(57)【要約】【課題】低カロリーや水分量の多い食品廃棄物であっても、低コストで効率よく処理できる食品廃棄物の処理方法及び処理装置の提供。【解決手段】水棲甲殻類を収容する飼育槽１０と、前記飼育槽１０に水を供給する水供給手段２０とを備え、前記飼育槽１０は、高さ方向に複数配置されて多段になっている食品廃棄物の処理装置１を用い、ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌することで食品廃棄物を処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌する、食品廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記食品廃棄物（Ａ）が、野菜、果物及び海藻からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１に記載の食品廃棄物の処理方法。
【請求項３】
ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌する食品廃棄物の処理装置であって、
水棲甲殻類を収容する飼育槽と、前記飼育槽に水を供給する水供給手段とを備え、
前記飼育槽は、高さ方向に複数配置されて多段になっている、食品廃棄物の処理装置。
【請求項４】
上槽の飼育槽から下槽の飼育槽に向かって水が流れる、請求項３に記載の食品廃棄物の処理装置。
【請求項５】
前記水供給手段は、最下槽の飼育槽の水を上槽の飼育槽に返送する返送機構を備える、請求項３又は４に記載の食品廃棄物の処理装置。
【請求項６】
前記飼育槽に前記食品廃棄物（Ｘ）を供給する餌供給手段をさらに備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の食品廃棄物の処理装置。
【請求項７】
前記飼育槽は、採光が可能な構造となっている、請求項３〜６のいずれか一項に記載の食品廃棄物の処理装置。
【請求項８】
前記食品廃棄物（Ａ）が、野菜、果物及び海藻からなる群より選ばれる１種以上である、請求項３〜７のいずれか一項に記載の食品廃棄物の処理装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の食品廃棄物の処理装置を用いた食品廃棄物の処理方法であって、
上槽の飼育槽中の水棲甲殻類が、下槽の飼育槽中の水棲甲殻類よりも大きくなるように、各飼育槽に水棲甲殻類を収容する、食品廃棄物の処理方法。
【請求項１０】
上槽の飼育槽から順に時間差を設けて水棲甲殻類を収容し、最上槽の飼育槽の水棲甲殻類が所定の大きさになった時点で最上槽の飼育槽を食品廃棄物の処理装置から取り出し、残りの各飼育槽を１段ずつ繰り上げ、新たな水棲甲殻類が収容された飼育槽を最下槽とする操作を繰り返す、請求項９に記載の食品廃棄物の処理方法。
【請求項１１】
水棲甲殻類を雄と雌とに分けて飼育槽に収容する、請求項９又は１０に記載の食品廃棄物の処理方法。
【請求項１２】
前記水棲甲殻類がザリガニであり、飼育槽の水深をこの飼育槽に収容されたザリガニの頭胸甲長の２００％以下となるように保持する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の食品廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品廃棄物の処理方法及び処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品廃棄物は、産業廃棄物として食品製造業から排出され、一般廃棄物として食品流通業（食品卸売業、食品小売業等）、外食産業、家庭などから排出される。
２００１年にリサイクル法が施工され、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用が促進されている。
【０００３】
