(57)【要約】【課題】放射線画像撮影装置が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、放射線発生装置が所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する撮影を行う際に、放射線画像撮影装置と放射線発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないフレームレートが設定された状態で撮影が開始されてしまう危険を確実に防止する【解決手段】照射フレームレートを取得することが可能な第一取得手段と、撮影フレームレートを取得することが可能な第二取得手段と、第一取得手段が取得した照射フレームレートが、第二取得手段が取得した撮影フレームレートのＮ倍（ただしＮは１以上の整数）になっているか否かを判別する判別手段と、判別手段が判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知する報知手段、又は判別結果を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を所定周期で繰り返し発生させることが可能な放射線発生装置が単位時間に放射線を発生させる回数である照射フレームレートを取得することが可能な第一取得手段と、
受けた放射線に基づく放射線画像を所定周期で繰り返し生成することが可能な放射線画像撮影装置が単位時間に放射線画像を生成する回数である撮影フレームレートを取得することが可能な第二取得手段と、
前記第一取得手段が取得した前記照射フレームレートが、前記第二取得手段が取得した前記撮影フレームレートのＮ倍（ただしＮは１以上の整数）になっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知する報知手段、又は前記判別結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影制御装置。
【請求項２】
前記照射フレームレートが前記撮影フレームレートのＮ倍になっていると前記判別手段が判別した場合に、前記放射線発生装置に対し放射線の照射を許可することが可能な照射許可手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項３】
前記照射許可手段は、前記照射フレームレートが２Ｈｚ以上であった場合に前記放射線発生装置に対し放射線の照射を許可することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項４】
前記放射線画像撮影装置が放射線画像を読み出す際の、当該放射線画像における縦方向及び横方向のうち少なくとも一方の方向に並ぶ画素における加算読出し量を、前記放射線画像撮影装置に指示することが可能な読出指示手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項５】
前記読出指示手段は、前記放射線画像における縦方向及び横方向のうち一方の方向に並ぶ画素の加算読出しにアナログの加算読出しを用い、他方の方向に並ぶ画素の加算読出しにデジタルの加算読出しを用いることを、前記放射線画像撮影装置に指示することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項６】
前記報知手段と、
撮影条件を指定する指定手段と、を備え、
前記判別手段は、前記指定手段が指定した前記撮影条件に基づいて判別を行い、
前記報知手段は、前記判別結果を報知する表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項７】
放射線を所定周期で繰り返し発生させることが可能な放射線発生装置と、
受けた放射線に基づく放射線画像を所定周期で繰り返し生成することが可能な放射線画像撮影装置と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線撮影制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項８】
前記放射線画像撮影装置が生成した複数の放射線画像の中から、前記放射線発生装置から照射された放射線に基づいて生成された複数の放射線画像を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した複数の放射線画像をフレームとする動態画像を生成する動態画像生成手段と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記放射線画像撮影装置に設定された前記撮影フレームレートが前記放射線発生装置に設定された前記照射フレームレートのＮ倍となっている状態で撮影した放射線画像に対して所定の画像補正を施す第一画像補正手段と、
前記放射線画像撮影装置に設定された前記撮影フレームレートが前記放射線発生装置に設定された前記照射フレームレートと等しい状態で撮影した放射線画像に対して前記画像補正とは異なる画像補正を施す第二画像補正手段と、を備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
放射線を所定周期で繰り返し発生させることが可能な放射線発生装置における、単位時間当たりの放射線の発生回数である照射フレームレートを所定値に設定し、
受けた放射線に基づく放射線画像を所定周期で繰り返し生成することが可能な放射線画像撮影装置における、単位時間当たりの放射線画像の生成回数である撮影フレームレートを前記所定値のＮ倍の値に設定し、
設定した前記照射フレームレートで前記放射線発生装置に放射線を繰り返し発生させるとともに、設定した前記撮影フレームレートで前記放射線画像撮影装置に放射線画像を繰り返し生成させることを特徴とする放射線画像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影制御装置、放射線撮影システム及び放射線画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を発生可能な放射線発生装置と、受けた放射線に基づく放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、を備え、一連の複数枚の放射線画像を各フレームとする動態画像の撮影を行うことが可能な放射線撮影システムにおいて、近年、複数の異なるフレームレートの中から所望のフレームレートに切り替えて撮影することが可能なものが出てきている。
例えば、特許文献１には、放射線画像撮影装置が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、放射線発生装置が所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する（一部の放射線を間引く）ことにより通常よりもフレームレートを下げた状態での撮影を行う技術について記載されている。また、特許文献１には、放射線照射と蓄積・読み出しの制御を制御部で行うことや、放射線が照射されなかったタイミングで生成した間引き画像を補正利用することについても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８７７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線撮影システムの中には、複数のカセッテ型の放射線画像撮影装置を様々な状況に応じて使い分けることが可能なものがある。こうしたシステムにおいて、特許文献１に記載されたような、状況に応じてフレームレートの切り替えを行おうとすると、例えば、撮影者が指定したフレームレートが、使用する放射線画像撮影装置及び放射線発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないために撮影を行うことが出来ないといった、放射線発生手段と画像撮影手段との組合せが固定されている透視装置で撮影を行う場合には無い問題が生じる場合があった。
特に、撮影者が指定したフレームレートが放射線発生装置には対応しているのに、放射線画像撮影装置には対応していないという状況になった場合、撮影において、放射線発生装置が放射線を照射したにもかかわらず、そのタイミングで放射線画像撮影装置が蓄積・読出しを行うことができないために、被検体を無駄に被曝させてしまう危険があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、放射線発生装置が所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する撮影を行う際に、放射線画像撮影装置と放射線発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないフレームレートが設定された状態で撮影が開始されてしまう危険を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の問題を解決するために、本発明に係る放射線撮影制御装置は、
放射線を所定周期で繰り返し発生させることが可能な放射線発生装置が単位時間に放射線を発生させる回数である照射フレームレートを取得することが可能な第一取得手段と、
受けた放射線に基づく放射線画像を所定周期で繰り返し生成することが可能な放射線画像撮影装置が単位時間に放射線画像を生成する回数である撮影フレームレートを取得することが可能な第二取得手段と、
前記第一取得手段が取得した前記照射フレームレートが、前記第二取得手段が取得した前記撮影フレームレートのＮ倍（ただしＮは１以上の整数）になっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知する報知手段、又は前記判別結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線画像撮影装置が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、放射線発生装置が所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する撮影を行う際に、放射線画像撮影装置と放射線発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないフレームレートが設定された状態で撮影が開始されてしまう危険を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術１に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る放射線撮影システムのブロック図である。
