(57)【要約】【課題】課題は、充電システムの適切なメンテナンスを可能にする、通知システム、通知方法、及びプログラムを提供することである。【解決手段】通知システム１８は、取得部１８１と、通知部１８２とを備える。取得部１８１は、移動体である車両３の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得するように構成される。通知部１８２は、取得部１８１で取得した使用情報と、充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池の充電を行う充電システムから使用情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記使用情報と、前記充電システムに関する耐用情報とに基づき、前記充電システムに関するメンテナンス情報を通知する通知部と、
を備える、
通知システム。
【請求項２】
前記充電システムは、
前記蓄電池に接続可能な接続部と、
前記接続部への電力の供給路に配置されるリレーを含む充電部と、
を有し、
前記使用情報は、前記リレーの開閉回数に関する情報を含む、
請求項１の通知システム。
【請求項３】
前記耐用情報は、前記充電システムの１以上の特定部分の１以上の閾値を含み、
前記通知部は、前記開閉回数に基づいて決定される前記１以上の特定部分の使用回数が前記１以上の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記１以上の特定部分の交換の案内に関する情報を通知するように構成される、
請求項２の通知システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記１以上の特定部分の使用回数が前記１以上の閾値未満である場合に前記１以上の閾値より少ない１以上の所定値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記１以上の特定部分の交換より前に実施する作業に関する情報を通知するように構成される、
請求項３の通知システム。
【請求項５】
前記１以上の閾値は、前記１以上の特定部分の使用可能回数に対応する値である。
請求項３又は４の通知システム。
【請求項６】
前記１以上の特定部分は、前記充電部を含み、
前記１以上の閾値は、前記充電部の閾値を含み、
前記通知部は、前記充電部の使用回数が前記充電部の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記充電部の交換の案内に関する情報を通知するように構成される、
請求項３〜５のいずれか一つの通知システム。
【請求項７】
前記充電システムは、前記移動体に接続可能なプラグを一端に備え他端で前記接続部に接続される充電ケーブルと、前記プラグを保持するプラグ保持具とを備え、
前記１以上の特定部分は、前記充電ケーブルと前記プラグ保持具との少なくとも一方を含み、
前記１以上の閾値は、前記充電ケーブルの閾値と前記プラグ保持具の閾値との少なくとも一方を含み、
前記通知部は、
前記充電ケーブルの使用回数が前記充電ケーブルの閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記充電ケーブルの交換の案内に関する情報を通知し、
前記プラグ保持具の使用回数が前記プラグ保持具の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記プラグ保持具の交換の案内に関する情報を通知するように構成される、
請求項６の通知システム。
【請求項８】
前記充電部の閾値は、前記充電ケーブルの閾値及び前記プラグ保持具の閾値のいずれよりも大きい、
請求項７の通知システム。
【請求項９】
前記充電ケーブルの閾値は、前記プラグ保持具の閾値よりも小さい、
請求項７又は８の通知システム。
【請求項１０】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を行う充電システムから使用情報を取得する取得ステップと、
前記使用情報と、前記充電システムに関する耐用情報とに基づき、前記充電システムに関するメンテナンス情報を通知する通知ステップと、
を含む、
通知方法。
【請求項１１】
１以上のプロセッサに、請求項１０の通知方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通知システム、通知方法、及びプログラムに関し、より詳細には、蓄電池の充電を制御する充電システムに関する通知を行う通知システム、通知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、充電システムを開示する。特許文献１の充電システムは、共通の電力源（商用電源）から複数台の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の電動車両に充電することが可能な充電ステーションにおいて、充電スケジュールを設定して複数台の電動車両に充電するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
充電システムでは、部品の交換、又は、充電システム自体の交換等のメンテナンスを適切に行うことが望まれる。しかしながら、メンテナンスの時期については、取扱説明書等において使用開始から１年後等の記載があるだけである。
【０００５】
課題は、充電システムの適切なメンテナンスを可能にする、通知システム、通知方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る通知システムは、取得部と、通知部とを備える。前記取得部は、移動体の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池の充電を行う充電システムから使用情報を取得するように構成される。前記通知部は、前記取得部で取得した前記使用情報と、前記充電システムに関する耐用情報とに基づき、前記充電システムに関するメンテナンス情報を通知するように構成される。
【０００７】