食品廃棄物をリサイクルする方法としては、例えば食品廃棄物を飼料化したり肥料化（堆肥化）したりする方法（特許文献１参照）、食品廃棄物をメタン発酵させてバイオガス化する方法（特許文献２参照）、食品廃棄物を燃料化する方法（特許文献３参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５０９８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５６３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３３０４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、食品廃棄物を飼料化する方法では、低カロリーの食品廃棄物や水分量の多い食品廃棄物、特に野菜、果物、海藻などは飼料化に不向きである。そのため、飼料化に適した食品廃棄物が限定されやすい。また、食品廃棄物を飼料に加工する工場への輸送コストがかかる。
食品廃棄物を肥料化する方法では、肥料化する食品廃棄物が限定されにくいものの、食品廃棄物を肥料化しても使いきれず、供給過多となった肥料は廃棄処分することとなる。また、食品廃棄物の排出場所で食品廃棄物を肥料化する場合は輸送コストがかからないが、食品廃棄物を肥料に加工する工場にて食品廃棄物を肥料化する場合は輸送コストがかかる。
食品廃棄物をバイオガス化する方法は、費用がかかる。また、食品廃棄物をバイオガス化する工場への輸送コストもかかる。
食品廃棄物を燃料化する方法では、水分量の多い食品廃棄物、特に野菜、果物、海藻などは飼料化に不向きである。そのため、飼料化に適した食品廃棄物が限定されやすい。また、食品廃棄物を燃料化する工場への輸送コストがかかる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、低カロリーや水分量の多い食品廃棄物であっても、低コストで効率よく処理できる食品廃棄物の処理方法及び処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌する、食品廃棄物の処理方法。
［２］  前記食品廃棄物（Ａ）が、野菜、果物及び海藻からなる群より選ばれる１種以上である、［１］に記載の食品廃棄物の処理方法。
［３］  ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌する食品廃棄物の処理装置であって、水棲甲殻類を収容する飼育槽と、前記飼育槽に水を供給する水供給手段とを備え、前記飼育槽は、高さ方向に複数配置されて多段になっている、食品廃棄物の処理装置。
［４］  上槽の飼育槽から下槽の飼育槽に向かって水が流れる、［３］に記載の食品廃棄物の処理装置。
［５］  前記水供給手段は、最下槽の飼育槽の水を上槽の飼育槽に返送する返送機構を備える、［３］又は［４］に記載の食品廃棄物の処理装置。
［６］  前記飼育槽に前記食品廃棄物（Ｘ）を供給する餌供給手段をさらに備える、［３］〜［５］のいずれか１つに記載の食品廃棄物の処理装置。
［７］  前記飼育槽は、採光が可能な構造となっている、［３］〜［６］のいずれか１つに記載の食品廃棄物の処理装置。
［８］  前記食品廃棄物（Ａ）が、野菜、果物及び海藻からなる群より選ばれる１種以上である、［３］〜［７］のいずれか１つに記載の食品廃棄物の処理装置。
［９］  ［３］〜［８］のいずれか１つに記載の食品廃棄物の処理装置を用いた食品廃棄物の処理方法であって、上槽の飼育槽中の水棲甲殻類が、下槽の飼育槽中の水棲甲殻類よりも大きくなるように、各飼育槽に水棲甲殻類を収容する、食品廃棄物の処理方法。
［１０］  上槽の飼育槽から順に時間差を設けて水棲甲殻類を収容し、最上槽の飼育槽の水棲甲殻類が所定の大きさになった時点で最上槽の飼育槽を食品廃棄物の処理装置から取り出し、残りの各飼育槽を１段ずつ繰り上げ、新たな水棲甲殻類が収容された飼育槽を最下槽とする操作を繰り返す、［９］に記載の食品廃棄物の処理方法。
［１１］  水棲甲殻類を雄と雌とに分けて飼育槽に収容する、［９］又は［１０］に記載の食品廃棄物の処理方法。
