(57)【要約】【課題】防災関連機能に不具合が生じることを抑制する情報端末等を提供する。【解決手段】情報端末１ａは、施設Ｈ１０１に設けられる情報端末であって、施設Ｈ１０１の防災に関する防災関連機能を有する第１機能部１０と、防災関連機能と異なる機能を有する第２機能部２０とを備える。第１機能部１０は、第１機能部１０の作動に基づく第１の音および第２機能部２０の作動に基づく第２の音を出力する音出力部１７を有する。【選択図】図３
2020150467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる情報端末であって、
前記施設の防災に関する防災関連機能を有する第１機能部と、
前記防災関連機能と異なる機能を有する第２機能部と
を備え、
前記第１機能部は、前記第１機能部の作動に基づく第１の音および前記第２機能部の作動に基づく第２の音を出力する音出力部を有する
情報端末。
【請求項２】
前記音出力部からは、前記第１の音および前記第２の音が出力される時間が重複しないように、前記第１の音または前記第２の音が出力される
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記第１機能部は、前記音出力部から出力される音を前記第２の音から前記第１の音に切り替える、または、前記第１の音から前記第２の音に切り替える
請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記第１機能部は、前記第２の音よりも前記第１の音を優先して前記音出力部から出力させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記第１機能部は、火災感知器に接続される火災検出回路、および、ガス感知器に接続されるガス検出回路の少なくとも１つを有し、
前記第２機能部は、インターホン用子機と通信するインターホン通信回路を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記第１機能部は、前記火災検出回路および前記ガス検出回路にて受け付けた信号の少なくとも一方に基づいて前記第１の音を生成し、
前記第２機能部は、前記インターホン通信回路にて受け付けた信号に基づいて前記第２の音を生成する
請求項５に記載の情報端末。
【請求項７】
前記第２機能部は、前記防災関連機能と異なる機能を働かせるためのプログラムを有し、前記情報端末の外部から提供された更新プログラムに基づいて前記プログラムを更新する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報端末に接続されるインターホン玄関子機であって、
前記第１機能部に接続された第１通信部を備え、
前記第１通信部は、少なくとも音に関する情報を、前記第１機能部から取得するまたは前記第１機能部を介して前記第２機能部から取得する
インターホン玄関子機。
【請求項９】
さらに、前記第１機能部に接続された第２通信部を備え、
前記第２通信部は、前記防災関連機能を試験するための試験信号を前記第１機能部に送信する
請求項８に記載のインターホン玄関子機。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報端末と、前記情報端末と通信するインターホン用子機と
を備えるインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、当該情報端末に接続されるインターホン玄関子機、および、インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設の住戸端末として設けられるインターホン親機などの情報端末が知られている。この情報端末の一例として特許文献１には、防災機能および通話機能の両方を備える情報端末が開示されている。この情報端末では、情報端末が備える住戸端末制御部にて防災機能および通話機能を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載された情報端末では、例えば通話機能側に不具合があった場合に、防災関連機能に不具合が生じることがある。
【０００５】
本発明は、防災関連機能に不具合が生じることを抑制する情報端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報端末は、施設に設けられる情報端末であって、前記施設の防災に関する防災関連機能を有する第１機能部と、前記防災関連機能と異なる機能を有する第２機能部とを備え、前記第１機能部は、前記第１機能部の作動に基づく第１の音および前記第２機能部の作動に基づく第２の音を出力する音出力部を有する。
【０００７】
本発明の一態様に係るインターホン玄関子機は、上記情報端末に接続されるインターホン玄関子機であって、前記第１機能部に接続された第１通信部を備え、前記第１通信部は、少なくとも音に関する情報を、前記第１機能部から取得するまたは前記第１機能部を介して前記第２機能部から取得する。
【０００８】
