(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着力維持性、再粘着性、搬送性及びカール防止性が高く、かつ搬送ローラ汚染性の低い、熱転写受像シートを提供する。【解決手段】熱転写受像シート１０は、受容層１１と、紙基材１２と、中芯基材１３と、粘着層１４と、剥離基材１５とを備え、中芯基材１３が、厚さ５μｍ以上の樹脂層であり、剥離基材１５が、樹脂フィルム又は多孔質樹脂フィルムから構成され、中芯基材１３、粘着層１４及び剥離基材１５の破断強度の和が、７０Ｎ以上２００Ｎ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容層と、紙基材と、中芯基材と、粘着層と、剥離基材とを備え、
前記中芯基材が、厚さ５μｍ以上の樹脂層であり、
前記剥離基材が、樹脂フィルム又は多孔質樹脂フィルムから構成され、
前記中芯基材、前記粘着層及び前記剥離基材の破断強度の和が、７０Ｎ以上２００Ｎ以下であることを特徴とする、熱転写受像シート。
【請求項２】
前記中芯基材、前記粘着層及び前記剥離基材の破断強度の和が、１００Ｎ以上２００Ｎ以下である、請求項１に記載の熱転写受像シート。
【請求項３】
前記中芯基材、前記粘着層及び前記剥離基材の破断強度の和が、１５０Ｎ以上２００Ｎ以下である、請求項１又は２に記載の熱転写受像シート。
【請求項４】
前記中芯基材の厚さが、１０μｍ以上４５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項５】
前記剥離基材の厚さが、１５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項６】
前記剥離基材が、多孔質樹脂フィルムから構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項７】
前記受容層と、前記紙基材との間に、多孔質層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項８】
前記粘着層と、前記剥離基材との間に、離型層を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の印字方法が知られているが、その中でも昇華型熱転写方式は、濃度階調を自由に調整でき、中間色や階調の再現性にも優れ、銀塩写真に匹敵する高品質の画像形成が可能である。
【０００３】
この昇華型熱転写方式は、昇華性染料を含有する染料層を備える熱転写シートと、受容層を備える熱転写受像シートとを重ね合わせ、次いで、熱転写プリンターが備えるサーマルヘッドにより、熱転写シートを加熱することで、染料層中の昇華性染料を熱転写受像シートが備える受容層に移行させ、画像形成を行い、印画物を得るものである。
【０００４】
ところで、近年、シール型の熱転写受像シートが広く知られており、例えば、特許文献１においては、受容層と、多孔質層と、紙基材と、粘着層と、剥離基材とを備える熱転写受像シートが提案されている。
【０００５】
特許文献１において提案されるような従来の熱転写受像シートは、周囲環境の影響を受けやすく、特に多湿環境下に放置した場合、その粘着性の低下が著しいため、粘着力維持性の改善が求められていた。
【０００６】
また、シール型の熱転写受像シートには、一度、対象に貼り付けた後、剥離し、貼り付け位置又は対象を変更して再度の貼り付けを行うことができる、再粘着性が求められる場合があるが、従来の熱転写受像シートは、剥離の際に、対象物に熱転写受像シートの一部、特には、粘着層及び紙基材が残存してしまい、粘着力の低下又は粘着不可となってしまうおそれがあった。
【０００７】
また、熱転写受像シートは、熱転写プリンター内において、一対の搬送ローラー、ピンチローラー、及び熱転写受像シートが備える剥離基材と当接するキャプスタンローラーにより搬送されるが、熱転写受像シートの搬送位置にズレが生じると、印画ズレ（画像形成位置と、画像形成予定位置とのズレ）が生じてしまうため、熱転写受像シートには高い搬送性が求められる。
さらに、紙基材を備える熱転写受像シートを使用した場合、キャプスタンローラーへの紙粉の付着が発生しやすく、熱転写受像シートの搬送性を低下させてしまい、印画ズレが生じてしまうおそれがあり、搬送ローラ汚染性の低い熱転写受像シートの開発が求められていた。
【０００８】
さらに、通常、熱転写受像シートには、作製される印画物の品位向上のため、該印画物におけるカール発生を防止できる、カール防止性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２２９９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、粘着力維持性、再粘着性、搬送性及びカール防止性が高く、かつ搬送ローラ汚染性の低い、熱転写受像シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の熱転写受像シートは、受容層と、紙基材と、中芯基材と、粘着層と、剥離基材とを備え、
中芯基材が、厚さ５μｍ以上の樹脂層であり、
剥離基材が、樹脂フィルム又は多孔質樹脂フィルムから構成され、
中芯基材、粘着層及び剥離基材の破断強度の和が、７０Ｎ以上２００Ｎ以下であることを特徴とする。
【００１２】
一実施形態において、中芯基材、粘着層及び剥離基材の破断強度の和は、１００Ｎ以上２００Ｎ以下である。
【００１３】
一実施形態において、中芯基材、粘着層及び剥離基材の破断強度の和は、１５０Ｎ以上２００Ｎ以下である。
【００１４】
一実施形態において、中芯基材の厚さは、１０μｍ以上４５μｍ以下である。
【００１５】
一実施形態において、剥離基材の厚さは、１５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００１６】
一実施形態において、剥離基材は、多孔質樹脂フィルムから構成される。
【００１７】
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートは、受容層と、紙基材との間に、多孔質層を備える。
【００１８】
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートは、粘着層と、剥離基材との間に、離型層を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、粘着力維持性、再粘着性、搬送性及びカール防止性が高く、かつ搬送ローラ汚染性の低い、熱転写受像シートの提供。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図２】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図３】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図４】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（熱転写受像シート）
