(57)【要約】【課題】家屋やビルディング内に設置された報知装置において、異常な状況についての詳細な報知を確実に行う。【解決手段】無線発信機からの呼出し信号を複数のモデムのうち１つのモデムの呼出し信号受信部が受信した場合、当該呼出し信号を受信した呼出し信号受信部を有するモデムは、複数のモデムのうち所定のモデムに対して、当該呼出し信号に対応する所定の電力線信号及び当該呼出し信号を受信したモデムのアドレスを示す信号を上記電力線を介して送信することにより、当該電力線信号を受信したモデムの制御部は、記憶部を参照して、上記受信した呼出し信号及び上記アドレスに対応する空間名を含む所定の音声情報をスピーカ部に出力させる。【選択図】図２
2020140682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの携帯可能な無線発信機と、を有する電力線通信装置であって、
前記無線発信機は、窓、ドア等の錠の解錠を検知する解錠センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、
前記複数のモデムは、複数の音声情報を記憶する記憶部と、音声を出力するスピーカ部とを有し、
前記記憶部は、上記各センサーの種類及び前記各モデムのアドレスに対応する出力情報を記憶し、
前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する電力線通信装置において、
前記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、前記無線発信機の検知信号送信部は、前記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、
前記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む出力情報を前記スピーカ部に出力させ、
当該出力後の所定の時間内に、前記無線発信機からの呼出し信号を前記複数のモデムのうち１つのモデムの呼出し信号受信部が受信した場合、当該呼出し信号を受信した呼出し信号受信部を有するモデムは、前記複数のモデムのうち前記出力したスピーカ部を有するモデムを除く所定のモデムに対して、当該呼出し信号に対応する所定の電力線信号及び当該呼出し信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を上記電力線を介して送信することにより、当該電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照して、上記受信した呼出し信号及び上記アドレスに対応する空間名を含む所定の出力情報を前記スピーカ部に出力させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力線通信装置において、
前記センサーの検知に関する前記スピーカ部の出力後所定の時間内に、複数の前記無線発信機から呼出し信号が送信された場合、前記所定のモデムのスピーカ部からの各出力は、順に繰り返して行われることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項３】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの携帯可能な無線発信機と、を有する電力線通信装置であって、
前記無線発信機は、窓、ドア等の錠の解錠を検知する解錠センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、
前記各モデムは、人を検知する人感センサー部、複数の音声情報を記憶する記憶部及び当該音声を出力するスピーカ部を有し、
前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、前記各部を制御する制御部とを有する電力線通信装置において、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、
前記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して前記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、前記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、前記複数のモデムの全ての無線信号受信部が前記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、前記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、前記各制御部は、前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の電力線通信装置において、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、前記各制御部が前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に前記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、前記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項５】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、
当該複数のモデムは、窓、ドア等の開放を検知する開放センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、音声を出力するスピーカ部と、上記電力線を介して制御信号を送信する制御信号送信部と、上記電力線を介して制御信号を受信する制御信号受信部と、前記各部を制御する制御部とを有し、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震情報を受信する地震情報受信部を有し、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、メールを送信するメール送信部を有する電力線通信装置において、
当該地震情報受信部が上記地震情報を受信することにより、当該地震情報を受信したモデムの制御信号送信部が上記電力線を介して所定のモデムの前記制御信号受信部に所定の制御信号を送信し、当該所定のモデムの制御信号受信部が上記所定の制御信号を受信することにより、前記スピーカ部から所定の音声出力が行われ、
当該地震情報の受信後に、上記火災センサーからの検知信号を前記検知信号受信部が受信し、当該検知信号を受信した検知信号受信部を有するモデムの制御信号送信部は、前記複数のモデムのうち所定のモデムの制御信号受信部に所定の制御信号を送信し、当該所定のモデムの制御部は、当該モデムの有するスピーカ部から所定の音声を出力させ、上記火災センサーからの検知信号を前記検知信号受信部が受信した後の所定時間内に、前記検知信号受信部が上記開放センサーからの検知信号を受信しない場合、前記メール送信部にその旨のメールを送信させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の電力通信システムにおいて、
前記複数のモデムは、上記各センサーの種類、前記モデムのアドレス及び上記アドレスに対応する空間名を含む出力情報が記憶された記憶部を有し、
上記火災センサーからの検知信号を受信した検知信号受信部を有するモデムは、上記火災センサーが検知した旨の信号及び当該モデムのアドレスを前記メール送信部に送信することにより、上記アドレス等を受信した前記メール送信部のモデムが有する制御部は、前記記憶部を参照して、前記メール送信部に、火災の発生と当該火災が発生した空間名をメールにて送信させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項７】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの緊急地震速報を受信する地震速報受信部を有し、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、メールを外部に送信するメール送信部を有し、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、上記電力線に接続された電気器具のオフを制御する制御信号送信部を有し、
前記各モデムは、音声を出力するスピーカ部と、上記電力線を介して電力線信号を送信する電力線送信部と、上記電力線を介して電力線信号を受信する電力線受信部と、前記各部を制御する制御部と、を有する電力線通信装置であって、
上記電力線には、停電を検知して電力を供給する非常用電源装置が接続され、当該電源装置が起動したことを検知する非常電源起動検知部を有する電力線通信装置において、