本発明の一態様に係るインターホンシステムは、上記情報端末と、前記情報端末と通信するインターホン用子機とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報端末、インターホン玄関子機およびインターホンシステムによれば、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るインターホンシステムが集合施設に設けられた例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るインターホンシステムを示す模式図である。
【図３】実施の形態１に係るインターホンシステムが備える情報端末およびインターホン用子機を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係る情報端末の正面図である。
【図５】実施の形態１に係るインターホンシステムが備える情報端末およびインターホン用子機の他の例を示す構成図である。
【図６】実施の形態１に係る情報端末の動作の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１の変形例１に係る情報端末およびインターホン用子機を示す構成図である。
【図８】実施の形態２に係るインターホンシステムが備える情報端末およびインターホン用子機を示す構成図である。
【図９】実施の形態２に係るインターホン玄関子機の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態１に係る情報端末１ａを備えるインターホンシステム等について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１４】
［１−１．インターホンシステムの全体構成］
まず、本実施の形態に係るインターホンシステムの全体構成について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係るインターホンシステム８０を示す模式図である。図２は、インターホンシステム８０を示す模式図である。
【００１６】
図１に示すように、インターホンシステム８０は、複数の情報端末１ａ〜１ｃと、複数のインターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃとを備える。インターホンシステム８０は、例えば集合施設Ｈ１に設けられる。集合施設Ｈ１は、住居またはオフィスなどの複数の施設Ｈ１０１、Ｈ２０１、Ｈ３０１、および、玄関などの共用スペースによって構成される。なお、図１には、集合施設Ｈ１の玄関に設置された共用玄関子機６０、および、集合施設Ｈ１内に設置された制御装置５０も示されている。インターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃおよび共用玄関子機６０は、共通する機能を有している。以下、この共通する機能に着目してインターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃおよび共用玄関子機６０の少なくとも一方を呼ぶ場合に「インターホン用子機」と呼ぶ場合がある。
【００１７】
各情報端末１ａ〜１ｃは、各施設Ｈ１０１〜Ｈ３０１のリビング等に設置されるインターホン親機である。情報端末１ａ〜１ｃは、それぞれに対応するインターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃに接続され、また、制御装置５０を介して共用玄関子機６０に接続される。図２に示すように、例えば情報端末１ａは、ルータ８５等を介して外部のネットワークに接続される。情報端末１ａには、火災感知器９４またはガス感知器９５などの感知器９０が接続される。情報端末１ａは、防災に関連する防災関連機能を有している。具体的には、情報端末１ａは、感知器９０から出力された防災に関する信号を受け付ける機能、および、防災に関する信号に基づいて異常情報を報知する機能を有している。各情報端末１ａ〜１ｃは、例えば、リビング等の壁に固定されるインターホン親機であるが、その他の機器であってもよい。
【００１８】
図１に示すように、各インターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃは、各施設Ｈ１０１〜Ｈ３０１の出入口に設置される。例えばインターホン玄関子機７０ａは、情報端末１ａに直接接続され、情報端末１ａと通信可能である。
【００１９】
図１では、情報端末１ａ〜１ｃおよびインターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃが３組だけ図示されているが、インターホンシステム８０は、実際には、集合施設Ｈ１内の施設数に応じて複数組の情報端末およびインターホン玄関子機を備える。以下では、複数の情報端末１ａ〜１ｃのうち情報端末１ａを代表例に挙げて説明する。また、複数のインターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃのうちインターホン玄関子機７０ａを代表例に挙げて説明する。
【００２０】
［１−２．情報端末の構成］
次に、インターホンシステム８０が備える情報端末１ａについて説明する。
【００２１】
