(57)【要約】【課題】ケースモールド型コンデンサにつき、振動負荷に起因する外部接続端子部の折損・破断を防止できるようにする。【解決手段】コンデンサ素子１の正負一対の電極から引き出された一対のバスバー２，３における一対の立ち上げ板部２ｂ，３ｂの間に絶縁板４が挿入介在されている。一対の立ち上げ板部２ｂ，３ｂがモールド樹脂６に埋入されている領域では、一対の立ち上げ板部２ｂ，３ｂと絶縁板４とが微小隙間Ａ1 ，Ａ2 を挟む状態で対面している一方、モールド樹脂６から露出している領域で、微小隙間Ａ1 の隙間寸法を拡張することで当該微小隙間での毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを制限する隙間拡張部Ｂが形成されている。【選択図】図６
2020167270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ素子と、
開口を有し前記コンデンサ素子を収容する外装ケースと、
前記コンデンサ素子の正負一対の電極に一方端が接続され、他方端に外部接続端子部が設けられ、互いに近接して配置された一対のバスバーと、
前記一対のバスバーの間に挿入介在された絶縁部材と、
前記外装ケース内に充填され前記コンデンサ素子および前記一対のバスバーの一方端を埋入するモールド樹脂とを備えたケースモールド型コンデンサであって、
前記バスバーが前記モールド樹脂に埋入される領域において、前記バスバーと前記絶縁部材とは微小隙間を介して対面する一方、
前記バスバーが前記モールド樹脂から露出している領域の少なくとも一部において、前記微小隙間の隙間寸法を拡張することで当該微小隙間での毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを制限する隙間拡張部が形成されていることを特徴とするケースモールド型コンデンサ。
【請求項２】
前記隙間拡張部は、前記一対のバスバーと前記絶縁部材との間に形成される一対の前記微小隙間のうち少なくともいずれか一方の微小隙間に形成されている請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項３】
前記隙間拡張部は、前記絶縁部材において、その厚み方向に凹入する凹入部として形成されている請求項１または請求項２に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項４】
前記凹入部としての前記隙間拡張部は、前記絶縁部材において、前記外部接続端子部の幅方向の両側縁より両外側にはみ出す幅領域にわたって形成されている請求項３に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項５】
前記隙間拡張部は、前記バスバーが前記絶縁部材と対向する対向面の一部が前記絶縁部材より離間することにより形成されている請求項１または請求項２に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項６】
前記一対のバスバーは互いに前記外部接続端子部の腕の長さが異なり、前記外部接続端子部の腕の長さが短い方の前記バスバーと前記絶縁部材との間に前記隙間拡張部が形成されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項７】
前記バスバーは、前記外装ケースと当接しない状態で前記モールド樹脂を介して前記外装ケースに固定されている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のケースモールド型コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーが引き出されたコンデンサユニットを外装ケースに収容し樹脂モールドしたケースモールド型コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケースモールド型コンデンサは、コンデンサ素子の正負一対の電極に外部接続用のバスバーの一方端(基部側）が接続され、コンデンサ素子およびバスバーの大部分が外装ケース内に収容される。外装ケース内に充填固化したモールド樹脂によってコンデンサ素子およびバスバーの一方端が埋入され、他方端がモールド樹脂から引き出され外部接続端子部となっている。