本発明の熱転写受像シート１０は、図１に示すように、受容層１１と、紙基材１２と、中芯基材１３と、粘着層１４と、剥離基材１５とを備える。
また、一実施形態において、熱転写受像シート１０は、図２に示すように、受容層１１と、紙基材１２との間に、多孔質層１６を備える。
また、一実施形態において、熱転写受像シート１０は、図３に示すように、粘着層１４と、剥離基材１５との間に、離型層１７を備える。
また、一実施形態において、熱転写受像シート１０は、図４に示すように、受容層１１と、多孔質層１６との間に、プライマー層１８を備える。
さらに、一実施形態において、熱転写受像シート１０は、任意の層間、例えば、紙基材と、中芯基材との間、及び紙基材と、多孔質層との間等に接着層を備える（図示せず）。
【００２２】
本発明においては、中芯基材、粘着層及び剥離基材の破断強度の和が、７０Ｎ以上２００Ｎ以下であることを特徴とする。これにより、熱転写受像シートの再粘着性、搬送性及びカール防止性を向上できると共に、搬送ローラ汚染性を低減できる。
該破断強度は、１００Ｎ以上２００Ｎ以下であることが好ましく、１５０Ｎ２００Ｎ以下であることがより好ましい。
本発明において、破断強度は、引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置  テンシロン（登録商標）ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／分の条件において測定する。
中芯基材、粘着層及び剥離基材の破断強度の和は、それぞれ別個に破断強度を測定することにより求めてもよく、熱転写受像シートを水に含浸させ、受容層及び紙基材を一体として剥離し、乾燥させることにより得られる、中芯基材、粘着層及び剥離基材を備える積層体の破断強度を測定してもよい。
また、受容層のみ溶剤等を使用して拭き取り除去した又は剥離除去した後に、上記水への含浸を行ってもよい。
【００２３】
以下、本発明の熱転写受像シートが備える各層について説明する。
【００２４】
（受容層）
受容層は、熱転写シートが備える染料層から移行してくる昇華性染料を受容し、形成された画像を維持する層である。
【００２５】
受容層は、少なくとも１種の樹脂材料を含み、樹脂材料としては、昇華性染料の受容性を有するものであれば特に限定なく使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のイミド樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート、並びにアイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００２６】
受容層における樹脂材料の含有量は、特に限定されず、８０質量％以上９８質量％以下とすることができる。
【００２７】
一実施形態において、受容層は、離型材を含む。これにより、熱転写シートとの離型性を向上できる。
離型材としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類、フッ素系又はリン酸エステル系界面活性材、シリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、硬化型シリコーンオイル等の各種変性シリコーンオイル、及び各種シリコーン樹脂等が挙げられる。上記シリコーンオイルとしては油状のものも用いることができるが、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルとしてはアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、エポキシ−アラルキル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、ビニル変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン等を好ましく用いる事ができるが、エポキシ変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、エポキシ−アラルキル変性シリコーンが特に好ましい。受容層は、上記離型材を２種以上含むことができる。
【００２８】
受容層における離型材の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。これにより、離型性をより向上できる。
【００２９】
また、受容層は、本発明の特性を損なわない範囲において、離型材、可塑材、充填材、紫外線安定化材、着色防止材、界面活性材、蛍光増白材、艶消し材、消臭材、難燃材、耐候材、帯電防止材、糸摩擦低減材、スリップ材、抗酸化材、イオン交換材、分散材、紫外線吸収材及び顔料や染料等の着色材等の添加材を含むことができる。
【００３０】
受容層の厚さは、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、受容層上に形成される画像の濃度を向上できる。
【００３１】
受容層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、紙基材、多孔質層又はプライマー層上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００３２】
（紙基材）
紙基材としては、例えば、アート紙、コート紙、マットコート紙、レジンコート紙、キャストコート紙、クラフト紙及びバライタ紙等の塗工紙、上質紙、中質紙、板紙、含浸紙、蒸着紙、酸性紙並びに中性紙等を使用することができる。
これらの中でも、寸法安定性と地合い両立の理由から、塗工紙が好ましく、コート紙がより好ましい。
本発明において、コート紙とは、中質紙等の情報用紙の少なくとも一方の面に、１０μｍ以上３０μｍ以下の塗料を塗工したものを指す。
【００３３】
紙基材の表面には、隣接する層との密着性向上のため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、フレーム処理等の表面処理が施されていることが好ましい。
【００３４】
紙基材の厚さは、９０μｍ以上１５０μｍ以下であり、１０μｍ以上１４０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００３５】
（中芯基材）
