(57)【要約】【課題】インク吸収性及び耐水性を有し、光沢のある画像の形成が可能であるインク受容層を有する記録媒体を提供すること。【解決手段】  基材と、最表層であるインク受容層とを有する記録媒体において、インク受容層の表面粗さＲａを３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、インク受容層の表面のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対するバインダー由来の炭素成分（Ｃ１）の割合（Ｃ１／Ａｌ１）としてのＲＩを０．４以上１．１０以下、インク受容層の表面から基材方向に深さ１０μｍの部分の断面のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対するバインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）としてのＲＩＩと、ＲＩとの比（ＲＩ／ＲＩＩ）を１．２以上とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、最表層であるインク受容層とを有する記録媒体において、
前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを有し、
前記無機粒子はアルミナ粒子を含み、
前記バインダーは水不溶性樹脂を含み、
前記インク受容層の表面粗さＲａが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
前記インク受容層の表面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対する、バインダーに由来の炭素成分（Ｃ１）の割合（Ｃ１／Ａｌ１）をＲＩとし、前記インク受容層の表面から前記基材方向に深さ１０μｍの部分の断面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）をＲＩＩとして、ＲＩとＲＩＩが、
（１）０．４≦ＲＩ≦１．１０、及び
（２）１．２≦（ＲＩ／ＲＩＩ）
を満たすことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子がアルミナ粒子からなる、請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記バインダーが、前記水不溶性樹脂からなる、請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記バインダーが、前記水不溶性樹脂及び水溶性樹脂からなる、請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記水溶性樹脂が前記水不溶性樹脂に対して２０質量％未満の量で前記バインダーに含まれる、請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記無機粒子に対する前記水不溶性樹脂の割合が、３０質量％以上９０質量％以下である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記アルミナ粒子の平均分散粒子径は１８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層の厚みは２５μｍ以上である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記インク受容層表面の６０度光沢度が１０以上である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記最表層が、前記無機粒子と前記バインダーの形成用の樹脂材料を含む塗工液の乾燥被膜であり、該バインダーの形成用の材料が、前記不溶性樹脂として、２００ｎｍ以下の平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子と、２００ｎｍを超える平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子を含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
基材と、最表層であるインク受容層とを有し、
前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを有し、
前記無機粒子はアルミナ粒子を含み、
前記バインダーは水不溶性樹脂を含み、
前記インク受容層の表面粗さＲａが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
前記インク受容層の表面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対する、バインダーに由来の炭素成分（Ｃ１）の割合（Ｃ１／Ａｌ１）をＲＩとし、前記インク受容層の表面から前記基材方向に深さ１０μｍの部分の断面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）をＲＩＩとして、ＲＩとＲＩＩが、
（１）０．４≦ＲＩ≦１．１０、及び
（２）１．２≦（ＲＩ／ＲＩＩ）
を満たす記録媒体の製造方法であって、
前記基材の前記最表層形成用の面に、前記無機粒子と、前記バインダー形成用の樹脂材料を含有する塗工液を塗工して塗工液層を形成する工程と、該塗工液層を乾燥して前記最表層を形成する工程と、を有し、
前記バインダー形成用の樹脂材料が、前記不溶性樹脂として、２００ｎｍ以下の平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子と、２００ｎｍを超える平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子を含む
ことを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記無機粒子がアルミナ粒子からなる、請求項１１に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記バインダーが、前記水不溶性樹脂からなる、請求項１１または１２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記バインダーが、前記水不溶性樹脂及び水溶性樹脂からなる、請求項１１または１２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記水溶性樹脂が前記水不溶性樹脂に対して２０質量％未満の量で前記バインダーに含まれる、請求項１４に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記無機粒子に対する前記水不溶性樹脂の割合が、３０質量％以上９０質量％以下である、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
