(57)【要約】【課題】装置の小型化・低コスト化を図りつつ、駆動源の故障を検知することができる駆動制御装置、駆動装置、シート搬送装置、画像形成装置及び駆動制御方法を提供する。【解決手段】同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源１０１，１０２を制御する駆動制御装置９０において、複数の駆動源１０１，１０２に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部９１を備え、動作モードとして、すべての駆動源を駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの一部の駆動源のみを駆動する第二モードとを有する。【選択図】図７
2020054142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御装置において、
前記複数の駆動源に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部を備え、
動作モードとして、複数の駆動源を駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの一部の駆動源を駆動する第二モードとを有することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動制御装置において、
駆動源の動作の検査を行なう検査モードを備え、
前記検査モードのときは、前記第二モードを実行することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項３】
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御装置において、
前記複数の駆動源に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部を備え、
動作モードとして、複数の駆動源のうちの第一駆動源および第二駆動源をともに駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの前記第一駆動源のみを駆動する第二モードと、複数の駆動源のうちの前記第二駆動源のみを駆動する第三モードとを少なくとも有することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動制御装置において、
駆動源の動作の検査を行なう検査モードを備え、
前記検査モードのときは、前記第二モードおよび第三モードの少なくとも一方を実行することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項５】
請求項２または４に記載の駆動制御装置において、
前記検査モードを実行する際に、前記出力軸を介して駆動力が伝達される駆動対象を、前記駆動対象が当接している部材から離間させる制御を実施することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項６】
請求項２または４に記載の駆動制御装置において、
前記検査モードは、通常運転時の回転駆動方向とは逆方向の回転駆動で行なうことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項７】
請求項２、４乃至６いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
前記検査モードは、電源ＯＮ時あるいは待機状態からの復帰時に実行することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項８】
請求項２、４乃至６いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
前記検査モードは、駆動制御終了時に実行することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項９】
請求項２、４乃至６いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
前記検査モードは、通常運転における一時停止時に実行することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
動作モードを切り替えるモード切り替え部を備え、
前記モード切り替え部は、複数の駆動源それぞれについて、前記制御部から受信した前記駆動制御信号を駆動源へ出力するか否かを選択的に切り替えることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動制御装置において、
前記モード切り替え部は、前記制御部と各駆動源との間の前記駆動制御信号の伝送路それぞれに配置され、前記駆動制御信号を遮断可能な複数の信号遮断手段を備えるに特徴とする駆動制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動制御装置において、
前記信号遮断手段は、スリーステートバッファであることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の駆動制御装置において、
前記モード切り替え部は、デマルチプレクサを備えることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
緊急停止を行なうときは、前記モード切り替え部において、すべの駆動源に対して受信した駆動制御信号を出力しないことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか一項に記載の駆動制御装置において、
操作部からのユーザー指示情報に基づいて、前記動作モードを選択することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１６】
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源と、
複数の駆動源を制御する駆動制御手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動制御手段として、請求項１乃至１５いずれか一項に記載の駆動制御装置を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
シートを搬送するシート搬送部材と、
前記シート搬送部材を、複数の駆動源で駆動する駆動装置とを備えたシート搬送装置において、
前記駆動装置として請求項１６の駆動装置を用いたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送部材が、給紙搬送ローラであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１９】
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源と、
複数の駆動源を制御する駆動制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動制御手段として、請求項１乃至１５いずれか一項に記載の駆動制御装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御方法において、
複数の駆動源すべてに対して、同一の駆動制御信号を送信して複数の駆動源すべてを駆動する第一モードと、前記複数の駆動源のうちの一部の駆動源に対して同一の駆動制御信号を送信して前記複数の駆動源のうちの一部の駆動源する検査モードとを備える駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動制御装置、駆動装置、シート搬送装置、画像形成装置及び駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動制御装置として、装置の振動減衰性能を高める目的で、駆動源を駆動制御するための駆動制御信号を生成して送信する制御部を、複数の駆動源それぞれに設けたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものとは異なりひとつの制御部でも、複数の駆動源を駆動制御することができ、機能面よりもコストや小型化を優先する装置においては、ひとつの制御部で複数の駆動源を制御する構成とするのが好ましい。しかし、ひとつの制御部で複数の駆動源を制御する構成では、各駆動源の故障検知が困難となるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御装置において、前記複数の駆動源に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部を備え、動作モードとして、複数の駆動源を駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの一部の駆動源を駆動する第二モードとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の小型化・低コスト化を図りつつ、駆動源の故障を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】４つの作像部のうちのイエロー用の作像部の概略説明図。
【図３】図１の状態のプリンタから側方フレームを開放した状態の側方フレーム近傍の説明図。
【図４】ＦＲＲ方式の給紙機構の一例。
【図５】フィードローラを駆動する駆動装置を示す図。
【図６】従来の駆動制御装置の一例を示すブロック図。
【図７】本実施形態の駆動制御装置のブロック図。
【図８】第二モード実行時の駆動制御装置のブロック図。
【図９】第三モード実行時の駆動制御装置のブロック図。
【図１０】エンコーダを第二モータに設けた例を示す駆動制御装置のブロック図。
【図１１】エンコーダを駆動対象に設けた例を示す駆動制御装置のブロック図。
【図１２】デマルチプレクサを用いて、動作モードの切り替え行う例を示す駆動制御装置のブロック図。
【図１３】緊急停止のときの制御について説明する駆動制御装置のブロック図。
【図１４】ユーザーの操作による動作モードの変更について説明する駆動制御装置のブロック図。