中芯基材は、少なくとも１種の樹脂材料を含み、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、イミド樹脂、セルロース樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート及びアイオノマー樹脂等が挙げられ、これらの中でも、熱転写受像シートの粘着力維持性、再粘着性、搬送性、カール防止性、搬送ローラ汚染性の観点から、ポリエステル及びポリオレフィンが好ましく、ＰＥＴ及びＰＰがより好ましい。
【００３６】
中芯基材における樹脂材料の含有量は、５０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートの粘着力維持性、再粘着性、搬送性及びカール防止性をより向上できると共に搬送ローラ汚染性をより低減できる。
【００３７】
本発明の特性を損なわない範囲において、中芯基材は、上記添加材を含むことができる。
【００３８】
中芯基材の表面には、隣接する層との密着性向上のため、上記表面処理が施されていることが好ましい。
【００３９】
本発明の熱転写受像シートにおいて、中芯基材の厚さは、５μｍ以上である。これにより、熱転写受像シートの再粘着性及びカール防止性を向上できると共に、搬送ローラ汚染性を低減できる。また、熱転写受像シートの粘着力維持性、再粘着性、搬送性、カール防止性及び搬送ローラ汚染性という観点からは、中芯基材の厚さは、１０μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
一実施形態において、中芯基材は、上記材料をＴダイ法又はインフレーション法等により製膜することにより得られる樹脂フィルム又は市販される樹脂フィルムを下記する接着層を介して、紙基材上に積層することにより、形成できる。
【００４１】
中芯基材が、樹脂フィルムを用いて形成される場合、該樹脂フィルムは、一軸又は二軸に延伸された延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、熱転写受像シートの作製において要求される強度及び耐熱性を十分に満たすことができるため、延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００４２】
また、一実施形態において、中芯基材は、上記材料を、紙基材上に溶融押出することによっても形成することができる。
【００４３】
（粘着層）
一実施形態において、粘着層は、少なくとも１種の粘着材を含み、例えば、（メタ）アクリル系粘着材、エポキシ系粘着材、ポリアミド系粘着材、ポリスチレン系粘着材、シリコーン系粘着材及びウレタン系粘着材等が挙げられる。
【００４４】
粘着層における粘着材の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。これにより、粘着層の粘着性を良好なものとすることができる。
【００４５】
一実施形態において、粘着層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加材を含む。
【００４６】
粘着層の厚さは、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、粘着層の粘着性をより良好なものとすることができる。
【００４７】
粘着層は、上記材料を、水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、中芯基材、剥離基材又は離型層の上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００４８】
（剥離基材）
剥離基材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びイミド樹脂、セルロース樹脂等から構成される樹脂フィルム又は多孔質樹脂フィルムにより構成される。本発明の熱転写受像シートが備える受容層上へ画像形成後、所望のサイズの印画物へのカットが容易であることから、多孔質樹脂フィルムが好ましい。
【００４９】
剥離基材が、多孔質樹脂フィルムである場合、その密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。これにより、上記カット容易性をより向上できる。
なお、本発明において、フィルムの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定する。
【００５０】
多孔質樹脂フィルムは、公知の方法により製造することができ、例えば、上記した樹脂材料に対し、非相溶な有機粒子又は無機粒子を混練した混合物をフィルム化することにより作製できる。また、一実施態様において、多孔質樹脂フィルムは、第１の樹脂材料と、第１の樹脂材料より高い融点を有する第２の樹脂材料を含む混合物をフィルム化することにより作製できる。この場合において、第２の樹脂材料は、微細空隙を形成する核材として機能する。
なお、本発明においては、市販されている多孔質樹脂フィルムを使用してもよい。
【００５１】
剥離基材の厚さは、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。これにより、熱転写受像シートの搬送性及びカール防止性をより向上できると共に、搬送ローラ汚染性をより低減できる。また、剥離基材を粘着層からより容易に剥離することができ、剥離時、粘着層にシワ（以下、剥離シワという）が発生してしまうことを防止できる。
【００５２】
剥離基材は、粘着層を介して、中芯基材上に積層できる。
【００５３】
（多孔質層）
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートは、受容層と、紙基材との間に、多孔質層を備え、これにより、画像形成時における熱損失を低減できると共に、熱転写受像シートにクッション性を付与でき、受容層上により良好な画像を形成できる。
【００５４】
一実施形態において、多孔質層は、内部に微細空隙を有する多孔質樹脂フィルムから構成され、少なくとも１種の樹脂材料を含む。樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、イミド樹脂、セルロース樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート及びアイオノマー樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、コスト及び加工適性という観点からは、ポリエステル及びポリオレフィンが好ましく、ＰＥＴ及びＰＰがより好ましい。
【００５５】
多孔質層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加材を含むことができる。
【００５６】
また、多孔質層は、隣接する層との密着性向上のため、その表面にコロナ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００５７】