前記アルミナ粒子の平均分散粒子径は１８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である、ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１８】
前記インク受容層の厚みは２５μｍ以上である、請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１９】
前記インク受容層表面の６０度光沢度が１０以上である、請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体及び記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式の画像記録方法を用いて、記録媒体に画像を記録した記録物を、屋外に掲示する場合がある。屋外掲示用途の画像形成用の記録媒体は、従来の記録媒体と同等のインク吸収性や光沢性を維持しつつも、従来の記録媒体以上に、インク受容層の耐水性及びインクの耐候性が高いことが求められる。
従来、インク受容層の耐水性を改善する技術として、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの水不溶性の樹脂をインク受容層に含有させた記録媒体が知られている。特許文献１には、水不溶性樹脂及び特定の湿式シリカを含有させるインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性が改善することが記載されている。特許文献２には、無機粒子と水溶性の樹脂バインダーを含有するインク受容層上にアクリル系樹脂エマルジョンの表面層を設ける記録媒体によって、優れた発色性やインク乾燥性を提供できることが記載されている。特許文献３には、無機微粒子と親水性樹脂、水不溶性樹脂を含有するインク受容層を有する記録媒体によって、インク吸収性や被膜耐久性が改善できることが記載されている。特許文献４には、アルミナ水和物とウレタンエマルジョンとポリビニルアルコールとポリビニルアルコール架橋成分を含有させることで、耐水性や染料インクの定着性が改善できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７２４３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０５２３５号公報
【特許文献３】特開２００６−１１０７８７号公報
【特許文献４】特開２００６−５１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
良好なインク吸収性を有し、画像に耐水性と光沢を付与できる記録媒体によって、屋外提示用途の画像形成用の記録媒体の更なる用途の拡大を図ることができる。しかしながら、特許文献１〜４には、記録媒体の耐水性の改善方法について開示があるものの、耐水性に加えて、インク吸収性を有し、かつ画像に光沢を付与することができる記録媒体を提供する方法についての開示はない。
したがって、本発明の目的は、優れたインク吸収性及び耐水性を有し、高光沢の画像の形成が可能であるインク受容層を有する記録媒体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
即ち、本発明にかかる記録媒体は、
基材と、最表層であるインク受容層とを有する記録媒体において、
前記インク受容層は、無機粒子とバインダーとを有し、
前記無機粒子はアルミナ粒子を含み、
前記バインダーは水不溶性樹脂を含み、
前記インク受容層の表面粗さＲａが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
前記インク受容層の表面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対する、バインダーに由来の炭素成分（Ｃ１）の割合（Ｃ１／Ａｌ１）をＲＩとし、前記インク受容層の表面から前記基材方向に深さ１０μｍの部分の断面のアルミナ粒子に由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）をＲＩＩとして、ＲＩとＲＩＩが、
（１）０．４≦ＲＩ≦１．１０、及び
（２）１．２≦（ＲＩ／ＲＩＩ）
を満たすことを特徴とする。
本発明にかかる記録媒体の製造方法は、上記の記録媒体の製造方法であって、
前記基材の前記最表層形成用の面に、前記無機粒子と、前記バインダー形成用の樹脂材料を含有する塗工液を塗工して塗工液層を形成する工程と、該塗工液層を乾燥して前記最表層を形成する工程と、を有し、
前記バインダー形成用の樹脂材料が、前記不溶性樹脂として、２００ｎｍ以下の平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子と、２００ｎｍを超える平均粒子径のエマルジョン樹脂粒子を含む
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、優れたインク吸収性及び耐水性を有し、高光沢の画像の形成が可能であるインク受容層を有する記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者は、屋外掲示用途の画像形成用としても利用できる無機粒子とバインダー（樹脂）を含むインク受容層を基材上に有する記録媒体、特に、インクジェット記録用として好適な記録媒体について検討した。その結果、アルミナ粒子を含む無機粒子と、水不溶性樹脂を含むバインダーと、を含むインク受容層が以下の物性を有することにより、目的とする優れたインク吸収性及び耐水性を有し、高光沢の画像の形成が可能なインク受容層を有する記録媒体を得ることができるとの新たな知見を得た。
・インク受容層表面の表面粗さＲａが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
・インク受容層の表面のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ１）割合（Ｃ１／Ａｌ１）をＲＩとして、ＲＩが０．４以上１．１０以下、すなわち、
（１）０．４≦ＲＩ≦１．１０
の条件を満たす。
・インク受容層の表面から基材方向に深さ１０μｍの部分の断面のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）をＲＩＩとして、ＲＩとＲＩＩの比（ＲＩ／ＲＩＩ）が１．２以上、すなわち、
（２）１．２≦（ＲＩ／ＲＩＩ）
の条件を満たす。
インク吸収性の観点から、ＲＩ／ＲＩＩは、３．０以下であることが好ましい。
また、インク受容層表面の６０度光沢度は１０以上であることが好ましい。
【０００８】
