(57)【要約】【課題】コアピースの抜けを防止するロータを提供する。【解決手段】ロータ１は、上下に延びる中心軸ＡＸを中心に回転する。ロータ１は、磁極部２と、永久磁石３とを有する。磁極部２は、中心軸ＡＸを中心として円環状に配置される複数のコア部２１を有する。永久磁石３は、複数の柱部３２と、磁極保持部３４とを有する。複数の柱部３２は、周方向ＤＣにおいて隣り合うコア部２１の間に配置される。磁極保持部３４は、複数の柱部３２と単一の部材である。複数のコア部２１の各々は、周方向ＤＣにおいて隣り合う柱部３２の間に配置される。磁極保持部３４は、軸方向ＤＡにおいて複数のコア部２１の各々を覆う。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸を中心に回転するロータにおいて、
磁極部と、
永久磁石と
を有し、
前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有し、
前記永久磁石は、
周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される複数の柱部と、
前記複数の柱部と単一の部材である磁極保持部と
を有し、
前記複数のコア部の各々は、周方向において隣り合う前記柱部の間に配置され、
前記磁極保持部は、軸方向において前記複数のコア部の各々を覆う、ロータ。
【請求項２】
前記磁極保持部は、前記複数のコア部の各々の軸方向端面を覆う、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記磁極保持部は、第１軸方向保持部および第２軸方向保持部を有し、
前記第１軸方向保持部は、前記コア部の第１軸方向端面を覆い、
前記第２軸方向保持部は、前記第１軸方向端面とは反対側の第２軸方向端面を覆う、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第１軸方向端面および前記第２軸方向端面の少なくとも一方は、前記磁極保持部から露出する、請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記第１軸方向保持部および前記第２軸方向保持部の少なくとも一方は、環状である、請求項３または請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記永久磁石は、周方向において隣り合う前記柱部を連結する環状の基部を更に有し、
前記基部は、前記第１軸方向保持部と単一の部材である、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記基部は、前記コア部の径方向内側に位置し、
前記第１軸方向保持部は、前記第１軸方向端面における径方向内側領域を覆う、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記第１軸方向保持部および前記第２軸方向保持部の少なくとも一方は、前記軸方向端面の径方向中央領域を覆う、請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
前記第２軸方向保持部は、前記第２軸方向端面のすべてを覆う、請求項３から請求項８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
請求項３から請求項９のいずれか１項に記載のロータと、
前記永久磁石の回転位置を検知する位置検知装置と
を有し、
前記永久磁石は、前記複数の柱部の各々から軸方向へ突出し、軸方向視において、前記位置検知装置と重なる位置に設けられる突出部を有し、
前記第１軸方向保持部は、前記突出部の周方向端部を有する、モータ。
【請求項１１】
上下に延びる中心軸を中心に回転するロータにおいて、
磁極部と、
永久磁石と
を有し、
前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有し、
前記永久磁石は、
周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される複数の柱部と、
前記複数の柱部と単一の部材である磁極保持部と
を有し、
前記複数のコア部の各々は、周方向において隣り合う前記柱部との間に配置され、
前記磁極保持部は、径方向において前記複数のコア部の各々を覆う、ロータ。
【請求項１２】
前記磁極保持部は、前記コア部の径方向外側端面を覆う外側保持部を有する、請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記永久磁石は、前記中心軸を中心とする環状の基部を更に有し、
前記柱部は、前記基部と単一の部材であり、前記基部から径方向外側へ突出し、
前記基部は、前記コア部の径方向内側端面を覆う、請求項１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記基部は、前記径方向内側端面のすべてを覆う、請求項１３に記載のロータ。
【請求項１５】
前記コア部の前記径方向外側端面は、
中央部と、
前記中央部の少なくとも周方向一方端側に位置する偏心部と
を有し、
前記中央部は、前記中心軸が通る点を中心とする第１半径の円弧形状であり、
前記偏心部は、前記中心軸が通る点とは異なる点を中心とする第２半径の円弧形状であり、
前記外側保持部は、前記偏心部を覆う、請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記コア部は、周方向へ突出する凸部を更に有し、
前記偏心部は、前記凸部の径方向外側端面によって構成され、
前記凸部の周方向端面は、前記外側保持部によって覆われ、
前記凸部の径方向内側端面は、前記柱部によって覆われる、請求項１５に記載のロータ。
【請求項１７】
前記永久磁石および前記複数のコア部を固定する固定部材を更に有し、
前記永久磁石は、軸方向において前記複数のコア部の各々を覆う軸方向保持部を有し、
前記コア部は、第１貫通孔を有し、
前記軸方向保持部は、前記第１貫通孔と軸方向において対向する第２貫通孔を有し、
前記固定部材は、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に位置する、請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１８】
前記複数のコア部および前記永久磁石を覆う樹脂部を更に有する、請求項１１から請求項１７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１９】
上下に延びる中心軸を中心に回転するロータにおいて、
磁極部と、
永久磁石と、
樹脂部と
を有し、
前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有し、
前記永久磁石は、
周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される複数の柱部と、
前記複数の柱部から、軸方向または径方向へ前記コア部よりも突出する複数の突出部と
を有し、
前記樹脂部は、前記複数のコア部および前記永久磁石を覆い、
前記樹脂部は、前記複数の突出部と接触する複数の接触部を有し、
前記樹脂部は、隣り合う前記接触部を連結する複数の連結樹脂部を更に有し、
前記連結樹脂部は、前記コア部の軸方向端面を覆う、ロータ。
【請求項２０】
前記連結樹脂部は、前記コア部の軸方向端面のうち、隣り合う接触部の径方向外側端部に挟まれる領域に設けられる第１連結樹脂部を有する、請求項１９に記載のロータ。
【請求項２１】
前記連結樹脂部は、前記コア部の軸方向端面のうち、前記第１連結樹脂部よりも径方向内側に設けられる第２連結樹脂部を更に有する、請求項２０に記載のロータ。