一対のバスバーにおける重複部（モールド樹脂に埋入された基部からモールド樹脂外に向けて立ち上げられた立ち上げ板部）どうしは互いに近接して配置され、それら一対のバスバーの重複部の間に絶縁板が挿入介在されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５１４００号公報（特許第５３９１７９７号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、上記構成のケースモールド型コンデンサにおいて、正負一対のバスバーの外部接続端子部が振動試験や実使用における振動負荷による応力のために折損・破断を生じることが問題となっていた。その原因を探ると、外部接続端子部が銅板などの導電性金属から幅が小さくて薄板舌片状に形成されたものであるので、繰り返し印加される強い振動負荷による応力のために折損・破断を生じやすい、ということが考えられた。
【０００５】
この問題に関して、ただ単に外部接続端子部が小幅薄板舌片状であることのみが原因ではなく、次のような事情が背景にあることを本発明者らは突き止めた。
【０００６】
すなわち、モールド樹脂のもとになる溶融樹脂を外装ケース内に充填する際に、一対のバスバーと絶縁板との間の微小隙間に毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げが生じる。この吸い上げられた溶融樹脂は硬化して樹脂固着部となり、バスバーを絶縁板に強く固定する。本来、外部接続端子部はその可撓性（弾性変形容易性）ゆえに振動負荷を吸収緩和する機能を有しているが、絶縁板との樹脂固着により振動負荷に対する吸収緩和能力が不充分なものになってしまい、外部接続端子部の折損・破断に至る場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動負荷に起因する外部接続端子部の折損・破断を防止できるケースモールド型コンデンサを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の手段を講じることにより上記の課題を解決する。
【０００９】
本発明によるケースモールド型コンデンサは、
コンデンサ素子と、
開口を有し前記コンデンサ素子を収容する外装ケースと、
前記コンデンサ素子の正負一対の電極に一方端が接続されて、他方端に外部接続端子部が設けられ、互いに近接して配置された一対のバスバーと、
前記一対のバスバーの間に挿入介在された絶縁部材と、
前記外装ケース内に充填され前記コンデンサ素子および前記一対のバスバーの一方端を埋入するモールド樹脂とを備えたケースモールド型コンデンサであって、
前記バスバーが前記モールド樹脂に埋入される領域において、前記バスバーと前記絶縁部材とは微小隙間を介して対面する一方、
前記バスバーが前記モールド樹脂から露出している領域の少なくとも一部において、前記微小隙間の隙間寸法を拡張することで当該微小隙間での毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを制限する隙間拡張部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の上記の構成によれば、次のような作用が発揮される。
【００１１】
外部接続端子部は、ケースモールド型コンデンサの振動試験や実使用における振動負荷による応力の影響を受けやすい。殊に外部接続端子部における腕の長さが短い場合には、振動負荷による応力の影響が大きく、外部接続端子部が折損・破断を起こすおそれがある。なお、ここで「腕の長さ」とは、振動による外部接続端子部の可動域の長さ寸法のことである。より具体的には、外部端子に接続される外部接続端子部の機械的電気的接続部を締結部とし、毛細管現象に基づく吸い上げ樹脂によってバスバーと絶縁部材とが固着することで形成された固着部を樹脂固着部として、締結部から樹脂固着部までの長さ寸法が「腕の長さ」に相当する。
【００１２】
本発明にあっては、バスバーと絶縁部材とに挟まれた部分に形成されている微小隙間を、その隙間寸法を拡張した隙間拡張部とすることにより、毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを制限するように構成している。具体的には、樹脂吸い上げ制限用の隙間拡張部をバスバーがモールド樹脂から露出している領域の少なくとも一部に形成している。
【００１３】
