(57)【要約】【課題】意匠性を損なわない、太陽電池を備えた事務機器を提供する。【解決手段】椅子１０は、本体１３と、本体１３に設けられた太陽電池２０と、太陽電池２０の受光面２２を覆う被覆部材１２とを備え、被覆部材１２は繊維素材で構成されて、太陽電池２０で利用可能な電磁波を透過し、可視光を減衰させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に設けられた太陽電池と、
前記太陽電池の受光面を覆う被覆部材とを備え、
前記被覆部材は繊維素材で構成され、前記太陽電池で利用可能な電磁波を透過し、可視光を減衰させる、太陽電池を備えた事務機器。
【請求項２】
前記事務機器は椅子または壁のいずれかである、請求項１に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項３】
前記太陽電池は、色素増感太陽電池である、請求項１または２に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項４】
前記被覆部材は布である、請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項５】
前記太陽電池は鉛直方向に対して傾斜して配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項６】
前記太陽電池は複数のセルが直列に接続されて構成されており、前記セルは長手方向に延び、使用者に基づく影部が前記太陽電池を覆い、前記セルの長手方向の全長に亘って前記影部が存在しないように、前記太陽電池が配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項７】
前記被覆部材は、電磁波の透過率が５０％以上であり、可視光の透過率が４０％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項８】
ベース部材と、
前記ベース部材に設けられた太陽電池と、
前記太陽電池の受光面を覆う被覆部材とを備え、
前記被覆部材では、複数の繊維素材が配列されている、太陽電池を備えた事務機器。
【請求項９】
前記被覆部材は、前記繊維素材で織られた布である、請求項８に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項１０】
前記布は透かし模様を有する、請求項９に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【請求項１１】
前記被覆部材は、電磁波の透過率が５０％以上であり、可視光の透過率が４０％以下である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の太陽電池を備えた事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽電池を備えた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池を備えた椅子は、たとえば特表２００５−５３６２５１号公報に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５３６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、椅子に太陽電池が設けられている。しかしながら、使用者が太陽電池を椅子の背面側から視認することができるため、椅子の意匠性が損なわれてしまう恐れがあった。
【０００５】
そこで、この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、事務機器の意匠性を保つため、太陽電池を備えるが太陽電池が目立たない事務機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の１つの局面に従った太陽電池を備えた事務機器は、ベース部材と、ベース部材に設けられた太陽電池と、太陽電池の受光面を覆う被覆部材とを備え、被覆部材は繊維素材で構成されて、太陽電池で利用可能な電磁波を透過し、可視光を減衰させる。
【０００７】
このように構成された太陽電池を備えた事務機器では、被覆部材は太陽電池で利用可能な電磁波を透過するため、太陽電池で発電をすることができる。被覆部材は可視光を減衰させるため、太陽電池を視認することが困難となる。その結果、意匠性を保ちつつ事務機器に太陽電池を搭載することができる。
【０００８】
好ましくは、事務機器は椅子または壁のいずれかである。
好ましくは、太陽電池は、色素増感太陽電池である。
【０００９】
好ましくは、被覆部材は布である。
好ましくは、太陽電池は鉛直方向に対して傾斜して配置されている。
【００１０】
好ましくは、太陽電池は複数のセルが直列に接続されて構成されており、セルは長手方向に延び、使用者に基づく影部が太陽電池を覆い、セルの長手方向の全長に亘って影部が存在しないように、太陽電池が配置される。
【００１１】
好ましくは、被覆部材は、電磁波の透過率が５０％以上であり、可視光の透過率が４０％以下である。
【００１２】
この発明の別の局面に従った太陽電池を備えた事務機器は、ベース部材と、ベース部材に設けられた太陽電池と、太陽電池の受光面を覆う被覆部材とを備え、被覆部材では、複数の繊維素材が配列されている。
【００１３】
好ましくは、被覆部材は、繊維素材で織られた布である。
好ましくは、布は透かし模様を有する。
【００１４】
