(57)【要約】【課題】  データの通信経路の状況が変化しても、データの通信遅延を軽減し、安定した系統運用を行う。【解決手段】  本発明の系統監視装置は、電力系統に設けられた外部の端末から複数の通信経路のうちの一つを介して送信され且つ当該端末での送信時刻を含むデータを受信する受信部と、データに含まれる送信時刻とデータの受信時刻との差を算出する演算部と、算出された差に応じて、端末からデータを送信する際に使用する通信経路を変更する旨の指令を端末に送信する送信部と、を備える。【選択図】  図１
2020195245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に設けられた外部の端末から複数の通信経路のうちの一つを介して送信され且つ当該端末での送信時刻を含むデータを受信する受信部と、
前記データに含まれる前記送信時刻と、前記データの受信時刻との差を算出する演算部と、
前記演算部により算出された前記差に応じて、前記端末から前記データを送信する際に使用する前記通信経路を変更する旨の指令を前記端末に送信する送信部と、を備える
系統監視装置。
【請求項２】
前記通信経路を変更する場合に、前記複数の通信経路の中から変更先の通信経路を選択する選択部をさらに備え、
前記受信部は、前記複数の通信経路のそれぞれにおける通信状況に関する情報をさらに受信し、
前記選択部は、前記通信状況に関する情報に基づいて、前記変更先の通信経路を選択する
請求項１に記載の系統監視装置。
【請求項３】
前記データには、前記端末に対応する設備の運用状況に関する情報が含まれ、
前記通信状況に関する情報には、前記複数の通信経路のそれぞれに設けられた少なくとも１以上のネットワーク機器における通信負荷の情報が含まれる
請求項２に記載の系統監視装置。
【請求項４】
前記受信部による前記通信状況に関する情報の受信処理の時間間隔は、前記受信部による前記データの受信処理の時間間隔より短く、前記複数の通信経路における通信状況を常時監視可能となるような時間間隔に設定される
請求項２に記載の系統監視装置。
【請求項５】
受信部と、演算部と、送信部とを備える系統監視装置の前記受信部が、電力系統に設けられた外部の端末から複数の通信経路のうちの一つを介して送信され且つ当該端末での送信時刻を含むデータを受信することと、
前記演算部が、前記データに含まれる前記送信時刻と、前記データの受信時刻との差を算出することと、
前記送信部が、前記演算部により算出された前記差に応じて、前記端末から前記データを送信する際に使用する前記通信経路を変更する旨の指令を前記端末に送信することと、を含む
系統監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力系統等のシステムの運用状況を監視する系統監視装置及び系統監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の経由装置の負荷を監視する通信制御システムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の通信制御システムでは、管理対象装置からの通知信号の送信先に設定されている経由装置において、設定された閾値以上の負荷があった場合には、送信先を負荷が閾値未満である経由装置に変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力系統では、将来、発送電分離などを元にした電力市場ベース運用、再生可能エネルギー源（太陽光発電や風力発電など）をはじめとする天候によって出力が変動する電源（出力変動型電源）の大量導入が予測される。この場合、電圧階級及び業者(発電事業者、送配電事業者など)間の潮流変化量の増加が予測される。
【０００５】
このような状況において、例えば潮流状態や運用形態などがより複雑かつ頻繁に変化した場合には、監視側において、各電力系統で変化したデータをリアルタイムで受信することができなくなる。それゆえ、この場合には、系統計画や運用計画により、電力系統を安定かつ経済的に運用することができなくなる可能性がある。
【０００６】
そこで、このような課題を解決するため、例えば、上記特許文献１で提案されているような通信制御システムを採用して電力系統のデータを収集し、電力系統を監視することも考えられる。しかし、上記特許文献１の通信制御システムでは、通信経路が混雑していない回線のみを選択して通信が行われるので、送信先への最短ルートを選択せずに遠回りのルートを経由して通信が行われる可能性がある。それゆえ、この手法では、データの通信に時間がかかる可能性があり、監視側においてリアルタイムでデータを受信する（電力系統の監視する）ことが困難となる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、データの通信経路の状況が変化しても、データの通信遅延を軽減し、安定した系統運用を行うことが可能な系統監視装置及び系統監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の系統監視装置は、電力系統に設けられた外部の端末から複数の通信経路のうちの一つを介して送信され且つ当該端末での送信時刻を含むデータを受信する受信部を備える。また、本発明の系統監視装置は、データに含まれる送信時刻と、データの受信時刻との差を算出する演算部と、算出された差に応じて、端末からデータを送信する際に使用する通信経路を変更する旨の指令を端末に送信する送信部と、を備える。