(57)【要約】【課題】作業者の救助が必要になった場合に、救助の支援が可能な画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、撮像部（１１０，２１０）と、解析部（１３１１，１３１１Ａ）と、判定部（１３１３，１３１３Ａ）とを備える。撮像部（１１０，２１０）は、対象者を含む撮像領域を撮影し、撮像領域の画像を示す画像データを生成する。解析部（１３１１，１３１１Ａ）は、生成された画像データを解析して、対象者の挙動を特定する。判定部（１３１３，１３１３Ａ）は、特定された挙動と、基準情報とに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者を含む撮像領域を撮影し、前記撮像領域の画像を示す画像データを生成する撮像部と、
生成された前記画像データを解析して、前記対象者の挙動を特定する解析部と、
特定された前記挙動と、基準情報とに基づいて、前記対象者の異常の有無を判定する判定部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記挙動から構成される、実測された行動パターンを示す実測パターンと、基準の行動パターンを示す基準パターンとを比較する比較部を更に備え、
前記判定部は、前記比較結果に基づいて、前記対象者の異常の有無を判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像領域は、複数のブロックに区分けされており、
前記解析部は、前記複数のブロックのうち、一のブロックについて前記対象者の存否を特定し、
前記判定部は、基準ブロックに前記対象者が存在するか否かに基づいて、前記対象者の異常の有無を判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部で異常があると判定された場合に、前記異常を、少なくとも他の画像形成装置に報知する報知部を更に備え、
前記報知部は、表示部を有し、
前記表示部は、前記異常を示す内容を表示する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他の画像形成装置から、前記他の画像形成装置の周囲に存在する人の数を示すデータを取得する取得部を更に備え、
前記報知部は、前記周囲に存在する人の数が最も多い前記他の画像形成装置に前記異常を報知する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
対象者を含む撮像領域を撮影し、前記撮像領域の画像を示す画像データを生成するステップと、
生成された前記画像データを解析して、前記対象者の挙動を特定するステップと、
特定された前記挙動と、基準情報とに基づいて、前記対象者の異常の有無を判定するステップと
を包含する、安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広域災害時に、複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）等の画像形成装置が有する通信機能を利用して、被災者の安否情報を効率的に登録又は検索する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多機能の画像形成装置が、セキュリティー性の高い資料室やサーバールームなどに設置される場合がある。その際、資料室等において作業者が単独で作業することもある。そのため、万が一、作業者が急病で倒れたり、事故に遭遇したりしたときは、迅速な救助が必要になる。しかしながら、特許文献１の技術では、作業者が急病等で倒れた場合に救助に関する対応ができず、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業者の救助が必要になった場合に、救助の支援が可能な画像形成装置および安否確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、撮像部と、解析部と、判定部とを備える。前記撮像部は、対象者を含む撮像領域を撮影し、前記撮像領域の画像を示す画像データを生成する。前記解析部は、生成された前記画像データを解析して、前記対象者の挙動を特定する。前記判定部は、特定された前記挙動と、基準情報とに基づいて、前記対象者の異常の有無を判定する。
【０００７】
本発明に係る安否確認方法は、対象者を含む撮像領域を撮影し、前記撮像領域の画像を示す画像データを生成するステップと、生成された前記画像データを解析して、前記対象者の挙動を特定するステップと、特定された前記挙動と、基準情報とに基づいて、前記対象者の異常の有無を判定するステップとを包含する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業者の救助が必要になった場合に、救助の支援が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る安否確認システムの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る安否確認ユニットの概略を示す外観図である。
