(57)【要約】【課題】電波吸収体を備えたカバーを容易に作製でき、又は、電波吸収体の外観検査又は電波吸収性能の検査が容易な技術を提供する。【解決手段】カバー１ａは、電波吸収体１０を備える。カバー１ａは、平面に沿って配置可能であるとともに、複数の平面５からなる立体構造Ｔを形成可能である。立体構造Ｔにおいて隣り合う平面５同士を連結する連結部２１、２２ａ、２２ｂを有し、立体構造Ｔは、第一開口部１５ａ及び第二開口部１５ｂを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波吸収体を備え、
平面に沿って配置可能であるとともに、複数の平面からなる立体構造を形成可能であり、
前記立体構造において隣り合う前記平面同士を連結する連結部を有し、
前記立体構造は、第一開口部及び第二開口部を有する、
カバー。
【請求項２】
前記電波吸収体を支持する支持体をさらに備えた、請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記支持体は、非金属材料を含む、請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記電波吸収体は、電波を反射する反射層と、前記反射層を除く残部とを備え、
前記反射層は、前記支持体と前記残部との間に配置されている、請求項２又は３に記載のカバー。
【請求項５】
１８０°引きはがし粘着力の測定における、前記支持体に対する前記電波吸収体の粘着力が０．１［Ｎ／２０ｍｍ］以上である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項６】
前記立体構造は、中空構造であり、
前記立体構造において、前記電波吸収体は、前記中空構造の内部空間と前記支持体との間に位置している、
請求項２〜５のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項７】
前記電波吸収体は、電波を反射する反射層と、前記反射層を除く残部とを備え、
前記立体構造は、中空構造であり、
前記立体構造において、前記残部は、前記中空構造の内部空間と前記反射層との間に位置している、
請求項１に記載のカバー。
【請求項８】
前記連結部は、前記電波吸収体によって覆われていない、請求項２〜５のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項９】
前記立体構造において、前記複数の平面は、前記第一開口部の開口面を含む平面に沿って配置された第一平面を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカバーと、
前記カバーが取り付けられた車両用部品と、を備えた、
カバー付部品。
【請求項１１】
レーダーと、
第一開口部及び第二開口部を有する複数の平面からなる立体構造に形成されており、前記レーダーの出射波の一部又は前記レーダーの反射波の一部を吸収可能に配置された、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカバーと、を備えた、
レーダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー、カバー付部品、及びレーダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダーを用いて障害物を検出する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電波を送信することにより障害物を検出するレーダー装置を備えた車両用障害物検出装置が記載されている。この装置には、所定の到達波を遮蔽する遮蔽板が設けられている。これにより、車両用障害物検出装置が、例えば、縁石等の道路構造物がターゲットであると誤検知するのを防止できる。遮蔽板として、電波吸収体を用いてもよい。
【０００４】
特許文献２には、レーダーセンサを有する自動車用装置が記載されている。この自動車用装置は、干渉波を吸収するための吸収素子を有する。吸収素子は、可撓性プラスチック材料で構築される。吸収素子は、放射吸収材料でコーティングされる。吸収素子は、レーダーセンサの視野が後部からの干渉放射に対して完全に遮蔽される、円周シールを構成する。
【０００５】