インク受容層が水不溶性樹脂を含むことによって、屋外掲示用途でも用いることができるような耐水性が得られる。
屋外掲示用用途では、画像形成用のインクとして耐水性の良い顔料インクを用いることが好ましい。しかし、雨や風などがかかる屋外掲示の際、画像から顔料インクが剥離する場合がある。そこで、本発明ではインク受容層の表面を特定の表面粗さの範囲にすることによって、顔料インクに対するインク受容層表面でのアンカー効果を持たせることができ、顔料インクにより形成された画像の耐水性の向上を図ることができる。また、インク受容層のバインダーに水不溶性樹脂を含有させることで、雨によるインク受容層の溶解や欠落を抑制し、インク受容層自体の耐水性を向上できる。さらに、水不溶性樹脂と顔料インクに含まれる顔料との相互作用が増して、その相乗効果で優れた耐水性を画像に付与することできる。また、無機粒子が、バインダーと混合されることで優れた成膜性を発揮するアルミナ粒子を含むことで、画像に高い光沢性を付与することができる。以上のメカニズムを用いて説明したように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果、即ち、優れたインク吸収性及び耐水性を有し、高光沢の画像の形成が可能なインク受容層を基材上に有する記録媒体を提供することが可能となる。
【０００９】
以下、本発明の記録媒体の実施形態について説明する。
【００１０】
本発明にかかる記録媒体は、基材の少なくとも一方の面にインク受容層を有する。
以下、本発明の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
＜基材＞
基材としては、記録媒体用として既に利用されているもの、あるいは記録媒体用として利用可能であり、インク受容層の支持体として機能できるものであれば制限なく利用することができる。
基材としては、基紙のみから構成されるもの、プラスチックフィルムのみから構成されるもの、クロスのみから構成されるものが挙げられる。また、基材として、複数の層を設けたものを用いてもよい。具体的には、基紙と樹脂層を有するもの、すなわち、樹脂被覆基材が挙げられる。本発明においては、記録媒体を屋外掲示用としても使用する観点から、樹脂被覆基材、プラスチックフィルム、クロスを基材として用いることが好ましい。
本発明において、基材の厚さは、５０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、基材の厚さは、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基材の任意の１００点以上の厚さを測定し、その平均値を基材の厚さとする。なお、本発明におけるその他の層や膜の厚さも、同様の方法で算出するものとする。
【００１１】
（１）樹脂被覆基材
（基紙）
基紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロン及びポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹溶解パルプ（ＬＤＰ）、針葉樹溶解パルプ（ＮＤＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記木材パルプの中でも、短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行うことにより白色度を向上させたパルプも好ましい。なお、基紙中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
本発明において、基紙の厚さは、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、基紙の厚さは、前記基材の厚さと同様の方法で算出するものとする。
本発明において、基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００１２】
（樹脂層）
樹脂層は、基紙の片面のみに設けられていてもよく、両面に設けられていてもよい。本発明においては、樹脂層は、基紙の両面に設けられていることが好ましい。また、基紙が樹脂で被覆されている場合は、樹脂層は基紙の表面の一部を被覆するように設けられていればよい。樹脂層の被覆率（樹脂層で被覆された基紙の表面の面積／基紙の表面の全面積）は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であること、すなわち、基紙の表面の全面が樹脂層で被覆されていることが特に好ましい。
また、本発明において、樹脂層の厚さは、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層の厚さが、それぞれ上記範囲を満足することが好ましい。
樹脂層に用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。なお、本発明において、ポリオレフィン樹脂とは、モノマーとしてオレフィンを用いた重合体を意味する。ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単重合体や共重合体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
本発明において、樹脂層は、不透明度や白色度、色相を調整するために、白色顔料や蛍光増白剤、群青等のブルーイング剤などを含有してもよい。これらの中でも、不透明度を向上することができるため、白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタンが挙げられる。白色顔料を用いる場合、樹脂層中の白色顔料の含有量は、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。なお、樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層中の白色顔料の合計の含有量が、上記範囲を満足することが好ましい。また、樹脂層中の白色顔料の含有量は、樹脂の含有量に対して、２５質量％以下であることが好ましい。白色顔料の含有量が２５質量％よりも多いと、白色顔料の分散安定性が十分に得られない場合がある。
本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であることが好ましく、０．１３μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。また、本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０４ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１３】
（２）プラスチックフィルム