正負一対の外部接続端子部どうしは、外部電気機器からのケーブル接続端子に対する締結の関係から互いに離間して配設される。つまり、板面に垂直な方向では重ならないように配置される。したがって、立ち上げ板部に繋がる外部接続端子部の根元部付近では絶縁部材との重なりはあっても、外部接続端子部の遊端側（締結部に近い側）では絶縁部材との重なりはなくなる。バスバーがモールド樹脂から露出している領域の少なくとも一部に隙間拡張部を形成し、この隙間拡張部では毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを制限することにより、樹脂固着部を締結部から遠ざけている。その結果、外部接続端子部の腕の長さが長くなり、振動負荷の影響を緩和して外部接続端子部の折損・破断を防止することが可能となる。
【００１４】
上記構成の本発明のケースモールド型コンデンサには、次のようないくつかの好ましい態様ないし変化・変形の態様がある。
【００１５】
〔１〕前記隙間拡張部は、前記一対のバスバーと前記絶縁部材との間に形成される一対の前記微小隙間のうち少なくともいずれか一方の微小隙間において形成されている、という態様がある。
【００１６】
前記の微小隙間としては、正極の外部接続端子部と絶縁部材との間の微小隙間と、負極の外部接続端子部と絶縁部材との間の微小隙間とがある。微小隙間において毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げで形成される樹脂固着部のために、振動負荷による応力に起因して折損・破断を起こすおそれがある外部接続端子部としては、前記正負一対の外部接続端子部の両方の場合もあるし、いずれか一方のみの場合もある。
【００１７】
ケースモールド型コンデンサの仕様などに応じて、振動負荷による応力に起因した折損・破断の防止を要するバスバーに対して隙間拡張部を形成すればよい。すなわち、隙間拡張部については、上記両バスバーのうち正極側の微小隙間の方に形成するのでもよいし、負極側の微小隙間の方に形成するのでもよいし、あるいは両方に形成するのでもよい。
【００１８】
〔２〕前記隙間拡張部は、前記絶縁部材において、その厚み方向に凹入する凹入部として形成されている、という態様がある。
【００１９】
隙間拡張部を形成する方式としては、微小隙間を隔てて互いに対向する対の部材である絶縁部材とバスバーのうち、絶縁部材の方での工夫によって隙間拡張部を形成する方式と、バスバーの方での工夫によって隙間拡張部を形成する方式または両方式の併用とが考えられる。
【００２０】
絶縁部材において、隙間拡張部を必要とする側の板面部に、厚み方向に凹入する凹入部を形成することにより、バスバーに変更を加えることなく容易に隙間拡張部を形成することができる。このような凹入部形成による隙間拡張部は、絶縁部材の両側板面のうちのいずれか一方の板面に形成する場合もあり得るし、両方の板面に形成する場合もあり得る。
【００２１】
〔３〕また、前記凹入部としての前記隙間拡張部は、前記絶縁部材において、前記外部接続端子部の幅方向の両側縁より両外側にはみ出す幅領域にわたって形成されている、という態様がある。
【００２２】
凹入部としての隙間拡張部を絶縁部材に形成する場合において、凹入部の形成領域としては外部接続端子部の占有領域の範囲内であってもよいが、これだと絶縁部材に形成された凹入部が外部接続端子部によって封止されることになることと、凹入部の容積が小さく限定されてしまうこととにより、微小隙間での毛細管現象による吸い上げで浸入してきた溶融樹脂を凹入部（隙間拡張部）の内部に留めるという作用に支障が生じる可能性が残り得る。
【００２３】
これに対して、外部接続端子部の幅方向の両側縁より両外側にはみ出す幅領域にわたって凹入部（隙間拡張部）を形成しておけば、上記の作用が良好に発現され、樹脂固着部を締結部から遠ざけて外部接続端子部の腕の長さを長くし、外部接続端子部の折損・破断の防止効果を確実化することが可能となる。
【００２４】
〔４〕また、前記隙間拡張部は、前記バスバーが前記絶縁部材と対向する対向面の一部が前記絶縁部材より離間することにより形成されている、という態様がある。
【００２５】
絶縁部材に凹入部を形成すると、絶縁の実効厚さが減少して正負両極一対のバスバー間の絶縁性が劣化する可能性がある。
【００２６】
これに対して、バスバーが絶縁部材と対向する対向面の一部を絶縁部材より離間させることにより、絶縁部材の厚みに変更を加えることなく、隙間拡張部を形成することができる。
