(57)【要約】  【課題】多くの調理装置に対して利用でき、多種多様な調理器具に対して調理装置を保持できるホルダーを提供する。  【解決手段】ホルダー１００は、調理装置を保持するための開口部１０ａが設けられた本体部１０と、前記本体部１０に設けられ、調理器具６００の壁面を挟持するための挟持部３０と、を有している。前記挟持部３０は、前記本体部１０から周縁外方に延びた第一部材３１と、前記第一部材３１から他方側に延びた第二部材３２と、前記第二部材３２から周縁内方に延び、前記調理器具６００の壁面に当接する当接部３３ａを有する第三部材３３と、を有している。前記第一部材３１の他方面は前記調理器具６００の壁面の一方側端部に当接可能となっている。【選択図】  図１
2020049125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理装置を保持するための開口部が設けられた本体部と、
前記本体部に設けられ、調理器具の壁面を挟持するための一対の挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、前記本体部から周縁外方に延びた第一部材と、前記第一部材から他方側に延びた第二部材と、前記第二部材に対して固定され、前記第二部材から周縁内方に延びた第三部材と、を有し、
前記第三部材は前記調理器具の壁面に当接する当接部を有し、
一方側から見たときに、前記第一部材と前記第三部材との間に間隙が設けられている、ホルダー。
【請求項２】
一方側から見たときに、前記当接部の少なくとも一部が前記本体部の側方に位置付けられ、前記当接部と前記本体部との間に間隙が設けられている、請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
前記第一部材の他方面は前記調理器具の壁面の一方側端部に当接可能となり、
前記第一部材は他方側に階段形状部を有する、請求項１又は２のいずれかに記載のホルダー。
【請求項４】
前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面とは平行となっておらず、他方側に向かうにつれて前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面との間の距離が大きくなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項５】
前記第二部材は、肉厚部分と、前記肉厚部分よりも他方側に設けられた肉薄部分とを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項６】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記肉厚部分の他方側端部は前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置し、前記肉薄部分の一方側端部が前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置する、請求項５に記載のホルダー。
【請求項７】
前記第三部材は、面内方向において円弧状に延びた第一円弧部と、前記第一円弧部から内周側に延びた延在部と、前記延在部から円弧状に延びた第二円弧部とを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項８】
前記第一円弧部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になる、請求項７に記載のホルダー。
【請求項９】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、側面部の内方側に設けられた複数の突部とを有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１０】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記第三部材は、前記当接部を含む、円弧状に延びた第二円弧部を有し、
前記側面部は、調理器具の内面側に位置し、円弧形状となった第一側面部を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１１】