本開示の一態様に係る通知方法は、取得ステップと、通知ステップとを含む。前記取得ステップは、移動体の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池の充電を行う充電システムから使用情報を取得するステップである。前記通知ステップは、前記使用情報と、前記充電システムに関する耐用情報とに基づき、前記充電システムに関するメンテナンス情報を通知するステップである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記通知方法を実行させるための、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、充電システムの適切なメンテナンスが可能になる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態の通知システム、及び充電システムを含む充電制御システムのブロック図である。
【図２】図２は、上記充電制御システムを含む全体システムのブロック図である。
【図３】図３は、上記充電システムの斜視図である。
【図４】図４は、上記通知システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
１．１  概要
図１は、充電制御システム１０を示す。充電制御システム１０は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅の施設、又は、事務所、店舗若しくは介護施設等の非住宅の施設に導入され、これらの施設における移動体である車両３の駆動用の蓄電池３１の充電を制御する。
【００１２】
充電制御システム１０は、蓄電池３１の充電を制御するシステムである。充電制御システム１０は、図１に示すように、充電システム２と、通知システム１８とを含む。
【００１３】
通知システム１８は、取得部１８１と、通知部１８２とを備える。取得部１８１は、移動体である車両３の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得するように構成される。通知部１８２は、取得部１８１で取得した使用情報と、充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知するように構成される。
【００１４】
以上述べた通知システム１８は、充電システム２から取得した使用情報を反映して充電システム２に関するメンテナンス情報を通知することができる。そのため、通知システム１８によれば、単に取扱説明書等にメンテナンスの時期を記載する場合に比べれば、充電システム２の適切なメンテナンスが可能になる。
【００１５】
１．２  詳細
１．２．１  充電制御システム
充電制御システム１０は、図２に示すように、戸建住宅である住宅Ｈ１に導入されている。充電制御システム１０は、住宅Ｈ１に付設されているガレージに駐車されている車両３の蓄電池３１の充電に用いられる。蓄電池３１は、車両３の動力源として用いられる電力を蓄えるために用いられる。
【００１６】
車両３は、移動体であって、蓄電池３１から出力される電力（電気エネルギ）を、電動機等で機械エネルギ（駆動力）に変換し、この機械エネルギを利用して移動する。この種の移動体においては、蓄電池３１に蓄積されている電気エネルギは、移動体の移動に伴って消費するため、移動体を継続的に使用するためには、随時、蓄電池３１の充電が必要となる。車両３は、少なくとも蓄電池３１を有し、蓄電池３１に蓄積された電気エネルギを用いて走行する電動車両である。本開示でいう「電動車両」は、例えば、電動機の出力によって走行する電気自動車、又はエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車等である。また、電動車両は、シニアカー、二輪車（電動バイク）、三輪車又は電動自転車等であってもよい。車両３は、蓄電池３１に加えて、充電回路３２を更に有している。充電回路３２は、充電設備２から電力の供給を受けて、蓄電池３１の充電を実行する回路である。
【００１７】
充電制御システム１０は、図１及び図２に示すように、機器制御装置１と、充電システム２と、を備えている。言い換えれば、機器制御装置１は、充電システム２と共に充電制御システム１０を構成している。本実施形態では、機器制御装置１と充電システム２とが互いに連携して、充電制御システム１０としての機能を実現する。
【００１８】
そのため、機器制御装置１と充電システム２とは互いに通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、機器制御装置１と充電システム２とは、互いに情報を授受することができる。本実施形態では、機器制御装置１と充電システム２とは、互いに双方向に通信可能であって、機器制御装置１から充電システム２への情報の送信、及び充電システム２から機器制御装置１への情報の送信の両方が可能である。
【００１９】
機器制御装置１は、住宅Ｈ１の内部に設置されている。機器制御装置１は、少なくとも充電システム２を含む、種々の制御対象となる機器（設備を含む）を制御する装置である。機器制御装置１は、少なくとも充電システム２に対しては、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力することで、充電システム２を制御し、充電システム２による蓄電池３１の充電を制御する。
【００２０】
充電システム２は、住宅Ｈ１の外壁又は支柱等に取り付けられることにより、住宅Ｈ１の外部（屋外）に設置されている。充電システム２は、蓄電池３１に接続可能な接続部２６を有しており、接続部２６には充電ケーブル８が電気的に接続されている。充電ケーブル８は、その先端部にプラグ８１を有している。プラグ８１は、車両３に対して取外し可能に接続される。充電システム２は、プラグ８１が車両３に接続されている状態で、充電ケーブル８を介して車両３と電気的に接続されるので、充電ケーブル８を介して車両３に電力を供給可能になり、蓄電池３１の充電が可能になる。
【００２１】
充電制御システム１０では、機器制御装置１は、充電設備２以外の種々の機器（設備を含む）を制御可能である。具体的には、機器制御装置１は、図２に示すように、住宅Ｈ１に設置されている分電盤６１、照明器具及び空調機器等の電気機器からなる負荷６２、及び太陽光発電設備７と通信可能に構成されている。ここでは、機器制御装置１は、ルータ６４に接続されており、分電盤６１及び負荷６２等と、直接的に又はルータ６４を介して間接的に通信する。これにより、機器制御装置１は、負荷６２の状態（例えば、照明器具であれば点灯／消灯等）に関する情報を負荷６２から取得したり、負荷６２を制御するための情報を負荷６２に送信したりすることが可能である。