多孔質層の厚さは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。また、受容層上により良好な画像を形成できる。
【００５８】
一実施形態において、多孔質層は、下記する接着層を介して紙基材上に積層できる。
【００５９】
（離型層）
本発明の熱転写受像シートは、粘着層と、剥離基材との間に、離型層を備えることができる。離型層は、剥離基材の剥離時に、剥離基材と共に粘着層から剥離する層であり、該剥離層を備えることにより、剥離基材と粘着層との密着力を調整できる。
【００６０】
一実施形態において、離型層は、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、アセタール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ポリオール樹脂、セルロース樹脂等及びシリコーン樹脂等の樹脂材料を含む。離型性の観点からは、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【００６１】
また、一実施形態において、離型層は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤、フッ素系化合物、ワックス、金属石鹸及びフィラー等の離型材を含む。
【００６２】
離型層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、０．１μｍ以上２μｍ以下とすることができる。
【００６３】
離型層は、上記材料を、水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、剥離基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００６４】
（プライマー層）
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートは、受容層と、多孔質層との間に、プライマー層を備える。これにより、これら層間の密着性を向上できる。
【００６５】
プライマー層は、樹脂材料を少なくとも１種含み、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、イミド樹脂、セルロース樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート及びアイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００６６】
一実施形態において、プライマー層は、層状ケイ酸塩を含む。これにより、プライマー層に導電性を付与でき、印画物のさばき性を向上できる。
【００６７】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、プライマー層は、上記添加材を含むことができる。
【００６８】
プライマー層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ以上５μｍ以下とすることができる。
【００６９】
プライマー層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、多孔質層上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００７０】
（接着層）
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートは、任意の層間に接着層を備える。
接着層は、少なくとも１種の樹脂材料を含むことができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、ＰＶＢ、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル樹脂、ＰＥ及びＰＰ等のポリオレフィン、ＰＥＴ及びＰＢＴ等のポリエステル、ポリアミド、イミド樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、セルロースジアスターゼ等のセルロース樹脂、ポリウレタン及び２液硬化型樹脂材料等が挙げられる。
【００７１】
接着層における上記樹脂材料の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。これにより、層間の密着性を向上できる。
【００７２】
また、一実施形態において、接着層は、イソシアネート化合物を含み、例えば、ジイソシアネート及びトリイソシアネート等のポリイソシアネートを挙げることができ、透明性という観点から、芳香族系ポリイソシアネートが好ましい。
芳香族系ポリイソシネートは、過剰量のジイソシアネート化合物と、多価アルコールとを反応させることにより得ることができる末端イソシアネート基含有化合物（芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体）である。ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びテトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられ、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。接着層は、上記イソシアネート化合物を２種以上含むことができる。
【００７３】
接着層におけるイソシアネート化合物の含有量は、イソシアネート化合物が有するイソシアネート基と、樹脂材料が有する水酸基とのモル当量比（−ＮＣＯ／−ＯＨ）が、０．１以上２．０以下となるよう調整することが好ましい。
【００７４】
接着層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下とすることができる。
【００７５】
接着層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、紙基材等の上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【実施例】
【００７６】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。また、以下、別途説明している場合を除いて、含有量、配合比等は、質量基準である。
【００７７】
実施例１
