(57)【要約】【課題】ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うこと。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、付与部とを有する。取得部は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する。付与部は、取得部によって取得された購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購買に関する情報である購買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された購買情報に基づいて、前記商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する前記第２の販売サービスであって、複数の前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した商品と関連する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した商品を構成する部品に関する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した商品の保証に関するサービスを提供する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記第２の販売サービス毎に利用可能な所定の企業通貨数の総和を前記ユーザに前記企業通貨として付与する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記ユーザの前記第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記企業通貨として、電子決済を行った場合に利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用不可能な第１の販売サービスで利用不可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記ユーザが中古車両に関する購買情報を取得し、
前記付与部は、
前記取得部によって取得された購買情報に基づいて、前記商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
商品の購買に関する情報である購買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された購買情報に基づいて、前記商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する付与工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
商品の購買に関する情報である購買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された購買情報に基づいて、前記商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中古車販売に関する技術が提供されている。例えば、オンラインの中古車オークションで、中古車の品質情報や顧客情報を買い手やオフラインのアクセス拠点に配信する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、中古車の品質情報や顧客情報を買い手やオフラインのアクセス拠点に配信しているに過ぎない。例えば、ユーザが商品を購入した後に、ユーザによって購入された商品と関連する関連商品を購入することや、関連する関連サービスを受けることが考えられるが、現状では、販売した店舗で購入した後には、ユーザとの接点はなくなる。そのため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された購買情報に基づいて、前記商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する付与部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置が実行する付与処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るポイント情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置が実行する付与処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置が実行する付与処理の適用例の一例を示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理装置が示す付与処理の一例〕
図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の一例を示す図である。具体的には、情報処理装置１００は、商品の購買に関する情報である購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【００１１】
なお、ここでいう販売サービスは、例えば、取引の場を提供してもよく、商品を販売してもよい。また、ここでいう販売サービスとは、例えば、実際の販売店舗及びインターネットショッピングサイト等を含む。また、ここでいう販売サービスとは、例えば、事業会社と一般消費者との取引を行う販売サービスである。例えば、ここでいう販売サービスとは、インターネットの個人向けオンラインショッピング、地域の家電量販店又はスーパーマーケット等である。
【００１２】
また、ここでいう販売サービスとは、例えば、一般消費者と一般消費者との間の取引を行う販売サービスである。例えば、ここでいう販売サービスとは、フリーマーケットサイト又はネットオークションサイト等である。また、以下には、事業会社と一般消費者との取引を例に挙げる。具体的には、第１の販売サービスが中古車両を販売するインターネットショッピングサイトである場合について例を挙げて説明する。
【００１３】
また、企業通貨とは、例えば、商品の購入に用いることが可能なポイント又は現金と同様に利用できる電子マネー等である。なお、以下には、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能なポイントであって、商品の購入に用いることが可能なポイントが商品を第１の販売サービスで購入したユーザに付与される例について説明する。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、ショッピングサーバ３０と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、ショッピングサーバ３０及び情報処理装置１００は、図示しない所定の通信網を介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のショッピングサーバ３０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１５】
実施形態に係る端末装置１０は、ブラウザに表示されるウェブページやアプリケーション用のコンテンツ等のコンテンツにアクセスするユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１６】
図１の例では、端末装置１０がユーザによって利用されるスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１７】