【図１５】動作モードを変更するときの画像形成装置の操作部の表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の駆動装置を備える画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ５００」という）の一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００９】
なお、本発明はカラーレーザープリンタ以外の複写機、ファクシミリ、あるいは複写機、ファクシミリ、プリンタのいずれか２つ又は３つの機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用可能である。さらには画像形成装置を有しない画像読取装置にも適用可能である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るプリンタ５００の概略構成図である。プリンタ５００は画像形成部２００、及び、これを載せる給紙部３００などを備えている。プリンタ５００の装置の内部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部として、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備えている。作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はそれぞれドラム状の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備え、４個の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、画像形成部２００内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はプリンタ５００の動作時に、駆動源から駆動が伝達されることにより、矢印方向に回転する。
【００１１】
各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）の周囲には、現像装置など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備され、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を構成されている。本実施形態の説明では、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像部１の構成部材を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。
【００１２】
プリンタ５００では、用いるトナーの色が異なる点以外は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、いずれもほぼ同じ構成となっている。
【００１３】
図２は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）のうちのイエロー用の作像部１Ｙの概略説明図である。
図２に示すように、作像部１Ｙには、感光体２Ｙの周囲に静電写真プロセスに従い帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙなど作像部材が順に配設されている。帯電装置４Ｙは感光体２Ｙと対向する帯電ローラ４ａＹを備え、現像装置５Ｙは、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹ等を有する。また、クリーニング装置３Ｙは、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｃＹ等を備える。
【００１４】
感光体２Ｙとして、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造よりなるものを用いることができる。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００１５】
図１に示すように、感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の下方には各色の画像データ対応のレーザ光８を、各帯電装置４で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置８０が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８０により照射するレーザ光８が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００１６】
図１に示す露光装置８０は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を発する。露光装置８０は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図１に示すプリンタ５００では１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００１７】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）で消費されると、トナー検知手段により検知される。そして、プリンタ５００の上部に備える各色のトナーを収納している４つのトナーカートリッジ４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）から、トナー補給手段により、各現像装置５に供給される。
【００１８】
各トナーカートリッジ４０の外殻は、樹脂や紙等からなる容器で、一部に排出口を備え、プリンタ５００の装着部４００に容易に着脱できる。装着したとき、この排出口がプリンタ５００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。また、プリンタ５００では、各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部４００とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００１９】
現像装置５には、図２のイエロー用の作像部１Ｙで代表的に示すように、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃＹが２本備えてある。現像装置５Ｙがプリンタ５００に装着されているとき、上述のトナー補給手段の一端が、図２で左側のスクリュー５ｃＹの上部に接続される。スクリュー５ｃＹによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａＹに供給されるが、現像ブレード５ｂＹにより、現像ローラ５ａＹ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。
【００２０】
現像ローラ５ａＹは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体２Ｙとの距離が正規に確保されるように現像装置５Ｙのフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザ光８により各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像され、顕像となる。
【００２１】
感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ、６ｅに掛け渡された像担持体としての中間転写ベルト６ａを備え、駆動源によって駆動が伝達されるローラ６ｂが回転することにより中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、現像装置５との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が接触するように掛け渡されている。ベルト内周部には各感光体２に対向させて４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が設けられている。
【００２２】
中間転写ベルト６ａの外周部には、クリーニング対向ローラ６ｅに対向する位置にベルトクリーニング装置６ｈが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｈは中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このベルトクリーニング装置６ｈに対向するクリーニング対向ローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、クリーニング対向ローラ６ｅの中間転写ベルト６ａを挟んで対向するベルトクリーニング装置６ｈも連動して移動が可能となっている。
【００２３】
この中間転写ベルト６ａとしては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトが好適である。当該ベルトは、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なおプリンタ５００が備える中間転写ベルト６ａに関連する各部材は、中間転写ベルト６ａと一体的に支持され中間転写ユニット６として構成してあり、プリンタ５００に対して着脱が可能となっている。
【００２４】
中間転写ベルト一例として、中間転写ベルト６ａは、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０6〜１０12［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。また、中間転写ベルト６ａはベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００２５】
一次転写ローラの一例として、プリンタ５００の一次転写ローラ７は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０5［Ω
ｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用が可能である。中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラとしての二次転写対向ローラ６ｂと中間転写ベルト６ａを挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。二次転写ローラ１４ａは芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０7［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。
【００２６】
二次転写ローラ１４ａは二次転写対向ローラ６ｂと対向する位置で中間転写ベルト６ａに当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に記録媒体である転写紙Ｓ（用紙）を通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が転写紙Ｓに静電的に転写される。
【００２７】
露光装置８０の下方の給紙部３００には複数段、例えば２段の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引き出し可能に配設されている。これらの給紙カセット内に収納された転写紙Ｓは、対応する呼び出しローラ１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離ローラ１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給紙路Ｐ１に送られる。
【００２８】
給紙路Ｐ１には、二次転写部へ転写紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対ローラからなるタイミングローラ対１３が設けてある。転写紙Ｓは、タイミングローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写ニップに向けて搬送される。
【００２９】
プリンタ５００は図１中の右側に手差し給紙部としての手差しトレイ２５を備えており、この手差しトレイ２５は、使用しないときに回動させてプリンタ５００本体の一部であるの側方フレームＦに収納が可能である。手差しトレイ２５に収納された最上位の転写紙Ｓは、手差し呼び出しローラ２６により給紙される。そして確実に一枚だけ搬送されるように分離手段としてのリバースローラ２７で分離され、搬送ローラ対である２２、２４により給紙路Ｐ１を経てタイミングローラ対１３に送られる。
【００３０】
二次転写ニップの上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。プリンタ５００が備える定着装置１５ではヒータを内蔵した定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａに対し加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂとから構成されている。定着装置としては、このような構成に限らず、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
【００３１】
切換ガイド６３は回動可能で、図示の状態とすることで、定着の終了した転写紙Ｓが排紙路を形成するガイド部材６１ａに案内される。ガイド部材６１ａに案内された転写紙Ｓは、排紙ローラ６２の回転によって図１中矢印Ｄで示すように排紙され、プリンタ５００の上部の排紙トレイ６０上にスタックさせる。
【００３２】
図１のプリンタ５００は、転写紙Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、転写紙Ｓの反転、再給紙のための再給紙路やローラを備えた両面ユニットを有している。具体的には、側方フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給紙路Ｐ６とを備え、給紙路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた転写紙Ｓを搬送させるよう、切換ガイド６３、第二切換ガイドＧ２及び第三切換ガイドＧ３を備えている。
【００３３】
また、駆動源に接続されて駆動源を制御することにより反転可能な反転ローラ１８ａ及び反転ローラ対２２等を備えている。反転ローラ対２２には、ローラ２３と２４が当接している。この反転ローラ対２２が時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差しトレイ２５からの用紙搬送を行う。また反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して再給紙路Ｐ６内の転写紙Ｓをタイミングローラ対１３の方向に再給紙させる。
【００３４】
切換ガイド６３が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した転写紙Ｓは、ローラ対１７により反転搬送路Ｐ４に案内され、第二切換ガイドＧ２を経て反転ローラ対１８へと搬送され、一旦スイッチバック路Ｐ５に送られる。転写紙Ｓがスイッチバック路Ｐ５に送られた後、反転ローラ対１８の反転ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ第二切換ガイドＧ２が反時計方向に回動することで、転写紙Ｓはスイッチバック路Ｐ５から再給紙路Ｐ６へ送られる。再給紙路Ｐ６で、ローラ対１５ｃ、２０及び１４ｃ、２１により搬送される転写紙Ｓはさらにローラ対２２、２３に搬送され、タイミングローラ対１３に到達する。
【００３５】
図１に示すプリンタ５００では、給紙部３００の下部に追加の給紙部である給紙装置５０を備えている。図１に示す給紙装置５０では２個の給紙カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、用紙収納数を多くした給紙カセットを内蔵したタイプでもよい。
【００３６】
プリンタ５００は、定着装置１５の上方で、ローラ対１７の搬送方向下流にある第三切換ガイドＧ３が、図１の状態から反時計方向に回動し、定着後の転写紙Ｓを案内し、排紙路Ｐ８に搬送させ、別の排紙装置に排出させることができる。この別の排紙装置としては、例えば数段の排紙トレイを有するビントレイである。
【００３７】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置８０の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は他の感光体２（Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００３８】
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、及びブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され、矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト６ａとともに搬送される。一方、中間転写ベルト６ａを挟んで一次転写ローラ７と対向する位置を通過した感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００３９】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される転写紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０に、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００４０】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。
上述した片面印刷時と同様の作用により、その片面に中間転写ベルト６ａから画像を転写され、定着装置１５を通過した転写紙Ｓを、切換ガイド６３によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送方向下流側に設けてある第三切換ガイドＧ３と反転搬送路Ｐ４を経て、図１の回動位置にある第二切換ガイドＧ２の上方に進む転写紙Ｓは、反転ローラ対１８によってスイッチバック路Ｐ５へ搬送される。
【００４１】
このとき、反転ローラ１８ａは時計方向に回転駆動する。スイッチバック路Ｐ５内のローラ対１９も正逆転が可能なローラ対であり、転写紙Ｓを一旦スイッチバック路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、転写紙Ｓを逆送させる。ローラ対１９及び反転ローラ対１８の回転方向を逆転するときには、第二切換ガイドＧ２は、図１に示す姿勢から反時計方向に回動する。
【００４２】
そして、転写紙Ｓのスイッチバック路Ｐ５に入るまで後端であったほうを前端としてローラ対１５ｃ、２０と１４ｃ、２１により再給紙路Ｐ６内を搬送し、給紙路Ｐ１に向けて搬送し、タイミングローラ対１３に到達させる。その後、タイミングローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している転写紙Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとが対向する二次転写ニップに向けて搬送し、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が転写紙Ｓの他面側に転写される。
【００４３】
転写紙Ｓの第二面に形成すべき画像は、転写紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、転写紙Ｓは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置８０から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００４４】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排紙ローラ６２により排紙トレイ６０上に排紙される。なお、プリンタ５００では、両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の転写紙Ｓを搬送させることができる。また、転写紙Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段により実行される。
【００４５】
