(57)【要約】      （修正有）【課題】ストレスチェックの結果を利用して事故の発生を予測する事故予測システム、事故予測方法及び事故予測プログラムを提供する。【解決手段】事故予測サーバ１０は各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶する記憶部２０と、ストレス評価値が高い順に複数のグループをソートするソート処理部１４と、ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理部１６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測システムであって、
各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶する記憶部と、
前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理部と、
前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理部と
を備えることを特徴とする事故予測システム。
【請求項２】
前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、
前記ソート処理部は、
前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、
該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理と
を実行可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の事故予測システム。
【請求項３】
前記確率算出処理部は、
各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、
前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、
各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理と
を実行可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の事故予測システム。
【請求項４】
前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理である
ことを特徴とする請求項３に記載の事故予測システム。
【請求項５】
事故予測システムを用いて、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測方法であって、
各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶する記憶ステップと、
前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理ステップと、
前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理ステップと
を含むことを特徴とする事故予測方法。
【請求項６】
前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、
前記ソート処理ステップは、
前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、
該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理と
を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の事故予測方法。
【請求項７】
前記確率算出処理ステップは、
各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、
前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、
各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理と
を含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の事故予測方法。
【請求項８】
前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理である
ことを特徴とする請求項７に記載の事故予測方法。
【請求項９】
複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測プログラムであって、
各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶した事故予測サーバに対し、
前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理と、
前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理と
を実行させるよう構成されていることを特徴とする事故予測プログラム。
【請求項１０】
前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、
前記ソート処理は、
前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、
該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理と
を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の事故予測プログラム。
【請求項１１】
前記確率算出処理は、
各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、
