(57)【要約】【課題】  クーポンの適用を適正に行えるようにする。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、入力手段、設定手段及び抑止手段を備える。入力出段は、取引の決済者に付与する特典が関連付けられたクーポンの指定を入力する。設定手段は、入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンを適用クーポンとして設定する。抑止手段は、入力手段により入力された指定の対象であるクーポンが、設定手段によって設定済みの適用クーポンとの併用が許容されていない場合に、当該指定の対象であるクーポンを設定手段が適用クーポンとして設定することを抑止する。【選択図】      図３
2020140642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済者に付与する特典が関連付けられたクーポンの指定を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンを適用クーポンとして設定する設定手段と、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンが、前記設定手段によって設定済みの適用クーポンとの併用が許容されていない場合に、当該指定の対象であるクーポンを前記設定手段が前記適用クーポンとして設定することを抑止する抑止手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記抑止手段は、前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンに関連付けられた特典が、前記設定手段によって設定済みの適用クーポンに関連付けられた特典と付与形態が同じである異なる特典である場合に、当該指定の対象であるクーポンを前記設定手段が前記適用クーポンとして設定することを抑止する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段が前記適用クーポンとして設定することを前記抑止手段が抑止する場合に、前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンとの併用が許容されていない適用クーポンを操作者に通知する通知手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取引の決済者に付与する特典が関連付けられたクーポンの指定を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンを適用クーポンとして設定する設定手段と、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンが、前記設定手段によって設定済みの適用クーポンとの併用が許容されていない場合に、当該指定の対象であるクーポンを前記設定手段が前記適用クーポンとして設定することを抑止する抑止手段と、
前記取引を決済するための決済処理を実行する決済手段と、
前記決済手段による前記決済処理に関して、前記設定手段によって設定済みの適用クーポンに関連付けられた特典を付与するための付与手段と、
を具備した決済装置。
【請求項５】
前記取引の内容を登録する登録手段、
をさらに備える請求項４に記載の決済装置。
【請求項６】
取引の決済者に付与する特典が関連付けられたクーポンの指定を入力する入力手段とともに情報処理装置に備えられたコンピュータを、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンを適用クーポンとして設定する設定手段と、
前記入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンが、前記設定手段によって設定済みの適用クーポンとの併用が許容されていない場合に、当該指定の対象であるクーポンを前記設定手段が前記適用クーポンとして設定することを抑止する抑止手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、決済装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の店舗で使用可能な複数のクーポンが配布され、一部の組み合わせでの複数クーポンの併用が許容されない場合がある。
そしてこの場合のクーポンの併用の制限は、店員による判断に頼っていたため、店員の誤り等によって、許容されない組み合わせで複数のクーポンが併用される恐れがあった。
このような事情から、クーポンの適用を適正に行えることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、クーポンの適用を適正に行える情報処理装置、決済装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、入力手段、設定手段及び抑止手段を備える。入力出段は、取引の決済者に付与する特典が関連付けられたクーポンの指定を入力する。設定手段は、入力手段により入力された指定の対象である前記クーポンを適用クーポンとして設定する。抑止手段は、入力手段により入力された指定の対象であるクーポンが、設定手段によって設定済みの適用クーポンとの併用が許容されていない場合に、当該指定の対象であるクーポンを設定手段が適用クーポンとして設定することを抑止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るセルフチェックアウト装置の外観の斜視図。