【００２２】
分電盤６１には、充電システム２が電気的に接続されており、負荷６２が更に電気的に接続されている。また、分電盤６１には、商用電源等の電力系統６３、及び太陽光発電設備７が更に電気的に接続されている。これにより、分電盤６１は、電力系統６３又は太陽光発電設備７から供給される電力を、充電システム２、及びその他の負荷６２に供給することが可能である。
【００２３】
太陽光発電設備７は、太陽電池７１に加えて、蓄電装置７２及びパワーコンディショナ７３を有している。太陽電池７１は、太陽電池７１に対する日射量に応じた電力を、発電電力として出力する。蓄電装置７２は、太陽電池７１の発電電力、及び電力系統６３からの供給される電力を蓄積可能に構成されている。蓄電装置７２は、蓄電装置７２に蓄積された電力（電気エネルギ）を放電電力として出力する。パワーコンディショナ７３は、太陽電池７１の発電電力、又は蓄電装置７２の放電電力を、交流電力に変換して分電盤６１に出力する。これにより、太陽光発電設備７から出力される電力は、分電盤６１を介して、充電システム２、及びその他の負荷６２に供給可能となる。
【００２４】
分電盤６１は、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等（充電設備２及び太陽光発電設備７を含む）での消費電力等を、電流センサ等により計測する機能を有している。そのため、機器制御装置１は、分電盤６１との通信により、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等での消費電力等に関する情報を、分電盤６１から適宜取得可能である。
【００２５】
また、機器制御装置１は、ルータ６４を介して、インターネット等のネットワーク６５に接続されている。これにより、機器制御装置１は、ルータ６４を介して情報端末４１と通信可能であり、ルータ６４及びネットワーク６５を介して情報端末４２と通信可能になる。情報端末４１は住宅Ｈ１内にあるスマートフォン又はタブレット端末等の端末であって、情報端末４２は住宅Ｈ１外にあるスマートフォン又はタブレット端末等の端末である。以下、情報端末４１，４２を特に区別しない場合には、これら情報端末４１，４２をまとめて単に「情報端末４」という。ネットワーク６５には、サーバ５が更に接続されている。これにより、機器制御装置１は、情報端末４及びサーバ５と通信可能になる。
【００２６】
１．２．２  機器制御装置
機器制御装置１は、充電システム２と共に充電制御システム１０を構成しているのであって、充電制御システム１０の一部である。機器制御装置１は、図１に示すように、通信部（第１通信部）１１、設定部１２、制御部１３、表示制御部１４、入力インタフェース１５、表示部１６、外部通信部１７、及び通知システム１８を有している。
【００２７】
機器制御装置１は、１以上のメモリ及び１以上のプロセッサを含むコンピュータシステムにより実現され得る。すなわち、コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを、１以上のプロセッサが実行することにより、機器制御装置１の各部（設定部１２、制御部１３、表示制御部１４、及び通知システム１８）の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
第１通信部１１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、充電システム２と通信する。第１通信部１１と充電システム２との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第１通信部１１と充電システム２との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第１通信部１１と充電システム２との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。
【００２９】
設定部１２は、充電スケジュールを設定する機能を有している。充電スケジュールは、時間帯ごとの動作状態を規定するスケジュールである。設定部１２にて設定された充電スケジュールは、機器制御装置１のメモリ、又はサーバ５等に記憶される。設定部１２は、充電スケジュールの少なくとも一部の時間帯における動作状態を、複数の状態の中から選択可能である。ここでいう複数の状態は、充電状態と、停止状態と、を含んでいる。充電状態は、蓄電池３１を充電する状態である。停止状態は、蓄電池３１を充電しない状態である。
【００３０】
また、設定部１２は、ユーザの操作を受け付ける入力インタフェース１５からの操作信号に基づいて、充電スケジュールを設定する。すなわち、設定部１２は、入力インタフェース１５から出力される操作信号に基づいて充電スケジュールを設定することにより、ユーザにおいては充電スケジュールを手動で設定可能となる。本開示でいう「ユーザ」は、充電制御システム１０を使用する人であって、一例として、住宅Ｈ１の住人であって、かつ車両３の使用者である。ここで、ユーザは１人に限らず、複数人であってもよい。例えば、住宅Ｈ１の住人が複数人であって、車両３の使用者が１人である場合に、住宅Ｈ１の複数人の住人のうち、車両３の使用者以外の住人も、ユーザとなり得る。なお、設定部１２は、例えば、電気料金プラン、ユーザの行動パターン（生活パターンを含む）及び車両３の使用計画等の情報に従って、自動的に充電スケジュールを設定してもよい。
【００３１】
制御部１３は、蓄電池３１の充電を制御する機能を有している。制御部１３は、設定部１２にて設定された充電スケジュールに従って、蓄電池３１の充電を制御する。つまり、制御部１３は、充電スケジュールで規定されている時間帯ごとに、充電状態と停止状態とを含む複数の状態のうちのいずれかの動作状態で動作し、蓄電池３１の充電を制御する。言い換えれば、充電スケジュールにより、いずれかの動作状態が時間帯ごとに割り当てられているため、各時間帯に割り当てられた動作状態に従って、制御部１３が蓄電池３１の充電を制御することになる。本実施形態では、実際に蓄電池３１の充電を制御するのは、充電システム２であるので、制御部１３は、充電システム２を制御することにより、間接的に蓄電池３１の充電を制御する。
【００３２】