【図３】第１実施形態に係る安否確認ユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る第２撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態に係る基準パターン情報の一例である。（ｂ）は、第１実施形態に係る基準パターン情報の他の例である。
【図６】第１実施形態に係る実測パターン情報の一例である。
【図７】第１実施形態に係る第１安否確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る安否確認ユニットの構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る第１撮像装置で撮影された画像の一例である。
【図１０】第２実施形態に係る第２撮像装置で撮影された画像の一例である。
【図１１】第２実施形態に係る実測位置情報の一例である。
【図１２】第２実施形態に係る第２安否確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る安否確認システム１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る安否確認システム１の概略を示す図である。図１に示すように、安否確認システム１は、安否確認ユニット１０と、複数の安否確認ユニット２０とを備える。なお、安否確認ユニット１０は、「画像形成装置」の一例である。
【００１２】
安否確認ユニット１０は、室内の単独の作業者が急病等で倒れて救助が必要になった場合に、救助を支援する。具体的には、安否確認ユニット１０は、作業者の異常を検出し、安否情報を報知する。本実施形態では、安否確認ユニット１０は、作業者の救助が必要になった場合に、警告メッセージを表示したり、警告音を発音させたりする。更に、安否確認ユニット１０は、他の画像形成装置に警告メールを送信する。安否確認ユニット２０Ａ、安否確認ユニット２０Ｂおよび安否確認ユニット２０Ｃは、安否確認ユニット１０と同等の機能を有する。以下、安否確認ユニット２０は、安否確認ユニット２０Ａ、安否確認ユニット２０Ｂおよび安否確認ユニット２０Ｃの総称である。
【００１３】
安否確認ユニット１０および複数の安否確認ユニット２０は、ネットワーク１５０を介して互いに通信可能に接続されている。例えば、各安否確認ユニットは、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信可能に接続される。なお、各安否確認ユニットは、相互間で近距離無線通信を行ってもよい。近距離無線通信は、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）方式による通信である。
【００１４】
なお、図１に示す安否確認システム１Ａは、図８〜図１２を参照して後述する第２実施形態に係る安否確認システムである。安否確認システム１Ａは、安否確認ユニット１０Ａと、複数の安否確認ユニット２０とを備える。安否確認ユニット２０は、安否確認ユニット１０Ａと同等の機能を有する。ここで、安否確認ユニット１０Ａは、第２実施形態に係る安否確認ユニットである。安否確認ユニット１０Ａは、「画像形成装置」の一例である。
【００１５】
（第１実施形態）
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る安否確認ユニット１０について説明する。図２は、本実施形態に係る安否確認ユニット１０の概略を示す外観図である。
【００１６】
安否確認ユニット１０は、第１撮像装置１００と、第２撮像装置２００とを含む。本実施形態では、第１撮像装置１００は、複合機である。第１撮像装置１００は、第１撮像領域を撮影し、第１撮像領域の第１画像を示す第１画像データを生成する。第２撮像装置２００はカメラである。第２撮像装置２００は、第２撮像領域を撮影し、第２撮像領域の第２画像を示す第２画像データを生成する。
【００１７】
なお、図２に示す安否確認ユニット１０Ａは、第１撮像装置１００Ａと、第２撮像装置２００とを含む。第１撮像装置１００Ａは、第２実施形態に係る第１撮像装置である。第１制御部１３０Ａは、第２実施形態に係る第１制御部である。
【００１８】
図２に示すように、第１撮像装置１００は、第１撮像素子１１０と、第１通信部１２０と、第１制御部１３０と、入出力部１４０とを有する。
【００１９】