【図２】図１中のセルフチェックアウト装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図２中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図４】一例としての第２のエラー画面を示す図。
【図５】別の一例としての第２のエラー画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置としてセルフチェックアウト装置を例に説明する。
図１は本実施形態に係るセルフチェックアウト装置１００の外観の斜視図である。なお本実施形態のセルフチェックアウト装置１００は、セルフチェックアウト式のＰＯＳ端末、あるいはセルフレジ装置とも呼ばれる。セルフチェックアウト装置１００は、買物客により操作される。従って、買物客がセルフチェックアウト装置１００の操作者である。ただし、店員がセルフチェックアウト装置１００の操作者となることもある。
【０００８】
セルフチェックアウト装置１００は、本体１及び計量ユニット２，３を含む。
本体１は、タッチパネル１０、スキャナ窓１１、ハンディスキャナ１２、レシート発行口１３、カード挿入口１４、硬貨投入皿１５、受け皿１６、紙幣挿入口１７、紙幣払出口１８、人感センサ１９及びパトランプ２０を含む。
【０００９】
タッチパネル１０は、操作者に各種の情報を報知するための各種の画面を表示する。当該各種の画面の一部はＧＵＩ（graphical user interface）を構成するものであって、タッチパネル１０はＧＵＩを介した指示入力のためのタッチ操作を受け付ける。
スキャナ窓１１は、本体１に形成した開口を透明な樹脂またはガラスなどで覆って形成される。スキャナ窓１１は、スキャナ窓１１の前に操作者により翳された商品を、本体１の内部に配置される固定スキャナによりスキャン可能とする。固定スキャナについては後述する。
【００１０】
ハンディスキャナ１２は、商品を識別するための商品コードを取得する。またハンディスキャナ１２は、クーポンを識別するためのクーポンコードを取得する。ハンディスキャナ１２としては、光学的に読み取り可能に形成されたバーコード又は二次元コードなどを光学的に読み取る周知のデバイスを適用できる。またハンディスキャナ１２としては、無線タグに記憶されたデータを無線通信により取得する周知のデバイスを適用できる。
【００１１】
レシート発行口１３は、レシートを本体１の外部に排出するためのスリット状の開口である。
カード挿入口１４は、カードを本体１の内部へと挿入し、またそのカードを本体１の外部へと排出するためのスリット状の開口である。
【００１２】
硬貨投入皿１５は、決済のために操作者が投入する硬貨を受ける。硬貨投入皿１５の底面には、開口が形成されており、硬貨投入皿１５が受けた硬貨は、開口から本体１の内部に取り込まれる。
受け皿１６は、本体１から釣銭などとして払い出される硬貨を受ける。
紙幣挿入口１７は、決済のために操作者が挿入する紙幣を本体１の内部へと取り込むためのスリット状の開口である。
紙幣払出口１８は、本体１から釣銭などとしての紙幣を払い出すためのスリット状の開口である。紙幣払出口１８は、紙幣を、その一部を本体１の外部に突出させた状態で保持する。
【００１３】
人感センサ１９は、セルフチェックアウト装置１００を操作するための操作者の立ち位置における人間の存在を検出する。つまり人感センサ１９は、操作者となり得る人間がセルフチェックアウト装置１００の前方に位置している場合に、当該人間を検出する。人感センサ１９としては、例えば赤外線センサ又は光センサなどを用いた周知のデバイスを用いることができる。
パトランプ２０は、装置状態の通報のための点灯動作を行う。
【００１４】
計量ユニット２は、未登録の商品を載置するための台２ａを含む。計量ユニット２は、台２ａに載置された商品の総重量を計測する。
計量ユニット３は、登録済みの商品を載置するための台３ａ，３ｂと、登録済みの商品を入れる袋を掛けるアーム３ｃとを含む。計量ユニット３は、台３ａ，３ｂに載置された商品と、アーム３ｃに掛けられた袋に入れられた商品との総重量を計測する。
【００１５】
図２はセルフチェックアウト装置１００の要部回路構成を示すブロック図である。なお、図２において図１と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