中芯基材として、厚さ１８μｍの延伸ＰＰフィルムＡ（和承インダストリ（株）製、ＨＯ４０２）を準備し、この一方の面に、下記組成の接着層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ２．５μｍの接着層を形成すると共に、該接着層を介して、紙基材として、厚さ１０５μｍのコート紙（大王製紙（株）製、ユトリロ（登録商標）コート１２７．９）を積層した。
（接着層形成用塗工液）
・ポリウレタン                                                        ３０質量部
（三井化学（株）製、タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ）
・イソシアネート化合物                                                １０質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−５）
・酢酸エチル                                                          ６０質量部
【００７８】
延伸ＰＰフィルムの他方の面に、下記組成の粘着層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１０μｍの粘着層を形成させた。
（粘着層形成用塗工液）
・（メタ）アクリル系粘着材                                            ４８質量部
（綜研化学（株）製、ＳＫダイン１２５１）
・エポキシ系粘着材                                                ０．３６質量部
（綜研化学（株）製、硬化材Ｅ−ＡＸ）
・酢酸エチル                                                    ５１．６４質量部
【００７９】
剥離基材として、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムＡ（東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５０００）を準備し、この一方の面に、下記組成の離型層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ０．２５μｍの離型層を形成させ、剥離基材と離型層との積層体を得た。
次いで該積層体の離型層面と、上記紙基材と中芯基材と粘着層との積層体の粘着層面とを積層した。
（離型層形成用塗工液）
・シリコーン樹脂                                                    １００質量部
（信越化学工業（株）製、ＫＳ−８４７Ｈ）
・トルエン                                                          ２００質量部
【００８０】
次いで、紙基材の他方の面に、上記組成の接着層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ２．５μｍの接着層を形成すると共に、該接着層を介して、多孔質層として、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標）３５ＥＤ０Ｓ）を積層した。
【００８１】
多孔質層上に、下記組成のプライマー層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１μｍのプライマー層を形成した。
（プライマー層形成用塗工液）      
・ポリエステル                                                        １０質量部
（日本合成化学（株）製、ポリエスター（登録商標）ＷＲ９０５）
・導電性合成層状ケイ酸塩                                              １０質量部
（ウイルパー・エリス（株）製、ラポナイトＪＳ）
・水                                                                  ８０質量部
【００８２】
プライマー層上に、下記組成の受容層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ４μｍの受容層を形成し、熱転写シートを得た。
（受容層形成用塗工液）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      １２質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）Ｃ）
・エポキシ変性シリコーン                                            ０．８質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）
・アミノ変性シリコーン                                            ０．２４質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３）
・トルエン                                                            ３０質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                        ３０質量部
【００８３】
実施例２〜９及び比較例１〜４
使用した中芯基材及び剥離基材の少なくとも一方を表１に示す樹脂フィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
なお、樹脂フィルムの詳細は以下の通りである。
（中芯基材）
・ＰＥＴフィルムＢ：東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５００１  厚さ１９μｍ
・ＰＥＴフィルムＣ：和承インダストリ（株）製、ＳＢ１００  厚さ１２μｍ
・ＰＰフィルムＢ：フタムラ化学（株）製、ＦＯＳ−ＢＴ  厚さ３０μｍ
・ＰＰフィルムＣ：和承インダストリ（株）製、ＳＪ３０３  厚さ１２μｍ
・ＰＰフィルムＤ：フタムラ化学（株）製、ＦＯＳ−ＢＴ  厚さ５０μｍ
・ＰＥＴフィルムＤ：東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５０００  厚さ５０μｍ
・ＰＥＴフィルムＥ：東レ（株）製、ルミラー（登録商標）Ｆ５３  厚さ４．５μｍ
（剥離基材）
・ＰＥＴフィルムＦ：東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５０００  厚さ３８μｍ