【００２７】
〔５〕また、前記一対のバスバーは互いに前記外部接続端子部の腕の長さが異なり、前記外部接続端子部の腕の長さが短い方の前記バスバーと前記絶縁部材との間に前記隙間拡張部が形成されている、という態様がある。
【００２８】
一対のバスバーに外部接続端子部の腕の長さに違いがある仕様では、振動負荷による応力に起因した折損・破断を起こすおそれのあるバスバーと、そのような折損・破断のおそれのないバスバーとが存在する場合がある。このような場合は、外部接続端子部の腕の長さが短いバスバーに対して隙間拡張部を形成することにより、折損・破断を防止することができる。
【００２９】
〔６〕また、前記バスバーは、前記外装ケースと当接しない状態で前記モールド樹脂を介して前記外装ケースに固定されている、という態様がある。
【００３０】
もし、バスバーを外装ケースと当接させると、外装ケースとバスバーとの間に形成される微小隙間で毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げが発生し、振動負荷による応力のために外部接続端子部が折損・破断するリスクが増大する。
【００３１】
これに対して、本項のようにバスバーを外装ケースと当接しない状態でモールド樹脂を介して外装ケースに固定することにより、そのようなリスクを避けることが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、バスバーがモールド樹脂から露出している領域において隙間拡張部を形成しているので、微小隙間での毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げが制限され、もって振動負荷の緩和によりバスバーの折損・破断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの構造（モールド樹脂除く）を示す透視斜視図
【図２】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの構造（モールド樹脂除く）を示す斜視図
【図３】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの構造（モールド樹脂除く）を示す斜視図
【図４】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの構造を示す縦断面の側面図
【図５】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの要部の詳しい構造を示す縦断面の側面図
【図６】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの要部の作用を説明するための縦断面の側面図
【図７】本発明の実施例に対する比較例におけるケースモールド型コンデンサの問題点を説明するための縦断面の側面図
【図８】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの絶縁板とバスバーの立ち上げ板部・外部接続端子部との関係を示す正面図
【図９】本発明の実施例におけるケースモールド型コンデンサの絶縁板を示す斜視図、平面図、正面図
【図１０】本発明の別の実施例におけるケースモールド型コンデンサの要部の詳しい構造を示す縦断面の側面図
【図１１】本発明のさらに別の実施例におけるケースモールド型コンデンサの要部の詳しい構造を示す縦断面の側面図
【図１２】本発明のさらに別の実施例におけるケースモールド型コンデンサの要部の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、上記構成の本発明のケースモールド型コンデンサにつき、その実施の形態を具体的な実施例のレベルで詳しく説明する。
【００３５】
図１〜図１２において、１はコンデンサ素子、２，３は第１および第２の一対のバスバー、４は絶縁板（本発明の「絶縁部材」に相当）、５は外装ケース、６はモールド樹脂、Ａ1 ，Ａ2 は微小隙間、Ｂは隙間拡張部である。
【００３６】