【請求項２２】
前記樹脂部は、シャフトが配置される配置孔を有し、
前記樹脂部は、前記コア部および前記永久磁石の少なくとも一方と、前記シャフトとの間に位置する、請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２３】
前記突出部は、
第１突起部と、
軸方向および径方向における位置が前記第１突起部と異なる第２突起部と
を有し、
前記接触部は、前記第１突起部と前記第２突起部との間の第１段差に接触する、請求項１９から請求項２２のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２４】
前記永久磁石は、複数の前記柱部と連結する環状の基部を更に有し、
前記第２突起部は、前記第１突起部の径方向外側に位置し、
前記第１突起部は、前記基部の軸方向端面と軸方向における位置が異なり、
前記接触部は、前記基部の軸方向端面と前記第１突起部との間の第２段差に接触する、請求項２３に記載のロータ。
【請求項２５】
前記永久磁石は、軸方向において前記複数のコア部の各々を覆う軸方向保持部を更に有し、
前記樹脂部は、前記軸方向保持部を覆う、請求項２３または請求項２４に記載のロータ。
【請求項２６】
前記コア部は、第１貫通孔を更に有し、
前記軸方向保持部は、前記第１貫通孔と軸方向において対向する第２貫通孔を有し、
前記樹脂部は、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に配置される、請求項２５に記載のロータ。
【請求項２７】
前記樹脂部の径方向外側端面は、前記コア部および前記永久磁石の径方向外側端面より内側に位置する、請求項２３から請求項２６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２８】
請求項２３〜請求項２７のいずれか１項に記載のロータと、
前記永久磁石の回転位置を検知する位置検知装置と
有し、
前記突出部は、センサマグネットとして機能し、
前記第１突起部の軸方向端面は、前記樹脂部から露出し、
前記位置検知装置は、軸方向視において前記第１突起部と重なる位置に設けられる、モータ。
【請求項２９】
請求項１９〜請求項２８のいずれか１項に記載のロータと、
前記中心軸を中心に回転するシャフトと、
前記シャフトを支持する軸受と、
前記軸受を保持する軸受保持部と
を有し、
前記樹脂部は、軸方向に突出し、前記シャフトを保持するボス部を更に有し、
前記ボス部と前記軸受保持部とは軸方向において対向する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の磁極ピースおよび界磁用永久磁石を備える回転子が開示される。界磁用永久磁石は、磁極ピースの間に配置される。界磁用永久磁石は、粉末状の磁石を樹脂に混入して形成される樹脂磁石から構成される。特許文献１には、成形型の内部に磁極ピースを環状配置し、樹脂磁石を充填させて硬化させることにより、界磁用永久磁石と磁極ピースとが一体的に成形されて回転子が形成されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２００７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の回転子では、磁極ピースと界磁用永久磁石とが蟻溝で固定される。したがって、回転子が回転した際、磁極ピースが抜けてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされてものであり、その目的は、コア部の抜けを防止するロータおよびモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の例示的なロータは、上下に延びる中心軸を中心に回転する。前記ロータは、磁極部と、永久磁石とを有する。前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有する。前記永久磁石は、複数の柱部と、磁極保持部とを有する。前記複数の柱部は、周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される。前記磁極保持部は、前記複数の柱部と単一の部材である。前記複数のコア部の各々は、周方向において隣り合う前記柱部の間に配置される。前記磁極保持部は、軸方向において前記複数のコア部の各々を覆う。
【０００７】
本発明の第２の例示的なロータは、上下に延びる中心軸を中心に回転する。前記ロータは、磁極部と、永久磁石と有する。前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有する。前記永久磁石は、複数の柱部と、磁極保持部とを有する。前記複数の柱部は、周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される。前記磁極保持部は、前記複数の柱部と単一の部材である。前記複数のコア部の各々は、周方向において隣り合う前記柱部との間に配置される。前記磁極保持部は、径方向において前記複数のコア部の各々を覆う。
【０００８】
本発明の第３の例示的なロータは、上下に延びる中心軸を中心に回転する。前記ロータは、磁極部と、永久磁石と、樹脂部とを有する。前記磁極部は、前記中心軸を中心として円環状に配置される複数のコア部を有する。前記永久磁石は、複数の柱部と複数の突出部とを有する。前記複数の柱部は、周方向において隣り合う前記コア部の間に配置される。複数の突出部の各々は、前記複数の柱部の各々から、軸方向または径方向へ前記コア部よりも突出する。前記樹脂部は、前記複数のコア部および前記永久磁石を覆う。前記樹脂部は、前記複数の突出部と接触する複数の接触部を有する。前記樹脂部は、隣り合う前記接触部を連結する複数の連結樹脂部を更に有する。前記連結樹脂部は、前記コア部の軸方向端面を覆う。
【０００９】
本発明の第１の例示的なモータは、第１の例示的なロータと、位置検知装置とを有する。前記位置検知装置は、前記永久磁石の回転位置を検知する。前記永久磁石は、前記複数の柱部の各々から軸方向へ突出し、軸方向視において、前記位置検知装置と重なる位置に設けられる突出部を有する。前記第１軸方向保持部は、前記突出部の周方向端部によって構成される。
【００１０】
本発明の第２の例示的なモータは、第３の例示的なロータと、位置検知装置とを有する。前記位置検知装置は、前記永久磁石の回転位置を検知する。前記突出部は、センサマグネットとして機能する。前記突出部の第１突起部の軸方向端面は、前記樹脂部から露出する。前記位置検知装置は、軸方向視において前記第１突起部と重なる位置に設けられる。
【００１１】
本発明の第３の例示的なモータは、第３の例示的なロータと、シャフトと、軸受と、軸受保持部とを有する。前記シャフトは、前記中心軸を中心に回転する。前記軸受は、前記シャフトを支持する。前記軸受保持部は、前記軸受を保持する。前記樹脂部は、ボス部を有する。前記ボス部は、軸方向へ突出し、前記シャフトを保持する。前記ボス部と前記軸受保持部とは軸方向において対向する。
【発明の効果】
【００１２】