実施形態に係るショッピングサーバ３０は、ユーザに対して各種サービスを提供する情報処理装置である。例えば、ショッピングサーバ３０は、ショッピングサイト及びＥＣ（Electric  Commerce）サイトとしての機能を提供する。また、例えば、ショッピングサーバ３０は、ユーザに対してネットショッピングに関するサービスであるオンラインストアに対してオンラインモールの機能を提供する。また、ショッピングサーバ３０は、ショッピングサイト及びＥＣサイトを統合するインターネットサイトを提供する。
【００１８】
例えば、ショッピングサーバ３０は、ショッピングサービスの１つとして、端末装置１０に対して、端末装置１０から要求された情報（例えば、商品の情報が掲載されたショッピングストアのコンテンツ）の配信処理を行う。また、例えば、ショッピングサーバ３０は、端末装置１０を操作するユーザのショッピングストア等での中古車両の購入に関する処理を行う。
【００１９】
実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、サーバ装置等により実現される。具体的には、情報処理装置１００は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【００２０】
なお、ここでいう第２の販売サービスとは、第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する販売サービスである。例えば、第２の販売サービスは、第１の販売サービスで購入した商品と関連する商品を販売する販売サービス、第１の販売サービスで購入した商品を構成する部品に関する商品を販売する販売サービス又は第１の販売サービスで購入した商品の保証に関するサービスを提供する販売サービス等である。
【００２１】
以下、図１を用いて、情報処理装置１００による付与処理の一例を流れに沿って説明する。
【００２２】
まず、図１に示すように、ショッピングサーバ３０は、第１の販売サービスに関するサービスを提供するものとする。ショッピングサーバ３０は、ユーザによって利用される端末装置１０から中古車両の購入を受け付ける（ステップＳ１）。そして、ショッピングサーバ３０は、ユーザに中古車両の販売を行う（ステップＳ２）。
【００２３】
続いて、情報処理装置１００は、ショッピングサーバ３０から中古車両の購買情報を取得する（ステップＳ３）。なお、ここいう中古車両の購買情報とは、ユーザによって購入された中古車両に関する情報である。例えば、情報処理装置１００は、中古車両の購買情報として、中古車両の金額、中古車両の種類、中古車両の型番、車検に関する情報又は保証に関する情報等を取得する。
【００２４】
そして、情報処理装置１００は、ユーザが第１の販売サービスで中古車両を購入したか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、情報処理装置１００は、ショッピングサーバ３０から取得された購買情報に基づいて、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたか否かを判定する。
【００２５】
例えば、車検に関する情報と第１の販売サービスの購入情報とを比較するものとする。この場合、情報処理装置１００は、ショッピングサーバ３０から取得された購買情報に基づいて、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたか否かを判定する。そして、情報処理装置１００は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する。
【００２６】
一方、情報処理装置１００は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致しない場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されていないと判定する。
【００２７】
続いて、情報処理装置１００は、第２の販売サービスで利用可能なポイントをユーザに付与する（ステップＳ５）。具体的には、情報処理装置１００は、中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能なポイントであって、中古車両の購入に用いることが可能なポイントを付与する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００２８】
より具体的には、情報処理装置１００は、第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００２９】
例えば、第２の販売サービスがカー用品を販売する店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、カー用品の購入に用いることが可能なポイント「１００」を付与する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００３０】
また、例えば、第２の販売サービスが車両整備を行う店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、車両整備に関するサービスで利用可能なポイント「１００」を付与する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００３１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、かかる購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【００３２】
この点について説明する。図１の例を用いて説明すると、情報処理装置１００は、中古車両と関連する商品やサービスを提供する第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する。例えば、第２の販売サービスがカー用品を販売する店舗であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、カー用品の購入に利用可能なポイントを付与する。このように、情報処理装置１００は、第１の販売サービスで販売された中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【００３３】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００３４】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、端末装置１０とショッピングサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３５】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ポイント情報記憶部１２１を有する。
【００３６】
（ポイント情報記憶部１２１について）
実施形態に係るポイント情報記憶部１２１は、第２の販売サービスで利用可能なポイントであって、商品の購入に用いることが可能なポイントに関する情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係るポイント情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、ポイント情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「ポイント」といった項目を有する。
【００３７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別子である。「ポイント」は、第２の販売サービスで利用可能なポイントであって、商品の購入に用いることが可能なポイントに関する情報である。例えば、図３では、ユーザＩＤによって識別された「Ｕ１」は、ポイントが「１００００」を有する。