第１撮像素子１１０は、第１撮像領域を撮影し、第１撮像領域の第１画像を示す第１画像データを生成する。第１撮像領域には、安否確認の対象である対象者が含まれる。第１撮像素子１１０は、第１撮像装置１００の本体に取り付けられている。具体的には、第１撮像素子１１０は、予め定められた一定時間毎に第１撮像領域を撮影し、第１画像データを生成する。本実施形態では、第１撮像素子１１０は固定された範囲を撮像する。第１撮像素子１１０は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサー、又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサーである。
【００２０】
なお、第１撮像素子１１０は、第１撮像装置１００の本体に内蔵される場合に限定されない。第１撮像素子１１０は、外付けであってもよい。例えば、第１撮像素子１１０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを介して第１撮像装置１００に接続されてもよい。なお、第１撮像素子１１０は、「撮像部」の一例である。
【００２１】
第１通信部１２０は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する通信機が搭載された電子機器との間で通信が可能である。本実施形態では、第１通信部１２０は、ＬＡＮなどのネットワーク網を介して、安否確認ユニット２０と通信する。更に、第１通信部１２０は、第２撮像装置２００と近距離無線通信を行う。第１通信部１２０は、例えば、ＬＡＮボードを含む通信モジュール（通信機器）である。第１通信部１２０は、撮像設定のためのデータを第２撮像装置２００に送信してもよい。撮像設定のためのデータは、例えば、旋回角度、焦点距離又は画角を示すデータである。
【００２２】
第１通信部１２０は、第２撮像装置２００から所定の画像データを受信する。第１通信部１２０は、所定の画像データを第１制御部１３０に送信する。
【００２３】
第１通信部１２０は、第１制御部１３０で対象者に異常があると判定された場合に、他の安否確認ユニット２０に異常を報知する。具体的には、第１通信部１２０は、他の安否確認ユニット２０に異常を示す情報を送信する。本実施形態では、第１通信部１２０が異常を示す情報を送信する他の安否確認ユニット２０は、周囲に存在する人の数が最も多い安否確認ユニットである。なお、第１通信部１２０は、「報知部」の一例であり、「取得部」の一例である。
【００２４】
第１制御部１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサー、およびＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等によって構成されるハードウェア回路である。第１制御部１３０は、制御プログラムを実行することによって、第１撮像装置１００の各構成部分の動作を制御する。更に、第１制御部１３０は、第２撮像装置２００についても制御するように構成してもよい。なお、第１制御部１３０は、「制御部」の一例である。
【００２５】
具体的には、第１制御部１３０は、撮像素子で生成された画像データと、基準情報とに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。本実施形態では、第１制御部１３０は、画像データを解析して、対象者の挙動を特定する。更に、第１制御部１３０は、対象者の挙動と、基準情報とに基づいて、対象者の異常を判定する。
【００２６】
入出力部１４０は、各種の情報をユーザーに報知する。具体的には、入出力部１４０は、第１制御部１３０で異常があると判定された場合に、異常を示す情報を表示する。更に、入出力部１４０は、ユーザーから第１撮像装置１００の制御に関する指示を受け付ける。ここで、「ユーザー」とは、安否確認システム１の利用者をいい、対象者を含む。入出力部１４０は、表示部１４１と、受付部１４２と、音声出力部１４３とを有する。なお、入出力部１４０は、「報知部」の一例である。
【００２７】
表示部１４１は、各種の情報を画面に表示する。具体的には、表示部１４１は、第１制御部１３０で異常があると判定された場合に、異常を示す内容を表示する。
【００２８】
表示部１４１は、ディスプレイおよびタッチセンサーを含む。表示部１４１は、例えば、液晶ディスプレイを含むタッチパネルである。
【００２９】
なお、ディスプレイは、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）でもよい。
【００３０】
タッチセンサーは、被検知体によるタッチを検知する。タッチセンサーは、被検知体によるタッチを検知した位置を示す検知信号を出力する。被検知体は、例えば、ユーザーの手指である。タッチセンサーは、例えば、抵抗膜方式のタッチセンサーである。
【００３１】
受付部１４２は、例えば、テンキー、スタートキー、およびキャンセルキーを含む。本実施形態において、受付部１４２は、「ＦＡＸジョブ」又は「メールジョブ」の実行指示の入力を受け付ける。ＦＡＸジョブは、所定の宛先に画像デーアを送信する。メールジョブは、所定のアドレス先に画像データ等を添付したメールを送信する。なお、受付部１４２は、「選択部」の一例である。