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の系統監視方法は、上記本発明の系統監視装置により行われる系統監視方法である。本発明の系統監視方法では、まず、受信部が、電力系統に設けられた外部の端末から複数の通信経路のうちの一つを介して送信され且つ当該端末での送信時刻を含むデータを受信する。次いで、演算部が、データに含まれる送信時刻と、データの受信時刻との差を算出する。そして、送信部が、算出された差に応じて、端末からデータを送信する際に使用する通信経路を変更する旨の指令を端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の本発明によれば、データの通信経路の状況が変化しても、データの通信遅延を軽減し、安定した系統運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る系統監視装置の機能ブロックの構成、及び、それを含む電力系統の系統監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る系統監視装置のハード構成、及び、通信ネットワークの内部構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る系統監視装置内の受信データ格納部における各種データの格納態様の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る系統監視装置内の通信ルート管理データ格納部における各種データの格納態様の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る系統監視装置で行われる系統監視処理（通信ルートの監視処理）の手順を示すフローチャートである。
【図６】変形例１の系統監視装置の機能ブロック図である。
【図７】変形例１の系統監視装置で行われる系統監視処理（通信ルートの監視処理）の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る電力系統の系統監視装置の構成及び動作について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
［電力系統の系統監視システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る系統監視装置の機能ブロックの構成、及び、当該系統監視装置を含む電力系統の系統監視システムの全体構成を示す図である。
【００１４】
電力系統の系統監視システム１００は、図１に示すように、系統監視装置１と、系統監視システム１００で監視対象となる複数の設備にそれぞれ設けられた複数の端末２と、通信ネットワーク３とを含む。系統監視装置１は、通信ネットワーク３を介して各端末２と通信回線（無線及び／又は有線）で接続される。なお、後述のように、通信ネットワーク３内には、複数の通信ルートが設けられる（後述の図２参照）。
【００１５】
本実施形態の系統監視システム１００では、各端末２で取得された系統情報（例えば、設備の運行状況等に関する各種情報）は、通信ネットワーク３を介して系統監視装置１に送信される。本実施形態では、各端末２から系統監視装置１へのデータ（後述の端末データＴｄ）の送信処理のタイミングはそれぞれ異なり、各端末２に対する後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理：後述の図５参照）の実行タイミングもそれぞれ異なるものとする。なお、本発明はこれに限定されず、各端末２からのデータを系統監視装置１で同時に受信する構成にしてもよい。この場合、各端末２に対する後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理）も並行して実行する構成にしてもよいし、各端末２に対して順次、後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理）を実行する構成にしてもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、通信ネットワーク３内の各通信ルートに設けられた後述のネットワーク機器の動作状況に関する情報（例えば、通信負荷等）も、通信ネットワーク３を介して系統監視装置１に送信される。さらに、本実施形態では、系統監視装置１で生成された後述のデータ送信先変更指令は、通信ネットワーク３を介して通信ルートの切り替え対象となる端末２に送信される。
【００１７】
なお、本実施形態では、各端末２から系統監視装置１への系統情報（後述の端末データＴｄ）の送信処理は、所定の時間間隔で定期的に行ってもよいし、何らかのイベントが発生した際に行ってもよい。また、後述のネットワーク機器から系統監視装置１へのネットワーク機器の動作状況に関する情報（後述のネットワークデータＮｄ）の送信処理は、特定の時間間隔で行う。なお、本実施形態では、ネットワーク機器の情報の送信処理間隔（特定の時間間隔）は、系統情報の送信処理間隔（所定の時間間隔）より短く、且つ、系統監視装置１で常時、通信ネットワーク３（通信経路）の監視が可能となるような時間間隔に設定される。
【００１８】