例示的な本発明によれば、コア部の抜けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す磁極コアを示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ａに示すコア部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３Ａに示すコア部を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態に係る永久磁石を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す永久磁石の一部を示す斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示す永久磁石の一部を拡大して示す平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石を示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石を示す上面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す上側保持部の一部を拡大して示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す突出部およびその近傍を示す模式図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施形態に係る永久磁石の第１の変形例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施形態に係る永久磁石の第２の変形例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の実施形態に係るコア部の変形例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部および永久磁石の一部を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す凸部およびその近傍を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るコア部およびその近傍を示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施形態に係る樹脂部を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施形態に係る樹脂部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る第１樹脂本体部の一部を拡大して示す上面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の実施形態に係るロータの変形例を示す側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の実施形態に係るロータの変形例を示す上面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る樹脂部の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１に示すモータの一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合がある。
【００１５】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）が延びる方向を上下方向として説明する。但し、上下方向は、説明の便宜上定めており、中心軸ＡＸの方向が鉛直方向と一致することを意図していない。また、本明細書では、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を「軸方向ＤＡ」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向および周方向を「径方向ＤＲ」および「周方向ＤＣ」と記載する。但し、これらの定義により、本発明に係るモータの使用時の向きを限定する意図はない。なお、「平行な方向」は、略平行な方向を含み、「直交する方向」は、略直交する方向を含む。
【００１６】
＜モータの構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態に係るロータ１を備えるモータ１００について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るモータ１００の構成を示す図である。本実施形態のモータ１００は、例えば、エアコン等の家電製品、自動車や鉄道等の輸送機器、ＯＡ機器、医療機器、工具、および産業用の大型設備等に搭載されて、種々の駆動力を発生させるものであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、モータ１００は、ロータ１と、シャフト１０と、ケーシング１１１と、カバー１１２と、ステータ１２０と、軸受１３０と、軸受保持部１４０と、基板１５０とを有する。
【００１８】
ケーシング１１１は、上下に延びる中心軸ＡＸを中心とする略円筒状である。ケーシング１１１は、上側が開口し、下側が閉じている。カバー１１２は、ケーシング１１１の開口を覆う。ケーシング１１１は、樹脂を材料として含む。
【００１９】
ロータ１は、上下に延びる中心軸ＡＸを中心に回転する。ロータ１は、内部空間に収容される。内部空間は、ケーシング１１１とカバー１１２とに囲まれる。ロータ１については、図２を参照して後述する。シャフト１０は、中心軸ＡＸに沿って延びる。シャフト１０は、円柱状の部材である。シャフト１０は、ロータ１に固定され、ロータ１の回転に応じて中心軸ＡＸを中心に回転する。
【００２０】
ステータ１２０は、中心軸ＡＸを中心に環状配置される。ステータ１２０は、ケーシング１１１に収容される。ステータ１２０は、ケーシング１１１と一体に樹脂によってモールド成型される。ステータ１２０は、ロータ１の径方向ＤＲの外側に配置される。すなわち、本実施形態のモータ１００は、インナーロータ型のモータである。
【００２１】
ステータ１２０は、ステータコア１２１と、インシュレータ１２２と、複数のコイル１２３とを有する。ステータコア１２１は、例えば、鋼板が軸方向ＤＡに積層された積層鋼板によって構成される。インシュレータ１２２は、ロータ１と径方向ＤＲにおいて対向する。インシュレータ１２２は、例えば、樹脂のような絶縁部材である。インシュレータ１２２は、ステータコア１２１の少なくとも一部を覆う。コイル１２３は、インシュレータ１２２を介して、ステータコア１２１に巻かれる。コイル１２３に駆動電流が供給されると、コイル１２３に磁束が発生する。これにより、ロータ１が中心軸ＡＸを中心に回転する。
【００２２】
軸受１３０は、シャフト１０を回転自在に支持する。軸受保持部１４０は、軸受１３０を保持する。カバー１１２は、軸受保持部１４０を収容する。
【００２３】
基板１５０は、内部空間に収容される。基板１５０は、ロータ１と軸方向ＤＡにおいて対向する。基板１５０は周方向ＤＣに延びる。例えば、基板１５０は、配線が印刷されたプリント基板である。基板１５０は、電子回路を含む。
【００２４】
＜ロータの構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係るロータ１の構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るロータ１を示す斜視図である。図２は、斜め上方から見たロータ１を示す。
【００２５】
図２に示すように、ロータ１は、略円筒形状の部品である。ロータ１は、磁極部２と、永久磁石３と、樹脂部４とを有する。
【００２６】
磁極部２は、永久磁石３からの磁束に基づいて径方向ＤＲの外側へ向かう磁束を発生させる。
【００２７】
永久磁石３は、磁極部２と連結する。詳しくは、永久磁石３は、磁極部２をモールド成型により一体に覆う。永久磁石３は、磁性材を含む。磁性材は、例えば、鉄などの磁性金属である。
【００２８】
