(57)【要約】【課題】コレクション性を備える新規なデジタルマネーの提供。【解決手段】消費者と、商品またはサービスを取り扱う提供者との間で当該商品の対価として取引可能な電子通貨であって、前記電子通貨は、最小分割数によってのみ分割可能な複数の券種を有し、前記券種のそれぞれに前記電子通貨と対応したデジタルコンテンツが関連付けられていることを特徴とする電子通貨。【選択図】図１
2020140400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者と、商品またはサービスを取り扱う提供者との間で当該商品の対価として取引可能な電子通貨であって、
前記電子通貨は、最小分割数によってのみ分割可能な複数の券種を有し、
前記券種のそれぞれに前記電子通貨と対応したデジタルコンテンツが関連付けられていることを特徴とする電子通貨。
【請求項２】
請求項１に記載の電子通貨であって、
前記券種には、それぞれに割り当てられるハッシュと、前記ハッシュを含むＵＲＩ上に格納された前記デジタルコンテンツとが与えられることを特徴とする電子通貨。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子通貨であって、
前記ハッシュを基礎とするチェックディジットが含まれることを特徴とする電子通貨。
【請求項４】
消費者と、商品またはサービスを取り扱う提供者との間で当該商品の対価として取引可能な電子通貨を用いる電子通貨取引システムであって、
前記電子通貨は、当該券種の額面を所定の最小分割数とする複数の券種を有し、
前記電子通貨は、発行手段によって前記額面のそれぞれに対応したデジタルコンテンツを関連付けて発行され、
前記商品または前記サービスの前記対価と、支払われた前記額面との差額を前記複数の券種の何れかを用いて支払う釣銭支払い手段を有することを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子通貨取引システムであって、
前記発行手段は前記額面を前記デジタルコンテンツに紐づけるための定義付手段を含むことを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子通貨取引システムであって、
前記電子通貨を識別可能な資産として分散型台帳に記録するための記録手段を有することを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１つに記載の電子通貨取引システムであって、
前記消費者の所持する電子通貨を前記券種の額面ごとに記録することを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れか１つに記載の電子通貨取引システムであって、
前記券種を前記額面毎に表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、前記消費者の所持する前記券種の数量がゼロになったとき、当該券種に紐づけられたデジタルコンテンツを、数量が１以上のデジタルコンテンツとは識別可能に表示することを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子通貨取引システムであって、
前記表示手段は、前記券種のうち、支払いに使用可能なデジタルコンテンツとして、数量が１以上のコンテンツのみ操作対象として表示することを特徴とする電子通貨取引システム。
【請求項１０】
複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて前記電子通貨の発行処理を、
コンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨、プログラム及び電子通貨取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の所持する電子機器上に保存されて、商品の対価として利用可能な通貨として取引できる電子通貨が知られている。
こうした電子通貨においては、一般に事前に法定通貨等でデポジットして入金された金額と同じ金額を価値として有する電子情報が与えられ、取引の際には当該金額から商品の価額を差し引いた値を残金として保存する。