［系統監視装置の構成］
系統監視装置１は、図１に示すように、機能ブロックとして、入力データ格納部１０と、計算部２０と、結果データ格納部３０と、受信処理部４１（受信部）と、送信処理部４２（送信部）と、を備える。
【００１９】
（１）入力データ格納部の構成
入力データ格納部１０は、図１に示すように、受信データ格納部１１、計算機内時間データ格納部１２、時刻差許容データ格納部１３及び通信ルート管理データ格納部１４を有する。
【００２０】
受信データ格納部１１は、受信処理部４１に電気的に接続され、通信ネットワーク３及び受信処理部４１を介して各端末２から送信されたデータ（以下、「端末データＴｄ」という）を格納する。なお、各端末２から送信される端末データＴｄには、例えば、系統情報（例えば、設備の運行状況等に関する各種情報）、各端末２の識別情報等が含まれる。
【００２１】
計算機内時間データ格納部１２は、系統監視装置１内に設けられた時刻計時用のタイマー（不図示）で計時される時刻データを格納する。
【００２２】
なお、本実施形態では、端末データＴｄの受信時に後述の系統監視処理（後述の図５参照）を行う構成とするので、系統監視処理の実行時に計算機内時間データ格納部１２に格納されている現在の時刻データが端末データＴｄの受信時刻データになる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、端末データＴｄの受信時と、後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理）の実行タイミングとが異なっていてもよい。例えば、後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理）が端末データＴｄの受信タイミングに関係なく、所定の周期で定期的に行うような構成にしてもよい。この場合、計算機内時間データ格納部１２には、現在の時刻データでなく、端末データＴｄを受信した際の時刻データ（受信時刻データ）が格納される。
【００２３】
時刻差許容データ格納部１３は、各端末２での端末データＴｄの送信時刻と、系統監視装置１での当該端末データＴｄの受信時刻との差の許容値（閾値）、すなわち、端末データＴｄの通信時間の許容値を格納する。なお、端末データＴｄの通信時間の許容値は、電力系統の運用に支障をきたさない範囲の値であれば、任意に設定することができ、例えば通信ネットワーク３内の構成、系統情報の種別等に応じて適宜設定することができる。また、端末データＴｄの通信時間の許容値としては、全ての端末２に対して共通の許容値を設定してもよいし、端末２毎に端末データＴｄの通信時間の許容値を個別に設定してもよい。本実施形態では、時刻差許容データ格納部１３に格納されている端末データＴｄの通信時間の許容値と、実際の端末データＴｄの通信時間とを比較し、その比較結果に基づいて通信ルートの切り替え制御が行われる。
【００２４】
通信ルート管理データ格納部１４は、受信処理部４１に電気的に接続される。通信ルート管理データ格納部１４は、受信処理部４１を介して入力された、通信ネットワーク３内の各通信ルートに設けられた後述のネットワーク機器の動作状況に関する情報（以下、「ネットワークデータＮｄ」という）を格納する。ネットワークデータＮｄには、例えば、ネットワークデータＮｄの直近の送信時刻、各ネットワーク機器の通信負荷等の情報（通信速度に関する情報）、各ネットワーク機器の識別情報等が含まれる。
【００２５】
（２）計算部２０の構成
計算部２０は、図１に示すように、時刻差計算部２１（演算部）、計算結果比較部２２及び通信ルート変更先選択・命令生成部２３（選択部）を有する。
【００２６】
時刻差計算部２１は、受信データ格納部１１及び計算機内時間データ格納部１２に電気的に接続される。時刻差計算部２１は、受信データ格納部１１に格納された端末データＴｄに含まれる所定の端末２の送信時刻のデータ、及び、計算機内時間データ格納部１２に格納された端末データＴｄの受信時刻のデータを取得し、両者の差分（時刻差）を計算する。これにより、所定の端末２及び系統監視装置１間における端末データＴｄの通信時間が算出される。
【００２７】
また、時刻差計算部２１は、後述の時刻差結果データ格納部３１に電気的に接続され、算出した時刻差（端末データＴｄの通信時間）を、時刻差結果データ格納部３１に出力する。
【００２８】
計算結果比較部２２は、時刻差許容データ格納部１３及び後述の時刻差結果データ格納部３１に電気的に接続される。計算結果比較部２２は、時刻差許容データ格納部１３に格納された端末データＴｄの通信時間の許容値、及び、時刻差結果データ格納部３１に格納された時刻差（端末データＴｄの実際の通信時間）のデータを取得し、両者を比較する。
【００２９】
また、計算結果比較部２２は、後述のルート変更機器データ格納部３２に電気的に接続される。そして、計算結果比較部２２は、比較処理の結果、端末データＴｄの通信時間（時刻差）がその許容値を超えたと判断した場合には、処理対象の端末２に関する情報（識別情報等）をルート変更機器の情報として後述のルート変更機器データ格納部３２に出力する。
【００３０】
通信ルート変更先選択・命令生成部２３は、通信ルート管理データ格納部１４及び後述のルート変更機器データ格納部３２に電気的に接続される。通信ルート変更先選択・命令生成部２３は、後述のルート変更機器データ格納部３２に格納されたルート変更機器の情報、及び、通信ルート管理データ格納部１４に格納されたネットワークデータＮｄ（現在の通信状況に関する情報）を取得する。