【図３】図２の放射線撮影システムが備える放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図４】図２の放射線撮影システムの動作の初期を示すラダーチャートである。
【図５】図２の放射線撮影システムの動作の中盤を示すラダーチャートである。
【図６】図２の放射線撮影システムの動作の後期を示すラダーチャートである。
【図７】図２の放射線撮影システムに接続可能な放射線画像撮影装置及び放射線発生装置とこれらが対応しているフレームレートとの対応を示す表である。
【図８】図２の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部の表示画面の一例である。
【図９】図２の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部の表示画面の一例である。
【図１０】図２の放射線撮影システムが備えるコンソールの表示部の表示画面の一例である。
【図１１】図２の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図１２】従来技術２に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る放射線撮影システムを表すブロック図である。
【図１４】図１３の放射線撮影システムの動作の初期を示すラダーチャートである。
【図１５】図１３の放射線撮影システムの動作の中盤を示すラダーチャートである。
【図１６】図１３放射線撮影システムの動作の後期を示すラダーチャートである。
【図１７】図２又は図１３の放射線撮影システムの状態の遷移を説明する状態遷移図である。
【図１８】図２又は図１３の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図１９】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２０】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２１】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２２】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２３】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２４】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図２５】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムを用いた撮影方法を表す模式図である。
【図２６】第一，第二実施形態の実施例に係る放射線撮影システムを用いて撮影した動態画像にリカーシブ処理を施した後の定常値を示す表である。
【図２７】第一，第二実施形態に係る放射線撮影システムであって、構成する装置を複数備える場合の構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態、及びその元となる従来技術について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記実施形態の説明や図面に例示したものに限定されるものではない。
なお、ここでは、第一実施形態の元となる従来技術１、第一実施形態、第二実施形態の元となる従来技術２、第二実施形態の順に説明する。
【００１０】
＜従来技術１＞
まず、本発明の第一実施形態に係るシステム１００（詳細後述）の元となる従来技術１について、図１を参照しながら説明する。
【００１１】
［システム構成］
初めに、従来技術１に係る放射線撮影システム（以下従来システム１００Ａ）の概略構成について説明する。図１は、従来システム１００Ａを表すブロック図である。
【００１２】
従来システム１００Ａは、例えば図１に示したように、放射線制御部１１と、高電圧発生部１２と、放射線発生部２と、カセッテ３Ａと、放射線制御コンソール４１と、照射指示スイッチ５と、を備え、放射線撮影フィルムやＣＲ等、放射線照射タイミングと撮影タイミングが連動しない静止画の撮影を行うことが可能に構成されている。
なお、図１には、放射線制御部１１及び高電圧発生部１２が、共に放射線制御装置１を構成する（例えば１つの筐体に格納される）場合を例示したが、放射線制御部１１と高電圧発生部１２が、例えば異なる筐体に配置される等、それぞれ独立した構成とすることもできる。
また、放射線制御部１１、高電圧発生部１２及び放射線発生部２は、本発明における放射線発生装置（以下発生装置）を構成している。
【００１３】
放射線制御部１１は、放射線照射を制御するためのものである。
具体的には、放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、その高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにしたり他の外部機器へ向けて出力可能な状態としたりすることが可能となっている。
また、放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの放射線の照射を指示する照射指示信号（本発明における第一信号）がＯＮになったことを検知したことに基づいて、この照射指示信号を外部機器へ向けて出力可能な状態とすることが可能であるとともに、放射線制御コンソール４１により設定された撮影条件に応じた照射信号を高電圧発生部１２へ送信することが可能となっている。
【００１４】
この放射線制御部１１から外部機器へ向けて出力可能な照射準備信号や照射指示信号は、例えば放射線制御部１１に外部機器が接続されている場合に使用される。
この照射準備信号や照射指示信号により、放射線照射時に、カセッテ３Ａ以外の外部機器の準備が必要な撮影において、外部機器は、放射線制御部１１から出力される照射準備信号や照射指示信号に基づいて撮影準備を行うことが可能となる。
このような外部機器の例としては、カセッテ３Ａの放射線入射面に設けられ、撮影する際にグリッドを揺動させるのに用いられるグリッド揺動装置等がある。
【００１５】
なお、上述した外部機器の中には、撮影準備の完了後、照射許可信号を放射線制御部１１へ送信する構成となっているものがある。このため、放射線制御部１１に、外部機器から照射許可信号を入力するための接続部を備え、放射線制御コンソール４１からの照射指示信号と外部機器からの照射許可信号の両方がＯＮになった場合のみ照射信号を高電圧発生部１２へ送信するよう構成することもできる。
このようにすれば、外部機器の撮影準備が完了しないうちは照射許可信号が放射線制御部１１に入力されないため、外部機器の撮影準備が完了する前に、放射線が照射されてしまうことを防止することが可能となる。
【００１６】
例えば、外部機器が前述のグリッド揺動装置である場合には、グリッド揺動装置が揺動を開始し、指定された揺動速度に達した後に、グリッド揺動装置から放射線制御部１１へ照射許可信号が入力されるよう構成することが出来る。このようにすれば、放射線制御部１１は、撮影者の操作に基づく照射指示スイッチ５からの照射指示信号と、外部機器からの照射許可信号の両方が揃って初めて照射信号を出力するため、外部機器の準備が完了する前に放射線が照射されてしまうことを防止することが可能となる。
【００１７】
一方、放射線制御部１１において外部機器からの照射許可信号を用いたくない場合には、例えば照射許可信号を無効化する、あるいは照射許可信号を常にＯＮ又はＯＦＦの状態にし続ける必要がある。
例えば、放射線制御部１１が、外部機器からの照射許可信号を照射信号の出力可否の判断に用いるか否かを切り替えることが可能に構成されている場合には、判断に用いないよう切り替えることで無効化することもできる。
一方、こうした切り替えができない場合であって、例えば照射許可信号が２本の信号線のオープンあるいはクローズで指示されるよう構成されている場合には、２本の信号線を常にオープン又はクローズとすることにより、常に照射許可信号をＯＮ又はＯＦＦの状態にし続ける。
【００１８】
また、放射線制御部１１を、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成とすることができる。
このようにすれば、高電圧発生部１２や放射線発生部が、照射準備信号がＯＮになったことを検知してからある程度準備に時間を要するような構成のものである場合に、照射準備が完了していないのに放射線を照射してしまうのを防ぐことができる。
【００１９】
高電圧発生部１２は、放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、照射準備出力を放射線発生部２へ出力することが可能に構成されている。
また、高電圧発生部１２は、放射線制御部１１から照射信号を受信したことに基づいて、放射線発生部２が放射線を発生するために必要な（入力された照射信号に応じた）高電圧を照射出力として放射線発生部２へ印加することが可能に構成されている。
なお、図１には、高電圧発生部１２が放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２が放射線発生部２へ照射準備出力を行う構成を例示したが、放射線制御部１１が放射線発生部２へ照射準備信号を直接出力し、放射線発生部２において照射準備出力に変換し、照射準備を行う構成とすることもできる。
【００２０】
放射線発生部２（放射線管球）は、例えば電子銃と陽極とを備え、高電圧発生部１２から印加された高電圧に応じた放射線（例えばＸ線）を発生させることが可能に構成されている。
具体的には、高電圧を印加されると電子銃が電子ビームを陽極へ照射し、陽極が電子ビームを受けることで放射線を発生させるようになっている。
なお、放射線を発生させているときの陽極は、電子ビームを受けた部分が発熱して高温になるため、安定して放射線を照射するためには、陽極における電子ビームが照射される位置を絶えず変える必要がある。そこで、陽極を回転させながら電子ビームを照射する回転陽極を用いる構成とする場合がある。
上述した高電圧発生部１２からの照射準備出力は、例えば回転陽極の回転開始の指示として使うことができる。
【００２１】
カセッテ３Ａは、放射線フィルム又は蛍光板を格納しており、被検体を透過した放射線が入射すると、被検体の放射線画像を形成することが可能となっている。
【００２２】
放射線制御コンソール４１は、情報信号接続を用いて、被検体に関する情報や撮影条件（管電圧、管電流、照射時間等）を放射線制御部１１に設定することが可能に構成されている。
なお、放射線制御コンソール４１は、院内ＬＡＮ等の外部の通信ネットワークＮを介して、上位システム７（放射線科情報システム（Radiology Information System：ＲＩＳ）、画像保存通信システム（Picture Archiving and Communication System：ＰＡＣＳ）等、図４，１４参照）と通信可能となっていてもよい。