図２に示すようにセルフチェックアウト装置１００は、前述の計量ユニット２，３、タッチパネル１０、ハンディスキャナ１２、人感センサ１９及びパトランプ２０の他に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶ユニット２３、固定スキャナ２４、プリンタ２５、リーダライタ２６、スピーカユニット２７、貨幣収受ユニット２８、通信ユニット２９及び伝送路３０を含む。そしてプロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶ユニット２３、固定スキャナ２４、プリンタ２５、リーダライタ２６、スピーカユニット２７、貨幣収受ユニット２８及び通信ユニット２９は、本体１に収容されている。また、計量ユニット２，３、タッチパネル１０、ハンディスキャナ１２、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶ユニット２３、固定スキャナ２４、プリンタ２５、リーダライタ２６、スピーカユニット２７、貨幣収受ユニット２８及び通信ユニット２９は、伝送路３０を介して接続されている。そして、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶ユニット２３が伝送路３０で接続されることによって、セルフチェックアウト装置１００を制御するための情報処理を実行するコンピュータが構成される。
【００１６】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムなどの情報処理プログラムに基づく情報処理によって、セルフチェックアウト装置１００の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１７】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１８】
補助記憶ユニット２３は、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット２３は、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット２３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００１９】
固定スキャナ２４は、商品を識別するための商品コードを取得する。また固定スキャナ２４は、クーポンを識別するためのクーポンコードを取得する。固定スキャナ２４としては、スキャナ窓１１の前に翳されたバーコード又は二次元コードなどを撮像した上で、当該バーコード又は二次元コードなどが表すデータを画像処理によって識別する周知のデバイスを適用できる。また固定スキャナ２４としては、スキャナ窓１１の前に翳されたバーコード又は二次元コードなどを、レーザ光などを用いて光学的に読み取る周知のデバイスを適用できる。固定スキャナ２４としては、商品自体の画像の特徴に基づくオブジェクト認識技術を用いて商品を識別する機能を備えたデバイスを適用してもよい。また固定スキャナ２４としては、無線タグに記憶されたデータを無線通信により取得する周知のデバイスを適用できる。
【００２０】
プリンタ２５は、レシートプリンタ及びジャーナルプリンタを含む。レシートプリンタは、レシート用紙に各種の情報をプリントすることにより各種の証票を発行する。各種の証票は、商取引の内容などを表したレシートなどである。レシートプリンタにより発行される証票は、レシート発行口１３から本体１の外部へと排出される。ジャーナルプリンタは、レシートプリンタによりレシート用紙にプリントされる情報を含んだジャーナルデータをジャーナル用紙にプリントする。ジャーナル用紙は、保守者によって取り出されない限りは、本体１の内部に保留される。なお、ジャーナルデータは補助記憶ユニット２３に記憶し、必要に応じてレシートプリンタでレシート用紙にプリントするようにしてもよい。
【００２１】
リーダライタ２６は、可搬型の記録媒体に記録されているデータを読み取る。またリーダライタ２６は、上記記録媒体にデータを書き込む。リーダライタ２６としては、カード挿入口１４へと買物客によって挿入される磁気カード又はＩＣカードなどに対して接触式で読み書きする周知のデバイスを適用できる。またリーダライタ２６としては、例えば非接触式のＩＣカードなどに対して非接触式で読み書きする周知のデバイスを適用できる。上記の記録媒体は、ポイントカード及び決済用のＩＣカードなどである。リーダライタ２６は、クーポンコードを記録した会員カードなどの記録媒体からクーポンコードを読み取ってもよい。
【００２２】
スピーカユニット２７は、スピーカ及び駆動回路を含む。スピーカユニット２７は、プロセッサ２１の制御の下に任意の音を出力する。
貨幣収受ユニット２８は、硬貨投入皿１５の開口から本体１の内部に取り込まれた硬貨を金種毎に計数した上で収容する。貨幣収受ユニット２８は、釣銭などとしての硬貨を受け皿１６へと払い出す。貨幣収受ユニット２８は、紙幣挿入口１７から挿入された紙幣を金種毎に計数した上で収容する。貨幣収受ユニット２８は、釣銭としての紙幣を紙幣払出口１８から払い出す。
【００２３】
通信ユニット２９は、ＬＡＮ（local area network）などよりなる店舗内ネットワーク、あるいはインターネットなどの通信ネットワークに接続され、ＰＯＳサーバなどの任意の装置と通信する。
伝送路３０は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００２４】
次に以上のように構成されたセルフチェックアウト装置１００の動作について説明する。