【００３２】
音声出力部１４３は、各種の情報を音声で報知する。具体的には、音声出力部１４３は、第１制御部１３０で異常があると判定された場合に、異常を示す内容を音声で報知する。本実施形態では、音声出力部１４３は、第１制御部１３０の指示に応じて、警告メッセージを読み上げる。
【００３３】
次に、図３を参照して、第１撮像装置１００の構成のうち、特に第１制御部１３０の構成について、詳細に説明する。図３は、第１撮像装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、第１制御部１３０は、第１処理部１３１と、第１記憶部１３２とを備える。第１処理部１３１は、例えば、プロセッサーである。プロセッサーは、例えばＣＰＵである。第１処理部１３１は、第１記憶部１３２に記憶された制御プログラムを実行することによって、第１撮像装置１００の各構成部分の動作を制御する。
【００３５】
第１記憶部１３２は、各種のデータおよび制御プログラムを記憶する。第１記憶部１３２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および／又はソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）によって構成される。第１記憶部１３２は、外部メモリーを含んでもよい。外部メモリーは、リムーバブルメディアである。第１記憶部１３２は、外部メモリーとして、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、および／又はＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードを含んでもよい。
【００３６】
具体的には、第１記憶部１３２は、第１制御部１３０が対象者の異常の有無を判定する際に使用する基準情報を記憶する。本実施形態では、基準情報は、対象者の複数の行動が順次遷移する様子を示した行動パターンであって、典型的な行動を含む行動パターン又は確率の高い行動を含む行動パターンである（以下、典型的な行動を含む行動パターン又は確率の高い行動を含む行動パターンを「基準パターン」という）。以下、基準パターンを示す情報を「基準パターン情報」という。更に、第１記憶部１３２は、第１制御部１３０によって特定された、実際の対象者の行動から構成された行動パターンを記憶する（以下、対象者の実際の行動から構成された行動パターンを「実測パターン」という）。以下、実測パターンを示す情報を「実測パターン情報」という。なお、基準パターン情報は、「基準情報」の一例である。
【００３７】
第１処理部１３１は、解析部１３１１と、比較部１３１２と、判定部１３１３と、計数部１３１４と、制御部１３１５とを含む。本実施形態において、第１処理部１３１が第１記憶部１３２に記憶された制御プログラムを実行することによって、制御プログラムが、解析部１３１１と、比較部１３１２と、判定部１３１３と、計数部１３１４と、制御部１３１５との機能を実現する。
【００３８】
解析部１３１１は、撮像素子で生成された画像データを解析して、対象者の挙動を特定する。具体的には、解析部１３１１は、第１撮像素子１１０および図４を参照して後述する第２撮像素子２１０で生成された画像データを解析することによって、対象者の行動を特定する。なお、画像データを解析して行動を特定する方法は、従来技術を適用することができる。例えば、画像データから特徴を抽出し、抽出した特徴と学習済みの行動辞書とを照合することで、対象者の行動を特定することができる。
【００３９】
更に、解析部１３１１は、第２撮像素子２１０で生成された画像データに基づいて、例えば、複数の基準頭部データを用いたパターンマッチング等により、人の頭部を示す画像を検出する。
【００４０】
比較部１３１２は、実測パターンと基準パターンとを比較する。例えば、比較部１３１２は、実測パターンを構成する行動と、基準パターンを構成する行動とにおいて、不一致の行動が２箇所以上あるか否かを比較する。
【００４１】
判定部１３１３は、解析部１３１１で特定された対象者の挙動と、基準情報とに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。具体的に、判定部１３１３は、比較部１３１２の比較結果に基づいて、対象者の異常の有無を判定する。例えば、比較部１３１２において、基準パターンと実測パターンとを比較した結果、２箇所以上の行動が不一致の場合、判定部１３１３は、対象者の行動は“異常”と判定する。
【００４２】
計数部１３１４は、第２撮像装置２００で生成された第２画像データに基づいて、人の数を計数する。具体的には、計数部１３１４は、解析部１３１１において検出された画像の数を安否確認ユニット２０の周辺に存在する人の人数として計数する。なお、計数部１３１４は、第１撮像素子１１０で生成された第１画像データに基づいて、人の数を計数してもよい。なお、計数部１３１４は、「取得部」の一例である。