【００３１】
また、通信ルート変更先選択・命令生成部２３は、取得したネットワークデータＮｄ（現在の通信状況に関する情報）に基づいて、端末データＴｄの最適な通信ルートを選択するとともに、ルート変更指令を生成する。この際、選択される最適な通信ルートは、端末データＴｄの通信時間が最短となる通信ルートであってもよいし、端末データＴｄの通信時間がその許容値以下となる任意の通信ルートであってもよい。また、ルート変更指令には、後述のルート変更機器データ格納部３２に格納されたルート変更機器（通信ルートの変更対象の端末２）の情報、及び、変更先の通信ルートに関する情報（変更先の通信経路上のネットワーク機器の識別情報等）が含まれる。
【００３２】
また、通信ルート変更先選択・命令生成部２３は、後述のデータ送信先変更指令格納部３３に電気的に接続され、生成したルート変更指令を後述のデータ送信先変更指令格納部３３に出力する。
【００３３】
（３）結果データ格納部の構成
結果データ格納部３０は、図１に示すように、時刻差結果データ格納部３１、ルート変更機器データ格納部３２及びデータ送信先変更指令格納部３３を有する。
【００３４】
時刻差結果データ格納部３１は、時刻差計算部２１及び計算結果比較部２２に電気的に接続され、時刻差計算部２１により算出された時刻差（端末データＴｄの通信時間）を格納する。ルート変更機器データ格納部３２は、計算結果比較部２２及び通信ルート変更先選択・命令生成部２３に電気的に接続され、計算結果比較部２２での比較結果に基づいて、ルート変更機器（通信ルートの変更対象の端末２）の情報を格納する。また、データ送信先変更指令格納部３３は、通信ルート変更先選択・命令生成部２３及び送信処理部４２に電気的に接続され、通信ルート変更先選択・命令生成部２３により生成されたルート変更指令を格納する。
【００３５】
（４）受信処理及び送信処理部の構成
受信処理部４１は、通信回線（無線及び／又は有線）を介して通信ネットワーク３に接続されるとともに、入力データ格納部１０内の受信データ格納部１１及び通信ルート管理データ格納部１４に電気的に接続される。受信処理部４１は、通信ネットワーク３を介して各端末２から送信された端末データＴｄを受信するとともに、端末データＴｄを受信データ格納部１１に出力する。また、受信処理部４１は、通信ネットワーク３内の各通信ルートに設けられたネットワーク機器の動作状況に関する情報（ネットワークデータＮｄ）を受信し、ネットワークデータＮｄを通信ルート管理データ格納部１４に出力する。
【００３６】
送信処理部４２は、通信回線（無線及び／又は有線）を介して通信ネットワーク３に接続されるとともに、結果データ格納部３０内のデータ送信先変更指令格納部３３に電気的に接続される。送信処理部４２は、データ送信先変更指令格納部３３に格納されたルート変更指令を取得し、当該ルート変更指令を、通信ネットワーク３を介して通信ルートの変更対象となる端末２に送信する。
【００３７】
［系統監視装置のハード構成］
次に、図２を参照して、系統監視装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、系統監視装置のハード構成及び通信ネットワークの内部構成を示す図である。
【００３８】
系統監視装置１は、計算機等の情報演算装置（サーバー）で構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、通信部１０２と、を備える。また、系統監視装置１は、受信データ格納部１１、計算機内時間データ格納部１２、時刻差許容データ格納部１３、通信ルート管理データ格納部１４、時刻差結果データ格納部３１、ルート変更機器データ格納部３２及びデータ送信先変更指令格納部３３を備える。さらに、系統監視装置１は、これらの各部が接続されるバス１０３を備える。
【００３９】
また、系統監視装置１は、図示しないが、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＲＯＭには、系統監視装置１が備える各種機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードが格納される。さらに、系統監視装置１は、図示しないが、表示部及び操作部を備える。表示部は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、系統監視装置１で行われた処理の結果等の情報を表示画面に表示して、オペレーターに報知する。また、操作部は、例えば、キーボード、マウス等の操作装置で構成され、オペレーターが系統監視装置１に対して所定の操作入力、指示を行うことができる。
【００４０】
本実施形態では、図１に示す系統監視装置１中の計算部２０（時刻差計算部２１、計算結果比較部２２及び通信ルート変更先選択・命令生成部２３）は、ＣＰＵ１０１に含まれる。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭに格納されている系統監視処理用のプログラムコードをＲＡＭに読み出し、当該プログラムコードを実行することにより計算部２０内の各部の機能を実現する。この際、ＲＡＭには、ＣＰＵ１０１による演算処理の過程で発生した変数やパラメータなども一時的に書き込まれる。
【００４１】