前記地震速報受信部が地震速報を受信することにより、前記制御信号送信部は、所定の複数の電気器具へオフ信号を送信した後、停電が発生して上記非常用電源装置が起動したことを前記非常電源検知部が検知した場合、前記制御信号送信部は、上記所定の複数の電気器具のうち選択された電気器具にオフ信号を送信することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の電力線通信装置において、前記地震速報受信部が地震速報を受信することにより、前記制御信号送信部は、所定の複数の電気器具へオフ信号を送信した後、停電が発生して上記非常用電源装置が起動したことを前記非常電源検知部が検知した場合、前記制御信号送信部は、上記所定の複数の電気器具のうち選択された電気器具にオフ信号を送信し、かつ、前記スピーカ部は、上記電気器具のうち最小限の電気器具を使用すべき旨の音声出力を行うことを特徴とする電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住居家屋、ビルディング、各種施設等に設置され、不審者の侵入や災害等の発生時に電力線通信を利用してその発生を報知する電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅用防犯システムは、不審者が侵入した場合、電池式センサーが異常を感知して、そのセンサーに内蔵されたアラーム用のスピーカが鳴動するもの、また、そのセンサーから無線で離れた位置にある他の機器、例えば、スピーカを備える鳴動装置に通知して当該鳴動装置が鳴動するものがあった。よって、従来の防犯用センサーは、例えば、不審者の侵入があった場合、鳴動装置のある場所のみにて、警報音、音声又はその両方を交互に鳴動させるが、その音を聞くには、その鳴動装置のある場所に居るか又はその鳴動装置を大音量で発報させるしかなかった。また、不審者の侵入は、殆ど留守中に発生する。防犯センサーには、窓、扉、天井、壁、その他色々な設置場所があるが、従来のセンサーや鳴動装置は、侵入した不審者によって瞬時に破壊されて発報鳴動を即座に止められてしまう。【０００３】  また、屋内の扉に対して侵入者の目につき難い扉開閉センサーを有するホームセキュリティシステムにおいて、屋内の扉の本扉と扉枠に跨って設けられ、本扉側部材と扉枠側部材とからなり、扉の開閉状況を感知して出力する扉開閉センサーと、その扉開閉センサーの出力信号の伝達装置と、その扉開閉センサーの出力信号を受けて警報信号を予め指定された電話回線に発信する処理を含む情報処理を行う制御部と、を有し、その扉開閉センサーが少なくとも閉扉状態において、上記扉に面して立った侵入者から実質的に見えないように、その扉開閉センサーの本扉側部材が本扉の小口側に埋設されているシステムが提案されている（特許文献２参照）。【０００４】  更に、侵入者は防犯センサーの有無により侵入をためらうが、一般的な防犯センサー（窓、扉、天井、壁、その他）での感知鳴動では、留守中の場合、短時間で装置を破壊すれば鳴動時間も短く気付かれない。それを防止するには、全館で長時間の鳴動が必要となる。安全ＰＬＣと安全スレーブとが安全ネットワークを介して接続されて安全ネットワークシステムが構築され、安全スレーブは、接続される複数の安全機器から安全入力情報を取得し、安全ＰＬＣからの要求に応じて係る複数の安全入力情報に基づく情報を送信する。このとき、複数の安全入力情報に基づき安全条件を満足するかの判断を行い求めた安全判断結果を送る結果通知モードと、複数の安全入力情報をデータの集合としてそのまま通知する詳細情報モードの２つの通知モードとを備え、安全ＰＬＣからのコマンドに従い、いずれかのモードで安全応答を返す方法が提案されている（特許文献１参照）。【０００５】  そこで、本発明者は、新たな技術開発を行い、ＰＬＣ通信を活用して設置された全通信モデムのスピーカが異常時にほぼ同時に鳴動するシステムを提案した（特許文献３、４及び５参照）。ここで、ＰＬＣとは、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（電力線通信）と呼ばれ、既存の住宅内にある電力線にデータ信号を乗せて通信する方法である。この通信方式は、２００６年に総務省の規制緩和で製品化が行なわれ始めたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００３／００１３０６号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−４００４７号公報
【特許文献４】特開２０１１−６０２８０号公報
【特許文献５】特開２０１２−２７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上、述べたように、従来の住宅防犯用センサー等では、異常発生時に救援、救助を求める人が救助者又は救援者にその異常を的確に伝達し、また、その救助者又は救援者がその異常に十分に対応できるように報知することが十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  以上のような発明又は製品技術における課題を解決するために、以下の新たな手段を創作した。【０００９】  本発明の請求項１においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの携帯可能な無線発信機と、を有する電力線通信装置であって、前記無線発信機は、窓、ドア等の錠の解錠を検知する解錠センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、前記複数のモデムは、複数の音声情報を記憶する記憶部と、音声を出力するスピーカ部とを有し、前記記憶部は、上記各センサーの種類及び前記各モデムのアドレスに対応する出力情報を記憶し、前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する電力線通信装置において、前記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、前記無線発信機の検知信号送信部は、前記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、前記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む出力情報を前記スピーカ部に出力させ、当該出力後の所定の時間内に、前記無線発信機からの呼出し信号を前記複数のモデムのうち１つのモデムの呼出し信号受信部が受信した場合、当該呼出し信号を受信した呼出し信号受信部を有するモデムは、前記複数のモデムのうち前記出力したスピーカ部を有するモデムを除く所定のモデムに対して、当該呼出し信号に対応する所定の電力線信号及び当該呼出し信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を上記電力線を介して送信することにより、当該電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照して、上記受信した呼出し信号及び上記アドレスに対応する空間名を含む所定の出力情報を前記スピーカ部に出力させる。【００１０】  また、本発明の請求項２においては、更に、前記センサーの検知に関する前記スピーカ部の出力後所定の時間内に、複数の前記無線発信機から呼出し信号が送信された場合、前記所定のモデムのスピーカ部からの各出力は、順に繰り返して行われる。【００１１】  また、本発明の請求項３においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに���して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの携帯可能な無線発信機と、を有する電力線通信装置であって、前記無線発信機は、窓、ドア等の錠の解錠を検知する解錠センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、前記各モデムは、人を検知する人感センサー部、複数の音声情報を記憶する記憶部及び当該音声を出力するスピーカ部を有し、前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、前記各部を制御する制御部とを有する電力線通信装置において、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、前記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して前記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、前記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、前記複数のモデムの全ての無線信号受信部が前記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、前記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、前記各制御部は、前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させる。【００１２】  本発明の請求項４においては、更に、前記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、前記各制御部が前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に前記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、前記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信する。