永久磁石３は、樹脂マグネットを含む。樹脂マグネットは、粉末の磁性材が非磁性樹脂に混入されることによって形成される。
【００２９】
樹脂部４は、磁極部２と永久磁石３とを覆う。詳しくは、樹脂部４は、磁極部２と永久磁石３とをモールド成型により一体に覆う。本実施形態では、樹脂部４は、磁極部２と永久磁石３とシャフト１０（図１参照）とをモールド成型により一体に覆う。樹脂部４は、永久磁石３と図１を参照して説明したシャフト１０との間に位置する。樹脂部４は、材料として非磁性樹脂を含む。
【００３０】
＜磁極部の構成＞
続いて、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、および図４Ｂを参照して、本実施形態に係る磁極部２の構成について説明する。図３Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部２を示す斜視図である。図３Ｂは、本発明の実施形態に係る磁極コア２３を示す斜視図である。図４Ａおよび図４Ｂは、図３Ａに示すコア部２１を示す斜視図である。
【００３１】
図３Ａに示すように、磁極部２は、複数のコア部２１を有する。複数のコア部２１は、中心軸ＡＸを中心として円環状に配置される。複数のコア部２１は、等角度間隔で互いに離れて配置される。
【００３２】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、複数のコア部２１の各々は、コアピース２２、コアベース部２４、および延伸部２５を有する。以下、複数のコアベース部２４および複数の延伸部２５を「磁極コア２３」と記載する。換言すると、磁極コア２３は、複数のコアベース部２４および複数の延伸部２５を有する。
【００３３】
複数のコアピース２２、複数のコアベース部２４、および複数の延伸部２５は、中心軸ＡＸを中心として円環状に配置される。
【００３４】
コアピース２２は、例えば、磁性体である電磁鋼板が軸方向ＤＡに積層された積層鋼板である。電磁鋼板は、プレス金型等で薄板状に形成され、複数の電磁鋼板が積層される。本実施形態において、軸方向ＤＡから見たときの電磁鋼板の形状は、略扇形である。なお、各々の積層鋼板には、カシメ部が設けられ、各々の電磁鋼板が固定される。
【００３５】
図４Ａに示すように、コアピース２２は、ピース貫通孔２２０とピース本体２２１とを有する。ピース貫通孔２２０は、ピース本体２２１を貫通する。
【００３６】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、コアピース２２は、コアベース部２４に積層される。換言すると、コアベース部２４には、コアピース２２が積層される。コアベース部２４は、コアピース２２の２つの軸方向端面２２５のうちの一方と接続する。コアベース部２４は、ベース貫通孔２４０とベース本体２４１とを有する。ベース貫通孔２４０は、ベース本体２４１を貫通する。
【００３７】
延伸部２５は、コアベース部２４から径方向ＤＲの内側へ向けて延びる。本実施形態において、複数の延伸部２５は、互いに離れて配置される。複数の延伸部２５が互いに離れて配置されることにより、漏れ磁束を抑制できる。
【００３８】
図４Ｂに示すように、コア部２１は、第１貫通孔２１０およびコア本体２１１を有する。第１貫通孔２１０は、コア本体２１１を軸方向ＤＡに貫通する。第１貫通孔２１０は、図４Ａを参照して説明したピース貫通孔２２０とベース貫通孔２４０とによって構成される。コア本体２１１は、ピース本体２２１とベース本体２４１とによって構成される。
【００３９】
また、コア部２１は、２つの凸部２１２を有する。２つの凸部２１２は、コア部２１の径方向外側端部に設けられる。２つの凸部２１２の各々は、コア本体２１１から周方向ＤＣへ突出する。
【００４０】
＜永久磁石の構成＞
続いて、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、本実施形態に係る永久磁石３の構成について説明する。
【００４１】
図５Ａは、本発明の実施形態に係る永久磁石３を示す斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す永久磁石３の一部を拡大して示す斜視図である。図５Ｃは、図５Ａに示す永久磁石３の一部を示す上面図である。図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の実施形態に係る磁極部２および永久磁石３を示す斜視図である。図６Ａは、斜め上方から見た磁極部２および永久磁石３を示し、図６Ｂは、斜め下方から見た磁極部２および永久磁石３を示す。
【００４２】
図５Ａに示すように、永久磁石３は、基部３１と、複数の柱部３２と、複数の突出部３３と、磁極保持部３４とを有する。基部３１と、複数の柱部３２と、複数の突出部３３と、磁極保持部３４とは、単一の部材である。
【００４３】
図６Ａに示すように、基部３１は、コア部２１の径方向ＤＲの内側に位置する。基部３１は、中心軸ＡＸを中心とする円環状であって、円筒形状である。基部３１は、複数の柱部３２の径方向内側端面と連結し、周方向ＤＣにおいて隣り合う柱部３２を連結する。
【００４４】
複数の柱部３２の各々は、基部３１から径方向ＤＲの外側へ突出する。複数の柱部３２は、中心軸ＡＸを中心として円環状に設けられる。複数の柱部３２は、等角度間隔で設けられる。
【００４５】
複数のコア部２１の各々は、周方向ＤＣにおいて隣り合う柱部３２の間に配置される。換言すると、柱部３２は、周方向ＤＣにおいて隣り合うコア部２１の間に配置される。本実施形態において、軸方向ＤＡにおける柱部３２の長さとコア部２１の長さとは略一致する。
【００４６】
柱部３２は、コア部２１を介して対向する対向面（周方向端面）が同極に構成される。したがって、永久磁石３からの磁束がコア部２１において互いに反発する。この結果、径方向ＤＲの外側へ向かう磁束が発生する。図２を参照して説明したように、永久磁石３（柱部３２）は、樹脂マグネットである。したがって、磁極部２と永久磁石３とのギャップを無くすことができる。この結果、磁気抵抗を減少させることができる。
【００４７】
図５Ｂに示すように、突出部３３は、柱部３２の各々から軸方向ＤＡへ突出する。詳しくは、突出部３３は、コア部２１よりも上方へ突出する。突出部３３は、センサマグネットとして機能する。センサマグネットについては、図１７を参照して後述する。
【００４８】
図５Ｂに示すように、突出部３３は、第１突起部３３１および第２突起部３３２を有する。第２突起部３３２は、第１突起部３３１と軸方向ＤＡにおける位置が異なる。具体的には、第１突起部３３１は、第２突起部３３２よりも上方に位置する。また、第２突起部３３２は、第１突起部３３１と径方向ＤＲにおける位置が異なる。具体的には、第２突起部３３２は、第１突起部３３１よりも径方向ＤＲの外側に位置する。第１突起部３３１と第２突起部３３２との間には第１段差３３３が形成される。
【００４９】
また、第１突起部３３１は、基部３１の上端面３１５ａ（軸方向端面）と軸方向ＤＡにおける位置が異なる。詳しくは、第１突起部３３１は、基部３１の上端面３１５ａよりも上方に位置する。第１突起部３３１と基部３１の上端面３１５ａとの間には第２段差３３４が形成される。
【００５０】
また、図５Ｃに示すように、径方向ＤＲの内側部分において、突出部３３は、その一部が柱部３２から周方向ＤＣへ突出する。詳しくは、突出部３３は、径方向ＤＲの内側部分が柱部３２よりも周方向ＤＣへ突出する。
【００５１】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、磁極保持部３４は、軸方向ＤＡにおいて、複数のコア部２１の各々を覆う軸方向保持部３４１を有する。
【００５２】