前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、
各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理と
を含む
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の事故予測プログラム。
【請求項１２】
前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理である
ことを特徴とする請求項１１に記載の事故予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレスチェックの結果を利用して事故の発生を予測する事故予測システム、事故予測方法及び事故予測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２６年６月２５日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第８２号）により、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下、「ストレスチェック」という）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度が創設され、常時５０人以上の労働者を使用する事業所に対し該ストレスチェックの実施が義務化されている。このストレスチェック制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すと共に、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること（一次予防）を主な目的としたものである。
【０００３】
従来、このストレスチェックによって得られた従業員のストレスチェックデータと、該従業員の勤怠データとに基づいて、該従業員の離職リスク（従業員の離職の問題が生じるリスク）や労務リスク（精神障害による従業員の長期休暇等の問題が生じるリスク）等の人材リスクを管理する人材リスク管理システムが提案されている（特許文献１）。特許文献１の人材リスク管理システムは、従業員が正直に回答するか否かが不明であるストレスチェックデータのみならず、事実に基づく客観的なデータである勤怠データを加味することで、職場組織における人材リスクを適切に評価することを目的としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メンタルヘルスの不調は、従業員の離職や長期休暇等のリスクだけではなく、業務の処理能力の低下を引き起こすおそれがあり、特に、物品等の配送業及び人の輸送業等や、倉庫内及び工場内の作業等においては、重大な事故につながるおそれがある。このような事故の発生は、特許文献１の人材リスク管理システムのようなストレスチェックデータと勤怠データでは予測することが困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、ストレスチェックの結果を利用して事故の発生を予測する事故予測システム、事故予測方法及び事故予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る事故予測システムは、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測システムであって、各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶する記憶部と、前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理部と、前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る事故予測システムにおいて、前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、前記ソート処理部は、前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理とを実行可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る事故予測システムにおいて、前記確率算出処理部は、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理とを実行可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る事故予測システムにおいて、前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理とすることができる。
【００１１】
本発明に係る事故予測方法は、事故予測システムを用いて、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測方法であって、各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶する記憶ステップと、前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理ステップと、前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る事故予測方法において、前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、前記ソート処理ステップは、前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理とを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明に係る事故予測方法において、前記確率算出処理ステップは、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理とを含むことが好ましい。