本発明において、プラスチックは、重量平均分子量１０，０００以上の高分子を５０質量％以上成分として含むものを意味し、プラスチックフィルムとは、プラスチックをフィルム状に加工したものを意味する。プラスチックフィルムに用いられるプラスチックは、熱可塑性プラスチックである。熱可塑性プラスチックとしては、具体的には、ビニル系プラスチック、ポリエステル系プラスチック、セルロースエステル系プラスチック、ポリアミド系プラスチック、耐熱エンジニアリングプラスチックが挙げられる。
ビニル系プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニデリン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂が挙げられる。ポリエステル系プラスチックとしては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。セルロースエステル系プラスチックとしては、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。ポリアミド系プラスチックとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２が挙げられる。耐熱エンジニアリングプラスチックとしては、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明においては、耐久性及びコストの観点から、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
また、本発明においては、前記プラスチックに薬品処理や表面コート、内添などの処理を施すことによって不透明度を高めた合成紙も、プラスチックフィルムとして使用することができる。薬品処理としては、プラスチックフィルムの表面を、アセトン、メチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に浸漬させることにより膨潤層を発生させて、メタノールなどの別の有機溶剤によって膨潤層を乾燥凝固させる方法が挙げられる。表面コートとしては、炭酸カルシウムや酸化チタンなどの白色顔料及び結合剤からなる層をプラスチックの表面に形成させる方法が挙げられる。また、内添としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料を、充てん剤としてプラスチック内に混入する方法がある。さらに、ポリブチレンテレフタレート粒子やポリカーボネート粒子、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などを添加することにより、プラスチック内に空隙を形成することによって、不透明度を高めた発泡プラスチックフィルムも使用することができる。
本発明において、プラスチックフィルムの厚さは、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上１３５μｍ以下であることがより好ましい。
本発明において、プラスチックフィルムに用いるプラスチックのガラス転移点（Ｔｇ）は、−２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、−２０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。なお、本発明において、ガラス転移点は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９で規定されるプラスチック密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００で規定される吸水率は５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
また、プラスチックフィルムを用いる場合、表面酸化処理による表面処理を行うことにより、インク受容層とプラスチックフィルムとの密着性を向上することができる。表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。これらの中でも、オゾン処理が好ましい。オゾン処理による処理量は、１０〜２００Ｗ・分／ｍ２が好ましく、５０〜１５０Ｗ・分／ｍ２がより好ましい。
（３）クロス
本発明において、クロスは、多数の繊維を薄く広い板状に加工したものを意味する。繊維の種類としては、天然繊維、天然繊維の性質を持つ材質又はプラスチックから再生される再生繊維、及び石油などの高分子を原料とする合成繊維が挙げられる。天然繊維としては、木綿、絹、麻、モヘヤ、ウール、カシミヤが挙げられる。また、再生繊維としては、アセテート、キュプラ、レーヨン、再生ポリエステルが挙げられる。さらに、合成繊維としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタンが挙げられる。
【００１４】
＜インク受容層＞
基材上に形成されるインク受容層は、無機粒子とバインダーを含む最表層を有する。無機粒子は、アルミナ粒子を含み、バインダーは水不溶性樹脂を含む。
無機粒子はアルミナ粒子を主成分として含むことが好ましく、無機粒子の５０質量％以上がアルミナ粒子であることがより好ましい。無機粒子がアルミナ粒子からなることが更に好ましい。
バインダーは、水不溶性樹脂を主成分とすることが好ましく、バインダーの８０質量％以上が水不溶性樹脂であることがより好ましい。バインダーが水不溶性樹脂からなることが更に好ましい。
インク受容層は、基材の片面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
また、インク受容層は上記の最表層からなる単層でもよいし、上記の最表層を有する２層以上の複数層でもよい。
インク受容層を複数層で形成する場合の本発明にかかる最表層以外の層として、インクジェット用等として公知の記録媒体のインク受容層を基材と最表層の間に配置することができる。この公知のインク受容層としては、アルミナ粒子やシリカ等の無機粒子と樹脂バインダーを含むインク受容層を挙げることができる。
インク受容層の最表層の表面の表面粗さＲａは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが重要である。また、この表面粗さＲａは３５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましい。インク受容層の表面粗さＲａが上記の範囲にあることで、目的とする顔料インクに対するアンカー効果と、画像への光沢付与性を得ることができる。
従って、本発明にかかる記録媒体は、色材として、少なくとも顔料を含む水性インク、特にインクジェット記録用の水性顔料インクでの画像形成に好適に利用できる。