また、プリンタ５００では、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、転写紙Ｓに転写される。
【００４６】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。プリンタ５００では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、フレーム軸６ｇを中心に回動可能に支持している。
【００４７】
モノクロ印刷時には、内部フレーム６ｆを感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。このように、モノクロ印刷時には使用しない作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト６ａから離間し、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を停止させることは、作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の寿命向上の点で有利である。
【００４８】
プリンタ５００では、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。このメンテナンスのときには、図１に示した作像部１を構成する各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジとして交換すると操作性がよい。
【００４９】
また、図１に示す作像部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、プリンタ５００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）などを備えておくと、保守の指針となり、プロセスカートリッジの保守管理上の利便性が高まる。
【００５０】
さらに、中間転写ユニット６に関してメンテナンスや交換等をする場合、中間転写ベルト６ａと各感光体２とを離間させ、プリンタ５００本体に対して中間転写ユニット６を引出すように構成しても良い。
【００５１】
図３は、図１の状態のプリンタ５００から側方フレームＦを開放した状態の側方フレームＦ近傍の説明図である。側方フレームＦは、両面ユニット３０と二次転写ユニット１４とを備えており、下方の回動軸Ｆａを回動中心としてプリンタ５００に対して回動可能であり、図１の状態から側方フレームＦを回動させると、図３に示すように上方を開放可能な構造にしてある。
【００５２】
また、側方フレームＦの上面には、被係合部材たる係合突起７１が設けられている。この係合突起７１は、二次転写ユニット１４および両面ユニット３０をプリンタ５００に装着するべく、側方フレームＦを閉じる方向に移動させる際、プリンタ５００の上部に設けた引き込み装置７０の係合部と係合する。側方フレームＦの被係合部材たる係合突起７１が引き込み装置７０の係合部と係合すると、引き込み装置７０が側方フレームＦをプリンタ５００側に引き込む。
【００５３】
引き込み装置７０でフレームを引き込んでいくと、ストッパ部材３１のガイド部３１ａが阻止部材３２と当接する。そして、引き込み装置７０の引き込み力でストッパ部材３１が回動して阻止部材３２を乗り越えて、側方フレームＦが閉じ、二次転写ユニット１４および両面ユニット３０が装着位置に装着される。
【００５４】
側方フレームＦの開放に先立ち、ロックレバーの操作により、側方フレームＦに設けられたストッパ部材３１を回動させて、ストッパ部材３１をプリンタ５００側に設けられた阻止部材３２から外し、ストッパ機能を解除して開放させる。図３に示すように、側方フレームＦを開放することにより、複数の搬送路（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ６）が開放できるため、これらの搬送路で発生したジャムの転写紙Ｓの処置が容易にできる。
【００５５】
転写後搬送路Ｐ２とスイッチバック路Ｐ５とを筐体の両面に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、側方フレームＦを図３のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れる。さらに、ローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は転写紙Ｓの搬送機能を有したユニットである。
【００５６】
定着装置１５も搬送用ローラ対１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、一部が再給紙路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図３の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って定着装置１５内部で発生した用紙ジャムの処理も容易にできる。
【００５７】
搬送用ローラ対１５ｃは、スプリングによりローラ２０側に付勢されており、搬送用ローラ１４ｃは、スプリングによりローラ２１側に付勢されている。また、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラは、スプリングにより搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの側方フレームＦ側のローラ１２Ａａ、１２Ｂａ側に付勢されている。
【００５８】
その結果、側方フレームＦが、図１の閉位置にあるとき、側方フレームＦは、搬送用ローラ対１５ｃ、搬送用ローラ１４ｃ、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラにより開く方向に付勢される。その結果、ストッパ部材３１のストッパ面３１ｂと阻止部材３２とが当接し、側方フレームＦが位置決めされる。
【００５９】
以上、画像形成装置としてのプリンタ５００について説明したが、次にこのプリンタ５００に使用する給紙装置をさらに詳しく説明する。
このような給紙装置の給紙方式として、ＦＲＲ給紙方式やＲＦ給紙方式が知られている。ＦＲＲ方式（Feed and Reverse Roller方式）は、用紙を１枚ずつ給送するため、分離部材としてのセパレートローラにリバーストルクを掛ける。ＲＦ方式(Roller Friction方式)は当該セパレートローラにリバーストルクをかけない。
【００６０】
図４はＦＲＲ方式の給紙機構の一例である。同図で５１は給紙トレイ、５２は用紙ガイド、５３は底板、５４は呼び出しローラ、５５はフィードローラ、５６はセパレートローラ、５８はグリップローラ、Ｋ１は前端検知手段、Ｋ２は用紙検知手段、Ｐは用紙束、Ｐ１は先行紙、Ｐ２は次紙である。
【００６１】
ＦＲＲ方式は、フィードローラ５５とこれに圧接するセパレートローラ５６とを有し、フィードローラ５５は用紙の給送方向に回転するが、セパレートローラ５６はトルクリミッタを介して給送方向とは逆方向に駆動力（リバーストルク）を付与される。ＦＲＲ方式はリバーストルクを掛けるためＲＦ方式よりも分離性能が高い。両方式とも、用紙前端位置と、フィードローラ５５とセパレートローラ５６との圧接部（フィードニップ）の位置関係がラフでも用紙分離性能に影響がないという利点を有する。このため、位置精度を上げるための余分なコストがかからず、近年主流となっているフロントローディングタイプの給紙トレイに好適な給紙方式となっている。
【００６２】
このＦＲＲ方式とＲＦ方式の給紙装置では、通常、用紙は用紙束からフィードローラ５５とギヤ連結された呼び出しローラ５４の回転によって呼び出される。呼び出しローラ５４は、用紙束Ｐの最上部の用紙と当接し、当該用紙（先行紙Ｐ１）を搬送方向下流側に繰り出す。そしてこの繰り出された先行紙Ｐ１が、給紙トレイ５１の下流側に位置するフィードローラ５５によって搬送方向下流側に給送される。先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４接地点を通過する前でも、当該先行紙Ｐ１前端がさらに下流に設けられたグリップローラ５８に到達すると、呼び出しローラ５４を先行紙の紙面から離間させる（又は非駆動にする）ようにしている。そして、先行紙Ｐ１の前端がグリップローラ５８のさらに下流側に位置する用紙検知手段Ｋ２で検知されると、この用紙検知をトリガーとして次紙Ｐ２を繰り出すべく呼び出しローラ５４を給紙トレイ５１の最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に当接させ（又は再駆動する）するようにしている。
【００６３】
一方、フィードローラ５５は用紙ジャムを防止するため先行紙Ｐ１後端がフィードニップを越える前に駆動停止される。フィードローラ５５の回転軸には一方向クラッチが接続されており、フィードローラ５５の駆動を停止しても、フィードローラ５５自体はグリップローラ５８で搬送される用紙の搬送方向に連れ回り（従動回転）する。このようなフィードローラ５５の駆動停止とセパレートローラ５６の逆方向回転により、先行紙Ｐ１後端に続く形で次紙Ｐ２前端がフィードニップに到達していても、用紙分離が確実に行われ、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の紙間制御不能による用紙ジャムが発生することがない。
【００６４】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは、用紙の挙動が安定（スリップ率が低下）するグリップローラ５８下流に設けられた用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとする。当該トリガーで、先行紙Ｐ１後端に追突せず且つ所定のプリント生産性を満足する所定のタイミングで呼び出しローラ５４、フィードローラ５５の駆動をスタートするようにしている。
【００６５】
ところで、近年の複写機、プリンタでは高画質化と低消費電力化を狙って画像形成時の用紙速度を低く抑える必要がある一方で、プリントスピードの高速化（高プリント生産性）も要求されている。このため用紙速度は低く抑えるけれども給紙部での紙間は狭く設定することで高画質化と高プリント生産性の両立を図っている。
【００６６】