【００１４】
本発明に係る事故予測方法において、前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理とすることができる。
【００１５】
本発明に係る事故予測プログラムは、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める事故予測プログラムであって、各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とをグループ毎に記憶した事故予測サーバに対し、前記ストレス評価値が高い順に前記複数のグループをソートするソート処理と、前記ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理とを実行させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る事故予測プログラムにおいて、前記ストレス評価値は、総合健康リスクと高ストレス者割合とを含み、前記ソート処理は、前記総合健康リスクが高い順に前記複数のグループをソートする第１ソート処理と、該総合健康リスクが同位のグループに対し、前記高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理とを含むことが好ましい。
【００１７】
本発明に係る事故予測プログラムにおいて、前記確率算出処理は、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、前記ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、各グループの前記事故累積比率に前記事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の前記事故発生確率を算出する確率算出処理とを含むことが好ましい。
【００１８】
本発明に係る事故予測プログラムにおいて、前記係数算出処理は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、前記事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、前記事故発生確率係数を算出する処理とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ストレスチェックの結果を利用して事故の発生を予測する事故予測システム、事故予測方法及び事故予測プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る事故予測システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る事故予測サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】ストレス評価値が入力されたリストに対して第１ソート処理を実行した状態を示す表である。
【図４】図３に示すリストに対して更に第２ソート処理を実行した状態を示す表である。
【図５】図４に示すリストのソート順で事故発生確率を算出した状態を示す表である。
【図６】一実施形態に係る事故予測方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
［事故予測システム］
本実施形態に係る事故予測システム１は、各グループにおいて実施したストレスチェックの結果（ストレスチェックデータ）と、各グループの労働者が実際に起こした事故情報とを有効的に活用し、メンタルヘルスの不調により事故が発生する確率（事故発生確率）をグループ毎に予測するサービスを提供するシステムである。なお、本明細書の説明において、「事故」には、労災事故や交通事故等の種々の事故が広く含まれる。
【００２３】
具体的には、事故予測システム１は、図１に示すように、事故発生リスクを評価する立場にある管理者２（例えば、本社）が管理する事故予測サーバ１０と、労働者を使用する立場にある複数の事業所４（例えば、複数の物流センター）がそれぞれ管理する事業所端末３０とを備えている。例えば、本実施形態に係る事故予測システム１が物品等の配送業（物流業）に採用される場合には、事故予測サーバ１０は、本社（管理者２）に設置され、事業所端末３０は、各物流センター（事業所４）に設置される構成とすることができる。ただし、当該構成に限定されず、これら事故予測サーバ１０及び事業所端末３０の設置場所は任意である。また、本実施形態に係る事故予測システム１は、物流業に限定されず、様々な分野においても採用することが可能である。なお、本明細書では、各事業所４を１つの「グループ」として説明する。
【００２４】
各事業所端末３０は、所属する労働者に対して実施したストレスチェックの結果を保有可能な記憶部３２と、該ストレスチェックの結果を通信回線ＮＷを介して事故予測サーバ１０に送信可能な通信部（図示せず）とを備えている。なお、ストレスチェックの結果は、通信回線ＮＷを介して送信する構成に限定されず、例えば、記憶媒体等の種々の手段により事故予測サーバ１０に受け渡されても良い。また、各事業所端末３０は、労働者の操作によりストレスチェックを実施可能な機能を有していても良いし、該機能を有さず、ストレスチェックの結果を他の端末や記憶媒体等から取り込む構成としても良い。
【００２５】
事故予測サーバ１０は、図２に示すように、通信回線ＮＷを介して各事業所端末３０と通信するための通信部１１と、事故予測サーバ１０の制御を実行する制御部１２と、各種画面を表示させる表示部１８と、管理者２のユーザからの操作を受け付ける入力部（図示せず）と、各種データファイル及び各種プログラムが格納された記憶部２０とを備えている。
【００２６】