＜軸方向ＤＡへの抜け止め＞
続いて、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、および図８Ｃを参照して、本実施形態に係る軸方向保持部３４１について説明する。
【００５３】
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の実施形態に係る磁極部２および永久磁石３を示す斜視図である。図７Ａは、斜め上方から見た磁極部２および永久磁石３を示し、図７Ｂは、斜め下方から見た磁極部２および永久磁石３を示す。なお、理解を容易にするために、図７Ａおよび図７Ｂでは、複数のコア部２１のうちの１つを省略している。図８Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部２および永久磁石３を示す上面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す上側保持部３５の一部を拡大して示す図である。図８Ｃは、図８Ａに示す突出部３３およびその近傍を示す模式図である。なお、図８Ｃは、径方向ＤＲの外側から見た突出部３３およびその近傍を示す。
【００５４】
図７Ａから図８Ｃに示すように、軸方向保持部３４１は、軸方向ＤＡにおいて、複数のコア部２１を覆う。詳しくは、軸方向保持部３４１は、複数のコア部２１の各々の軸方向端面２１５を覆う。コア部２１が軸方向保持部３４１で覆われることにより、コア部２１の軸方向ＤＡへの抜けを防止できる。
【００５５】
本実施形態において、軸方向保持部３４１は、上端面２１５ａ（第１軸方向端面）の一部を覆い、下端面２１５ｂ（第２軸方向端面）のすべてを覆う。換言すると、上端面２１５ａの一部は、軸方向保持部３４１から露出する。
【００５６】
詳しくは、軸方向保持部３４１は、上側保持部３５（第１軸方向保持部）および下側保持部３６（第２軸方向保持部）を有する。上側保持部３５は、コア部２１の上端面２１５ａを覆う。上側保持部３５は、中心軸ＡＸを中心とする円環状である。上側保持部３５は、永久磁石３の上端部に設けられる。上側保持部３５は、基部３１の上端部から径方向ＤＲの外側へ突出してコア部２１の上端面２１５ａを覆う。上側保持部３５が、コア部２１の上端面２１５ａを覆ことにより、コア部２１が軸方向ＤＡの一方側（上側）へ抜けることを防止できる。
【００５７】
図８Ａに示すように、上側保持部３５は、コア部２１の上端面２１５ａの径方向内側領域ＡＲ１を覆う。なお、図８Ａおよび図８Ｂでは、理解を容易にするために、径方向内側領域ＡＲ１を左下がりの斜めハッチングで示す。上側保持部３５がコア部２１の上端面２１５ａの径方向内側領域ＡＲ１を覆うことにより、コア部２１が上側（軸方向ＤＡ）へ抜けることを防止できる。
【００５８】
また、図８Ａから図８Ｃに示すように、上側保持部３５は、コア部２１の上端面２１５ａにおける周方向端部領域ＡＣ１を更に覆う。図８Ａおよび図８Ｂでは、理解を容易にするために、周方向端部領域ＡＣ１を右下がりの斜めハッチングで示す。上側保持部３５は、周方向端部３３８を有する。周方向端部３３８は、突出部３３の径方向ＤＲの内側部分のうち、柱部３２から周方向ＤＣへ突出する部分によって構成される。コア部２１の上端面２１５ａにおける周方向端部領域ＡＣ１が軸方向保持部３４１によって更に覆われることにより、コア部２１が軸方向ＤＡへ抜けることをより一層防止できる。
【００５９】
また、上述のように、磁極保持部３４は、基部３１と単一の部材である。換言すると、基部３１は、上側保持部３５と単一の部材である。これにより、上側保持部３５の強度が高まり、コア部２１が上側（軸方向ＤＡ）へ抜けることをより一層防止できる。
【００６０】
次に、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、本実施形態に係る下側保持部３６について説明する。
【００６１】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、下側保持部３６は、中心軸ＡＸを中心とする円環状である。
【００６２】
下側保持部３６は、端面板３６１を有する。端面板３６１は、軸方向ＤＡから見たときの形状が中心軸ＡＸを中心とする円環状である。端面板３６１は、基部３１の下端部と接続し、基部３１から径方向ＤＲの外側へ延びる。端面板３６１は、コア部２１の下端面２１５ｂを覆う。換言すると、下側保持部３６は、コア部２１の下端面２１５ｂを覆う。下端面２１５ｂは、コア部２１の軸方向端面２１５のうち、上端面２１５ａとは反対側の軸方向端面２１５である。下側保持部３６が軸方向ＤＡのコア部２１の下端面２１５ｂを覆うことにより、コア部２１が軸方向ＤＡへ抜けることを防止できる。
【００６３】
本実施形態では、端面板３６１は、コア部２１の下端面２１５ｂのすべてを覆う。換言すると、下側保持部３６は、コア部２１の下端面２１５ｂのすべてを覆う。下側保持部３６がコア部２１の下端面２１５ｂのすべてを覆うことにより、コア部２１と永久磁石３とがより強固に密着し、軸方向ＤＡへコア部２１が抜けることをより一層防止できる。
【００６４】
また、下側保持部３６は、第２貫通孔３６０を有する。第２貫通孔３６０は、端面板３６１を軸方向ＤＡに貫通する。
【００６５】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、コア部２１が隣り合う柱部３２の間に配置されると、第１貫通孔２１０が下側保持部３６の第２貫通孔３６０と軸方向ＤＡにおいて重なる。換言すると、コア部２１の第１貫通孔２１０は、下側保持部３６の第２貫通孔３６０と軸方向ＤＡにおいて対向する。第１貫通孔２１０および第２貫通孔３６０には、図２を参照して説明した樹脂部４が配置される。樹脂部４は、複数のコア部２１と永久磁石３とを固定する。これにより、複数のコア部２１をより強固に固定できる。また、複数のコア部２１および永久磁石３に対して樹脂部４が周方向ＤＣおよび径方向ＤＲへズレることを防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態において、第１貫通孔２１０および第２貫通孔３６０に樹脂部４が配置される場合を説明したが、ロータ１は、例えば、ネジのような固定部材を有し、固定部材が第１貫通孔２１０および第２貫通孔３６０に配置されてもよい。固定部材は、複数のコア部２１と永久磁石３とを固定する。これにより、複数のコア部２１と永久磁石３との相対位置が固定される。
【００６７】
以上、図１〜図８Ｃを参照して説明したように、軸方向保持部３４１は、コア部２１の軸方向端面２１５を覆う。したがって、コア部２１が軸方向ＤＡへ抜けることを防止できる。
【００６８】
なお、図９Ａに示すように、上側保持部３５は、コア部２１の上端面２１５ａ（軸方向端面２１５）の径方向外側領域ＡＲ２を覆ってもよい。図９Ａは、本発明の実施形態に係る永久磁石３の第１の変形例を示す図である。図９Ａでは、理解を容易にするために径方向外側領域ＡＲ２を斜めハッチングで示す。あるいは、上側保持部３５は、コア部２１の軸方向端面２１５において、径方向外側領域ＡＲ２および径方向内側領域ＡＲ１（図８Ａ参照）の両方を覆ってもよい。これにより、コア部２１が軸方向ＤＡへ傾いてズレることをできる。
【００６９】
また、上側保持部３５および下側保持部３６の少なくとも一方が軸方向端面２１５の径方向中央領域ＡＲ３を覆ってもよい。例えば、図９Ｂに示すように、上側保持部３５は、上端面２１５ａ（軸方向端面２１５）の径方向中央領域ＡＲ３を覆ってもよい。図９Ｂは、本発明の実施形態に係る永久磁石３の第２の変形例である。なお、理解を容易にするために、径方向中央領域ＡＲ３を斜めハッチングで示す。上側保持部３５および下側保持部３６の少なくとも一方が径方向中央領域ＡＲ３を覆うことにより、コア部２１が傾くことを防止できる。