前記第一側面部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になっている、請求項１０に記載のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置等の調理装置を保持するためのホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鍋等の調理器具内に載置され、調理器具内の水等の液体を加熱するための装置が知られている。例えば特許文献１では、流体温度制御装置の定まった位置に固定されたクランプ部材が開示されている。このようなクランプ部材を設けた場合には、調理容器に流体温度制御装置を着脱可能に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６-２６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプ部材ではネジを締めることで鍋等に対して固定されることから、その使用には手間がかかる。また、クランプ部材が流体温度制御装置に対して固定された位置に位置づけられている。このため例えば底の深い鍋を利用する場合には問題ないが、底の浅い鍋を利用する際にはクランプ部材が鍋の上方に位置付けられてしまい、流体温度制御装置を鍋に対し上手く固定できない又は全く固定できないという問題がある。
【０００５】
また特許文献１に開示されたクランプ部材では加熱装置に備え付けられているものであり、いわゆる専用品である。このため当該加熱装置以外の別の加熱装置には利用できない。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、多くの調理装置に対して利用でき、多種多様な調理器具に対して調理装置を保持できるホルダーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるホルダーは、
調理装置を保持するための開口部が設けられた本体部と、
前記本体部に設けられ、調理器具の壁面を挟持するための一対の挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、前記本体部から周縁外方に延びた第一部材と、前記第一部材から他方側に延びた第二部材と、前記第二部材に対して固定され、前記第二部材から周縁内方に延びた第三部材と、を有し、
前記第三部材は前記調理器具の壁面に当接する当接部を有し、
一方側から見たときに、前記第一部材と前記第三部材との間に間隙が設けられてもよい。
【０００８】
本発明によるホルダーにおいて、
一方側から見たときに、前記当接部の少なくとも一部が前記本体部の側方に位置付けられ、前記当接部と前記本体部との間に間隙が設けられてもよい。
【０００９】
本発明によるホルダーにおいて、
前記第一部材の他方面は前記調理器具の壁面の一方側端部に当接可能となり、
前記第一部材は他方側に階段形状部を有してもよい。
【００１０】
本発明によるホルダーにおいて、
前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面とは平行となっておらず、他方側に向かうにつれて前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面との間の距離が大きくなってもよい。
【００１１】
本発明によるホルダーにおいて、
前記第二部材は、肉厚部分と、前記肉厚部分よりも他方側に設けられた肉薄部分とを有してもよい。
【００１２】
本発明によるホルダーにおいて、
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記肉厚部分の他方側端部は前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置し、前記肉薄部分の一方側端部が前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置してもよい。
【００１３】
本発明によるホルダーにおいて、
前記第三部材は、面内方向において円弧状に延びた第一円弧部と、前記第一円弧部から内周側に延びた延在部と、前記延在部から円弧状に延びた第二円弧部とを有してもよい。
【００１４】
本発明によるホルダーにおいて、
前記第一円弧部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になってもよい。
【００１５】
本発明によるホルダーにおいて、
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、側面部の内方側に設けられた複数の突部とを有してもよい。
【００１６】
本発明によるホルダーにおいて、
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記第三部材は、前記当接部を含む、円弧状に延びた第二円弧部を有し、
前記側面部は、調理器具の内面側に位置し、円弧形状となった第一側面部を有してもよい。
【００１７】
本発明によるホルダーにおいて、
前記第一側面部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