最表層であるインク受容層の表面粗さに関して、マイクロメートルオーダーの表面粗さではなく、ナノメートルオーダーの微小な表面粗さを調整することが、顔料の剥がれ落ちを抑制するために重要である。本発明者らは、表面粗さとして、マイクロメートルオーダーの表面粗さよりも、ナノメートルオーダーの微小な表面粗さを持つインク受容層の方が、より顔料インクに含まれる顔料を記録媒体の表面に保持させる、いわゆるアンカー効果が大きいことを見出した。なお、記録媒体のナノメートルオーダーの微小な表面粗さを正確に測定するために、本発明では、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）を用いてインク受容層の表面粗さを測定した。走査型プローブ顕微鏡は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）とも呼ばれることがある。
また、インク受容層の最表層の表面のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ１）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ１）の割合（Ｃ１／Ａｌ１）としてのＲＩは先の式（１）の条件を満たす。
このＲＩは、公知の方法によって測定することができ、本発明においては、走査型電子顕微鏡／エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＳＥＭ／ＥＤＸ）によるＡｌのピーク値とＣのピーク値を用いて算出した。
【００１５】
インク受容層の断面の表面から基材方向に深さ１０μｍの部分のアルミナ粒子由来のアルミニウム成分（Ａｌ２）に対する、バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）の割合（Ｃ２／Ａｌ２）をＲＩＩとし、ＲＩとＲＩＩの比（ＲＩ／ＲＩＩ）は先の式（２）の条件を満たす。
ＲＩＩは、測定対象が最表層の断面である以外は、ＲＩと同じ方法により求めることができる。
ＲＩ及びＲＩ／ＲＩＩが上記の条件（１）及び（２）を満たすことによって、インク受容層の最表層の表面にバインダーによる光沢を発現しつつも、最表層の厚さ方向での基板側へ向けて無機粒子に対するバインダーの割合を相対的に少なくして、最表層表面よりもインク吸収性を高くすることができる。
ＲＩ及びＲＩ／ＲＩＩが上記の条件（１）及び（２）を満たすインク受容層を得る為に、平均粒子径が２００ｎｍ以下である小粒子の水不溶性樹脂からなるエマルジョン粒子をインク受容層の塗工液に添加することが好ましい。受容層となる塗工液層の乾燥過程で水不溶性樹脂からなる小粒子のエマルジョン粒子は受容層表面へ極在することで、上記の構成を得ることができる。その結果、光の散乱を抑えた平滑な表面を最表層に形成して、アルミナ粒子により主に付与される表面光沢の更なる向上を図ることができる。
小粒子のエマルジョン粒子は粒子分散剤としての活性剤により液体中に分散するものであることがより好ましい。
小粒子の水不溶性樹脂からなるエマルジョン粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ以上であることが好ましい。
インク受容層の厚みは、必要なインク吸収容量等に基づいて設定すればよい。インク受容層の厚みは２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。２０μｍ以上であれば、インク吸収性が低くなることを優れて防ぐことができる。一方、インク受容層の厚みの上限はひび割れなどが発生しない範囲で特に限定されないが、５０μｍ以下であれば、ひびわれが発生することを優れて防ぐことができるため好ましい。
最表層の厚さは、１０μｍを超える厚さで、インク受容層の構成に応じて選択すればよい。
【００１６】
＜アルミナ粒子＞
アルミナ粒子としては、アルミナ水和物粒子が好ましい。アルミナ水和物粒子としては、インク受容層形成用として公知のものや、インク受容層形成用として利用し得るものから、選択して用いることができる。アルミナ水和物としては、以下の一般式（Ｘ）で示されるアルミナ水和物が好ましい。
一般式（Ｘ）：Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（一般式（Ｘ）中、ｎは０、１、２、又は３であり、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下である。ただし、ｍとｎは同時に０にはならない。）
尚、ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でなくてもよい。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０となり得る。
アルミナ粒子は、公知の方法で製造することができる。具体的には、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムの水溶液に、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムの水溶液を加えて中和する方法などが挙げられる。
アルミナ粒子の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらのうち何れの結晶構造のものも使用可能である。本発明においては、これらの中でも、Ｘ線回折法による分析でベーマイト型又は非晶質を示すものが好ましい。
アルミナ粒子は、水分散液としてインク受容層用塗工液に混合することが好ましく、その分散剤として酸を使用することが好ましい。酸としては、以下の一般式（Ｙ）で示されるスルホン酸を用いることが、画像の滲みを抑制する効果が得られるため好ましい。
一般式（Ｙ）：Ｒ−ＳＯ３Ｈ
（一般式（Ｙ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のアルケニル基の何れかを表す。Ｒは、オキソ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、及びアシル基で置換されていてもよい。）
先に説明したインク受容層の最表層の表面の表面粗さＲａを得るためには、アルミナ粒子の光散乱法で測定した平均分散粒子径は１８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
＜水不溶性バインダー＞
インク受容層形成用のバインダーとは、無機粒子を結着し、被膜を形成することができる材料を意味する。そして、バインダーに含まれる水不溶性樹脂を無機粒子に対し３０質量％以上９０質量％以下とすることが、目的とする、バインダーにより供給される被膜の強度とインク吸収性を得る上で好ましい。
水不溶性樹脂のガラス転移点は、バインダーにより供給される被膜の目的とする、強度を得る上で、２０℃以下であることが好ましい。尚、樹脂のガラス転移点は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。