プロセッサ２１は、買物客の操作に応じて当該買物客の買い物のチェックアウトのための処理を行うべき動作モードにセルフチェックアウト装置１００が設定されているとき、以下に説明する情報処理を実行する。
【００２５】
なお、メインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３は、後述する情報処理について記述した情報処理プログラムを記憶する。当該の情報処理プログラムは、セルフチェックアウト装置１００のハードウェアの譲渡の際にメインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３に記憶されていてもよいし、上記のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。後者の場合、情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。後者の場合、情報処理プログラムはバージョンアッププログラムとして提供されて補助記憶ユニット２３に書き込まれて、メインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３に既に記憶されている同種の別の情報処理プログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。
【００２６】
図３はプロセッサ２１による情報処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２７】
ＡＣＴ１としてプロセッサ２１は、登録処理を実行する。登録処理は、買物客が購入しようとしている商品を購入商品として登録する処理である。例えばプロセッサ２１は、商品テーブルを、タッチパネル１０を用いて入力された商品コード、あるいはハンディスキャナ１２又は固定スキャナ２４により取得された商品コードを含むように更新してゆく。なお商品テーブルは、買上商品のリストを表すデータテーブルであって、例えばメインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３に記憶される。つまり商品テーブルは、取引の一例としての商品販売の内容を表したデータテーブルである。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは、取引の内容を登録する登録手段として機能する。そしてプロセッサ２１は、例えばタッチパネル１０での予め定められた操作により商品登録の終了が宣言されたならば、ＡＣＴ２へと進む。
【００２８】
ＡＣＴ２としてプロセッサ２１は、登録済みの購入商品の代金の決済に用いる決済メディアが指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、該当の指定を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ２１は、後述する取消指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、取消指示を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
ＡＣＴ４としてプロセッサ２１は、クーポンコードが入力されたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、クーポンコードの入力を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ２１はＡＣＴ２−ＡＣＴ４としては、決済メディアの指定、取消指示及びクーポンコードの入力のいずれかを待ち受ける。なお、このときにプロセッサ２１は例えば、ＧＵＩ画面をタッチパネル１０に表示させておく。このＧＵＩ画面は、決済に用いることが可能な決済メディアを指定するための１つ又は複数のボタンを表す。またＧＵＩ画面は、取消指示のためのボタンを表す。またＧＵＩ画面は、買物客がクーポンを適用したい場合には、適用するクーポンのクーポンコードを入力させるための操作を行うべきであることを買物客に案内する文字メッセージなどを表す。
【００２９】
買物客は、所持しているクーポンを今回の取引に関して適用したいならば、該当のクーポンのクーポンコードをハンディスキャナ１２又は固定スキャナ２４に読み取らせる。これに応じてハンディスキャナ１２又は固定スキャナ２４は、クーポンコードを入力し、プロセッサ２１に通知する。プロセッサ２１は、この通知によってＡＣＴ４にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。なおクーポンコードは、タッチパネル１０又はリーダライタ２６により入力されてもよい。かくして、タッチパネル１０、ハンディスキャナ１２、固定スキャナ２４及びリーダライタ２６のうちのクーポンコードの入力に用いられるデバイスは、クーポンの指定を入力する入力手段の一例である。
【００３０】