【００４３】
制御部１３１５は、第１撮像装置１００の各構成部分の動作を制御する。具体的には、制御部１３１５は、解析部１３１１で特定された行動を日時に対応づけて第１記憶部１３２に記憶する。
【００４４】
次に、図４を参照して、第２撮像装置２００の構成について説明する。図４は、第２撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００４５】
第２撮像装置２００は、第２撮像領域を撮像して、第２画像を示す第２画像データを生成する。第２撮像装置２００は、例えば、カメラである。第２撮像装置２００は、例えば、天井に取り付けられている。本実施形態では、第２撮像装置２００は、旋回可能である。したがって、第２撮像装置２００の旋回角度を変更することよって撮像箇所を変更することができる。また、第２撮像装置２００はズーム可能である。したがって、第２撮像装置２００の焦点距離および画角を変更することによって、第２撮像装置２００の撮像範囲を変更することができる。
【００４６】
図４に示すように、第２撮像装置２００は、第２撮像素子２１０と、第２通信部２２０と、第２制御部２３０と、駆動部２５０とを有する。
【００４７】
第２撮像素子２１０は、第２撮像領域を撮影し、第２撮像領域の第２画像を示す第２画像データを生成する。第２撮像領域には、対象者が含まれる。具体的には、予め定められた一定時間毎に第２撮像領域を撮影し、第２画像データを生成する。第２撮像素子２１０は、第２画像データを第２制御部２３０に送信する。第２撮像素子２１０は、例えば、ＣＣＤイメージセンサー、又はＣＭＯＳイメージセンサーである。なお、第２撮像素子２１０は、「撮像部」および「取得部」の一例である。
【００４８】
第２通信部２２０は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する通信機が搭載された電子機器との間で通信が可能である。第２通信部２２０は、ＬＡＮなどのネットワーク網を介して第１撮像装置１００と通信する。第２通信部２２０は、例えば、ＬＡＮボードを含む通信モジュール（通信機器）である。本実施形態において、第２通信部２２０は、第２制御部２３０の指示に応じて、第２画像データを第１撮像装置１００に送信する。
【００４９】
第２制御部２３０は、第２記憶部２３２に記憶された制御プログラムを実行することによって、第２撮像装置２００の各構成部分の動作を制御する。第２制御部２３０は、例えば、ＭＰＵ（ｍｉｃｒｏ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。第２記憶部２３２は、撮像画像データ又は制御プログラムなどの各種データを記憶する。第２記憶部２３２は、半導体メモリーによって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。
【００５０】
本実施形態において、第２制御部２３０は、第２画像データを安否確認ユニット１０に送信するように、第２通信部２２０に指示する。
【００５１】
駆動部２５０は、第２撮像素子２１０の角度を変更する。すなわち、駆動部２５０が駆動することによって、第２撮像素子２１０の撮像箇所が変更される。
【００５２】
次に、図５および図６を参照して、第１実施形態に係る基準パターン情報と、実測パターン情報とについて説明する。基準パターン情報と実測パターン情報とは、第１記憶部１３２に記憶される。
【００５３】
図５（ａ）は、第１実施形態に係る基準パターン情報５００の一例である。図５（ａ）に示すように、基準パターン情報５００には、日時５０１に対応づけて行動５０２が記憶されている。日時５０１は、年月日と、時分秒とを含む。行動５０２は、例えば、「入室」、「歩行」、「着席」、「離席」、「退室」を含む。
【００５４】
図５（ｂ）は、第１実施形態に係る基準パターン情報５５０の他の例である。図５（ｂ）に示すように、基準パターン情報５５０には、日時５５１に対応づけて行動５５２が記憶されている。日時５５１は、日時５０１と同じである。行動５５２は、例えば、「離席」、「歩行」、「コピー作業」、「着席」を含む。
【００５５】
図６は、第１実施形態に係る実測パターン情報６００の一例である。図６に示すように、実測パターン情報６００は、日時６０１に対応づけて行動６０２が記憶されている。日時６０１は、日時５０１と同じである。行動６０２は、例えば、「入室」、「歩行」、「床に倒れる」を含む。
【００５６】
次に、図１〜図７を参照して、本実施形態に係る第１安否確認処理について説明する。図７は、本実施形態に係る第１安否確認処理の一例を示すフローチャートである。ここで、「第１安否確認処理」とは、基準パターン情報と実測パターン情報との比較に基づいて、対象者の異常の有無を判定する処理をいう。第１安否確認処理は、ステップＳ２〜ステップＳ２２によって実行される。
【００５７】
