(57)【要約】【課題】非接触型電力伝送における共振周波数を所望される値に調整しつつ、その伝送効率を向上させることが可能なコイルを提供する。【解決手段】非接触型電力伝送用のコイルにおいて、外周側から内周側に向けて銅薄膜線が同心に複数回巻回されてなるコイルＣＬ１と、内周側から外周側に向けて同心に且つコイルＣＬ１と反対の巻回方向に銅薄膜線が複数回巻回されてなるコイルであって、フィルムを挟んでコイルＣＬ１と同心に積層されたコイルＣＬ２と、コイルＣＬ１の銅薄膜線のフィルムと反対の面と、コイルＣＬ２のフィルムと反対の面と、が、接続部材ＣＴにより接続されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型電力伝送用のコイルにおいて、
前記コイルの外周側から内周側に向けて外内巻回線が複数回巻回されてなる外内巻回コイルと、
前記コイルの内周側から外周側に向けて前記外内巻回線と反対の巻回方向に内外巻回線が複数回巻回されてなる内外巻回コイルであって、絶縁層を挟んで前記外内巻回コイルと積層された内外巻回コイルと、
前記外内巻回線の前記絶縁層と反対の面と、前記内外巻回線の前記絶縁層と反対の面と、を、接続する接続部材と、
を備えることを特徴とするコイル。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルにおいて、
前記外内巻回線の巻回及び前記内外巻回線の巻回それぞれにおける前記接続部材との接続位置が、前記外内巻回コイル及び前記内外巻回コイルそれぞれの巻回線部分の前記コイルの径方向における中心よりも内側であり、且つ、前記コイルとしての共振周波数に対応したそれぞれの接続位置であることを特徴とするコイル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコイルにおいて、
各前記接続位置のそれぞれが、前記外内巻回コイル及び前記内外巻回コイルそれぞれの最も内側の巻回上、又は内側から二番目の巻回上のいずれかにあることを特徴とするコイル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコイルにおいて、
前記外内巻回コイルにおける前記外内巻回線の巻回数と、前記内外巻回コイルにおける前記内外巻回線の巻回数と、が異なっていることを特徴とするコイル。
【請求項５】
請求項４に記載のコイルにおいて、
前記外内巻回線及び前記内外巻回線のそれぞれが、前記径方向に平たい薄膜線であることを特徴とするコイル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイルにおいて、
前記接続部材は、
前記外内巻回線及び前記内外巻回線それぞれの巻回方向に垂直な断面の形状がコの字型である導電性の接続部材であり、
各前記接続位置の前記外内巻回線及び前記内外巻回線を前記絶縁層と共に挟み込むことで、前記外内巻回線と前記内外巻回線とを接続することを特徴とするコイル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコイルと、
前記コイルに対して同心に積層された第２コイルであって、送電時には当該送電すべき電力が供給され、受電時には受電された電力が出力される第２コイルと、
を備えることを特徴とするコイル対。
【請求項８】
送電装置と、当該送電装置から離隔した受電装置と、により構成され、前記送電装置から非接触で前記受電装置に電力を伝送する電力伝送システムに含まれる前記送電装置において、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記コイルを含む送電コイルと、
送電すべき電力を前記送電コイルに出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項９】
送電装置と、当該送電装置から離隔した受電装置と、により構成され、前記送電装置から非接触で前記受電装置に電力を伝送する電力伝送システムに含まれる前記受電装置において、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記コイルを含み、前記送電装置に対向して配置される受電コイルと、
当該受電コイルに接続された入力手段と、
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の送電装置と、
当該送電装置から離隔し、且つ前記送電コイルに対向して配置される受電装置であって、前記送電装置から送信された電力を受電する受電装置と、
を備えることを特徴とする非接触型の電力伝送システム。
【請求項１１】
送電装置と、
請求項９に記載の受電装置であって、前記送電装置から離隔し且つ前記受電コイルが当該送電装置に対向して配置され、前記送電装置から送信された電力を受電する受電装置と、
を備えることを特徴とする非接触型の電力伝送システム。
【請求項１２】
非接触型電力伝送用のコイルの製造方法において、
前記コイルの外周側から内周側に向けて外内巻回線が同心に複数回巻回されてなる外内巻回コイルと、前記コイルの内周側から外周側に向けて同心に且つ前記外内巻回線と反対の巻回方向に内外巻回線が複数回巻回されてなる内外巻回コイルと、を、絶縁層を挟んで同心に積層してコイル積層体を製造する第１工程と、
前記コイル積層体内で積層されている前記外内巻回線の前記絶縁層と反対の面と、前記コイル積層体内で積層されている前記内外巻回線の前記絶縁層と反対の面と、を、接続部材で接続する第２工程と、
を含むことを特徴とする前記コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル及びコイル対、送電装置及び受電装置並びに電力伝送システム及びコイルの製造方法の技術分野に属する。より詳細には、非接触型電力伝送用のコイル及びコイル対、当該コイル対を用いた非接触型の送電装置及び受電装置並びに電力伝送システム及び当該コイルの製造方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばリチウムイオン電池等からなる蓄電池を搭載した電気自動車が普及しつつある。このような電気自動車では、蓄電池に蓄えた電力を使ってモータを駆動して移動することとなるため、蓄電池への効率のよい充電が求められる。そこで、電気自動車に対して充電用プラグ等を物理的に接続することなくそれに搭載されている蓄電池を充電する方法として、互いに離隔して対向された受電コイルと送電コイルを用いる、いわゆるワイヤレス電力伝送に関する研究が行われている。ワイヤレス電力伝送の方式としては、一般には、電界結合方式、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式等がある。これらの方式を、例えば使用周波数、水平及び垂直それぞれの方向の位置自由度並びに伝送効率等の観点から比較した場合、電気自動車に搭載されている蓄電池を充電するためのワイヤレス電力伝送の方式としては、コンデンサを使った電界結合方式又はコイルを使った磁界共鳴方式が有望視されており、これらに対する研究開発も活発に行われている。ここで、上記磁界共鳴方式による電力伝送では、伝送されるべき電力が供給又は取り出されるループコイルと、その両端が開放端とされているオープンコイルと、を積層した構造のコイルが用いられる。
【０００３】
一方、上記のような背景技術を開示した先行技術文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。この特許文献１には、エッチング法を用いて製造されたシート状の非接触給電用コイルアンテナについて開示されている。