［１２］  前記水棲甲殻類がザリガニであり、飼育槽の水深をこの飼育槽に収容されたザリガニの頭胸甲長の２００％以下となるように保持する、［９］〜［１１］のいずれか１つに記載の食品廃棄物の処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低カロリーや水分量の多い食品廃棄物であっても、低コストで効率よく処理できる食品廃棄物の処理方法及び処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の食品廃棄物の処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。
なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１１】
［食品廃棄物の処理方法］
本発明の食品廃棄物の処理方法では、ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）を含む食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌して、食品廃棄物を処理する。
本発明において、「水棲甲殻類」とは、水中又は水辺に生息する甲殻類を意味する。
水棲甲殻類としては、十脚目（エビ目）が挙げられ、具体的にはエビ（ザリガニ科目、ヤドカリ科目を含む）、短尾科目（カニ科目）が挙げられる。これらの中でも、本発明に特に好適な水棲甲殻類はザリガニ科目であり、より好ましくはザリガニであり、その中でも特にアメリカザリガニが好ましい。
【００１２】
本発明の処理対象となる食品廃棄物（Ｘ）は、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などから排出される食品廃棄物である。
水棲甲殻類の餌食となるものは、ｐＨ３．５以上であり、かつ固形状である食品廃棄物（Ａ）である。水棲甲殻類が食品廃棄物（Ａ）を食べることで、食品廃棄物（Ａ）が処理される。
食品廃棄物のｐＨは、食品廃棄物が固形状の場合はすり潰して液状とした後に、ｐＨ計を用いて２５℃にて測定する。固形物が残っている場合はろ過し、ろ液のｐＨを測定する。食品廃棄物が液状の場合は、そのままｐＨ計を用いて２５℃にて測定する。
【００１３】
食品廃棄物（Ａ）としては、ｐＨが３．５以上であり、かつ固形状であれば特に限定されないが、例えば野菜、果物、海藻、肉、魚、チーズ、米、小麦粉製品、穀物などが挙げられる。これら食品廃棄物（Ａ）は、１種が単独で食品廃棄物（Ｘ）に含まれていてもよし、２種以上が組み合わされて食品廃棄物（Ｘ）に含まれていてもよい。
本発明であれば、特に食品廃棄物を飼料化したり燃料化したりする場合に不向きとされている野菜、果物、海藻であっても水棲甲殻類の餌食となる。よって、本発明は、野菜、果物及び海藻からなる群より選ばれる１以上を処理する場合に特に好適である。
【００１４】
食品廃棄物（Ｘ）は、ｐＨ３．５未満であり、固形状または液状の食品廃棄物や、ｐＨ３．５以上であり、かつ液状である食品廃棄物（以下、これらを総称して「食品廃棄物（Ｂ）」ともいう。）を含んでいてもよい。
ただし、食品廃棄物（Ｂ）は水棲甲殻類の餌食には不向きである。すなわち、水棲甲殻類は食品廃棄物（Ｂ）を食べないか、食べたとしても僅かであり、食品廃棄物（Ｂ）のほとんどが残ってしまう。そのため、食品廃棄物の処理効率を考慮した場合、食品廃棄物（Ｘ）中の食品廃棄物（Ｂ）の割合は少ないほど好ましく、食品廃棄物（Ｘ）は食品廃棄物（Ｂ）を実質的に含まないことがより好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、食品廃棄物（Ｘ）の総質量に対して１質量％以下を意味する。
【００１５】
水棲甲殻類に食品廃棄物（Ｘ）を給餌する方法としては特に制限されないが、例えば以下に示す食品廃棄物の処理装置を用いることが好ましい。
【００１６】
［食品廃棄物の処理装置］
図１に本発明の食品廃棄物の処理装置の一例を示す。