ＦＲＲ方式とＲＦ方式は、前述したようにコスト的に有利でフロントローディングタイプに好適である。しかし、従来のＦＲＲ方式とＲＦ方式は、前述のように前端検知手段による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとして給紙トレイ５１の次紙Ｐ２を繰り出すようにしていたので、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の間の紙間が比較的広くなっていた。
【００６７】
一方、給紙トレイ５１の用紙積載部の前端位置から、フィードローラ５５のフィードニップまでの距離が、給紙トレイ５１の前壁５１ａと用紙ガイド５２、それに用紙少積載時の用紙カセット底板５３の上昇による用紙束前端後退のため、１５〜３０ｍｍの間で変化する。このため、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２との間に摩擦による連れ出しの有無でスタート位置に大きなバラツキが発生する。すなわち、摩擦による連れ出しがある場合、先行紙Ｐ１との摩擦によって連れ出された次紙Ｐ２が次紙Ｐ２のスタート時にはすでにフィードローラ５５まで到達している場合がある。
【００６８】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは、この最も先のフィードローラ５５の位置まで連れ出された用紙が、先行紙Ｐ１後端に追突しない遅いタイミングで決定しなければならない。そうすると、最も後方の給紙トレイ５１からスタートした次紙Ｐ２と先行紙Ｐ１との間の実際の紙間は、狙いの紙間よりも最大で３０ｍｍ程度も大きくなってしまい、プリントスピードの高速化を阻害する要因となっていた。
【００６９】
そこで、このような問題に鑑み、フィードローラ５５の下流側に用紙の前端検知手段Ｋ１を設け、前記前端検知手段Ｋ１までは次紙Ｐ２を増速した搬送速度で搬送する給紙装置が提案されている（特開２００５−２１３０３９号公報の図５参照）。
【００７０】
この給紙装置では、先行紙Ｐ１後端が当該前端検知手段Ｋ１を越えた後に、前端検知手段Ｋ１が次紙Ｐ２の用紙前端を検知したところで、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の間に用紙検知手段Ｋ２による検出可能な最低紙間δが確保されているか否かを判断する。すなわち、用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１の前端検出時点と当該用紙の長さ、それに前端検知手段Ｋ１による次紙Ｐ２の前端検出時点から紙間δを算出する。そして、次紙Ｐ２の前端がグリップローラ５８下流の用紙検知手段Ｋ２に到達した時点で最低紙間δが形成されているように、フィードローラ５５の搬送状態を制御するようにしている。また、前端検知手段Ｋ１による次紙Ｐ２の前端検出時に、先行紙Ｐ１前端が用紙検知手段Ｋ２まで到達していないと、次紙Ｐ２の搬送を一旦停止して次紙Ｐ２のスタート位置を確定するようにしていた。
【００７１】
しかしながら、次紙Ｐ２の給送を一旦停止すると、この停止によるタイムロスが発生する。そしてこのタイムロスを補うため、その後の給送再開でかなりの増速を要し、この増速対応のためにフィードローラ５５やグリップローラ５８共にかなり大型のステッピングモータが必要となりコストアップ要因となっていた。
【００７２】
本実施形態では、フィードローラ５５を駆動するモータを２つ設け、２つのモータでフィードローラ５５を駆動することで、大型化やコストアップを抑えている。
【００７３】
図５は、給紙搬送ローラであるフィードローラ５５を駆動する駆動装置１００を示す図である。
図５に示すように、駆動装置１００は、駆動源としての第一モータ１０１と同トルクの駆動源としての第二モータ１０２とを備えている。第一モータ１０１のモータ軸１０１ａに圧入されている第一ギヤ１０５が出力ギヤ１０７に噛み合っており、第二モータ１０２のモータ軸１０２ａに圧入されている第一ギヤ１０５と同じ形状の第二ギヤ１０６が出力ギヤ１０７に噛み合っている。第一ギヤ１０５および第二ギヤ１０６は、出力軸としてのフィードローラ５５の軸１０８に設けられた歯数の多い出力ギヤ１０７が噛み合っている。
【００７４】
第一モータ１０１の駆動力は、第一ギヤ１０５および出力ギヤ１０７により回転運動が減速されてフィードローラ５５の軸１０８に伝達される。第二モータ１０２の駆動力は、第二ギヤ１０６および出力ギヤ１０７により回転運動が減速されてフィードローラ５５の軸１０８に伝達される。これにより、フィードローラ５５は、第一モータ１０１と第二モータ１０２の駆動力により回転運動をする。このように、２つのモータを用いてフィードローラ５５を駆動することより、大きな駆動トルクを発生させることができ、増速に対応することができる。また、高出力な一つのモータで増速に対応する場合に比べて、安価に増速に対応することができる。
【００７５】
また、第一モータ１０１のモータ軸１０１ａと同軸上には、モータ軸１０１ａの軸角度を検出するためのエンコーダ１０３が取り付けられている。このエンコーダ１０３が検出した軸角度情報は、第一モータ１０１および第二モータ１０２を駆動制御する駆動制御装置９０に送信される。駆動制御装置９０は、エンコーダ１０３の出力情報を使用したフィードバック制御を行うことによって、２つのモータの駆動制御を行っている。なお、軸角度を検出する手段は、エンコーダに限らず、ポテンショメータ等モータの軸角度を検出できる手段であれば何でもよい。
【００７６】
図６は、従来の駆動制御装置９０Ｘの一例を示すブロック図である。
従来の駆動制御装置９０Ｘ（特許文献１に記載の駆動制御装置）は、第一モータ１０１の駆動を制御する第一制御部９１ａＸと、第二モータ１０２の駆動を制御する第二制御部９１ｂＸとを有している。各制御部は、フィードバック制御の一種であるＰＩＤ制御を行うものである。
【００７７】
第一制御部９１ａＸは、第一モータ１０１のモータ軸１０１ａの軸角度を検出するエンコーダ１０３からの位置信号ｘ１detと角速度v１detをフィードバックし、位置目標値xtgtと角速度vtgtとの偏差を求める。そして、その偏差に基づいて第一モータ１０１を駆動する駆動制御信号としての電流値または電圧値を出力する。第二制御部９１ｂＸは、第二モータ１０２のモータ軸１０２ａの軸角度を検出するエンコーダ１０４からの位置信号x２detと角速度ｖ2detをフィードバックし、位置目標値xtgtと角速度vtgtとの偏差を求める。そして、その偏差に基づいて第二モータ１０２を駆動する駆動制御信号としての電流値または電圧値を出力する。
【００７８】
しかしながら、図６に示す従来の駆動制御装置９０Ｘにおいてはモータ毎にＰＩＤ制御を行う制御部を備えることで、モータ毎に異なる精緻な動作（例えば停止時に第一モータ１０１と第二モータ１０２をわずかにオフセットさせて、バックラッシュ補正を行う動作など）が可能となる。しかし、その反面、モータ毎にＰＩＤ制御を行うためのエンコーダなどの軸角度を検出する手段、ＰＩＤ制御を行うための制御回路や制御基板を設ける必要があり、部品点数の増加によるコストアップや装置の大型化を招くおそれがある。また、ハードウェアの構成や制御方法も複雑になってしまうという欠点があった。
【００７９】
そこで、本実施形態においては、ひとつのＰＩＤ制御部で同一の駆動制御信号（電圧値や電流値）で複数のモータを駆動制御するようにした。これにより、複数の駆動源で共通のエンコーダからの信号に基づいて、駆動制御を行うことができ、かつ、ＰＩＤ制御を行うための制御回路や制御基板をひとつにでき、装置の小型化や装置のコストダウンを図ることができる。従って、機能面よりもコストや装置の小型化を優先させる装置に好適に用いることができる。しかしながら、ひとつの制御部で複数のモータを駆動制御する場合は、モータ個々の故障検知が行えないという欠点がある。
【００８０】
これは、複数の駆動源で共通のエンコーダを用いるため、複数のモータのうちいずれかが故障で駆動を停止してもその他のモータが回転駆動することで、エンコーダは、適正な角速度情報を出力し続ける。その結果、複数のモータのうちいずれか故障した場合、故障を検知できないのである。
【００８１】
そこで、本実施形態では、複数のモータのうち、ひとつだけを駆動できるようにし、そのモータの故障（非駆動または不安定な駆動）の検査を行なえるようにした。
【００８２】
図７は、本実施形態の駆動制御装置９０のブロック図である。
図７に示すように本実施形態の駆動制御装置９０は、ＰＩＤ制御を行う各モータ１０１，１０２共通の制御部９１と、第一モータ１０１と第二モータ１０２とを駆動する第一モード、第一モータ１０１のみを駆動する第二モード、第二モータ１０２のみを駆動する第三モードのモード切り替えを行なうモード切り替え部９２を有している。モード切り替え部９２は、制御部９１と第一モータ１０１を駆動する第一プリドライバ９５ａとの間の駆動制御信号の伝送経路に配置された信号遮断手段としての第一スリーステートバッファ９４ａと、制御部９１と第二モータ１０２を駆動する第二プリドライバ９５ｂとの間の駆動制御信号の伝送経路に配置された信号遮断手段としての第二スリーステートバッファ９４ｂと、各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂに状態指令信号を送信する状態指令部９３とを備えている。
【００８３】
状態指令部９３は、各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂへ、状態指令信号：Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗを出力する。各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂは、状態指令信号：Ｌｏｗが入力されているときは、制御部９１から送信された駆動制御信号を遮断し、状態指令信号：Ｈｉｇｈが入力されているときは、制御部９１から送信された駆動制御信号をプリドライバへ伝送する。
【００８４】
この図７に示す例は、第一モータ１０１と第二モータ１０２とを駆動する第一モードのときの状態を示しており、各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂには、状態指令信号：Ｈｉｇｈが入力されている。
【００８５】
制御部９１は、モータ軸１０１ａの軸角度を検出するためのエンコーダ１０３からの位置信号ｘdetと角速度vdetをフィードバックし、位置目標値xtgtと角速度vtgtとの偏差を求める。そして、その偏差に基づいて各モータで共通の駆動制御信号としての駆動指令信号（ＰＷＭ信号）や、方向指令信号（ＤＩＲ信号）を生成し、各モータ１０１，１０２に送信する。なお、本実施形態では、駆動指令信号として、ＰＷＭ信号を用いているが、駆動指令信号としては、電流値や電圧値、これらの組み合わせでもよい。