ステップＳ２：第１撮像素子１１０は、第１撮像領域を撮像し、第１画像データを生成する。第２撮像素子２１０は、第２撮像領域を撮像し、第２画像データを生成する。処理は、ステップＳ４に進む。
【００５８】
ステップＳ４：解析部１３１１は、第１画像データと第２画像データとを解析し、対象者の行動を特定する。処理は、ステップＳ６に進む。
【００５９】
ステップＳ６：制御部１３１５は、解析部１３１１で行動が特定されたか否かを判定する。行動が特定されたと制御部１３１５が判定した場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、処理はステップＳ８に進む。行動が特定されないと制御部１３１５が判定した場合（ステップＳ６でＮｏ）、処理はステップＳ２に戻る。
【００６０】
ステップＳ８：制御部１３１５は、時刻に対応付けて行動を登録する。処理は、ステップＳ１０に進む。具体的には、制御部１３１５は、日時６０１に対応づけて行動６０２を登録する。図３を参照して説明したように、制御部１３１５によって登録された複数の行動は、「実測パターン」を構成する。
【００６１】
ステップＳ１０：比較部１３１２は、実測パターンと基準パターンとを比較する。例えば、比較部１３１２は、実測パターンを構成する行動と、基準パターンを構成する行動とにおいて、不一致の行動が２箇所以上あるか否かを比較する。処理は、ステップＳ１２に進む。
【００６２】
ステップＳ１２：判定部１３１３は、比較部１３１２の比較結果に基づいて、対象者の異常の有無を判定する。対象者に異常があると判定部１３１３が判定した場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、処理はステップＳ１４に進む。対象者に異常がないと判定部１３１３が判定した場合（ステップＳ１２でＮｏ）、処理はステップＳ２に戻る。
【００６３】
ステップＳ１４：制御部１３１５は、入出力部１４０を介して異常を示す情報を報知する。具体的には、制御部１３１５は、表示部１４１に警告メッセージを表示するように制御する。処理は、ステップＳ１６に進む。
【００６４】
ステップＳ１６：制御部１３１５は、ユーザーから警告メッセージに応答する指示があるか否かを判定する。ユーザーから警告メッセージに応答する指示があると制御部１３１５が判定した場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、処理はステップＳ２に戻る。ユーザーから警告メッセージに応答する指示がないと制御部１３１５が判定した場合（ステップＳ１６でＮｏ）、処理はステップＳ１８に進む。
【００６５】
ステップＳ１８：制御部１３１５は、複数の安否確認ユニット２０から、第１通信部１２０を介して周囲人数情報を取得する。処理は、ステップＳ２０に進む。
【００６６】
ステップＳ２０：制御部１３１５は、周囲人数情報が示す周囲人数が多いＭＦＰを特定する。処理は、ステップＳ２２に進む。
【００６７】
ステップＳ２２：制御部１３１５は、特定したＭＦＰに警告メールを送信する。処理は終了する。
【００６８】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本実施形態に係る安否確認ユニット１０によれば、室内の単独の作業者が急病等で倒れて救助が必要になった場合に、救助の支援が可能である。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、図８〜図１２を参照して、本実施形態に係る安否確認システム１Ａについて説明する。安否確認システム１Ａは、第１撮像領域と第２撮像領域とをそれぞれ複数のブロックに分割した場合の、それぞれの所定の基準ブロックに対象者が存在するか否かに基づいて対象者の安否を確認する点が、実測パターンと基準パターンとの比較に基づいて対象者の安否を確認する安否確認システム１と異なる。
【００７０】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る第１撮像装置１００Ａの構成のうち、特に第１制御部１３０Ａの構成について、詳細に説明する。図８は、第１撮像装置１００Ａの構成を示すブロック図である。第１撮像装置１００Ａは、第１撮像素子１１０と、第１通信部１２０と、第１制御部１３０Ａと、入出力部１４０とを備える。
【００７１】
図８に示すように、第１制御部１３０Ａは、第１処理部１３１Ａと、第１記憶部１３２Ａとを備える。第１処理部１３１Ａは、例えば、プロセッサーである。プロセッサーは、例えばＣＰＵである。第１処理部１３１Ａは、第１記憶部１３２Ａに記憶された制御プログラムを実行することによって、第１撮像装置１００Ａの各構成部分の動作を制御する。
【００７２】
第１処理部１３１Ａは、解析部１３１１Ａと、判定部１３１３Ａと、計数部１３１４と、制御部１３１５Ａとを含む。本実施形態において、第１処理部１３１Ａが第１記憶部１３２Ａに格納された制御プログラムを実行することによって、制御プログラムが、解析部１３１１Ａと、判定部１３１３Ａと、計数部１３１４と、制御部１３１５Ａとの機能を実現する。