図３は、情報端末１ａおよびインターホン用子機を示す構成図である。図４は、情報端末１ａの正面図である。図５は、情報端末１ａおよびインターホン用子機の他の例を示す構成図である。図６は、情報端末１ａの動作の一例を示す図である。
【００２２】
図３および図４に示すように、情報端末１ａは、施設Ｈ１０１の防災に関する防災関連機能を有する第１機能部１０と、防災関連機能と異なる機能を有する第２機能部２０とを備える。また、情報端末１ａは、第１機能部１０および第２機能部２０のそれぞれに電力を供給する電源回路３０と、電源回路３０と第２機能部２０とを結ぶ電力供給線３２上に設けられた電源遮断部３５とを備える。
【００２３】
まず、第２機能部２０について説明する。第２機能部２０は、第２制御回路２１と、入力回路２２と、表示回路２３と、ネットワーク通信回路２４と、インターホン通信回路２５と、音入力部２６とを備える。入力回路２２、表示回路２３、ネットワーク通信回路２４、インターホン通信回路２５および音入力部２６のそれぞれは、第２制御回路２１に接続されている。なお、第２機能部２０には、防災に関連する回路等である異常表示回路１３、火災検出回路１４、ガス検出回路１５および音出力部１７が設けられていない。
【００２４】
ネットワーク通信回路２４は、外部のネットワークを介して各種データの送受信を行う回路である。ネットワーク通信回路２４は、ルータ８５および外部ネットワークを介してサーバ８９に接続される。ネットワーク通信回路２４にて受信したデータは、第２制御回路２１に出力される。情報端末１ａでは、例えば、ネットワーク通信回路２４を用いて第２機能部２０の更新プログラムがダウンロードされ、第２機能部２０の制御プログラムが更新される。
【００２５】
インターホン通信回路２５は、インターホン玄関子機７０ａもしくは共用玄関子機６０と通信するための回路である。インターホン通信回路２５は、制御装置５０を介して共用玄関子機６０に接続される幹線通信回路２５ａと、インターホン玄関子機７０ａに接続される子機通信回路２５ｂとを有している。インターホン通信回路２５は、インターホン玄関子機７０ａから出力された信号、例えば訪問者が来たことを示す合図、訪問者の音声および画像に関する信号を受け付け、受け付けた信号を第２制御回路２１に出力する。
【００２６】
なお、インターホン通信回路２５は、図５に示すように、制御装置５０、ゲートウェイ８６および外部ネットワークを介してサーバ８９に接続されていてもよい。この場合、情報端末１ａでは、インターホン通信回路２５を用いて第２機能部２０の更新プログラムがダウンロードされ、第２機能部２０の制御プログラムが更新される。またこの場合、情報端末１ａは、ネットワーク通信回路２４を備えていなくてもよい。
【００２７】
音入力部２６は、情報端末１ａを使用するユーザの音声等が入力される回路である。音入力部２６は、例えばマイクロフォンである。音入力部２６で入力された音に関する信号は、第２制御回路２１に出力される。
【００２８】
入力回路２２は、ユーザの操作入力を受け付け、受け付けた信号を第２制御回路２１に出力するスイッチ回路である。例えば、第２制御回路２１は、入力回路２２の操作入力を受け付けることで、音入力部２６で入力された音に関する信号がインターホン通信回路２５を介してインターホン玄関子機７０ａに出力されることを許可する。なお、入力回路２２は、扉等に設けられる防犯用スイッチであってもよい。
【００２９】
表示回路２３は、第２制御回路２１にて受け付けたデータおよび信号を画像で表示する装置である。表示回路２３は、例えば液晶パネルによって構成される。なお、表示回路２３には、第１機能部１０から第２制御回路２１に送信された防災に関する情報等が表示されてもよい。
【００３０】
第２制御回路２１は、防災関連機能と異なる機能の働きを制御する回路である。防災関連機能と異なる機能とは、例えば、ネットワークを介して外部と通信する機能、または、インターホン玄関子機７０ａあるいは共用玄関子機６０と通信する機能である。第２制御回路２１は、ネットワーク通信回路２４またはインターホン通信回路２５で受け付けたデータを処理して保存する、または、受け付けたデータを表示回路２３に表示させる。また、第２制御回路２１は、インターホン通信回路２５から出力された音に関する信号を、後述する第１機能部１０の切替回路１６に出力する。
【００３１】
第２制御回路２１は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されている。また、第２制御回路２１は、メモリ２１ａを備えている。
【００３２】
メモリ２１ａには、通知音に関するデータが保存されている。通知音は、例えば、訪問者が来たことを知らせるためのチャイムである。第２制御回路２１は、インターホン通信回路２５から訪問者が来たことを示す合図を受け付けた場合に、通知音を切替回路１６に出力する。
【００３３】
また、メモリ２１ａには、第２機能部２０を作動するための制御プログラムが保存されている。メモリ２１ａに保存されている制御プログラムは、情報端末１ａの外部から提供される更新プログラムに基づいて更新可能である。更新プログラムは、ネットワークを介して提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体を介して提供されてもよい。
【００３４】