このような電子通貨においては、どれだけの量を使用したかが直感的に分かりにくく、また使用感も現金とは異なっていた。また、現金と同じようなコレクション性があるとは言い難い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、コレクション性を備える新規な電子通貨の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明にかかる電子通貨は、消費者と、商品またはサービスを取り扱う提供者との間で当該商品の対価として取引可能な電子通貨であって、前記電子通貨は、最小分割数によってのみ分割可能な複数の券種を有し、前記券種のそれぞれに前記電子通貨と対応したデジタルコンテンツが関連付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、コレクション性を備える新規な電子通貨を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態における電子通貨取引システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態における表示手段の画面構成の一例を示す図である。
【図３】本発明における電子通貨の額面の一例を示す図である。
【図４】図１に示した電子通貨取引システムの動作の一例を示す図である。
【図５】本発明における第２の実施形態の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態として、電子通貨５０を用いた電子通貨取引システムの構成の一例を図１に示す。
電子通貨取引システム１００は、消費者たる利用者Ｐと、商品を販売する提供者たる加盟店Ｑと、電子通貨５０の発行者あるいは配布者たる両替所Ｒと、の各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒをネットワーク９で互いに接続することで構成される電子取引システムであり、電子通貨５０を通貨として商品と取引可能な決済手段である。
電子通貨取引システム１００は、電子通貨５０を所定の最小分割数に沿って分割可能な状態で発行するための通貨発行手段たる発行手段１０と、利用者Ｐの端末１１Ｐにインストールされて電子通貨５０の残額を記憶するための記憶手段たるアプリ１２と、加盟店Ｑにおいてアプリ１２を提示して商品を購入する際に、アプリ１２から電子通貨５０を引き出すとともに、引き出された電子通貨５０と商品の価格との差額を電子通貨５０の釣銭として支払う釣銭支払い手段２０と、を有している。
電子通貨取引システム１００においては、電子通貨５０は所謂ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳方式で記憶され、電子通貨５０は、本実施形態では代替可能性のあるファンジブルトークンと、代替不可能なノンファンジブルトークンとが組み合わされたコンポーザブルノンファンジブルトークンとして与えられる一連の文字コードで表される。このような電子通貨５０の仕組みについては後に詳述する。
ここで「ファンジブルトークン」とは、同一の規格の電子通貨５０において代替可能な価値を有し、トークンが同一価値であるため互換性があるものを指す。
一方、本実施形態における電子通貨５０は、後述するように額面５４として示される代替可能な価値に加えて、固有の代替不可能なコンテンツ５１が価値として組み合わされたデータ構造となっているため、「ノンファンジブルトークン（ＮＦＴ）」であると言える。
【０００８】
電子通貨取引システム１００を構成する各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒ、および発行手段１０は、本実施形態においてはそれぞれ図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有しているコンピュータ端末である。
各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒ、および発行手段１０はまた、図示しないＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【０００９】
ＣＰＵは、メインメモリに展開されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各手段の動作を制御したりするものである。メインメモリは各端末の記憶領域としてはたらき、各機能を実現させるためのプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１０】
ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒ間においてデータを送受信する。