バインダーは、水不溶性バインダーとしての水不溶性樹脂に加えて、必要に応じて、水溶性バインダーとしての水溶性樹脂を含むことができる。水溶性樹脂の水不溶性樹脂に対する割合は、目的とする耐水性を得る上で、２５質量％未満であることが好ましく、２０質量％未満であることがより好ましく、１０質量％未満であることが更に好ましい。
インク受容層の耐水性は、得られた記録媒体を用いて、以下の方法により判定することができる。
先ず、記録媒体のインク受容層を１０ｇ掻き取り、１，０００ｇ以上の温水（水温が８０℃）に投入し、撹拌する。その後、この液体を濾過し、固形分を乾燥させ、質量を測る（Ｘｇとする）。このとき、１０（ｇ）−Ｘ（ｇ）で算出される値が、掻き取ったインク受容層１０ｇ中に含まれる水溶性バインダーの含有量とする。
次に上記濾過し、乾燥させたＸ（ｇ）の残存物を、６００℃の温度で２時間加熱し、残存物の質量を測る（Ｙ（ｇ）とする）このとき、Ｘ（ｇ）−Ｙ（ｇ）で算出される値が掻き取ったインク受容層１０ｇ中に含まれる水不溶性バインダーの含有量である。
したがって、（１０（ｇ）−Ｘ（ｇ））／（Ｘ（ｇ）−Ｙ（ｇ））によって、「水不溶性バインダーに対する水溶性バインダーの含有量」が得られる。
一方、水不溶性バインダーの無機粒子に対する含有量は（Ｘ（ｇ）−Ｙ（ｇ））／Ｙ（ｇ）で求める。
【００１８】
バインダー用の水不溶性樹脂としては、アクリル樹脂及びウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
（１）アクリル樹脂
アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルの重合体を意味する。（メタ）アクリル酸エステルをモノマーとして用いるのであれば、単重合体でも、その他のモノマーとの共重合体であってもよい。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステルとして、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、などが挙げられる。また、その他のモノマーと共重合してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合することができるその他のモノマーとしては、ビニル系モノマーが挙げられる。具体的に、ビニル系モノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン類及びその誘導体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾン、ビニルスルホン酸などのビニルエーテル類及びその誘導体が挙げられる。
アクリル樹脂が、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの共重合体であることが好ましい。中でも、ガラス転移温度が比較的高いメタクリル酸エステルとガラス転移温度が比較的低いアクリル酸エステルとの共重合体は、最終的に得られるアクリル樹脂のガラス転移点をその共重合比率によって制御ができるためより好ましい。
アクリル樹脂のガラス転移点は、バインダーとしての強度を得る上で、−１０℃以上２０℃以下であることが好ましい。
【００１９】
（２）ウレタン樹脂（ポリカーボネート変性ウレタン樹脂、ポリエーテル変性ウレタン樹脂）
ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂を意味する。本発明においては、バインダーがウレタン樹脂を含む場合は、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種である必要がある。以下、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂をまとめて単に「ウレタン樹脂」ともいう。
具体的にウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールと鎖延長剤とを反応させることによって得られる化合物であることが好ましい。具体的に、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネートなどが挙げられる。また、ポリオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。鎖延長剤としては、エチレングリコールなどの低分子グリコール、低分子ジアミン、低分子アミノアルコールなどの活性水素原子を含有する化合物を使用することができる。これらは１種単独で又は２種以上を適且組み合わせて用いることができる。
ウレタン樹脂のガラス転移点は、バインダーとしての強度を得る上で、−６０℃以上０℃以下であることが好ましい。
【００２０】
（その他の添加剤）
本発明において、インク受容層には、これまで述べてきたもの以外のその他の添加剤を本発明の効果を妨げない範囲で含有してもよい。具体的には、架橋剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、インク定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
中でも、架橋剤としては、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、チタン系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、ホウ酸塩、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物などが挙げられる。
また、インク定着剤として、上記アクリル樹脂やウレタン樹脂以外のカチオン性樹脂や、多価金属塩を含有することが好ましい。
カチオン性樹脂としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリジアリルアミン系樹脂、ジシアンジアミド縮合物などが挙げられる。多価金属塩としては、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物などが挙げられる。中でも、カルシウム化合物が好ましく、特に、硝酸カルシウム・４水和物がより好ましい。
【００２１】
［記録媒体の製造方法］
本発明において、記録媒体を製造する方法は、特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を調製する工程、及び、インク受容層用塗工液を基材に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。
以下、記録媒体の製造方法について説明する。