【００１３】  また、本発明の請求項５においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、当該複数のモデムは、窓、ドア等の開放を検知する開放センサー、火災を検知する火災センサー等からの検知信号を受信する検知信号受信部と、音声を出力するスピーカ部と、上記電力線を介して制御信号を送信する制御信号送信部と、上記電力線を介して制御信号を受信する制御信号受信部と、前記各部を制御する制御部とを有し、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震情報を受信する地震情報受信部を有し、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、メールを送信するメール送信部を有する電力線通信装置において、当該地震情報受信部が上記地震情報を受信することにより、当該地震情報を受信したモデムの制御信号送信部が上記電力線を介して所定のモデムの前記制御信号受信部に所定の制御信号を送信し、当該所定のモデムの制御信号受信部が上記所定の制御信号を受信することにより、前記スピーカ部から所定の音声出力が行われ、当該地震情報の受信後に、上記火災センサーからの検知信号を前記検知信号受信部が受信し、当該検知信号を受信した検知信号受信部を有するモデムの制御信号送信部は、前記複数のモデムのうち所定のモデムの制御信号受信部に所定の制御信号を送信し、当該所定のモデムの制御部は、当該モデムの有するスピーカ部から所定の音声を出力させ、上記火災センサーからの検知信号を前記検知信号受信部が受信した後の所定時間内に、前記検知信号受信部が上記開放センサーからの検知信号を受信しない場合、前記メール送信部にその旨のメールを送信させる。【００１４】  本発明の請求項６においては、更に、前記複数のモデムは、上記各センサーの種類、前記モデムのアドレス及び上記アドレスに対応する空間名を含む出力情報が記憶された記憶部を有し、上記火災センサーからの検知信号を受信した検知信号受信部を有するモデムは、上記火災センサーが検知した旨の信号及び当該モデムのアドレスを前記メール送信部に送信することにより、上記アドレス等を受信した前記メール送信部のモデムが有する制御部は、前記記憶部を参照して、前記メール送信部に、火災の発生と当該火災が発生した空間名をメールにて送信させる。【００１５】  また、本発明の請求項７においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの緊急地震速報を受信する地震速報受信部を有し、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、メールを外部に送信するメール送信部を有し、前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、上記電力線に接続された電気器具のオフを制御する制御信号送信部を有し、前記各モデムは、音声を出力するスピーカ部と、上記電力線を介して電力線信号を送信する電力線送信部と、上記電力線を介して電力線信号を受信する電力線受信部と、前記各部を制御する制御部と、を有する電力線通信装置であって、上記電力線には、停電を検知して電力を供給する非常用電源装置が接続され、当該電源装置が起動したことを検知する非常電源起動検知部を有する電力線通信装置において、前記地震速報受信部が地震速報を受信することにより、前記制御信号送信部は、所定の複数の電気器具へオフ信号を送信した後、停電が発生して上記非常用電源装置が起動したことを前記非常電源検知部が検知した場合、前記制御信号送信部は、上記所定の複数の電気器具のうち選択された電気器具にオフ信号を送信する。【００１６】  更に、本発明の請求項８においては、前記地震速報受信部が地震速報を受信することにより、前記制御信号送信部は、所定の複数の電気器具へオフ信号を送信した後、停電が発生して上記非常用電源装置が起動したことを前記非常電源検知部が検知した場合、前記制御信号送信部は、上記所定の複数の電気器具のうち選択された電気器具にオフ信号を送信し、かつ、前記スピーカ部は、上記電気器具のうち最小限の電気器具を使用すべき旨の音声出力を行う。
【発明の効果】
【００１７】  本発明の請求項１においては、いずれか１つのセンサーにおける異常検出後、当該検出信号を受信した無線発信機から所定の信号を受信したモデムは、他の複数のモデムのうち所定のモデムに対してスピーカ部の音声出力（例えば、「台所で火災発生」という、何処で何が発生したかが明確なもの）を指示し、その出力後、無線発信機を持った人が無線発信機の呼出し信号を発信した場合、当該無線信号を受信したモデムは、他の上記複数のモデムに対して指示信号を電力線を介して送信し、所定の音声（例えば、「急いで居間に来て」という、何処に向かえばよいか明確な要望）の出力を行う。これにより、例えば、火災が発生した場合、何処でどのような異常が発生し、また、救助を求める人が何処に居るのかを明確にアナウンスする。従って、救援に向かう人は、何処に向かえば良いのかが明確になり、迅速かつ的確な救助ができる。更に、上記無線発信機を持った人が他の空間（例えば、台所から居間）に移動した場合、その移動先の空間に設置されたモデムがその無線信号を受信し、再度、他の所定のモデムに上述のように電力線信号を送り、当該スピーカは再度音声（例えば、急いで居間に来て）を出力する。即ち、異常発生後に、何処で何が発生したかをアナウンスし、その所定時間内に呼出しを受ければ、例えば、台所に来て、その移動後は、居間に来て、とアナウンスする。これにより、アナウンスを聞いた救援者は、センサーによる異常発生の検知後、どのような異常がどこで発生しているかを知り、かつ、その後の救援を求める人の移動先も知ることができることによって、その後の迅速な対応が可能となる。また、複数のモデム間は電力線通信であるため、当該モデムからの電力線信号が上記無線信号発信機の当該無線通信と混信を生ずることはなく、異常発生後、無線発信機を持つ非難すべき人の所在（又は移動）及びその人が異常発生を認識してかつ呼び出しを行ったことを音声にて迅速かつ確実に知ることができる。従って、非難を指示又は誘導する人は、次の避難指示等の対応を迅速かつ正確に行うことができる。【００１８】  本発明の請求項２においては、この構成により、救助をする人は救助すべき人が複数いることを明確に知ることができ、その対応を迅速かつ正確に行うことができる。【００１９】  本発明の請求項３においては、地震情報を受信したモデムが他の所定のモデムに対して所定の信号を送信することにより、当該所定のモデムのスピーカ部から地震発生情報の出力後、複数のモデムの全てが無線発信機からの呼出し信号を受信せず、かつ、全てのモデムの人感センサーが人の移動の検出をしない場合には、上記無線発信機を所持した人は、どこかの空間に倒れている可能性が高いため、その場合、全てのスピーカ部が無線発信機からの呼出しを促す音声を出力する。これにより、無線発信機を所持する救助を求める人は、自らの安否を無線発信機で通知できる。【００２０】  本発明の請求項４においては、更に、上記無線発信機を携帯した非難すべき倒れている人が無線発信機の呼出しを所定時間内に行わない場合メール送信部から所定のアドレスにメールが送信され、当該空間を含む施設又は外部に居る当該メールを受信した人は、次の迅速な対応又は救���を行うことができる。【００２１】  本発明の請求項５においては、地震情報を受信し、所定のモデムのスピーカ部から出力させ、その後、火災が発生した場合、スピーカ部から再度出力を行い、更に、開放センサー部からの開錠検知信号が所定時間内に受信されない場合、非難すべき人が上記空間内に留まっている可能性が高く、その旨の通知をメールにて連絡することにより、人命を迅速に避難誘導又は救助することができる。【００２２】  本発明の請求項６においては、１つのモデムが地震情報を受信し、所定のモデムのスピーカ部から出力させた後に、火災が発生した場合、スピーカ部から再度の出力を行い、その後、開錠センサー部からの開錠検知信号が受信されない場合、非難すべき人が上記空間内に倒れているか、又は、非難すべき人が元々上記空間には居なかった可能性が高く、上記メールが送信されることにより、火災が発生したこと、及びその火災がどの空間で発生したかをメールで知らせることができるために、火災の発生とその状況が外部に連絡されることで、迅速な人命救助を図ることができる。【００２３】  本発明の請求項７の発明においては、例えば、先ず、地震速報の受信により、オン状態となっていると火災を起こす可能性のある電気器具は、オフさせる。同時に、その旨をアナウンスして、再度、オン状態に戻さないように指示する。次に、オフ状態のその複数の電気器具のうち、停電後に復旧した場合にオン状態となっていると火災を起こす可能性のある電気器具をオフ状態にする。また、これは、同時に、非常電源装置の電力消費を抑えることにもなる。【００２４】  本発明の請求項８においては、上記最小限の必要な電気器具にのみ電力を供給することにより、消費電力を抑えて、非常用電源装置がこの状況にて必要な電気器具を出来るだけ長い時間使用するための電力を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１における電力線通信装置の設置図
【図２】本発明の実施の形態１における電力線通信装置のブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１における電力線通信装置の無線発信機のブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態１の電力線通信装置の動作フローチャート
【図５】本発明の実施の形態２の電力線通信装置の動作フローチャート
【図６】本発明の実施の形態３の電力線通信装置の動作フローチャート
【図７】本発明の実施の形態１の電力線通信装置に係る記憶部内の出力情報を説明する図
【図８】本発明の実施の形態１の電力線通信装置に係る記憶部内の出力情報を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、図面を参照しながら、本発明の電力線通信装置の実施の形態１に関して詳細に説明する。
【００２７】  （実施の形態１）図１は、本実施の形態の電力線通信装置が一般家庭の家屋Ｈに設置された状況を示す図である。居間には窓Ｗが設けられ、隠居部屋にはドアＤが設けられ、屋内の各部屋の天井には照明Ｌ、台所には火災報知器（火災センサー）Ｆ、夫婦部屋にはテレビＴ、子供部屋にはラジオＲ、更に、隠居部屋にはガス報知機（ガス漏れセンサー）Ｇが設置されている。また、台所、居間、夫婦部屋及び隠居部屋の電力線のコンセント（プラグ）には、本電力線通信装置のモデムＭが接続されている。また、居間の窓Ｗ及び隠居部屋のドアＤには、鍵が掛けられるようになっており、開錠又は開放された場合には、開錠（開放）状態を検知する開錠（開放）センサーＥが取り付けられている。更に、モデムＭが配置された各屋には、無線発信機Ｋ（３０）が配置されている。ここで、電力線通信とは、所謂、電力を送る電線内に高周波の通信波を通過させて情報を伝達する方式である。また、上記照明Ｌ、ガス遮断機Ｇ、テレビＴ及びラジオＲは、電力線通信装置により制御されるが、詳細は後述する。