【００２３】
照射指示スイッチ５は、撮影者が放射線照射を指示するためのものである。
本実施形態における照射指示スイッチ５は、二段階操作が可能に構成されている。具体的には、一段目が押下されると放射線制御コンソール４１へ出力する照射準備信号をＯＮにし、二段目が押下されると放射線制御コンソール４１へ出力する照射指示信号をＯＮすることが可能となっている。
なお、図１には、照射指示スイッチ５が放射線制御コンソール４１に接続され、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号や照射指示信号が、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ入力される構成を例示したが、照射指示スイッチ５を放射線制御部１１へ接続し、照射準備信号や照射指示信号が放射線制御部１１へ直接入力されるようにしてもよい。
【００２４】
［動作］
次に、上記従来システム１００Ａの動作について説明する。
【００２５】
（照射準備動作）
撮影者により照射指示スイッチ５の一段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
放射線制御部１１は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにするとともに、外部機器に向けて照射準備信号を出力可能な状態にする。
高電圧発生部１２は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、照射準備出力を放射線発生部２へ出力する。
【００２６】
放射線発生部２は、照射準備出力が入力されると、放射線を発生させるための準備を開始する。
この放射線を発生させるための準備は、陽極を回転陽極とした場合には、例えば回転陽極を回転させる等の動作を指す。
【００２７】
（照射動作）
続いて、撮影者により照射指示スイッチの二段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へ出力する照射指示信号をＯＮにする。
放射線制御部１１は、照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、この照射指示信号を外部機器に向けて出力可能な状態にするとともに、照射信号を高電圧発生部１２へ送信する。
なお、放射線制御部１１が、外部機器からの照射許可信号に基づいて放射線照射の可否を判断するよう構成されている場合には、照射指示スイッチ５あるいは放射線制御コンソール４１からの照射指示信号がＯＮであり、かつ外部機器から照射許可信号を受信した場合に、高電圧発生部１２へ照射信号を送信することとなる。
【００２８】
高電圧発生部１２は、照射信号を受信すると、放射線発生部２での放射線照射に必要な高電圧を放射線発生部２に印加する（照射出力を行う）。
放射線発生部２は、高電圧発生部１２から高電圧が印加されると、印加された電圧に応じた放射線を発生させる。
発生した放射線は、図示しないコリメーター等の制御器により照射の方向、領域、線質等が調整され被検体及びその背後のカセッテ３Ａへ照射される。放射線は一部が被検体を透過してカセッテ３Ａへ入射する。
カセッテ３Ａに放射線が入射すると、格納されているフィルム又は蛍光板に放射線画像が形成される。
【００２９】
ここで、上述した照射準備信号と照射指示信号をＯＮにするタイミングが近接していると、例えば放射線発生部２の回転陽極の回転が十分な速度に達する前に照射が行われてしまい、回転陽極の局所部分が過剰に加熱され、回転陽極が損傷したり、照射される放射線量が不安定になったり（電子ビームの照射強度に対して不十分、あるいは過剰になる等）する場合がある。
しかし、放射線制御部１１を、上述したような、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成としておけば、こうした問題が生じるのを防ぐことができる。
【００３０】
このように、従来システム１００Ａを用いた放射線撮影では、１回の撮影操作に基づいて、被検体の放射線画像（静止画）が一枚だけ撮影される。
【００３１】
＜第一実施形態＞
次に、本発明の第一実施形態について、図２〜１１を参照しながら説明する。なお、上記従来技術１と同等の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
［システム構成］
初めに、本実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム１００）のシステム構成について説明する。図２はシステム１００を表すブロック図、図３は撮影装置３のブロック図である。
【００３３】
本実施形態に係るシステム１００は、例えば図２に示したように、従来システム１００Ａのカセッテ３Ａを放射線画像撮影装置（以下、撮影装置３）に置き換え、更に撮影装置制御コンソール４２と、付加装置６と、を加えたものとなっている。
なお、システム１００は、複数の発生装置が接続されている場合があり、そのような場合には、これらの中からいずれかを選択して使用することとなる。
同様に、システム１００は、複数の撮影装置３が接続されている場合があり、そのような場合には、これらの中からいずれかを選択して使用することとなる。
【００３４】
このような複数の発生装置と、複数の撮影装置３が設置されたシステム１００の例を図２７に示す。図２７に示したシステム１００の例では、図示しない撮影室に臥位撮影台８Ａ及び立位撮影台８Ｂが１台ずつ設置されており、主としてそれらの撮影に対応するように発生装置（Ａ）及び発生装置（Ｂ）が設置されている。
臥位撮影台８Ａには主として撮影装置（Ａ）が設置され、立位撮影台８Ｂには撮影装置（Ｂ）が設置されている。臥位撮影台８Ａ及び立位撮影台８Ｂはそれぞれ撮影装置３を変更可能に収容することが出来る構成となっている。
また、それらとは別に、撮影室には、撮影台を用いない例えば手や足等の部分撮影を行うための撮影装置（Ｃ）が設置されている。撮影装置（Ｃ）を使用する場合は、例えば臥位撮影台８Ａの上に置き発生装置（Ａ）を用いて撮影を行っても良いし、放射線発生部（Ｂ）の照射方向を変えて撮影しても良い。
また、コンソール４と、複数の各装置（放射線制御装置１、１Ａや付加装置６，６Ａ）とは、図２７に示したような通信装置９を介して接続してもよいし、通信ネットワークＮを介して接続してもよい。
【００３５】
このような構成とすることで例えば静止画の撮影において、特に撮影可能サイズの制約等が無い場合には、撮影装置３の取り換えや放射線発生部２の移動を少なく抑え、効率的に撮影を行うことが可能となる。
しかしながら、例えば各撮影装置３の撮影可能サイズや撮影解像度が、行おうとする撮影手技に合わない場合には、撮影装置（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ入れ替えて撮影を行うこととなる。
【００３６】
本実施形態に係る撮影装置３は、図示しない筐体やシンチレーターの他、図３に示したように、撮影制御部３１、放射線検出部３２、走査駆動部３３、読出し部３４、記憶部３５、通信部３６等を備えている。そして、各部３１〜３６は、バッテリー３７から電力の供給を受けるようになっている。
【００３７】
筐体には、図示しない電源スイッチや切替スイッチ、インジケーター、後述する通信部３６のコネクター３６ｂ等が設けられている。
シンチレーターは、放射線を受けると可視光等の放射線よりも波長の長い電磁波を発するようになっている。
【００３８】
撮影制御部３１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。なお、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３９】
放射線検出部３２は、放射線を受けることで電荷を発生させるためのもので、基板３２ａや、複数の走査線３２ｂ、複数の信号線３２ｃ、複数の放射線検出素子３２ｄ、複数のスイッチ素子３２ｅ、複数のバイアス線３２ｆ、電源回路３２ｇ等で構成されている。
基板３２ａは、板状に形成され、シンチレーターと並行に対向するよう配置されている。
複数の走査線３２ｂは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるよう設けられている。
複数の信号線３２ｃは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるように、走査線３２ｂと直交して延びるように、かつ各走査線と導通しないように設けられている。
すなわち、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃは格子をなすように設けられている。
【００４０】
放射線検出素子３２ｄは、当該放射線検出素子に照射された放射線の線量（或いはシンチレーターで変換された電磁波の光量）に応じた電気信号（電流、電荷）をそれぞれ発生させるもので、例えばフォトダイオードや、フォトトランジスター等で構成されている。
複数の放射線検出素子３２ｄは、基板３２ａの表面であって、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。すなわち、複数の放射線検出素子３２ｄは、マトリクス状（行列状）に配列されている。このため、各放射線検出素子３２ｄは、それぞれシンチレーターと対向することとなる。
各放射線検出素子３２ｄの一方の端子には、スイッチ素子であるスイッチ素子３２ｅのドレイン端子が、他方の端子にはバイアス線がそれぞれ接続されている。
【００４１】
複数のスイッチ素子３２ｅは、放射線検出素子３２ｄと同様、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。
各スイッチ素子３２ｅは、ゲート電極が近接する走査線３２ｂに、ソース電極が近接する信号線３２ｃに、ドレイン電極が同じ領域内の放射線検出素子３２ｄの一方の端子にそれぞれ接続されている。
【００４２】
複数のバイアス線３２ｆは、各放射線検出素子３２ｄの他方の端子に接続されている。
電源回路３２ｇは、逆バイアス電圧を生成し、バイアス線３２ｆを介して各放射線検出素子に逆バイアス電圧を印加するようになっている。
【００４３】
走査駆動部３３は、電源回路３３ａや、ゲートドライバー３３ｂ等で構成されている。
電源回路３３ａは、それぞれ電圧の異なるオン電圧とオフ電圧を生成し、ゲートドライバー３３ｂに供給するようになっている。
ゲートドライバー３３ｂは、各走査線３２ｂに印加する電圧をオン電圧かオフ電圧に切り替えるようになっている。
【００４４】
読出し部３４は、複数の読出し回路３４ａや、アナログマルチプレクサー３４ｂ、Ａ／Ｄ変換器３４ｃ等を備えている。