・ＰＥＴフィルムＧ：東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５００１  厚さ２５μｍ
・ＰＥＴフィルムＨ：東洋紡（株）製、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５００１  厚さ１９μｍ
・多孔質ＰＥＴフィルム：東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標）Ｋ１２１２  厚さ３８μｍ
【００８４】
比較例５
中芯基材を設けず、紙基材上に粘着層を形成すると共に、これを介して離型層及び剥離基材の積層体を積層した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００８５】
＜＜破断強度測定＞＞
上記実施例及び比較例の熱転写受像シートを準備し、該熱転写受像シートを、水中に浸漬し、受容層及び紙基材を一体として剥離し、２５℃、相対湿度１０％の環境下において乾燥させた。
このようにして得られた、中芯基材、粘着層及び剥離基材からなる積層体を、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサイズにカットし、試験片とし、引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置  テンシロン（登録商標）ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００））を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／分の条件において、試験片が破断する荷重を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【００８６】
＜＜粘着力維持性評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られた熱転写受像シートを、４０℃、相対湿度９０％の環境下に静置した。静置後の熱転写受像シートを目視により確認し、以下の評価基準に基づいて評価し、評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：紙基材と中芯基材と粘着層との積層体と、剥離基材と離型層との積層体との間（粘着層と離型層との間）において剥離が見られなかった。
ＮＧ：粘着層と離型層との間の剥離が見られた。
【００８７】
＜＜再粘着性評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られた熱転写受像シートが備える剥離基材を剥離し、２５℃相対湿度５０％の環境下において、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板に貼り付けた。ＳＵＳ板に熱転写受像シートを貼り付けた状態で、２４時間静置した後、熱転写受像シートを剥離した。剥離した熱転写受像シートを以下の評価基準に基づいて評価し、評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：ＳＵＳ板への熱転写受像シートの付着が見られず、剥離した熱転写受像シートは再度貼り付け可能であった。
ＮＧ：ＳＵＳ板への熱転写受像シートの付着が見られ、また、剥離した熱転写受像シートは再度貼り付け不可能であった。
【００８８】
＜＜搬送ローラ汚染性評価＞＞
上記実施例及び各比較例で得られた熱転写受像シートが備える受容層上に、昇華型熱転写プリンター（大日本印刷（株）製、ＤＳ４０）及び当該プリンターの純正熱転写シート（大日本印刷（株）製）を用いて、黒ベタ画像（０／２５５階調画像）を形成した印画物を１万枚作製した。
印画物作製後、プリンターが備える搬送ローラ（キャプスタンローラー）を目視により確認し、下記評価基準に基づいて、評価し、評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：搬送ローラにおいて紙粉の付着がほとんど見られなかった。
Ｂ：搬送ローラにおいて紙粉の付着が少し見られたが、実用上問題のない程度であった。
ＮＧ：搬送ローラにおいて紙粉の付着が多く見られ、熱転写受像シートの搬送性に影響を及ぼしうる程度であった。
【００８９】
＜＜搬送性評価＞＞
上記実施例及び各比較例で得られた熱転写受像シートが備える受容層上に、昇華型熱転写プリンター（大日本印刷（株）製、ＤＳ４０）及び当該プリンターの純正熱転写シート（大日本印刷（株）製）を用いて、黒ベタ画像（０／２５５階調画像）を形成した印画物を５０枚作製した。
作製した印画物を目視により確認し、下記評価基準に基づいて評価し、評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：印画ズレが生じていなかった。
ＮＧ：印画ズレが生じた。
【００９０】
＜＜カール防止性評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られた熱転写受像シートを幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサイズにカットし、試験片を作製した。
このようにして得られた試験片を、４０℃、相対湿度９０％の環境下に２４時間静置した。
静置後の試験片を、平坦な台の上に置き、角４点の浮き上がり高さを測定した。具体的には、受容層面側が凹となるカールの場合は、受容層面が上になるように平面な台の上に置き、受容層面側が凸となるカールの場合は、受容層面が下になるように平面な台の上に置いて測定を行った。角４点の最大浮き上がり高さをカール量（試験片の受容層側への凸カールを正の値、試験片の受容層側への凹カールを負の値）とし、下記評価基準に基づいて、熱転写受像シートのカール防止性を評価した。測定したカール量と共に、その評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：カール量の絶対値が３ｍｍ未満であった。
Ｂ：カール量の絶対値が３ｍｍ以上５ｍｍ未満であった。
Ｃ：カール量の絶対値が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった。
Ｄ：カール量の絶対値が１０ｍｍ以上であった。
【００９１】
【表１】
2020049809.tif 000003
【符号の説明】
【００９２】
１０：熱転写受像シート、１１：受容層、１２：紙基材、１３：中芯基材、１４：粘着層、１５：剥離基材、１６：多孔質層、１７：離型層、１８：プライマー層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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