通信部１１は、各事業所端末３０とデータ通信するためのインターフェイスとして機能するよう構成されており、例えば、モデム等の種々の通信機器から構成されている。表示部１８は、液晶ディスプレイ等で構成されており、後述する事故発生確率特定画面１００を含む種々の画面を管理者２の管理者に対し表示するよう構成されている。入力部は、マウス、キーボード、タッチパネル、操作ボタン等の種々の操作手段で構成されている。
【００２７】
記憶部２０は、制御部１２が実行するプログラムを格納するプログラム格納エリア（図示せず）と、プログラムの実行に必要となる各種データファイルを格納するデータファイル格納エリア（図示せず）とを有する種々の記憶手段からなる。
【００２８】
プログラム格納エリアには、制御部１２を後述するソート処理部１４及び確率算出処理部１６として機能させるための事故予測プログラムが格納されている。この事故予測プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の種々の記憶媒体からインストールされても良いし、通信回線ＮＷを介して他の装置等からインストールされても良い。事故予測プログラムの詳細については、後述する。
【００２９】
データファイル格納エリアには、各事業所４に所属する労働者のストレスを定量化したストレス評価値と、各事業所４における事故発生件数とが、事業所４毎に記憶されている。これらストレス評価値及び事故発生件数は、各事業所端末３０や他の端末から通信回線ＮＷを介して取得する構成としても良いし、記憶媒体等から取り込む構成としても良いし、ユーザが入力部を介して手動で入力する構成としても良い。
【００３０】
「ストレス評価値」とは、労働者に対するアンケートの結果や医師の診断等により定量的に示されたストレスチェックの結果であり、本実施形態においては、「総合健康リスク」と「高ストレス者割合」とを含んでいる。このストレスチェックは、種々の方法及び基準等に基づいて実施することができ、その方法は特に制限されるものではないが、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（５７項目又は「新職業性ストレス簡易調査票」（８０問））を用いて実施されることが好ましい。なお、この「職業性ストレス簡易調査票」は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室が作成した「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（平成２７年５月作成、平成２８年４月改訂）に掲載されているため、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
ここで、「総合健康リスク」とは、「仕事の量的負担」、「仕事のコントロール」、「上司の支援」及び「同僚の支援」の４つの尺度から算出される定量的な数値であり、各組織（グループ）における心の健康問題の発生危険度を示すものである。具体的には、「総合健康リスク」は、例えば次の方法により算出される。まず、労働者一人一人の上記調査表の結果から、各グループにおける上記４つの尺度（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の平均点をそれぞれ算出する。次に、横軸を「仕事の量的負担（点数）」、縦軸を「仕事のコントロール（点数）」とした既知の「仕事のストレス判定図」上にグループの平均点をプロットし、第１の健康リスク値を特定する。また、同様に、横軸を「上司の支援（点数）」、縦軸を「同僚の支援（点数）」とした既知の「仕事のストレス判定図」上にグループの平均点をプロットし、第２の健康リスク値を特定する。そして、これら第１の健康リスク値と第２の健康リスク値とを掛け合わせ、「１００」で除した値が「総合健康リスク」となる。この総合健康リスクは、通常、全国平均を「１００」とした数値で表され、例えば総合健康リスクが「１１０」の組織は、仕事のストレスによる健康問題発生率が１．１倍と予想される組織ということになる。一般的には、総合健康リスクが「８０」以下の組織は良好であるといえ、総合健康リスクが「１２０」以上の組織は注意が必要といえ、総合健康リスクが「１５０」以上の組織は既に健康問題が発生している可能性が高いといえる。なお、「総合健康リスク」については、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室が作成した「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（平成２７年５月作成、平成２８年４月改訂）に掲載されているため、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
また、「高ストレス者割合」とは、「回答人数」に対する「高ストレス該当者数」である（すなわち、「高ストレス者割合」＝「高ストレス該当者数」／「回答人数」）。なお、「高ストレス者」の選定は、上記「職業性ストレス簡易調査票」のうち、「「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が高い者」、又は、「「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者」という基準に準じて行うことが可能である。このような「高ストレス者」の選定方法は、上記「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（平成２７年５月作成、平成２８年４月改訂）において詳述されているため、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
制御部１２は、図２に示すように、事故発生確率を特定するための事故発生確率特定画面１００（図３〜図５参照）を表示部１８に表示させる表示制御部１３と、事故発生確率特定画面１００上において、「ストレス評価値」が高い順に複数の事業所４（例えば、物流センター）をソートするソート処理部１４と、事業所４毎に事故発生確率を算出する確率算出処理部１６とを備えている。