図１に示す食品廃棄物の処理装置（以下、単に「処理装置」ともいう。）１は、前記食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に給餌して、食品廃棄物を処理する装置である。
この例の処理装置１は、水棲甲殻類を収容する飼育槽１０と、飼育槽１０に水を供給する水供給手段２０と、飼育槽１０に食品廃棄物（Ｘ）を供給する餌供給手段３０とを備える。
【００１７】
この例の飼育槽１０は、処理装置１の高さ方向に４つ配置された４段構造になっている。飼育槽１０を多段とすることで、設置効率が高まる。
本明細書では、飼育槽１０を上から順に一段目の飼育槽１０ａ、二段目の飼育槽１０ｂ、三段目の飼育槽１０ｃ、四段目の飼育槽１０ｄとする。すなわち、図１の場合、一段目の飼育槽１０ａが最上槽の飼育槽１０ａであり、四段目の飼育槽１０ｄが最下槽の飼育槽１０ｄである。
【００１８】
飼育槽１０は、採光が可能な構造となっていることが好ましい。採光が可能な構造とは、自然光及び人工光の少なくとも一方の光が飼育槽１０内に差し込む構造であることを意味する。飼育槽１０を採光が可能な構造とするには、例えば飼育槽１０を光透過性の材質で構成すればよい。また、飼育槽１０に採光窓（図示略）を設けたり、飼育槽１０に人工光が当たるようにライト（図示略）を設置したりしてもよい。
飼育槽１０の開口部には、例えばメッシュ状の蓋（図示略）が設けられていてもよい。
【００１９】
この例の水供給手段２０は、一段目の飼育槽（最上槽の飼育槽）１０ａに水を供給する第一の水供給流路２１と、一段目の飼育槽１０ａの水を二段目の飼育槽１０ｂに供給する第二の水供給流路２２と、二段目の飼育槽１０ｂの水を三段目の飼育槽１０ｃに供給する第三の水供給流路２３と、三段目の飼育槽１０ｃの水を四段目の飼育槽（最下槽の飼育槽）１０ｄに供給する第四の水供給流路２４と、最下槽の飼育槽１０ｄの水を排出する水排出流路２５とを備え、上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって水が流れるようになっている。上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって水が流れることで、飼育槽１０中の水の酸素濃度を高めることができる。
第一の水供給流路２１、第二の水供給流路２２、第三の水供給流路２３及び第四の水供給流路２４のそれぞれの一端には、各飼育槽１０に水をシャワー状に吐出するノズル（図示略）が取り付けられていてもよい。
【００２０】
また、水供給手段２０は、最下槽の飼育槽１０ｄから排出された水を、最下槽の飼育槽１０ｄよりも上槽の飼育槽１０へ返送する返送機構２６を備える。
返送機構２６は、ポンプ２６ａと返送流路２６ｂとを備える。
水排出流路２５と返送流路２６ｂとはポンプ２６ａを介して接続されている。また、図１では、返送流路２６ｂが第一の水供給流路２１とも接続しており、最下槽の飼育槽１０ｄから排出された水は最上槽の飼育槽１０ａに返送される。こうして、上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって流れた水が最下槽の飼育槽１０ｄまで辿り着いた後、最上槽の飼育槽１０ａに戻り、再び下槽の飼育槽１０へと流れることが繰り返され、水を循環できる。
【００２１】
餌供給手段３０は、食品廃棄物（Ｘ）を収容するタンク３１と、タンクに収容された食品廃棄物（Ｘ）を飼育槽１０へ供給する餌供給流路３２とを備える。
【００２２】
図１に示す処理装置１を用いた食品廃棄物の処理方法では、各飼育槽１０に水棲甲殻類を収容し、水供給手段２０から各飼育槽１０に水を供給しつつ、餌供給手段３０から食品廃棄物（Ｘ）を飼育槽１０に供給する。飼育槽１０に収容された水棲甲殻類が食品廃棄物（Ｘ）中の食品廃棄物（Ａ）を主に食べることで、食品廃棄物が処理される。
【００２３】
各飼育槽１０に水棲甲殻類を収容する際は、上槽の飼育槽１０中の水棲甲殻類が、下槽の飼育槽１０中の水棲甲殻類よりも大きくなるように、各飼育槽１０に水棲甲殻類を収容することが好ましい。