【００３８】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３９】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、判定部１３２と、付与部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４０】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する。例えば、図１の例では、取得部１３１は、ショッピングサーバ３０から中古車両の購買情報を取得する。例えば、取得部１３１は、中古車両の購買情報として、中古車両の金額、中古車両の種類、中古車両の型番、車検に関する情報又は保証に関する情報等を取得する。
【００４１】
（判定部１３２について）
判定部１３２は、取得部１３１によって取得された購買情報に基づいて、ユーザによって商品が第１の販売サービスで購入されたか否かを判定する。例えば、車検に関する情報と第１の販売サービスの購入情報とを比較するものとする。この場合、図１の例では、判定部１３２は、ショッピングサーバ３０から取得された購買情報に基づいて、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたか否かを判定する。
【００４２】
そして、判定部１３２は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する。
【００４３】
一方、判定部１３２は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致しない場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されていないと判定する。
【００４４】
（付与部１３３について）
付与部１３３は、取得部１３１によって取得された購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【００４５】
より具体的には、付与部１３３は、第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００４６】
また、より具体的には、付与部１３３は、ポイントとして、電子決済を行った場合に利用可能なポイントを付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００４７】
また、より具体的には、付与部１３３は、ポイントとして、電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００４８】
また、より具体的には、付与部１３３は、ポイントとして、電子決済が利用可能な第１の販売サービスで利用不可能なポイントを付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。
【００４９】
例えば、第２の販売サービスがカー用品を販売する店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、付与部１３３は、判定部１３２によって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、カー用品の購入に用いることが可能なポイント「１００」を付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００５０】
また、例えば、第２の販売サービスが車両整備を行う店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、付与部１３３は、判定部１３２によって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、車両整備に関するサービスで利用可能なポイント「１００」を付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００５１】
なお、ここでいう電子決済とは、バーコードによる決済、二次元コードによる決済、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）（登録商標）決済、電子マネーを利用した決済又はクレジットカードを利用したカード決済等であってもよい。
【００５２】
〔３．処理手順〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の手順について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
図４に示すように、取得部１３１は、中古車両の購買情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、判定部１３２は、取得部１３１が中古車両の購買情報を取得していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、中古車両の購買情報を取得するまで待機する。
【００５４】
一方、判定部１３２は、取得部１３１が中古車両の購買情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、第１の販売サービスで中古車両を購入したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、付与部１３３は、判定部１３２が第１の販売サービスで中古車両を購入していないと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、中古車両の購買情報を取得するまで待機する。
【００５５】
例えば、車検に関する情報と第１の販売サービスの購入情報とを比較するものとする。この場合、図１の例では、判定部１３２は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致しない場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されていないと判定する。
【００５６】
一方、付与部１３３は、判定部１３２が第１の販売サービスで中古車両を購入したと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する（ステップＳ１０３）。例えば、車検に関する情報と第１の販売サービスの購入情報とを比較するものとする。この場合、図１の例では、判定部１３２は、ショッピングサーバ３０から取得された購買情報に基づいて、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたか否かを判定する。
【００５７】
そして、判定部１３２は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する。
【００５８】
例えば、第２の販売サービスがカー用品を販売する店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、付与部１３３は、判定部１３２によって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、カー用品の購入に用いることが可能なポイント「１００」を付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００５９】
また、例えば、第２の販売サービスが車両整備を行う店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、付与部１３３は、判定部１３２によって中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を第１の販売サービスで購入したユーザに、車両整備に関するサービスで利用可能なポイント「１００」を付与する。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００６０】