特許文献３には、衝突予防システムの信頼性を高めるための電磁波吸収体が記載されている。この電磁波吸収体は、バンパー等の樹脂成形体又は金属成形体である車体部材に設置されうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１２７０５号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３４０５２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載の技術のように、例えば、電波を用いたセンシングにおいて、不要な電波を遮蔽するためのカバーを使用することが考えられる。このようなカバーは、例えば、所定の立体構造を有する。カバーの作製のために、所定の立体構造を有する成形体に電波吸収体を取り付けることは煩雑な作業であり、カバーに取り付けられた電波吸収体の外観検査又は電波吸収性能の検査を行うことも煩雑な作業である。
【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、所定の立体構造を有する、電波吸収体を備えたカバーを容易に作製でき、又は、電波吸収体の外観検査又は電波吸収性能の検査が容易な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
電波吸収体を備え、
平面に沿って配置可能であるとともに、複数の平面からなる立体構造を形成可能であり、
前記立体構造において隣り合う前記平面同士を連結する連結部を有し、
前記立体構造は、第一開口部及び第二開口部を有する、
カバーを提供する。
【００１０】
また、本発明は、
上記のカバーと、
前記カバーが取り付けられた車両用部品と、を備えた、
カバー付部品を提供する。
【００１１】
また、本発明は、
レーダーと、
第一開口部及び第二開口部を有する複数の平面からなる立体構造に形成されており、前記レーダーの出射波の一部又は前記レーダーの反射波の一部を吸収可能に配置された、上記のカバーと、を備えた、
レーダー装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
上記のカバーによれば、所定の立体構造を有する、電波吸収体を備えたカバーを容易に作製できる。加えて、電波吸収体の外観検査又は電波吸収性能の検査が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係るカバーの一例を平面に沿って配置したときの平面図である。
【図２】図２は、図１に示すカバーを用いて形成した立体構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のIII-III線に沿ったカバーの断面図である。
【図４】図４は、本発明に係るカバー付部品の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係るレーダー装置の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係るカバーの別の一例を平面に沿って配置したときの平面図である。
【図７】図７は、本発明に係るカバーのさらに別の一例を平面に沿って配置したときの平面図である。
【図８】図８は、本発明に係るカバーのさらに別の一例の断面図である。
【図９】図９は、本発明に係るカバーのさらに別の一例を平面に沿って配置したときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。
【００１５】
図１及び図２に示す通り、カバー１ａは、電波吸収体１０を備える。カバー１ａは、平面に沿って配置可能である。加えて、カバー１ａは、複数の平面５からなる立体構造Ｔを形成可能である。カバー１ａは、連結部２１、２２ａ、及び２２ｂを有する。これらの連結部は、立体構造Ｔにおいて隣り合う平面５同士を連結する。立体構造Ｔは、第一開口部１５ａ及び第二開口部１５ｂを有する。
【００１６】
図１に示す通り、カバー１ａは、例えば、連結部によって分かれた複数の平面部を有し、連結部を折り曲げることによって立体構造Ｔを形成できる。図１は、立体構造Ｔを形成する前のカバー１ａの状態を示し、図２は、カバー１ａによって形成された立体構造Ｔを有する成形品を示す。本明細書において、立体構造Ｔは、典型的には、隣り合う２つの平面５が、交差する２つの平面に沿って配置された構造である。
【００１７】
図１に示す通り、カバー１ａは平面に沿って配置可能であるので、例えば、この状態で電波吸収体１０を取り付けることができ、カバー１ａを容易に作製できる。加えて、電波吸収体１０の外観検査又は電波吸収性能の検査が容易である。なお、カバー１ａをなすシートは、電波吸収体１０を予め備えていてもよいし、電波吸収体１０を予め備えていなくてもよい。カバー１ａをなすシートが電波吸収体１０を予め備えている場合、電波吸収体１０の取り付けは不要である。カバー１ａをなすシートが電波吸収体１０を予め備えていない場合、電波吸収体１０が取り付けられる。