コンデンサ素子１は、その軸方向が上下方向となるように置かれている。コンデンサ素子１の軸方向両端面におけるＰ極（陽極）とＮ極（陰極）の正負一対の電極１ａ，１ｂに第１および第２の一対のバスバー２，３の一方端が接続されている。これら一対のバスバー２，３はそれぞれ、その全体が１枚物の銅板などの導電性金属の薄板で全体的にクランク形を呈するように折り曲げられ、一方端側に基部２ａ，３ａ、他方端側に外部接続端子部２ｃ，３ｃおよび基部２ａ，３ａと外部接続端子部２ｃ，３ｃとの間に立ち上げ板部２ｂ，３ｂを有している。立ち上げ板部２ｂ，３ｂのそれぞれは基部２ａ，３ａに対してほぼ直角に折り曲げられ、外部接続端子部２ｃ，３ｃのそれぞれは立ち上げ板部２ｂ，３ｂに対してほぼ直角に折り曲げられている。
【００３７】
第１のバスバー２はその水平姿勢の基部２ａがコンデンサ素子１の上面側の電極１ａに重ね合わされ、第２のバスバー３はその水平姿勢の基部３ａがコンデンサ素子１の下面側の電極１ｂに重ね合わされ、基部２ａ，３ａから一体的に突出された接続用小突片がはんだ付けにより電極１ａ，１ｂに電気的かつ機械的に接続されている。
【００３８】
第１のバスバー２の立ち上げ板部２ｂと第２のバスバー３の立ち上げ板部３ｂとは互いに平行な鉛直姿勢で対向するように近接配置され、これら一対の立ち上げ板部２ｂ，３ｂの間には絶縁板４が挿入介在されている。
【００３９】
絶縁板４は、一対のバスバー２，３において互いに対向する立ち上げ板部２ｂ，３ｂの重なり領域の全幅範囲を含めてその両サイドまで延在する範囲にわたる状態に配置されている（特に図１〜図３、図８参照）。絶縁板４はまた、上位にある第１のバスバー２における立ち上げ板部２ｂに対して、その上端縁２ｂ1 より高い位置から下端縁より低い位置までにわたる状態で配置されている（図４参照）。絶縁板４としては、樹脂製の板状部材が用いられるが、絶縁板に代えて絶縁紙を用いてもよく、絶縁性を有していれば材質は任意である。絶縁板４としては、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が用いられる。
【００４０】
外装ケース５は直方体を呈して上方への開口５ａを有しており、樹脂で成形されている。この外装ケース５の内部に、コンデンサユニットの主要部であるコンデンサ素子１と一対のバスバー２，３の一方端側（外部接続端子部を除く基部の全体と立ち上げ板部の大部分）が収容され、エポキシ樹脂等のモールド樹脂６によって固定化されている。一対のバスバー２，３がモールド樹脂６に埋入される領域においては、一対のバスバー２，３と絶縁板４とは微小隙間を介して対面している。モールド樹脂６は、外装ケース５の開口５ａの高さ位置よりやや低い位置まで充填されている。コンデンサ素子１やバスバー２，３の固定化において、コンデンサ素子１の姿勢は外装ケース５に対して図示の通りの所定の平行性、直交性を確保する状態で行われている。
【００４１】
ケースモールド型コンデンサにおいて、第１および第２のバスバー２，３は、間接的にはコンデンサ素子１およびモールド樹脂６を介して外装ケース５に固定される。しかし、両バスバー２，３は、外装ケース５によっては直接的に支持されておらず、外装ケース５に直接支持されているモールド樹脂６によって固定されている。したがって、薄板舌片状で振動負荷による応力の影響を受けやすい第１および第２の一対の外部接続端子部２ｃ，３ｃは、それぞれの近辺にある外装ケース５の側板によっては支持されていない。外部接続端子部２ｃ，３ｃは外装ケース５とは直接的な結合を有しない状態に構成されている。そのため、両外部接続端子部２ｃ，３ｃは振動負荷による応力の影響を受けやすいものとなっている。このようなケースモールド型コンデンサの態様が本発明の前提（解決しようとする課題のベース）となっている。
【００４２】
一対のバスバー２，３それぞれの立ち上げ板部２ｂ，３ｂの上端縁２ｂ1 ，３ｂ1 は絶縁板４の上端縁４ａより少し低い位置に位置しているが、その立ち上げ板部２ｂ，３ｂの上端縁２ｂ1 ，３ｂ1 からそれぞれ幅が小さくて薄板状のつまり舌片状の外部接続端子部２ｃ，３ｃが一体的に突出されている。これら一対の外部接続端子部２ｃ，３ｃの一方は正極であり、他方は負極であるが、両外部接続端子部２ｃ，３ｃの間には特には絶縁板は介在されていない。その代りに、両外部接続端子部２ｃ，３ｃは互いに重ならないように離して水平方向で異なる位置に配置されて絶縁が確保されている。薄板舌片状の外部接続端子部２ｃ，３ｃは可撓性（弾性変形容易性）を有している。なお、正極、負極について、本実施例では第１のバスバー２が負極、第２のバスバー３が正極となっている。この正極・負極の関係は逆でもよい。
【００４３】