具体的には、制御部１３は、少なくとも充電設備２に対して、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力することで、充電システム２を制御し、充電システム２による蓄電池３１の充電を制御する。例えば、制御部１３は、充電状態の時間帯には、充電指令を出力して蓄電池３１を充電し、停止状態の時間帯には、停止指令を出力して蓄電池３１の充電を停止する。
【００３３】
制御部１３は、充電状態においては、蓄電池３１を充電する。すなわち、充電スケジュールで充電状態が指定（選択）されている時間帯については、制御部１３は、蓄電池３１の充電を行う。また、制御部１３は、停止状態においては、蓄電池３１を充電しない。すなわち、充電スケジュールで停止状態が指定（選択）されている時間帯については、制御部１３は、蓄電池３１の充電を行わない。
【００３４】
表示制御部１４は、種々の画面を表示部１６に表示するための制御を行う。つまり、表示制御部１４は、表示部１６に表示させる画面を生成し、表示部１６を制御することで種々の画面を表示部１６に表示する。本開示でいう「画面」は、表示部１６に映し出される画像（種々のオブジェクト及び文字等を含む）を意味する。表示制御部１４は、表示部１６に代えて又は表示部１６と共に、情報端末４等の外部機器の表示部にこれらの画面を表示させてもよい。
【００３５】
入力インタフェース１５は、ユーザの操作を受け付けて、ユーザの操作に応じた操作信号を出力する。本開示でいうユーザの「操作」は、タッチパネル若しくはメカニカルスイッチ等に対する操作、音声入力又はジェスチャ等による操作を含む。そのため、入力インタフェース１５は、例えば、タッチパネルディスプレイ、メカニカルスイッチ、音声入力部又はカメラ等で実現される。または、入力インタフェース１５は、情報端末４等の外部機器に対するユーザの操作を、外部機器との通信により間接的に受け付けてもよい。あるいは、入力インタフェース１５は情報端末４等の外部機器に設けられていてもよい。
【００３６】
表示部１６は、表示制御部１４にて生成される画面を表示する。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイで実現される。表示部１６は、表示制御部１４から出力される映像信号に従って画面を表示する。
【００３７】
本実施形態では、機器制御装置１はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが入力インタフェース１５及び表示部１６として機能する。ただし、入力インタフェース１５は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボードやポインティングデバイス、メカニカルスイッチ等であってもよい。
【００３８】
外部通信部１７は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報端末４及びサーバ５等の外部機器と通信する。本開示でいう「外部機器」は、充電制御システム１０の構成要素に含まれない機器であって、一例として、情報端末４及びサーバ５以外に、分電盤６１、負荷６２及び太陽光発電設備７を含む。外部通信部１７と外部機器との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、外部通信部１７は、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した、電波を通信媒体として用いる無線通信を採用する。
【００３９】
なお、充電制御システム１０は、あくまで蓄電池３１の充電を制御するだけであるので、動作状態の通りに、蓄電池３１が充電されることは必須でない。例えば、充電状態の時間帯においては、充電制御システム１０は、蓄電池３１を充電するような制御を行うものの、例えば、蓄電池３１が満充電である等、そもそも蓄電池３１が充電できない状況にあるような場合には、当然ながら蓄電池３１は充電されない。
【００４０】
１．２．３  充電システム
充電システム２は、充電設備であって、車両３（電動車両）の蓄電池３１の充電に用いられる。充電設備には、大別して、普通充電と急速充電との２種類の設備がある。本実施形態では、充電システム２は、２００Ｖ（又は１００Ｖ）の単相交流の供給を受けて、蓄電池３１の充電を行う普通充電用の充電設備である。また、普通充電のモードは、充電制御方式によって、「Ｍｏｄｅ１」、「Ｍｏｄｅ２」及び「Ｍｏｄｅ３」に分類される（IEC61851-1）。「Ｍｏｄｅ１」は、制御回路を持たない充電設備から車両に電力供給を行う方式である。「Ｍｏｄｅ２」は、充電ケーブルに制御回路を内蔵している方式である。「Ｍｏｄｅ３」は、充電設備に制御回路を内蔵している方式である。充電システム２は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用していることとする。
【００４１】
充電システム２は、機器制御装置１と共に充電制御システム１０を構成しているのであって、充電制御システム１０の一部である。充電システム２は、図１に示すように、通信部（第２通信部）２１、制御部（通電制御部）２２、リレー２３、保護回路２４、車両通信部２５、及び接続部２６を有している。ここで、通電制御部２２、リレー２３、及び、保護回路２４は、車両３の充電を行うための電気回路である充電部２７を構成している。更に、充電システム２は、充電ケーブル８を備える。充電ケーブル８は、移動体である車両３に接続可能なプラグ８１を一端に備え他端で接続部２６に接続される。
【００４２】
接続部２６は、プラグ８１を有する充電ケーブル８が電気的に接続される接続端子を含む。接続部２６は、充電ケーブル８のプラグ８１を車両３に電気的に接続することで、蓄電池３１に電気的に接続される。このように、充電システム２は、プラグ８１が車両３に接続されている状態で、充電ケーブル８を介して車両３と電気的に接続される。これにより、充電システム２は、充電ケーブル８を介して、車両３（蓄電池３１）に電力を供給可能になり、かつ車両３と通信可能になる。
【００４３】