【００８６】
通常運転である給送時に設定される第一モードにおいては、各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂには、状態指令信号：Ｈｉｇｈが入力されている。よって、制御部から各モータ１０１，１０２に送信された駆動制御信号としての駆動指令信号（ＰＷＭ）は、プリドライバ９５ａ,９５ｂへ伝送される。これにより、第一モータ１０１,第二モータ１０２が駆動し、フィードローラ５５が第一モータ１０１と第二モータ１０２とにより駆動される。
【００８７】
このように第一モードのときは、第一モータ１０１と第二モータ１０２を駆動するため、大きな駆動力が得られる。また、単一の制御部９１を用いて単一の位置負帰還を備えることで、単純・安価な構成で、大きな駆動力が得られる。
【００８８】
しかしながら、本実施形態では、単一の駆動制御信号と、単一の位置情報の負帰還のみを見ているため、第一モードでは、複数のモータのうち、いずれかが故障してもその故障を検出することができない場合があった。具体的に説明すると、高負荷の仕事をしているときは、複数のモータのうちいずれかが故障した場合トルク低下によって、エンコーダからの位置信号ｘdetに大幅な遅れが生じたり、制御部９１が生成する駆動指令信号（電流値など）が大幅に増加したりする。従って、エンコーダからの位置信号ｘdetや駆動指令信号に基づいて、故障の検知は行なうことはできる。しかし、故障したモータまでは特定できない。
【００８９】
また、低負荷で一つのモータでも十分な仕事の場合は、２つのモータいずれかが故障しても、エンコーダからの位置信号ｘdetが大幅に遅れることがないため、モータの故障すら検知できない。
【００９０】
このように、第一モードでは、故障したモータの特定や、モータの故障が検知できないため、本実施形態では、検査モードを設け、第二モードや第三モードを実行しモータの故障検知を行なう。
【００９１】
図８は、複数のモータのうちの１つのモータである第一モータ１０１のみを駆動する第二モード実行時の駆動制御装置９０のブロック図であり、図９は、第二モータ１０２のみを駆動する第三モード実行時の駆動制御装置９０のブロック図である。
図８に示ように、第一モータ１０１の故障検査時に設定される第二モードのときは、状態指令部９３は、第一スリーステートバッファ９４ａに状態指令信号：Ｈｉｇｈを入力し、第二スリーステートバッファ９４ｂに状態指令信号：Ｌｏｗを入力する。これにより、制御部９１から第一モータ１０１へ送信された駆動指令信号（ＰＷＭ信号）は、第一プリドライバ９５ａへ送信され、第一モータ１０１が駆動する。一方、状態指令信号：Ｌｏｗが入力されている第二スリーステートバッファ９４ｂは、制御部からの駆動指令信号（ＰＷＭ信号）を遮断する。これにより、第二プリドライバ９５ｂには、駆動指令信号（ＰＷＭ信号）は入力されず、第二モータ１０２は駆動しない。これにより、第一モータ１０１のみ駆動される。
【００９２】
一方、図９に示すように、第二モータ１０２の故障検査時に設定される第三モードのときは、状態指令部９３は、第二スリーステートバッファ９４ｂに状態指令信号：Ｈｉｇｈを入力し、第一スリーステートバッファ９４ａに第二状態指令信号：Ｌｏｗを入力する。これにより、制御部９１から第二モータ１０２へ送信された駆動指令信号（ＰＷＭ信号）は、第二プリドライバ９５ｂへ送信され、第二モータ１０２が駆動する。一方、状態指令信号：Ｌｏｗが入力されている第一スリーステートバッファ９４ａは、制御部からの駆動指令信号（ＰＷＭ信号）を遮断する。これにより、第一プリドライバ９５ａには駆動指令信号（ＰＷＭ信号）は入力されず、第一モータ１０１は駆動しない。これにより、第二モータ１０２のみ駆動される。
【００９３】
上記検査モードは、まず、第二モードを規定時間実行し、第一モータ１０１の故障の有無を検出する。このとき、制御部９１は、エンコーダ１０３の出力に異常があるか否かを監視する。制御部９１は、エンコーダの出力に異常があると判断したときは、第一モータ１０１の故障と判断し、画像形成装置の操作表示部に、第一モータに故障が発生した旨を報知する。
【００９４】
一方、第一モータ１０１に異常がないと判断した場合は、第三モードを規定時間実行し第二モータ１０２の故障の有無を検出する。エンコーダ１０３の出力に異常があると判断したときは、第二モータ１０２の故障と判断し、画像形成装置の操作表示部に第二モータ１０２に故障が発生した旨を報知する。
【００９５】
上記では、第一モータ１０１の故障検査を行なって後、第二モータ１０２の故障検査を行なっているが、第二モータ１０２の故障検査を行なった後、第一モータ１０１の故障検査を行なってもよい。
【００９６】
また、モータの故障判定は、制御部９１が生成する駆動電流値やＰＷＭ値などの駆動指令信号を監視し、正常動作時あるいは事前に定めた閾値と比較してモータの故障を判定してもよい。
【００９７】
また、いずれか一方のモータが故障した場合は、第二モードと第三モードのうち、故障してないほうの駆動モータのみを駆動するモードで給送を行なうようにしてもよい。また、この場合は、次紙Ｐ２の給送を一旦停止後の給送再開でかなりの増速を要する、次紙Ｐ２の搬送を一旦停止する特開２００５−２１３０３９号公報に記載の給送制御（以下、高速給送制御という）を行ないようにするのが好ましい。
【００９８】
かかる検査モードは、装置電源ＯＮ時や待機状態から復帰時などに行なう初期動作としてのイニシャライズ動作時に行うようにしてもよい。また、用紙給送終了時に検査モードを実行してもよい。イニシャライズ動作時には検査モードを実行せず、上記用紙給紙終了時にのみ検査モードを実行するようにすることで、起動時の準備期間の短縮化を図ることができる。
【００９９】
また、用紙給送の際のフィードローラ５５の一時停止時に検査モードを実行してよい。このフィードローラ５５一時停止時に検査モードを実行する際は、制御部９１が送信する方向指令信号（ＤＩＲ）を、給送を行なう際の方向（通常運転時の回転駆動方向）とは逆方向に回転駆動させる方向指令信号（ＤＩＲ）とする。これにより、検査モードにおいて、第一モータ１０１および第二モータ１０２は、給送時とは逆方向に回転駆動する。上述したようにフィードローラ５５の回転軸１０８には一方向クラッチが接続されているため、各モータ１０１,１０２を逆回転駆動させたときは、フィードローラ５５にはモータの駆動力が伝達されない。これにより、フィードローラ５５とセパレートローラ５６との間に用紙を狭持した状態で検査モードを実行しても、用紙が搬送されることがなく給送に影響がでることがない。また、フィードローラ５５の一時停止時に検査モードを実行することで頻繁にモータの故障検査を行なうことができる。
【０１００】
また、フィードローラ５５を、セパレートローラ５６に対して接離可能に構成し、用紙給送の際のフィードローラ５５の一時停止時に検査モードを実行する際は、セパレートローラ５６に対してフィードローラを離間させて検査モードを実行するようにしてもよい。かかる構成とすることでも、フィードローラ５５とセパレートローラ５６との間に狭持されている用紙に影響を与えることなく、モータの検査を行なうことができる。
【０１０１】
また、上記検査モードは、第二モードと第三モードを実行して、第一モータ１０１と第二モータ１０２の両方の動作検査を行なっているが、いずれか一方のモータのみ動作検査を行なってもよい。この場合は、第一モータ１０１について、動作検査を行なったときは、次回の検査モードのときは、第二モータ１０２について動作検査を行なうようにし、検査するモータを前回とは異ならせるのが好ましい。
【０１０２】
上述では、通常運転である給送時におけるフィードローラ５５の駆動は、第一モードで行ない、モータの故障検査のときのみ、第二、第三モードを実行しているが、これに限られない。例えば、用紙の種類などによって動作モードを切り替えるようにしてもよい。給送される用紙Ｐの紙厚や表面粗さによって給送に必要なトルクを異なる。従って、給送に必要なトルクが高い用紙を給送するときは、第一モードでフィードローラ５５を駆動し、搬送速度の安定化を図る。一方、給送に必要なトルクが低い用紙を給送するときは、第二モードまたは第三モードでフィードローラ５５を駆動し省電力を図るようにしてもよい。給送に必要なトルクが低い用紙を給送するときに第二モードで行なうか、第三モードで行なうかは、モータの使用頻度に基づいて決定するのが好ましい。
【０１０３】
また、高速モードと、省電力モードとを備え、高速モードのときは、上述したフィードローラの増速制御を要する高速給送制御を行うため第一モードでフィードローラ５５を駆動する。一方、省電力モードのときは、高速給送制御を行なわず、第二モードや第三モードでフィードローラ５５を駆動するようにしてもよい。このときも、第二モードで給送を行なうか第三モードで給送を行なうかは、モータの使用時間などの使用頻度に基づいて決定するのが好ましい。
【０１０４】
また、例えば、高速給送制御において次紙Ｐ２の給送を一旦停止した後の給送再開時の増速のときのみ、第一モードでフィードローラ５５を駆動し、その他のときは、第二モード、第三モードのいずれかでフィードローラ５５の駆動を行なってもよい。
【０１０５】
このように、本実施形態では、第一モータ１０１のみ駆動する第二モード、第二モータ１０２のみを駆動する第三モードを備えることで、各モータ１０１,１０２の動作を検査して、モータの故障を検出することができる。
【０１０６】
また、単純な集積回路であるスリーステートバッファを用いてすべてのモータを駆動する第一モード、第一モータ１０１のみを駆動する第二モード、第二モータ１０２のみを駆動する第三モードに切り替えることができる。これにより、簡易・安価な構成で動作モードの切り替えを行える駆動装置を提供することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態では、制御部と各駆動源との間のそれぞれの駆動指令信号の伝送路にスリーステートバッファを配置し、制御部からの駆動指令信号の遮断／伝送を切り替えているが、これに限られない。例えば、スリーステートバッファに替えてスイッチを配置し、スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、駆動指令信号の遮断／伝送を切り替えてもよい。かかるスイッチのＯＮ／ＯＦＦは、ユーザーが手動で行うようにしてもよいし、装置の制御で行うようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記ではエンコーダ１０３は、第一モータ１０１のモータ軸１０１ａの軸角度を検出しているがこれに限られない。例えば、図１０に示すように、第二モータ１０２のモータ軸１０２ａの軸角度を検出してもよいし、図１１に示すように、複数のモータによって駆動される駆動対象（フィードローラ５５）の軸１０８の軸角度を検出してもよい。
