(57)【要約】【課題】ＰＷＭタイマの位相差が適正であるか否かを簡易な処理により判定する。【解決手段】電圧変換装置は、同一のタイマクロックを用いて同一の周期かつ所定の位相差を有するように複数のＰＷＭタイマの計測を開始すると共に各ＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する駆動相に出力する制御部を備える。制御部は、複数の駆動相のうち比較対象の２つの駆動相における現在のＰＷＭタイマのタイマ値を、基準相，比較相，基準相の順に取得し、取得したＰＷＭタイマのタイマ値から２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差のとり得る位相差範囲を設定し、設定した位相差範囲内に上記の所定の位相差が含まれるか否かにより２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差が正常であるか否かを判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側と出力側とに対して並列に接続される複数の駆動相を有する電圧変換部と、
同一のタイマクロックを用いて同一の周期かつ所定の位相差を有するように複数のＰＷＭタイマの計測を開始すると共に各ＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する駆動相に出力する制御部と、
を備える電圧変換装置であって、
前記制御部は、前記複数の駆動相のうち比較対象の２つの駆動相における現在のＰＷＭタイマのタイマ値を、前記２つの駆動相の一方を基準相とすると共に他方を比較相として前記基準相，前記比較相，前記基準相の順に取得し、該取得したＰＷＭタイマのタイマ値から前記２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差のとり得る範囲を位相差範囲として設定し、該設定した位相差範囲内に前記所定の位相差が含まれるか否かにより前記２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差が正常であるか否かを判定する、
電圧変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力側と出力側とに対して並列に接続される複数の駆動相を有する電圧変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電圧変換装置としては、電源（入力側）と平滑コンデンサ（出力側）とに対して並列に接続された複数個の駆動相（昇圧チョッパ回路）を有する電圧変換部と、電圧変換部の動作を制御する制御部と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、制御部は、同一のキャリア周波数で均等な位相差を有する複数個の駆動信号（パルス信号）を生成し、生成した駆動信号を対応する駆動相に供給することで電圧変換部の動作を制御している。これにより、リアクトルを流れる電流の変動幅（リップル電流）を小さくし、平滑コンデンサの発熱を抑制することができるとしている。また、電圧変換装置は、キャリア周波数の切り替えが要求されると、複数個の駆動信号において、切り替え前のキャリア周波数の信号と切り替え後のキャリア周波数の信号との間に調整信号を１周期挿入することによりキャリア周波数を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電圧変換装置では、複数個の駆動相においてそれぞれ生成される駆動信号の位相差が適正値から外れると、位相差が適正であるか否かを判定する手段がないため、電圧変換部の動作が適正に行なわれているかを確認することが困難である。
【０００５】
本発明の電圧変換装置は、同一の周期かつ所定の位相差を有するＰＷＭタイマを生成すると共に生成したＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する駆動相を制御するものにおいて、ＰＷＭタイマの位相差が適正であるか否かを簡易な処理により判定できるようにすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電圧変換装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の電圧変換装置は、