本実施形態においては発行手段１０及び端末１１Ｒをサーバーとし、特に端末１１Ｒ上のＨＤＤあるいはネットワークディスク上にコンテンツ５１を記憶し、端末１１Ｐ、端末１１Ｑがそれぞれネットワーク９を介して端末１１Ｒと接続されている態様として説明するが、かかる構成に限定されるものではなく、電子通貨取引システム１００のハードウェア構成は、設計されるシステムの目的に合わせて適宜変更して良い。
【００１１】
電子通貨５０は、図２に示すように、分割可能な最小分割数がそれぞれ異なる複数の券種を有している。例えばこれらの券種は、法定通貨の紙幣や硬貨と同様の額面とすることができるし、全く異なる分割数であっても良い。
ここでいう「分割可能な最小分割数」は券種に記載された額面であって、アプリ１２に記憶された電子通貨５０の残額からそれぞれの券種に対応した額面５４の分だけ分割して支払い可能な数のことである。
具体的には、アプリ１２には残額として各券種、例えば図２のように５０００円の券種と１０００円の券種とが記憶されているときには、アプリ１２に表示される残額の合計が６０００円となり、最小分割数は１０００円と５０００円となる。かかる最小分割数は、発行手段１０が発行した所定の券種毎に特有のものであって、発行するときに予め定められている。
【００１２】
発行手段１０は、任意の発行者からの指示に基づいて、電子通貨５０を所定枚数、券種毎に定められた額面５４に沿って発行するプログラムであっても良いし、当該プログラムに従って動作するコンピュータであっても良い。
発行手段１０は、図３（ａ）に示すように、絵や音楽等のデジタルデータとして製作されたデジタルコンテンツとしてのコンテンツ５１と、図３（ｂ）に示すように当該コンテンツ５１のデジタルデータから導出されたハッシュ５２と、発行者情報５３と、券種毎に設定された固有の最小分割数たる額面５４と、を含むデータ構造を有するトークンを電子通貨５０として生成する。
発行手段１０は、かかるコンテンツ５１に特有のハッシュ５２をＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＵＲＩアドレスとして格納する。
このように、電子通貨５０は、額面５４と、ＵＲＩアドレスとが関連付けられることで、額面５４とコンテンツ５１とが１対１で対応した状態でネットワーク９上に保存されている。
なお、発行手段１０は、両替所Ｒの端末１１Ｒが行っても良いし、電子通貨取引システム１００上の別の端末であっても良く、かかる配置については適宜システム設計に合わせて変更して良い。
【００１３】
アプリ１２には、利用者Ｐが保管する電子通貨５０のそれぞれの券種が、額面５４毎に保存されている。
また、アプリ１２は、電子通貨５０のメタ・データ構造の中から、コンテンツ５１の保管されたＵＲＩを取り出して当該ＵＲＩを表示する表示機能を有している。
なお、アプリ１２には、利用者Ｐが有する電子通貨５０のそれぞれのコンテンツ５１を表示するようなＵＩとしても良いし、額面５４のみを表示する形式としても良く、アプリ１２における電子通貨５０の表示方法については限定されるものではない。
またアプリ１２は、後述するような取引において、使用できない（残数がゼロとなった）券面の電子通貨５０を残数が１以上の電子通貨５０と比べて暗く表示するなど、使用可能か使用不可能かを明確に表示するとしてもよい。
【００１４】
釣銭支払い手段２０は、アプリ１２等が加盟店Ｑにネットワーク９を介してつながる際に、商品の価格である対価５５と、アプリ１２において選ばれた単数あるいは複数の電子通貨５０の額面５４を確認する。
釣銭支払い手段２０は、電子通貨５０を受け取ると、かかる電子通貨５０の額面５４の総和から、加盟店Ｑで販売した商品の対価５５を差し引いて、かかる差引金額を釣銭として、電子通貨５０のそれぞれの額面５４に分解して支払う。
釣銭支払い手段２０は、かかる動作を行うように端末上に配置されたプログラムであっても良いし、かかるプログラムを利用して動作する端末であっても良い。最も好ましくは、加盟店Ｑの端末１１Ｑ上にインストールされたプログラムであり、アプリ１２と通信によって情報をやり取り可能なプログラムである。
【００１５】
このような電子通貨取引システム１００を用いて支払いを行い、釣銭を受け取る場合のシステムの動作について図４を用いて説明する。
まず、発行者からの依頼に基づいて、発行手段１０が額面５４の電子通貨５０をトークンとして仮発行する（ステップＳ１０１）。
かかるステップＳ１０１は、電子通貨５０の仮発行ステップであり、図３に既に示したように、発行手段１０が絵や音楽等のデジタルデータとして製作されたコンテンツ５１と、当該コンテンツ５１のデジタルデータから導出されたハッシュ５２と、発行者情報５３と、券種毎に設定された固有の最小分割数たる額面５４と、を含むデータ構造を有するトークンを電子通貨５０として生成する。