【００２８】  図２を参照しながら、本実施の形態の電力線通信装置１０の構成について説明する。本実施の形態の電力線通信装置１０は、複数のモデムＭを有し、上述のように、台所、居間、夫婦部屋及び隠居部屋に設置されており、それぞれ電力線Ａを介して連結している。後述する各検知対象の異常が検知されると、その情報が無線発信機３０に送信され、無線発信機３０は、その情報を無線信号受信部１１に送信する。また、無線発信機３０からは、呼出しを受けることができ、無線発信機３０の操作部３９（図３参照）の操作、例えば、ボタンの押下によって、無線発信機３０からの信号が呼出し信号受信部１２に無線送信される。地震速報受信部１３は、外部から電力線Ａ及び電力線受信部１５を介して到達した特定の地震速報を受信する。
【００２９】  制御信号受信部１４は、他のモデムからの制御信号を受信する。尚、上記電力線受信部１５は、外部からの電力線通信の高周波を本装置内の制御等のための電気信号に変換する。また、制御信号送信部２２は、本モデムから他のモデムへの制御信号を送信する。メール送信部２３は、本モデムから電力線送信部２４を介して他のモデムに所定のメールを送信する。尚、電力線送信部２４は、各信号を高周波に変換し、電力線に重畳して外部に送信する。
【００３０】  人感センサー部１６は、赤外線を利用した人感知機能を有するセンサーである。人感センサー部１６からの異常を示す信号は、人検知信号受信部１７に送信される。スピーカ部１８は、音声を出力する出力機能を有している。表示部１９は、各種情報を表示する。発光部（ライト）２６は、点灯又は点滅する光の出力を行う。操作部２０は、スピーカ部１８、表示部１９及び発光部２６の出力等を操作する。非常電源作動検出部は、後述する非常電源装置が停電等により作動したことを検知する。電源復旧検出部２５は、一旦遮断された電力の供給が元に戻り、電力供給が再開されたことを検知する。また、図７を参照して、記憶部２１には、出力情報等が格納されており、特に、各部屋に付与されたアドレスと各種センサーとが対応するテーブル（表）等が記憶され、上記テーブル内の番号は、図８に示す音声出力内容、表示内容及び送信するメール内容に対応している。
【００３１】  図３を参照しながら、無線発信機３０について詳細に説明する。火災検知信号受信部３１は、火災センサー３６からの火災発生を知らせる信号を受信する。解錠（開放）検知信号受信部３２は、解錠（開放）センサー３７からの解錠又は開放を知らせる信号を受信する。ガス漏れ検知信号受信部３３は、ガス漏れセンサー３８からのガス漏れがあったことを示す信号を受信する。尚、これら火災検知信号受信部３１、解錠（開放）検知信号受信部３２及びガス漏れ検知信号受信部３３をまとめて「検知信号受信部」とする。この検知信号受信部により受けた信号は、制御部４０を介して無線信号送信部３４から本モデム１０の無線信号受信部１１に送信される。また、呼出し信号送信部３５は、操作部３９の操作によって呼出し信号を本モデム１０の呼出し信号受信部１２に送信する。
【００３２】  次に、図４を参照して、モデム１０の動作について詳細に説明する。ステップ１にて、制御部２８は、地震速報を地震速報受信部１３が受信したか又は検知信号を無線信号受信部１１が受信したかを判断する。例えば、居間の窓Ｗが不審者によって解錠されると、解錠センサー３７がそれを検知して異常を検知した旨の信号（検知信号）を無線発信機３０の解錠センサー３７に送信し、更に、無線発信機３０は、居間の窓Ｗの施錠に異常が発生したことを居間に設置された本モデム１０の無線信号受信部１１に通知する。その居間に設置された本モデム１０の制御部２８は、記憶部２１において、「解錠センサー」からの検知信号であり、かつ、居間であるために「アドレスＢ」に対応する（２）の情報が選択され、スピーカ部１８からその情報が「居間の窓が開けられました。」という音声として出力され、表示部１９にも同じ文言の表示がなされる（ステップ２）。同時に、制御部２８は、発光部２６の出力を指示する。その指示信号を受けた発光部２６は、警告に相当する強い光を点滅させる。尚、この解錠センサーの検知によるモデム１０のスピーカ部からの出力は、他のどこのモデム１０の操作部におけるリセット又は解除操作によっても停止できる。また、火災センサーの検知によるモデム１０のスピーカ部からの出力は、その火災を検出した火災センサーからの検知信号を受信したモデム１０の操作部におけるリセット又は解除操作でないと停止できない。この機能は、他の実施の形態でも同様である。
【００３３】  更に、同時に、上記居間に設置された本モデム１０は、上述の解錠センサーであること、かつ、アドレスＢに対応することを示す信号を他の全てのモデムの制御信号受信部１４に電力線送信部２４を介して送信する。この制御信号を受信した全モデムは、そのスピーカ部から上記信号に対応する音声を出力する。尚、どのモデムのスピーカ部から出力させるかは、操作部２０によって設定が可能である。例えば、火災の際には、夫婦部屋に設置されたモデム１０にのみ上記信号を送信する。これにより、夫婦部屋のモデムのみが上記各出力を行うことになる（ステップ２）。よって、解錠（開放）センサーによる検知であれば、全部のモデムのスピーカ部から出力し、不審者の犯罪意欲を無くして屋外に退去させ、また、火災センサーやガス漏れセンサーが検知した場合、対処が不可能な老人や障害者の部屋のモデムのスピーカ部からの出力はしないようにと、全部のモデムではなく、所定のモデムのスピーカ部からの出力のみに設定することができる。この機能は、他の実施の形態でも同様である。また、スピーカ部からの出力音声は、各センサーの種類によって鳴り分けが可能である。例えば、火災センサーの検知の場合には、「ウー、ウー、ウー、子供部屋で火災発生」、また、解錠センサーの検知の場合には、「ピーポー、ピーポー、２階の窓が開かれました。」、更に、上記呼び出しの場合には、「ピンポン、ピンポン、隠居部屋に来て。」と出力する。尚、この鳴り分け機能は、他の実施の形態においても同様に機能するものであり、その説明は省略する。
【００３４】  ここで、無線発信機３０は、通常、各部屋のモデム１台に対応して１台がそのモデムの部屋に設置されている。しかし、更に、ユーザーがその同型の無線発信機３０を首から下げた状態にて携帯して移動する場合、その無線発信機の無線信号は、少なくとも最も近いモデム１０に到達するように設定されている。よって、上記家屋内においては、いずれかのモデムが移動するユーザーからの呼出し信号を受信することができる。
【００３５】  上述のように、解錠センサー３７が解錠を検知したことを無線発信機３０に送信し、ステップ３にて、モデム１０がその信号を受信してから所定の時間内に、何れかのモデム１０の無線信号受信部１１が無線発信機３０からの呼出し信号を受信すると、設定された所定のモデムのスピーカ部及び表示部から所定の出力がなされる。例えば、不審者の侵入に対して避難したユーザーが隠居部屋に移動して、そのユーザーが無線発信機３０の呼出し操作を行うと、無線発信機３０は、呼出し信号送信部３５から呼出し信号を発信する。そして、隠居部屋に設置されたモデム１０の呼出し信号受信部１２がその呼出し信号を受信する（ステップ３）。
【００３６】  この呼出し信号の受信によって、この隠居部屋に設置されたモデム１０の制御部２８は、記憶部２１の表において、「呼出し信号」であって、かつ、隠居部屋の「アドレスＣ」である旨の信号を上記スピーカ部より出力したモデムを除く他の所定のモデム１０に制御信号送信部２２から電力線送信部２４を介して送信させる。この信号を電力線受信部１５を介して受信した上記他のモデムの制御信号受信部１４は、記憶部２１において、「呼出し信号」であって、かつ、「アドレスＣ」に対応する情報（６）を音声としてスピーカ部１８及び表示として表示部１９から出力する（ステップ４）。尚、当該出力後の所定の時間内に、複数の無線発信機３０から呼出し信号が送信された場合、所定のモデムのスピーカ部及び表示部からの各出力は、上記複数の呼出しに対応した内容がそれぞれ順に繰り返して行われる。
【００３７】  ステップ３にて、上記所定時間内に、無線発信機３０からの呼出し信号を何れのモデム１０も受信せず（ステップ５）、かつ、隠居部屋のドアＤの開放（解錠）検知信号を解錠センサー３７が検出しなかった場合（ステップ６）、モデム１０は待機状態に移行する。また、一方、ステップ３にて、上記所定の時間内に、無線発信機３０からの呼出し信号を何れのモデム１０も受信せず、かつ、ステップ５にて、隠居部屋のドアＤの開放（解錠）検知信号を無線発信機３０が受信し、無線発信機３０からの検知信号をモデム１０の無線信号受信部１１が受信した場合、制御部２８は、隠居部屋のモデム１０のスピーカ部１８及び表示部１９から、上述のように、「隠居部屋に来て！」と音声及び表示によって出力する（ステップ７）。同時に、制御部２８は、メール送信部２３から所定のメールを所定のアドレスに送信する（ステップ８）。このメールの文面は、上記「隠居部屋に来て！」又は記憶部２１に記憶された別の文言でもよい。例えば、隠居部屋にあるドアをビルディングの非常出口ドアと仮定すると、記憶部２１に記憶された音声及び表示の出力情報並びにメール内容は、単に、「ドアが開きました」とすることもできる。これによって、ビル内部に居た人が避難したと判断できる。