複数の読出し回路３４ａは、放射線検出部３２の各信号線３２ｃにそれぞれ接続されるとともに、各信号線３２ｃに基準電圧を印加するようになっている。
また、各読出し回路３４ａは、積分回路３４ｄと相関二重サンプリング回路（以下、ＣＤＳ回路）３４ｅ等で構成されている。
【００４５】
積分回路３４ｄは、信号線３２ｃに放出された電荷を積分し、積分された電荷量に応じた電圧値をＣＤＳ回路３４ｅへ出力するようになっている。
ＣＤＳ回路３４ｅは、信号を読み出す対象の放射線検出素子３２ｄが接続された走査線３２ｂにオン電圧を印可する前（オフ電圧を印加している間）に、積分回路３４ｄの出力電圧をサンプリングホールドし、該当の走査線３２ｂにオン電圧を印可して放射線検出素子の信号電荷を読出し、該当の走査線３２ｂにオフ電圧を印加した後の積分回路３４ｄの出力電圧の差分を出力するようになっている。
【００４６】
アナログマルチプレクサー３４ｂは、ＣＤＳ回路３４ｅから出力された複数の差分信号を一つずつＡ／Ｄ変換器３４ｃへ出力するようになっている。
Ａ／Ｄ変換器３４ｃは、入力されたアナログ電圧値の画像データをデジタル値の画像データに順次変換するようになっている。
【００４７】
記憶部３５は、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００４８】
通信部３６は、外部と通信するためのアンテナ３６ａ及びコネクター３６ｂを備えている。
また、通信部３６は、外部からの制御信号に基づいて、無線通信と有線通信のどちらを行うかを選択することが可能となっている。すなわち、無線通信が選択された場合には、アンテナ３６ａを用いた無線通信を行い、有線通信が選択された場合には、有線ＬＡＮ等を用いることで情報の送受信を行うことができる。また、有線通信を用いて同期を行いたい場合には、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）等のプロトコルや、国際標準規格ＩＥＥＥ１５８８に規定されているような方法を用いることで同期を行うことができる。
【００４９】
このように構成された撮影装置３は、電源がオンにされると、「初期化状態」、「蓄積状態」、「読出し・転送状態」のうちのいずれかの状態を取る。状態を切り替えるタイミングについては後述する。
「初期化状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が各画素に蓄積されない（電荷を信号線３２ｃに放出する）状態である。
「蓄積状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオフ電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が画素内に蓄積可能となる（電荷が信号線３２ｃに放出されない）状態である。
「読出し・転送状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧が印加されるとともに、読み出し部３４が駆動して、流れ込んできた電荷に基づく画像データを読出し、それを他の装置へ送信することが可能な状態である。
なお、素子および装置の構成によっては、読出しにより蓄積された電荷がクリアされるため、「読出し」と「初期化」を別動作として区別せず、「読出し」と「初期化」が同じ動作として同時に行われる場合もある。
【００５０】
なお、ここでは、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型のものを例にして説明するが、本発明は、放射線を検出素子で直接電気信号に変換する、いわゆる直接型の撮影装置であってもよい。
また、撮影装置３の他の構成についても、放射線画像の画像データを生成することが可能であれば、図３に例示したものに限る必要はない。
【００５１】
撮影装置制御コンソール４２は、図２に示したように、放射線制御コンソール４１と情報信号を送受信し、被検体に関する情報や撮影条件等を撮影装置３に設定することが可能に構成されている。
なお、放射線制御コンソール４１は、放射線制御部１１の設定を行い、撮影装置制御コンソール４２は、撮影装置３の設定を行っているが、これらはいずれも同一の撮影に関する設定を行うものであるため、以下の説明では、これらをまとめて広義にコンソール４と称することがある。
また、コンソール４は、付加装置６と共に本発明における放射線発生制御システムを構成する。
【００５２】
また、図２には、撮影装置制御コンソール４２で撮影条件等の設定を行った場合、放射線制御コンソール４１を介して（放射線制御コンソール４１と撮影装置制御コンソール４２とが情報信号を送受信して）放射線制御部１１に設定されることになる構成を例示したが、撮影装置制御コンソール４２から直接放射線制御部１１の設定を行う構成とすることも可能である。
また、放射線制御コンソール４１から撮影装置３の設定を行う構成とすることも可能である。
また、図２には、コンソール４を、付加装置６を介して撮影装置３と接続した構成を例示したが、コンソール４は、撮影装置３と直接接続することも、例えば図２に示したように、通信ネットワークＮを介して撮影装置３と接続することも可能である。
【００５３】
また、コンソール４は、付加装置６の動作を設定することが可能となっている。
具体的には、付加装置６が照射許可信号（本発明における第三信号）を出力するまでに、照射許可信号を出力する出力回数（最大撮影枚数）又は照射許可信号の出力を繰り返す出力時間を付加装置６に設定することが可能となっている。
【００５４】
なお、コンソール４に、表示部４３を備え、付加装置６に設定した出力回数又は出力時間を表示部４３に表示するようにしてもよい。
また、コンソール４を、付加装置６に入力される撮影開始信号（本発明における第二信号、詳細後述）がＯＮになると、照射可能である旨を表示部４３に表示するようにしてもよい。
また、コンソール４を、付加装置６が照射許可信号を出力している間、放射線を照射中である旨を表示部４３に表示するようにしてもよい。
【００５５】
付加装置６は、本発明における放射線発生制御装置であり、第一取得部６２と、第二取得部６３と、第一接続部６４と、第二接続部６５と、を有する付加制御部６１を備えて構成されている。
【００５６】
付加制御部６１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で付加装置６の各部の動作を統括的に制御するように構成することができる。
この場合、図示しない記憶部に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該処理プログラムに従って各種処理を実行することとなる。
【００５７】
第一取得部６２は、放射線制御部１１との接点（例えばコネクター）をなすもので、本実施形態においては、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号を、放射線制御部１１（発生装置）を介して取得するようになっている。
【００５８】
第二取得部６３は、放射線制御部１１との接点（例えばコネクター）をなすもので、本実施形態においては、照射指示スイッチ５が出力した照射指示信号を、放射線制御部１１（発生装置）を介して取得するようになっている。
上述したように、照射指示信号は本発明における第一信号に相当するため、第二取得部６３は、本発明における取得部をなす。
【００５９】
第一接続部６４は、撮影装置３との接点（例えばコネクター）をなすもので、照射開始信号を入力することが可能となっている。
なお、照射開始信号は、撮影装置３が撮影可能な状態になるとＯＮになり、撮影不可の状態になるとＯＦＦになる信号であるため、本発明における撮影装置３の駆動状態を示す信号ということになる。
【００６０】
第二接続部６５は、本実施形態においてはコネクターとなっており、一端部が放射線制御部１１（発生装置）に接続されたケーブルの他端部を差し込むことで放射線制御部１１（発生装置）と接続することが可能となっている。
そして、照射許可信号を放射線制御部１１へ出力することが可能となっている。
【００６１】
なお、図２には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が他の装置（第一，第二取得部６３及び第二接続部６５は放射線制御装置１、第一接続部６４は撮影装置３）と情報や信号を直接送受信している構成を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５の少なくともいずれかは、信号を中継可能な図示しない中継部を介して他の装置と接続可能としてもよい。
また、図２には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が別々に設けられた場合を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５のうちの少なくとも２つは一体に構成されて（各部６２〜６５が兼用となって）いてもよい。
【００６２】
このように構成された付加装置６の付加制御部６１は第二取得部６３を介して放射線制御部１１から取得した照射指示信号及び第一接続部６４を介して撮影装置３から入力された照射開始信号に基づいて、放射線の照射を指示するパルス状の照射許可信号を所定周期で繰り返し第二接続部６５から放射線制御部１１へ出力させることが可能となっている。
なお、付加制御部６１を、照射開始信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、撮影開始信号がＯＮになったことを検知しても照射許可信号を出力しないように構成するようにしてもよい。
【００６３】
また、付加制御部６１は、放射線画像の撮影タイミングを指示するタイミング信号（本発明における第四信号）を、照射許可信号を出力するタイミングに基づいて第一接続部６４から撮影装置３へ出力させるようになっている。
撮影タイミングは、例えば放射線画像の電荷の蓄積動作を開始するタイミングとしている。すなわち、本実施形態に係る撮影装置３は、タイミング信号に合わせて電荷の蓄積を開始し、撮影装置３の計時手段により逐次的に蓄積の終了、各画素の電荷の読出し、各画素の電荷の画像化、画像の保存や転送の動作を行う。
このような制御とすることで、付加制御部６１は、照射許可信号による放射線照射のタイミングと、タイミング信号による放射線照射時に電荷を蓄積する蓄積タイミングの両方を制御することが可能となる。その結果、放射線照射による電荷を確実に蓄積することができ、延いては放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６４】
なお、このように電荷の蓄積動作開始を上記撮影タイミングとする場合、撮影装置３が放射線照射による撮影動作にあたる蓄積タイミングに移行することが可能な状態で待機し、タイミング信号に合わせて蓄積動作を開始するようにしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は上記の場合と同様に放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６５】