両外部接続端子部２ｃ，３ｃはそれぞれ鉛直姿勢の立ち上げ板部２ｂ，３ｂから小さな曲率半径で水平姿勢へと折り曲げられている。外部接続端子部２ｃ，３ｃは、その折り曲げの基部を除いて、立ち上げ板部２ｂ，３ｂに対してほぼ直角な姿勢となっており、遊端側には外部の電気機器からのケーブル接続端子との締結を行うためのネジ挿通孔（締結孔）２ｄ，３ｄが形成されている。
【００４４】
図５に示すように、基部３ａがより低位にある第２のバスバー３の外部接続端子部３ｃは、基部２ａがより高位にある第１のバスバー２の外部接続端子部２ｃよりも高位に位置している。これは、図示例の場合、外部の電気機器からのケーブル接続端子との取り合いの関係でそのようになっているだけで、そのようにしなければならないという必然性はない。ただ、そのような取り合い関係の結果、一対の外部接続端子部２ｃ，３ｃには腕の長さに差が生じ、第１のバスバー２における外部接続端子部２ｃは、その腕の長さが第２のバスバー３における外部接続端子部３ｃの腕の長さより短くなっている。
【００４５】
第１の外部接続端子部２ｃは、腕の長さが短いために振動負荷による折損・破断のリスクを受けやすくなる。一方、腕の長さが長い方の第２の外部接続端子部３ｃは、そのような折損・破断のリスクを受けにくい。
【００４６】
ここで腕の長さと振動負荷による折損・破断のリスクの関係について説明しておく。
【００４７】
第１の外部接続端子部２ｃと絶縁板４との間に形成される第１の微小隙間Ａ1 の隙間寸法と第２の外部接続端子部３ｃと絶縁板４との間の第２の微小隙間Ａ2 の隙間寸法とに実質的な差がないとし、さらに図７に示すように、微小隙間Ａ1 ，Ａ2 での毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げの高さ位置が第１の微小隙間Ａ1 と第２の微小隙間Ａ2 とで実質的に同一高さ位置であると仮定する。つまり、第１の樹脂固着部７1 の最上位位置Ｘ1 と第２の樹脂固着部７2 の最上位位置Ｘ2 とが同一高さであるとする。図７において、「×」印の列は樹脂固着部７1 ，７2 の範囲を示している。
【００４８】
第２の外部接続端子部３ｃは腕の長さが長いことから振動負荷による応力の影響を受けにくく、振動負荷による折損・破断のリスクは小さい。一方、第１の外部接続端子部２ｃは腕の長さが短いことから振動負荷による応力の影響を受けやすく、振動負荷による折損・破断のリスクが高い。外部接続端子部の単位長当たりにかかる応力は腕の長さが短いほど大きくなり、腕の長さが長くなるほど単位長当たりの応力が小さくなる（応力の吸収緩和性が増える）からである。
【００４９】
そこで、このような観点から、振動負荷による折損・破断のリスクを受けやすい第１の外部接続端子部２ｃに関して、腕の長さの不足を補うために、次のように構成している。すなわち、図７に示した第１の樹脂固着部７1 の最上位位置Ｘ1 を図６に示すように下方へ変位させて遊端部の締結部であるネジ挿通孔２ｄから遠ざけるのであるが、その具体策として、図示のように、絶縁板４と第１の外部接続端子部２ｃとの間に形成される第１の微小隙間Ａ1 の上端部付近において、絶縁板４にその厚み方向に凹入する凹入部４ｂを形成することにより、第１の微小隙間Ａ1 の隙間寸法を拡張した隙間拡張部Ｂを形成している。本実施例では、隙間拡張部Ｂは絶縁板４に形成した凹入部４ｂとして実現されている。隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂは、第１のバスバー２がモールド樹脂６から露出している領域（モールド樹脂６の上面より高い領域）、この実施例では外部接続端子部２ｃの根元部付近において形成されている。
【００５０】
腕の長さが長い方の第２の外部接続端子部３ｃにおいては、絶縁板４との間における樹脂固着部である第２の樹脂固着部７2 の最上位位置Ｘ2 は絶縁板４の上端縁４ａとほぼ同一高さ位置となっているのに対して、腕の長さが短い方の第１の外部接続端子部２ｃにおいては、凹入部４ｂによる隙間拡張部Ｂが形成されているため、第１の樹脂固着部７1 の最上位位置Ｘ1 は凹入部４ｂの最下位位置に対応し、絶縁板４の上端縁４ａより低い位置となっている。つまり、隙間拡張部Ｂによりモールド樹脂の吸い上がりが抑制されている。凹入部４ｂは第１のバスバー２における立ち上げ板部２ｂの上方領域（上端縁２ｂ1 ）から下方領域にわたっている。結果として、凹入部４ｂは、第１の立ち上げ板部２ｂに対面するだけでなく、第１の外部接続端子部２ｃの根元部に対面する状態ともなっている。