〔４．適用例〕
図５を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の適用例の一例について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する付与処理の適用例の一例を示す図である。
【００６１】
以下、図５を用いて、情報処理装置１００による付与処理の適用例の一例を流れに沿って説明する。
【００６２】
まず、図５に示すように、ショッピングサーバ３０は、ショッピングサイト及びＥＣサイトの販売情報を提供するインターネットサイトである中古車販売統合サイトＢＳ１を介して、ユーザＵ１からの中古車両の購入を受け付ける（ステップＳ２１）。
【００６３】
なお、ここでいう中古車販売総合サイトは、例えば、複数の中古車販売サイトの中古車両の販売情報を提供する。また、中古車販売総合サイトは、例えば、中古車販売サイトの中古車両を販売する。また、中古車販売総合サイトは、例えば、中古車販売サイトの中古車両の販売情報とは異なる中古車両の販売情報であって、独自に収集した中古車両の販売情報を提供する。また、中古車販売総合サイトは、例えば、独自に収集した中古車両の販売情報に基づいて、中古車両を販売する。
【００６４】
この場合、ショッピングサーバ３０は、事業会社と一般消費者との取引を行う中古車販売サイトＢ１と、一般消費者と一般消費者との取引を行う消費者間マーケットサイトＣ１とのいずれかを提供する。以下、ショッピングサーバ３０は、事業会社と一般消費者との取引を行う中古車販売サイトＢ１を提供するものとして説明する。
【００６５】
続いて、ショッピングサーバ３０は、ユーザＵ１に中古車両を販売する（ステップＳ２２）。続いて、情報処理装置１００は、ショッピングサーバ３０から取得された購買情報に基づいて、ユーザによって中古車両が第１の販売サービスである中古車販売サイトＢ１から購入されたか否かを判定する。例えば、情報処理装置１００は、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号と、購買情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、ユーザによって中古車両が中古車販売サイトＢ１から購入されたと判定する。
【００６６】
続いて、情報処理装置１００は、第２の販売サービスで利用可能なポイントをユーザに付与する（ステップＳ２３）。そして、情報処理装置１００は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイントに関する情報であって、ユーザを識別する識別情報に対応付けられたポイントに関する情報を更新する。ここで、第２の販売サービスとは、カー用品店舗ＡＳ１、車両整備店舗ＡＳ２、パーツ専門サイトＡＳ３又は給油店舗ＡＳ４等である。
【００６７】
例えば、第２の販売サービスがカー用品店舗ＡＳ１であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。また、ユーザに付与されるポイントが「１００」であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、中古車両が中古車販売サイトＢ１で購入されたと判定された判定結果に基づいて、中古車両を中古車販売サイトＢ１で購入したユーザに、カー用品の購入に用いることが可能なポイント「１００」を付与する。そして、情報処理装置１００は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１０１００」に更新する。
【００６８】
そして、ユーザＵ１は、第２の販売サービスでポイントを利用する（ステップＳ２４）。例えば、第２の販売サービスがカー用品店舗ＡＳ１であるものとする。この場合、ユーザは、カー用品店舗ＡＳ１でポイントを利用して、タイヤのホイールを購入する。
【００６９】
なお、上記適用例では、中古車販売サイトＢ１を第１の販売サービスとして説明したが、中古車販売総合サイトＢＳ１を第１の販売サービスとしてもよい。例えば、中古車販売統合サイトＢＳ１は、ユーザＵ１に中古車両を販売してもよい。
【００７０】
〔５．変形例〕
上述した情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７１】
〔５−１．ポイントの利用可能な販売サービス〕
上記実施形態では、情報処理装置１００が第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する例を挙げたが、上記限定に限らなくてもよい。
【００７２】
例えば、ポイントが利用可能な販売サービスは、ポイントが利用可能な第２の販売サービスのうち、数店舗のみであってもよい。また、例えば、ポイントが利用可能な店舗は、ユーザによってポイントが利用可能な第２の販売サービスから選択された店舗であってもよい。
【００７３】
〔５−２．付与処理（１）ポイントの割り振り〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の付与部１３３が第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する例を挙げたが、上記限定に限らなくてもよい。具体的には、付与部１３３は、第２の販売サービス毎に利用可能な所定のポイント数の総和をユーザにポイントとして付与してもよい。
【００７４】
例えば、第２の販売サービスが、カー用品を販売する店舗、車両整備を行う店舗、給油を行う店舗であるものとする。また、ユーザが既に有しているポイントが「１００００」であるものとする。この場合、付与部１３３は、カー用品を販売する店舗で利用可能な「２０００」ポイントと、車両整備を行う店舗で利用可能な「２０００」ポイントと、給油を行う店舗で利用可能な「２０００」ポイントとの総和である「６０００」ポイントをユーザに付与してもよい。そして、付与部１３３は、ポイント情報記憶部１２１に記憶されるポイント「１００００」を「１６０００」に更新する。
【００７５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００の付与部１３３は、第２の販売サービス毎に利用可能な所定のポイント数の総和をユーザにポイントとして付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【００７６】
〔５−３．付与処理（２）購入後の利用態様〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の付与部１３３が第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する例を挙げたが、上記限定に限らなくてもよい。具体的には、付与部１３３は、ユーザの第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、ポイントを付与してもよい。
【００７７】
より具体的には、付与部１３３は、ユーザが購入した後に、走行した走行距離に応じて、ポイントを付与してもよい。例えば、走行距離が１０ｋｍであるものとする。この場合、付与部１３３は、走行距離の１割である「１００」ポイントをユーザに付与してもよい。また、例えば、付与部１３３は、走行した距離が１ｋｍ以上である毎に「１０」ポイントをユーザに付与してもよい。
【００７８】
また、より具体的には、付与部１３３は、走行距離が所定の値以上である場合に、ポイントを付与してもよい。例えば、走行距離が２００ｋｍであるものとする。所定の値が１００ｋｍであるものとする。この場合、付与部１３３は、走行距離が２００ｋｍであり、所定の値が１００ｋｍであることから、走行距離が所定の値以上であるものと判定する。そして、付与部１３３は、中古車の保証に関するサービスで利用可能な「１００００」ポイントをユーザに付与してもよい。