入力側と出力側とに対して並列に接続される複数の駆動相を有する電圧変換部と、
同一のタイマクロックを用いて同一の周期かつ所定の位相差を有するように複数のＰＷＭタイマの計測を開始すると共に各ＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する駆動相に出力する制御部と、
を備える電圧変換装置であって、
前記制御部は、前記複数の駆動相のうち比較対象の２つの駆動相における現在のＰＷＭタイマのタイマ値を、前記２つの駆動相の一方を基準相とすると共に他方を比較相として前記基準相，前記比較相，前記基準相の順に取得し、該取得したＰＷＭタイマのタイマ値から前記２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差のとり得る範囲を位相差範囲として設定し、該設定した位相差範囲内に前記所定の位相差が含まれるか否かにより前記２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差が正常であるか否かを判定する、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の電圧変換装置では、同一のタイマクロックを用いて同一の周期かつ所定の位相差を有するように複数のＰＷＭタイマの計測を開始すると共に各ＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する駆動相に出力する制御部を備える。この制御部は、複数の駆動相のうち比較対象の２つの駆動相における現在のＰＷＭタイマのタイマ値を、基準相，比較相，基準相の順に取得し、取得したＰＷＭタイマのタイマ値から２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差のとり得る位相差範囲を設定し、設定した位相差範囲内に上記の所定の位相差が含まれるか否かにより２つの駆動相におけるＰＷＭタイマの位相差が正常であるか否かを判定する。これにより、専用の回路用いることなく、簡易な処理によって各駆動相のＰＷＭタイマの位相差が適正であるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例としての電圧変換装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】制御部４０の構成の概略を示す構成図である。
【図３】ＰＷＭタイマを用いて駆動信号が生成される様子を示す説明図である。
【図４】制御部４０のＣＰＵ４１により実行される制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】各相ＰＷＭタイマの計測の様子を示す説明図である。
【図６】位相差ずれ判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】基準相ＰＷＭタイマと比較相ＰＷＭタイマとを示す説明図である。
【図８】基準相ＰＷＭタイマのタイマ値と比較相ＰＷＭタイマのタイマ値との取得タイミングのバリエーションを示す説明図である。
【図９】位相差ずれ無し判定と位相差ずれ有り判定の様子を示す説明図である。
【図１０】位相差補正の様子を示す説明図である。
【図１１】基準相ＰＷＭタイマのタイマ値と比較相ＰＷＭタイマのタイマ値の取得タイミングを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例としての電圧変換装置２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の電圧変換装置２０は、図示するように、直流電源１２に接続された低電圧系電力ライン１４と平滑コンデンサ１６に接続された高電圧系電力ライン１８とに接続され、低電圧系電力ライン１４の電圧を昇圧して高電圧系電力ライン１８に供給する昇圧コンバータ３０と、昇圧コンバータ３０を制御する制御部４０と、を備える。電圧変換装置２０は、例えば、走行用のモータを備える電動車両において、燃料電池や二次電池の電圧を昇圧して当該モータを駆動するインバータに供給するものとして構成することができる。  
【００１２】