【０００４】
一方上記特許文献１には、積層構造のコイルやその製造方法については、開示も示唆もされていない。ここで上記積層構造のコイルを製造する場合、当該積層されているコイル同士を、その層間に配されている絶縁層を介して接続することが必要となる場合がある。一般にこのような接続を形成するためには、コイル自体を形成する前に、コイル同士の接続位置の絶縁層に孔を開け、例えば無電解めっき法で当該孔の内側壁面に銅薄層を形成し、その後、例えば電気めっき法で当該壁面の銅薄膜層の厚さを増し、これによりコイル同士の層間接続を完成させる工程が取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７２３４９公報（第７図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような工程を含む従来の製造方法では、ｉ）コイル同士の絶縁層を跨いだ接続を形成するには複雑な工程が必要であり、従って製造コストが高くなるという問題点があった。また、ii）上記内側壁面の銅薄膜層の厚さが不十分となる場合があり、この場合には、コイルとしての製造後の使用時における振動や温度変化によりコイル間が断線し易いという問題もあった。更には、iii）コイル同士を接続する前にその接続位置を決定する必要があるため、例えば後の共振周波数の調整段階で当該調整のために接続位置（孔の位置）をずらすことができないという問題点もあった。
【０００７】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、ワイヤレス電力伝送に用いられる積層構造のコイルにおいて、製造コストの低減、コイルとしての耐久性の向上、及び共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が可能な非接触型電力伝送用のコイル及びコイル対並びに当該コイル対を用いた非接触型の送電装置及び受電装置並びに電力伝送システム及び当該コイルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、非接触型電力伝送用のコイルにおいて、前記コイルの外周側から内周側に向けて外内巻回線が複数回巻回されてなる外内巻回コイルと、前記コイルの内周側から外周側に向けて前記外内巻回線と反対の巻回方向に内外巻回線が複数回巻回されてなる内外巻回コイルであって、絶縁層を挟んで前記外内巻回コイルと積層された内外巻回コイルと、前記外内巻回線の前記絶縁層と反対の面と、前記内外巻回線の前記絶縁層と反対の面と、を、接続する接続部材と、を備える。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、外内巻回コイルと、内外巻回コイルと、が、絶縁層を挟んで積層されており、外内巻回線の絶縁層と反対の面と、内外巻回線の絶縁層と反対の面と、が接続部材により接続されている。よって、外内巻回コイル及び内外巻回コイルそれぞれを形成後に接続部材により接続する構造とされているので、コイルとしての製造工程の簡略化による製造コストの低廉化、コイルとしての耐久性の向上、及び接続部材の接続位置の調整による共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が図れる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコイルにおいて、前記外内巻回線の巻回及び前記内外巻回線の巻回それぞれにおける前記接続部材との接続位置が、前記外内巻回コイル及び前記内外巻回コイルそれぞれの巻回線部分の前記コイルの径方向における中心よりも内側であり、且つ、前記コイルとしての共振周波数に対応したそれぞれの接続位置であるように構成される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、接続部材により接続される外内巻回線及び内外巻回線それぞれの巻回における当該接続部材との各接続位置が、外内巻回コイル及び内外巻回コイルそれぞれの巻回線部分のコイルの径方向における中心よりも内側であり、且つ、コイルとしての共振周波数に対応したそれぞれの接続位置とされている。よって、非接触型の電力伝送における共振周波数を所望される値に調整しつつ、その伝送効率を向上させることができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のコイルにおいて、各前記接続位置のそれぞれが、前記外内巻回コイル及び前記内外巻回コイルそれぞれの最も内側の巻回上、又は内側から二番目の巻回上のいずれかにあるように構成される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、外内巻回線及び内外巻回線と接続部材との各接続位置のそれぞれが、外内巻回コイル及び内外巻回コイルそれぞれの最も内側の巻回上、又は内側から二番目の巻回上のいずれかにあるので、非接触型の電力伝送における伝送効率をより向上させることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコイルにおいて、前記外内巻回コイルにおける前記外内巻回線の巻回数と、前記内外巻回コイルにおける前記内外巻回線の巻回数と、が異なっているように構成される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、外内巻回コイルにおける外内巻回線の巻回数と、内外巻回コイルにおける内外巻回線の巻回数と、が異なっていることで、外内巻回コイルと内外巻回コイルとで自己共振周波数を異ならせることができ、当該自己共振周波数の相違によるコイル間の相互共振周波数の低下により、コイル全体としての共振周波数を低減することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコイルにおいて、前記外内巻回線及び前記内外巻回線のそれぞれが、前記径方向に平たい薄膜線であるように構成される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、外内巻回線及び内外巻回線のそれぞれが、コイルの径方向に平たい薄膜線であるので、外内巻回コイルと内外巻回コイルとの間の相互共振周波数の低下を有効に行うことにより、コイル全体としての共振周波数を低減することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイルにおいて、前記接続部材は、前記外内巻回線及び前記内外巻回線それぞれの巻回方向に垂直な断面の形状がコの字型である導電性の接続部材であり、各前記接続位置の前記外内巻回線及び前記内外巻回線を前記絶縁層と共に挟み込むことで、前記外内巻回線と前記内外巻回線とを接続するように構成される。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、接続部材が、外内巻回線及び内外巻回線それぞれの巻回方向に垂直な断面の形状がコの字型である導電性の接続部材であり、各接続位置の外内巻回線及び内外巻回線を絶縁層と共に挟み込むことで、外内巻回線と内外巻回線とを接続する。