また、このタイミング信号の入力を契機とする撮影タイミングは、上記電荷の蓄積動作以外に、撮影装置３が繰り返し行う各種動作のいずれかを開始するタイミングとすることができる。
例えば蓄積動作前に各画素に蓄積された電荷をリセットする必要がある場合には、リセットを開始するタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。
この場合、撮影装置３を、リセット完了後に逐次的に蓄積動作に移行するようにしても良い。
このような制御とすることで、各画素に放射線照射による電荷の蓄積以前に経時的に蓄積されるノイズ成分である暗電荷をリセットにより放出した状態で、放射線照射による電荷蓄積を行う蓄積動作に入ることが可能となり、よりノイズの少ない画像を取得することが可能となる。
【００６６】
あるいは、蓄積動作を終了させるタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。あるいは、タイミング信号により蓄積された電荷の読出しを開始するタイミングを上記撮影タイミングとしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は、照射許可信号による放射線照射のタイミングと、タイミング信号による放射線照射による電荷の蓄積を終了タイミングや、放射線照射により蓄積された電荷を読み出すタイミングの両方を制御することが可能となる。その結果、放射線照射による電荷を確実に蓄積することができ、延いては放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６７】
なお、タイミング信号を各動作の開始ではなく、終了に使用しても良い。例えばタイミング信号のＯＦＦからＯＮに変わるタイミングに合わせて蓄積動作を開始し、ＯＮからＯＦＦに変わるタイミングに合わせて蓄積動作を終了させるようにしても良い。
このような制御とすることで、付加制御部６１は上記の各場合と同様に放射線照射による画像を確実に取得することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態においては、タイミング信号を、照射許可信号と同じ周期で繰り返し出力するようになっている。
また、付加制御部６１は、本実施形態においては、照射許可信号を、所定の出力回数となるまで、又は最初に出力してから所定の出力時間が経過するまで、繰り返し出力するようになっている。
【００６９】
なお、タイミング信号を、照射許可信号が出力されてから所定時間遅れてあるいは早めて出力するようにしてもよい。
また、付加制御部６１は、所定周期でタイミング信号や照射許可信号を繰り返し送信するため、タイミングを制御するための計時手段を有するように構成することができる。
また、付加制御部６１は、タイミング信号や照射許可信号を所定の出力回数となるまで繰り返し出力するために、出力数をカウントするカウント手段を有するように構成することが出来る。あるいは、タイミング信号や照射許可信号を最初に出力してから所定の出力時間が経過するまで繰り返し出力するために、計時手段を有するように構成することが出来る。
【００７０】
また、タイミング信号を、照射指示スイッチ５の２段目が押下される（照射指示信号を取得する）前の段階から出力するよう構成することもできる。
具体的には、例えばシーケンス開始信号（本発明における第五信号）を取得（ＯＮになったことを検知）してから照射指示信号を取得するまでの間、あるいは照射準備信号（本発明における第六信号）を取得（ＯＮになったことを検知）してから照射指示信号を取得するまでの間にも出力するような構成とすることができる。
【００７１】
［動作］
次に、上記システム１００の動作について説明する。図４〜６は、本実施形態に係るシステム１００の動作を表すラダーチャート、図７はシステム１００に接続可能な発生装置及び撮影装置３とこれらが対応しているフレームレートとの対応を示す表、図８〜１０はコンソール４の表示部４３の表示画面の一例、図１１はシステム１００の動作を表すタイミングチャートである。
【００７２】
（Ａ：機器設置時、装置立ち上げ時、接続機器変更時、定期的な接続機器確認時）
まず、コンソール４、特に撮影装置制御コンソール４２は、図４に示したように、機器設置時、撮影システム立ち上げ時、接続機器変更時、その他の定期的な接続機器確認時に、コンソール４が制御している撮影環境に接続されている撮影装置３や付加装置６を確認し（ステップＳ１）、コンソール４の表示部４３に機器構成、接続構成を表示する（ステップＳ２）。
コンソール４が制御している撮影環境に接続されている撮影装置３、付加装置６を確認は、例えばコンソール４から撮影装置３、付加装置６に接続の有無、ＩＤをリクエストし、撮影装置３、付加装置６が接続の有無、ＩＤを返送することで確認することが可能である。
ＩＤとしては、例えば、機器固有に設定されたＭＡＣアドレスや、機器固有のＢＳＳＩＤ、装置固有に設定されたシリアル番号等の機器毎に固有のＩＤを用いることもできるし、設定したＩＰアドレス、設定したＥＳＳＩＤ等、後から設定したＩＤを用いることもできる。
【００７３】
（Ｂ：撮影準備）
その後、コンソール４は、ＲＩＳやＨＩＳ等の上位システム７から撮影オーダーを受信すると（ステップＳ３）、受け取った撮影オーダーをコンソール４の画面に表示する（ステップＳ４）。
その際、新しい撮影オーダーを受けたことを、光や音を用いて作業者に通知する構成としてもよい。
撮影者は表示された撮影オーダーから、撮影順序を変える等の操作を行い、次に撮影する撮影オーダーを選択する（ステップＳ５）。
【００７４】
ところで、本実施形態に係るシステム１００では、放射線発生手段と放射線画像撮影手段との組み合わせが固定されて構成されている透視装置と異なり、発生装置と撮影装置３との組み合わせを変更しても撮影を行うことができる。このため、サイズや性能の異なる複数のカセッテ型の撮影装置３の中から、撮影オーダーや撮影手技に適したものを選択し撮影を行うことが可能である。
その場合、例えば図７に示すように、コンソール４と接続可能かつ撮影に使用可能な複数の撮影装置３の中から、今回の撮影に適した撮影装置３（例えば撮影装置（Ａ）又は（Ｃ））を選択し撮影を行うこととなる。
また図示は省略するが、１つのコンソール４に複数の発生装置が接続されたシステム１００の場合、撮影に使用する発生装置（例えば発生装置（Ａ）又は（Ｂ））を選択し、撮影を行うこととなる。
【００７５】
本実施形態に係る付加装置６の付加制御部６１あるいはコンソール４は、発生装置と撮影装置３の少なくとも一方の装置の選択に際し、照射フレームレートあるいは撮影フレームレートを取得することが可能となっている。
なお、取得する照射フレームレートや撮影フレームレートは、撮影者がコンソール４に入力した（選択した）ものであってもよいし、発生装置又は撮影装置３から受信したものであってもよい。
また、発生装置又は撮影装置３から受信する場合、各装置において選択された一のフレームレートを受信するものとしても良いし、各装置が対応する複数のフレームレートを全て受信するものとしてもよい。
このような機能を有する付加制御部６１あるいはコンソール４は、本発明における第一，第二取得手段をなす。
【００７６】
撮影が問題なく行われるためには、下記（１）〜（３）の判別条件を全て満たす必要がある。そこで、付加制御部６１あるいはコンソール４は、これらの判別条件を全て満たすか否かを判別する。
（１）取得した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）取得した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（撮影フレームレートが照射フレームレートのＮ倍になっている）
ここで、「照射フレームレート」は、発生装置が単位時間に発生させる放射線の回数を指し、付加制御部６１による照射許可信号の送信周期に対応している。
一方、「撮影フレームレート」は、撮影装置３が単位時間に放射線画像を生成する回数を指し、付加制御部６１によるタイミング信号の送信周期に対応している。
なお、照射フレームレートと撮影フレームレートのうちの少なくとも一方が複数ある場合には、照射フレームレートと撮影フレームレートの組合せは複数存在することになるため、判別もそれに伴い複数行ってもよい。
また、ここでは、Ｎを１以上の整数としたが、例えば、所定間隔で放射線の照射を間引いて撮影を行う場合には、Ｎを２以上の整数とするのが好ましい。
この処理を実行することにより、付加制御部６１あるいはコンソール４は、本発明における判別手段をなす。
【００７７】
なお、撮影装置３から受信する撮影フレームレートと発生装置から受信する照射フレームレートの少なくとも一方が複数ある場合には、撮影フレームレートと照射フレームレートの組み合わせが複数できるため、それぞれについて上記判別条件をすべて満たすか否かを予め判別しておくようにしても良い。
また、発生装置や、撮影装置３、コンソール４が、発生装置や撮影装置が対応している照射フレームレートや撮影フレームレートしか選択できないように構成されている場合には、上記（１），（２）の判別条件を満たすか否かの判別は省くことができる。
【００７８】
上記判別条件を全て満たすか否かを確認した結果、上記判別条件を一つでも満たさない場合には、下記（４）〜（６）のうちの少なくともいずれかの対応をとるようにするとよい。
（４）使用する撮影装置３、使用する発生装置、撮影装置３の撮影フレームレート、発生装置の放射線放射レートに対して、上記関係を満たさない選択をさせない、あるいは入力された数値を受け付けない（設定しない）。
（５）上記関係を満たさない設定候補をグレーダウンする（判別結果を報知する表示を行う）等して、選択対象から外して選択できないようにする。
（６）選択できても、次のシーケンスへ進めさせない。あるいは撮影を許可しない。
なお、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。警告は音声で行うこともできるし、表示部４３を用いた判別結果を報知する表示により行うこともできる
【００７９】
すなわち、付加制御部６１あるいはコンソール４は、判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知する本発明における報知手段としての機能、又は判別結果を出力する本発明における出力手段としての機能を有することとなる。
また、付加制御部６１あるいはコンソール４は、上記（１）〜（３）の判別条件をすべて満たす場合に、発生装置に対し放射線の照射を許可することとなる。すなわち、付加制御部６１あるいはコンソール４は、本発明における照射許可手段をなすこととなる。