【００７０】
また、本実施形態において、コア部２１は、凸部２１２を有したが、図９Ｃに示すように、コア部２１は、凸部２１２を省略し得る。図９Ｃは、本実施形態に係るコア部２１の変形例を示す図である。
【００７１】
また、コア部２１は、上端面２１５ａおよび下端面２１５ｂの少なくとも一方が軸方向保持部３４１から露出すればよい。磁極保持部３４から露出する部分（上端面２１５ａおよび下端面２１５ｂの少なくとも一方）は、永久磁石３を成型する際において、金型に接触する部分である。コア部２１の上端面２１５ａおよび下端面２１５ｂの少なくとも一方を金型に接触させて成型することにより、軸方向ＤＡにおけるコア部２１の位置決めが容易になる。
【００７２】
また、本実施形態において、上側保持部３５および下側保持部３６が円環状であったが、上側保持部３５および下側保持部３６の少なくとも一方が環状であればよい。上側保持部３５および下側保持部３６の少なくとも一方が、環状であることにより、上側保持部３５および下側保持部３６の少なくとも一方の強度が高まる。この結果、コア部２１が軸方向ＤＡへ抜けることをより一層防止できる。
【００７３】
また、本実施形態では、突出部３３がコア部２１よりも軸方向ＤＡへ突出したが、突出部３３は、コア部２１よりも径方向ＤＲへ突出してもよい。
【００７４】
＜径方向ＤＲへの抜け止め＞
続いて、図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１１を参照して、径方向ＤＲにおいて、コア部２１を保持する構成について説明する。
【００７５】
図１０Ａは、本発明の実施形態に係る磁極部２および永久磁石３の一部を示す上面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す凸部２１２およびその近傍を拡大して示す図である。図１１は、本発明の実施形態に係るコア部２１およびその近傍を示す斜視図である。図１１では、理解を容易にするために、永久磁石３に覆われるコア部２１の一部を破線で示している。
【００７６】
図１０Ａに示すように、磁極保持部３４は、径方向保持部３４２を有する。径方向保持部３４２は、径方向ＤＲにおいて複数のコア部２１の各々を覆う。これにより、コア部２１の径方向ＤＲへのズレを防止できる。
【００７７】
詳しくは、図１０Ｂに示すように、径方向保持部３４２は、外側保持部３７を有する。外側保持部３７は、コア部２１の径方向外側端面２１６ａを覆う。具体的には、外側保持部３７は、凸部２１２の径方向外側端面２１２ａを覆う。これにより、遠心力が作用することに起因して、コア部２１が径方向ＤＲの外側へ抜けることを防止できる。
【００７８】
また、凸部２１２の周方向端面２１２ｃは、外側保持部３７によって覆われる。具体的には、外側保持部３７は、周方向突出部３７１と径方向突出部３７２とを有する。周方向突出部３７１は、柱部３２から径方向ＤＲの外側へ延びる。径方向突出部３７２は、周方向突出部３７１の先端から周方向ＤＣへ延びる。凸部２１２の周方向端面２１２ｃは、周方向突出部３７１によって覆われる。これにより、コア部２１の周方向ＤＣへのズレを防止できる。なお、凸部２１２の径方向外側端面２１２ａは、径方向突出部３７２によって覆われる。
【００７９】
また、凸部２１２の径方向内側端面２１２ｂは、柱部３２によって覆われる。これにより、コア部２１の径方向ＤＲの内側へのズレを防止できる。
【００８０】
また、図１０Ａに示すように、コア部２１は、径方向外側端面２１６ａが偏心する。コア部２１の径方向外側端面２１６ａが偏心することにより、コギングトルクを低減する。
【００８１】
詳しくは、径方向外側端面２１６ａは、中央部２１６ｃおよび偏心部２１６ｈを有する。中央部２１６ｃは、第１点Ｐ１を中心とする第１半径ｒ１の円弧形状である。第１点Ｐ１は、中心軸ＡＸ上の点である。
【００８２】
偏心部２１６ｈは、中央部２１６ｃの周方向ＤＣの少なくとも一方側に位置する。本実施形態では、偏心部２１６ｈは、中央部２１６ｃの周方向ＤＣの両側に位置する。２つの偏心部２１６ｈの各々は、中央部２１６ｃから周方向ＤＣへ延びる。偏心部２１６ｈは、第２点Ｐ２を中心とする第２半径ｒ２の円弧形状である。第２点Ｐ２は、第１点Ｐ１とは異なる点であって、中心軸ＡＸ上の点と異なる点である。第２半径ｒ２は、第１半径ｒ１よりも小さい。
【００８３】
なお、偏心部２１６ｈは、円弧形状に限定されず、直線形状であってもよい。詳しくは、偏心部２１６ｈは、中央部２１６ｃの周方向端部から径方向内側へ傾くように直線状に延びる形状であってもよい。
【００８４】
偏心部２１６ｈは、凸部２１２の径方向外側端面２１２ａによって構成される。上述のように、外側保持部３７は、凸部２１２の径方向外側端面２１２ａを覆う。すなわち、外側保持部３７は、偏心部２１６ｈを覆う。
【００８５】
また、図１１に示すように、コア部２１の径方向内側端面２１６ｂは、基部３１によって覆われる。換言すると、基部３１は、コア部２１の径方向内側端面２１６ｂを覆う。これにより、コア部２１の径方向ＤＲの内側へのズレを防止できる。この結果、コア部２１同士の相対位置が固定される。
【００８６】
本実施形態において、基部３１は、コア部２１の径方向内側端面２１６ｂのすべてを覆う。これにより、コア部２１の径方向ＤＲの内側へのズレを一層防止できる。この結果、コア部２１同士の相対位置が一層固定される。
【００８７】
以上、図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１１を参照して説明したように、コア部２１の径方向端面２１６は、径方向保持部３４２によって覆われる。これにより、コア部２１の径方向ＤＲへのズレを抑制できる。例えば、先行技術文献に開示される磁極ピースに蟻溝を形成する構成では、磁気特性が低下する。これに対して、図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１１を参照して説明した構成によれば、磁気特性の低下を防止しつつ、コア部２１の径方向ＤＲへのズレを防止できる。
【００８８】
＜樹脂部の構成＞
続いて、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、および図１４を参照して、本実施形態に係る樹脂部４について説明する。
【００８９】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、本発明の実施形態に係る樹脂部４を示す斜視図である。詳しくは、図１２Ａは、斜め上方から見た樹脂部４を示す。図１２Ｂは、斜め下方から見た樹脂部４を示す。図１３は、本発明の実施形態に係るロータ１を示す斜視図である。なお、図１３では、磁極部２および永久磁石３のうち、樹脂部４によって覆われる部分を破線で示す。
【００９０】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、樹脂部４は、第１平板部４１と、第２平板部４２と、ボス部４３と、固定部４４とを有する。
【００９１】
第１平板部４１と第２平板部４２とは軸方向ＤＡにおいて対向する。
【００９２】
第１平板部４１は、第１樹脂貫通孔４１０と、第１樹脂本体４１１とを有する。第１樹脂本体４１１は、中心軸ＡＸを中心とする円環状を有する。第１樹脂貫通孔４１０は、第１樹脂本体４１１を軸方向ＤＡに貫通する。第１樹脂貫通孔４１０には、図１３に示すように、第１突起部３３１（突出部３３）が位置する。第１突起部３３１の端面は、樹脂部４から露出する。本実施形態では、第１突起部３３１の上端面が樹脂部４から露出する。