【００３８】  また、一方、ステップ１にて、モデム１０の地震速報検知部１３が地震速報を検知した場合、制御部２８は、ステップ９に移行して、スピーカ部１８からは、記憶部２１に格納されていた情報である「地震です。家具や落下物に注意して下さい。」を音声出力させ、同時に、表示部１９も同じ文言を表示する。更に、発光部２６も警告に相当する光を出力させる。
【００３９】  次のステップ１０では、制御部２８は、所定の電気製品、例えば、電気ヒーター、電気ストーブ、アイロン等の電源を切るように、制御信号送信部２２から電力線送信部２４を介して電源オフの制御信号を送信する。尚、上記電気製品には、上記制御信号を受信すると電源オフとなる電源アダプター（図示せず）がコンセントとの間に取り付けてある。この電源オフの制御信号を受けて、上記電気製品は電源オフとなる。これによって、停電後に復旧した際の電気製品による火災を防止することができる。
【００４０】  次に、ステップ１１に移行して、上記地震速報を受信して所定の時間内に、台所に居た無線発信機を携帯しているユーザーからの無線発信機３０のスイッチ（図示せず）の押下によって呼出し信号が発信された場合、ステップ１６にて、その呼出し信号を台所に設定してあるモデム１０の呼出し信号受信部１２が受信すると、そのモデムＭの制御信号送信部２２は、「無線発信機」からの信号であり、かつ、「台所」にて受信した旨の信号を電力線送信部を介して他の所定のモデム１０に送信する。この場合、他の所定のモデムには、居間と夫婦部屋とのモデム１０が設定されており、それらのモデムの呼出し信号受信部１２が電力線受信部１５を介してその信号を受信し、記憶部２１のテーブルから対応する情報「台所に来て！」を選択し、音声としてスピーカ部１８から、また、表示として表示部１９から出力する。尚、上述の出力させるモデム１０の選択（設定）は、操作部２０によって行う。これにより、ユーザーが支援や救援を求めている場合に、屋内に居る人が早急に対処することができる。
【００４１】  また、無線発信機を携帯しており、呼出し操作を行ったユーザーが、その後に他の部屋に移動した際には、その無線発信機からの呼出し信号は、操作部２０によってリセットされない場合、その呼出し信号は発信され続けるために、例えば、台所から居間に移動した場合、同様に、「居間に来て！」と、居間に設置されたモデム１０の音声及び表示として、スピーカ部１８及び表示部２０からそれぞれ出力される。これにより、一旦、支援又は救援を求めた人が移動しても、音声及び表示出力が追従することにより、救援者は、その移動先を即座に知ることができる。
【００４２】  また、ステップ１１にて、いずれのモデム１０も呼出し信号を上記所定の時間内に受信しない場合であって、かつ、ステップ１２にて、上記所定時間の経過後に、いずれのモデム１０の人感センサー部１６も人を検知しない場合、制御部２８は、スピーカ部及び表示部によって、無線発信機３０の呼出し操作を求める旨の出力、例えば、記憶部２１に格納されている情報である「呼出しボタンを押して下さい！」という出力を行わせる（ステップ１３）。更に、ステップ１４にて、その出力後の所定時間内に、いずれのモデム１０の呼出し信号受信部１２が呼出し信号を受信しなければ、メール送信部２３は、所定のアドレスにメールを送信する（ステップ１５）。このような場合、地震によって屋内に居た人は倒れており、無線発信機による呼出しができない可能性が高い。よって、屋内の他の人により救援が出来ていないと判断され、メールによって早急に外部に救援を求めることができる。
【００４３】  また、ステップ１２にて、モデム１０の人感センサーが夫婦部屋に居る人を検知した場合、モデム１０の人検知信号受信部１７は、その検知信号を制御部２８に送信し、制御部２８は、記憶部２１に格納された情報である「夫婦部屋に人が居ます！」を音声及び表示にてそれぞれスピーカ部１８及び表示部２０により出力させる（ステップ１６）。また、上記夫婦部屋に設置されたモデム１０は、「人感センサー」による検知であること、かつ、「夫婦部屋」である旨の信号を他の所定のモデムに送信し、上述と同様に、スピーカ部及び表示部から同じ出力が行われる。また、例えば、屋内の別の部屋に二人の人がそれぞれ居た場合には、一方の人の検知後に他方の人が検知されたとすると、他方の人が検知されたことによる出力を優先する。また、出力方法としては、二人の出力をそれぞれ繰り返すことも可能である。
【００４４】  上述のように、ステップ１１からステップ１２に移行した後に、ステップ１３にて、モデム１０によって呼出しを掛ける又は呼出しを要求することにより、居住者の安否を確認でき、もし、呼出しに対する応答、即ち、無線発信機による呼出し操作が無ければ、緊急事態と判断され、所定のアドレスに所定のメールが送信される。これにより、例えば、外部に居る救援者（助ける人）が対応することができる。
【００４５】  （実施の形態２）次に、図５を参照しながら、本発明の電力線通信装置の実施の形態２について詳細に説明する。尚、本実施の形態の本装置の構成は、実施の形態１と同じであるため、その説明を省略する。尚、本装置の動作については、制御部及び記憶部内のソフトウエアプログラムによる相違があるため、その動作について以下に説明する。
【００４６】  モデムＭ（１０）は、ステップ２０にて、地震速報の受信を検知する。地震速報受信部１３が外部から電力線受信部を介しての地震速報を受信すると、制御部２８は、記憶部２１に格納された情報「地震です。落下物に注意して下さい！」をスピーカ部１８及び表示部２０から出力させる（ステップ２１）。同時に、制御部２８は、発光部２６から警告に相当する光を点滅させる。ステップ２２にて、その地震速報を受信した後の所定時間内に、台所に設置したモデム１０の火災検知信号部３１が火災センサー３６からの検知信号を受信した場合、制御部２８は、記憶部２１に格納された情報「台所で火災発生！」をスピーカ部及び表示部にて出力する（ステップ２３）。また、制御部２８は、「火災センサー」からの検知信号であること、かつ、「台所」である旨の信号を他の所定のモデム１０に送信する。その信号を受信した他の所定のモデム１０の制御信号受信部１４は、制御部２８に通知し、記憶部２１に格納されたテーブルを参照して、「台所で火事発生！」の出力情報をスピーカ部及び表示部から出力する。
【００４７】  次に、ステップ２４にて、上記火災検知信号の受信後、所定の時間内に、特定のドア（例えば、「非常扉」）の開放（解錠）センサー３７からの解錠検知信号を解錠（開放）検知信号受信部３２が受信した場合、無線発信機３０は、その検知信号を受信した旨の信号を近隣のモデム１０に送信し、当該モデムの制御部２８は、記憶部２１に格納された「非常扉が開きました！」との情報をスピーカ部及び表示部から出力する（ステップ２６）。更に、この制御部２８は、非常扉の開放が検知された旨の信号を他の所定のモデム１０に送信する。この信号を受信した他の所定のモデムは、同様に、「非常扉が開きました！」とスピーカ部及び表示部から出力する。これにより、屋内に居た人々は、非常扉からの脱出に気付き、即座に、非常扉から脱出することができる。
【００４８】  一方、ステップ２４にて、無線発信機３０が上記所定の時間内に開放センサー３７からの検知信号を受信せず、モデム１０の無線信号受信部１１がその信号を受信しない場合、モデム１０の制御部２８は、メール送信部２３に所定のメール「まだ非常扉は開かれていません。」を所定のアドレスに送信するようにメール送信部２３に指示する。よって、メール送信部２３は、電力線送信部２４を介して、上記所定のアドレスに上記メールを送信する（ステップ２５）。この場合、屋内に人が居なかった、又は、屋内で人が倒れている可能性が高く、屋外で上記メール顔受信した人は、その対応について即判断ができ、早急に対応することができる。
【００４９】  （実施の形態３）次に、図６を参照しながら、本発明の電力線通信装置の実施の形態３について詳細に説明する。尚、本実施の形態の本装置の構成は、実施の形態１と同じであるため、その説明を省略する。尚、本装置の動作については、制御部及び記憶部内のソフトウエアプログラムによる相違があるため、その動作について以下に説明する。
【００５０】  ステップ３０にて、モデムＭ（１０）の地震速報受信部１４が電力線受信部１５を介して地震速報を受信すると、制御部２８は、モデムの制御信号送信部２２から電力線送信部２３を経て、所定の電気製品（第１のグループ）、例えば、電気ストーブ、電気ヒーター、電気アイロン等への電源オフの信号及び処定の照明器具、テレビ、ラジオ等への電源オンの信号を送信させる（ステップ３１）。尚、上記所定の電気製品は、コンセントとの間に電源アダプター（図示せず）が取り付けられており、その電源アダプターは、モデム１０の制御信号により各電気製品の電源オフ及び電源オンが制御できるようになっている。次に、モデム１０のスピーカ部１８及び表示部１９から所定の情報「地震です。落下物に注意して下さい。」を出力させる（ステップ３２）。更に、同時に、発光部２６には、警告に相当する強い光の点滅を行わせる。これらの各出力は、全てのモデムから出力される。
【００５１】  その後、ステップ３３にて、非常用電源作動検出部２４は、地震によって電力線で連結されている非情用電源装置Ｆ（図２参照）が作動開始したか否かを検出する。その作動を検出したならば、上記電源オンとした電気器具のうち所定の電気器具（第２のグループ）については、制御部２８は、制御信号送信部２２から電力線送信部２７を介して電源オフの制御信号を送信させる（ステップ３４）。上述のように、電源オンされた第１のグループの電気製品のうち、第２のグループに入る電気製品としては、照明器具Ｌを除いて電力消費が著しいもの（エアコン、電子レンジ等）が操作部２０にて設定されており、非常電源装置の蓄電池の電力消費を抑え、非常電源装置の動作の長期化を図ることができる。また、ステップ３５では、制御部２８は、スピーカ部から、また、表示部にて、一度電源オフとなった電気製品を電源オンとしないように、また、他の電気製品も電源オンとしない旨の文言を出力させる。即ち、スピーカ部及び表示部は、ユーザーに対して、上記電気器具のうち最小限の電気器具を使用すべき旨の指示の出力を行う。