昇圧コンバータ３０は、図１に示すように、低電圧系電力ライン１４と高電圧径電力ライン１８とに対して並列に接続される複数個（図の例では４個）の昇圧相３１ａ〜３１ｄを有する多相昇圧コンバータとして構成される。なお、Ｎ個（Ｎは、２以上の整数）の昇圧相を備える場合、各昇圧相をそれぞれＳ0相，Ｓ1相，…，ＳN-1相とも称する。昇圧相３１ａ〜３１ｄは、いずれも、リアクトル３２と、スイッチング素子３３と、整流用のダイオード３４と、スイッチング素子３３をスイッチングする駆動回路３５とを有する昇圧チョッパ回路として構成され、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御を用いて駆動回路３５によりスイッチング素子３３がスイッチングされることにより、低電圧系電力ライン１４の電圧を昇圧して高電圧系電力ライン１８に供給する。スイッチング素子３３は、本実施例では、還流ダイオードを有するＩＧＢＴにより構成される。なお、直流電源１２を二次電池により構成した場合、昇圧コンバータ３０は、低電圧系電力ライン１４の電圧を昇圧して高電圧系電力ライン１８に供給すると共に、高電圧系電力ライン１８の電圧を降圧して低電圧系電力ライン１４に供給可能な昇降圧チョッパ回路として構成されてもよい。
【００１３】
制御部４０は、マイクロコンピュータとして構成される。この制御部４０は、図２に示すように、電圧変換装置２０全体の制御を司るＣＰＵ４１と、発振回路４２からの発振信号を元にＣＰＵ４１等の動作に必要なメインクロックを生成するメインクロック発振器４３と、メインクロック発振器４２からのメインクロックを分周して後述するＰＷＭタイマを生成するためのタイマクロックを生成する分周器４４と、昇圧相３１ａ〜３１ｄの駆動回路３５にそれぞれ駆動信号（ＰＷＭ信号）を出力する駆動信号出力部５０と、を備える。
【００１４】
駆動信号出力部５０は、図２に示すように、複数個の昇圧相３１ａ〜３１ｄのうち対応する昇圧相の駆動回路３５に駆動信号を出力する複数個（実施例では、４個）の駆動信号出力部５１ａ〜５１ｄを有する。各駆動信号出力部５１ａ〜５１ｄは、いずれも、分周器４４により生成される共通のタイマクロックからＰＷＭタイマを生成するＰＷＭタイマ生成部５２と、ＰＷＭタイマ生成部５２により生成されたＰＷＭタイマのタイマ値に基づいて駆動信号を生成して対応する昇圧相の駆動回路３５へ出力する駆動信号生成部５４と、を有する。
【００１５】
図３は、ＰＷＭタイマを用いて駆動信号が生成される様子を示す説明図である。ＰＷＭタイマは、本実施例では、初期値（値０）から単位時間（タイマの分解能）ごとに値１ずつカウントアップするカウントアップタイマとして構成される。なお、ＰＷＭタイマは、初期値から単位時間ごとに値１ずつカウントダウンするカウントダウンタイマとして構成されてもよい。ＰＷＭタイマ生成部５２は、ＣＰＵ４１からＰＷＭタイマ周期にかかる設定値（ＰＷＭタイマ周期設定値）を入力し、ＰＷＭタイマのタイマ値がＰＷＭタイマ周期設定値に到達すると、タイマ値を初期値に戻す。駆動信号生成部５４は、ＣＰＵ４１から対応する昇圧相をスイッチング制御する際のデューティにかかる設定値（デューティ設定値）を入力し、ＰＷＭタイマのタイマ値が初期値からデューティ設定値に到達するまでオンとし、デューティ設定値から初期値に戻るまでオフとするパルス信号を駆動信号として生成して対応する昇圧相の駆動回路３５に出力する。各昇圧相３１ａ〜３１ｄに出力する駆動信号の周期を同一とすると共に位相差を均等とすることにより、リアクトル３１に流れる電流の脈動（リップル電流）を小さくすることができ、平滑コンデンサ１６の発熱を抑制することができる。
【００１６】
次に、こうして構成された実施例の電圧変換装置２０の動作について説明する。図４は、制御部４０のＣＰＵ４１により実行される制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、実施例の電圧変換装置２０を備えるシステムの起動が指示されたときに実行される。
【００１７】