ＡＣＴ５としてプロセッサ２１は、入力されたクーポンコードで識別されるクーポンの適用条件が成立するか否かを確認する。適用条件は、例えば「購入商品の代金が1,000円以上」や、「商品コード○○○の商品を購入商品に含む」などのようにクーポン毎に予め定められる。また適用条件には、有効期間又は有効店舗などを含む場合もある。プロセッサ２１は例えば、クーポンコードに基づいて、そのクーポンコードにより識別されるクーポンに対して定められた適用条件を確認可能としたデータテーブルを参照して、入力されたクーポンコードで識別されるクーポンの適用条件を判断する。当該データテーブルは、メインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３に記憶されていてもよいし、ＰＯＳサーバに備えられた記憶デバイスなどの別の任意の記憶デバイスに記憶されていてもよい。そしてプロセッサ２１は、適用条件が成立しないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
【００３１】
ＡＣＴ６としてプロセッサ２１は、第１のエラー画面をタッチパネル１０に表示させる。第１のエラー画面は、適用条件が成立しないために指定したクーポンを適用できない旨を買物客に通知するための画面である。プロセッサ２１は、第１のエラー画面での通知を確認した旨の買物客の宣言がなされた場合、あるいは第１のエラー画面の表示時間が規定時間に到達した場合などの予め定められたタイミングにおいて第１のエラー画面の表示を終了し、ＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００３２】
プロセッサ２１は、適用条件が成立したならばＡＣＴ５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７へと進む。
ＡＣＴ７としてプロセッサ２１は、既に設定された適用クーポンが有るか否かを確認する。適用クーポンとは、今回の取引に関して適用するとして後述のように設定されるクーポンである。そしてプロセッサ２１は、適用クーポンが無いならばＮＯと判定してＡＣＴ８へと進む。
【００３３】
ＡＣＴ８としてプロセッサ２１は、入力されたクーポンコードで識別されるクーポンを適用クーポンとして設定する。プロセッサ２１は例えば、適用クーポンのリストを表すデータテーブルに、入力されたクーポンコードを追加する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは適用クーポンを設定する設定手段として機能する。そしてプロセッサ２１はこののち、ＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待受状態に戻る。かくして、買物客は、適用クーポンの設定後、別のクーポンのクーポンコードを指定することができる。プロセッサ２１は、適用クーポンが１つでも設定されている状態で別のクーポンコードが入力されたことに応じてＡＣＴ７へと進んだ場合には、ＹＥＳと判定してＡＣＴ９へと進む。
【００３４】
ＡＣＴ９としてプロセッサ２１は、今回入力されたクーポンコードで識別されるクーポン（以下、指定クーポンと称する）の種別と既に設定された適用クーポンの種別との組み合わせ（以下、種別組み合わせと称する）が適切であるか否かを確認する。
一例として、クーポンの適用による特典の付与形態に応じてクーポンの種別を定めることとする。つまり例えば、購入商品に含まれる対象商品の価格に対する一定の値引き額での値引きが特典である複数のクーポンは、値引き額及び適用条件などがそれぞれ異なっていても同じ種別（以下、第１の種別と称する）とする。また例えば、購入商品に含まれる対象商品の価格に対する一定の割引率での値引きが特典である複数のクーポンは、割引率及び適用条件などがそれぞれ異なっていても同じ種別（以下、第２の種別と称する）とする。また例えば、購入商品の個々の価格の総和、すなわち小計金額からの一定の値引き額の値引きが特典である複数のクーポンは、値引き額及び適用条件などがそれぞれ異なっていても同じ種別（以下、第３の種別と称する）とする。また例えば小計金額からの一定割引率での値引きが特典である複数のクーポンは、割引率及び適用条件などがそれぞれ異なっていても同じ種別（以下、第４の種別と称する）とする。また、買物客に対して設定されたランクに応じて異なる値引き額又は割引率での値引きが特典である複数のクーポンは、値引き額又は割引率、あるいは適用条件などがそれぞれ異なっていても同じ種別（以下、第５の種別と称する）とする。そして例えば、第１の種別及び第２の種別は、他のどの種別とも併用可能であるが、第３の種別、第４の種別及び第５の種別は、互いの併用が不可能であるとする。この場合にはプロセッサ２１は例えば、指定クーポンが第１の種別又は第２の種別であるならば、適用クーポンがどの種別であっても併用可能であるから、種別組み合わせが適切であると判定する。またプロセッサ２１は、指定クーポンが第３の種別、第４の種別及び第５の種別であるならば、適用クーポンに第３の種別、第４の種別及び第５の種別のいずれかのクーポンが含まれないならば、種別組み合わせが適切であると判定し、そうでなければ不適であると判定する。
【００３５】
なお、クーポンの種別及び種別組み合わせの適否は、セルフチェックアウト装置１００が設置される店舗の運営方針などに応じて適宜に定められてよい。そしてプロセッサ２１はＡＣＴ９の判断を、上記のような具体的な定めに適応して情報処理プログラムに定義された処理によって行ってもよいし、種別の組み合わせ毎の適否を表した設定テーブルを参照して行ってもよい。