【００３４】
表示制御部１３は、記憶部２０に格納された「ストレス評価値」及び「事故発生件数」に基づいて事故発生確率特定画面１００を生成し、表示部１８に表示させるよう構成されている。
【００３５】
事故発生確率特定画面１００は、図３〜図５に示すように、各事業所４（図示の例では物流センターＡ〜Ｊ）に対応付けて、総合健康リスクの値が入力される「総合健康リスク」欄１０２と、高ストレス者割合の値が入力される「高ストレス者割合」欄１０４と、前年度の事故発生件数が入力される「前年度［事故発生件数］」欄１０６とが設けられている。本実施形態では、これら総合健康リスク、高ストレス者割合及び事故発生件数は記憶部２０を参照して自動で入力されるが、これに限定されず、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。また、高ストレス者割合は、後述する「回答人数」欄１０４ａ及び「高ストレス該当者数」欄１０４ｂに入力された値に基づき、表示制御部１３における算出処理（「高ストレス者割合」＝「高ストレス該当者数」／「回答人数」）により自動で入力されても良い。
【００３６】
また、事故発生確率特定画面１００には、「総合健康リスク」欄１０２と共に、総合健康リスクが所定値以上（図示の例では１２０以上）であることを示す記号（図示の例では「●」）が表示される「総合健康リスク１２０以上」欄１０２ａが設けられている。このような記号が表示されることにより、総合健康リスクが所定値以上であることを視覚的に認識し易くなるという利点がある。なお、本実施形態では、表示制御部１３における閾値判定（１２０以上か否かの判定処理）の結果に基づき該記号が自動で入力されるが、これに限定されず、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。
【００３７】
さらに、事故発生確率特定画面１００には、「高ストレス者割合」欄１０４と共に、各事業所４における回答者の人数が入力される「回答人数」欄１０４ａと、各事業所４における高ストレス者の人数が入力される「高ストレス該当者数」欄１０４ｂと、高ストレス者割合が所定値以上（図示の例では２５％以上）であることを示す記号（図示の例では「●」）が表示される「高ストレス者割合２５％以上」欄１０４ｃとが設けられている。これらの欄１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが設けられることにより、高ストレス者割合の根拠（回答人数及び高ストレス該当者数）や、高ストレス者割合が所定値以上であることを視覚的に認識し易くなるという利点がある。なお、本実施形態では、高ストレス該当者数及び回答人数は記憶部２０を参照して自動で入力されるが、これに限定されず、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。また、本実施形態では、表示制御部１３における閾値判定（２５％以上か否かの判定処理）の結果に基づき「高ストレス者割合２５％以上」欄１０４ｃに記号が自動で入力されるが、これに限定されず、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。
【００３８】
またさらに、事故発生確率特定画面１００には、ソート処理部１４によるソート処理が実行された後に事故累積件数が入力される「事故累積件数」欄１０８と、確率算出処理部１６の後述する累積比率算出処理によって算出される事故累積比率が入力される「事故累積比率」欄１１０と、確率算出処理部１６の後述する係数算出処理によって算出される事故発生確率係数が入力される「事故発生確率係数」欄１１２と、確率算出処理部１６の後述する確率算出処理によって算出される事故発生確率が入力される「事故発生確率」欄１１４とが設けられている。本実施形態において、これら各欄１０８，１１０，１１２，１１４は、ソート処理部１４によるソート処理が実行されるまでは空欄であり、該ソート処理の実行後に、表示制御部１３における算出処理により自動で各値が入力されるが、これに限定されず、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。
【００３９】
ソート処理部１４は、事故発生確率特定画面１００上において、「総合健康リスク」が高い順に複数の事業所４（図示の例では物流センター）をソートする第１ソート処理と、「総合健康リスク」が同位の事業所４に対し、「高ストレス者割合」が高い順にソートする第２ソート処理とを実行可能に構成されている。
【００４０】
このようなソート処理部１４の第１ソート処理及び第２ソート処理について、図３〜図５を用いて説明する。ソート処理部１４によりソート処理が実行される前の事故発生確率特定画面１００においては、図示を省略するが、事業所４（物流センターＡ〜Ｊ）の掲載順は特に定まっておらず、ランダムである。この状態からソート処理部１４が第１ソート処理を実行することにより、図３に示すように、物流センターＡ〜Ｊが「総合健康リスク」の高い順に並び替えられる。
【００４１】
ここで、図３に示す例では、物流センターＥ及び物流センターＦの「総合健康リスク」は共に「１２０」であるから、「総合健康リスク」のソート順としては、物流センターＥ及び物流センターＦは同位である。しかしながら、「高ストレス者割合」に着目した場合、物流センターＥの「高ストレス者割合」が「１７％」であるのに対し、物流センターＦの「高ストレス者割合」は「２８％」であるから、物流センターＥよりも物流センターＦの方が、心の健康問題の発生危険度が高いといえる。
【００４２】
そこで、ソート処理部１４は、「総合健康リスク」に基づく第１ソート処理を実行した後に、「総合健康リスク」が同位の物流センターＥ及び物流センターＦに対し、「高ストレス者割合」が高い順にソートする第２ソート処理を実行する。この第２ソート処理により、図４に示すように、物流センターＥと物流センターＦとが「高ストレス者割合」の高い順に並び替えられる。また、「総合健康リスク」が同位（「９１」）の物流センターＨ及び物流センターＩについても同様に、「高ストレス者割合」の高い順に並び替えられる。これにより、物流センターＡ〜Ｊが、真に、心の健康リスクが高い順に並び替えられる。