一対の挟持部が設けられ、挟持部の第三部材が調理器具の壁面に当接する当接部を有し、一方側（上方側）又は他方側（下方側）から見たときに第一部材と第三部材との間に間隙が設けられている態様を採用した場合には、当該間隙を介して鍋等の調理器具の壁面の上部（一方側端部）を通過させた後で、第三部材の当接部によって安定した状態で調理装置を調理器具に対して取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態によるホルダーを一方側から見た斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態によるホルダーを他方側から見た斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態によるホルダーを一方側から見た平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態によるホルダーを第三方向に沿って正面から見た正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態によるホルダーを第二方向に沿って見た側方図である。
【図６】図６は、図５のＡで囲った部分を拡大した拡大側方図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態によるホルダーを他方側から見た底面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態によるホルダーの利用態様の一例を示した側方図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態によるホルダー及び加熱装置の別の例を示した側方図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態
《構成》
本実施の形態のホルダー１００は、図１及び図２に示すように、水Ｗ等を攪拌するための攪拌機能を有する流体温度制御装置を含む加熱装置５００（図８参照）等の調理装置を保持するための円形の開口部１０ａが設けられた本体部１０と、本体部１０に設けられ、鍋等の調理器具６００の壁面を挟持するための一対の挟持部３０と、を有してもよい。図８に示すように、調理器具６００には水Ｗが収容され、当該水Ｗが加熱装置５００によって温度制御されつつ加熱されてもよい。水Ｗには食料品を真空状態に封入した調理対象７００が浸けられ、加熱された水Ｗによって調理対象７００が低温調理されてもよい。低温調理では例えば４０度〜８０度の温度範囲で調理されることになる。このような温度制御は加熱装置５００に内蔵された温度センサと制御部によって行われてもよい。本実施の形態では、調理装置として加熱装置５００を用いて説明するが、これに限られることはなく、調理装置は例えば加熱機能を備えていない単純な攪拌装置であってもよいし、攪拌機能を備えていない単純なヒータであってもよい。なお、本実施の形態では、ホルダー１００と加熱装置５００との組合体も提供される。真空調理においては温度制御が極めて重要であることから、本実施の形態のようなホルダー１００によって安定した状態で流体温度制御装置を含む加熱装置５００等の調理装置を安定して保持できることは有益である。
【００２１】
図３に示すように、本体部１０と一対の挟持部３０とは一体に形成されてもよい。挟持部３０は、本体部１０から周縁外方に延びた第一部材３１と、第一部材３１から他方側（下方側）に延びた第二部材３２（図１及び図２参照）と、第二部材３２に対して固定され、第二部材３２から周縁内方に延びた第三部材３３と、を有してもよい。第一部材３１及び第三部材３３は面内方向で延びてもよい。第一部材３１、第二部材３２及び第三部材３３は一体となってもよい。
【００２２】
第一部材３１の平均幅Ｗ31（図３参照）は第二部材３２の平均幅Ｗ32（図７参照）よりも大きくなってもよい。第二部材３２の平均幅Ｗ32は第三部材３３の平均幅Ｗ33（図４参照）よりも大きくなってもよい。第二部材３２は他方側に向かうにつれて幅が細くなるように構成されてもよい（図４参照）。このような態様を採用した場合には、挟持部３０の端部側に向かうにつれて幅を小さくすることができ、挟持部３０を曲げやすくすることができる。この結果、調理器具６００に対して挟持部３０を曲げてホルダー１００を調理器具６００に取り付けやすくすることができる。
【００２３】