通信部１０２は、系統監視装置１中の受信処理部４１及び送信処理部４２を含み、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のネットワークインタフェースで構成される。通信部１０２は、ネットワークインタフェースの端子に接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種データを送受信することができる。なお、通信部１０２（受信処理部４１及び送信処理部４２）によるデータの送受信動作は、ＣＰＵ１０１により制御される。
【００４２】
各種データの格納部は、読み書き可能な記憶装置で構成され、例えば、不揮発性ストレージ等で構成される。不揮発性ストレージとしては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等の記憶装置を用いることができる。
【００４３】
［通信ネットワークの構成］
次に、図２を参照して、通信ネットワーク３の一構成例について説明する。通信ネットワーク３は、図２に示すように、例えば、第１のネットワーク機器群５１と、第２のネットワーク機器群５２と、を有する。また、通信ネットワーク３は、第１のネットワーク機器群５１及び第２のネットワーク機器群５２間の通信網５３と、第１のネットワーク機器群５１及び系統監視装置１間の通信網５４と、を有する。
【００４４】
図２に示す例では、第１のネットワーク機器群５１は、３つのネットワーク機器５１ａ，５１ｂ，５１ｃ（ネットワーク機器Ａ１，Ａ２，Ａ３）を有し、各ネットワーク機器は、通信網５３及び通信網５４間において並列接続される。また、図２に示す例では、第２のネットワーク機器群５２は、３つのネットワーク機器５２ａ，５２ｂ，５２ｃ（ネットワーク機器Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）を有し、各ネットワーク機器は、通信網５４及び各端末２間において並列接続される。
【００４５】
なお、通信ネットワーク３の構成は、この例に限定されず、ネットワーク機器群の数、通信網の数、各ネットワーク機器群内のネットワーク機器の数、各ネットワーク機器間の接続態様等は、電力系統の構成に応じて任意に設定することができる。
【００４６】
［受信データ格納部及び通信ルート管理データ格納部の内部構成］
図３は、受信データ格納部１１における端末データＴｄの格納態様の一例を示す図である。
【００４７】
各端末２から送信される端末データＴｄには、系統情報及び端末データＴｄの送信時刻が含まれる。図３に示す例では、受信データ格納部１１において、直近の端末データＴｄの受信処理で取得された、端末データＴｄの送信時刻及び系統情報がこの順でそれぞれ特定の格納領域に格納される。また、図３に示す系統情報の格納領域には、対応する設備の運行状況等に関するＮ種の情報（図３中の系統情報Ｓ１…ＳＮ）が格納される。なお、端末データＴｄの格納態様は、この例に限定されず、例えば、端末２の系統情報及び端末データＴｄの送信時刻の格納領域の配置が、図３に示す配置とは逆になっていてもよい。また、図示しないが、各端末２から送信される端末データＴｄには、端末２の識別情報等も含まれ、この情報も受信データ格納部１１に格納される。
【００４８】
本実施形態では、各端末２から系統監視装置１への端末データＴｄの送信処理のタイミングがそれぞれ異なり、端末データＴｄを受信するたびに後述の系統監視処理（通信ルートの監視処理）を行う。それゆえ、受信データ格納部１１には、直近の端末データＴｄの受信処理で取得された端末データＴｄの送信時刻及び系統情報のみが格納され、次の端末データＴｄの受信時には、端末データＴｄの送信時刻及び系統情報が上書きされる構成とする。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、受信データ格納部１１内に、端末２毎に、端末データＴｄの格納領域が設けられていてもよい。
【００４９】
図４は、通信ルート管理データ格納部１４におけるネットワークデータＮｄの格納態様の一例を示す図である。なお、図４に示す例では、ネットワーク機器群が３個以上ある場合の例を示す。
【００５０】
図４に示す例では、受信データ格納部１１において、ネットワークデータＮｄの直近の受信処理で取得された、ネットワークデータＮｄの送信時刻及び各ネットワーク機器の通信負荷がこの順でそれぞれ所定の格納領域に格納される。なお、ネットワークデータＮｄの格納態様は、この例に限定されず、任意に設定可能である。例えば、直近のネットワークデータＮｄの送信時刻及び各ネットワーク機器の通信負荷の格納領域の配置が、図４に示す配置とは逆になっていてもよい。
【００５１】
［系統監視処理（通信ルートの監視処理）］
次に、図５を参照しながら、系統監視装置１のＣＰＵ１０１（計算部２０）により実行される系統監視処理（通信ルートの監視処理）について説明する。図５は、系統監視装置１で行われる系統監視処理（通信ルートの監視処理）の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
なお、本実施形態では、系統監視処理を端末データＴｄの受信時に行う例を説明するが、本発明はこれに限定されず、系統監視処理を、例えば、端末データＴｄの受信タイミングに関係なく、所定の周期で定期的に行うようにしてもよい。また、系統監視装置１による系統監視処理（通信ルートの監視処理）は、特定の時間帯（例えば、系統情報が変化し易い時間帯）においてのみ行われるようにしてもよい。