リレー２３は、蓄電池３１に接続される接続部２６への電力の供給路に挿入されている。具体的には、充電システム２のうち、分電盤６１との接続端子（電源に接続される電源接続部）と、充電ケーブル８との接続端子（蓄電池３１に接続される接続部２６）と、の間にリレー２３が挿入されている。これにより、リレー２３がオン（導通状態）であれば、分電盤６１と車両３との間が電気的に接続され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３（蓄電池３１）への電力の供給が可能になる。一方、リレー２３がオフ（遮断状態）であれば、分電盤６１と車両３との間が電気的に切り離され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３（蓄電池３１）への電力が供給されなくなる。リレー２３は、通電制御部２２によって制御可能であればよく、機械接点を有するメカニカルリレー、及び機械接点を有しない半導体リレーのいずれであってもよい。本実施形態では一例として、リレー２３はメカニカルリレーにて実現されている。
【００４４】
保護回路２４は、例えば、漏電又は過電流等の異常の検出時に、リレー２３をオフすることにより、車両３及び充電制御システム１０を保護する回路である。保護回路２４は、リレー２３とは別に、車両３への電力の供給を遮断する素子を有していてもよい。
【００４５】
車両通信部２５は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、車両３と通信する。車両通信部２５と車両３との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、車両通信部２５は、充電ケーブル８を通じて、少なくともＣＰＬＴ（Control Pilot）信号により、充電設備２と車両３との接続確認、及び車両３の状態確認等ための通信を行う。
【００４６】
第２通信部２１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、機器制御装置１（第１通信部１１）と通信する。第２通信部２１と機器制御装置１（第１通信部１１）との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第２通信部２１と機器制御装置１との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第２通信部２１と機器制御装置１との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。
【００４７】
通電制御部２２は、充電システム２から車両３への通電を制御する。通電制御部２２は、第１モードと、第２モードとを有する。第１モードは、接続部２６に接続された蓄電池３１の充電を許可するモード（許可モード）である。第１モードでは、通電制御部２２は、リレー２３をオン（導通状態）にして、充電設備２から車両３への通電を行うことで、蓄電池３１の充電を許可する。第２モードは、接続部２６に接続された蓄電池３１の充電を許可しないモード（不許可モード）である。第２モードでは、通電制御部２２は、リレー２３をオフ（遮断状態）にして、充電システム２から車両３への通電を停止することで、蓄電池３１の充電を許可しない。
【００４８】
また、通電制御部２２は、リレー２３の開閉回数（オンオフ回数）をカウントする。本実施形態では、通電制御部２２は、リレー２３がオフからオンになり再度オフに戻ったときに、リレー２３の開閉回数を１加算する。なお、リレー２３の開閉回数の加算のタイミングは、リレー２３がオフになったときであってもよいし、オンになったときであってもよい。言い換えれば、リレー２３の開閉回数は、蓄電池３１の充電を許可した回数（許可モードの回数）であるともいえる。
【００４９】
通電制御部２２は、１以上のメモリ及び１以上のプロセッサを含むコンピュータシステムにより実現され得る。すなわち、コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを、１以上のプロセッサが実行することにより、通電制御部２２の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５０】
充電システム２は、図３に示すように、筐体２０を更に備える。筐体２０は、第２通信部２１と、通電制御部２２と、リレー２３と、保護回路２４と、車両通信部２５と、接続部２６と、を収容する。本実施形態では、筐体２０は、矩形の箱状である。筐体２０は、図３に示すように、施工面Ｗ１に取り付けられる。本実施形態では、施工面Ｗ１は、建物の壁面である。筐体２０は、更に、ケーブル支持部２０１と、プラグ保持具２０２と、を備える。ケーブル支持部２０１は、充電ケーブル８を支持するための部材である。プラグ保持具２０２は、充電ケーブル８のプラグ８１を保持するための部材である。要するに、充電ケーブル８を使用しない場合には、プラグ８１をプラグ保持具２０２で保持し、充電ケーブル８がケーブル支持部２０１に巻き回されて支持される。
【００５１】
１．２．４  通知システム
通知システム１８は、機器制御装置１に設けられている。つまり、機器制御装置１が通知システム１８として機能している。通知システム１８は、取得部１８１と、通知部１８２とを備える。
【００５２】
取得部１８１は、移動体（車両３）の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得するように構成される。つまり、取得部１８１は、移動体の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得する取得ステップを実行する。本実施形態の場合、取得部１８１は、第１通信部１１を通じて充電システム２と通信し、通電制御部２２から、使用情報を取得する。使用情報は、充電システム２のリレー２３の開閉回数に関する情報を含む。リレー２３の開閉回数に関する情報の一例としては、リレー２３の開閉回数の現在の値、及び、リレー２３の開閉回数の増加値が挙げられる。なお、取得部１８１は、定期的に、充電システム２から使用情報を取得してもよい。あるいは、取得部１８１は、リレー２３の開閉回数が加算される際に充電システム２から送信される使用情報を取得してもよい。
【００５３】
通知部１８２は、取得部１８１で取得した使用情報と、充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知するように構成される。つまり、通知部１８２は、使用情報と充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知する通知ステップを実行する。通知部１８２は、メンテナンス情報を、表示部１６に表示することでユーザに通知してもよいし、外部通信部１７を通じて情報端末４又はサーバ５に送信することでユーザに通知してもよい。