【００５１】
このような隙間拡張部Ｂの形成により、第１の外部接続端子部２ｃと絶縁板４とが毛細管現象で吸い上げられた溶融樹脂によって固着された第１の樹脂固着部７1 の最上位位置Ｘ1 は、図６に示すように、第２の外部接続端子部３ｃと絶縁板４とが溶融樹脂によって固着された第２の樹脂固着部７2 の最上位位置Ｘ2 よりも下方へ変位し、第１の外部接続端子部２ｃにおける腕の長さが延長化（拡張化）されている。これにより、振動負荷による第１の外部接続端子部２ｃの折損・破断のリスクが良好に抑制される。
【００５２】
上記において、振動負荷による折損・破断のリスクを回避すべく隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂの形成によって腕の長さの延長化を図ることについて説明したが、その具体的理由を次に説明する。
【００５３】
毛細管現象により持ち上げられる液面高さｈは、表面張力をＴ、接触角をθ、液体の比重をγ、管半径をｒとすると、ｈ＝２Ｔcosθ／（γ・ｒ）と表される。すなわち、持ち上げられる液面高さｈは、表面張力Ｔとcosθとに比例し、比重γと管半径ｒとに反比例する。ｒが小さくなるほどｈは大きくなる。また、ｒが小さくなるほどθは０度に近づきcosθは増加して１に近づく。逆に、ｒが大きくなるほどｈは小さくなり、cosθは減少して０に近づく。ｒが一定の限度を超えて大きくなると、毛細管現象が働かなくなり、液面は上昇しなくなる。
【００５４】
絶縁板４に凹入部４ｂを形成して隙間寸法を拡張しておくと、次のような現象が起こる。つまり、凹入部４ｂによる隙間拡張部Ｂの隙間寸法が一定限度を超えて大きくなると、毛細管現象が生じなくなる。凹入部４ｂの最下位位置より下方にある第１の微小隙間Ａ1 の領域では毛細管現象が働いて溶融樹脂の吸い上げが起きるが、その吸い上げが凹入部４ｂまで達すると毛細管現象の発現停止によりそれ以上の吸い上げが止まる。
【００５５】
この実施例では、絶縁板４とバスバー２との間の微小隙間を０．１５ｍｍとした場合、隙間拡張部Ｂの隙間寸法を０．４〜０．５５ｍｍに拡張（凹入部４ｂの深さを０．２５〜０．４ｍｍ）することにより、隙間拡張部Ｂへの溶融樹脂の吸い上がりを抑制することができたが、絶縁板とバスバーとの間の隙間寸法、絶縁板およびモールド樹脂の材質等によって最適化を図ることができる。
【００５６】
図５、図６の実施例では、隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂの形成につき、図８、図９で示すように、凹入部４ｂの水平方向の中心線と第１の外部接続端子部２ｃの幅方向（水平方向）の中心線とが一致し、かつ凹入部４ｂが第１の外部接続端子部２ｃの幅方向の両側縁より両外側にはみ出す幅領域にわたって形成されている（特に図８（ｃ）参照）。その結果、凹入部４ｂはその幅方向両端部で外装ケース５の内方に向かう横側方で空間に開放された状態となっている。また、凹入部４ｂは絶縁板４の板面に沿った上方向において、絶縁板４の上端縁４ａから上方空間に開放された状態で形成されている（特に図９参照）。
【００５７】
このように凹入部４ｂの空間が外部の空間に連通して開放されているので、凹入部４ｂの容積が充分に広く確保でき、毛細管現象による溶融樹脂の吸い上げを凹入部４ｂにおいて遮断する作用が充分なものとなる。その結果として、上記の通り、第１の樹脂固着部７1 の最上位位置Ｘ1 を下方の位置に下げて第１の外部接続端子部２ｃの腕の長さを長くし、外部接続端子部２ｃの折損・破断の防止効果を確実化することが可能となる。
【００５８】
上記実施例では、隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂを絶縁板４に形成するのに、第２の立ち上げ板部３ｂではなく第１の立ち上げ板部２ｂの方に対して対面する側の絶縁板４の側面に凹入部４ｂを形成している。しかし、本発明はこれのみに限定されるものではなく、第２の外部接続端子部３ｃにも振動負荷による折損・破断のリスクがあるのであれば、隙間拡張部としての凹入部４ｃ（図示省略）を絶縁板４に形成するのに、第１の立ち上げ板部２ｂではなく第２の立ち上げ板部３ｂの方に対して対面する側の絶縁板４の側面に凹入部４ｃを形成する。
【００５９】
また、さらに別の実施例として、絶縁板４の両側面に隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂ，４ｃ（図示省略）を形成してもよい。