なお、第２機能部２０には、第２機能部２０の温度を検出する温度センサ２８が設けられている。温度センサ２８は、例えばサーミスタであり、例えば第２制御回路２１の近傍に配置される。温度センサ２８で検出された信号は、第１機能部１０の第１制御回路１１に出力される。
【００３５】
次に、第１機能部１０について説明する。第１機能部１０は、第１制御回路１１と、入力回路１２と、異常表示回路１３と、火災検出回路１４と、ガス検出回路１５と、切替回路１６と、音出力部１７とを備える。入力回路１２、異常表示回路１３、火災検出回路１４、ガス検出回路１５および切替回路１６のそれぞれは第１制御回路１１に接続されている。また、音出力部１７は、切替回路１６を介して第１制御回路１１および第２制御回路２１のそれぞれに接続されている。
【００３６】
火災検出回路１４は、火災感知器９４（図２参照）に接続される回路である。火災検出回路１４は、火災感知器９４から出力された火災発生に関する信号を受け付け、この信号を第１制御回路１１に出力する。
【００３７】
ガス検出回路１５は、ガス感知器９５（図２参照）に接続される回路である。ガス検出回路１５は、ガス感知器９５から出力されたガス漏れに関する信号を受け付け、この信号を第１制御回路１１に出力する。
【００３８】
入力回路１２は、ユーザの操作入力を受け付ける回路である。入力回路１２は、例えば、警報音の鳴動を停止するための警報音停止ボタンスイッチである。入力回路１２は、ユーザの操作入力によって受け付けた信号を第１制御回路１１に出力する。
【００３９】
異常表示回路１３は、火災およびガス漏れに関する異常情報を光（ライト）で報知する回路である。図４には、異常表示回路１３の一例として、火災を報知する火災表示ランプおよびガス漏れを報知するガス漏れ表示ランプが示されている。異常表示回路１３が点灯されることによって、ユーザは、施設Ｈ１０１内に火災またはガス漏れが発生していることを知ることができる。
【００４０】
音出力部１７は、第１機能部１０の作動に基づく第１の音、および、第２機能部２０の作動に基づく第２の音を出力する回路である。音出力部１７は、例えばスピーカである。第１の音は、火災検出回路１４およびガス検出回路１５にて受け付けた信号の少なくとも一方に基づいて生成される音であり、例えば、異常情報をユーザに報知するための警報音である。第２の音は、第２機能部２０のインターホン通信回路２５にて受け付けた信号に基づいて生成される音であり、例えば、訪問者が来たことを知らせるための通知音、および、訪問者から発せられる通話音である。音出力部１７からは、第１の音を出力する時間および第２の音を出力する時間が重複しないように、第１の音または第２の音が出力される。
【００４１】
切替回路１６は、第１制御回路１１から出力された信号ｓ１および第２制御回路２１から出力された信号ｓ２を択一的に切り替えて、音出力部１７に出力する回路である。なお、信号ｓ１は、第１の音の元となる音響信号であり、信号ｓ２は、第２の音の元となる音響信号である。切替回路１６の入力側は、第１制御回路１１および第２制御回路２１のそれぞれに接続され、切替回路１６の出力側は、音出力部１７に接続されている。切替回路１６は、例えばリレー回路によって構成される。
【００４２】
切替回路１６は、第１の音を出力する時間および第２の音を出力する時間が重複しないように、音出力部１７から第１の音または第２の音を出力させる。より具体的には、切替回路１６は、信号ｓ１および信号ｓ２の両方の入力を受けている場合、信号ｓ２よりも信号ｓ１を優先して、音出力部１７に出力する。例えば図６に示すように、切替回路１６は、音出力部１７から第２の音が出力されているとき（図６の（ａ）参照）に信号ｓ１を受け付けると、音出力部１７から出力される音を第２の音から第１の音に切り替える（図６の（ｂ）参照）。逆に、切替回路１６は、信号ｓ１の入力が無くなると、音出力部１７から出力される音を第１の音から第２の音に切り替える。このように切替回路１６は、通知音および通話音である第２の音よりも、防災に関する第１の音を優先して音出力部１７から出力させる。
【００４３】
第１制御回路１１は、第１機能部１０が有する防災関連機能の働きを制御する回路である。防災関連機能とは、火災およびガス漏れなどの異常を検出する機能および報知する機能である。具体的には、第１制御回路１１は、火災検出回路１４またはガス検出回路１５から出力された各信号に基づいて、切替回路１６に信号ｓ１を出力し、音出力部１７から第１の音を出力させる。また、第１制御回路１１は、火災検出回路１４またはガス検出回路１５から出力された各信号に基づいて、異常表示回路１３に異常情報を表示させる。
【００４４】
また、第１制御回路１１は、第２制御回路２１と通信可能に接続されている。例えば、第１制御回路１１は、火災発生またはガス漏れに関する信号を第２制御回路２１に送信し、第２制御回路２１は、当該信号を受信したことを示すＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を第１制御回路１１に送信する。この情報端末１ａでは、防災関連機能に不具合が生じないように、第２制御回路２１から第１制御回路１１への通信は、第１制御回路１１から第２制御回路２１への通信と比較して、制限されている。第１機能部１０および第２機能部２０の間の通信制限については後述する。