【００５４】
耐用情報は、充電システム２のメンテナンスの時期を判断するための情報である。耐用情報は、充電システム２の１以上の特定部分の１以上の閾値を含む。なお、本実施形態では、閾値は、特定部分の使用の継続よりも交換が推奨されるかどうかに基づいて決定される。一例として、閾値は、特定部分の使用可能回数に対応する値である。
【００５５】
本実施形態では、１以上の特定部分は、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２を含む。よって、１以上の閾値は、充電部２７の閾値、充電ケーブル８の閾値、及びプラグ保持具２０２の閾値を含む。ここで、充電部２７の閾値は、充電ケーブル８の閾値及びプラグ保持具２０２の閾値のいずれよりも多い。また、充電ケーブル８の閾値は、プラグ保持具２０２の閾値よりも少ない。一例として、充電部２７の閾値は、３０００００回である。充電ケーブル８の閾値は、１００００回である。プラグ保持具２０２の閾値は、２００００回である。ここで、充電ケーブル８の閾値は、充電ケーブル８の電線よりもプラグ８１に依存して決められる。
【００５６】
通知部１８２は、開閉回数に基づいて決定される１以上の特定部分の使用回数が１以上の閾値以上になると、メンテナンス情報として、１以上の特定部分の交換の案内に関する情報を通知する。つまり、通知部１８２は、充電部２７の使用回数が、充電部２７の閾値以上になると、メンテナンス情報として、充電部２７の交換の案内に関する情報を通知する。また、通知部１８２は、充電ケーブル８の使用回数が充電ケーブル８の閾値以上になると、メンテナンス情報として、充電ケーブル８の交換の案内に関する情報を通知する。また、通知部１８２は、プラグ保持具２０２の使用回数がプラグ保持具２０２の閾値以上になると、メンテナンス情報として、プラグ保持具２０２の交換の案内に関する情報を通知する。例えば、特定部分の交換の案内に関する情報は、特定部分の交換が必要である旨のメッセージ、及び、特定部分の交換を行う事業者の連絡先（例えば、ウェブページのアドレスやリンク、電話番号）を含み得る。
【００５７】
通知部１８２は、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２それぞれの使用回数を、使用情報に含まれるリレー２３の開閉回数の情報に基づいて決定する。通知部１８２は、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２それぞれの使用回数を個別にカウントする。通知部１８２は、リレー２３の開閉回数の情報に基づき、リレー２３の開閉回数を示す値の（前回の値からの）増加値を、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２それぞれの使用回数を示す値に加算し、これら使用回数を更新する。そして、通知部１８２は、更新後の使用回数を、対応する閾値と比較し、メンテナンス情報の通知を行うかどうかを判定する。
【００５８】
一方で、通知部１８２は、特定部分の交換が実施された際には、交換された特定部分についての使用回数をリセットする。一例として、ユーザは、機器制御装置１の入力インタフェース１５を利用して、特定部分の交換が実施されたことを入力できる。特定部分の交換が実施されたことが入力インタフェース１５により入力されると、通知部１８２は、交換された特定部分についての使用回数の値を初期値（例えば、０）に設定する。また、通知部１８２は、交換されていない特定部分については使用回数の値はリセットしない。一例として、充電部２７の使用回数、充電ケーブル８の使用回数、及び、プラグ保持具２０２の使用回数がいずれも１００００である場合に、充電ケーブル８が交換された際には、通知部１８２は、充電ケーブル８の使用回数だけをリセットする。その結果、充電部２７の使用回数及びプラグ保持具２０２の使用回数はいずれも１００００のままであるが、充電ケーブル８の使用回数は０に戻る。
【００５９】
１．３  動作
次に、通知システム１８の動作の一例について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
まず、通知システム１８は、充電システム２から、使用情報（リレー２３の開閉回数に関する情報）を取得する（Ｓ１１）。通知システム１８は、取得した使用情報に基づき、特定部分（本実施形態では、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２）の使用回数を決定する（Ｓ１２）。そして、通知システム１８は、ステップＳ１２で決定された特定部分の使用回数が閾値以上かどうかを判断する（Ｓ１３）。使用回数が閾値以上であれば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、通知システム１８は、充電システム２のメンテナンス情報の通知（特定部分の交換の案内）を行い（Ｓ１４）、ステップＳ１５へ進む。一方、使用回数が閾値未満であれば（Ｓ１３：Ｎｏ）、通知システム１８は、充電システム２のメンテナンス情報の通知（特定部分の交換の案内）は行わずに、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、通知システム１８は、全ての特定部分についてステップＳ１３の判定を実施したかを確認し、ステップＳ１３の判定を実施していない特定部分があれば、ステップＳ１２に戻る。
【００６１】
なお、図４のフローチャートはあくまでも、通知システム１８の動作の一例である。例えば、ステップＳ１２では、特定部分の全てについて使用回数を決定してよい。この場合、ステップＳ１５が「Ｎｏ」である場合には、ステップＳ１５からステップ１２ではなく、ステップＳ１３に戻ればよい。
【００６２】
１．４  まとめ
以上述べたように、通知システム１８は、取得部１８１と、通知部１８２と、を備える。取得部１８１は、移動体である車両３の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得する。通知部１８２は、取得部１８１で取得した使用情報と、充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知する。この通知システム１８によれば、充電システム２の適切なメンテナンスが可能になる。
【００６３】