【００６０】
図１０に示す実施例は、第１および第２の一対の外部接続端子部２ｃ，３ｃがそれぞれ第１および第２の立ち上げ板部２ｂ，３ｂに対してその板面にほぼ沿う姿勢で延長されている。すなわち、両外部接続端子部２ｃ，３ｃがほぼ真上に延出されている。このような形態のケースモールド型コンデンサにおいても、上記実施例と同様に、絶縁板４の上端縁４ａの近傍の側面に隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｂを形成することができる。なお、絶縁板４の上端縁４ａの近傍の両側面のうち反対側の側面に隙間拡張部Ｂとしての凹入部４ｃ（図示省略）を形成したり、あるいは両方の側面に凹入部４ｂ，４ｃ（図示省略）を形成してもよい。
【００６１】
上記では隙間拡張部Ｂの形成を絶縁板４に対する凹入部４ｂ（４ｃ）の形成によって構成したが、図１１に示すように、第１の立ち上げ板部２ｂから外部接続端子部２ｃにかけて、導電性金属板に対するプレス加工や切削加工等により厚み方向に凹入する凹入部２ｂ2 を形成することで隙間拡張部Ｂとしてもよい。あるいは、第１の外部接続端子部２ｃに代えて第２の外部接続端子部３ｃにおいて、プレス等により厚み方向に凹入する凹入部２ｃ2 （図示省略）を形成することで隙間拡張部Ｂとしたり、さらには第１および第２の一対の外部接続端子部２ｃ，３ｃの両方に凹入部２ｃ1 ，２ｃ2 （図示省略）を形成してもよい。
【００６２】
また、第１の外部接続端子部２ｃを絶縁板４の板面から離れる方向に折り曲げることにより隙間拡張部Ｂを形成してもよい。あるいは、第１の外部接続端子部２ｃに代えて第２の外部接続端子部３ｃを絶縁板４の板面から離れる方向に折り曲げることにより隙間拡張部Ｂを形成してもよい（図示省略）。
【００６３】
また、隙間拡張部Ｂの形成の態様については、種々様々な応用変形が可能であり、図１２に示すように、バスバー２ｂまたは３ｂが絶縁板４と対向する対向面の一部を絶縁板４より離間させることにより隙間拡張部Ｂを形成してもよい。例えば、第２の立ち上げ板部３ｃ（または第１の立ち上げ板部２ｃ）を途中でクランク状に屈曲させることで、第２の立ち上げ板部３ｃの上方側と絶縁板４とを離間させたり（図１２（ａ））、第２の立ち上げ板部３ｃの下方側と絶縁板４とを離間させてもよい。また、半円形状に第２の外部接続端子部３ｃ（または第１の立ち上げ板部２ｃ）を湾曲させることで絶縁板４から離間させてもよい（図１２（ｃ））。さらに、垂直方向に延びる絶縁板４を水平方向に屈曲（ほぼ直角に屈曲）、延設する一方、第２の立ち上げ板部３ｂと第２の外部接続端子部３ｃとの間をラウンド状に湾曲させることで、屈曲部において第２のバスバーと絶縁板４とを離間させてもよい。バスバーに凹入部を形成して隙間拡張部とする場合ではバスバーに対してプレス加工や切削加工を施すことが必要となるが、折り曲げ加工であれば比較的簡単に実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ケースモールド型コンデンサに関して、振動負荷に起因する舌片状の外部接続端子部の折損・破断を防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１  コンデンサ素子
１ａ，１ｂ  電極
２  第１のバスバー
３  第２のバスバー
２ａ，３ａ  基部
２ｂ，３ｂ  立ち上げ板部
２ｃ，３ｃ  外部接続端子部
４  絶縁板
４ｂ  凹入部（隙間拡張部）
５  外装ケース
５ａ  開口
６  モールド樹脂
Ａ1 ，Ａ2   微小隙間
Ｂ  隙間拡張部
【図１】
2020167270.tif 000003
【図２】
2020167270.tif 000004
【図３】
2020167270.tif 000005
【図４】
2020167270.tif 000006
【図５】
2020167270.tif 000007
【図６】
2020167270.tif 000008
【図７】
2020167270.tif 000009
【図８】
2020167270.tif 000010
【図９】
2020167270.tif 000011
【図１０】
2020167270.tif 000012
【図１１】
2020167270.tif 000013
【図１２】
2020167270.tif 000014