【００１６】
ここで『トークン』とは例えば英数字や二進数等を用いて表現された一連のデータ構造であって、端末１１間で送受信され、データ構造内部に埋め込まれた上述した情報を読み取り可能なデジタルデータを指す。
【００１７】
本実施形態においては、コンテンツ５１からハッシュ５２を導出するとともに、かかるハッシュ５２を『トークン』内に読み取り可能な情報として記録することを『紐づけ』と呼称する。
言い換えれば発行手段１０は、電子通貨５０そのものであるデータ構造としての『トークン』と、デジタルコンテンツたるコンテンツ５１と、を紐づけする定義付手段１３を含んでいる。
【００１８】
発行手段１０は、コンテンツ５１に特有のハッシュ５２をＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＵＲＩアドレスとして格納する（ステップＳ１０２）。このとき格納されるのは、ネットワーク９内であれば何処でも良いし、端末１１Ｒをサーバーとして、端末１１Ｒ上に配置しても良い。
利用者Ｐが、法定通貨やその他金銭あるいは電子通貨によってデポジットを行うと、かかるデポジット金額によって定められた電子通貨５０が、利用者Ｐのアプリ１２に支払われて保存される（ステップＳ１０３）。
アプリ１２は、かかるデポジットされた電子通貨５０の残額を、額面５４と当該額面５４を有する電子通貨５０の枚数として記憶する。
【００１９】
アプリ１２は、利用者Ｐが所有する電子通貨５０から、図３に示したようなメタ・データを読み取り、額面５４とその枚数などを取得する（ステップＳ１０４）。なお、かかるステップＳ１０４においてコンテンツ５１のアドレス等を読み取り、アプリ１２の画面上に表示するとしても良い。
本実施形態のアプリ１２上においては、利用者Ｐは電子通貨５０の額面５４と、枚数と、が確認できるようになっており、さらにかかる額面５４と対応するコンテンツ５１が確認できるようになっている。
具体的には、アプリ１２はステップＳ１０２においてＵＲＩアドレスとして格納されたハッシュ５２から、コンテンツ５１へとアクセスすることができる。このように、アプリ１２は、額面５４の異なる券種に対応したデジタルコンテンツを表示する表示手段としての機能を有している。
また、このようなアプリ１２は、一般には利用者Ｐの携帯端末である端末１１Ｐにインストールされる態様であるから、かかる表示手段も一般的には携帯端末上に存在することとなるが、かかる構成に限定されるものではない。
【００２０】
このような電子通貨を所持する利用者Ｐが、加盟店Ｑにおいて電子通貨５０を用いて商品の購入を行うときには、利用者Ｐの端末１１Ｐと加盟店Ｑの端末１１Ｑとの間でネットワーク９を介して通信を行う。
このとき、端末１１Ｑは決済手段として、商品の対価５５を提示する（ステップＳ１０５）。
利用者Ｐは、アプリ１２上において、端末１１Ｑから提示された対価５５に基づいて、額面５４の合計値が対価５５以上の数となるように支払いに使用する電子通貨５０の券種を選択する（ステップＳ１０６）。
ステップＳ１０５において支払われるべき券種が全て選択されると、アプリ１２は電子通貨５０を使用したものとして支払い情報を端末１１Ｑへ送信し、支払い決済が行われる（ステップＳ１０７）。
【００２１】
ステップＳ１０７における支払い決済処理は、アプリ１２または端末１１Ｑを介して電子通貨５０のブロックチェーン上に取引記録が記録されるとともに、アプリ１２において当該額面５４の券種が指定の枚数だけ使用されたとみなす。
すなわち、利用者Ｐの所持する電子通貨５０の全金額のうち、支払いに用いられた電子通貨５０については、ステップＳ１０５で選択された券種のそれぞれに使用済のチェックが記録される。
このときかかる端末１１Ｑあるいはアプリ１２は、商品の対価５５に対して電子通貨５０を支払うことで決済を行う決済手段としての機能を有している。
【００２２】
釣銭支払い手段２０は、購入した商品の価格である対価５５の数字と、アプリ１２において選ばれた単数あるいは複数の電子通貨５０の額面５４の合計を確認し、差額として釣銭を算出する（ステップＳ１０８）。
釣銭支払い手段２０は、ステップＳ１０７において算出された差額を端末１１Ｑの有する複数の額面５４の券種のうち何れかを用いてアプリ１２に支払いを行う（ステップＳ１０９）。
このとき、端末１１Ｑの所持する電子通貨５０の中からどの券種（あるいはデジタルコンテンツ）を受け取るかを利用者Ｐがアプリ１２を介して選択しても良いし、ランダムで配布されるとしても良い。
【００２３】