換言すれば、通知システム１８は、下記の方法（通知方法）を実行しているといえる。通知方法は、取得ステップと、通知ステップと、を含む。取得ステップは、移動体（車両３）の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池３１の充電を行う充電システム２から使用情報を取得するステップである。通知ステップは、使用情報と、充電システム２に関する耐用情報とに基づき、充電システム２に関するメンテナンス情報を通知するステップである。このような通知方法によれば、通知システム１８と同様に、充電システム２の適切なメンテナンスが可能になる。
【００６４】
通知システム１８は、コンピュータシステムを利用して実現されている。つまり、通知システム１８が実行する方法（通知方法）は、コンピュータシステムがプログラムを実行することにより実現され得る。このプログラムは、１以上のプロセッサに、通知方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、通知システム１８と同様に、充電システム２の適切なメンテナンスが可能になる。
【００６５】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００６６】
上記実施形態では、通知部１８２は、特定部分の使用回数を閾値と比較しているが、これに限定されない。通知部１８２は、特定部分の使用回数を、閾値より小さい所定値と比較してもよい。ここで、特定部分の使用回数が所定値以上閾値未満である場合には、通知部１８２は、メンテナンス情報として、特定部分の交換より前に実施する作業に関する情報を通知してよい。特定部分の交換より前に実施する作業の例としては、特定部分の点検（検査）及び特定部分の交換の用意が挙げられる。所定値は、閾値の５０％に対応する値であってよいし、７０％に対応する値であってもよく、メンテナンス情報の作業に応じて適宜設定され得る。
【００６７】
一変形例では、１以上の特定部分は、充電部２７、充電ケーブル８、及びプラグ保持具２０２の全てを含まなくてもよく、少なくとも１つを含んでいればよく、充電部２７を含むことが好ましい。また、上記実施形態では、充電ケーブル８とプラグ８１とを一括して交換する例であるが、充電ケーブル８とプラグ８１とは別々に交換してもよい。ただし、実際には、充電ケーブル８を交換せずにプラグ８１だけを交換するよりは、プラグ８１と充電ケーブル８とを一緒に交換したほうが簡易である。そのため、プラグ８１と充電ケーブル８とは一つして扱うほうがよい。
【００６８】
上記実施形態では、充電部２７は、通電制御部２２、リレー２３、及び、保護回路２４を含むが、これに限定されない。充電部２７は、少なくともリレー２３を含んでいてよい。一例として、充電部２７は、充電システム２の筐体２０内に収容される電気回路の全て（上記実施形態では、第２通信部２１、通電制御部２２、リレー２３、保護回路２４、車両通信部２５、及び接続部２６）を含んでいてもよい。
【００６９】
一変形例では、充電システム２は、複数の接続部２６を有していてよく、これによって、複数の蓄電池３１の充電を制御可能であってよい。
【００７０】
上記実施形態では、充電システム２は、普通充電用の充電設備であるが、この例に限らず、充電システム２は、普通充電に比べて短時間で充電を行うことができる急速充電用の充電設備であってもよい。この場合、充電システム２への電力供給は、例えば、２００Ｖの三相交流により行われる。
【００７１】
上記実施形態では、充電システム２に充電ケーブル８が接続されており、充電ケーブル８を介して充電システム２が車両３に接続される。しかしながら、この例に限らず、例えば、充電システム２はコンセント型であってもよい。この場合、車両３側の車載ケーブルを使用して、車載ケーブルのプラグを充電システム２のコンセント（Outlet）に接続することで、充電システム２が車両３に接続される。つまり、充電システム２は、必ずしも、充電ケーブル８及びプラグ８１を備えていなくてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、充電システム２は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用しているが、この例に限らず、例えば、「Ｍｏｄｅ２」等の「Ｍｏｄｅ３」以外の方式を採用してもよい。
【００７３】
通知システム１８は、必ずしも機器制御装置１に設けられている必要はなく、例えば、情報端末４、サーバ５、又は、その他の装置に設けられていてもよい。
【００７４】
移動体は、車両３に限らず、例えば、ドローン、航空機又は船舶等であってもよい。さらに、上記実施形態では、蓄電池３１は、移動体（車両３）に搭載された状態で充電される場合について説明したが、この構成に限らず、蓄電池３１は移動体（車両３）から取り外し可能であってもよい。この場合、充電制御システム１０は、取り外された状態の蓄電池３１の充電の制御に用いられる。
【００７５】
充電制御システム１０は、蓄電池３１の放電を制御する機能を有していてもよい。この場合、車両３の蓄電池３１の放電電力を、住宅Ｈ１の分電盤６１に出力することで、Ｖ２Ｈ（Vehicle To Home）のシステムを構築可能である。
【００７６】
本開示における通知システム１８は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通知システム１８としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（UltraLarge Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７７】
また、通知システム１８における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通知システム１８に必須の構成ではなく、通知システム１８の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通知システム１８の少なくとも一部の機能、例えば、通知部１８２の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７８】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００７９】