【００４５】
また、第１制御回路１１は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されている。第１制御回路１１は、メモリ１１ａおよび異常判定部１１ｂを備える。
【００４６】
メモリ１１ａには、第１機能部１０を作動するための制御プログラムが保存されている。メモリ１１ａに保存されている制御プログラムは、更新不可に設定されているので、メモリ２１ａの制御プログラムが更新されても、その影響を受けることがない。また、メモリ１１ａには、異常情報を知らせるための警報音が保存されている。第１制御回路１１は、火災発生またはガス漏れに関する信号を受け付けた場合に、警報音を鳴らすための信号を切替回路１６に出力する。
【００４７】
異常判定部１１ｂは、第２機能部２０および電力供給線３２の異常の有無を判定する回路である。異常判定部１１ｂは、第１機能部１０に出力された信号に基づいて、上記異常の有無を判定する。以下、異常判定部１１ｂの判定例について複数の例を挙げて説明する。
【００４８】
例えば、異常判定部１１ｂは、電力供給線３２上に設けられた電流検出回路（例えば抵抗）３６から出力された信号に基づいて、第２機能部２０または電力供給線３２の異常の有無を判定する。具体的には、異常判定部１１ｂは、電力供給線３２を流れる電流が規定電流値を超える場合に、第２機能部２０または電力供給線３２が異常であると判断する。規定電流値は、第２機能部２０の仕様に応じて定められる許容電流値である。
【００４９】
例えば、異常判定部１１ｂは、第２機能部２０から第１機能部１０へ送信された信号に基づいて、第２機能部２０の異常の有無を判定する。具体的には、異常判定部１１ｂは、第２機能部２０に供給される電圧が規定電圧値未満である場合に、第２機能部２０が異常であると判断する。第２機能部２０に供給される電圧は、例えば、電力供給線３２が第２制御回路２１の電圧値検出ポートに接続されることで検出される。
【００５０】
例えば、異常判定部１１ｂは、第２機能部２０に設けられた温度センサ２８から出力された信号に基づいて、第２機能部２０の異常有無を判定する。具体的には、異常判定部１１ｂは、温度センサ２８で検出した温度が規定温度を超える場合に、第２機能部２０が異常であると判断する。規定温度は、第２制御回路２１の仕様に応じて定められている許容温度であり、例えば、７０℃以上９０℃以下の範囲から適宜選択される。
【００５１】
例えば、異常判定部１１ｂは、第２制御回路２１から返信される信号の有無によって、第２機能部２０の異常有無を判定する。具体的には、異常判定部１１ｂは、第１制御回路１１が第２制御回路２１に信号を送信した後、一定期間以内に第２制御回路２１からＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号が戻ってこない場合、第１機能部１０と第２機能部２０とが通信できなくなっているときに、第２機能部２０が異常であると判断する。このように異常判定部１１ｂは、第１機能部１０と第２機能部２０とが通信できなくなっているときに、第２機能部２０が異常であると判断してもよい。
【００５２】
第１制御回路１１は、異常判定部１１ｂによって第２機能部２０または電力供給線３２が異常であると判断された場合に、電源遮断部３５を用いて第２機能部２０への電力供給を遮断する。
【００５３】
次に、第１機能部１０および第２機能部２０に電力を供給する電源回路３０および電源遮断部３５について説明する。
【００５４】
図３に示すように、電源回路３０は、電源回路３０と第１機能部１０とを結ぶ電力供給線３１を介して第１機能部１０に電力を供給する。また、電源回路３０は、電力供給線３２および電源遮断部３５を介して第２機能部２０に電力を供給する。
【００５５】
電源遮断部３５は、電源回路３０よりも第２機能部２０側であって、電源回路３０と第２機能部２０とを結ぶ電力供給線３２上に設けられている。電源遮断部３５は、例えば、表面実装型のヒューズまたは表面実装型のリレー（例えば無接点リレー）である。
【００５６】
電源遮断部３５がヒューズである場合、電力供給線３２に過電流が流れるとヒューズ線が切れて電力供給が遮断される。すなわち、電源遮断部３５は、第１制御回路１１からの制御によらず遮断される構成となっている。この構成により第１機能部１０は、第２機能部２０に過電流が流れた場合であっても、第２機能部２０の影響を受けずに防災関連機能を働かせることができる。
【００５７】
電源遮断部３５がリレーである場合、電源遮断部３５は、第１機能部１０から送信された遮断指示信号に基づいて、第２機能部２０への電力供給を遮断する。具体的には、異常判定部１１ｂが、第２機能部２０または電力供給線３２に異常があると判断した場合に、遮断指示信号を電源遮断部３５に出力して電力供給を遮断する。この構成により第１機能部１０は、第２機能部２０に異常が発生した場合であっても、第２機能部２０の影響を受けずに防災関連機能を働かせることができる。
【００５８】
次に、第１機能部１０および第２機能部２０との間の通信制限について説明する。
【００５９】
この情報端末１ａでは、第１機能部１０および第２機能部２０が、互いに通信可能に接続されているが、第２機能部２０から第１機能部１０への通信は、第１機能部１０から第２機能部２０への通信と比較して、制限されている。