このようにすることで、確実に上記関係を満たさない選択がされた状態で撮影されることを防止することができる。
【００８０】
ここで、照射フレームレートや撮影フレームレートを設定する際の動作について、図７に示す撮影装置（Ａ），（Ｃ）他の組合せ及び発生装置（Ａ），（Ｂ）の組合せがある撮影室での場合を例にして説明する。
まず初めに、撮影者が、図８に示すように、使用する発生装置として発生装置（Ａ）を選択した（選択された発生装置の表示欄４３ａに発生装置（Ａ）を表示させた）とする。発生装置（Ａ）に対応する（照射が可能な）照射フレームレートは、例えば１５、１０、５フレーム／ｓ（Ｈｚ）の３種類である。
なお、図８には、発生装置（Ａ）が選択された状態として表示欄４３ａに発生装置（Ａ）の情報しか表示されていない場合を例示したが、表示欄４３ａを複数の発生装置の情報を選択肢の形で表示させることが可能な構成としておき、選択された発生装置（Ａ）の情報を、他の発生装置の情報と異なる表示態様とすることとしても良い。
【００８１】
続いて、使用する撮影装置３を選択する。ここでは、撮影装置（Ａ）及び撮影装置（Ｃ）が、対応する撮影フレームレートの中に、先に選択した発生装置（Ａ）で対応できる照射フレームレート（１５，１０，５）のＮ倍（Ｎは１以上の整数）の数値を含んでいるため選択可能となる。
このため、撮影装置（Ａ）を選択した場合（対応するアイコン４３ｂを実線表示させた）には、発生装置（Ａ）に対応する照射フレームレートとの組合せの関係上、選択可能な撮影フレームレートは１５Ｈｚ（照射フレームレート５Ｈｚの３倍）となる。
なお、このような選択可能な撮影フレームレートの中で相対的に値の大きい（速い）撮影フレームレートを基本撮影フレームレートとして選択することが可能である。
照射フレームレートを変更して撮影を行う手技において、照射フレームレートの変更に合わせて撮影フレームレートを変更してしまうと、撮影装置（Ａ）の設定変更に伴う撮影装置（Ａ）の再起動等、煩雑で時間がかかる作業が必要となってしまうが、撮影装置（Ａ）の撮影フレームレートを基本撮影フレームレートに固定することでこのような切り替え時間を無くすことが可能となる。
このように、基本撮影フレームレートとして１５Ｈｚが選択されると、照射フレームレートとしては発生装置（Ａ）が対応できる照射フレームレートの中で基本撮影フレームレートの１／Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となる１５Ｈｚ又は５Ｈｚが選択可能となる。
なお、このとき、照射フレームレートとして１０Ｈｚを選択しようとした場合、選択ができない構成とすることができる。その際、例えば図９に示すように、表示された照射フレームレートの近傍に、選択できない旨の表示（判別結果を報知する表示：例えば「不可」の文字４３ｃ）を行うようにしても良い。
【００８２】
一方、別の例として、図１０に示したように、撮影装置（Ｃ）を選択した（対応するアイコン４３ｄを実線表示させた）場合、発生装置の対応フレームレートの関係から、１０Ｈｚを基本撮影フレームレートとして選択することが可能となる。
また照射フレームレートしては、１０Ｈｚ、あるいは５Ｈｚが選択可能となる。
なお、ここで、照射フレームレートには、撮影手技に応じて必要な数値を設定することが望ましい。例えば、呼吸等緩慢な変化の動態を撮影するためには、少なくとも２Ｈｚ以上の照射フレームレートとすることが望ましい。
このため、付加制御部６１あるいはコンソール４を、設定された照射フレームレートが２Ｈｚ以上であった場合に発生装置に対し放射線の照射を許可するように構成することができる。
あるいは、撮影する部位や手技ごとに最低限必要なフレームレートをそれぞれ記憶しておき、選択された撮影部位や撮影手技に応じて設定された照射フレームレートが前記の最低限必要なフレームレート以上であった場合に発生装置に対し放射線の照射を許可するように構成することができる。
【００８３】
また、接続されている複数の撮影装置３の中から、撮影者の撮影手技に応じて推奨される撮影装置３が自動的に選択される構成としてもよい。
また、特に変更が無い場合に、前の撮影で使用した撮影装置３が継続して選択される構成としてもよい。
【００８４】
使用する撮影装置３が選択されると、図４に示したように、コンソール４は、撮影装置３及び付加装置６に接続要求をそれぞれ行う（ステップＳ６）。
撮影装置３や付加装置６は、接続要求を受けると、コンソール４とそれぞれ接続する（ステップＳ７）。
なお、接続要求は、図４に示したように、コンソール４から付加装置６に対して行い、更に付加装置６から撮影装置３に対して行う構成とすることもできる。
撮影装置３とコンソール４とは、図２に示したように通信ネットワークＮを介して接続したり、直接接続したりすることが可能であるが、コンソール４と撮影装置３とが直接接続されると、付加装置６と接続していない撮影装置３と接続し、付加装置６と撮影装置３とが連携した状態での接続構成を確立できない可能性がある。
しかし、このように付加装置６を介して撮影装置３とコンソール４とを接続することにより、確実に付加装置６に接続された撮影装置３と接続することが可能となる。
【００８５】
あるいは、図示は省略するが、コンソール４より各撮影装置３に接続要求を行い、その後各撮影装置３から付加装置６に接続要求を行う構成としても良い。
撮影に使用する撮影装置３の設定はコンソール４にて行われるため、このように構成すれば、使用する撮影装置３を確実に選択し付加装置６と接続することができ、誤った撮影装置３を選択することなく、付加装置６と使用する撮影装置３とが連携した状態を確立することが可能となる。
また、このような構成とすることで、前述のように付加装置６に接続された撮影装置３からのみではなく、使用可能な撮影装置３全体から撮影装置３を選択し、接続することが可能となる。
また、ここで、撮影装置３を、接続を開始するときに、自身の状態を、撮影準備、あるいは撮影が可能な前述の消費電力の低いモードから、当該消費電力の低いモードよりも消費電力が高いモードへ自動的に遷移する構成としても良い。
【００８６】
続いて、撮影者が、コンソール４にて撮影条件等を設定し、撮影開始をコンソール４へ指示すると、コンソール４は、撮影装置３及び付加装置６に対して撮影シーケンスの開始を指示するシーケンス開始信号をＯＮにする。そして、シーケンス開始信号を撮影装置３及び付加装置６に送信する（ステップＳ８）。シーケンス開始信号は、例えばコンソール４と付加装置６の間で送受信される情報信号、付加装置６と撮影装置３の間で送受信される情報信号を用いて送信することが可能である。
撮影装置３及び付加装置６は、シーケンス開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備を開始する。
【００８７】
ここで、付加装置６が、照射指示スイッチ５が押下される前の段階からタイミング信号を送信するよう構成されている場合、付加装置６が、シーケンス開始信号がＯＮになったことを検知後、読出指示信号（図１８参照）をＯＮにするとともに、タイミング信号を撮影装置３へ所定間隔で繰り返し送信するように制御しても良い（ステップＳ９）。
撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返す。すると、撮影装置３内の回路の温度が上昇する。すなわち、この段階の撮影装置３が繰り返し行う読み出し動作は、撮影装置３のウォームアップとなる。
また、撮影装置３が読み出し動作を繰り返す初期段階で、ウォームアップを開始した旨をコンソール４へ通知する（ステップＳ１０）。
【００８８】
ところで、撮影装置３に対しては、撮影直前に蓄積された電荷を除去するための読み出し操作（リセット動作）を行う必要がある。
一方、撮影装置３は、読み出し動作を行う際に電力を消費するため、それに伴って撮影装置３の温度が上昇する。また、この温度上昇により撮影装置３の特に受光部の感度が変化し、放射線入射量へ出力する画像濃度も変化する。１枚の静止画撮影であればこの温度上昇による画像の変化は問題にならないが、本実施形態に係るシステム１００のように動態撮影（静止画の繰り返し撮影）を行う場合には、撮影中の温度上昇による画像の変化が問題になる。
しかし、上述したように、ウォームアップを行うよう構成した場合には、こうした温度上昇による画像濃度の変化を少なくすることができる。
【００８９】
また、ステップＳ９が複数回繰り返される何処かのタイミングにて、撮影装置３が補正用画像を取得するようにしても良い。
例えば、撮影装置３がウォームアップを行う（照射指示スイッチ５の押下前に読み出し動作を行う）構成とした場合、このウォームアップの後半で読み出した画像を、補正用画像としてコンソール４へ送信してもよい（ステップＳ１１）。
撮影装置３が有する複数の画素はそれぞれ特性が異なっており、放射線が照射されていない状態であっても、画像の明るさに相当する電荷のレベルが画素毎に異なっている。そこで、ウォームアップの後半で読み出した画像を補正用画像として取得しておき、例えば後に得られる撮影画像の各信号値から、補正用画像の各信号値を差し引くことで、画素毎のばらつきが除去された撮影画像を得ることができる。
なお、ここでは、補正用画像の使用方法として、撮影画像から単純に補正用画像を差し引く場合を例に挙げたが、さまざまな演算を用いてノイズ成分を除去することも可能である。
【００９０】
また、補正用画像の取得以外の前記撮影直前に蓄積された電荷を除去するための読み出し操作（リセット動作）時に、通常の撮影と同様の動作として、除去した電荷を画像化する工程、画像化した画像データを撮影装置３内の記憶部に格納する工程、画像化したデータ、あるいは撮影装置３内の記憶部に格納された画像データをコンソール４へ転送する工程の少なくとも１つを行っても良い。
通常の撮影と同様の上記工程を行った方が実際の撮影に近い条件となるため、このようにすれば、以降のステップで撮影を行った際の差異が少なく、例えば前記温度上昇の影響を少なく抑えることが可能となる。
一方で、通常の撮影と同様の上記工程を行った場合、電力の消費量が多くなる、無駄な放射線未照射時の画像が撮影装置３の記憶部に格納されることで撮影時に使用できる記憶部の容量が少なくなる、無駄な放射線未照射時の画像がコンソールに送信されることで、通信容量の一部を占有してしまい、またコンソールの記憶部に格納されることで撮影時に使用できる記憶部の容量が少なくなる、といった問題があるため、こうした問題が生じるのを回避するため、上記工程の一部を省くことも可能である。
【００９１】
撮影装置３は、ウォームアップとして予め設定された読出し回数、あるいは読み出し動作期間が経過することでウォームアップの完了とする構成とすることができる。これは、例えば後述する照射開始信号をＯＮにするステップＳ２５（図５参照）にて、前述の予め設定された読出し回数、あるいは読み出し動作期間が経過するまで、照射開始信号をＯＮしないようにすることで、ウォームアップが完了するまで放射線の照射による撮影を開始しないようにすることが可能となる。