具体的には、対価５５が３０００円の商品を買う場合に、額面５４が１００００円の券種を用いて支払いを行うこととすれば、７０００円分の電子通貨５０を、１０００円の額面５４の券種２つと５０００円の額面５４の券種１つとを『釣銭』として支払う。
すなわち、端末１１Ｑは、ステップＳ１０７において受信した支払い情報に示される電子通貨５０の総量から、取引対象の対価５５に対応する総量を差し引き、差分量がある場合、差分量をいずれの額面５４の組み合わせで返還するかを決定して支払いに関する決済処理を行う処理部としての機能を有している。
【００２４】
このように釣銭の支払いが行われると、釣銭支払い手段２０はかかる電子通貨５０の取引をブロックチェーン上に記録する（ステップＳ１１０）。
アプリ１２は支払われた『釣銭』として受け取った券種について、コンテンツ５１を取得して表示する。
アプリ１２は他の取引の有無について確認を行い（ステップＳ１１１）、他の取引が生じた場合にはステップＳ１０４に戻って同様の処理をサブルーチンとして繰り返す。
【００２５】
以上最も基本的な電子通貨５０を用いた商品の取引方法について述べたが、かかる支払いは、サービスの対価として支払われるものであっても良い。
このように、額面５４に対してデジタルコンテンツたるコンテンツ５１が紐づいていることとすれば、例えば発行者Ｋは自身の著作物を用いて自由にデジタルコンテンツと紐づけられた電子通貨５０を発行することが可能となる。
また、電子通貨５０にはその内部にハッシュ５２がデータ構造として含まれているから、コンテンツ５１と紐づいた形で記憶される。さらに、コンテンツ５１がハッシュ５２に基づいて導出されるＵＲＩ上に配置されるから、かかる電子通貨５０の特定の券種を表す一連のデータによってのみコンテンツ５１を入手することができる。
【００２６】
さらに、ハッシュ５２の元となる電子通貨５０のデータ構造の中には、発行者の情報である発行者情報５３が含まれているから、コンテンツ５１の偽造を抑制することができる。
【００２７】
さて、従来の仮想通貨等の電子通貨取引システムにおいては、対価と同じだけの電子通貨を支払うことが前提であった。
しかしながら、本実施形態においては、釣銭支払い手段２０を有することによって、単にデジタルデータのやり取りによって商品またはサービスの提供を得るのみならず、『釣銭』を受け取ることで、所持していなかった電子通貨５０の券種についても取引を介して得ることが可能となる。
言い換えると、本実施形態においては、電子通貨取引システム１００は利用者Ｐと加盟店Ｑとの間の取引において、商品（またはサービス）の対価５５の支払いにあたり、対価５５と支払う額面５４とが不均衡かつ額面５４の方が大きい第１の取引をまず行い、次に第１の取引における対価５５と額面５４との差額を釣銭として支払う第２の取引を行うことで第１の取引によって生じた不均衡を解消する。
このように、デジタルコンテンツと額面５４とを紐づけた上で、電子通貨５０において現金決済と同様に『釣銭』を算出するための釣銭支払い手段２０を備えることによれば、電子通貨５０自体に蒐集性の付加価値を生ずることができる。
さらに、かかる蒐集性によって電子通貨５０を用いた取引を活発にさせる効果を奏する。
【００２８】
本実施形態においては、電子通貨５０は利用者Ｐと、商品またはサービスを取り扱う加盟店Ｑとの間で商品の対価５５として取引可能な電子通貨であって、電子通貨５０は、額面５４で指定される最小分割数によってのみ分割可能な複数の券種を有し、券種のそれぞれに電子通貨５０と対応したデジタルコンテンツ５１が関連付けられている。
【００２９】
また本実施形態においては、券種には、それぞれに割り当てられるハッシュ５２と、ハッシュ５２を含むＵＲＩ上に格納されたデジタルコンテンツとしてコンテンツ５１とが与えられる。
かかる構成により、コンテンツ５１と額面５４とを紐づけられるから、電子通貨５０に蒐集性を付加出来て、電子通貨５０を用いた取引を活発化させることができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、電子通貨５０はコンテンツ５１のハッシュ５２を基礎とするチェックディジットが含まれる。
かかる構成により、発行者以外の発行者情報を持つ電子通貨５０を弾くことができるから、電子通貨５０の偽造を抑制する。
【００３１】
また本実施形態においては、発行手段１０は額面５４をコンテンツ５１に紐づけるための定義付手段１３を含んでいる。
かかる構成により、定義付手段１３により額面５４とコンテンツ５１とがハッシュ５２等を用いて紐づけされるから、電子通貨５０がコンテンツ５１を含む形で配布され、電子通貨５０にコレクション性を付与することができる。