本実施の形態において、「他方側」は図４において下方側を意味し、「一方側」は図４において上方側を意味する。一方側及び他方側を含む方向を「第一方向」と呼び、「第一方向」に直交する方向であって図４の左右方向を「第二方向」と呼び、図４の紙面の表裏方向を「第三方向」と呼び、「第二方向」及び「第三方向」を含む方向を「面内方向」と呼ぶ。なお、本実施の形態において「他方側に延びる」とは、他方側に沿って延びることを意味し、第一方向に対して傾斜して延びる態様も含まれる。同様に、本実施の形態において「一方側に延びる」とは、一方側に沿って延びることを意味し、第一方向に対して傾斜して延びる態様も含まれる。
【００２４】
図４に示すように、第三部材３３は調理器具６００の壁面に当接する当接部３３ａを有してもよい。一方側（上方側）から見たときに、当接部３３ａの少なくとも一部は本体部１０の側方に位置付けられ、当接部３３ａと本体部１０との間に間隙Ｇ１が設けられるようになってもよい。
【００２５】
第一部材３１の他方面（下面）は調理器具６００の壁面の一方側端部に当接可能となってもよい。図５及び図６に示すように、第一部材３１は他方側に階段形状部１３１を有してもよい。また階段形状部１３１の各階段面の内方から外方に向かう方向（第三方向）に沿った幅は一定でなく、例えば、中心部に位置する階段面の第三方向に沿った幅は、端部に位置する階段面の第三方向に沿った幅よりも小さくなってもよい。このように端部に位置する階段面の第三方向に沿った幅を大きくすることで、端部の階段面が調理器具６００の一方側端部で支持されるケースを多くすることができ、より安定した状態で調理器具６００にホルダー１００を取付けることができる点で有益である。
【００２６】
図６では３つの段部が設けられた３段形状の階段形状部１３１が示されているが、一例として、端部に位置する階段形状部１３１ａ，１３１ｃの第三方向に沿った幅は、中心部に位置する階段形状部１３１ｂの第三方向に沿った幅よりも大きくなっている。より具体的には階段形状部１３１ａの第三方向に沿った幅Ｗ131a及び階段形状部１３１ｃの第三方向に沿った幅Ｗ131cは中心部に位置する階段形状部１３１ｂの第三方向に沿った幅Ｗ131bよりも大きくなってもよい。また、階段形状部１３１ａの第三方向に沿った幅Ｗ131aは階段形状部１３１ｃの第三方向に沿った幅Ｗ131cよりも小さくなってもよい。階段形状部１３１ａの第一方向における高さＨ131aは階段形状部１３１ｂの第一方向における高さＨ131bよりも低くなってもよい。
【００２７】
本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面とは平行となっておらず、他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が連続的に大きくなるようになってもよい（図５参照）。但し、このような態様に限られることはなく、他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が段階的に大きくなるようになってもよい。また、これらが組み合わされてもよく、他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が連続的に大きくなりつつ、段階的に大きくなってもよい。
【００２８】
第二部材３２は、肉厚部分３２ａと、肉厚部分３２ａよりも他方側に設けられた肉薄部分３２ｂとを有してもよい。図５に示す態様では、他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が連続的に大きくなりつつ、他方側に肉薄部分３２ｂが設けられることで他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が段階的に大きくなる態様となっている。
【００２９】
図３に示すように、第三部材３３は、面内方向において円弧状に延びた第一円弧部１３３ａと、第一円弧部１３３ａから内周側に延びた延在部（第三部材延在部）１３３ｂと、延在部１３３ｂから円弧状に延びた第二円弧部１３３ｃとを有してもよい。この第二円弧部１３３ｃが前述した当接部３３ａを有してもよい。第一円弧部１３３ａ、延在部１３３ｂ及び第二円弧部１３３ｃの下端は同じ面内に設けられ、第一方向において同じ位置に位置付けられてもよい（図２及び図４参照）。
【００３０】
図４に示すように、本体部１０は、頂面部１１と、頂面部１１から他方側に延びた側面部１２と、側面部１２の内方側に設けられた複数の突部１５（図７参照）とを有してもよい。複数の突部１５の内面（図７のように他方側から見たときの開口部１０側の側面）は頂面部１１に設けられた開口部１０ａの内面と合致して設けられてもよい。図４に示す態様では一例として８個の突部１５が設けられているが、突部１５は７個以下で設けられてもよいし、９個以上で設けられてもよい。但しホルダー１００の強度的なバランスからすると、８個の突部１５が設けられている態様が有益である。
【００３１】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「効果」で記載された態様を、上記「構成」において適用することもできる。