【００７３】
解析部１３１１Ａは、撮像素子で生成された画像データを解析して、対象者の挙動を特定する。具体的には、複数のブロックのうち、一のブロックについて対象者の存否を特定する。本実施形態では、解析部１３１１Ａは、第１画像データと、第２画像データとを解析して、対象者が存在する位置を特定する。ここで、第１撮像領域および第２撮像領域は、それぞれ複数のブロックに区分けされている。本実施形態では、第１撮像領域と第２撮像領域とは、それぞれ９つ（図９および図１０を参照して後述するように、ブロックＡ１１〜ブロックＡ３３、およびブロックＢ１１〜ブロックＢ３３）のブロックに区分けされている。本実施形態では、解析部１３１１Ａは、第１画像データと第２画像データとを解析することによって、対象者の頭部の動きを特定する。すなわち、解析部１３１１Ａは、特定の時刻における対象者の頭部の位置が、それぞれどのブロックに存在するのかを特定する。
【００７４】
判定部１３１３Ａは、解析部１３１１Ａで特定された対象者の挙動と、基準情報とに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。具体的には、判定部１３１３Ａは、第１撮像領域および第２撮像領域において、判定基準が示すブロックに対象者（頭部）が存在するか否かに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。なお、判定基準は、「基準情報」の一例である。
【００７５】
制御部１３１５Ａは、第１撮像装置１００Ａの各構成部分の動作を制御する。具体的には、制御部１３１５Ａは、日時６０１に対応づけて行動６０２を登録する。制御部１３１５Ａによって登録された複数の位置は、「実測位置」を構成する。以下、実測位置を示す情報を「実測位置情報」という。
【００７６】
次に、図９および図１０を参照して、第２実施形態に係る基準パターン情報と、実測パターン情報とを説明する。図９は、本実施形態に係る第１撮像装置１００Ａで撮影された画像８００の一例である。図９に示すように、画像８００の撮像領域は、複数のブロックに区分けされている。本実施形態では、画像８００の撮像領域は、９個のブロック（ブロックＡ１１〜ブロックＡ３３）に区分けされている。
【００７７】
図１０は、本実施形態に係る第２撮像装置２００で撮影された画像９００の一例である。図１０に示すように、画像９００の撮像領域は、複数のブロックに区分けされている。本実施形態では、画像９００の撮像領域は、９個のブロック（ブロックＢ１１〜ブロックＢ３３）に区分けされている。
【００７８】
次に、図１１を参照して、第２実施形態に係る実測位置情報を説明する。図１１は、本実施形態に係る実測位置情報テーブル１０００の一例である。図１０に示すように、実測位置情報テーブル１０００は、日時１００１と、位置１００２とを有する。日時１００１は、図５を参照して説明した日時５０１と同じである。位置１００２は、対象者の位置を示す。本実施形態では、位置１００２は、図９および図１０を参照して説明したように、ブロックＡ１１〜ブロックＡ３３、又はブロックＢ１１〜ブロックＢ３３を用いて表現する。例えば、「Ａ３３／Ｂ３３」は、対象者が、ブロックＡ３３、かつ、ブロックＢ３３の位置にいることを示す。
【００７９】
次に、図８〜図１２を参照して、本実施形態に係る第２安否確認処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る第２安否確認処理の一例を示すフローチャートである。ここで、「第２安否確認処理」とは、基準ブロックに対象者が存在するか否かに基づいて対象者の安否を確認する処理をいう。第２安否確認処理は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１２２によって実行される。
【００８０】
ステップＳ１０２：第１撮像素子１１０は、第１撮像領域を撮像し、第１画像データを生成する。第２撮像素子２１０は、第２撮像領域を撮像し、第２画像データを生成する。処理は、ステップＳ１０４に進む。
【００８１】
ステップＳ１０４：解析部１３１１Ａは、第１画像データと第２画像データとを解析して、対象者が存在する位置を特定する。処理は、ステップＳ１０６に進む。
【００８２】
ステップＳ１０６：制御部１３１５Ａは、解析部１３１１Ａで対象者が存在する位置が特定できたか否かを判定する。対象者が存在する位置が特定できたと制御部１３１５Ａが判定した場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０８に進む。対象者が存在する位置が特定できないと制御部１３１５Ａが判定した場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、処理はステップＳ１０２に戻る。