【００５２】  次に、ステップ３６では、ステップ３５における所定の電気製品（第２のグループ）の電源オフから所定時間経過すると、モデム１０のスピーカ部１８、表示部１９及び発光部２６の動作を停止させる。更に、ステップ３７では、制御部２８は、その停止した旨をメール送信部２３から所定のアドレスにメール送信させる（ステップ３７）。これにより、このメールを受信した人は、非常電源装置が作動開始したことを含めて、上述の屋内の状態を知ることができる。
【００５３】  その後、モデム１０の電源復旧検出部２５が電源の復旧を検知すると（ステップ３８）、モデム１０のスピーカ部及び表示部の作動が可能となる（ステップ３９）。これにより、各センサーの異常検出を報知（音声出力、表示出力）することができるようになる。
【００５４】  尚、本実施の形態では、全てのモデムに地震速報受信部が設けられており、１回目の地震が発生した際に、１つのモデムへの電力供給が途絶えても（例えば、地震によりコンセントから外れた場合等）、２回目の地震が発生した際には、他のモデムが上記対応が可能である。また、全てのモデムではなく所定の複数のモデムに上記地震速報受信部が設けられている場合、１回目の地震が発生した後に、１つの地震速報受信部を備えたモデムへの電力が遮断された後にも、地震速報受信部を備えた他のモデムによって、その後の２回目の地震の発生に対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本発明の電力線通信装置は、一般家庭の家屋、ビルディング、その他の施設等に配置され、屋内の異常を即座に屋内又は屋外に報知できるために、高い産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５６】１０    モデム（電力線通信装置）
１１    無線信号受信部
１２    呼出し信号受信部
１３    地震速報受信部
１４    制御信号受信部
１５    電力線受信部
１６    人感センサー部
１７    人検知信号受信部
１８    スピーカ部
１９    表示部
２０    操作部
２１    記憶部
２２    制御信号送信部
２３    メール送信部
２４    非常電源作動検出部
２５    電源復旧検出部
２６    発光部
２７    電力線送信部
２８    制御部
【図１】
2020140682.tif 000003
【図２】
2020140682.tif 000004
【図３】
2020140682.tif 000005
【図４】
2020140682.tif 000006
【図５】
2020140682.tif 000007
【図６】
2020140682.tif 000008
【図７】
2020140682.tif 000009
【図８】
2020140682.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、住居家屋、ビルディング、各種施設等に設置され、不審者の侵入や災害等の発生時に電力線通信を利用してその発生を報知する電力線通信装置及び当該装置を含む通信システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する上記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、上記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を上記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、上記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、上記複数のモデムは、上記センサーの種類及び上記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、上記音声情報を出力するスピーカ部とを有し、上記各モデムは、更に、上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する通信システムにおいて、上記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、上記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも上記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、上記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の上記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、上記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を上記スピーカ部から出力させ、当該出力後の所定の時間内に、上記無線発信機からの呼出し信号を上記複数のモデムのうち１つのモデムの呼出し信号受信部が受信した場合、当該呼出し信号を受信した呼出し信号受信部を有するモデムは、上記複数のモデムのうち上記出力したスピーカ部を有するモデムを除く所定のモデムに対して、当該呼出し信号に対応する所定の電力線信号及び当該呼出し信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を上記電力線を介して送信することにより、当該電力線信号を受信したモデムの制御部は、上記記憶部を参照して、上記受信した呼出し信号及び上記アドレスに対応する空間名を含む所定の音声情報を上記スピーカ部から出力させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する上記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、上記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を上記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、上記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、上記複数のモデムは、上記センサーの種類及び上記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、上記音声情報を出力するスピーカ部とを有し、上記各モデムは、更に、上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する通信システムにおいて、上記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、上記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも上記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、上記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の上記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、上記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を上記スピーカ部から出力させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３においては、上記センサーの検知に関する前記スピーカ部の出力後所定の時間内に、複数の上記無線発信機から呼出し信号が送信された場合、上記所定のモデムのスピーカ部からの各出力は、上記呼び出し信号受信部が受信した順に繰り返して行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する上記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、上記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を上記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、上記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、上記各モデムは、人を検知する人感センサー部、複数の音声情報を記憶する記憶部及び当該音声を出力するスピーカ部を有し、上記各モデムは、更に、上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、上記各部を制御する制御部とを有する通信システムにおいて、上記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、上記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して上記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、上記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、上記複数のモデムの全ての無線信号受信部が上記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、上記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、上記各制御部は、上記全ての