好ましくは、被覆部材は、電磁波の透過率が５０％以上であり、可視光の透過率が４０％以下である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に従えば、意匠性保つことができる、太陽電池を備えた事務機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に従った椅子の側面図である。
【図２】実施の形態１に従った椅子の背面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】実施の形態２に従った壁の斜視図である。
【図５】実施の形態２に従った壁の正面図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】実施の形態３に従った壁の断面図である。
【図８】実施の形態４に従った壁の断面図である。
【図９】実施の形態４に従った壁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について説明する。各実施の形態を組み合わせることも可能である。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に従った椅子の側面図である。図２は、実施の形態１に従った椅子の背面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００１８】
図１から図３で示すように、事務機器としての椅子１０は、背もたれ部１１と座面１９とを有する。背もたれ部１１に太陽電池２０が埋め込まれている。
【００１９】
背もたれ部１１は、ベース部材としての本体１３と、本体１３に支持される太陽電池２０と、太陽電池２０を覆う繊維素材の被覆部材１２とを有する。太陽電池２０は、発電部２１と受光面２２とを有する。
【００２０】
受光面２２が被覆部材１２に対向している。この実施の形態では受光面２２は被覆部材１２から離れているが、受光面２２が被覆部材１２に接触していてもよい。
【００２１】
太陽電池２０は色素増感太陽電池であることが好ましい。太陽電池２０はシリコン太陽電池であってもよい。太陽電池２０には導線１４が接続されている。色素増感太陽電池は、アモルファスシリコン太陽電池よりも低照度環境でも発電することができる。色素増感太陽電池は、複数のセルを直列に接続したアレイにより構成される。太陽電池２０は、センシングデバイス、通信装置、蓄電池などに電力を供給する。
【００２２】
被覆部材１２は、複数の繊維素材が配列されていることで、太陽電池２０を覆う。被覆部材１２は、たとえば布により構成される。被覆部材１２は布に限られず、太陽電池２０で利用可能な電磁波を透過し、可視光を減衰させるものであればよい。減衰とは、可視光を透過しにくくすることを指し、被覆部材１２が可視光を反射してもよく、被覆部材１２が可視光を吸収してもよい。
【００２３】
矢印２０１で示す方向から人は椅子１０を視認する。また、矢印２０１で示す方向から椅子１０に光が照射される。太陽電池２０が被覆部材１２で覆われているため、人は太陽電池２０を視認することが困難となる。その結果、椅子１０の意匠性を損なうことを防止できる。
【００２４】
被覆部材１２は太陽電池２０で利用される電磁波を透過し、その電磁波が太陽電池２０内で電力に変換される。その結果、被覆部材１２で太陽電池２０が覆われているものの、太陽電池２０で発電をすることができる。
【００２５】
被覆部材１２は可視光のうち、太陽電池２０の受光面２２の色彩に対応する波長の電磁波を減衰することが好ましい。この場合、受光面２２の色彩を人が認識することができないため、意匠性を損なわない。
【００２６】
被覆部材１２は、可視光を散乱する材質または形状であってもよい。この場合には、被覆部材１２が可視光を反射する割合が大きくなる。この実施の形態では、被覆部材１２は織物であるが、編物であってもよい。
【００２７】
被覆部材１２として布を用いる場合には、繊維素材で作られた光透過性の高い布であることが好ましい。このような布として、たとえばポリエステル製、綿製、麻製のレースがある。透かし模様の布であってもよい。可視光が散乱するような模様または織り方がされていることが好ましい。白系の色の繊維が使われていることが好ましい。
【００２８】
被覆部材１２を構成する複数の繊維素材の配列方向も特に限定されず、繊維素材の長手方向の長さも限定されない。繊維素材の配列方向、および、繊維素材の長手方向が限定されない被覆部材１２としては、紙・和紙や動物の薄皮などが挙げられる。被覆部材１２を構成する繊維素材の繊維径の好ましい範囲は１ｎｍ〜１００ｕｍ以下である。
【００２９】
被覆部材１２の８００ｎｍ以上の波長を有する電磁波の透過率は５０％以上であることが好ましい。また、被覆部材１２の８００ｎｍ以上の波長を有する可視光の透過率は４０％以下であることが好ましい。
【００３０】
被覆部材１２の鉛直方向に対する角度は特に制限がなく、可視光を透過しにくく、太陽電池２０で電力に変換される電磁波を透過しやすい角度であればよい。太陽電池２０の鉛直方向に対する角度は、電磁波を受けやすい角度であることが好ましい。
【００３１】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に従った壁の斜視図である。図５は、実施の形態２に従った壁の正面図である。図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【００３２】