【００９２】
その後、撮影装置３は、撮影準備が完了したことをコンソール４に通知する（ステップＳ１２）。
その際、コンソール４の表示部４３に「撮影可能」と表示するようにしてもよい（ステップＳ１３）。
【００９３】
（Ｃ：撮影確認）
付加装置６は、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、撮影装置３の読み出し動作を繰り返す。
撮影者が被検体のポジショニングを終え、照射指示スイッチ５の一段目を押下すると（ステップＳ１４）、照射指示スイッチ５は、コンソール４を介して放射線制御部１１へ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１５）。
発生装置の放射線制御部１１は、この照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２及び付加装置６へ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１６）。これにより、付加装置６の第一取得部６２は、（照射指示信号よりも前であってシーケンス開始信号がＯＮになるよりも後に出力される）照射準備信号を取得することとなる。
このように、放射線制御部１１を含む発生装置は、照射準備信号に応じ、放射線の照射準備を開始する。
【００９４】
付加装置６の付加制御部６１は、放射線制御部１１からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ１７）。
また、このとき、付加制御部６１あるいはコンソール４が、下記（１）〜（３）の判別条件について再度確認するようにしてもよい。
（１）設定した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）設定した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（照射フレームレートが撮影フレームレートのＮ倍になっている）
上記関係を満たさない場合、コンソール４は、以降のシーケンスへの以降を禁止する、あるいは撮影許可を出さないようにしてもよい。
また、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。
【００９５】
コンソール４は、撮影準備信号を受信すると、撮影準備を開始する。コンソール４での撮影準備は、例えばコンソール４を構成する撮影装置制御コンソール４２と、放射線照射を制御する放射線制御コンソール４１の設定が同じであることを確認したり、撮影装置３に指定した撮影条件等が設定されていることを確認したりする動作である。
コンソール４は、撮影準備を完了させると、付加装置６へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
その際、コンソール４の表示部４３に「撮影中」と表示するようにしてもよい（ステップＳ１９）。
【００９６】
また、この撮影準備が完了した段階にて、コンソール４への撮影条件変更等の入力をロックし、変更できないようにする構成としても良い。
静止画撮影の場合には、撮影は短時間で終了するため、撮影中に撮影条件の変更等が行われる危険性は少なく、このように構成する必要性は低いが、動態撮影の場合には、撮影期間が長いため、撮影者あるいは撮影者以外の第三者が故意あるいは無意識にコンソール画面を操作して撮影条件等を変更してしまう危険性がより高くなる。
そこで、この段階から後述するステップＳ４５以降のシーケンス終了までの間、コンソール４への撮影条件変更等の入力をロックすることで、このような撮影条件の変更を確実に防ぐことが可能となる。
【００９７】
なお、図４には、撮影準備信号を付加装置６からコンソール４へ出力する場合を例示したが、撮影準備信号をコンソール４ではなく撮影装置３へ出力し、撮影装置３に撮影準備を行わせ、撮影装置３の撮影準備が完了したら撮影装置３から撮影準備完了信号を付加装置６へ出力する場合もある。
また、コンソール４と撮影装置３の双方に撮影準備信号をそれぞれ出力し、双方にそれぞれ撮影準備をさせ、双方の撮影準備が完了したらコンソール４と撮影装置３から撮影完了信号を付加装置６へそれぞれ送信し、付加装置６が双方の撮影完了信号を受信した段階で全体の撮影準備が完了したと判断する場合もある。
【００９８】
また、図示は省略するが、発生装置の放射線制御部１１が、外部機器の撮影準備が完了したことを入力することが可能な撮影準備完了信号を入力する接続部を有する場合、付加装置６が撮影準備完了信号を放射線制御部１１へ出力する構成としてもよい。
放射線制御部１１が、付加装置６からの撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知することで、撮影装置３が撮影可能な状態であることを検知することが可能となる。ここで、放射線制御装置１が、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知した後に放射線照射を行うように制御することで、撮影装置３が撮影不可の状態で放射線を照射してしまい、被検体を無駄に被曝させてしまうという危険性を確実に排除することが可能となる。
【００９９】
（Ｄ：撮影実行）
続いて、撮影者が照射指示スイッチ５の二段目を押下すると（ステップＳ２０）、照射指示スイッチ５は、コンソール４を介して放射線制御部１１へ送信する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２１）。
このとき、付加装置６は、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返している。
発生装置の放射線制御部１１は、照射指示スイッチ５から照射指示信号が入力されても、付加装置６からの照射許可信号がこの時点ではＯＦＦであるため、照射信号を高電圧発生部１２へ送信しない。
【０１００】
一方、放射線制御部１１は、付加制御部６１へ送信する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２２）。
付加装置６は、照射指示信号を受信すると、撮影装置３及びコンソール４へ出力する、撮影の開始を許可するか否かを通知する撮影開始信号をＯＮにする（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
また、このとき、付加制御部６１あるいはコンソール４が、下記（１）〜（３）の判別条件について再度確認するようにしてもよい。
（１）設定した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）設定した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（照射フレームレートが撮影フレームレートのＮ倍になっている）
上記関係を満たさない場合、コンソール４は、以降のシーケンスへの以降を禁止する、あるいは撮影許可を出さないようにしてもよい。
また、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。
【０１０１】
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＮになったことを検知すると、その時点で自身が行っている読み出し動作が終了したことを契機として、例えば図５に示したように、付加装置６へ出力する照射開始信号をＯＮにする（ステップＳ２５）。これは、撮影装置３の読み出し動作は、二次元状に配置された画素に蓄積された電荷を順次読み出すことで受光面全体の画像を取得するようになっており、読み出しの途中で照射開始信号をＯＮにし、放射線が照射されてしまうと、読み出しが完了した画素と読み出しが完了していない画素とで信号値に差が出てしまい、画像品位を著しく落としてしまうためである。
【０１０２】
一方、本実施形態においては、後述するように放射線照射と撮影装置３の画像読み出しが、付加装置６からの照射許可信号及びタイミング信号に基づいて行われるため、読み出し動作の途中で放射線が照射されることは、通常のルーチンでは発生することは無い。このため、照射開始信号を前述の撮影装置３の読み出しタイミングを考慮せずＯＮにする構成としてもよい。
【０１０３】
撮影装置３は、照射開始信号がＯＮになった後も画像読み出し動作を繰り返す。この照射開始信号がＯＮになった後に読み出した画像は、撮影画像として撮影装置３のメモリーに保存、あるいはコンソール４へ転送するようにする。
【０１０４】
付加装置６は、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３が撮影可能状態であることを検知し、照射許可信号を放射線制御部１１へ繰り返し送信する（ステップＳ２６）。
照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎとなるよう設定されている場合、付加制御部６１は、タイミング信号をＮ（図５にはＮ＝２の場合を示した）回出力する毎に、撮影許可信号を１回出力する。
【０１０５】
発生装置の放射線制御部１１は、照射許可信号を受信する度に、撮影指示信号と照射許可信号が揃うこととなるため、照射信号を高電圧発生部１２へ繰り返し送信する。
高電圧発生部１２は、照射信号を受信する度に、放射線照射に必要な高電圧を繰り返し発生させ、その高電圧を照射出力として放射線発生部２へ繰り返し出力する。
放射線発生部２は、照射出力が入力される度に、撮影装置３に対して放射線を繰り返し照射する（ステップＳ２７）。
照射された放射線は、撮影装置３と放射線発生部２との間に配置された図示しない被検体を透過し、撮影装置３に入射する。
【０１０６】
一方、撮影装置３は、タイミング信号を受信する度に、入射した放射線の強度に応じた量の電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出す（ステップＳ２９）ことを繰り返す。
撮影装置３は、継続して蓄積及び読出しを繰り返すが、蓄積及び読出しをＮ回繰り返す毎に発生装置から放射線の照射を１回受け、露光画像を生成することとなる。
撮影装置３は、読み出した放射線画像を、コンソール４へ転送する（ステップＳ３０）。
なお、撮影画像をコンソール４へ転送するよう構成した場合であって、データ量や通信環境の都合上、コンソール４への転送が間に合わない場合には、複数の撮影画像のうちの一部の撮影画像、あるいは一枚の撮影画像の一部を撮影装置３に保存し、残りをコンソール４へ転送するようにしてもよい。
【０１０７】
ここで、撮影装置３の動作の一例に関して更に説明する。ここでは前述のタイミング信号に合わせて電荷の蓄積を開始する場合について説明を行う。