本発明の記録媒体において、基材にインク受容層を形成する方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。まず、インク受容層用塗工液を調製する。そして、基材に上記塗工液を塗工及び乾燥することで、本発明の記録媒体を得ることができる。塗工液の塗工方法としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、トランスファーコーター、ダイコーター、キスコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。尚、塗工時に、塗工液を加温してもよい。
また、インク受容層用塗工液の塗工に先立ち、基材の塗工液を塗工する面に表面処理剤を含有する表面処理液を付与してもよい。そうすることにより、塗工液の基材への濡れ性が高まり、インク受容層と基材との密着性を向上させることができる。この場合、表面処理剤としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンブタジエン共重合体などの熱可塑性樹脂やシランカップリング剤などが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を適且組み合わせて用いることができる。また、表面処理液中には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機粒子を含有させてもよい。無機粒子としては、上記で列挙したものを用いることができる。また、塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法や、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などが挙げられる。
本発明にかかる記録媒体を製造するための製造方法の好ましい態様として、以下の工程を有する製造方法を挙げることができる。
（Ａ）基材の前記最表層形成用の面に、無機粒子と、バインダー形成用の樹脂材料を含有する塗工液を塗工して塗工液層を形成する工程。
（Ｂ）塗工液層を乾燥して、塗工液層の乾燥被膜としての最表層を形成する工程。
バインダー形成用の樹脂材料としては、先に挙げた水不溶性樹脂を用いることができる。水不溶性樹脂は、必要に応じて水溶性樹脂と組合せて用いることができる。
バインダー形成用の樹脂材料としての水不溶性樹脂は、水を含む媒体に粒子として分散させた分散液（水性分散液）として塗工液の調製に用いることが好ましい。
バインダー形成用の樹脂材料が、水不溶性樹脂として、平均粒子径が２００ｎｍ以下の小粒子のエマルジョン樹脂粒子と、平均粒子径が２００ｎｍを超える大粒子のエマルジョン樹脂粒子とを含むことで、先に記載した特性を有する最表層を、単一塗工層の形成と、その乾燥処理により効率よく得ることができる。
小粒子の水不溶性樹脂からなるエマルジョン粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ以上であることが好ましい。
また、大粒子の水不溶性樹脂からなるエマルジョン粒子の平均粒子径は、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
塗工液に配合する小粒子のエマルジョン樹脂粒子（Ｅｓ）と大粒子のエマルジョン樹脂粒子（Ｌｓ）との比（Ｌｓ：Ｅｓ、質量基準）は、１００：５〜１００：１５の範囲から選択することが好ましい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
［記録媒体の作製］
＜基材の用意＞
基材として、ポリプロピレン合成紙であるニューユポ（登録商標）ＦＧＳ１１０（製品名、ユポコーポレション製、厚さ：１１０μｍ）を用意した。
＜無機粒子分散液１〜７の調製＞
表１に記載の分散液固形分濃度や分散剤量となるようにあらかじめ量り取った純水と分散剤の混合液に、量り取った無機微粒子を、混合液をミキサーで撹拌しながら投入し、投入し終わってから30分間ミキサーで撹拌分散し、分散液１〜７を調整した。
得られた分散液１〜７を固形分１％に希釈し、動的散乱法測定装置  ＥＬＳ-Z（大塚電子社製）で平均粒子径を測定した。分散液６については、レーザ解析式粒子径分布測定装置  ＳＡＬＤ−２３００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用いて平均粒子径を測定した。
分散液の調製に用いた無機粒子（アルミナ水和物粒子及びシリカ粒子）を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2020049853.tif 000002
【００２４】
表１の市販の無機粒子の製品名及び製造メーカーは以下の通りである。
・アルミナ水和物粒子
Disperal HP22（サソール社製）
Disperal HP30（サソール社製）
Disperal 40（サソール社製）
Disperal HP15（サソール社製）
Disperal 60（サソール社製）
・シリカ粒子
サイリシア660（富士シリシア化学株式会社製）
Aerosil300（日本アエロジル社製）
表１に記載される分散剤は以下のとおりである。
ＭＳＡ：メタンスルホン酸
ＤＡＤＭＡＣ：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド
【００２５】
＜インク受容層用の塗工液１〜１９の調製＞
分散液１〜７をそれぞれ個々に用い、各分散液に、バインダー成分としての水不溶性樹脂及び／或いは水溶性樹脂を添加し、さらにベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤を添加し、純水で固形分が２０％となるように調整して塗工液１〜１９を調製した。バインダー成分の分散液への添加量は、表２に示す固形分量が得られる量とした。また、ベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤の添加量は、無機粒子１００部に対して、３．０部となる量とした。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
インク受容層の塗工液に含有されるバインダーとして用いられるモビニール７８２０（商品名）(平均粒子径：３５０ｎｍ）は、ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクリル樹脂である。
また、小粒子エマルジョンとして、表２に記載の粒径を有する以下のアクリル樹脂Ａ１〜Ａ４を用いた。なお、表２の小粒子エマルジョンの欄の括弧内の数値は、平均粒子径を示す。
Ａ１：モビニールＡ１（商品名：ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクリル樹脂）