よって、絶縁層を挟んで外内巻回コイル及び内外巻回コイルを積層した後に、共振周波数の調整に必要な接続位置で外内巻回線と内外巻回線とを電気的に確実に接続することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコイルと、前記コイルに対して同心に積層された第２コイルであって、送電時には当該送電すべき電力が供給され、受電時には受電された電力が出力される第２コイルと、を備える。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコイルと、当該コイルに対して同心に積層された第２コイルであって、送電時には当該送電すべき電力が供給され、受電時には受電された電力が出力される第２コイルと、を備えるので、当該コイル対としての伝送効率を更に向上させることができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、送電装置と、当該送電装置から離隔した受電装置と、により構成され、前記送電装置から非接触で前記受電装置に電力を伝送する電力伝送システムに含まれる前記送電装置において、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記コイルを含む送電コイルと、送電すべき電力を前記送電コイルに出力する出力手段と、を備える。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、送電装置と、当該送電装置から離隔した受電装置と、により構成され、前記送電装置から非接触で前記受電装置に電力を伝送する電力伝送システムに含まれる前記受電装置において、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記コイルを含み、前記送電装置に対向して配置される受電コイルと、当該受電コイルに接続された入力手段と、を備える。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の送電装置と、当該送電装置から離隔し、且つ前記送電コイルに対向して配置される受電装置であって、前記送電装置から送信された電力を受電する受電装置と、を備える。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、送電装置と、請求項９に記載の受電装置であって、前記送電装置から離隔し且つ前記受電コイルが当該送電装置に対向して配置され、前記送電装置から送信された電力を受電する受電装置と、を備える。
【００２６】
請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の発明によれば、電力伝送システムを構成する送電装置に備えられた送電コイル又は受電装置に備えられた受電コイルの少なくともいずれか一方が請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコイルであるので、電力伝送システムとして製造工程の簡略化による製造コストの低廉化、耐久性の向上、及び共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が図れる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、非接触型電力伝送用のコイルの製造方法において、前記コイルの外周側から内周側に向けて外内巻回線が同心に複数回巻回されてなる外内巻回コイルと、前記コイルの内周側から外周側に向けて同心に且つ前記外内巻回線と反対の巻回方向に内外巻回線が複数回巻回されてなる内外巻回コイルと、を、絶縁層を挟んで同心に積層してコイル積層体を製造する第１工程と、前記コイル積層体内で積層されている前記外内巻回線の前記絶縁層と反対の面と、前記コイル積層体内で積層されている前記内外巻回線の前記絶縁層と反対の面と、を、接続部材で接続する第２工程と、を含む。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、第１工程により製造されたコイル積層体内で積層されている外内巻回線の絶縁層と反対の面と、当該コイル積層体内で積層されている内外巻回線の絶縁層と反対の面と、を、接続部材で接続する。よって、外内巻回コイル及び内外巻回コイルそれぞれを形成後に接続部材により接続するので、コイルとしての製造工程の簡略化による製造コストの低廉化、コイルとしての耐久性の向上、及び接続部材の接続位置の調整による共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が図れる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、外内巻回コイルと、内外巻回コイルと、が、絶縁層を挟んで積層されており、外内巻回線の絶縁層と反対の面と、内外巻回線の絶縁層と反対の面と、が接続部材により接続されている。
【００３０】
従って、外内巻回コイル及び内外巻回コイルそれぞれを形成後に接続部材により接続する構造とされているので、コイルとしての製造工程の簡略化による製造コストの低廉化、コイルとしての耐久性の向上、及び接続部材の接続位置の調整による共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態の電力伝送システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のコイルの構造を示す平面図（ｉ）である。
【図３】実施形態のコイルの構造を示す平面図（ii）である。
【図４】実施形態のコイルの構造を示す平面図（iii）である。
【図５】実施形態のコイルの構造を示す平面図（iv）である。
【図６】実施形態のコイルの構造を示す平面図（ｖ）である。
【図７】図６のＡ−Ａ’部分の断面図である。
【図８】実施形態の接続部材の構造を示す外観斜視図である。
【図９】第１変形形態等のコイルの構造を示す平面図であり、（ａ）は第１変形形態のコイルの構造を示す平面図であり、（ｂ）は第２変形形態のコイルの構造を示す平面図である。
【図１０】第３変形形態のコイルの構造を示す平面図等であり、（ａ）は当該平面図であり、（ｂ）は第３変形形態の接続部材の構造を示す外観斜視図である。
【図１１】実施形態及び各変形形態のコイルの構造による効果としての反射・伝送効率−周波数の関係を示す図である。
【図１２】実施形態及び各変形形態のコイルの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態及び変形形態は、電気自動車に搭載されている充電池を充電するための電力を、当該充電池を備えた電気自動車に対して磁界共鳴方式により非接触で電送する電力伝送システムに対して、本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３３】
ここで、実施形態及び変形形態の磁界共鳴方式による電力伝送システムは、電力を送る送電コイルと、当該送電コイルから離隔して向き合うように（即ち対向するように）配置され且つ送電コイルから送られた電力を受電する受電コイルと、を備える。そして上記送電コイルは、後述する送電ループコイルと、後述する送電オープンコイルと、が、同心に積層されて構成されている。また上記受電コイルは、後述する受電オープンコイルと、後述する受電ループコイルと、が、同心に積層されて構成されている。
【００３４】
（Ｉ）実施形態
初めに、本発明に係る実施形態について、図１乃至図８を用いて説明する。
【００３５】
（ｉ）実施形態の電力伝送システムの全体構成及び動作について