【００４３】
確率算出処理部１６は、ソート処理部１４により第２ソート処理が実行された後の事故発生確率特定画面１００上において、「ストレス評価値」が低い事業所４（物流センター）から高い事業所４に向けて事故発生件数を累積すると共に、各事業所４の事故累積件数と全事業所４の総事故発生件数とに基づいて、事業所４毎に事故発生確率を算出する処理を実行可能に構成されている。
【００４４】
具体的には、確率算出処理部１６は、まず、図５の「事故累積件数」欄１０８に示されているように、ソート処理部１４により第２ソート処理が実行された後における下位の事業所４（物流センターＪ）から上位の事業所４（物流センターＡ）に向けて事故発生件数を累積する事故発生件数累積処理を実行する。図示の例においては、最も下位（１０番目）の物流センターＪ及び９番目の物流センターＨは共に自身の事故発生件数が「０」であるため、事故累積件数も「０」である。一方、８番目の物流センターＩは、自身の事故発生件数が「１」であるため、事故累積件数も「１」となる。また、７番目及び６番目の物流センターＧ，Ｅは、共に自身の事故発生件数が「０」であるため、それらの事故累積件数は物流センターＩと同様に「１」となる。これに対し、５番目の物流センターＦの事故累積件数は、一つ下位の物流センター（６番目の物流センターＥ）の事故累積件数（「１」）に自身の事故発生件数（「２」）を加えた「３」となり、以下同様に、４番目の物流センターＤの事故累積件数は「４」となり、３番目の物流センターＣの事故累積件数は「４」となり、２番目の物流センターＢの事故累積件数は「７」となり、１番目の物流センターＡの事故累積件数は「９」となる。そして、最も上位の物流センター（１番目の物流センターＡ）の事故累積件数（「９」）が、全物流センターＡ〜Ｊ（全グループ）の総事故発生件数となる。
【００４５】
上記事故発生件数累積処理を実行した後、確率算出処理部１６は、図５の「事故累積比率」欄１１０に示されているように、各事業所４（図示の例では物流センター）の事故累積件数と全事業所４の総事故発生件数とに基づいて、事業所４毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理を実行する。具体的には、事故累積比率は、「各グループの事故累積比率」＝「各グループの事故累積件数」／「全グループの総事故発生件数」の式により算出される。図示の例では、各物流センターＡ〜Ｊの事故累積比率は、下位の物流センターＪから順に、「０％」、「０％」、「１１％」、「１１％」、「１１％」、「３３％」、「４４％」、「４４％」、「７８％」、「１００％」となる。
【００４６】
上記累積比率算出処理を実行した後、確率算出処理部１６は、図５の「事故発生確率係数」欄１１２に示されているように、ストレス評価値が所定値を上回る事業所４（図示の例では物流センター）の件数と、そのうち、事故発生件数が所定の件数以上の事業所４の件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理を実行する。この「事故発生確率係数」は、実際には事故が発生していないものの、総合健康リスクと高ストレス者割合から将来的に事故が発生する可能性がある事業所４（物流センター）の「事故発生確率」を予測するために用いる補正値である。具体的には、事故発生確率係数は、「事故発生確率係数」＝「ストレス評価値が所定値を上回るグループのうち、事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数」／「ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数」の式により算出される。
【００４７】
本実施形態において、ストレス評価値の所定値は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上に設定され、事故発生件数の所定値は、１件以上に設定されている。図示の例では、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループは、物流センターＡ、物流センターＢ、物流センターＣ、物流センターＤ及び物流センターＦの５件であり、そのうち、事故発生件数が１件数以上のグループは、物流センターＡ、物流センターＢ、物流センターＤ及び物流センターＦの４件であるから、事故発生確率係数は、０．８（＝８０％）となる。なお、ストレス評価値の所定値及び事故発生件数の所定値は、上記の例に限定されず、任意の値に設定することが可能である。また、事故発生確率係数は、上記式により算出される態様に限定されず、任意に設定することが可能である。
【００４８】
上記係数算出処理を実行した後、確率算出処理部１６は、図５の「事故発生確率」欄１１４に示されているように、各事業所４（図示の例では物流センター）の事故累積比率に事故発生確率係数を乗じて、事業所４毎の事故発生確率を算出する確率算出処理を実行する。具体的には、事故発生確率は、「事故発生確率」＝「各グループの事故累積比率」×「事故発生確率係数」の式により算出され、図示の例では、各物流センターＡ〜Ｊの事故発生確率は、上位の物流センターＡから順に、「８０．００％」、「６２．２２％」、「３５．５６％」、「３５．５６％」、「２６．６７％」、「８．８９％」、「８．８９％」、「８．８９％」、「０．００％」、「０．００％」となる。なお、この事故発生確率は、ストレス評価値や事故発生件数が更新されるたびに更新される。
【００４９】