【００８３】
ステップＳ１０８：制御部１３１５Ａは、時刻に対応付けて位置を登録する。具体的には、制御部１３１５Ａは、日時１００１に対応づけて位置１００２を登録する。図８を参照して説明したように、制御部１３１５Ａによって登録された複数の位置は、「実測位置」を構成する。処理は、ステップＳ１１０に進む。
【００８４】
ステップＳ１１０：判定部１３１３Ａは、判定基準に基づいて、対象者の異常の有無を判定する。具体的には、判定部１３１３Ａは、基準ブロックに対象者が存在するか否かに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。本実施形態では、判定部１３１３Ａは、ブロックＡ３１と、ブロックＡ３２と、ブロックＡ３３との何れかに対象者が存在するか否かに基づいて、対象者の異常の有無を判定する。処理は、ステップＳ１１２に進む。
【００８５】
ステップＳ１１２：判定部１３１３Ａが、対象者に異常があると判定した場合（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、処理はステップＳ１１４に進む。判定部１３１３Ａが、対象者に異常がないと判定した場合（ステップＳ１１２でＮｏ）、処理はステップＳ１０２に戻る。
【００８６】
ステップＳ１１４：制御部１３１５Ａは、入出力部１４０を介して異常を示す情報を報知する。具体的には、制御部１３１５Ａは、表示部１４１に警告メッセージを表示するように制御する。処理は、ステップＳ１１６に進む。
【００８７】
ステップＳ１１６：制御部１３１５Ａは、警告メッセージに応答する指示がユーザーからあるか否かを判定する。警告メッセージに応答する指示がユーザーからあると制御部１３１５Ａが判定した場合（ステップＳ１１６でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０２に戻る。警告メッセージに応答する指示がユーザーからないと制御部１３１５Ａが判定した場合（ステップＳ１１６でＮｏ）、処理はステップＳ１１８に進む。
【００８８】
ステップＳ１１８：制御部１３１５Ａは、第１通信部１２０を介して周囲人数情報を取得する。処理は、ステップＳ１２０に進む。
【００８９】
ステップＳ１２０：制御部１３１５Ａは、周囲人数が多いＭＦＰを特定する。処理は、ステップＳ１２２に進む。
【００９０】
ステップＳ１２２：制御部１３１５Ａは、特定したＭＦＰに警告メールを送信する。処理を終了する。
【００９１】
以上、図８〜図１２を参照して説明したように、安否確認システム１Ａにおいて安否確認処理を実行することにより、室内の単独の作業者が急病等で倒れて救助が必要になった場合に、救助の支援が可能である。
【００９２】
以上、図面を参照しながら本発明の各実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）、（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９３】
（１）本発明の画像形成装置は、複合機に限られず任意の装置を含んでもよい。例えば、画像処理装置は、スキャナー、複写機、プリンター、又はファクシミリを含んでもよいし、電子メール等の情報を処理する汎用コンピューター（いわゆるパーソナルコンピューター）、又はスマートフォン等の携帯機器を含んでもよい。
【００９４】
（２）更に、本発明は、本発明に係る安否確認ユニットの特徴的な構成手段をステップとする安否確認方法として実現したり、それらのステップを含む制御プログラムとして実現したりすることもできる。また、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、画像形成装置および安否確認方法に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ        安否確認システム
１０，１０Ａ    安否確認ユニット
２０，２０Ａ    安否確認ユニット
１００    第１撮像装置
１１０    第１撮像素子（撮像部）
１２０    第１通信部（報知部，取得部）
１３０，１３０Ａ    第１制御部
１３１，１３１Ａ    処理部
１３１１，１３１１Ａ    解析部
１３１２  比較部
１３１３，１３１３Ａ    判定部
１３１４  計数部（取得部）
１３１５，１３１５Ａ    制御部
１３２，１３２Ａ    記憶部
１４０    入出力部（報知部）
１４１    表示部
１４２    受付部
１４３    音声出力部
２００    第２撮像装置
２１０    第２撮像素子（撮像部，取得部）
２２０    第２通信部（取得部）
２３０    第２制御部
２５０    駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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