実施形態の電力伝送システムの全体構成及び動作について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態の電力伝送システムの概要構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、実施形態の電力伝送システムＳは、受電部ＲＶ及び上記受電コイルＲＣを備えた受電装置Ｒと、送電部ＴＲ及び上記送電コイルＴＣを備えた送電装置Ｔと、により構成されている。このとき受電装置Ｒは上記電気自動車に搭載され、且つ当該電気自動車に搭載されている図示しない蓄電池に接続されている。一方送電装置Ｔは、当該電気自動車が移動又は停車する位置の地面に設置されている。そして、当該蓄電池を充電する場合、受電装置Ｒの受電コイルＲＣと送電装置Ｔの送電コイルＴＣとが対向するように電気自動車が運転又は停車される。なお、実施形態の電力伝送システムＳによる上記蓄電池の充電に際しては、停車している電気自動車に搭載されている受電装置Ｒに対して、その停車位置の下方の地面に設置された送電装置Ｔの送電コイルＴＣを介して、当該送電装置Ｔから電力を伝送するように構成することができる。またこの他、移動中の電気自動車に搭載されている受電装置Ｒに対して、その電気自動車が移動している道路の一定距離の区間に設置された複数の送電装置Ｔの送電コイルＴＣを介して、当該送電装置Ｔから連続的に電力を伝送するように構成してもよい。このとき、送電部ＴＲが本発明の「出力手段」の一例に相当し、受電部ＲＶが本発明の「入力手段」の一例に相当する。
【００３７】
一方上記送電コイルＴＣは、送電ループコイルＴＬと、送電オープンコイルＴＯと、を備えている。また上記受電コイルＲＣは、受電オープンコイルＲＯと、受電ループコイルＲＬと、を備えている。このとき送電ループコイルＴＬには、送電すべき電力が送電部ＴＲから入力される。そして送電オープンコイルＴＯは、送電ループコイルＴＬに対して同心に積層され且つその両端が開放されている。他方受電オープンコイルＲＯは、送電オープンコイルＴＯに対向するように配置され且つその両端が開放されている。そして受電ループコイルＲＬは、受電オープンコイルＲＯに対して同心に積層され、且つ磁界共鳴方式により送電コイルＴＣから受電した電力を受電部ＲＶに出力する。このとき、送電コイルＴＣ又は受電コイルＲＣが本発明の「コイル対」の一例、「送電コイル対」の一例及び「受電コイル対」の一例にそれぞれ相当し、送電オープンコイルＴＯ又は受電オープンコイルＲＯが本発明の「コイル」の一例に相当し、送電ループコイルＴＬ又は受電ループコイルＲＬが本発明の「第２コイル」の一例に相当する。
【００３８】
以上の構成において、送電装置Ｔの送電部ＴＲは、例えば電力伝送システムＳが用いられる国における電波法等の法規等に対応しつつ、受電装置Ｒに伝送すべき電力を送電コイルＴＣに出力する。このとき上記法規等は、例えば人体への影響を考慮して漏洩磁界が予め決められた所定のレベル以下になるように規制している。また、全ての送電装置Ｔと上記受電装置Ｒとの間における相互接続利用が可能となるためには、結果的に、両者が予め決められた所定範囲の周波数を利用する必要があり、このため上記所定範囲の周波数又は周波数帯域は、上記法規等としてのＩＳＯ（International Organization for Standardization）又はＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）等の国際機関の推奨に従う必要がある。また、送電コイルＴＣと受電コイルＲＣとの間の所定の位置ずれも考慮した伝送効率の下限値も上記国際機関により規定されているため、高い電力伝送効率が要求される。
【００３９】
一方、上記磁界共鳴方式により送電コイルＴＣからの電力を受電した受電装置Ｒの受電コイルＲＣは、当該受電した電力を受電部ＲＶに出力する。これにより受電部ＲＶは、当該電力に対応した出力（例えば８５キロヘルツの高周波電力となる）を、例えば図示しない電力変換ユニットによりＤＣ（直流）電流に変換し、電気自動車の蓄電池に出力する。これにより当該蓄電池には、必要量の電力が充電される。
【００４０】
（ii）送電コイルＴＣ（受電コイルＲＣ）の構成について
次に、上述した実施形態の電力伝送システムＳに用いられる、実施形態の送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの構成について、図２乃至図６を用いて説明する。なお、実施形態の送電コイルＴＣと受電コイルＲＣとは、基本的に同じ構成を備える。即ち、上記送電ループコイルＴＬの構成と上記受電ループコイルＲＬの構成とは基本的に同一である。また、上記送電オープンコイルＴＯの構成と上記受電オープンコイルＲＯの構成とは基本的に同一である。更に、上記送電ループコイルＴＬと上記送電オープンコイルＴＯとの送電コイルＴＣ内における位置関係と、上記受電ループコイルＲＬと上記受電オープンコイルＲＯとの受電コイルＲＣ内における位置関係と、は基本的に同一である。よって以下の説明では、送電コイルＴＣについて、その構造を説明する。また、図２乃至図６は実施形態の送電コイルＴＣの構造を示す平面図であり、図７は図６のＡ−Ａ’部分の断面図であり、図８は実施形態の接続部材の構造を示す外観斜視図である。なお図２乃至図６は、送電装置Ｔにおいて、送電部ＴＲ側から送電コイルＴＣを見た場合の平面図である。
【００４１】
図２にその平面図を示すように、実施形態の送電コイルＴＣは、送電ループコイルＴＬと、図２において図示されない送電オープンコイルＴＯと、が、絶縁性のフィルムＢＦ１（詳細は後述する）を介して図２の紙面方向に積層されて構成される。また送電オープンコイルＴＯは、後述する二つのコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２が、それぞれに絶縁性のフィルムＢＦ２（詳細は後述する）を介して図２の紙面方向に積層されて構成される。なお実施形態では、送電ループコイルＴＬと送電オープンコイルＴＯとの間の絶縁のためにフィルムＢＦ１を用い、コイルＣＬ１とコイルＣＬ２との間の絶縁のためにフィルムＢＦ２を用いているが、これらの他に、ガラスエポキシ材料等の絶縁性の材料を用いることもできる。また、送電コイルＴＣとして発生した熱を効率良く放熱するため、例えばセラミック粒子等を分散した薄膜化材料を用いることもできる。更に、送電ループコイルＴＬ、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２をそれぞれ構成する後述の銅薄膜線の巻回の中心は、相互に同一又は略同一とされている。
【００４２】
そして図２に示すように、送電ループコイルＴＬは、例えば銅薄膜線が、同じ巻回方向且つ送電コイルＴＣの径方向の一方（即ち、その外周側から内周側に向けた方向又はその内周側から外周側に向けた方向のいずれか一方）に二回転（２ターン）巻回されて構成されており、その両端部（図２に示す場合は右辺部の中央上部）が送電コイルＴＣの最外周部に引き出されて、送電部ＴＲに接続される接続用端子Ｏ１及び接続用端子Ｏ２とされている。このとき、送電ループコイルＴＬを構成する銅薄膜線が、図２に示す左辺部において相互に絶縁されつつ例えばジャンパー線を用いて交差されることで、当該銅薄膜線による上記同じ巻回方向の約二回転が形成されている。更に、送電ループコイルＴＬを構成する上記銅薄膜線は、送電ループコイルＴＬの全周に渡って同一幅及び同一厚さとされている。更にまた送電ループコイルＴＬでは、図２におけるその上辺部、下辺部、左辺部及び右辺部それぞれに直線部が設けられており、それぞれの直線部が曲線部により接続されている。ここで、送電ループコイルＴＬを構成する上記銅薄膜線における一巻回目の銅薄膜線と、二巻回目の銅薄膜線との間の距離ｗは、送電ループコイルＴＬ自体の位置が積層方向においてコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２に重なる位置となる範囲において、なるべく長いことが望ましい。