事故予測サーバ１０は、以上のようにして求められた事故発生確率を基に、各事業所４に対する「現場介入レベル」を特定し、該「現場介入レベル」が高い事業所４に対し、例えば、事故発生確率、事故発生確率の順位、集団ストレスチェックの結果等の直感的に危険度を認識し易い情報をメール等で配信可能に構成されている。なお、このような「現場介入レベル」としては、例えば、「レベルＡ（強制介入レベル）：事故発生確率が６０％以上」、「レベルＢ（注意介入レベル）：事故発生確率が５０％以上」及び「レベルＣ（経過観察・良好レベル）：事故発生確率が５０％以下」の３段階とすることができるが、これに限定されるものではない。また、事故予測サーバ１０は、管理者２（例えば本社の監督者）に対し、全事業所４のランキング一覧等をメール等で配信可能に構成されている。このような事故予測サーバ１０によれば、各事業所４及び管理者２に対し、直感的に危険度を認識し易い態様で注意を促すことが可能となるため、労働環境の改善を図り、事故の発生等を抑制することが可能となる。
【００５０】
以上説明したとおり、本実施形態に係る事故予測システム１は、ストレス評価値が高い順に複数のグループをソートするソート処理部１４と、ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理部１６とを備えている。
【００５１】
このような構成を備える事故予測システム１によれば、ストレスチェックの結果と過去の事故発生件数とを複合的に利用することで、各グループにおける心の健康リスクと実際の事故発生状況とを総合的に考慮して、将来の事故発生を予測することが可能となる。すなわち、ストレスチェックの結果のみ又は過去の事故発生件数のみでは、将来的な事故発生確率を予測することは困難であるが、本実施形態に係る事故予測システム１のように、ストレスチェックの結果と過去の事故発生件数との双方を用いることにより、客観的に信憑性のある事故発生確率を予測することが可能となる。
【００５２】
特に、本実施形態に係る事故予測システム１によれば、ソート処理部１４によるソート処理により、各グループの事故発生確率の順位を示すことが可能となると共に、確率算出処理部１６による確率算出処理により、各グループの事故発生確率を具体的な数値で示すことが可能となるため、リスク値の「見える化」を実現できる。そして、このようなリスク値の「見える化」により、直感的に認識し易い態様で各グループに対して注意喚起を図ることが可能となるため、より効果的に、労働環境の改善を図ることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態に係る事故予測システム１では、「総合健康リスク」を「ストレス評価値」として利用することにより、各事業所４（グループ）における心の健康リスクを定量化し、順位付けすることが可能となる。また、本実施形態では、「総合健康リスク」に加えて「高ストレス者割合」を「ストレス評価値」として利用することにより、「総合健康リスク」のみを「ストレス評価値」として用いた場合と比較して、労働者の心身の健康を労働環境として総合的に認識することが可能となる。すなわち、「総合健康リスク」は、上述したとおり、「仕事の量的負担」、「仕事のコントロール」、「上司の支援」及び「同僚の支援」の４つの尺度から算出され、労働環境が反映され難い側面があるが、本実施形態では、「総合健康リスク」と「高ストレス者割合」とを複合的に用いることにより、「総合健康リスク」に反映され難い要因を踏まえて更に詳細に順位付けすることが可能となる。
【００５４】
［事故予測プログラム］
なお、以上説明した事故予測サーバ１０の表示制御部１３、ソート処理部１４及び確率算出処理部１６の各機能は、記憶部２０に記憶された事故予測プログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。すなわち、本実施形態に係る事故予測プログラムは、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求めるプログラムであって、事故予測サーバ１０に対し、ストレス評価値が高い順に複数のグループをソートするソート処理と、ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理とを実行させるよう構成されている。
【００５５】
また、本実施形態に係る事故予測プログラムは、上記ソート処理として、事故予測サーバ１０に対し、総合健康リスクが高い順に複数のグループをソートする第１ソート処理と、総合健康リスクが同位のグループに対し、高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理とを実行させるよう構成されている。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る事故予測プログラムは、上記確率算出処理として、事故予測サーバ１０に対し、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理と、ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理と、各グループの事故累積比率に事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の事故発生確率を算出する確率算出処理とを実行させるよう構成されている。
【００５７】
またさらに、本実施形態に係る事故予測プログラムは、上記係数算出処理として、事故予測サーバ１０に対し、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上のグループの件数と、そのうち、事故発生件数が１件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する処理を実行させるよう構成されている。
【００５８】
［事故予測方法］