第１の態様は、通知システム（１８）であって、取得部（１８１）と、通知部（１８２）とを備える。前記取得部（１８１）は、移動体（３）の動力源として用いられる電力を蓄える蓄電池（３１）の充電を行う充電システム（２）から使用情報を取得するように構成される。前記通知部（１８２）は、前記取得部（１８１）で取得した前記使用情報と、前記充電システム（２）に関する耐用情報とに基づき、前記充電システム（２）に関するメンテナンス情報を通知するように構成される。この態様によれば、充電システム（２）の適切なメンテナンスが可能になる。
【００８０】
第２の態様は、第１の態様の通知システム（１８）に基づく。第２の態様では、前記充電システム（２）は、前記蓄電池（３１）に接続可能な接続部（２６）と、前記接続部（２６）への電力の供給路に配置されるリレー（２３）を含む充電部（２７）と、を有する。前記使用情報は、前記リレー（２３）の開閉回数に関する情報を含む。この態様によれば、充電システム（２）のより適切なメンテナンスが可能になる。
【００８１】
第３の態様は、第２の態様の通知システム（１８）に基づく。第３の態様では、前記耐用情報は、前記充電システム（２）の１以上の特定部分（２７，８，２０２）の１以上の閾値を含む。前記通知部（１８２）は、前記開閉回数に基づいて決定される前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）の使用回数が前記１以上の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）の交換の案内に関する情報を通知するように構成される。この態様によれば、充電システム（２）において特定部分（２７，８，２０２）の交換の適切な案内が可能となる。
【００８２】
第４の態様は、第３の態様の通知システム（１８）に基づく。第４の態様では、前記通知部（１８２）は、前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）の使用回数が前記１以上の閾値未満である場合に前記１以上の閾値より少ない１以上の所定値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）の交換より前に実施する作業に関する情報を通知するように構成される。この態様によれば、充電システム（２）において交換に先立って実施する作業の通知を適切に行える。
【００８３】
第５の態様は、第３又は第４の態様の通知システム（１８）に基づく。第５の態様では、前記１以上の閾値は、前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）の使用可能回数に対応する値である。この態様によれば、充電システム（２）のより適切なメンテナンスが可能になる。
【００８４】
第６の態様は、第３〜第５の態様のいずれか一つの通知システム（１８）に基づく。第６の態様では、前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）は、前記充電部（２７）を含む。前記１以上の閾値は、前記充電部（２７）の閾値を含む。前記通知部（１８２）は、前記充電部（２７）の使用回数が、前記充電部（２７）の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記充電部（２７）の交換の案内に関する情報を通知する。この態様によれば、充電システム（２）のより適切なメンテナンスが可能になる。
【００８５】
第７の態様は、第６の態様の通知システム（１８）に基づく。第７の態様では、前記充電システム（２）は、前記移動体（３）に接続可能なプラグ（８１）を一端に備え他端で前記接続部（２６）に接続される充電ケーブル（８）と、前記プラグ（８１）を保持するプラグ保持具（２０２）とを備える。前記１以上の特定部分（２７，８，２０２）は、前記充電ケーブル（８）と前記プラグ保持具（２０２）との少なくとも一方を含む。前記１以上の閾値は、前記充電ケーブル（８）の閾値と前記プラグ保持具（２０２）の閾値との少なくとも一方を含む。前記通知部（１８２）は、前記充電ケーブル（８）の使用回数が前記充電ケーブル（８）の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記充電ケーブル（８）の交換の案内に関する情報を通知するように構成される。前記通知部（１８２）は、前記プラグ保持具（２０２）の使用回数が前記プラグ保持具（２０２）の閾値以上になると、前記メンテナンス情報として、前記プラグ保持具（２０２）の交換の案内に関する情報を通知するように構成される。この態様によれば、充電システム（２）の適切なメンテナンスが可能になる。
【００８６】
第８の態様は、第７の態様の通知システム（１８）に基づく。第８の態様では、前記充電部（２７）の閾値は、前記充電ケーブル（８）の閾値及び前記プラグ保持具（２０２）の閾値のいずれよりも大きい。この態様によれば、充電システム（２）のより適切なメンテナンスが可能になる。
【００８７】
第９の態様は、第７又は第８の態様の通知システム（１８）に基づく。第９の態様では、前記充電ケーブル（８）の閾値は、前記プラグ保持具（２０２）の閾値よりも小さい。この態様によれば、充電システム（２）の適切なメンテナンスが可能になる。
【００８８】
第１０の態様は、通知方法であって、取得ステップと、通知ステップと、を含む。前記取得ステップは、移動体（３）の動力源として用いられる蓄電池（３１）の充電を行う充電システム（２）から使用情報を取得するステップである。前記通知ステップは、前記使用情報と、前記充電システム（２）に関する耐用情報とに基づき、前記充電システム（２）に関するメンテナンス情報を通知するステップである。この態様によれば、充電システム（２）の適切なメンテナンスが可能になる。
【００８９】
第１１の態様は、１以上のプロセッサに、第１０の態様の通知方法を実行させるための、プログラムである。この態様によれば、充電システム（２）の適切なメンテナンスが可能になる。
【符号の説明】
【００９０】
１８  通知システム
１８１  取得部
１８２  通知部
２  充電システム
２３  リレー
２６  接続部
２７  充電部
２０２  プラグ保持具
３  移動体
３１  蓄電池
８  充電ケーブル
８１  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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