Ａ２：モビニールＡ２（商品名：ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクリル樹脂）
Ａ３：モビニールＡ３（商品名：ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクリル樹脂）
Ａ４：モビニールＡ４（商品名：ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクリル樹脂）
ＰＶＡ２３５（商品名：株式会社クラレ製のポリビニルアルコール）
【００２８】
＜実施例１〜１５、比較例１〜６の記録媒体の作成＞
基材上に、塗工液１〜１９をそれぞれ表３に記載の厚みとなるようにバーコーターで塗工し、１１５℃の熱風で乾燥し、実施例１〜１５、比較例１〜６の記録媒体１〜２１を得た。
得られた記録媒体の表面粗さＲａ、６０度光沢度、顔料インクの耐侯性、インク受容層の耐水性、及び顔料インク吸収性を以下の方法で評価し、評価結果を表３に示した。
また、インク受容層（最表層）の「アルミナ粒子由来のＡｌ成分（Ａｌ１）」と「バインダー由来の炭素成分（Ｃ１）」の比率Ｃ１／Ａｌ１であるＲＩ、及び、インク受容層の厚さ方向の断面の最表層表面から基材方向に深さ１０μｍの部分をＥＤＸで測定した「アルミナ由来の成分（Ａｌ２）」に対する「バインダー由来の炭素成分（Ｃ２）」の比率Ｃ２／Ａｌ２であるＲＩＩに関しても以下の方法で評価し、評価結果を表３に示した。
【００２９】
（表面粗さＲａの評価方法）
記録媒体の表面粗さＲａは原子間力顕微鏡(AFM: Atomic Force Microscope)で測定した。使用した装置はL-trace II (SIIテクノロジー社製)である。この測定では、試料と触針の間の原子間力を利用しナノレベルの凹凸の情報が得られます。結果は表３に示した。
測定条件は：
・走査範囲：５μｍ×５μｍ
・カンチレバー：４０Ｎ／ｍ
（ＲＩの評価方法）
インク受容層の表面をＳＥＭ−ＥＤＸ（ＳＥＭ：ＳＵ−７０，日立製作所社製、ＥＤＸ：ＥＭＡＸ  ＥＮＥＲＧＹ，堀場製作所社製）、拡大倍率１０００倍、加速電圧：５ｋＶ、加速電圧：５ｋＶで分析した。得られたスペクトルから、Ｃ元素とＡｌ元素のピーク高さを測定し、ピーク高さ比（Ｃ１／Ａｌ１）でＲＩを算出した。
（ＲＩ、ＲＩ／ＲＩＩの評価方法）
得られた記録媒体をミクロトームで切って、厚さ方向の断面を出した。得られた断面をＳＥＭ−ＥＤＸ（ＳＥＭ：ＳＵ−７０，日立製作所社製、ＥＤＸ：ＥＭＡＸ  ＥＮＥＲＧＹ，堀場製作所社製）、拡大倍率１０００x、加速電圧：５ｋＶ、加速電圧：５ｋＶで分析した。表面から基材方向に深さ１０μｍの部分をＥＤＸで測定した。得られたスペクトルから、Ｃ元素とＡｌ元素のピーク高さを測定し、ピーク高さ比（Ｃ２／Ａｌ２）でＲＩＩを算出した。
表面分析で算出したＩと断面分析で算出したＲＩＩの比率でＲＩ／ＲＩＩを算出した。
（インク吸収性の評価方法）
記録媒体に、インクジェット記録装置imagePROGRAF Pro4000（キヤノン株式会社製）を用いて、印字モード耐水ポスター合成紙の標準モードでシアンインクの１００％打ち込み量のベタ画像を記録し、印字直後のインクの乾き具合及び得られた画像におけるインクの溢れを目視で観察し、以下の評価基準で評価した。記録条件は、２３℃／５０％とした。
Ａ：印字直後のインク乾き具合が非常に良好で、溢れもまったく見られなかった
Ｂ：印字直後のインクの乾き具合が少し低下し、印字５秒後で乾き、溢れはほとんど見られなかった
Ｃ：印字直後のインクの乾き具合が低下し、印字10秒後でも乾かず、溢れも見られた
Ｄ：印字直後のインクの乾き具合が悪く、印字15後でも乾かず、溢れも顕著に見られた
【００３０】
（６０度光沢性の評価方法）
作成した記録媒体表面の６０度光沢度を光沢度計（micro-TRI-gross ：BYK Gardner製)を用いて測定した。
Ａ：光沢度が１５以上
Ｂ：光沢度が１２以上１５未満
Ｃ：光沢度が１０以上１２未満
Ｄ：光沢度が５以上１０未満
Ｅ：光沢度が５未満
（耐水性（インク受容層）の評価方法）
記録媒体の表面に８０℃の流水を２４時間流して、一晩乾燥させた。その後、記録媒体のインク受容層が形成されている側の面に、黒紙  ニューカラーＲ（商品名、リンテック製）を７５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて押し付け、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１  ＣＯＬＯＲ  ＦＡＳＴＮＥＳＳ  ＲＵＢＢＩＮＧ  ＴＥＳＴＥＲ（商品名、テスター産業製）にて２０回往復させた。試験前後の黒紙の表面（記録媒体に押し付けた側の面）の光学濃度の変化率を、光学反射濃度計  ５００分光濃度計（商品名、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。尚、光学濃度の変化率が高いほど、黒紙に削れたインク受容層が付着していることになるため、記録媒体の耐水性が低いことを意味する。耐水性は以下の基準で評価した。
Ａ：光学濃度の変化率が２０％未満であった。
Ｂ：光学濃度の変化率が２０％以上３０％未満であった。
Ｃ：光学濃度の変化率が３０％以上３５％未満であった。
Ｃ−：光学濃度の変化率が３５％以上４０％未満であった。
Ｄ：光学濃度の変化率が４０％以上であった。
【００３１】
（顔料インクの耐候性（画像の耐水性）の評価方法）
記録媒体に、インクジェット記録装置ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  Pro4000（キヤノン株式会社製）を用いて、印字モード耐水ポスター合成紙の標準モードでＲＧＢ値が（２５５、２５５、１６０）のパッチを記録し、２４時間乾燥させた。その後、光学反射濃度計  ５３０分光濃度計（商品名、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）にて光学濃度を測定した。キセノンウェザーメーターＣｉ４０００（商品名、アトラス社製）にて２００時間暴露した後、再度光学濃度を測定し、光学濃度残存率を以下の式で算出した。
光学濃度残存率＝（暴露後の光学濃度）／（暴露前の光学濃度）×１００
なお、キセノンウェザーメーターは、３４０ｎｍの波長にて０．３９Ｗ／ｍ２の照射強度、槽内温度５０℃、相対湿度７０％、ラック温度６３℃の条件で稼働させた。また、光学濃度残存率が高いほど、記録媒体に形成された画像の耐水性が高いことを意味する。この耐候性は以下の基準で評価した。評価結果を表７に示す。
Ａ：光学濃度残存率が８０％以上であった。
Ｂ：光学濃度残存率が７０％以上８０％未満であった。
Ｃ：光学濃度残存率が６５％以上７０％未満であった。
Ｃ−：光学濃度残存率が６０％以上６５％未満であった。
Ｄ：光学濃度残存率が６０％未満であった。
【００３２】
【表３】
2020049853.tif 000004