【００９３】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、第２平板部４２は、第２樹脂本体４２１を有する。第２樹脂本体４２１は、中心軸ＡＸを中心とする円環状を有する。第２樹脂本体４２１は、図７Ａおよび図７Ｂを参照して説明した下側保持部３６を覆う。本実施形態において、第２樹脂本体４２１は、下側保持部３６の下面のすべてを覆う。これにより、磁極部２および永久磁石３をより強固に固定できる。
【００９４】
ボス部４３は、第１樹脂本体４１１の中央部分から軸方向ＤＡ（上側）に突出する。ボス部４３は、図１を参照して説明したシャフト１０を保持する。詳しくは、ボス部４３は、配置孔４３０を有する。配置孔４３０には、図１を参照して説明したシャフト１０が配置される。
【００９５】
樹脂部４は、コア部２１および永久磁石３の少なくとも一方とシャフト１０との間に位置する。これにより、シャフト１０と、コア部２１および永久磁石３とが互いに絶縁される。シャフト１０、コア部２１、ステータコア１２１、ケーシング１１１、カバー１１２、軸受１３０、およびシャフト１０の間をこの順で電荷が流れる。あるいは、シャフト１０、永久磁石３、ステータコア１２１、ケーシング１１１、カバー１１２、軸受１３０、およびシャフト１０の間をこの順で電荷が流れる。シャフト１０と、コア部２１および永久磁石３とが互いに絶縁されることにより、電荷の流れが遮断される。したがって、軸受１３０に電流が流れることに起因する軸受電食を防ぐことができる。特に、軸受１３０の種類がボールベアリングである場合、より有効である。
【００９６】
固定部４４は、図４Ａを参照して説明した第１貫通孔２１０と、図７Ｂを参照して説明した第２貫通孔３６０とに位置する。したがって、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することを防止できる。
【００９７】
図１３に示すように、樹脂部４は、軸方向保持部３４１（図７Ａ参照）を覆う。図７Ａから図８Ｃを参照して説明したように、軸方向保持部３４１は、軸方向ＤＡにおいて、複数のコア部２１の各々を覆う。本実施形態において、樹脂部４は、複数のコア部２１および永久磁石３の軸方向端面２１５のすべてを覆う。したがって、樹脂部４が、軸方向保持部３４１を覆うことにより、コア部２１をより強固に固定できる。
【００９８】
ロータ１（磁極部２および永久磁石３）の外周面は、樹脂部４から露出する。ロータ１の外周面が樹脂部４によって覆われると、磁極部２と図１を参照して説明したステータコア１２１とのギャップが大きくなってロータ１とステータ１２０との吸引力または反発力が低下する虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、ロータ１の外周面が樹脂部４から露出することで、磁極部２とステータコア１２１とのギャップを小さくすることができる。したがって、ロータ１とステータ１２０との吸引力または反発力の低下を防止し、結果、モータトルクの向上を図ることができる。また、ロータ１とステータ１２０との吸引力または反発力の低下を防止し、モータ効率の向上を図ることができる。
【００９９】
続いて、図１４を参照して、本実施形態に係る第１樹脂本体４１１について説明する。図１４は、本発明の実施形態に係る第１樹脂本体４１１の一部を拡大して示す上面図である。
【０１００】
図１４に示すように、第１樹脂本体４１１は、複数の接触部４１３と複数の連結樹脂部４１４とを有する。
【０１０１】
複数の接触部４１３の各々は、複数の突出部３３の各々と接触する。これにより、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することを防止できる。
【０１０２】
詳しくは、接触部４１３は、第１接触部４１３ａ、第２接触部４１３ｂおよび第３接触部４１３ｃを有する。図１４では、理解を容易にするために、第１接触部４１３ａを右下がりの斜めハッチングで示し、第２接触部４１３ｂを左下がりの斜めハッチングで示し、第３接触部４１３ｃをクロスハッチングで示す。
【０１０３】
第１接触部４１３ａは、径方向ＤＲへ延びる。第１接触部４１３ａは、柱部３２の周方向端面３３７に沿って設けられる。第１接触部４１３ａは、突出部３３の周方向端面３３７と接触する。第１接触部４１３ａが突出部３３の周方向端面３３７と接触することにより、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することを防止できる。
【０１０４】
第２接触部４１３ｂは、第１突起部３３１の第１段差３３３に沿って設けられる。第２接触部４１３ｂは、第１段差３３３に接触する。第２接触部４１３ｂが第１段差３３３に接触することにより、柱部３２の径方向ＤＲの内側へのズレを防止できる。
【０１０５】
第３接触部４１３ｃは、第１突起部３３１の第２段差３３４に沿って設けられる。第３接触部４１３ｃは、第２段差３３４に接触する。第３接触部４１３ｃが第２段差３３４に接触することにより、柱部３２の径方向ＤＲの外側へのズレを防止できる。
【０１０６】
複数の連結樹脂部４１４の各々は、複数のコア部２１の各々の軸方向端面２１５を覆う。本実施形態では、複数の連結樹脂部４１４の各々は、複数のコア部２１の各々の上端面２１５ａを覆う。理解を容易にするために、図１４では、連結樹脂部４１４を点ハッチングで示す。複数の連結樹脂部４１４は、周方向ＤＣにおいて隣り合う接触部４１３（第１接触部４１３ａ）の間に設けられる。複数の連結樹脂部４１４は、周方向ＤＣにおいて隣り合う接触部４１３を連結する。
【０１０７】
連結樹脂部４１４は、第１連結樹脂部４１４ａ、および第２連結樹脂部４１４ｂを有する。第１連結樹脂部４１４ａは、接触部４１３の径方向外側端部と接続する。換言すると、第１連結樹脂部４１４ａは、コア部２１の軸方向端面２１５において、隣り合う接触部４１３の径方向外側端部に挟まれる領域に設けられる。接触部４１３の径方向外側端部に挟まれる領域は、コア部２１の軸方向端面２１５のうち、接触部４１３の径方向内側端部に挟まれる領域よりも広い。したがって、第１連結樹脂部４１４ａがより広い領域に設けられることにより、接触部４１３の強度を高めることができる。この結果、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することを一層防止できる。更に、コア部２１の軸方向端面２１５は、径方向ＤＲの外側ほど広い。したがって、第１連結樹脂部４１４ａが隣り合う接触部４１３の径方向外側端部に挟まれる領域に設けられることにより、コア部２１が軸方向ＤＡへ抜けることを一層防止できる。
【０１０８】
第２連結樹脂部４１４ｂは、コア部２１の軸方向端面２１５のうち、第１連結樹脂部４１４ａよりも径方向ＤＲの内側に設けられて、接触部４１３の径方向内側端部と接続する。換言すると、第２連結樹脂部４１４ｂは、コア部２１の軸方向端面２１５のうち、隣り合う接触部４１３の径方向内側端部に挟まれる領域に設けられる。連結樹脂部４１４が第１連結樹脂部４１４ａおよび第２連結樹脂部４１４ｂを有することにより、接触部４１３の強度を高めることができる。この結果、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することをより一層防止できる。
【０１０９】
以上、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、および図１４を参照して説明したように、樹脂部４が磁極部２および永久磁石３に対して回転することを防止できる。
【０１１０】