図４から図６で示すように、壁６０は、ベース部材としての本体６３と、本体６３の両側に設けられた太陽電池７０ａ，７０ｂと、太陽電池７０ａ，７０ｂを覆う透光性部材６４ａ，６４ｂと、透光性部材６４ａ，６４ｂを覆う被覆部材６２ａ，６２ｂとを有する。
【００３３】
壁６０は、たとえばパーティションである。パーティションは、天井まで到達するパーティション、天井まで到達しないパーティションのいずれであってもよい。壁６０内の太陽電池７０（７０ａ，７０ｂ）は、負荷８０に接続されている。負荷８０は、たとえば通信モジュールを含む。
【００３４】
本体６３は太陽電池７０ａ、７０ｂを支持する。本体６３は、たとえばアルミニウムまたは鉄などの金属により構成される。
【００３５】
太陽電池７０ａ，７０ｂは本体６３と対向するように本体７０ａ，７０ｂの両側に設けられる。太陽電池７０ａ，７０ｂは、たとえば色素増加太陽電池またはシリコン太陽電池により構成される。室内での低照度環境で利用する場合には、色素増感太陽電池を用いることが好ましい。太陽電池７０ａ，７０ｂは、本体７１と、本体７１の表面の受光面７２とを有する。
【００３６】
透光性部材６４ａ，６４ｂは、ガラスまたはプラスチック板により構成される。透光性部材６４ａ，６４ｂは太陽電池７０ａ，７０ｂの受光面７２を覆う。たとえば、厚いガラスまたはプラスチックにより構成される。透光性部材６４ａ，６４ｂが設けられなくてもよい。
【００３７】
被覆部材６２ａ，６２ｂは、実施の形態１の被覆部材１２と同じ材質で構成される。被覆部材６２ａと被覆部材６２ｂとが同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００３８】
この実施の形態では本体６３を中心として左右対称に太陽電池７０ａ，７０ｂ、透光性部材６４ａ，６４ｂおよび被覆部材６２ａ，６２ｂが設けられるが、左右対称でなくてもよい。実施の形態２に従った壁６０においても、実施の形態１に従った椅子１０と同様に意匠性を妨げることなく、太陽電池７０を搭載して太陽電池７０で発電をすることが可能になる。
【００３９】
（実施の形態３）
図７は、実施の形態３に従った壁の断面図である。図７で示すように、実施の形態３に従った事務機器としての壁６０において、太陽電池７０ａは鉛直方向に対して傾斜している。光源１００から光が放たれ、光は受光面７２に照射される。受光面７２での照度を高くするためには受光面７２が光源１００に対して垂直に位置することが最も好ましい。太陽電池７０ａが傾斜していることで、受光面７２での光の照度を高くすることができる。その結果、太陽電池７０ａでの発電量を大きくすることが可能となる。太陽電池７０ａの傾斜角度は一様である必要でなく、様々な角度で傾斜する曲面形状の太陽電池７０ａであってもよい。さらに、外部から太陽電池７０ａの傾斜方向を認識できるようなマークが壁６０に設けられていてもよい。
【００４０】
（実施の形態４）
図８および図９は、実施の形態４に従った壁の断面図である。図８および図９で示すように、使用者１２０が壁６０のそばに立つと、壁６０が影部１２１で覆われる。影部１２１は使用者１２０の影である。
【００４１】
太陽電池７０ａの受光面７２には、長手方向に延びるセル７３が複数配置されている。それらの複数のセル７３は矢印７４で示す方向に直列に接続されている。色素増感太陽電池のセル７３はほぼ短冊形状である。
【００４２】
図８では水平方向がセル７３の長手方向、図９では鉛直方向がセル７３の長手方向である。図８では影部１２１により一つのセル７３のすべての部分が覆われることがない。これに対して、図９では影部１２１により一つのセル７３のすべての部分が覆われる。図８と図９の構造の発電量を比較すると図８の構造の発電量が図９の構造の発電量よりも多いため、一つのセル７３のすべての部分が影部により覆われないように配置されることが好ましい。すなわち、図８のように、セル７３の長手方向の全長に亘って影部１２１が存在しないように、太陽電池７０ａが配置されることがこのましい。
【００４３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変更することが可能である。
【００４４】
まず事務機器の例として、椅子１０および壁６０を示したが、これに限られず、椅子１０および壁６０以外の事務機器、たとえば、ドア、キャビネットなどの事務機器に上記の太陽電池２０および被覆部材１２を設けてもよい。特に移動可能な事務機器に電力を供給する場合には、電力線が見えてしまうことがあり意匠性が低下する。これに対して、移動可能な事務機器（椅子、移動型キャビネットなど）に上記の太陽電池２０により電力を供給することで電力線を無くすことができ、意匠性を損なわない。
【００４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明は、事務機器の分野において用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  椅子、１１  背もたれ部、１２，６２ａ，６２ｂ  被覆部材、１３，６３，７０ａ，７０ｂ，７１  本体、１４  導線、１９  座面、２０，７０，７０ａ，７０ｂ  太陽電池、２１  発電部、２２，７２  受光面、６０  壁、６４ａ，６４ｂ  透光性部材、７３  セル、８０  負荷、１００  光源、１２０  使用者、１２１  影部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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