【００５３】
まず、計算部２０（時刻差計算部２１）は、受信データ格納部１１に格納された所定（処理対象）の端末２から送信された端末データＴｄ、及び、計算機内時間データ格納部１２に格納された当該端末データの受信時刻のデータを読み込む（ステップＳ１）。
【００５４】
次いで、計算部２０（時刻差計算部２１）は、読み込んだ端末データＴｄに含まれる端末データＴｄの送信時刻と、受信時刻との時刻差（所定の端末２からの端末データＴｄの通信時間）を算出する（ステップＳ２）。また、ステップＳ２の処理では、計算部２０（時刻差計算部２１）は、算出した時刻差のデータを時刻差結果データ格納部３１に出力する。これにより、時刻差のデータが時刻差結果データ格納部３１に格納される。
【００５５】
次いで、計算部２０（計算結果比較部２２）は、時刻差許容データ格納部１３に格納された端末データＴｄの通信時間の許容値、及び、時刻差結果データ格納部３１に格納された時刻差（実際の端末データＴｄの通信時間）のデータを読み込む（ステップＳ３）。
【００５６】
次いで、計算部２０（計算結果比較部２２）は、端末データＴｄの通信時間の許容値と時刻差（実際の端末データＴｄの通信時間）とを比較し、時刻差が許容値より大きいか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００５７】
ステップＳ４において、計算部２０が、時刻差が許容値より大きくないと判別した場合（ステップＳ４がＮＯ判定の場合）、計算部２０は、系統監視処理（通信ルートの監視処理）を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ４において、計算部２０が、時刻差が許容値より大きいと判別した場合（ステップＳ４がＹＥＳ判定の場合）、計算部２０（計算結果比較部２２）は、処理対象の端末２の情報をルート変更機器として登録する（ステップＳ５）。具体的には、計算部２０（計算結果比較部２２）は、処理対象の端末２に関する情報（識別情報等）を、ルート変更機器の情報としてルート変更機器データ格納部３２に出力する。これにより、処理対象の端末２に関する情報（識別情報等）がルート変更機器データ格納部３２に格納される。
【００５９】
次いで、計算部２０（通信ルート変更先選択・命令生成部２３）は、通信ルート管理データ格納部１４に格納されたネットワークデータＮｄ、及び、ルート変更機器データ格納部３２に格納されたルート変更機器の情報を読み込む（ステップＳ６）。
【００６０】
次いで、計算部２０（通信ルート変更先選択・命令生成部２３）は、ネットワークデータＮｄ（現在の各ネットワーク機器の通信負荷）に基づいて、最適な通信ルートを選択するとともに、ルート変更指令を生成する（ステップＳ７）。この際、計算部２０（通信ルート変更先選択・命令生成部２３）は、最適な通信ルートとして、通信時間が最短となる通信ルートを選択してもよいし、端末データＴｄの通信時間がその許容値以下となる任意の通信ルートを選択してもよい。また、ステップＳ７の処理では、計算部２０（通信ルート変更先選択・命令生成部２３）は、生成したルート変更指令（変更後の通信ルートに関する情報を含む）をデータ送信先変更指令格納部３３に出力する。これにより、ルート変更指令がデータ送信先変更指令格納部３３に格納される。
【００６１】
次いで、送信処理部４２は、データ送信先変更指令格納部３３に格納されたルート変更命令を処理対象の端末２に送信する（ステップＳ８）。なお、この送信処理におけるルート変更命令の通信ルートは、任意に設定することができるが、例えば、変更前の通信ルートであってもよいし、変更後の通信ルートであってもよい。また、このルート変更命令の送信処理は、ＣＰＵ１０１が送信処理部４２を制御して行われる。そして、ステップＳ８の処理後、計算部２０は、系統監視処理（通信ルートの監視処理）を終了する。本実施形態では、各端末２に対して、上述のようにして、系統監視処理（通信ルートの監視処理）が行われる。
【００６２】
［効果］
上述のように、本実施形態の系統監視装置１では、各端末２での端末データＴｄ（系統情報を含む）の送信時刻と系統監視装置１での当該端末データＴｄの受信時刻との時刻差（端末データＴｄの通信時間）を、その許容値（閾値）と比較する。そして、その比較の結果、時刻差（端末データＴｄの通信時間）がその許容値を超えている場合には、当該端末データＴｄの送信元となる端末２と系統監視装置１との間の通信ルートを最適な通信ルート（通信時間が最短又は許容値以下となる通信ルート）に変更する。それゆえ、本実施形態の系統監視装置１では、端末２及び系統監視装置１間の通信経路の状況が変化しても、データの通信遅延を軽減することができ、安定した系統運用を行うことが可能になる。
【００６３】
また、本実施形態の系統監視装置１では、最適な通信ルートを選択する際、通信ネットワーク３内に設けられたネットワーク機器の通信負荷の情報を含むネットワークデータＮｄに基づいて、変更先の通信ルートを選択する。また、本実施形態では、ネットワークデータＮｄを、系統監視装置において常時取得するような構成にする。それゆえ、本実施形態のように、ネットワークデータＮｄに基づいて変更先の通信ルートを選択する手法を採用した場合には、リアルタイムで最適な通信ルートを選択することができ、より一層、安定した系統運用を行うことが可能になる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、ネットワークデータＮｄに通信ネットワーク３内の各通信ルートに設けられたネットワーク機器の通信負荷の情報が含まれているので、各通信ルートの通信状況を正確に把握し、確実に最適な通信ルートを選択することができる。