制御ルーチンが実行されると、ＣＰＵ４１は、まず、Ｓ0〜ＳN-1相のＰＭＷタイマ周期設定値を初期周期Ｔ0〜ＴN-1に設定すると共に各相においてＰＷＭタイマの位相を調整するための位相調整値ｄ0,1〜ｄN-2,N-1を設定し、Ｓ0〜ＳN-1相のＰＷＭタイマ生成部５２にＰＷＭタイマの計測の開始を指示する（ステップＳ１００）。Ｓn相の初期周期Ｔnは、Ｓn-1相の初期周期Ｔn-1を用いて次式（１）を満たすように設定される。但し、次のステップＳ１１０を実行するのに十分な時間が確保されるように設定される。Ｓn（ｎ＝１，２，…，Ｎ−１）相のＰＷＭタイマ生成部５２に対する指示は、本実施例では、Ｓn-1相に対して位相調整値ｄn-1,nだけずれたタイミングで設定値に応じたＰＷＭタイマ周期でタイマの計測を開始するように指示することにより行なう。位相調整値ｄn-1,nは、Ｓn-1相の計測を開始してからＳn相の計測を開始するまでにＰＷＭタイマのタイマ値が進む時間を考慮したものであり、予めプログラムの実行時間を解析し或いは実験的に求めた値が設定される。こうしてＳ0〜ＳN-1相のＰＭＷタイマの計測を開始すると、次に、Ｓ0〜ＳN-1相のＰＭＷタイマ周期設定値を全相で周期Ｔに再設定する（ステップＳ１１０）。これにより、Ｓn相のＰＭＷタイマは、２周期目以降から同一の周期ＴかつＳn-1相とＳn相との間で位相差（Ｔ／Ｎ）をもって計測されることになる。例えば、Ｎ＝４の場合、Ｓ0，Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3相の各相のＰＷＭタイマは、図５から導き出せるように、初期周期Ｔ1は、次式（２）で示され、初期周期Ｔ2は、次式（３）で示され、初期周期Ｔ3は、次式（４）で示される。したがって、Ｓ0，Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3相の２周期目にＰＷＭタイマ周期を全相で周期Ｔに再設定することで、図５に示すように、各相のＰＷＭタイマを同一の周期Ｔかつ位相差（Ｔ／４）を有するように計測させることができる。
【００１８】
Tn=Tn-1+(T/N)-dn-1,n    …（１）
T1=T0+(T/4)-d0,1      …（２）
T2=T1+(T/4)-d1,2      …（３）
T3=T2+(T/4)-d2,3      …（４）
【００１９】
続いて、Ｓ0〜ＳN-1相の昇圧動作を行なう（ステップＳ１２０）。昇圧動作は、平滑コンデンサ１６の目標電圧に応じたデューティ設定値を設定して、各相の駆動信号生成部５４に出力することにより行なわれる。そして、所定の判定条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。なお、判定条件は、昇圧コンバータ３０が起動された直後に成立するものとしたり、前回の判定が実行されてからの経過時間が所定時間に達したときに成立するものとしたり、ＰＷＭタイマ周期設定値が変更されたときに成立するものとしたりすることができる。判定条件が成立したと判定すると、Ｓ0〜ＳN-1相の位相差が適正か否かを判定するための位相差ずれ判定処理を実行する（ステップＳ１４０）。
【００２０】
図６は、位相差ずれ判定処理の一例を示すフローチャートである。位相差ずれ判定処理は、まず、変数ｉを値０に初期化する（ステップＳ２００）。続いて、Ｓ0，Ｓ1，…，ＳN-1相のうちＳi相を基準相とすると共に当該基準相に対して比較する比較相をＳi+1相とし、Ｓi相，Ｓi+1相，Ｓi相の順にＰＷＭタイマのタイマ値Ｑi,0，Ｑi+1,0，Ｑi、1をＰＷＭタイマ生成部５２から取得する（ステップＳ２１０）。そして、取得したタイマ値Ｑi,0，Ｑi+1,0，Ｑi、1を換算係数αを用いて次式（５）〜（７）により時間換算する（ステップＳ２２０）。ここで、換算係数αは、図７の一点鎖線で囲まれた部分拡大図に示すように、ＰＷＭタイマが値１だけカウントするのに要する時間、すなわちタイマの分解能である。
【００２１】
ti,0=Qi,0・α          …（５）
ti+1,0=Qi+1,0・α       …（６）
ti,1=Qi,1・α          …（７）
【００２２】
次に、基準相（Ｓi相）と比較相（Ｓi+1相）とにおいてそれぞれ取得したタイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1に基づいて基準相（Ｓi相）と比較相（Ｓi+1相）との間の実際の位相差δi,i+1の取りうる下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとを次式（８），（９）により設定する（ステップＳ２３０）。位相差δi,i+1の計算式は、タイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1のそれぞれの大小関係によって図８に示す３つのパターンが存在する。すなわち、図８（ａ）に示すように、ｔi,0≧ｔi+1,0かつｔi,0≦ｔi,1のとき、ｔi,0≦δi,i+1＋ｔi+1,0≦ｔi,1が成立するから、位相差δi,i+1は、次式（１０）で示される。