【００６０】
例えば、第２制御回路２１から第１制御回路１１へ送信する信号の情報量は、第１機能部１０から第２機能部２０へ送信する信号の情報量と比較して、少なくなるように設定されている。具体的には前述したように、第１制御回路１１は、火災発生またはガス漏れに関する信号を第２制御回路２１に送信し、第２制御回路２１は、ＡＣＫ信号のみを第１制御回路１１に返信するように構成されている。
【００６１】
また、情報端末１ａでは、第１制御回路１１が、火災およびガス漏れに関する異常情報を受け付けた場合に、第２機能部２０から第１機能部１０への通信が遮断される。例えば、第１機能部１０は、第１制御回路１１が異常情報を受け付けた場合に、第２機能部２０が第１機能部１０へ信号を送信することを禁止するように、第２制御回路２１に指令を出す。または、第１機能部１０は、第１制御回路１１が異常情報を受け付けた場合に、第２機能部２０から送信された信号を受け付けずに無視する、あるいは第２機能部２０から送信された信号をブロックする。これにより、第２機能部２０から第１機能部１０への通信が遮断される。
【００６２】
このように情報端末１ａでは、第２機能部２０から第１機能部１０への通信を、第１機能部１０から第２機能部２０への通信と比較して制限することで、第２機能部２０の正常および異常にかかわらず、第１機能部１０の防災関連機能を働かせるように構成されている。
【００６３】
［１−３．効果など］
以上説明したように、本実施の形態に係る情報端末１ａは、施設Ｈ１０１に設けられる情報端末であって、施設Ｈ１０１の防災に関する防災関連機能を有する第１機能部１０と、防災関連機能と異なる機能を有する第２機能部２０とを備える。第１機能部１０は、第１機能部１０の作動に基づく第１の音および第２機能部２０の作動に基づく第２の音を出力する音出力部１７を有する。
【００６４】
これによれば、例えば第２機能部２０に不具合が生じた場合であっても、防災に関する第１の音を第１機能部１０の音出力部１７から出力することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６５】
また、音出力部１７からは、第１の音および第２の音が出力される時間が重複しないように、第１の音または第２の音が出力されてもよい。
【００６６】
これによれば、防災に関する第１の音が聞こえにくくなることを抑制することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６７】
また、第１機能部１０は、音出力部１７から出力される音を第２の音から第１の音に切り替えてもよい、または、第１の音から第２の音に切り替えてもよい。
【００６８】
これによれば、第１の音または第２の音を切り替えて出力することができる。例えば、第１機能部１０は、音出力部１７から出力される音を第２の音から第１の音に切り替えることで、防災に関する第１の音が聞こえにくくなることを抑制することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００６９】
また、第１機能部１０は、第２の音よりも第１の音を優先して音出力部１７から出力させてもよい。
【００７０】
このように、第２の音よりも第１の音を優先して出力させることで、防災に関する第１の音が聞こえにくくなることを抑制することができる。
【００７１】
また、第１機能部１０は、火災感知器９４に接続される火災検出回路１４、および、ガス感知器９５に接続されるガス検出回路１５の少なくとも１つを有し、第２機能部２０は、インターホン用子機と通信するインターホン通信回路２５を有していてもよい。
【００７２】
これにより、例えば、インターホン用子機に接続された第２機能部２０に不具合が生じた場合であっても、防災に関する第１の音を第１機能部１０から出力することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００７３】
また、第１機能部１０は、火災検出回路１４およびガス検出回路１５にて受け付けた信号の少なくとも一方に基づいて第１の音を生成し、第２機能部２０は、インターホン通信回路２５にて受け付けた信号に基づいて第２の音を生成してもよい。
【００７４】
これにより、火災発生またはガス漏れなどの防災に関する第１の音が、インターホン通信回路２５にて受け付けた信号に基づく第２の音によって聞こえにくくなることを抑制することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００７５】
また、第２機能部２０は、防災関連機能と異なる機能を働かせるための制御プログラムを有し、情報端末１ａの外部から提供された更新プログラムに基づいて制御プログラムを更新してもよい。
【００７６】
例えば、従来の情報端末では、情報端末のセキュリティ性を確保するため、ネットワークを介して制御プログラムの更新等が行われる。しかしながら、制御プログラムを更新するための更新プログラムにバグがあると、情報端末が誤作動を起こすことがある。その場合、情報端末の防災関連機能が正常に働かず、感知器にて感知した異常情報を報知できないという問題が生じる。それに対し、本実施の形態の情報端末１ａでは、例えば、第２機能部２０にて制御プログラムを更新している最中に第２機能部２０に不具合が生じた場合であっても、防災関連機能を有する第１機能部１０に不具合が生じることを抑制することができる。