水棲甲殻類は第１脚の先端で餌を掴んで餌を食べるが、餌が小さくなると餌を掴みにくくなり、食べ残すことがある。
図１に示す処理装置１では、上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって水が流れるようになっている。このとき、水棲甲殻類が食べ残した食品廃棄物や糞なども水と共に流れる。食べ残しの食品廃棄物や糞は、飼育槽１０に投入される食品廃棄物（Ｘ）よりも小さく、大きな水棲甲殻類ではこれらを掴んで食べることが困難である。下槽の飼育槽１０になるほど水棲甲殻類が小さくなれば、餌供給手段３０から供給される食品廃棄物（Ｘ）に加えて、水と共に流れ落ちてきた食べ残しの食品廃棄物や糞も餌食として食べる。
【００２４】
上槽の飼育槽１０中の水棲甲殻類が、下槽の飼育槽１０中の水棲甲殻類よりも大きくなるように、各飼育槽１０に水棲甲殻類を収容するには、例えば上槽の飼育槽から順に時間差を設けて水棲甲殻類を収容すればよい。具体的には、１つの飼育槽１０に水棲甲殻類を収容し、これを最上槽に設置し、水と食品廃棄物（Ｘ）を供給する。最上槽の飼育槽１０ａの水棲甲殻類がある程度の大きさになった時点で、別の飼育槽１０に水棲甲殻類を収容し、これを二段目に設置し、最上槽の飼育槽１０ａと二段目の飼育槽１０ｂに水と食品廃棄物（Ｘ）を供給する。この操作を四段目まで繰り返す。
そして、最上槽の飼育槽１０ａの水棲甲殻類が所定の大きさになった時点で最上槽の飼育槽１０ａを処理装置１から取り出し、残りの各飼育槽１０を１段ずつ繰り上げ、新たに水棲甲殻類が収容された飼育槽１０を最下槽とする操作を繰り返す。こうすることで、常に最上槽の飼育槽１０ａに収容されている水棲甲殻類が最も大きく、下槽になるにつれて水棲甲殻類が小さくなる。
処理装置１から取り出された飼育槽１０に収容された水棲甲殻類は回収され、例えば食材として出荷される。
【００２５】
また、各飼育槽１０に水棲甲殻類を収容する際は、雄と雌とに分けて収容することが好ましい。１つの飼育槽１０に雄と雌とを一緒に収容すると稚エビや稚ガニなどが産まれ、その飼育槽１０に収容されている水棲甲殻類の大きさにバラつきが生じる。水棲甲殻類を雄と雌とに分けて各飼育槽１０に収容することで、大きさのバラつきが少ない水棲甲殻類を回収できる。
【００２６】
飼育槽１０に水棲甲殻類を収容する際は、飼育槽１０の底面積１ｍ２当たり、１００〜１５００匹となるように収容することが好ましい。
【００２７】
図１に示す処理装置１では、上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって水が流れ、最下槽の飼育槽１０ｄの水が最上槽の飼育槽１０ａに返送され、各飼育槽１０を水が循環するようになっている。各飼育槽１０を循環する水を定期的に新しい水に交換することが好ましい。
【００２８】
水棲甲殻類がザリガニの場合、ザリガニの生存率向上（呼吸のしやすさ等）の観点から、飼育槽１０の水深をこの飼育槽１０に収容されたザリガニの頭胸甲長の２００％以下となるように保持することが好ましく、１００％以下となるように保持することがより好ましい。また、ザリガニの生存率向上（乾燥抑制等）の観点から、飼育槽１０の水深をこの飼育槽１０に収容されたザリガニの頭胸甲長の２０％以上となるように保持することが好ましく、３０％以上となるように保持することがより好ましい。
【００２９】
飼育槽１０に食品廃棄物（Ｘ）を供給するタイミングは特に制限されない。また、１回当たりの食品廃棄物（Ｘ）の供給量は、食品廃棄物（Ａ）の供給量が固形分換算で、飼育槽１０に収容される水棲甲殻類の体積の合計量の総質量に対して、０．５〜５．０質量％となる量が好ましい。
【００３０】
以上説明した本発明の食品廃棄物の処理方法及び処理装置であれば、食品廃棄物を餌食として水棲甲殻類に食べさせることで、低コストで食品廃棄物を処理できる。