また、図８（ｂ）に示すように、ｔi,0≧ｔi+1,0かつｔi,0≧ｔi,1のとき、ｔi,0≦δi,i+1＋ｔi+1,0≦Ｔ＋ｔi,1が成立するから、位相差δi,i+1は、次式（１１）で示される。さらに、図８（ｃ）に示すように、ｔi,0≦ｔi+1,0かつｔi,0≦ｔi,1のとき、Ｔ＋ｔi,0≦δi,i+1＋ｔi+1,0≦Ｔ＋ｔi,1が成立するから、位相差δi,i+1は、次式（１２）で示される。タイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1が周期Ｔで循環することを考えると、任意のｔ（０≦ｔ≦Ｔ）は、次式（１３）により示される。但し、ｍｏｄ（ａ，ｂ）は、ａ／ｂの剰余である。また、式（１３）により式（１４）も成立する。式（１３）より、式（１０），（１１）中の「ｔi,0−ｔi+1,0」は、「ｍｏｄ（（Ｔ＋ｔi,0−ｔi+1,0），Ｔ）」に置き換えることができ、式（１２）中の「Ｔ＋ｔi,0−ｔi+1,0」は、「ｍｏｄ（（２・Ｔ＋ｔi,0−ｔi+1,0），Ｔ）」に置き換えることができる。また、同様に、式（１０）中の「ｔi,1−ｔi+1,0」は、「ｍｏｄ（（Ｔ＋ｔi,1−ｔi+1,0），Ｔ）」に置き換えることができ、式（１１），（１２）中の「Ｔ＋ｔi,1−ｔi+1,0」は、「ｍｏｄ（（２・Ｔ＋ｔi,1−ｔi+1,0），Ｔ）」に置き換えることができる。式（１４）より、ｍｏｄ（（Ｔ＋ｔi,0−ｔi+1,0），Ｔ）＝ｍｏｄ（（２・Ｔ＋ｔi,0−ｔi+1,0），Ｔ）が成立し、ｍｏｄ（（Ｔ＋ｔi,1−ｔi+1,0），Ｔ）＝ｍｏｄ（（２・Ｔ＋ｔi,1−ｔi+1,0），Ｔ）が成立するから、式（１０）〜（１２）は、次式（１５）にまとめることができ、式（８），（９）が求まる。
【００２３】
δi,i+1＿min=mod((T+ti,0-ti+1,0),T)      …（８）
δi,i+1＿max=mod((T+ti,1-ti+1,0),T)      …（９）
ti,0-ti+1,0≦δi,i+1≦ti,1-ti+1,0              …（１０）
ti,0-ti+1,0≦δi,i+1≦T+ti,1-ti+1,0           …（１１）
T+ti,0-ti+1,0≦δi,i+1≦T+ti,1-ti+1,0        …（１２）
t=mod(T+t,T)                      …（１３）
mod(T+t,T)=mod(2・T+t,T)         …（１４）
mod((T+ti,0-ti+1,0),T)≦δi,i+1≦mod((T+ti,1-ti+1,0),T)    …（１５）
【００２４】
こうして実際の位相差δi,i+1の取りうる下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとを設定すると、位相差δi,i+1の適正値Ｔ／Ｎが下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとにより定まる実位相差範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。適正値Ｔ／Ｎが実位相差範囲内にあると判定すると（図９（ａ）参照）、Ｓi相とＳi+1相との間に適正値Ｔ／Ｎに対する位相差ずれが生じていないと判定し（ステップＳ２５０）、変数ｉが値Ｎ−１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２８０）。変数ｉが値Ｎ−１未満であると判定すると、変数ｉを値１だけインクリメントすることにより、基準相であるＳi相と比較相であるＳi+1相とをそれぞれ更新し、ステップＳ２１０に戻って処理を繰り返す。ステップＳ２４０において、適正値Ｔ／Ｎが実位相差範囲内にないと判定すると（図９（ｂ）参照）、Ｓi相とＳi+1相との間に適正値Ｔ／Ｎに対する位相差ずれが生じていると判定し（ステップＳ２６０）、Ｓi相（基準相）に対してＳi+1相（比較相）の位相を調整するための位相調整値γi+1を設定する（ステップＳ２７０）。位相調整値γi+1は、本実施例では、図９（ｂ）に示すように、下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとの中央値（δi,i+1＿min＋δi,i+1＿max）／２と適正値Ｔ／Ｎとの差分により算出するものとした。