【００４３】
次に、上記フィルムＢＦ１を介して上記送電ループコイルＴＬの直下に積層されている、送電オープンコイルＴＯを構成するコイルＣＬ１の構成について、図３を用いて説明する。なお図３は、当該コイルＣＬ１のみを取り出して示す平面図である。また図３では、図面の明確化のため、コイルＣＬ１を構成する銅薄膜線の巻回の一部の記載を省略している。なお、コイルＣＬ１を構成する銅薄膜線が、本発明の「外内巻回線」の一例に相当する。
【００４４】
図３に示すように、送電オープンコイルＴＯを構成するコイルＣＬ１は、その最外周部が開放端Ｔ１とされている。そしてコイルＣＬ１は、当該開放端Ｔ１から始まる反時計回りに、その最外周部から最内周部に向けて、例えば銅薄膜線が渦巻き状に約十回転半（約１０．５ターン）巻回されて構成されている。またその最内周端部は、実施形態の接続部材ＣＴにより、図３の紙面方向においてその直下に積層されているコイルＣＬ２の最内周端部に対して電気的に接続されている。このとき接続部材ＣＴは、後述するように断面コの字形で且つ導通性の接続部材であり、コイルＣＬ１の最内周端部におけるフィルムＢＦ２と反対の面（換言すれば、コイルＣＬ２と反対の面であり、図３手前側の面）と、コイルＣＬ２の最内周端部におけるフィルムＢＦ２と反対の面（換言すれば、コイルＣＬ１と反対の面）と、を挟み込むように接続することで上記電気的接続を形成する。なおコイルＣＬ１を構成する上記銅薄膜線は、コイルＣＬ１の全周に渡って同一厚さとされているが、その幅は、コイルＣＬ１の内側になるに従って太くなるように形成されている。更にコイルＣＬ１では、図３におけるその上辺部、下辺部、左辺部及び右辺部それぞれに、互いに平行な直線部が設けられており、各直線部が、略同心円弧状の曲線部によりそれぞれ接続されている。そして、コイルＣＬ１を構成する銅薄膜線の幅は、上記直線部では一定とされ、上記曲線部において、コイルＣＬ１の内側になるに従って太くなるように形成されている。
【００４５】
次に、上記フィルムＢＦ２を介して上記コイルＣＬ１の直下に積層されているコイルＣＬ２の構成について、図４を用いて説明する。なお図４は、当該コイルＣＬ２のみを取り出して示す平面図である。また図４では、図面の明確化のため、コイルＣＬ２を構成する銅薄膜線の巻回の一部の記載を省略している。
【００４６】
図４に示すように、上記コイルＣＬ１と共に送電オープンコイルＴＯを構成するコイルＣＬ２は、その最内周端部が上記接続部材ＣＴにより上記コイルＣＬ１の最内周端部に対して電気的に接続されている。このとき接続部材ＣＴは、上述したようにコイルＣＬ１の最内周端部におけるフィルムＢＦ２と反対の面（換言すれば、コイルＣＬ２と反対の面）と、コイルＣＬ２の最内周端部におけるフィルムＢＦ２と反対の面（換言すれば、コイルＣＬ１と反対の面であり、図４奥側の面）と、を挟み込むように接続することで上記電気的接続を形成する。このときコイルＣＬ１とコイルＣＬ２とは、接続部材ＣＴにより電気的に接続されることで、相互に直列接続を形成している。そしてコイルＣＬ２は、接続部材ＣＴによりコイルＣＬ１と接続される位置から始まる時計回りに（即ち、コイルＣＬ１と反対の方向に）、その最内周部から最外周部に向けて、例えば銅薄膜線が渦巻き状に約二回転半（約２．５ターン）巻回されて構成されている。またその最外周部が開放端Ｔ２とされている。この、コイルＣＬ２を構成する銅薄膜線が、本発明の「内外巻回線」の一例に相当する。そして当該銅薄膜線は、コイルＣＬ２の全周に渡って同一厚さとされているが、その幅は、コイルＣＬ２の外側になるに従って細くなるように形成されている。更にコイルＣＬ２では、図４におけるその上辺部、下辺部、左辺部及び右辺部それぞれに、互いに平行な直線部が設けられており、各直線部が、略同心円弧状の曲線部によりそれぞれ接続されている。そして、コイルＣＬ２を構成する銅薄膜線の幅は、上記直線部では一定とされ、上記曲線部において、コイルＣＬ２の外側になるに従って細くなるように形成されている。
【００４７】
ここで、上記コイルＣＬ１及び上記コイルＣＬ２をそれぞれ構成する銅薄膜線同士の位置関係としては、上記反時計方向に巻回されているコイルＣＬ１の銅薄膜線の巻回数（約十回転半）と、上記時計方向に巻回されているコイルＣＬ２の銅薄膜線の巻回数（約二回転半）と、が異なるように、それぞれの銅薄膜線が巻回されている。このとき、コイルＣＬ１の銅薄膜線とコイルＣＬ２の銅薄膜線とは、それぞれの巻回数が異なることから、図３及び図４に示すように、コイルＣＬ１の銅薄膜線の巻回におけるピッチ（即ち、コイルＣＬ１の各辺において隣り合う銅薄膜線の中心線の、巻回における径方向の距離。以下、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２において同様。）はコイルＣＬ２の銅薄膜線の巻回におけるピッチよりも狭くなっている。そして、それぞれの最内周端部に接続されている接続部材ＣＴにより、コイルＣＬ１とコイルＣＬ２とが直列に接続されている。これにより、コイルＣＬ１の最外周部から最内周部への巻回を当該最内周端部で反対方向に切り返す（折り返す）ことで、コイルＣＬ２が最内周部から最外周部へ巻回されていることになる。
【００４８】
次に、上記送電ループコイルＴＬ並びに上記送電オープンコイルＴＯ（即ち上記コイルＣＬ１及び上記コイルＣＬ２）をそれぞれ構成する銅薄膜線同士の位置関係について、図５及び図６を用いて説明する。なお図５は、送電ループコイルＴＬと、コイルＣＬ１と、の重なり状況を示す平面図であり、送電ループコイルＴＬを実線で、その直下にフィルムＢＦ１（図５において図示を省略している）を介して積層されている送電オープンコイルＴＯのコイルＣＬ１を破線で、それぞれ示している。また図６は、送電オープンコイルＴＯのコイルＣＬ１と、コイルＣＬ２と、の重なり状況を示す平面図であり、コイルＣＬ１を実線で、その直下にフィルムＢＦ２（図６において図示を省略している）を介して積層されているコイルＣＬ２を破線で、それぞれ示している。
【００４９】
図５に破線で示すように、外周から内周に向けて巻回され且つその最内周端部で接続部材ＣＴによりコイルＣＬ２と接続されるコイルＣＬ１では、その四分の一周ごとに、銅薄膜線の巻回におけるピッチの四分の一ずつその直線部の位置が内周側にずれるように、各曲線部が形成されて銅薄膜線が巻回されている。一方図５に実線で示すように、送電ループコイルＴＬを構成する銅薄膜線（図２に示すように約二回転巻回される）は、コイルＣＬ１における銅薄膜線部に沿って積層されており、接続用端子Ｏ１及び接続用端子Ｏ２がそれぞれ巻回の外側に突出する形状とされている。
【００５０】
次に図６に破線で示すように、内周から外周に向けて巻回され且つその最内周端部で接続部材ＣＴによりコイルＣＬ１と接続されるコイルＣＬ２でも、その四分の一周ごとに、銅薄膜線の巻回におけるピッチの四分の一ずつその直線部の位置が内周側にずれるように、各曲線部が形成されて銅薄膜線が巻回されている。一方図６に実線で示すように、上記コイルＣＬ１はコイルＣＬ２における銅薄膜線部に沿って積層されており、接続部材ＣＴによりそれらが直列に接続されている。