【００６５】
［各種変形例及び応用例］
以上、本発明の一実施形態に係る系統監視装置及びその系統監視処理（通信ルートの監視処理）について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の構成は、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限り、その他種々の変形例、応用例の構成を取り得る。例えば、次のような各種変形例及び応用例も本発明に含まれる。
【００６６】
（１）変形例１
上記実施形態では、複数の通信ルートから最適な通信ルート（通信時間が最短又は許容値以下となる通信ルート）を選択する際に、通信ルートに設けられた各ネットワーク機器の通信負荷等の情報を含むネットワークデータＮｄを用いる例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。最適な通信ルートを選択するために用いる情報としては、通信ネットワーク３の状況を把握又は予測可能な情報であれば、任意の情報を用いることができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
例えば、端末２に応じて端末データＴｄの通信ルートが異なる場合、系統監視装置１で端末２毎に算出される時刻差（端末データＴｄの通信時間）を記憶し、それらの時刻差に基づいて通信ネットワーク３の状況を把握又は予測し、最適な通信ルートを選択してもよい。また、例えば、端末データＴｄに、当該端末データＴｄの通信ルートの通信状況に関する情報を付加するような構成を設け、その情報が付加された端末データＴｄに基づいて通信ネットワーク３の状況を把握又は予測し、最適な通信ルートを選択してもよい。すなわち、上記実施形態で説明したネットワークデータＮｄの代わりに、端末データＴｄを用いるような構成にしてもよい。
【００６８】
図６は、そのような構成を実現するための系統監視装置の一例（変形例１）を示す図である。なお、図６に示す電力系統の系統監視システム２００及び系統監視装置２０１において、図１に示す上記実施形態の電力系統の系統監視システム１００及び系統監視装置１の構成と同じ構成には、同じ符号を付して示す。そして、同じ構成部についての説明は省略する。
【００６９】
図６と図１との比較から明らかなように、この例の系統監視装置２０１の構成は、上記実施形態の系統監視装置１内の通信ルート管理データ格納部１４、通信ルート変更先選択・命令生成部２３及びルート変更機器データ格納部３２を省略した構成になる。なお、ここでは、図示しないが、この例の系統監視装置２０１のハード構成も、図２に示す上記実施形態の系統監視装置１のハード構成において、通信ルート管理データ格納部１４及びルート変更機器データ格納部３２を省略したものとなる。
【００７０】
この例の系統監視装置２０１では、通信ルート管理データ格納部１４が省略されているので、系統監視装置２０１は、上記実施形態で説明したネットワークデータＮｄを取得（受信）しない。すなわち、この例では、各端末２からの端末データＴｄのみが系統監視装置２０１に送信される。
【００７１】
また、この例の系統監視装置２０１では、通信ルート変更先選択・命令生成部２３が省略されているので、計算結果比較部２２が通信ルート変更先選択・命令生成部２３の機能も兼ねる。それゆえ、計算結果比較部２２において、時刻差がその許容値より大きいと判別された場合には、計算結果比較部２２が通信ルートの選択処理、及び、ルート変更指令の生成処理を行う。
【００７２】
図７は、この例の系統監視装置２０１で行われる系統監視処理（通信ルートの監視処理）の手順を示すフローチャートである。なお、図７に示すこの例の系統監視処理のフローチャートの各処理ステップにおいて、図５に示す上記実施形態の系統監視処理のフローチャートと同じ処理ステップには、同じ符号を付して示し、同じ処理ステップについての説明は省略する。
【００７３】
図７と図５との比較から明らかなように、この例の系統監視処理は、主に、上記実施形態の系統監視処理においてステップＳ５及びＳ６を省略した構成になる。
【００７４】
この例の系統監視処理のステップＳ４において、計算部２０（計算結果比較部２２）が、時刻差が許容値より大きいと判別した場合（ステップＳ４がＹＥＳ判定の場合）、計算部２０（計算結果比較部２２）は、ルート変更指令を生成する（ステップＳ１５）。
【００７５】
この処理では、まず、計算部２０（計算結果比較部２２）は、例えば、各端末２から送信された端末データＴｄの通信時間や端末データＴｄに付加された通信ルートの通信状況に関する情報などの情報に基づいて、複数の通信ルートから最適な通信ルートを選択する。次いで、計算部２０（計算結果比較部２２）は、通信ルートの変更指示情報、選択された通信ルートの情報等を含むルート変更指令を生成する。また、ステップＳ１５の処理では、計算部２０（計算結果比較部２２）は、生成したルート変更指令をデータ送信先変更指令格納部３３に出力する。これにより、ルート変更指令がデータ送信先変更指令格納部３３に格納される。