【００３２】
図３に示すように、一対の挟持部３０が設けられ、挟持部３０の第三部材３３が調理器具６００の壁面に当接する当接部３３ａを有し、一方側（上方側）又は他方側（下方側）から見たときに第一部材３１と第三部材３３との間に間隙Ｇ０が設けられている態様を採用した場合には、当該間隙Ｇ０を介して鍋等の調理器具６００の壁面の上部（一方側端部）を通過させた後で、第三部材３３の当接部３３ａによって安定した状態で調理装置を調理器具に対して取り付けることができる。
【００３３】
特に一方側（上方側）又は他方側（下方側）から見たときに当接部３３ａが本体部１０の側方に位置付けられ、当接部３３ａと本体部１０との間に間隙Ｇ１が設けられる態様を採用した場合には、当該間隙Ｇ１を介して鍋等の調理器具６００の壁面の上部を通過させることができる。そして、通過した調理器具６００の外面を当接部３３ａで保持しつつ、調理器具６００の内面を側面部１２の外面で保持することができる。このため、これら当接部３３ａと側面部１２によって調理器具６００を挟持することができ、非常に安定した状態で加熱装置５００を調理器具６００に対して取り付けることができる。また、当接部３３ａが本体部１０の側方に位置付けられることで、本体部１０と当接部３３ａとの間の間隙でも調理装置の壁面を挟持でき、より安定した状態で重量の重い加熱装置５００であっても保持することができる。
【００３４】
図５及び図６に示すように第一部材３１の他方面が階段形状部１３１を有する態様を採用した場合には、様々な厚みの調理器具６００の一方側端部を階段形状部１３１に当接させることができ、重量の重い加熱装置５００であっても安定した状態で保持することができる。つまり、調理器具６００の厚みは様々あるが、その厚みに応じて、階段形状部１３１ａ、階段形状部１３１ｂ及び階段形状部１３１ｃのいずれかで調理器具６００の一方側端部に対して当接させることができ、調理器具６００に対して安定した状態でホルダー１００を設置できる。そして、その結果として加熱装置５００を安定した状態で調理器具６００に対して保持することができる。階段形状部１３１は３段からなってもよいが、４段以上となってもよい。なお、発明者が実験したところによると、階段形状部１３１が３段となっている場合には、本願出願当時、日本で販売されている多数の鍋において最も安定して加熱装置５００を保持できることを確認できている。
【００３５】
図５に示すように、本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面とは平行となっておらず、他方側に向かうにつれて本体部１０の外周面と第二部材３２の内周面との間の距離が大きくなる態様を採用した場合には、調理器具６００の一方側端部を本体部１０と挟持部３０との間に導きやすく、かつ安定した状態で加熱装置５００を保持することができる。
【００３６】
図５に示すように、第二部材３２が、肉厚部分３２ａと、肉厚部分３２ａよりも他方側に設けられた肉薄部分３２ｂとを有する態様を採用した場合には、他方側（下方側）に設けられた肉薄部分３２ｂで弾力性を持たせることができるので、調理器具６００の一方側部分を挟持しやすくすることができる。他方、強度を増すためには肉厚部分３２ａの占める領域が多い方がよいことから、肉厚部分３２ａは第二部材３２の第一方向に沿った中心よりも他方側まで占めていることが強度の面では有益である。
【００３７】
肉厚部分３２ａの内方から外方に向かう方向（第三方向）に沿った厚みは肉薄部分３２ｂの厚みの１．５倍以上２倍以下となってもよい。肉厚部分３２ａの厚みを肉薄部分３２ｂの厚みの１．５倍以上とすることで強度を高めることができる。他方、肉厚部分３２ａの厚みが厚すぎると第二部材３２を厚み方向に沿って曲げることが困難となり、調理器具６００の一方側部分を挟持することが困難となることがある。このため、肉厚部分３２ａの厚みは肉薄部分３２ｂの厚みの２倍以下とすることが有益である。
【００３８】
図３に示すように、第三部材３３が延在部１３３ｂから円弧状に延びた第二円弧部１３３ｃからなる当接部３３ａを有する態様を採用した場合には、当接部３３ａを一般的な鍋等の調理器具６００の側面に合わせた形状とすることができ、当接部３３ａによる調理器具６００に対する接触面積を大きくすることができ、安定した状態で調理器具６００を保持することができる。
【００３９】
図７に示すように、本体部１０が側面部１２の内方側に設けられた複数の突部１５を有する態様を採用した場合には、第一方向に沿って延びた複数の突部１５で加熱装置５００の側面を支持することができる。このため、より広い領域で加熱装置５００を支持することができ、安定した状態で加熱装置５００を保持できる。
【００４０】