モデムのスピーカ部に上記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項５においては、上記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、上記各制御部が上記全てのモデムのスピーカ部に上記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に上記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、上記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項６においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、当該複数のモデムは、少なくとも最も近接する上記モデムに対して所定の無線信号を発信する無線発信機からセンサーの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を上記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、上記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部と、上記センサーの種類及び上記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、上記音声情報を出力するスピーカ部と、上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、を有する電力線通信装置において、上記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、上記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも上記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、上記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の上記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、上記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を上記スピーカ部から出力させせる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項７においては、各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、当該複数のモデムは、少なくとも最も近接する上記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機からセンサーの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を上記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、上記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部と、人を検知する人感センサー部と、複数の音声情報を記憶する記憶部と、当該音声を出力するスピーカ部と、 上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、上記各部を制御する制御部と、を有する電力線通信装置において、上記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、 上記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して上記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、上記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、上記複数のモデムの全ての無線信号受信部が上記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、上記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、上記各制御部は、上記全てのモデムのスピーカ部に上記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明の請求項８においては、上記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、上記各制御部が上記全てのモデムのスピーカ部に上記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に上記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、上記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項２においては、無線発信機が上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、当該無線信号を受信したモデムは、上記センサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信し、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムは、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を前記スピーカ部から出力させる。これによって、例えば、台所に設置したセンサーが火災センサーの場合、所定のモデムのスピーカ部は、台所にて火災発生の主旨のアナウンスを行うことができる。また、センサーと各所に取り付けられたモデムとをそれぞれ対応するように設定する必要がないために、設定が容易で使い勝手が良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項３においては、この構成により、救助する人は救助を求める人が複数いることを明確に知ることができ、その対応をまとめて正確かつ迅速に行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項４においては、地震情報を受信したモデムが他の所定のモデムに対して所定の信号を送信することにより、当該所定のモデムのスピーカ部から地震発生情報の出力後、複数のモデムの全てが無線発信機からの呼出し信号を受信せず、かつ、全てのモデムの人感センサーが人の移動の検出をしない場合には、上記無線発信機を所持した人は、どこかの空間に倒れている可能性が高いため、その場合、全てのスピーカ部が無線発信機からの呼出しを促す音声を出力する。これにより、無線発信機を所持する救助を求める人は、自らの安否を無線発信機で通知できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項５においては、更に、上記無線発信機を携帯した非難すべき倒れている人が無線発信機の呼出しを所定時間内に行わない場合メール送信部から所定のアドレスにメールが送信され、当該空間を含む施設又は外部に居る当該メールを受信した人は、次の迅速な対応又は救助を行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項６においては、無線発信機が上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、当該無線信号を受信したモデムは、上記センサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信し、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムは、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を前記スピーカ部から出力させる。これによって、例えば、台所に設置したセンサーが火災センサーの場合、所定のモデムのスピーカ部は、台所にて火災発生の主旨のアナウンスを行うことができる。また、センサーと各所に取り付けられたモデムとをそれぞれ対応するように設定する必要がないために、設定が容易で使い勝手が良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項７においては、地震情報を受信したモデムが他の所定のモデムに対して所定の信号を送信することにより、当該所定のモデムのスピーカ部から地震発生情報の出力後、複数のモデムの全てが無線発信機からの呼出し信号を受信せず、かつ、全てのモデムの人感センサーが人の移動の検出をしない場合には、上記無線発信機を所持した人は、どこかの空間に倒れている可能性が高いため、その場合、全てのスピーカ部が無線発信機からの呼出しを促す音声を出力する。これにより、無線発信機を所持する救助を求める人は、自らの安否を無線発信機で通知できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項８においては、更に、上記無線発信機を携帯した非難すべき倒れている人が無線発信機の呼出しを所定時間内に行わない場合メール送信部から所定のアドレスにメールが送信され、当該空間を含む施設又は外部に居る当該メールを受信した人は、次の迅速な対応又は救助を行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の電力線通信装置及び当該電力線通信装置並びに無線発信機を含む通信システムの実施の形態１に関して詳細に説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、