【０１０９】
また、エンコーダ１０３は、モータに内蔵されていてもよいし、モータの内部信号を用いて位置信号ｘdetと角速度vdetを生成し、制御部９１にフィードバックしてもよい。さらに第一モータ１０１と第二モータ１０２の両方にエンコーダに設け、選択的にまたは複数のエンコーダの位置信号ｘdetと角速度vdetを平均化処理などの計算を行なったうえで制御部９１にフィードバックしてもよい。このように、エンコーダをモータ毎に設けた場合は、上述した各モータで共通のひとつのエンコーダを設けたものに比べて装置のコストアップに繋がる。しかし、駆動制御信号を生成・送信するとともに故障を検知する制御部が各モータで共通のひとつ制御部であるので、各モータそれぞれに制御部を設ける従来技術に比べて、低コスト・装置の小型化を図ることができる。
【０１１０】
図１２は、スリーステートバッファに替えて、デマルチプレクサを用いて、動作モードの切り替え行う構成にした駆動制御装置９０を示す図である。
デマルチプレクサ９６は、４つの出力チャンネルを有している。例えば、第一出力チャンネルは、第一プリドライバ９５ａと第二プリドライバ９５ｂの両方に繋がっており、第二出力チャンネルは、第一プリドライバ９５ａにのみ繋がっている。また、第三出力チャンネルは、第二プリドライバ９５ｂにのみ繋がっており、第四出力チャンネルは、いずれのプリドライブにも繋がっていない。
【０１１１】
そして、状態指令部９３から入力される第一状態指令信号（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ）と、第二状態指令信号（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ）の組み合わせで、出力チャンネルが切り替わるようになっている。例えば、第一状態指令信号と第二状態指令信号がともにＨｉｇｈのときは、第一出力チャンネルに入力された信号が出力される。よって、第一状態指令信号と第二状態指令信号がともにＨｉｇｈのときは、制御部９１からの駆動指令信号が、第一プリドライバ９５ａと第二プリドライバ９５ｂに送信され、第一モードが実行される。
【０１１２】
第一状態指令信号がＨｉｇｈで、第二状態指令信号がＬｏｗのときは、第二出力チャンネルに入力された信号が出力される。よって、このときは、制御部９１からの駆動指令信号が第一プリドライバ９５ａにのみに送信され、第二モードが実行される。
【０１１３】
また、第一状態指令信号がＬｏｗで、第二状態指令信号がＨｉｇｈのときは、第三出力チャンネルに入力された信号が出力される。よって、このときは制御部９１からの駆動指令信号が第二プリドライバ９５ｂにのみに送信され第三モードが実行される。
【０１１４】
このようにデマルチプレクサ９６を用いた構成でも、動作モードを切り替えることができ、モータの検査を行なうことができる。
【０１１５】
なお、ここでは、デマルチプレクサ９６を用いた例について説明したが、これに限られず、出力先の選択・切り替えが行なえるＩＣであればよい。また、上述では、制御部９１からモータに送信される駆動制御信号のうち、駆動指令信号（ＰＷＭ信号）のみについて、各モータへ伝送するか否かを選択的に切り替えているが、方向指令信号やブレーキ指令信号などの制御部から各モータへ伝送される信号についても各モータへ伝送するか否かを選択的に切り替え可能に構成してもよい。
【０１１６】
図１３は、緊急停止のときの制御について説明する駆動制御装置９０のブロック図である。
通常の各モータ１０１,１０２の停止は、制御部９１からの駆動制御信号の送信（駆動指令信号や方向指令信号等）を停止することで行なっているが、この図１３においては、多重安全回路として、緊急停止時には、制御部での駆動停止制御に加えて、モード切り替え部９２でも各モータ１０１,１０２の駆動を停止する制御を実行するようにしたものである。
【０１１７】
状態指令部９３が、画像形成装置全体の制御を司るメイン制御部などから緊急停止信号を受信したら、各スリーステートバッファ９４ａ，９４ｂにＬｏｗの状態指令信号を入力する。これにより、各スリーステートバッファ９４ａ,９４ｂは、制御部からの駆動指令信号（ＰＷＭ）を遮断する。これにより、各プリドライバ９５ａ，９５ｂに駆動指令信号（ＰＷＭ）が入力されず、各モータ１０１，１０２が停止する。このように、モード切り替え部９２でも各モータ１０１,１０２の駆動を停止する制御を行うことで、何らかの要因で、制御部９１からの駆動指令信号（ＰＷＭ）の送信が停止しなかった場合でも、確実に各モータ１０１，１０２を停止することができ、装置の安全性を高めることができる。
【０１１８】
また、ユーザーによって動作モードを選択できるようにしてもよい。
図１４は、ユーザーの操作による動作モードの変更について説明する駆動制御装置９０のブロック図であり、図１５は、動作モードを変更するときの画像形成装置の操作部１１０の表示の一例を示す図である。
【０１１９】
ユーザーが操作部１１０を操作することで、図１５に示すモード選択画面１１０ａが表示される。ユーザーは、操作部を操作し、操作部１１０に表示される三つのモードからひとつを選択する（図１５の例では、第二モードを選択）。操作部１１０の操作で選択されたモード情報は、操作信号として、図１４に示すように、状態指令部９３に入力される。状態司令部は、入力された操作信号に基づいて、各スリーステートバッファに状態指令信号を入力する。図１５に示すように、ユーザーが第二モードを選択した場合は、状態指令部９３は、第一スリーステートバッファ９４ａにＨｉｇｈの状態指令信号を入力し、第二スリーステートバッファ９４ｂにＬｏｗの状態指令信号を入力する。これにより、第一プリドライバ９５ａには、制御部９１の駆動指令信号が伝送され、第一モータ１０１が駆動し、第二プリドライバ９５ｂへの伝送は遮断されて第二モータは駆動せず、第一モータ１０１のみ駆動する第二モードが実行される。
【０１２０】
なお、上述では、操作部１１０の操作で、モードの選択を行なっているが、モード切り替えスイッチ（レバー）を設けて、レバーの操作でモードの選択を行うようにしてもよい。
【０１２１】
このように、ユーザーが動作モードを選択できるようにすることで、例えば、２つのモータのうち一方に動作不良が生じた場合、正常に動作するモータのみを駆動する動作モードに選択して、動作不良のモータの交換が行なわれるまで間の仮動作が可能となる。
【０１２２】
また、ユーザーが操作部１１０を操作してモータの故障検査を実行できるようにしてもよい。かかる構成のときは、操作信号としての故障診断実行指示情報に基づいて、検査モードが実行される。
【０１２３】
また、上述では、２つのモータでひとつの駆動対象を駆動する駆動装置の駆動制御について説明したが、３つ以上のモータでひとつの駆動対象を駆動する駆動装置の駆動制御にも本発明を適用することができる。また、複数個のモータは、フィードバック制御ができるものであれば良く、モータの容量や形式が異なっていてもよい。
【０１２４】
また、上述では、フィードローラ５５を複数のモータで駆動する例について説明したが、駆動対象はこれに限られるものではなく、回転駆動するものであれば、本実施形態の駆動装置を適用することができる。特に、前述の給紙装置のフィードローラ５５の駆動や、搬送ローラであるグリップローラ５８やタイミングローラ対１３などのシート搬送ローラに適用するのが好適である。画像形成装置の中でも大型の装置では対応用紙サイズや対応紙厚が大きく、また高生産性のために高速度対応や前述のような増速対応を行う必要があり、高出力が必要となるため、用紙を搬送する搬送ローラの駆動に本実施形態の複数のモータでひとつの駆動対象を駆動する駆動装置を好適に用いることができる。
【０１２５】
また、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）の原稿搬送ローラなども、高生産性のために高速度対応や前述のような増速対応を行う必要があり、高出力が必要となるため、本実施形態の複数のモータでひとつの駆動対象を駆動する駆動装置を好適に用いることができる。
【０１２６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
同一の出力軸を駆動するための複数のモータなどの駆動源を制御する駆動制御装置９０において、複数の駆動源に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部９１を備え、動作モードとして、複数の駆動源を駆動する第一駆動モードと、複数の駆動源のうちの一部の駆動源を駆動する第二駆動モードとを有する。
複数の駆動源で駆動を行なっている場合、複数の駆動源のうちいずれかが故障しても、他の駆動源から駆動力が伝達され駆動対象が回転し続けることから駆動源の故障が検知できないことがある。
特許文献１に記載の構成では、複数の駆動源毎に駆動を制御する制御部備え、駆動源それぞれの駆動状態に応じて駆動制御しているので、各制御部で対応する駆動源の故障の有無の把握は比較的容易に行なうことが可能である。
しかし、制御部が各駆動源で同一の駆動制御信号を生成して送信するものでは、その制御の特性上、各駆動源の故障検知が困難である。
そこで態様１では、すべての駆動源を駆動する第一モードとは別に、複数の駆動源のうちの一部の駆動源のみを駆動する第二モードを設けている。第二モードを実行することで、その駆動した一部の駆動源の故障があった場合に駆動対象の駆動に異常が生じるため、その一部の駆動源の故障の有無を検出することが可能となる。
これにより、ひとつの制御部を設けた構成でも、駆動源の故障の有無を検知することができ、装置の小型化・低コスト化を図りつつ、故障検知を行なうことができる。
【０１２７】
（態様２）
態様１において、駆動源の動作の検査を行なう検査モードを備え、検査モードのときは、第二駆動モードを実行する。
これによれば、一部の駆動源の故障の有無を検査することができる。
【０１２８】
（態様３）