【００３６】
プロセッサ２１はＡＣＴ９では、種別組み合わせが適切であるならばＹＥＳと判定してＡＣＴ８へと進み、種別組み合わせが不適であるならばＮＯと判定してＡＣＴ１０へと進む。
ＡＣＴ１０としてプロセッサ２１は、指定クーポンと適用クーポンとの組み合わせ（以下、クーポン組み合わせと称する）が適切であるか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、クーポン組み合わせが適切であるならばＹＥＳと判定してＡＣＴ８へと進む。
【００３７】
以上のようにプロセッサ２１は、適用クーポンが有るが、種別組み合わせが適切である場合、あるいは適用クーポンが有り、かつ種別組み合わせが不適であるが、クーポン組み合わせが適切である場合のいずれかにおいて、ＡＣＴ８へと進む。
つまりプロセッサ２１は、種別組み合わせが不適となる場合であっても、指定クーポンと適用クーポンとの併用が例外的に認められている場合には、ＡＣＴ８へと進むのである。一例として、同一の企画の下に発行される複数のクーポンは、複数枚の併用を可能とする場合がある。このような場合に、同一の企画の下に発行される複数のクーポンは同じ種別となるが、そのために種別組み合わせが不適となるとしても、プロセッサ２１はＡＣＴ９にてクーポン組み合わせが適切であると判定するようにする。この場合は例えば、クーポンコード自体から、あるいはクーポンコードに基づく設定テーブルの参照によって、クーポンそれぞれがどの企画により発行されたかを識別するための企画コードを確認可能としておく。そしてプロセッサ２１は例えば、指定クーポンと適用クーポンとで企画コードが一致するならば、クーポン組み合わせが適切であると判定する。
【００３８】
なお、クーポン組み合わせの適否は、セルフチェックアウト装置１００が設置される店舗の運営方針などに応じて適宜に定められてよい。そしてプロセッサ２１はＡＣＴ９の判断を、上記のような具体的な定めに適応して情報処理プログラムに定義された処理によって行ってもよいし、クーポンの組み合わせ毎の適否を表した設定テーブルを参照して行ってもよい。
そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ９又はＡＣＴ１０にてＹＥＳと判定してＡＣＴ８を再度実行する場合には、既に設定されている適用クーポンを解除することなしに、指定クーポンを新たな適用クーポンに追加で設定する。
【００３９】
プロセッサ２１は、クーポン組み合わせも不適である場合にはＡＣＴ１０にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。
ＡＣＴ１１としてプロセッサ２１は、第２のエラー画面をタッチパネル１０に表示させる。第２のエラー画面は、設定済みの適用クーポンとの関係により、今回指定したクーポンを適用できない旨を買物客に通知するための画面である。プロセッサ２１は、第２のエラー画面での通知を確認した旨の買物客の宣言がなされた場合、あるいは第２のエラー画面の表示時間が規定時間となった場合などの予め定められたタイミングにおいて第２のエラー画面の表示を終了し、ＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００４０】
つまりプロセッサ２１は、ＡＣＴ１０にてＮＯと判定した場合には、ＡＣＴ８の実行を回避する。かくして、適用クーポンとして設定することが抑止されるのであり、情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは抑止手段として機能する。
【００４１】
図４は一例としての第２のエラー画面ＳＣ１を示す図である。
第２のエラー画面ＳＣ１は、文字列ＣＳ１及びボタンＢＵ１を含む。文字列ＣＳ１は、今回指定したクーポンが使用できない旨を、どのクーポンとの組み合わせが不適であるかを示すこと無しに表した文字メッセージである。ボタンＢＵ１は、第２のエラー画面ＳＣ１での通知を確認した旨の買物客の宣言を受け付けるためのボタンである。
【００４２】
図５は別の一例としての第２のエラー画面ＳＣ２を示す図である。
第２のエラー画面ＳＣ２は、第２のエラー画面ＳＣ１における文字列ＣＳ１を文字列ＣＳ２に置き換えた画面である。文字列ＣＳ２は、今回指定したクーポンが使用できない旨を、どのクーポンとの組み合わせが不適であるかを示して表した文字メッセージである。
【００４３】
なおエラー画面の内容は、セルフチェックアウト装置１００の設計者又は管理者などによって適宜に定められてよい。あるいは、設計者により定められた複数のエラー画面のうちの管理者などにより指定された１つのエラー画面をＡＣＴ１１における表示対象の画面として設定してもよい。プロセッサ２１はＡＣＴ１１においては、表示すべきとして予め定められているエラー画面をタッチパネル１０に表示させる。
【００４４】
プロセッサ２１は、第２のエラー画面ＳＣ２を表示するのであれば、指定クーポンに対してどの適用クーポンとの組み合わせが不適となるかを判断する。そしてプロセッサ２１は、該当する適用クーポンを買物客が識別可能とするクーポン名称などを文字列ＣＳ２内の「○○クーポン」の部分にセットする。