【００３２】
また本実施形態においては、電子通貨５０を所有者それぞれについて識別可能な資産として分散型台帳に記録するための記録手段を有する。
かかる構成により、電子通貨５０をブロックチェーン上に記録することができるから、改ざん防止等に寄与する。
【００３３】
また本実施形態においては、アプリ１２は、利用者Ｐの所持する電子通貨５０を券種の額面５４ごとに記録する表示手段としての機能を有している。
かかる構成により、同一の額面５４を持つ電子通貨５０をファンジブルトークンとして扱うことができる。
【００３４】
また本実施形態においては、券種を額面５４毎に表示する表示手段としてのアプリ１２を有し、アプリ１２は、利用者Ｐの所持する券種の数量がゼロになったとき、当該券種に紐づけられたコンテンツ５１を、数量が１以上の券種に紐づけられたコンテンツ５１とは識別可能に表示する。
かかる構成により、アプリ１２において、消費した券種と、未だ消費していない券種とが明示できるので、例えばコンテンツ５１を釣銭として受け取る場合に券種や額面５４の選択をしやすくすることができる。
また本実施形態においては、アプリ１２は、電子通貨５０の券種のうち、支払いに使用可能な券種として、アプリ１２において利用者Ｐの所有する数量が１以上の券種のみ操作対象として表示する。
かかる構成により、所持していない券種について支払うことができなくなる。
【００３５】
また、本発明の第２の実施形態として、電子チケット管理システム２００についても説明を行う。
本実施形態においては、電子チケット６０を購入し消費を行う利用者Ｐ’、電子チケット６０の管理者Ｒ’、電子チケット６０を確認して利用者Ｐ’が正しく電子チケット６０を購入した者であることを確認するための確認者Ｑ’として図５に示している。
【００３６】
本実施形態においては、発行手段１０は、電子通貨５０とともに電子チケット６０の発行を行う。発行手段１０は、それぞれの電子チケット６０をデジタルコンテンツとして、第１の実施形態におけるコンテンツ５１と同様の操作によって電子通貨５０との紐づけを行い、電子通貨５０を発行する。
すなわち、本実施形態においては、発行手段１０は、電子チケット６０と電子通貨５０とを紐づける定義付手段としての機能を有している。
【００３７】
利用者Ｐ’は、かかる電子チケット６０と紐づけされた電子通貨５０を、アプリ１２を介してデポジットあるいは購入することによって、電子通貨５０を取得する。
【００３８】
利用者Ｐ’は、例えば会場などを訪れて、確認者Ｑ’の端末１１Ｑ’によって読取を行う際に、電子通貨５０を確認者Ｑ’に対して支払うことで、サービスの対価５５を支払うとともに、確認者Ｑ’によって利用者Ｐ’の端末１１Ｐ’に入場許可が与えられる。
本実施形態のように電子通貨５０を電子チケット６０と紐づけすることで、電子チケット６０の取引手段として機能する。
【００３９】
かかる電子通貨５０には、電子チケット６０がデジタルコンテンツとして紐づけられているから、かかる電子通貨５０を購入することで、電子チケット６０の授受が可能となる。
さらに、確認者Ｑ’が端末１１Ｑ’を用いて電子通貨５０の取引を行うことで、電子チケット６０をチケットの半券としてアプリ１２からアクセス可能に残したまま、電子チケット６０の対価たる料金の支払いを電子通貨５０を用いて行うことができる。
さらに、電子通貨５０には、図３で示したような発行者情報を含めることができるから、電子チケット６０が真正なチケットであることをも確認することができる。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４１】
例えば、本実施形態では、電子通貨の発行を行う発行者が存在する場合について説明したが、加盟店あるいはサービスの提供者が独自の電子通貨を発行する構成であっても良い。
【００４２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
Ｐ      消費者
Ｑ      提供者
１０    発行手段（定義付手段）
１２    表示手段
１３    定義付手段
５０    電子通貨
５１    デジタルコンテンツ
５２    ハッシュ
５３    発行者情報
５４    最小分割数（額面）
５５    対価
１００  電子通貨取引システム
【図１】
2020140400.tif 000003
【図２】
2020140400.tif 000004
【図３】
2020140400.tif 000005
【図４】
2020140400.tif 000006
【図５】
2020140400.tif 000007