【００７７】
本実施の形態に係るインターホンシステム８０は、上記情報端末１ａと、情報端末１ａと通信するインターホン用子機（インターホン玄関子機７０ａ〜７０ｃおよび共用玄関子機６０の少なくとも一方）とを備える。
【００７８】
このインターホンシステム８０では、情報端末１ａにおいて第１機能部１０の作動に基づく第１の音および第２機能部２０の作動に基づく第２の音が重複しないように出力されるので、防災に関する第１の音が聞こえにくくなることを抑制することができる。これにより、防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００７９】
［１−４．実施の形態１の変形例１］
次に、実施の形態１の変形例１に係る情報端末１ａＡについて説明する。
【００８０】
図７は、変形例１に係る情報端末１ａＡおよびインターホン玄関子機７０ａを示す構成図である。図７に示すように、情報端末１ａＡにおける第１制御回路１１および第２制御回路２１の間の通信は、双方向通信でなく、第１制御回路１１から第２制御回路２１への単方向通信となっている。具体的には、第１制御回路１１から第２制御回路２１への信号の送信は可能となっているが、第２制御回路２１から第１制御回路１１への信号の送信は不可となるように設定されている。この設定は、例えば、メモリ１１ａに保存されている制御プログラムによって定められる。
【００８１】
すなわち変形例１の情報端末１ａＡでは、第１機能部１０は、防災関連機能の働きを制御する第１制御回路１１を有し、第２機能部２０は、防災関連機能と異なる機能の働きを制御する第２制御回路２１を有している。第１制御回路１１および第２制御回路２１は互いに接続されているが、第１制御回路１１および第２制御回路２１の間の通信は、第１制御回路１１から第２制御回路２１への単方向通信である。
【００８２】
このように、第２機能部２０から第１機能部１０への通信を、第１機能部１０から第２機能部２０への通信と比較して制限することで、情報端末１ａＡでは、第２機能部２０に不具合が生じた場合であっても、第１機能部１０の防災関連機能に不具合が生じることを抑制することができる。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るインターホンシステム８０Ａについて説明する。実施の形態２では、インターホン玄関子機７０ａを用いて、インターホンシステム８０Ａの防災関連機能が正常に働くか否かを試験する形態について説明する。
【００８４】
図８は、実施の形態２に係るインターホンシステム８０Ａが備える情報端末１ａおよびインターホン用子機を示す構成図である。図９は、インターホン玄関子機７０ａの正面図である。
【００８５】
実施の形態２のインターホンシステム８０Ａは、情報端末１ａと、情報端末１ａと通信するインターホン玄関子機７０ａとを備える。実施の形態２の情報端末１ａは、実施の形態１の情報端末１ａと同じ構成である。ここでは情報端末１ａの説明を省略し、インターホン玄関子機７０ａについて説明する。
【００８６】
図８および図９に示すように、インターホン玄関子機７０ａは、第１通信部７１ａ、第２通信部７１ｂ、呼出釦７２、マイクロフォン７６、スピーカ７７、カメラ７８および試験入力受付部７９を備える。また、インターホン玄関子機７０ａは、呼出釦７２、マイクロフォン７６、スピーカ７７およびカメラ７８の作動を制御する制御回路（図示省略）を備える。
【００８７】
呼出釦７２、マイクロフォン７６、スピーカ７７およびカメラ７８のそれぞれは、ユーザと訪問者とが連絡を取り合うための装置である。呼出釦７２、マイクロフォン７６およびカメラ７８にて受け付けられた信号は、第１通信部７１ａを介して、情報端末１ａに出力され、情報端末１ａのインターホン通信回路２５を介して第２制御回路２１に出力される。一方、情報端末１ａの音入力部２６にて受け付けられた信号は、第２制御回路２１から切替回路１６を介してインターホン玄関子機７０ａに出力され、インターホン玄関子機７０ａの第１通信部７１ａを介してスピーカ７７に出力される。
【００８８】
第１通信部７１ａおよび第２通信部７１ｂのそれぞれは、情報端末１ａの防災関連機能の試験に用いられる通信回路である。
【００８９】
第１通信部７１ａは、第１機能部１０の切替回路１６に接続されている。第１通信部７１ａは、第１制御回路１１から出力された第１の音（警報音）に関する信号ｓ１を切替回路１６から取得する。または、第１通信部７１ａは、第２制御回路２１から出力された第２の音（通知音等）に関する信号ｓ２を切替回路１６から取得する。
【００９０】
第２通信部７１ｂは、第１機能部１０の第１制御回路１１に接続されている。第２通信部７１ｂは、試験入力受付部７９において、試験の開始の信号を受け付けると、第１機能部１０の防災関連機能を試験するための試験信号を第１制御回路１１に送信する。試験信号は、試験中であることを第１制御回路１１に伝えるための信号である。
【００９１】