かくして、第２のエラー画面ＳＣ２を表示するのであれば、どのクーポンの組み合わせが許容されていないのかを買物客に容易に認識させることができる。
【００４５】
さて、買物客は、プロセッサ２１がＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待受状態にあるときに、それまでにおける適用クーポンの設定を取り消したいならば、タッチパネル１０に表示されたＧＵＩ画面内に表されたボタンにタッチするなどして、取消指示を行う。そうするとプロセッサ２１は、ＡＣＴ３にてＹＥＳと判定してＡＣＴ１２へと進む。
ＡＣＴ１２としてプロセッサ２１は、適用クーポンを全て解除する。なおプロセッサ２１は、適用クーポンのリストを表した画面をタッチパネル１０に表示させて、指定されたクーポンのみを適用クーポンから解除してもよい。そしてプロセッサ２１はこののち、ＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００４６】
買物客は、クーポンを使用しない場合も含め、適用クーポンの設定を所望の状態とした状態で、タッチパネル１０に表示されたＧＵＩ画面内に表されたボタンにタッチするなどして、決済に用いる決済メディアを指定する。そうするとプロセッサ２１は、ＡＣＴ２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ２１は、クーポン適用処理を実行する。つまりプロセッサ２１は例えば、適用クーポンとして設定されたクーポンに関連付けられた特典を買物客に付与するための処理を実行する。プロセッサ２１は、例えば第１の種別に属するクーポンが適用クーポンとして設定されているならば、決済代金の算出に際して、対象商品の価格から一定の値引き額を値引いた金額をその商品の販売価格とする。なおプロセッサ２１は、適用クーポンとして設定されているクーポンが無いならば、ＡＣＴ１３としては適用クーポンが無いことを確認するのみとする。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは適用クーポンに関連付けられた特典を付与する付与手段として機能する。
【００４７】
ＡＣＴ１４としてプロセッサ２１は、決済金額を指定された決済メディアを用いて決済するための決済処理を実行する。この決済処理は例えば、既存の同種のセルフチェックアウト装置で行われているのと同様な処理であってよい。また決済メディアは、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアである。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。そしてプロセッサ２１は、決済処理を終えたならば、この図３に示す情報処理を終了する。なおプロセッサ２１は、決済処理の終了後に、プリンタ２５を制御してレシートを発行してもよい。
【００４８】
以上のようにセルフチェックアウト装置１００によれば、許容されていない組み合わせの複数のクーポンがいずれも適用クーポンとして設定されることがない。従って、併用できないクーポンの併用を防止し、クーポンの適用を適正に行える。
【００４９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
操作者が店員である、対面型とも呼ばれるＰＯＳ端末又はキャッシュレジスタなどにおいて同様に実施することも可能である。
【００５０】
また、セミセルフタイプのチェックアウトシステムにおける登録装置又は決済装置において実施することも可能である。登録装置の場合は例えば、図３におけるＡＣＴ２を、決済装置への転送の指示がなされたか否かを確認する処理に変更する。そしてＡＣＴ１３及びＡＣＴ１４を、商品テーブルと適用クーポンのリストを表すデータテーブルとを決済装置に転送する処理に変更する。決済装置の場合は例えば、図３におけるＡＣＴ１を、登録装置での登録処理によって作成された商品テーブルを受信する処理に変更する。
【００５１】
ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０のいずれか一方を省略してもよい。
【００５２】
ＡＣＴ６及びＡＣＴ１１の少なくともいずれか一方について、店員による特別な操作に応じてＡＣＴ２−ＡＣＴ４の待ち受け状態に戻るようにしてもよい。
【００５３】
特典は、例えばポイントの加算、別のクーポンの発行、あるいはプレゼント品の贈与など、別のどのような特典であってもよい。
【００５４】
情報処理によりプロセッサ２１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１…本体、１０…タッチパネル、１１…スキャナ窓、１２…ハンディスキャナ、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶ユニット、２４…固定スキャナ、２５…プリンタ、２６…リーダライタ、２７…スピーカユニット、２８…貨幣収受ユニット、２９…通信ユニット、３０…伝送路、１００…セルフチェックアウト装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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