前記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、
前記複数のモデムは、上記センサーの種類及び前記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、上記音声情報を出力するスピーカ部とを有し、
前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する通信システムにおいて、
前記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、前記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも前記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、
前記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を前記スピーカ部から出力させ、
当該出力後の所定の時間内に、前記無線発信機からの呼出し信号を前記複数のモデムのうち１つのモデムの呼出し信号受信部が受信した場合、当該呼出し信号を受信した呼出し信号受信部を有するモデムは、前記複数のモデムのうち前記出力したスピーカ部を有するモデムを除く所定のモデムに対して、当該呼出し信号に対応する所定の電力線信号及び当該呼出し信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を上記電力線を介して送信することにより、当該電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照して、上記受信した呼出し信号及び上記アドレスに対応する空間名を含む所定の音声情報を前記スピーカ部から出力させることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、
前記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、
前記複数のモデムは、上記センサーの種類及び前記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、上記音声情報を出力するスピーカ部とを有し、
前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部とを有する通信システムにおいて、
前記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、前記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも前記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、
前記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を前記スピーカ部から出力させる通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記センサーの検知に関する前記スピーカ部の出力後所定の時間内に、複数の前記無線発信機から呼出し信号が送信された場合、前記所定のモデムのスピーカ部からの各出力は、前記呼び出し信号受信部が受信した順に繰り返して行われることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムと、少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機と、を有する通信システムであって、
前記無線発信機は、センサーからの検知信号を受信する検知信号受信部と、当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部とを有し、
前記各モデムは、人を検知する人感センサー部、複数の音声情報を記憶する記憶部及び当該音声を出力するスピーカ部を有し、
前記各モデムは、更に、前記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、前記各部を制御する制御部とを有する通信システムにおいて、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、
前記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して前記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、前記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、前記複数のモデムの全ての無線信号受信部が前記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、前記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、前記各制御部は、前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信システムにおいて、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、前記各制御部が前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に前記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、前記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、
当該複数のモデムは、
少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する無線発信機からセンサーの検知信号を受信する検知信号受信部と、
当該検知信号受信部による上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、
前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部と、
上記センサーの種類及び前記モデムのアドレスに対応する音声情報を記憶する記憶部と、
上記音声情報を出力するスピーカ部と、
上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、
上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、を有する電力線通信装置において、
上記無線発信機の検知信号受信部が上記検知信号を受信した場合、上記無線発信機の検知信号送信部は、少なくとも前記最も近接するモデムの無線信号受信部に対して、上記受信された検知信号に対応するセンサーの種類に関する無線信号を送信し、前記モデムの無線信号受信部が当該無線信号を受信すると、当該モデムは、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び前記無線信号を受信したモデムのアドレスを示す電力線信号を他の前記複数のモデムのうちの所定のモデムに上記電力線を介して送信することにより、上記対応するセンサーの種類に関する電力線信号及び上記アドレスを示す電力線信号を受信したモデムの制御部は、前記記憶部を参照し、上記センサーの種類及び上記アドレスに対応する空間名を含む音声情報を前記スピーカ部から出力させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項７】
各空間に設置され、当該各空間に渡って配置された電力線を介して相互に通信可能な複数のモデムを有し、
当該複数のモデムは、
少なくとも最も近接する前記モデムに対して所定の無線信号を発信する少なくとも１つの無線発信機からセンサーの検知信号を受信する検知信号受信部と、
当該検知信号受信部の上記検知信号の受信によって所定の信号を前記所定のモデムに送信する無線信号送信部と、
前記所定のモデムに対して呼出し信号を送信する呼出し信号送信部と、
人を検知する人感センサー部と、
複数の音声情報を記憶する記憶部と、
当該音声を出力するスピーカ部と、
上記無線発信機からの上記検知信号を受信した旨の無線信号を受信する無線信号受信部と、
上記無線発信機の呼出し信号送信部からの呼出し信号を受信する呼出し信号受信部と、  前記各部を制御する制御部と、
を有する電力線通信装置において、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つのモデムは、外部からの所定の地震速報を受信する地震速報受信部を有し、
前記地震速報受信部が上記所定の地震速報を受信した場合、当該地震速報受信部を有するモデムが上記電力線を介して前記複数のモデムのうちの所定のモデムに所定の信号を送信することにより当該所定のモデムのスピーカ部から所定の音声出力が開始され、前記地震速報受信部が上記地震速報を受信した後の所定時間内に、前記複数のモデムの全ての無線信号受信部が前記無線発信機の呼出し信号発信部からの呼出し信号を受信せず、かつ、前記モデムの全ての人感センサー部が人を検知しない場合に、前記各制御部は、前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の電力線通信装置において、
前記複数のモデムのうち少なくとも１つは、メール送信機能を有するメール送信部を有し、前記各制御部が前記全てのモデムのスピーカ部に前記無線発信機からの呼出しを促す旨の音声を出力させた後の所定の時間内に前記全てのモデムの呼出し信号受信部が上記呼出し信号を受信しなかった場合、前記メール送信部は、所定のメールを所定のメールアドレスに送信することを特徴とする電力線通信装置。