【００２５】
図４の制御ルーチンに戻って、位相差ずれ判定処理の結果、位相差ずれが生じていないと判定すると、ステップＳ１２０に戻って、昇圧制御を行なう。一方、位相差ずれ判定処理の結果、位相差ずれが生じていると判定すると、Ｓi相に対して位相差ずれが生じているＳi+1相の位相を補正する位相補正処理を行なって（ステップＳ１７０）、ステップＳ１２０に戻る。位相補正処理は、図１０に示すように、Ｓi+1相に対して周期Ｔに位相調整値γi+1を加えたＰＷＭタイマ周期を１周期分挿入することにより行なわれる。
【００２６】
以上説明した本実施例の電圧変換装置２０では、Ｎ個の昇圧相Ｓ0，Ｓ1，…，ＳN-1のうちＳｉ相（ｉ＝０，１，…，Ｎ−２）を基準相とすると共にＳi+1相を比較相として、現在のＰＷＭタイマのタイマ値をＳi相，Ｓi+1相，Ｓi相の順に取得し、取得したＰＷＭタイマのタイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1からＳi相とＳi+1相との間の実際の位相差δi,i+1のとり得る範囲（実位相差範囲）を設定し、設定した範囲内に適正値Ｔ／Ｎが含まれるか否かにより基準相と比較相とのＰＷＭタイマの位相差が正常であるか否かを判定する。これにより、専用の回路用いることなく、簡易な処理によって各昇圧相のＰＷＭタイマの位相差が適正であるか否かを判定することができる。また、ＰＭＷタイマの位相差δi,i+1が適正でないときには、比較相であるＳi+1相の位相を調整することにより、Ｓi相とＳi+1相との間のＰＷＭタイマの位相差を適正値Ｔ／Ｎに修正することができる。
【００２７】
なお、本実施例では、ＰＷＭタイマのタイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1からＳi相とＳi+1相との間の実際の位相差δi,i+1のとり得る下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとを設定し、位相差δi,i+1の適正値Ｔ／Ｎが下限値δi,i+1＿minと上限値δi,i+1＿maxとにより定まる範囲内にあるか否かにより位相差ずれが生じているか否かを判定するものとした。しかし、図１１に示すように、ＰＷＭタイマの分解能に対してタイマ値ｔi,0，ｔi+1,0，ｔi、1の取得間隔が十分に小さく、Ｓi相の１回目と２回目とにそれぞれ取得されるタイマ値ｔi,0，ｔi、1が同値である場合、式（１５）は、次式（１６）で示される。したがって、位相差ずれ判定処理では、式（１６）により求まる位相差δi,i+1が適正値Ｔ／Ｎと一致する場合に、Ｓi相とＳi+1との間に位相差ずれが生じていないと判定することができ、位相差δi,i+1が適正値Ｔ／Ｎと一致しない場合に、位相差ずれが生じていると判定することができる。
【００２８】
δi,i+1=mod((T+ti,0-ti+1,0),T)    …（１６）
【００２９】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、昇圧コンバータ３０が「電圧変換部」に相当し、昇圧相３１ａ〜３１ｄが「駆動相」に相当し、制御部４０が「制御部」に相当する。
【００３０】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３１】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、電圧変換装置の製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１２  直流電源、１４  低電圧系電力ライン、１６  平滑コンデンサ、１８  高電圧系電力ライン、２０  電圧変換装置、３０  昇圧コンバータ、３１ａ〜３１ｄ  昇圧相、３２  リアクトル、３３  スイッチング素子、３４  ダイオード、３５  駆動回路、４０  制御部、４１  ＣＰＵ、４２  発振回路、４３  メインクロック発振器、４４  分周器、５０，５１ａ〜５１ｄ  駆動信号出力部、５２  ＰＷＭタイマ生成部、５４  駆動信号生成部。
【図１】
2020150601.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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