同一の出力軸を駆動するための複数のモータなどの駆動源を制御する駆動制御装置９０において、複数の駆動源に対して、同一の駆動制御信号を生成して送信する制御部９１を備え、動作モードとして、複数の駆動源のうちの第一駆動源および第二駆動をともに駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの前記第一駆動源のみを駆動する第二モードと、複数の駆動源のうちの前記第二駆動源のみを駆動する第三モードとを少なくとも有する。
これによれば、実施形態で説明したように、第二モードを実行することにより、駆動した第一駆動源に故障があった場合に駆動対象の駆動に異常が生じるため、第一駆動源の故障の有無を検出することが可能となる。また、第三モードを実行することにより、駆動した第二駆動源に故障があった場合に駆動対象の駆動に異常が生じるため、第二駆動源の故障の有無を検出することが可能となる。
これにより、装置の小型化・低コスト化を図ることができるとともに、第一駆動源と第二駆動源の故障検知を行なうことができる。
【０１２９】
（態様４）
態様３において、駆動源の動作の検査を行なう検査モードを備え、検査モードのときは、前記第二モードおよび第三モードの少なくとも一方を実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、第一駆動源と第二駆動源の故障の有無を検知することができる。
【０１３０】
（態様５）
態様２または４において、検査モードを実行する際に、出力軸を介して駆動力が伝達されるフィードローラ５５などの駆動対象を、駆動対象が当接している部材から離間させる制御を実施する。
これによれば、実施形態で説明したように、検査モードの時に、駆動対象に当接している部材に駆動力が伝達されないようにすることができる。
【０１３１】
（態様６）
態様２または４において、検査モードは、給送時などの通常運転時の回転駆動方向とは逆方向の回転駆動で行なう。
これによれば、実施形態で説明したように、モータなどの駆動源とフィードローラ５５などの駆動対象との間の駆動伝達経路に一方向クラッチを設けるだけで、検査モードのとき駆動対象を回転駆動しないようにすることができる。これにより、簡単な構成で検査モードの時に、駆動対象に当接している部材に駆動力が伝達されないようにすることが可能となる。
【０１３２】
（態様７）
態様２、４乃至６において、検査モードは、電源ＯＮ時あるいは待機状態からの復帰時に実行する。
これによれば、電源ＯＮ時あるいは待機状態からの復帰時に行なわれるイニシャル動作（初期動作）時に行なうことで、装置の使用が開始される前に、駆動源の故障の有無を検知することができる。
【０１３３】
（態様８）
態様２、４乃至６において、検査モードは、駆動制御終了時に実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、電源ＯＮ時あるいは待機状態からの復帰時に検査モードを実行するものに比べて、早期に装置を使用可能にできる。
【０１３４】
（態様９）
態様２、４乃至６において、検査モードは、給紙動作などの通常運転における一時停止時に実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、頻繁に駆動源の検査を行なうことができる。
【０１３５】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、動作モードを切り替えるモード切り替え部９２を備え、モード切り替え部９２は、複数の駆動源それぞれについて、制御部９１から受信した駆動制御信号を駆動源へ出力するか否かを選択的に切り替える。
これによれば、実施形態で説明したように、制御部９１から複数の駆動源それぞれに同一の駆動制御信号が送信されても、動作モードに対応する駆動源のみに駆動制御信号を送信することができ、動作モードに対応する駆動源のみ駆動することができる。
【０１３６】
（態様１１）
請求項１０において、モード切り替え部９２は、制御部９１と各駆動源との間の駆動制御信号の伝送路それぞれに配置され、駆動制御信号を遮断可能な複数の信号遮断手段を備える。
これによれば、実施形態で説明したように、信号遮断手段で駆動制御信号を遮断することで、その信号遮断に対応する駆動源には、駆動制御信号が入力されず、駆動しない。これにより、伝送路それぞれに設けられた信号遮断手段を制御することで制御部９１から受信した駆動制御信号を駆動源へ出力するか否かを選択的に切り替えることができる。
【０１３７】
（態様１２）
態様１１において、信号遮断手段は、スリーステートバッファである。
これによれば、実施形態で説明したように、単純な集積回路で信号遮断手段を構成することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１３８】
（態様１３）
態様１０において、モード切り替え部は、デマルチプレクサを備える。
かかる構成としても、単純な集積回路で動作モードの切り替えを行なうことができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１３９】
（態様１４）
態様１０乃至１３いずれかにおいて、緊急停止を行なうときは、モード切り替え部において、すべの駆動源に対して受信した駆動制御信号を出力しない。
これによれば、実施形態で説明したように、制御部９１からの駆動制御信号の送信を停止する通常の駆動停止動作に加えて、モード切り替え部でも、駆動制御信号を出力しない設定にして、複数の駆動源の駆動停止を行なうことができる。これにより、二重の駆動停止制御を行うことができる。これにより、緊急停止時において、確実な駆動停止を行なうことができ、装置の安全性を高めることができる。
【０１４０】
（態様１５）
態様１乃至１４いずれかにおいて、操作部からのユーザー指示情報に基づいて、動作モードを選択する。
これによれば、実施形態で説明したように、ユーザーによって動作モードを選択することができ、いずれか一方のモータが故障したときは、故障してない方のモータで、装置運転を行なうなど、復旧までの仮動作を行なうことができる。
【０１４１】
（態様１６）
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源と、複数の駆動源を制御する駆動制御手段とを備えた駆動装置において、駆動制御手段として、態様１乃至１５いずれか一項に記載の駆動制御装置を用いた。
これによれば、安価で小型な装置を提供することができる。
【０１４２】
（態様１７）
シートを搬送するシート搬送部材と、シート搬送部材を、複数の駆動源で駆動する駆動装置とを備えたシート搬送装置において、駆動装置として態様１６の駆動装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、装置の低コスト化、小型化を図り、安定的に用紙などのシートを搬送することができ、かつ、各駆動源の故障を検知することができる。
【０１４３】
（態様１８）
態様１７において、シート搬送部材が、フィードローラ５５などの給紙搬送ローラである。
これによれば、実施形態で説明したように、コストアップを抑えて、安定的にシートを搬送することができる。
【０１４４】
（態様１９）
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源と、複数の駆動源を制御する駆動制御手段とを備えた画像形成装置において、駆動制御手段として、態様１乃至１５いずれか一項に記載の駆動制御装置を用いた。
これにより、低コスト化、装置の小型化を図りつつ、各駆動源の故障を検知することができる。
【０１４５】
（態様２０）
同一の出力軸を駆動するための複数の駆動源を制御する駆動制御方法において、複数の駆動源すべてに対して、同一の駆動制御信号を送信して複数の駆動源すべてを駆動する第一モードと、複数の駆動源のうちの一部の駆動源に対して同一の駆動制御信号を送信して前記複数の駆動源のうちの一部の駆動源する検査モードとを備える。
これによれば、低コスト化、装置の小型化を図りつつ、各駆動源の故障を検知することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
５０        ：給紙装置
５１        ：給紙トレイ
５４        ：呼び出しローラ
５５        ：フィードローラ
５６        ：セパレートローラ
５８        ：グリップローラ
９０        ：駆動制御装置
９１        ：制御部
９２        ：モード切り替え部
９３        ：状態指令部
９４ａ      ：第一スリーステートバッファ
９４ｂ      ：第二スリーステートバッファ
９５ａ      ：第一プリドライバ
９５ｂ      ：第二プリドライバ
９６        ：デマルチプレクサ
１００      ：駆動装置
１０１      ：第一モータ
１０１ａ    ：モータ軸
１０２      ：第二モータ
１０２ａ    ：モータ軸
１０３      ：エンコーダ
１０５      ：第一ギヤ
１０６      ：第二ギヤ
１０７      ：出力ギヤ
１０８      ：回転軸
１１０      ：操作部
１１０ａ    ：モード選択画面
２００      ：画像形成部
３００      ：給紙部
４００      ：装着部
５００      ：プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０１７−１５１５２８号公報
【図１】
2020054142.tif 000003
【図２】
2020054142.tif 000004
【図３】
2020054142.tif 000005
【図４】
2020054142.tif 000006
【図５】
2020054142.tif 000007
【図６】
2020054142.tif 000008
【図７】
2020054142.tif 000009
【図８】
2020054142.tif 000010
【図９】
2020054142.tif 000011
【図１０】
2020054142.tif 000012
【図１１】
2020054142.tif 000013
【図１２】
2020054142.tif 000014
【図１３】
2020054142.tif 000015
【図１４】
2020054142.tif 000016
【図１５】
2020054142.tif 000017