【００５１】
以上の図５及び図６に示したとおり、送電ループコイルＴＬと送電オープンコイルＴＯのコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２とが積層されている送電コイルＴＣでは、上下左右それぞれの辺では、送電ループコイルＴＬと送電オープンコイルＴＯ（コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２）を構成する各銅薄膜線がそれぞれ略重なるように積層されている。
【００５２】
次に、上記コイルＣＬ１とコイルＣＬ２との積層状態、及びコイルＣＬ１とコイルＣＬ２との接続部材ＣＴによる接続状態について、図５に示すＡ−Ａ’部分の断面図としての図６乃至図８を用いて説明する。
【００５３】
図６に示すように、図３乃至図５における接続部材ＣＴを含む部分（図６に示すＡ−Ａ’部分）では、相互に上記ピッチが異なるコイルＣＬ１とコイルＣＬ２とがフィルムＢＦ２を挟んで積層されている。このとき上述した通り、コイルＣＬ１のピッチの方がコイルＣＬ２のピッチより狭くなっている。そして、コイルＣＬ１の最内周端部の銅薄膜線（図７に示すコイルＣＬ１の右端の銅薄膜線）のフィルムＢＦ２（換言すればコイルＣＬ２）と反対の面と、コイルＣＬ２の最内周端部の銅薄膜線（図７に示すコイルＣＬ２の右側の銅薄膜線）のフィルムＢＦ２（換言すればコイルＣＬ１）と反対の面と、が、上記接続部材ＣＴにより接続されている。これにより、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２による直列接続が形成されている。この接続部材ＣＴによるコイルＣＬ１とコイルＣＬ２との接続状況をコイルＣＬ１側から見た外観斜視図として示すと、図８に示すように、断面コの字形の上記接続部材ＣＴにより、コイルＣＬ２の最内周端部（図８では実際は見えていない）とコイルＣＬ１の最内周端部とが接続されている。
【００５４】
なお、接続部材ＣＴと、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれと、の接続位置（即ちコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２上の接続部材ＣＴとの接続位置）は、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれの銅薄膜線部分の送電オープンコイルＴＯの径方向における中心（例えば図３に示すコイルＣＬ１の左辺部において一点鎖線で示す）よりも内側であり、且つ、後述する基準コイルとの間における送電コイルＴＣとしての共振周波数に対応したそれぞれの接続位置であるのが好ましい。
【００５５】
（II）変形形態
次に、本発明に係る変形形態について、図９及び図１０を用いて説明する。なお、図９は第１変形形態等のコイルの構造を示す平面図であり、図１０は第３変形形態のコイルの構造を示す平面図等である。このとき図９及び図１０を用いた以下の説明においては、実施形態の送電コイルＴＣと同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明を省略する。
【００５６】
本発明の接続部材によるコイルＣＬ１とコイルＣＬ２との接続位置としては、実施形態の接続部材ＣＴによる接続位置（即ちコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれの最内周端部）の他に、上記基準コイルとの関係において所望される送電コイルＴＣの共振周波数に対応して、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれにおける最内周上の位置が用いられる。
【００５７】
先ず第１変形形態として図９（ａ）に示すように、実施形態の接続部材ＣＴに代えて、コイルＣＬ２（図９において図示を省略する。以下、図９及び図１０において同様。）及びコイルＣＬ１それぞれの最内周上の図９（ａ）に示す左上部を、接続部材ＣＴ１を用いて接続してもよい。この接続部材ＣＴ１の形状は、実施形態の接続部材ＣＴと同様の断面コの字形とされている。
【００５８】
また第２変形形態として図９（ｂ）に示すように、実施形態の接続部材ＣＴに代えて、コイルＣＬ２及びコイルＣＬ１それぞれの最内周上の図９（ｂ）に示す右上部を、接続部材ＣＴ２を用いて接続してもよい。この接続部材ＣＴ２の形状も、実施形態の接続部材ＣＴと同様の断面コの字形とされている。
【００５９】
更に第３変形形態として図１０（ａ）に示すように、実施形態の接続部材ＣＴに代えて、コイルＣＬ２及びコイルＣＬ１それぞれの最内周上の図１０（ａ）に示す右下部を、接続部材ＣＴ３を用いて接続してもよい。この接続部材ＣＴ３の形状も、実施形態の接続部材ＣＴと同様の断面コの字形とされている。この接続部材ＣＴ３によるコイルＣＬ１とコイルＣＬ２との接続状況をコイルＣＬ１側から見た外観斜視図（送電ループコイルＴＬを含む）として示すと、図１０（ｂ）に示すように、当該接続部材ＣＴ３により、コイルＣＬ２の最内周（図１０（ｂ）では実際は見えてはいない）とコイルＣＬ１の最内周とが接続されている。
【００６０】
（III）実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれの電力伝送システムの効果について
次に、実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれの送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣを含む実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれの電力伝送システムＳを用いて電力伝送を行った場合の効果について、本願の発明者による実験結果（シミュレーション結果）を踏まえて、図１１を用いて説明する。なお図１１は、実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれのコイルの構造による効果としての反射・伝送効率−周波数の関係を示す図である。
【００６１】
ここで以下の説明では、実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれの電力伝送システムＳを用いて電力伝送を行った場合の効果のシミュレーション結果を、それぞれを対比させつつ説明する。このとき、図１１に示すシミュレーション結果を得た実施形態並びに第１変形形態及び第２変形形態それぞれの送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの、図１乃至図１０を用いて説明した諸元以外の主な諸元は以下の通りである。
（ｉ）当該送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣそれぞれの全体形状：一辺が１５０ミリメートルの正方形形状
（ii）送電ループコイルＴＬ及び受電ループコイルＲＬを構成する銅薄膜線の幅：３ミリメートル
（iii）コイルＣＬ１の銅薄膜線の幅：１ミリメートル乃至８ミリメートル
（iv）コイルＣＬ２の銅薄膜線の幅：２ミリメートル乃至８ミリメートル
【００６２】