側面部１２の調理器具６００の内面側（内壁側）に位置する第一側面部１２ａ（図７参照）の外面は面内方向において円弧形状となってもよい。第一側面部１２ａの円弧の曲率Ｃ１と第二円弧部１３３ｃの円弧の曲率Ｃ２とが略同一になってもよい。このような態様を採用した場合には、第一側面部１２ａの外面と第二円弧部１３３ｃの内面（当接部３３ａ）とで、より安定した状態で調理器具６００を保持することができる。曲率が「略同一」とは、両者の差が大きな曲率に対して５％以内にあることを意味し、第一側面部１２ａの円弧の曲率Ｃ１と第二円弧部１３３ｃの円弧の曲率Ｃ２とが略同一になるとは、Ｃ１＞Ｃ２の場合にはＣ１−Ｃ２≦Ｃ１×０．０５となり、Ｃ２＞Ｃ１の場合にはＣ２−Ｃ１≦Ｃ２×０．０５となることを意味する。
【００４１】
第一円弧部１３３ａの円弧の曲率Ｃ３と第二円弧部１３３ｃの円弧の曲率Ｃ２とが略同一になってもよい。この場合には、調理器具６００に対してホルダー１００を取り付ける際に第二円弧部１３３ｃを曲げたときに第一円弧部１３３ａも同様に曲がることができ、低温調理のために長時間にわたり第二円弧部１３３ｃが曲がった状態で調理器具６００に取り付けられた場合であっても、第一円弧部１３３ａに加わる負荷を軽減できる。また第一円弧部１３３ａの円弧の曲率Ｃ３と第一側面部１２ａの円弧の曲率Ｃ１とが略同一になってもよい。
【００４２】
図５に示すように、第二部材３２の肉厚部分３２ａの他方側端部（下端）は側面部１２の他方側端部（下端）よりも一方側（上方側）に位置し、肉薄部分３２ｂの一方側端部（上端）が側面部１２の他方側端部（下端）よりも一方側（上方側）に位置してもよい。このような態様を採用した場合には、調理器具６００に対してホルダー１００を取り付ける際に第二部材３２を曲げたときに側面部１２の他方側端部（下端）よりも一方側（上方側）に位置する箇所まで容易に折り曲げることができ、その結果として、調理器具６００に対してホルダー１００を容易に取り付けることができる。また、第二部材３２を肉薄部分３２で曲がりやすくすることで、様々な厚みのある調理器具６００に対してホルダー１００を取り付けやすくすることができ、また低温調理のために長時間にわたり第二部材３２が曲がった状態となっても負荷がかかり難くすることができる。
【００４３】
図５に示すように第二方向に沿って見たときに、側面部１２の他方側端部の第一方向に沿った他方側（下方側）に第二円弧部１３３ｃが設けられ、側面部１２の他方側端部と第二円弧部１３３ｃの一方側端部との間に間隙Ｇ２が設けられてもよい。このような態様を採用した場合には、側面部１２と当接部３３ａとで調理器具６００の側面を挟持する態様を採用しつつ、当該間隙Ｇ２の間を用いて調理器具６００の一方側端部を通過させることができる。このため、ホルダー１００を調理器具６００に取付けやすくすることができ、かつ取り付けた後において安定した状態でホルダー１００を調理器具６００に固定することができる。
【００４４】
加熱装置５００は鍋等の調理器具６００に入っている水等の量を検知するための検知部（図視せず）を有してもよい。調理器具６００に入っている水等の量が所定の高さを下回っていることを検知部が検知すると加熱装置５００は水等の加熱を停止し、また調理器具６００に入っている水等の量が所定の高さを上回っていることを検知部が検知すると加熱装置５００は水等の加熱を停止してもよい。加熱装置５００の外面には、図９に示すように、検知部からの情報で加熱が停止される水等の高さに対応した高さライン５５０が設けられてもよい。ホルダー１００の本体部１０又はホルダー１００の全部が透明又は半透明となってもよい。この場合には、ホルダー１００によって保持された加熱装置５００の外面に設けられた高さライン５５０を視認できるようになる。高さライン５５０は、検知部からの情報に基づいて加熱が停止される水等の下限の高さを示す下限値ライン５５１と、検知部からの情報に基づいて加熱が停止される水等の上限の高さを示す上限値ライン５５２とを有してもよい。
【００４５】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００４６】
１０        本体部
１０ａ      開口部
１１        頂面部
１２        側面部
１５        突部
３０        挟持部
３１        第一部材
３２        第二部材
３２ａ      肉厚部分
３２ｂ      肉薄部分
３３        第三部材
３３ａ      当接部
１００      ホルダー
１３１      階段形状部
１３３ａ    第一円弧部
１３３ｂ    延在部
１３３ｃ    第二円弧部
５００      加熱装置
６００      調理器具
【図１】
2020049125.tif 000003