次に、本実施形態に係る事故予測システム１を用いた事故予測方法について、図６を用いて説明する。なお、本実施形態に係る事故予測方法は、概略的には、事故予測システム１を用いて、複数のグループのストレスチェックデータを利用して各グループの事故発生確率を求める方法である。なお、以下で言及する各処理の内容は、事故予測サーバ１０の制御部１２が実行可能な処理として既述のとおりであるため、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施形態に係る事故予測方法では、図６に示すように、まず、事故予測サーバ１０の記憶部２０に対し、各グループに所属する者のストレスを定量化したストレス評価値と、各グループにおける事故発生件数とが、グループ毎に記憶される（記憶ステップＳ１）。これらストレス評価値及び事故発生件数は、既述のとおり、各事業所端末３０や他の端末から通信回線ＮＷを介して取得しても良いし、記憶媒体等から取り込んでも良いし、ユーザが入力部を介して手動で入力しても良い。
【００６０】
次に、本実施形態に係る事故予測方法では、ストレス評価値が高い順に複数のグループをソートするソート処理を実行する（ソート処理ステップ）。このソート処理は、具体的には、図６に示すように、総合健康リスクが高い順に複数のグループをソートする第１ソート処理を実行した後に（第１ソート処理ステップＳ２）、総合健康リスクが同位のグループに対し、高ストレス者割合が高い順にソートする第２ソート処理を実行する（第２ソート処理ステップＳ３）。これにより、複数のグループが、真に、心の健康リスクが高い順に並び替えられる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る事故予測方法では、ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積すると共に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故発生確率を算出する確率算出処理を実行する（確率算出処理ステップ）。この確率算出処理は、具体的には、事故発生件数累積処理ステップＳ４と、累積比率算出処理ステップＳ５と、係数算出処理ステップＳ６と、確率算出処理ステップＳ７とを含んでいる。
【００６２】
事故発生件数累積処理ステップＳ４では、第２ソート処理後の状態において、ストレス評価値が低いグループから高いグループに向けて事故発生件数を累積する事故発生件数累積処理を実行する。また、累積比率算出処理ステップＳ５では、事故発生件数累積処理後に、各グループの事故累積件数と全グループの総事故発生件数とに基づいて、グループ毎に事故累積比率を算出する累積比率算出処理を実行する。
【００６３】
また、係数算出処理ステップＳ６では、累積比率算出処理後に、ストレス評価値が所定値を上回るグループの件数と、そのうち、事故発生件数が所定の件数以上のグループの件数とに基づいて、事故発生確率係数を算出する係数算出処理を実行する。この係数算出処理において、ストレス評価値の所定値は、総合健康リスクが１２０以上かつ高ストレス者割合が２５％以上とすることができ、また、事故発生件数の所定値は、１件以上とすることができるが、これらに限定されるものではなく、任意に設定可能である。そして最後に、確率算出処理ステップＳ７では、係数算出処理後に、各グループの事故累積比率に事故発生確率係数を乗じて、グループ毎の事故発生確率を算出する確率算出処理を実行する。
【００６４】
なお、これら第１ソート処理ステップＳ２〜確率算出処理ステップＳ７は、記憶ステップＳ１においてストレス評価値や事故発生件数が更新されるたびに実行される。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６６】
例えば、上述した実施形態において、事故予測サーバ１０は、各労働者のストレスチェックの結果を各事業所端末３０から取得するものとして説明したが、これに限定されず、各労働者から直接取得する構成としても良い。このような変形例に係る事故予測システムにおいては、事業所端末３０が設けられずに、事故予測サーバのみからなる構成としても良い。
【００６７】
上述した実施形態では、「ストレス評価値」が「総合健康リスク」と「高ストレス者割合」とを含むものとして説明したが、これに限定されず、各事業所４に所属する労働者のストレスを定量化することが可能な指標であれば良く、例えば、「総合健康リスク」及び「高ストレス者割合」以外の数値を用いても良いし、「○」、「×」、「△」等の数値以外の指標（評価）が用いられても良い。
【００６８】
上述した実施形態では、「総合健康リスク」が高い順に複数の事業所４（グループ）をソートする第１ソート処理を実行した後に、「総合健康リスク」が同位の事業所４に対し、「高ストレス者割合」が高い順にソートする第２ソート処理を実行するものとして説明したが、これに限定されず、第１ソート処理のみが実行される構成としても良いし、「高ストレス者割合」が高い順にソートする第２ソート処理を実行した後に、「高ストレス者割合」が同位の事業所４に対し、「総合健康リスク」が高い順にソートする第１ソート処理を実行する構成としても良い。
【００６９】
上述した実施形態では、複数の労働者が所属する事業所（物流センター等）を１つのグループとして例示して説明したが、これに限定されるものではない。本明細書では、構成員が１名である場合も「グループ」と称するものとする。ただし、グループの構成員の人数が少ない場合には数値に偏りが生じる可能性があるため、事故発生確率の算出にあたっては、構成員が１０名以上のグループを対象として算出することが好ましい。
【００７０】
上記のような変形例が本発明の範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７１】
１  事故予測システム、２  管理者、４  事業所（グループ）、１０  事故予測サーバ、１１  通信部、１２  制御部、１３  表示制御部、１４  ソート処理部、１６  確率算出処理部、１８  表示部、２０  記憶部、３０  事業所端末、３２  記憶部、１００  事故発生確率特定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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