【００７９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００の付与部１３３は、ユーザの第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、ポイントを付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【００８０】
〔５−４．付与処理（３）中古車両に関する情報に応じたポイント〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の付与部１３３が第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する例を挙げたが、上記限定に限らなくてもよい。具体的には、付与部１３３は、中古車両に関する情報に応じたポイントをユーザに付与してもよい。
【００８１】
例えば、中古車両が、価格が「１０００」万円である高級車両であるものとする。この場合、付与部１３３は、ポイントとして、価格の１割である「１０００００」ポイントをユーザに付与してもよい。
【００８２】
また、例えば、中古車両が、価格が「３０」万円である軽車両であるものとする。この場合、付与部１３３は、ポイントとして、価格の０．１割である「３００」ポイントをユーザに付与してもよい。
【００８３】
また、例えば、ユーザによって購入した中古車両に車検が付与されていないものとする。この場合、付与部１３３は、ポイントとして、車検に必要な費用分の１割である「１００００」ポイントをユーザに付与してもよい。
【００８４】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００の付与部１３３は、中古車両に関する情報に応じたポイントをユーザに付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【００８５】
〔５−５．付与処理（４）第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービス〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の付与部１３３が第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与する例を挙げたが、上記限定に限らなくてもよい。具体的には、付与部１３３は、第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与してもよい。
【００８６】
例えば、第１の販売サービスが一般消費者と一般消費者との取引を行う消費者間マーケットサイトであるものとする。また、ユーザが第１の販売サービスで中古車両を購入するものとする。また、第２の販売サービスが中古車両の保証に関するサービスを提供する販売サービスであるものとする。また、企業通貨がポイントであるものとする。この場合、付与部１３３は、ユーザによって消費者間マーケットサイトで中古車両を購入した場合に、消費者間マーケットサイトであることから決定された保証に関するサービスで利用可能なポイントを付与してもよい。
【００８７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００の付与部１３３は、第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。この点について説明する。消費者間マーケットサイトでは、一般消費者個人が売主となる。このとき、事業会社から中古車両を購入する場合とは異なり、保証に関するサービス及び名義変更の手続きを代行するサービス等が付随しない場合がある。そのため、付与部１３３は、保証に関するサービス及び名義変更の手続きを代行するサービス等を提供する第２の販売サービスで利用可能なポイントを付与してもよい。
【００８８】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１０、ショッピングサーバ３０及び情報処理装置１００は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図６は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００８９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００がネットワークＮを介して生成したデータを他の機器へ送信する。
【００９１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００９２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９４】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９６】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、付与部は、付与手段や付与回路に読み替えることができる。
【００９８】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、付与部１３３とを有する。取得部１３１は、商品の購買に関する情報である購買情報を取得する。付与部１３３は、取得部１３１によって取得された購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の販売サービスで購入した商品と関連するサービスを提供する第２の販売サービスであって、複数の第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第１の販売サービスで購入した商品と関連する商品を販売する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の販売サービスで購入した商品と関連する商品を販売する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第１の販売サービスで購入した商品を構成する部品に関する商品を販売する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の販売サービスで購入した商品を構成する部品に関する商品を販売する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第１の販売サービスで購入した商品の保証に関するサービスを提供する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の販売サービスで購入した商品の保証に関するサービスを提供する第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第２の販売サービス毎に利用可能な所定の企業通貨数の総和をユーザに企業通貨として付与する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第２の販売サービス毎に利用可能な所定の企業通貨数の総和をユーザに企業通貨として付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、ユーザの第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、企業通貨を付与する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザの第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、企業通貨として、電子決済を行った場合に利用可能な企業通貨を付与する。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、企業通貨として、電子決済を行った場合に利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、企業通貨として、電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する。