なお、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、第１平板部４１の径方向外側端面４１６ａは、磁極部２の径方向外側端面２６ａおよび永久磁石３の径方向外側端面３６ａより、径方向ＤＲの内側に位置してもよい。換言すると、樹脂部４の径方向外側端面４６ａは、コア部２１の径方向外側端面２１６ａおよび永久磁石３の径方向外側端面３６ａよりも、径方向ＤＲの内側に位置してもよい。図１５Ａは、本発明の実施形態に係るロータ１の変形例を示す側面図である。図１５Ｂは、本発明の実施形態に係るロータ１の変形例を示す上面図である。
【０１１１】
上述のように、磁極部２および永久磁石３は、その一部から樹脂部４から露出する。即ち、磁極部２と永久磁石３とは、樹脂部４によってモールド成型される際、成型金型と接触する。以下、磁極部２または永久磁石３のうち、成型金型と接触する部分を「合わせ面」と記載する。寸法精度の関係上、成型金型と、合わせ面との間には、僅かな隙間が形成される。したがって、成型金型に樹脂が充填されると、成型金型と、合わせ面との間に形成された隙間に樹脂が流れ込む。この結果、バリが生成される。仮に、合わせ面の位置が磁極部２または永久磁石３の外周面である場合、磁極部２または永久磁石３の外周面にバリが生成され、図１を参照して説明したステータコア１２１とバリとが接触してしまう。しかしながら、本実施形態では、磁極部２および永久磁石３は、成型金型と軸方向端面で接触する。すなわち、合わせ面の位置は、磁極部２の外周面または永久磁石３の外周面ではない。したがって、磁極部２および永久磁石３の外周面にバリが発生することを回避できる。つまり、樹脂部４がコア部２１および永久磁石３よりも径方向ＤＲの内側に位置することにより、コア部２１および永久磁石３の外周面において、バリが発生することを防止できる。この結果、ステータコア１２１にロータ１が接触することを防止できる。
【０１１２】
また、図１６に示すように、樹脂部４は、第１連結樹脂部４１４ａよりも径方向ＤＲの外側部分を省略してもよい。図１６は、本発明の実施形態に係る樹脂部４の変形例を示す図である。また、連結樹脂部４１４は、第２連結樹脂部４１４ｂを省略してもよい。第２連結樹脂部４１４ｂが省略されることにより、成型時にコア部２１を金型に接触させる部分が増大し、金型内におけるコア部２１の位置決めが容易になる。
【０１１３】
また、図１６に示すように、接触部４１３は、第２接触部４１３ｂおよび第３接触部４１３ｃを省略してもよい。
【０１１４】
続いて、図１７を参照して、本実施形態に係るモータ１００について更に説明する。図１７は、図１に示すモータ１００の一部を拡大して示す断面図である。
【０１１５】
図１７に示すように、モータ１００は、位置検知装置１６０を更に有する。位置検知装置１６０は、図５Ａを参照して説明した永久磁石３の回転位置を検知する。位置検知装置１６０は、基板１５０の下面に配置される。位置検知装置１６０は、軸方向ＤＡから見たとき、複数の第１突起部３３１のいずれかの回転軌跡と重なる位置に設けられる。図５Ａを参照して説明したように、突出部３３（第１突起部３３１）はセンサマグネットとして機能する。また、図１３を参照して説明したように、第１突起部３３１の上端面は、樹脂部４から露出する。即ち、第１突起部３３１の上端面と位置検知装置１６０との間に樹脂部４が介在しない。この結果、センサマグネットと位置検知装置１６０とのギャップをより小さくできる。よって、ロータ１の位置を検知する精度が向上する。
【０１１６】
また、ボス部４３と軸受保持部１４０とは、軸方向ＤＡにおいて対向する。詳しくは、軸受保持部１４０は、ボス部４３の上側に位置する。図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明したように、ボス部４３は、上側へ突出する。したがって、ロータ１の軸方向ＤＡへのズレを防止できる。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１から図１７）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成、形状、および材料は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１８】
例えば、本発明の実施形態において、複数の延伸部２５が互いに離れたが複数の延伸部２５は、互いに連結してもよい。複数の延伸部２５は、例えば、複数の延伸部２５が中心軸ＡＸまで延びることにより連結してもよい。あるいは、磁極部２が、中心軸ＡＸを中心とする円環状の連結部材を有し、複数の延伸部２５が連結部材に連結することにより、互いに連結してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、例えば、ロータに好適に利用できる。また、本発明は、例えば、モータに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１        ：ロータ
２        ：磁極部
３        ：永久磁石
４        ：樹脂部
１０      ：シャフト
２１      ：コア部
２２      ：コアピース
２３      ：磁極コア
２４      ：コアベース部
２５      ：延伸部
２６ａ    ：径方向外側端面
３１      ：基部
３２      ：柱部
３３      ：突出部
３４      ：磁極保持部
３５      ：上側保持部
３６      ：下側保持部
３６ａ    ：径方向外側端面
３７      ：外側保持部
４１      ：第１平板部
４２      ：第２平板部
４３      ：ボス部
４４      ：固定部
１００    ：モータ
１２０    ：ステータ
１２１    ：ステータコア
１２２    ：インシュレータ
１２３    ：コイル
１３０    ：軸受
１４０    ：軸受保持部
１５０    ：基板
１６０    ：位置検知装置
２１０    ：第１貫通孔
２１１    ：コア本体
２１２    ：凸部
２１２ａ  ：径方向外側端面
２１２ｂ  ：径方向内側端面
２１２ｃ  ：周方向端面
２１５    ：軸方向端面
２１５ａ  ：上端面
２１５ｂ  ：下端面
２１６    ：径方向端面
２１６ａ  ：径方向外側端面
２１６ｂ  ：径方向内側端面
２１６ｃ  ：中央部
２１６ｈ  ：偏心部
３１５ａ  ：上端面
３３１    ：第１突起部
３３２    ：第２突起部
３３３    ：第１段差
３３４    ：第２段差
３３７    ：周方向端面
３３８    ：周方向端部
３４１    ：軸方向保持部
３４２    ：径方向保持部
３６０    ：第２貫通孔
３６１    ：底板部
３７１    ：周方向突出部
３７２    ：径方向突出部
４１０    ：第１樹脂貫通孔
４１１    ：第１樹脂本体部
４１３    ：接触部
４１３ａ  ：第１接触部
４１３ｂ  ：第２接触部
４１３ｃ  ：第３接触部
４１４    ：連結樹脂部
４１４ａ  ：第１連結樹脂部
４１４ｂ  ：第２連結樹脂部
４１６ａ  ：径方向外側端面
４２１    ：第２樹脂本体
４２１    ：第２樹脂本体部
４３０    ：配置孔
ＡＣ      ：周方向端部領域
ＡＤ      ：軸方向
ＡＲ１    ：径方向内側領域
ＡＲ２    ：径方向外側領域
ＡＲ３    ：径方向中央領域
ＡＸ      ：中心軸
ＣＤ      ：周方向
ＤＡ      ：軸方向
ＤＣ      ：周方向
ＤＲ      ：径方向
Ｐ１      ：第１点
Ｐ２      ：第２点
ｒ１      ：第１半径
ｒ２      ：第２半径
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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