【００１８】
連結部は、隣り合う平面５同士を連結できる限り特定の態様に限定されない。連結部２１は、例えば、立体構造Ｔにおいて隣り合う２つの平面５が所定の角度をなすように折り曲げ可能な部分である。連結部２１は、例えば、カバー１ａをなすシートにおいて連結部２１以外の部分に比べて折り曲がりやすく構成されている。連結部２１は、例えば、立体構造Ｔにおいて隣り合うべき２つの平面５の境界に沿って形成されている。連結部２１は、例えば、立体構造Ｔにおいて隣り合うべき２つの平面５の境界に沿って連続的又は途切れ途切れに形成されたスリットであってもよい。スリットが途切れ途切れに形成されている場合、そのスリットは、カバー１ａをなすシートを厚み方向に貫いていてもよい。連結部２１は、カバー１ａをなすシートにおいて他の部分のよりも薄い薄肉部として形成されていてもよい。例えば、連結部２１は、ハーフカット加工により形成されうる。
【００１９】
連結部２２ａ及び２２ｂは、例えば、立体構造Ｔにおいて、互いに係合可能である。これにより、立体構造Ｔの形状が保たれやすい。例えば、連結部２２ａは所定形状の突起を有し、連結部２２ｂは穴を有する。この場合、連結部２２ａの突起が連結部２２ｂの穴に挿入され、連結部２２ａの突起の先端部が連結部２２ｂに係合する。
【００２０】
連結部は、粘着テープであってもよいし、カバー１ａをなすシートにおいて熱融着可能に形成された部分であってもよい。立体構造Ｔにおいて、複数種類の連結部が組み合わされていてもよい。例えば、立体構造Ｔにおいて、複数の連結部の一部は折り曲げ可能であり、複数の連結部の別の一部は粘着テープであり、複数の連結部のさらに別の一部は係合可能に形成されたものであってもよい。
【００２１】
電波吸収体１０は、電波を吸収できる限り特定の態様に限定されない。電波吸収体１０は、例えば、レーダーによるセンシングに不要な電波を吸収する。図３に示す通り、電波吸収体１０は、例えば、電波を反射する反射層１４と、反射層１４を除く残部１３とを備える。電波吸収体１０は、λ／４型の電波吸収体であってもよいし、誘電損失材料又は磁性損失材料を用いた電波吸収体であってもよい。電波吸収体１０がλ／４型の電波吸収体である場合、電波吸収体１０は、例えば、電波を反射する反射層１４と、抵抗層と、反射層と抵抗層との間に配置された誘電体層とを備えている。この場合、残部１３は、例えば、抵抗層及び誘電体層を含む。抵抗層は、その前面から見込んだインピーダンスが平面波の特性インピーダンスと等しくなるように調整された層である。抵抗層は、例えば、金属酸化物、導電性高分子、カーボンナノチューブ、金属ナノワイヤー、又はメタルメッシュによって構成される。電波吸収体１０が誘電損失材料を用いた電波吸収体である場合、電波吸収体１０は、例えば、電波を反射する反射層１４と、反射層に重ねられた吸収層とを備えている。吸収層は、樹脂又はゴム等の母材と、母材に分散したカーボン粒子等の誘電損失材料とを含有している。この場合、残部１３は、例えば、吸収層を含む。電波吸収体１０が磁性損失材料を用いた電波吸収体である場合、電波吸収体１０は、例えば、電波を反射する反射層１４と、反射層に重ねられた吸収層とを備えている。吸収層は、樹脂又はゴム等の母材と、母材に分散したフェライト、鉄、又はニッケル粒子等の磁性損失材料とを含有している。この場合、残部１３は、吸収層を含む。
【００２２】
吸収対象の電波に対する電波吸収体１０の反射減衰量の絶対値は、例えば、０．１ｄＢ以上である。電波吸収体１０は、磁性損失材料及び誘電損失材料を含まない樹脂層又は樹脂成形体と、電波を反射する金属を含む反射層とが積層された構成であってもよい。吸収対象の電波に対する電波吸収体１０の反射減衰量の絶対値は、１ｄＢ以上であってもよく、５ｄＢ以上であってもよく、１０ｄＢ以上であってもよく、２０ｄＢ以上であってもよい。
【００２３】
図３に示す通り、カバー１ａは、例えば、電波吸収体１０を支持する支持体１２をさらに備えている。支持体１２は、電波吸収体１０に接触していてもよいし、支持体１２と電波吸収体１０との間に別の層が配置されていてもよい。この場合、支持体１２によって、電波吸収体１０が保護されやすい。
【００２４】
支持体１２は、電波吸収体１０を支持できる限り特定の態様に限定されない。例えば、支持体１２は、非金属材料を含む。この場合、連結部２１において、カバー１ａをなすシートを折り曲げやすい。加えて、カバー１ａが軽量化されやすく、カバー１ａの製造コストが低減されやすい。
【００２５】
支持体１２に含まれる非金属材料は、例えば、紙等の繊維であってもよいし、樹脂であってもよい。