水棲甲殻類は低カロリーや水分量の多い食品廃棄物（例えば、野菜、果物、海藻など）でも食べるので、食品廃棄物を飼料化したり燃料化したりする場合に比べて、処理される食品廃棄物が限定されにくい。
また、食品廃棄物の排出場所に本発明の処理装置を設置すれば、その場で食品廃棄物を処理できるので、食品廃棄物の輸送コストがかかりにくい。
このように、本発明の食品廃棄物の処理方法及び処理装置によれば、低カロリーや水分量の多い食品廃棄物であっても、低コストで効率よく処理できる。
食品廃棄物を食べて育った水棲甲殻類は利用価値が高く、例えば食材として出荷される。
【００３１】
本発明の食品廃棄物の処理方法及び処理装置は上述したものに限定されない。
例えば、図１に示す処理装置１では、上槽の飼育槽１０から下槽の飼育槽１０に向かって水を流しているが、各飼育槽１０から排出された水を処理装置１の系外へ排出してもよい。この場合、各飼育槽１０へ新しい水を供給すればよい。
また、図１に示す処理装置１では、最下槽の飼育槽１０ｄの水を最上槽の飼育槽１０ａに返送しているが、返送先は最上槽の飼育槽１０ａでなくてもよく、二段目の飼育槽１０ｂや三段目の飼育槽１０ｃに返送してもよい。最下槽の飼育槽１０ｄの水を最上槽の飼育槽１０ａに返送しない場合は、新しい水を最上槽の飼育槽１０ａに供給すればよい。また、最下槽の飼育槽１０ｄよりも上槽の飼育槽１０の全てに水を返送してもよい。さらに、飼育槽１０から排出された水を、その飼育槽１０のみに返送してもよい。すなわち、１つの飼育槽１０内で水を循環させてもよい。また、最下槽の飼育槽１０ｄから排出された水を上槽の飼育槽１０へ返送させずに、処理装置１の系外へ排出してもよい。この場合、新しい水を最上槽の飼育槽１０ａに供給すればよい。
【００３２】
また、図１に示す処理装置１では、各飼育槽１０に餌供給手段３０が設置されているが、１つの餌供給手段３０から各飼育槽１０に食品廃棄物（Ｘ）を供給してもよい。
さらに、餌供給手段３０を用いて食品廃棄物（Ｘ）を飼育槽１０に供給しなくてもよく、例えば人の手で食品廃棄物（Ｘ）を各飼育槽に直接供給してもよい。
【００３３】
［水棲甲殻類の養殖設備及び養殖方法］
水棲甲殻類の養殖方法は、食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類の餌食として用い、食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に食べさせることで、水棲甲殻類を養殖する方法である。
また、水棲甲殻類の養殖設備は、水棲甲殻類を収容する飼育槽と、飼育槽に水を供給する水供給手段とを備え、飼育槽が高さ方向に複数配置されて多段になっているものであり、食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に食べさせることで、水棲甲殻類を養殖する。水棲甲殻類の養殖設備としては、上述した本発明の食品廃棄物の処理装置をそのまま使用することができる。
【００３４】
これら水棲甲殻類の養殖設備及び養殖方法では、食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に食べさせるので、食品廃棄物を処理しながら水棲甲殻類を養殖できる。
食品廃棄物（Ｘ）を食べた水棲甲殻類は、食材として出荷される。
【００３５】
［炭素源の変換方法］
炭素源の変換方法は、食品廃棄物（Ｘ）を水棲甲殻類に食べさせて、食品廃棄物（Ｘ）の炭素源を蛋白源に変換する方法である。
食品廃棄物（Ｘ）を食べた水棲甲殻類は、食材として出荷される。よって、この炭素源の変換方法によれば、従来、産業廃棄物や一般廃棄物として処分される食品廃棄物の炭素源を、水棲甲殻類という高品質の蛋白源に変換でき、食品廃棄物を有効活用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  食品廃棄物の処理装置
１０  飼育槽
１０ａ  最上槽の飼育槽
１０ｄ  最下槽の飼育槽
２０  水供給手段
２６  返送機構
３０  餌供給手段
【図１】
2020054948.tif 000003