【図２】
2020049125.tif 000004
【図３】
2020049125.tif 000005
【図４】
2020049125.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理装置を保持するための開口部が設けられた本体部と、
前記本体部に設けられ、調理器具の壁面を挟持するための一対の挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、前記本体部から周縁外方に延びた第一部材と、前記第一部材から他方側に延びた第二部材と、前記第二部材に対して固定され、前記第二部材から周縁内方に延びた第三部材と、を有し、
前記第三部材は前記調理器具の壁面に当接する当接部を有し、
一方側から見たときに、前記第一部材と前記第三部材との間に間隙が設けられ、
前記第一部材の他方面は前記調理器具の壁面の一方側端部に当接可能となり、
前記第一部材は他方側に階段形状部を有する、ホルダー。
【請求項２】
一方側から見たときに、前記当接部の少なくとも一部が前記本体部の側方に位置付けられ、前記当接部と前記本体部との間に間隙が設けられている、請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面とは平行となっておらず、他方側に向かうにつれて前記本体部の外周面と前記第二部材の内周面との間の距離が大きくなる、請求項１又は２のいずれかに記載のホルダー。
【請求項４】
前記第二部材は、肉厚部分と、前記肉厚部分よりも他方側に設けられた肉薄部分とを有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項５】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記肉厚部分の他方側端部は前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置し、前記肉薄部分の一方側端部が前記側面部の他方側端部よりも一方側に位置する、請求項４に記載のホルダー。
【請求項６】
調理装置を保持するための開口部が設けられた本体部と、
前記本体部に設けられ、調理器具の壁面を挟持するための一対の挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、前記本体部から周縁外方に延びた第一部材と、前記第一部材から他方側に延びた第二部材と、前記第二部材に対して固定され、前記第二部材から周縁内方に延びた第三部材と、を有し、
前記第三部材は前記調理器具の壁面に当接する当接部を有し、
一方側から見たときに、前記第一部材と前記第三部材との間に間隙が設けられ、
前記第三部材は、面内方向において円弧状に延びた第一円弧部と、前記第一円弧部から内周側に延びた延在部と、前記延在部から円弧状に延びた第二円弧部とを有する、ホルダー。
【請求項７】
前記第一円弧部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になる、請求項６に記載のホルダー。
【請求項８】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、側面部の内方側に設けられた複数の突部とを有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項９】
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記第三部材は、前記当接部を含む、円弧状に延びた第二円弧部を有し、
前記側面部は、調理器具の内面側に位置し、円弧形状となった第一側面部を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のホルダー。
【請求項１０】
調理装置を保持するための開口部が設けられた本体部と、
前記本体部に設けられ、調理器具の壁面を挟持するための一対の挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、前記本体部から周縁外方に延びた第一部材と、前記第一部材から他方側に延びた第二部材と、前記第二部材に対して固定され、前記第二部材から周縁内方に延びた第三部材と、を有し、
前記第三部材は前記調理器具の壁面に当接する当接部を有し、
一方側から見たときに、前記第一部材と前記第三部材との間に間隙が設けられ、
前記本体部は、頂面部と、頂面部から他方側に延びた側面部と、を有し、
前記第三部材は、前記当接部を含む、円弧状に延びた第二円弧部を有し、
前記側面部は、調理器具の内面側に位置し、円弧形状となった第一側面部を有し、
前記第一側面部の円弧の曲率と前記第二円弧部の円弧の曲率とが略同一になっている、ホルダー。