【００２６】
支持体１２は、中実であってもよいし、中空であってもよいし、部分的に中空を有するものであってもよい。支持体１２が部分的に中空である場合、支持体１２は、例えば、紙製又は樹脂製の段ボールである。支持体１２は、望ましくは、樹脂製の段ボールである。この場合、カバー１ａが軽量化されやすく、支持体１２が所望の剛性を有しやすい。加えて、支持体１２が良好な耐久性を有しやすい。樹脂製の段ボールは、例えば、押出し成形等によって一体成形されうる。このため、支持体１２を容易に製造できる。樹脂製の段ボールは、例えば、特定方向に延びるリブの両面に一対の平面ライナーが接合されて形成されていてもよい。
【００２７】
例えば、電波吸収体１０がλ／４型の電波吸収体である場合、電波吸収体がＩＴＯフィルム等の割れやすい材料を含む場合がある。しかし、支持体１２が樹脂製の段ボールであると、支持体１２が所望の剛性を有する。これにより、電波吸収体１０の変形を抑制できる。このため、電波吸収体１０の割れ等の破損を効果的に抑制できる。その結果、カバー１ａが所望の電波吸収性能を長期間発揮しやすい。
【００２８】
支持体１２は、例えば３ｋｇ／ｍ2以下の目付を有する。これにより、カバー１ａが軽量化されやすい。支持体１２の目付は、２ｋｇ／ｍ2以下であってもよく、１ｋｇ／ｍ2以下であってもよい。支持体１２は、例えば０．１ｋｇ／ｍ2以上の目付を有する。これにより、カバー１ａが所望の剛性を有しやすい。支持体１２の目付は、０．２ｋｇ／ｍ2以上であってもよく、０．３ｋｇ／ｍ2以上であってもよい。
【００２９】
支持体１２は、例えば３０Ｎ・ｍｍ2以上の曲げ剛性を有する。これにより、カバー１ａが所望の剛性を有しやすく、立体構造Ｔの形状が適切に保たれやすい。支持体１２の曲げ剛性は、５００Ｎ・ｍｍ2以上であってもよく、１５００Ｎ・ｍｍ2以上であってもよい。支持体１２は、例えば４００００Ｎ・ｍｍ2以下の曲げ剛性を有する。これにより、立体構造Ｔを形成するときに、カバー１ａをなすシートを折り曲げやすい。支持体１２の曲げ剛性は、２００００Ｎ・ｍｍ2以下であってもよく、１００００Ｎ・ｍｍ2以下であってもよい。
【００３０】
支持体１２の曲げ剛性は、例えば、以下の様にして決定できる。支持体１２を切り取って平面視で矩形状の試験片を得る。試験片の長手方向における一端を固定して片持ちの状態にし、この状態で試験片の長手方向における他端に所定の重りを取り付けて下向きの荷重をかけ、試験片を曲げ変形させる。この曲げ変形における試験片のたわみを測定する。この測定条件及び測定結果に基づき、下記の式（１）に従って、支持体１２の曲げ剛性ＥＩを決定できる。式（１）において、Ｗ：試験片の坪量［ｇ／ｍ2］、Ｌ：試験片の張り出し長さ［ｃｍ］、ｂ：試験片の幅［ｃｍ］、Ｆ：おもりの重量［ｇ］、ｄ：たわみ［ｃｍ］である。
ＥＩ＝｛（ＷＬｂ／８）×１０-4＋（Ｆ／３）｝×（Ｌ3／ｄ）×９．８１／１０  （１）
【００３１】
図３に示す通り、カバー１ａにおいて、反射層１４は、支持体１２と電波吸収体１０の残部１３との間に配置されている。これにより、電波吸収体１０によって電波を効果的に吸収しやすい。加えて、電波がカバー１ａを透過することを防止できる。
【００３２】
反射層１４は、電波を反射する限り、特定の態様に限定されないが、例えば、金属箔又は合金箔である。反射層１４は、例えば、スパッタリング、イオンプレーティング、メッキ、又はコーティング（例えば、バーコーティング）等の方法を用いて支持体１２上に導電体を成膜することによって形成されていてもよい。反射層１４は、圧延によって形成されてもよい。反射層１４は、アルミニウム箔等の金属箔又はアルミニウム薄膜等の金属薄膜を有する粘着テープの貼付によって形成されてもよい。
【００３３】
電波吸収体１０は、支持体１２に対し、所定の粘着力を有していてもよい。例えば、１８０°引きはがし粘着力の測定における、支持体１２に対する電波吸収体１０の粘着力は、０．１［Ｎ／２０ｍｍ］以上である。この場合、電波吸収体１０が支持体１２から剥離しにくく、カバー１ａが所望の電波吸収性能を発揮しやすい。１８０°引きはがし粘着力の測定は、例えば、日本工業規格(JIS) Z 0237:2009に準拠して行うことができる。例えば、JIS Z 0237:2009の１８０°引きはがし粘着力の測定における試験板の代わりに支持体１２が用いられる。この場合、支持体１２は、例えば、所定の冶具等によって固定される。支持体１２が所定の基板に接着剤などにより接合されていてもよい。
【００３４】
１８０°引きはがし粘着力の測定における、支持体１２に対する電波吸収体１０の粘着力は、１［Ｎ／２０ｍｍ］以上であってもよく、２［Ｎ／２０ｍｍ］以上であってもよく、５［Ｎ／２０ｍｍ］以上であってもよい。