【０１１７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、企業通貨として、電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、付与部１３３は、企業通貨として、電子決済が利用可能な第１の販売サービスで利用不可能な企業通貨を付与する。
【０１１９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、企業通貨として、電子決済が利用可能な第１の販売サービスで利用不可能な企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１２０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが中古車両に関する購買情報を取得し、付与部１３３は、取得部１３１によって取得された購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、企業通貨を付与する。
【０１２１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、購買情報に基づいて、商品を第１の販売サービスで購入したユーザに、企業通貨を付与するため、ユーザが商品を購入した後に、関連商品の購入や関連サービスを受けることの動機付けを行うことができる。
【０１２２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報処理システム
１０  端末装置
３０  ショッピングサーバ
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ポイント情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  判定部
１３４  付与部
【図１】
2020140221.tif 000003
【図２】
2020140221.tif 000004
【図３】
2020140221.tif 000005
【図４】
2020140221.tif 000006
【図５】
2020140221.tif 000007
【図６】
2020140221.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する前記第２の販売サービスであって、複数の前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両と関連する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両を構成する部品に関する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両の保証に関するサービスを提供する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記第２の販売サービス毎に利用可能な所定の企業通貨数の総和を前記ユーザに前記企業通貨として付与する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記ユーザの前記第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記企業通貨として、電子決済を行った場合に利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用不可能な第１の販売サービスで利用不可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスで購入されたと判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスとは異なる第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスであって、ユーザ間マーケットサイトである第１の販売サービスで購入されたと判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスによって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両と関連するサービスを提供する前記第２の販売サービスであって、複数の前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両と関連する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両を構成する部品に関する商品を販売する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスで購入した中古車両の保証に関するサービスを提供する前記第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、
前記第２の販売サービス毎に利用可能な所定の企業通貨数の総和を前記ユーザに前記企業通貨として付与する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、
前記ユーザの前記第１の販売サービスで購入後の利用態様に応じて、前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、
前記第１の販売サービスの種別によって決定される第２の販売サービスで利用可能な前記企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付与部は、
前記企業通貨として、電子決済を行った場合に利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用可能な第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付与部は、
前記企業通貨として、前記電子決済が利用不可能な第１の販売サービスで利用不可能な企業通貨を付与する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスであって、ユーザ間マーケットサイトである第１の販売サービスで購入されたと判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスによって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
中古車両の購買に関する情報である購買情報が記憶される記憶部からユーザの購買情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された購買情報に含まれる氏名及び車両番号と、車検に関する情報に含まれる氏名及び車両番号とが一致した場合に、前記ユーザによって前記中古車両が第１の販売サービスであって、ユーザ間マーケットサイトである第１の販売サービスで購入されたと判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ユーザが前記第１の販売サービスで前記中古車両を購入したと判定された場合に、前記第１の販売サービスによって決定される第２の販売サービスで利用可能な企業通貨を前記ユーザに付与する付与手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。