図１１に、反射率を示すＳパラメータ（Ｓ１１）と周波数との関係を▲マーク（実施形態）、▼マーク（第１変形形態）及び◆マーク（第２変形形態）で示すと共に、伝送効率を示すＳパラメータ（Ｓ２１）と共振周波数との関係を★マーク（実施形態）、●マーク（第１変形形態）及び■マーク（第２変形形態）で示すように、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２上の接続位置を変化させることで、伝送効率をほぼ同じ値に維持しつつ、それぞれの中心周波数を変更することができることが判る。より具体的に図１１に例示する場合は、第２変形形態→第１変形形態→実施形態、の順に共振周波数を低くすることができることが判る。
【００６３】
（IV）送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの製造方法について
次に、実施形態及び各変形形態の送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣの製造方法について、図１２を用いて説明する。なお図１２は、実施形態及び各変形形態のコイルの製造方法を示すフローチャートである。
【００６４】
当該製造方法としては、図１２に示すように、初めに、フィルムＢＦ２を挟んで積層された状態で、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２が製造される（ステップＳ１）。より具体的にこのステップＳ１には、以下の（ａ）−１乃至（ａ）−４の工程が含まれる。また当該ステップＳ１が、本発明の「第１工程」乃至「第３工程」の一例にそれぞれ相当する。
（ａ）−１：フィルムＢＦ２の両面全体に銅薄膜を形成する。
（ａ）−２：上記（ａ）−１で形成された銅薄膜（両面）の上にそれぞれレジストを塗布する。
（ａ）−３：上記（ａ）−２で塗布したレジストを、それぞれの面についてコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２の銅薄膜線にパターニングする。
（ａ）−４：上記（ａ）−３のパターニング後にエッチング処理を施し、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２としての銅薄膜線を形成する。
【００６５】
次に、製造されたコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれにおける、接続部材ＣＴを用いた接続位置を決定する（ステップＳ２）。このステップＳ２としてより具体的には、ステップＳ１において製造されているコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２からなるコイル積層体と予め設定された基準コイルとを予め設定された位置関係において対向させ、当該基準コイルとの共振周波数が、送電コイルＴＣ又は受電コイルＲＣとして予め設定された共振周波数となるように、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれの接続位置が決定される。このステップＳ２が本発明の「第４工程」の一例に相当する。
【００６６】
次に、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれにおいて決定された上記接続位置において、接続部材ＣＴにより当該コイルＣＬ１と当該コイルＣＬ２とを接続する（ステップＳ３。図３、図４、図７及び図８参照。）。
【００６７】
以上のステップＳ１乃至ステップＳ３により、実施形態及び各変形形態の送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）が完成する。このとき、上記ステップＳ３が本発明の「第５工程」の一例に相当する。
【００６８】
次に、上記ステップＳ１乃至上記ステップＳ３により製造された送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）に対して送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）を積層し、送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）を製造する（ステップＳ４）。より具体的にステップＳ４には、以下の（ａ）−５乃至（ａ）−９の工程が含まれる。
（ａ）−５：フィルムＢＦ１の片面全体に銅薄膜を形成する。
（ａ）−６：上記（ａ）−５で形成された銅薄膜の上にレジストを塗布する。
（ａ）−７：上記（ａ）−６で塗布したレジストを送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）の銅薄膜線にパターニングする。
（ａ）−８：上記（ａ）−７のパターニング後にエッチング処理を施し、送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）としての銅薄膜線を形成する。
（ａ）−９：上記送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）と、上記（ａ）−８の送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）と、を貼り合わせて送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）を形成する。
【００６９】
その後、上記ステップＳ１乃至上記ステップＳ４により製造された送電コイル（又は受電コイルＲＣ）それぞれの接続用端子Ｏ１及び接続用端子Ｏ２と、送電部ＴＲ（送電装置Ｔの場合）又は受電部ＲＶ（受電装置Ｒの場合）とを接続する（ステップＳ５）。
【００７０】
以上のステップＳ１乃至ステップＳ５により、実施形態及び各変形形態の送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣがそれぞれ製造される。
【００７１】
以上説明したように、実施形態及び各変形形態の送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣを含む実施形態及び各変形形態の電力伝送システムＳによれば、コイルＣＬ１と、コイルＣＬ２と、が、フィルムＢＦ２を挟んで積層されており、コイルＣＬ１を構成する銅薄膜線のフィルムＢＦ２と反対の面と、コイルＣＬ２を構成する銅薄膜線のフィルムＢＦ２と反対の面と、が接続部材ＣＴにより接続されているので、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれを形成後に接続部材ＣＴにより接続する構造とされていることで、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣとしての製造工程の簡略化による製造コストの低廉化、送電コイルＴＣ及び受電コイルＲＣとしての耐久性の向上、及び接続部材ＣＴの接続位置の調整による共振周波数の調整（伝送効率の向上）の容易化が図れる。
【００７２】
また、接続部材ＣＴにより接続されるコイルＣＬ１の銅薄膜線及びコイルＣＬ２の銅薄膜線それぞれにおける各接続位置が、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれの銅薄膜線部分の送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）の径方向における中心よりも内側であり、且つ、送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）としての共振周波数に対応したそれぞれの接続位置とされているので、非接触型の電力伝送における共振周波数を所望される値に調整しつつ、その伝送効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２と接続部材ＣＴとの各接続位置のそれぞれを、コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２それぞれの最も内側に巻回された銅薄膜線上、又は内側から二番目に巻回された銅薄膜線上のいずれかとする場合は、非接触型の電力伝送における伝送効率をより向上させることができる。