【００３５】
図２に示す通り、立体構造Ｔは中空構造であり、立体構造Ｔにおいて、電波吸収体１０は、中空構造の内部空間と支持体１２との間に位置している。このため、中空構造の内部において電波を効果的に吸収しやすい。また、支持体１２によって電波吸収体１０を適切に保護できる。加えて、支持体１２によって、電波吸収体１０が適切な位置に配置された状態を保つことができる。
【００３６】
図１に示す通り、例えば、連結部２１、２２ａ、及び２２ｂは、電波吸収体１０によって覆われていない。この場合、電波吸収体１０が支持体１２から剥離する可能性を低減しやすい。連結部は、上記の通り、隣り合う平面５同士を連結するための部位である。このため、連結部２１、２２ａ、及び２２ｂが電波吸収体１０で覆われていると、連結部２１の折り曲げ又は連結部２２ａの突起の連結部２２ｂの穴への挿入により、電波吸収体１０が支持体１２から剥離する可能性がある。
【００３７】
図２に示す通り、立体構造Ｔにおいて、複数の平面５は、第一開口部１５ａの開口面を含む平面に沿って配置された第一平面５ａを含む。この場合、第一平面５ａをなすカバー１の部位によって第一開口部１５ａの大きさを所望の大きさに調節しやすい。本実施形態において、カバー１ａは、例えば、２つの第一平面５ａを有する。第一開口部１５ａの開口面は、２つの第一平面５ａによって挟まれている。このため、２つの第一平面５ａの大きさを適宜調整することで、第一開口部１５ａの開口面の大きさを所望の大きさに容易に調整できる。
【００３８】
立体構造Ｔにおいて、第一開口部１５ａと第二開口部１５ｂとの位置関係は、特定の関係に限定されない。例えば、立体構造Ｔが角錐台状であるとき、第一開口部１５ａは角錐台の上面に形成され、第二開口部１５ｂは角錐台の底面に形成される。例えば、後述の通り、第一開口部１５ａにはレーダーのアンテナが配置され、第二開口部にはバンパー等の車両部品が配置される。
【００３９】
カバー１ａを用いて、例えば、カバー付部品を提供できる。図４に示す通り、カバー付部品５０は、例えば、カバー１ａと、車両用部品５５とを備えている。車両用部品５５は、特定の部品に限定されない。車両用部品５５、例えば、バンパー、グリル、フェンダー、スポイラー、又はエンブレムである。
【００４０】
カバー１ａを用いて、例えば、レーダー装置を提供できる。図５に示す通り、レーダー装置７０は、例えば、レーダー７５と、カバー１ａとを備えている。レーダー装置７０において、カバー１ａは、上記の立体構造Ｔに形成されており、レーダーの出射波の一部又はレーダーの反射波の一部を吸収可能に配置されている。これにより、カバー１ａが不要な電波を吸収でき、レーダー装置７０が高い信頼性を発揮できる。
【００４１】
例えば、レーダー７５のアンテナが第一開口部１５ａに配置されている。
【００４２】
カバー１ａは、様々な観点から変更可能である。例えば、カバー１ａは、図６に示すカバー１ｂ、図７に示すカバー１ｃ、図８に示すカバー１ｄ、図９に示すカバー１ｅのように変更されてもよい。カバー１ｂ〜１ｅのそれぞれは、特に説明する部分を除き、カバー１ａと同様に構成されている。カバー１ａの構成要素と同一又は対応する、カバー１ｂ〜１ｅのそれぞれの構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。カバー１ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、カバー１ｂ〜１ｅのそれぞれにも当てはまる。
【００４３】
図６に示す通り、カバー１ｂにおいて、立体構造Ｔの側面をなす全ての部位が、立体構造Ｔの角錐台の上面をなす部位に接続されている。この場合、カバー１ｂを平面に沿って配置したときに、カバー１ｂの寸法が特定方向に大きくなりにくく、カバー１ｂの作製又は電波吸収体１０の外観検査又は電波吸収性能の検査における作業が容易である。
【００４４】
図７に示す通り、カバー１ｃは、複数のピースを備えている。各ピースが、立体構造Ｔにおいて複数の平面５の１つをなす。各ピースは、連結部２２ａ及び連結部２２ｂの少なくとも１つを有する。特定のピースにおける連結部２２ａの突起が別のピースの連結部２２ｂの孔に挿入されて係合がなされ、立体構造Ｔが形成される。この場合、電波吸収体１０の外観検査又は電波吸収性能の検査において特定のピースに欠陥が見つかった場合、欠陥を有するピースのみを交換すればよいので、材料のロスを低減できる。
【００４５】
図８に示す通り、カバー１ｄによって形成される立体構造Ｔは、中空構造である。立体構造Ｔにおいて、電波吸収体１０の残部１３は、中空構造の内部空間と反射層１４との間に位置している。