【００７６】
次いで、送信処理部４２は、データ送信先変更指令格納部３３に格納されたルート変更命令を処理対象の端末２に送信する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１６の処理後、計算部２０は、系統監視処理（通信ルートの監視処理）を終了する。
【００７７】
なお、この例の系統監視処理のステップＳ４において、計算部２０（計算結果比較部２２）が、時刻差が許容値より大きくないと判別した場合（ステップＳ４がＮＯ判定の場合）には、計算部２０は、系統監視処理を終了する。
【００７８】
（２）変形例２
上記実施形態では、通信ルートを変更する際、通信ネットワーク３内に設けられたネットワーク機器の通信負荷の情報を含むネットワークデータＮｄに基づいて、変更先の通信ルートを選択する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。複数の通信ルートから最適な通信ルートの選択できる手法であれば、任意の手法を用いることができる。
【００７９】
例えば、ネットワークデータＮｄを用いずに、各端末２に対して、最適な通信ルート（端末データＴｄの通信時間が最短又は許容値以下となる通信ルート）が選択されるまで、通信ルートを変更しながら系統監視処理を繰り返し実行する構成にしてもよい。この場合にも、系統監視装置の構成を上記変形例１（図６参照）と同様の構成（ネットワークデータＮｄを系統監視装置で受信しない構成）にすることができる。
【００８０】
また、この例の系統監視装置で行われる系統監視処理（通信ルートの監視処理）も上記変形例１（図７参照）と同様になる。なお、この例では、処理対象の端末２に対してセットされる通信ルートが最適な通信ルートになるまで、通信ルートを切り替えながら、図７に示す系統監視処理（通信ルートの監視処理）を繰り返す。
【００８１】
この例の構成は、例えば、特に、系統監視システム２００に含まれる端末２の台数や通信ルートの数が少ない場合に好適であり、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、この例の構成では、１回の系統監視処理（通信ルートの監視処理）で取り扱う（取得する）情報量が減らすことができるので系統監視装置１での処理負荷を軽減することができる。
【００８２】
（３）その他の変形例
上記実施形態では、系統監視装置１内に設けられた各種データの格納部を別体として構成する例（図２参照）を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各種データの格納部を、一つの読み書き可能な記憶装置（例えば、不揮発性ストレージ等）内に設けてもよい。また、各種データの格納部を、系統監視装置１が備えるＲＡＭ内に設けてもよい。これらの場合、各データの格納部は、一つの記憶装置内において、格納領域単位で区分される。
【００８３】
また、上記実施形態では、最適な通信ルートの選択機能及びルート変更指令の生成機能を通信ルート変更先選択・命令生成部２３で実現する構成例を説明したが、本発明はこれに限定されない。最適な通信ルートの選択機能と、ルート変更指令の生成機能とがそれぞれ別個の機能ブロックで構成されていてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、時刻差計算部２１、計算結果比較部２２及び通信ルート変更先選択・命令生成部２３の機能（演算機能部）をソフトウェアで実現する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。これらの演算機能部のうちの一部又は全部をハードウェアで構成してもよい。
【００８５】
（４）応用例
上記実施形態及び上記各種変形例では、系統監視システム（通信制御システム）として、電力系統の系統監視システムを例に挙げ説明したが、本発明はこれに限定されない。通信網を介して接続された複数の端末のそれぞれから何らかの情報を監視装置で受信して、システム全体の運用状況を監視可能なシステムであれば、電力系統以外の技術分野のシステム（通信制御システム）にも上述した本発明の技術を適用可能である。そして、その場合にも、上述した本発明と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００８６】
１…系統監視装置、２…端末、３…通信ネットワーク、１０…入力データ格納部、１１…受信データ格納部、１２…計算機内時間データ格納部、１３…時刻差許容データ格納部、１４…通信ルート管理データ格納部、２０…計算部、２１…時刻差計算部、２２…計算結果比較部、２３…通信ルート変更先選択・命令生成部、３０…結果データ格納部、３１…時刻差結果データ格納部、３２…ルート変更機器データ格納部、３３…データ送信先変更指令格納部、４１…受信処理部、４２…送信処理部、５１…第１のネットワーク機器群、５１ａ〜５１ｃ，５２ａ〜５２ｃ…ネットワーク機器、５２…第２のネットワーク機器群、５３，５４…通信網、１００…系統監視システム、１０１…ＣＰＵ、１０２…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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