【００７４】
また、コイルＣＬ１における銅薄膜線の巻回数（即ち約十回転半）と、コイルＣＬ２における銅薄膜線の巻回数（即ち約二回転半）と、が異なっていることで、コイルＣＬ１とコイルＣＬ２とで自己共振周波数を異ならせることができ、当該自己共振周波数の相違によるコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２間の相互共振周波数の低下により、送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）全体としての共振周波数を低減することができる。
【００７５】
更に、コイルＣＬ１の銅薄膜線及びコイルＣＬ２の銅薄膜線のそれぞれが、送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）の径方向に平たい銅薄膜線であるので、コイルＣＬ１とコイルＣＬ２との間の相互共振周波数の低下を有効に行うことにより、送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）全体としての共振周波数を低減することができる。
【００７６】
更にまた、接続部材ＣＴ乃至接続部材ＣＴ３が、コイルＣＬ１の銅薄膜線及びコイルＣＬ２の銅薄膜線それぞれの巻回方向に垂直な断面の形状がコの字型である導電性の接続部材であり、各接続位置のコイルＣＬ１の銅薄膜線及びコイルＣＬ２の銅薄膜線をフィルムＢＦ２と共に挟み込むことで、コイルＣＬ１の銅薄膜線とコイルＣＬ２の銅薄膜線とを接続するので、フィルムＢＦ２を挟んでコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２を積層した後に、共振周波数の調整に必要な接続位置でコイルＣＬ１の銅薄膜線とコイルＣＬ２の銅薄膜線とを電気的に確実に接続することができる（図１２ステップＳ２及びステップＳ３参照）。
【００７７】
また、実施形態及び各変形形態の送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）と、当該送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）に対して同心に積層された送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）と、を備えるので、実施形態及び各変形形態の送電コイルＴＣ（又は受電コイルＲＣ）としての伝送効率を更に向上させることができる。
【００７８】
なお上述した実施形態及び各変形形態では、送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）を構成するコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２について、それぞれの最外周部の開放端Ｔ１が巻回における同じ位置となり、それぞれの最内周端部も巻回における同じ位置となるように構成したが、これ以外に、開放端Ｔ１の位置並びに最内周端部の位置のいずれか又は双方が異なる位置に形成されていてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態及び各変形形態におけるコイルＣＬ１及びコイルＣＬ２が形成されている層を入れ換えても（即ち、送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）から見た当該コイルＣＬ１及びコイルＣＬ２の位置（順番）を入れ換えても）、実施形態及び各変形形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
更に、上述した実施形態及び各変形形態では、コイルＣＬ１（又はコイルＣＬ２）の角部は丸みを帯びた形状とされていたが、これ以外に、各銅薄膜線が直角に曲がる角部を有するコイルにより構成される送電コイル（又は受電コイル）に対して本発明を適用することも可能である。
【００８１】
更にまた、上述した実施形態及び各変形形態の送電コイルＴＣにおける送電ループコイルＴＬの位置と送電オープンコイルＴＯの位置とを入れ換え、また、実施形態及び各変形形態の受電コイルＲＣにおける受電ループコイルＲＬの位置と受電オープンコイルＲＯの位置とを入れ換えてもよい。この場合の電力伝送システム全体としては、送電コイルの送電ループコイルＴＬと受電コイルの受電ループコイルＲＬとが、電力伝送システムの内側で相互に対向して配置されることになる。
【００８２】
また、上述した実施形態及び各変形形態において、送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）に対して直列又は並列にコンデンサを更に接続して、或いは、開放端Ｔ１とされている送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）の端部に対して直列又は並列にコンデンサを更に接続して、送電ループコイルＴＬ（又は受電ループコイルＲＬ）、或いは、送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）としての寄生容量を調整することで、共振周波数の更なる低周波数化を図るように構成してもよい。このとき、送電オープンコイルＴＯ（又は受電オープンコイルＲＯ）の開放端Ｔ１に対して直列にコンデンサを接続する場合は、当該開放端Ｔ１のいずれかに接続されていないコンデンサの端子を開放端とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上それぞれ説明したように、本発明は非接触の電力伝送の分野に利用することが可能であり、特に電気自動車に搭載された蓄電池を充電するための電力伝送の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ    電力伝送システム
Ｒ    受電装置
Ｔ    送電装置
ＣＴ、ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３    接続部材
ＲＶ    受電部
ＲＣ    受電コイル
ＴＲ    送電部
ＴＣ    送電コイル
ＴＬ    送電ループコイル
ＴＯ    送電オープンコイル
ＲＯ    受電オープンコイル
ＲＬ    受電ループコイル
Ｏ１、Ｏ２    接続用端子
ＢＦ１、ＢＦ２    フィルム
ＣＬ１、ＣＬ２    コイル
【図１】
2020150056.tif 000003
【図２】
2020150056.tif 000004
【図３】
2020150056.tif 000005
【図４】
2020150056.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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