【００４６】
カバー１ｄにおいて、電波吸収体１０の残部１３は、支持体１２と同様に構成されていてもよい。例えば、電波吸収体１０の残部１３は、樹脂製の段ボールでありうる。この場合、カバー１ｄが所定のレベルの電波吸収性能を発揮しつつ、反射層１４によって、不要な電波がカバー１ｄを透過することを防止できる。この場合、樹脂製の段ボールは、磁性損失材料及び誘電損失材料の少なくとも１つが含有していてもよいし、磁性損失材料及び誘電損失材料を含有していなくてもよい。磁性損失材料及び誘電損失材料が含有されていない樹脂製の段ボールと反射層とからなる構成は、０．６ｄＢ程度の吸収対象の電波に対する反射減衰量の絶対値を示すので、本明細書における電波吸収体に該当する。
【００４７】
図９に示す通り、カバー１ｅにおいて、立体構造Ｔの側面をなす部位の輪郭は曲線を含んでいる。この場合、カバー１ｅが取り付けられる部品が曲面を有する場合、その曲面に合わせてカバー１ｅを取り付けやすい。このような形状を有するカバー１ｅは、打ち抜き歯型を調整することによって製造できるので、カバー１ｅの製造コストを低く保つことができる。
【００４８】
カバー１ａは、電波吸収体１０の代わりに、電波遮蔽体を備えるように変更されてもよい。電波遮蔽体は、例えば、電波を反射する反射層を備える。この反射層は、例えば、カバー１ａにおける反射層１４と同様に構成されていてもよい。加えて、カバーは、電波遮蔽体を支持する支持体をさらに備えていてもよい。この支持体は、カバー１ａにおける支持体１２と同様に構成されていてもよい。例えば、この支持体は、樹脂製の段ボールでありうる。電波遮蔽体を備えたカバーによって形成可能な立体構造は、中空構造であってもよい。この場合、支持体が反射層と中空構造の内部空間との間に位置していてもよいし、反射層が支持体と中空構造の内部空間との間に位置していてもよい。例えば、電波遮蔽体を備えるカバーにおいて、支持体が樹脂製の段ボールであり、かつ、支持体が反射層と中空構造の内部空間との間に位置していてもよい。この場合、支持体及び反射層によって所望の電波吸収性能が発揮されうる。
【００４９】
上記の電波遮蔽体を備える態様である場合には、本発明は以下のように表現することができる。
電波吸収体又は電波遮蔽体を備え、平面に沿って配置可能であるとともに、複数の平面からなる立体構造を形成可能であり、前記立体構造において隣り合う前記平面同士を連結する連結部を有し、前記立体構造は、第一開口部及び第二開口部を有する、カバー。
この場合、電波吸収体における、吸収対象の電波に対する反射減衰量の絶対値は、例えば１０ｄＢ以上であり、好ましくは２０ｄＢ以上である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  カバー
５                            複数の平面
５ａ                          第一平面
１０                          電波吸収体
１２                          支持体
１３                          残部
１４                          反射層
１５ａ                        第一開口部
１５ｂ                        第二開口部
２１                          連結部
２２ａ                        連結部
２２ｂ                        連結部
５０                          カバー付き部品
５５                          車両用部品
７０                          レーダー装置
７５                          レーダー
Ｔ                            立体構造
【図１】
2020167349.tif 000003
【図２】
2020167349.tif 000004
【図３】
2020167349.tif 000005
【図４】
2020167349.tif 000006
【図５】
2020167349.tif 000007
【図６】
2020167349.tif 000008
【図７】
2020167349.tif 000009
【図８】
2020167349.tif 000010
【図９】
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