このインターホンシステム８０Ａでは、まず、インターホン玄関子機７０ａは、試験信号を、第２通信部７１ｂを介して第１制御回路１１に出力する。試験信号を受け付けた第１制御回路１１は、第１の音に関する信号ｓ１を切替回路１６に出力する。ここで試験実施者は、インターホン玄関子機７０ａから第１の音が鳴動するか否かによって、第１機能部１０の防災関連機能が正常に働いているか否かを判断する。例えば、インターホン玄関子機７０ａは、第１の音に関する信号ｓ１を取得した場合に、防災関連機能に異常がないと判断し、信号ｓ１を取得しなかった場合に、防災関連機能に異常があると判断する。
【００９２】
なお、上記のインターホンシステム８０Ａでは、インターホン玄関子機７０ａを試験器として用いて情報端末１ａの試験を行う例を示したが、それに限られず、インターホン玄関子機７０ａに専用試験器を接続し、この専用試験器を用いてインターホン玄関子機７０ａを制御することで上記試験を行ってもよい。
【００９３】
実施の形態２のインターホン玄関子機７０ａは、実施の形態１の情報端末１ａに接続されるインターホン玄関子機７０ａであって、第１機能部１０と通信する第１通信部７１ａを備える。第１通信部７１ａは、少なくとも音に関する信号を、第１機能部１０から取得するまたは第１機能部１０を介して第２機能部２０から取得する。
【００９４】
このように、第１通信部７１ａが、第１機能部１０または第２機能部２０の音に関する信号を取得することで、第２機能部２０に異常があったときにおいても、第１機能部１０の防災関連機能に不具合が生じているか否かを試験することができる。
【００９５】
また、インターホン玄関子機７０ａは、さらに、第１機能部１０と通信する第２通信部７１ｂを備える。第２通信部７１ｂは、防災関連機能を試験するための試験信号を第１機能部１０に送信する。
【００９６】
このように、第２通信部７１ｂが、試験信号を第１機能部１０に送信することで、第２機能部２０に異常があったときにおいても、第１機能部１０の音に関する信号を取得することができる。これにより、第１機能部１０の防災関連機能に不具合が生じているか否かを試験することができる。
【００９７】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９８】
例えば、第１機能部１０および第２機能部２０は、情報端末１ａが備える１つの筐体内に設けられていてもよい。なお、音入力部２６および音出力部１７のそれぞれは、筐体内に限られず、筐体の外に設けられていてもよい。
【００９９】
例えば、音出力部１７に出力される音の切替処理は、切替回路１６でなく、第１制御回路１１の制御プログラムによって実行されてもよい。その場合、第２制御回路２１から出力される第２の音に関する信号ｓ２は、第１制御回路１１に出力され、第１制御回路１１から出力される第１の音および第２の音に関する信号は、音出力部１７に直接出力される。
【０１００】
例えば、第２機能部２０にて制御プログラムの更新が行われているときに火災またはガス漏れが発生した場合は、第１機能部１０は、第２機能部２０の制御プログラムの更新を中止させてもよい。その際、第１機能部１０は、表示回路２３に表示されているプログラム更新中の画像表示を中止させ、火災またはガス漏れの情報を表示するように、第２機能部２０に指示してもよい。
【０１０１】
例えば、第２機能部２０にて制御プログラムの更新が行われているときに火災またはガス漏れが発生した場合は、第１機能部１０にて火災またはガス漏に関する異常情報の報知が行われるが、第２機能部２０の制御プログラムの更新は継続されてもよい。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態では、インターホンシステムは、集合施設Ｈ１用のシステムであるが、戸建住宅用のシステムであってもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信および有線通信が組み合わされてもよい。
【０１０４】
上記実施の形態で説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１０５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ａＡ  情報端末
１０    第１機能部
１１    第１制御回路
１１ｂ  異常判定部
１４    火災検出回路
１５    ガス検出回路
１７    音出力部
２０    第２機能部
２１    第２制御回路
２４    ネットワーク通信回路
２５    インターホン通信回路
２６    音入力部
２８    温度センサ
３０    電源回路
３１、３２  電力供給線
３５    電源遮断部
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  インターホン玄関子機
７１ａ  第１通信部
７１ｂ  第２通信部
８０、８０Ａ  インターホンシステム
９４    火災感知器
９５    ガス感知器
Ｈ１０１、Ｈ２０１、Ｈ３０１  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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