５３】
続いて、最終評価額計算部１０２ｄは、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの評価額に対して特例が適用されたことにより減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算する。
【００５４】
算出された最終評価額は、相続税評価額として相続税シミュレーション部１０２ｅにより相続税評価額が最小になった相続税のシミュレーションに用いることができる。
【００５５】
なお、上記した小規模宅地特例を併用する場合として、（１）特定居住用宅地等と（４）賃貸事業用宅地等の例をあげて説明したが、これに限定されない。例えば、上記（ｅ）式に示すように、（４）賃貸事業用宅地等、およびそれ以外の宅地等として、（１）特定居住用宅地等、（２）特定事業用宅地等、または（３）特定同族会社事業用宅地等を併用する場合であっても、同様に減額金額単価を計算し、減額金額単価の大きい順に上記（ｅ）式の限度面積に達するまで優先的に適用面積を計算することで、適用面積を最適割付することができる。
【００５６】
以上述べたように、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００によれば、複数の所有宅地に対して小規模宅地特例を併用する場合であっても、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用できるように適用面積の最適配分を計算することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００によれば、小規模宅地特例が適用される宅地ごとの評価額に対して、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用した適用面積の最適配分に基づき、減額された評価減額分を差し引いた最終評価額を計算することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００によれば、小規模宅地特例の限度面積を最大限活用した適用面積を最適配分することにより、評価減額を最大とし、最終評価額を最小にできるため、相続税評価額を最小にすることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る小規模宅地特例計算装置１００によれば、相続税評価額を最小にした場合の相続税シミュレーションを作業負荷無く実現できるため、適切な不動産コンサルタントを顧客に対して行うことができる。さらに、相続税の支払いが０円になったとしても相続税の申告は必要となるため、相続税の支払いが０円の場合のシミュレーションも行うことができる。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、小規模宅地特例計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、小規模宅地特例計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて小規模宅地特例計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、小規模宅地特例計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、小規模宅地特例計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、小規模宅地特例計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、金融機関、不動産会社、不動産コンサルティング会社等の業界で適用可能であって、特に、土地の保有資産の多い顧客層を有する金融機関、不動産関連会等において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  小規模宅地特例計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  財産情報入力部
１０２ｂ  減額金額単価計算部
１０２ｃ  適用面積計算部
１０２ｄ  最終評価額計算部
１０２ｅ  相続税シミュレーション部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  特例区分マスタ
１０６ｂ  財産情報テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020140505.tif 000003
【図２】
2020140505.tif 000004
【図３】
2020140505.tif 000005
【図４】
2020140505.tif 000006
【図５】
2020140505.tif 000007