＜リセット動作／補正画像取得動作＞
撮影前に行われるリセット動作では、撮影装置３は、放射線発生装置からの放射線照射が無い状態で前述の動作を繰り返し行い、各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷（暗電荷あるいは暗電流）を放出することで、放射線照射に基づいた電荷による画像に対するノイズ成分となる各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷をリセットすることが出来る。なお、このリセット動作時には、前述の読出し部３４で流れ込んできた電荷を画像データ化しない制御としても良い。（ｔ１以前の動作）
【０１０８】
また、撮影前あるいは撮影後に行われる補正画像取得動作では、撮影装置３は、放射線発生装置からの放射線照射が無い状態で前述の動作を繰り返し行い、各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷（暗電荷あるいは暗電流）を放出することで、放射線照射に基づいた電荷による画像に対するノイズ成分となる各画素に蓄積された放射線照射に基づかない電荷をリセットすることが出来る。また、この補正画像取得動作時には、前述の読出し部３４で流れ込んできた電荷を画像データ化し記憶することで、放射線照射が無い状態でのノイズ成分量を記憶することが可能となり、このノイズ成分を放射線照射された状態での画像データから差し引くことでノイズ成分の除去を行うことが出来る。なお、この補正画像取得動作を前述のリセット動作の一部として行っても良い。（ｔ１以前の動作）
【０１０９】
＜リセット動作／補正画像取得動作の終了動作＞
リセット動作あるいは補正画像取得動作に続いてステップＳ２１の照射指示信号がＯＮになると、撮影装置３に入力される撮影開始信号がＯＮになる（ステップ２３）。すると、撮影装置３は、前述のリセット動作あるいは補正画像取得動作を停止する。
一方、撮影開始信号がＯＮになっていても、前記補正画像取得動作が所定枚数の補正用画像取得を完了していない場合には補正画像取得動作を停止せず、所定枚数の補正用画像が取得されるまで前記補正画像取得動作を継続させ、その後に前記補正画像取得動作を停止する。
リセット動作あるいは補正画像取得動作を停止すると、撮影装置３はリセット動作あるいは補正画像取得動作を停止し、撮影可能状態になったことを、ステップＳ２５の照射開始信号をＯＮすることで通知する。（ｔ１）
【０１１０】
＜動作＞
撮影装置３は、付加制御部６１からタイミング信号を受信すると、各走査線３２ｂへオフ電圧を印加することで、図１１に示したように、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷を画素内に蓄積可能な状態に遷移する（ｔ２，ｔ６，ｔ１０，・・・）。
付加制御部６１は、タイミング信号を送信したタイミングに連動したタイミングで照射許可信号を出力する。放射線発生装置は、照射許可信号に応じて放射線を撮影装置３に照射する（ステップＳ２７；ｔ３，ｔ７，ｔ１１，・・・）。
照射フレームレートが撮影フレームレートの１／Ｎ（図１１にはＮ＝２の場合を示した）である場合、付加制御部６１はタイミング信号の出力をＮ回繰り返すごとに１回、照射許可信号を出力する。その結果、タイミング信号と照射許可信号に応じて、撮影装置３が蓄積と読出しをＮ回繰り返すごとに放射線発生装置は放射線を１回照射する（ステップＳ２７；ｔ３，ｔ１１，・・・）。その際、それ以外のタイミング（ｔ７・・）では放射線を照射しない。
撮影装置３は、自身が持つ計時手段により、所定時間電荷を蓄積するモードを継続する（ｔ２〜ｔ４，ｔ６〜ｔ８，ｔ１０〜ｔ１２，・・・）。
【０１１１】
撮影装置３は、上記電荷を蓄積するモードでいる間に放射線を受けると、放射線検出部３２の各放射線検出素子３２ｄで電荷を生成し、それを各画素に蓄積する（ステップＳ２８）。
その後、撮影装置３は、自身が持つ計時手段により、上記所定時間経過後に各スイッチ素子３２ｅにオン電圧を印加することで、各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作を行う。読み出し動作では、撮影装置３は、読出し部３４で流れ込んできた電荷に基づく画像データを読み出して画像データ化する。また画像データ化した画像データの少なくとも一部をコンソール４へ転送する（ステップＳ２９，Ｓ３０；ｔ４〜ｔ５，ｔ８〜ｔ９，ｔ１２〜ｔ１３，・・・）。
【０１１２】
＜動作制御方式の別の実施形態＞
上記の説明では、付加制御部６１からのタイミング信号に応じて、撮影装置が電荷を画素内に蓄積可能な状態に遷移する例を示したが、このタイミング信号に応じて他の動作を行うように制御しても良い。
例えば別の制御方式では、撮影装置３が各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作（ｔ４〜５、ｔ８〜ｔ９、ｔ１２〜ｔ１３、・・・）を終えた後、付加制御部６１からのタイミング信号を待たずに電荷を画素内に蓄積可能な状態（ｔ６〜ｔ８、ｔ１０〜ｔ１２、・・・）へ遷移させるように制御しても良い。
その後、付加制御部６１は、放射線発生装置から放射線を照射する制御を行う照射許可信号を送信したタイミングに連動したタイミングにてタイミング信号を出力するように制御する。
撮影装置３は受信したタイミング信号に応じて各画素に蓄積されていた電荷を信号線３２ｃに放出する読み出し動作に遷移させる。（ｔ４、ｔ８、ｔ１２、・・・）
このような動作制御を繰り返すことによっても放射線発生装置による放射線照射タイミングと、撮影装置による画像生成タイミングとを合わせながら撮影を行うことが可能となる。
【０１１３】
（Ｅ：撮影終了）
付加装置６は、放射線の照射を開始した時点から、照射許可信号を送信した回数をカウントし、その都度、予め設定された最大撮影枚数に達したか否かの判定を行う。そして、カウントした照射許可信号の送信回数（撮影済み枚数）が最大撮影枚数に達したと判断した場合は、図６に示したように、撮影開始信号をＯＦＦにし（ステップＳ３１）、前述のタイミング信号と照射許可信号のいずれか、又は全ての出力を停止する。
【０１１４】
なお、ここで、付加装置６が、最後に照射許可信号を出力してから、撮影装置３が入射した放射線の強度に応じた量の電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出す（ステップＳ２９）動作を少なくとも１回行う制御を行うようにしても良い。これにより、最後に放射線が照射された画像を確実に読み出して撮影画像とすることができ、被検体を無駄に被曝させることを確実に防止することが出来る。
また、付加装置６が、最後に照射許可信号を出力してから、撮影装置３が電荷を蓄積し（ステップＳ２８）、それを撮影画像として読み出した（ステップＳ２９）後、さらに撮影装置３が電荷を蓄積し、それを撮影画像として読み出す動作を行うように制御するように構成しても良い。この撮影画像は放射線が照射されていない状態で撮影される画像となるため、これらの画像を前述の補正用画像と同様に、放射線照射時の撮影画像の補正に使用することができる。
【０１１５】
つまり補正用画像として、前述のように放射線を用いた撮影前に撮影した画像を補正用画像として使用しても良いし、上記のように放射線を用いた撮影後に撮影した画像を補正用画像として使用しても良い。
あるいは、放射線を用いた撮影の前、および後に撮影した補正用画像を用いても良い。この場合、放射線を用いた撮影の前後の補正用画像を用いることで、撮影中の補正用画像の変化を予想し補正用画像を生成しても良い。これらは例えば放射線撮影前後で撮影した補正用画像を平均化する、あるいは変動を線形あるいは曲線補完することで生成することが可能である。
静止画撮影の場合には、撮影に要する時間が短いため、撮影の前後での補正画像の変化は少ないが、動態撮影の場合には、撮影に要する時間が静止画に比べてはるかに長くなる。そのため前述のように撮影前後の補正用画像を用いることで、撮影中の変動も考慮した補正を行うことが可能となる。
【０１１６】
また、撮影枚数を、前述のように照射許可信号を送信した回数にてカウントするのではなく、撮影を開始してからのタイミング信号の出力回数に基づいてカウントするようにしても良い。
また、撮影枚数を、前述のように照射許可信号を送信した回数にてカウントするのではなく、撮影を開始してからの経過時間に基づいてカウントするようにしても良い。
【０１１７】
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＦＦになったことを検知し、更に前述の放射線照射後の撮影や、補正用画像取得のための撮影が終了すると、読出指示信号（図１８参照）をＯＦＦにし、撮影装置３のメモリーに残された残画像（未転送の撮影画像）をコンソール４へ転送する（ステップＳ３２）。そして、残画像の転送が完了すると、残画像転送完了信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ３３）。
【０１１８】
一方、コンソール４は、撮影開始信号がＯＦＦになったことを検知すると、転送されてきた撮影画像の確認作業を開始する。
また、コンソール４は、残画像転送完了信号を受信すると、画像の削除を指示する画像削除信号を撮影装置３へ送信する（ステップＳ３４）。
なお、画像削除信号は、前記撮影画像の確認作業が完了し、転送されてきた全ての画像に問題がないことを確認した後に送信するように制御しても良い。
また、その際、コンソール４の表示部４３に「撮影終了」を表示するようにしてもよい（ステップＳ３５）。
撮影装置３は、画像削除信号を受信すると、メモリーに保存していた撮影画像を削除する（ステップＳ３６）。これにより、メモリーの空き領域を次の撮影のために確保することができる。
【０１１９】
撮影が終了したことを確認（例えば、コンソール４に表示された「撮影終了」の表示を視認する等）した撮影者が、照射指示スイッチ５の二段目を開放すると（ステップＳ３７）、照射指示スイッチ５は、照射指示信号をＯＦＦにし（ステップＳ３８）、更に放射線制御部１１も照射指示信号をＯＦＦにする（ステップＳ３９）。
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の一段目を開放すると（ステップＳ４０）、照射指示スイッチ５は、照射準備信号をＯＦＦにし（ステップＳ４１）、更に放射線制御部１１も照射準備信号をＯＦＦにする（ステップＳ４２）。
付加装置６は、照射準備信号がＯＦＦになったことを検知すると、その旨をコンソール４へ通知する。
コンソール４は、付加装置６から通知を受けると、撮影準備完了信号をＯＦＦにして、シーケンス状態を照射準備状態へ遷移させる。
【０１２０】
付加装置６は、照射指示信号及び照射準備信号がＯＦＦになったことを検知すると、撮影が終了したことを示す撮影終了信号を撮影装置３及びコンソール４に送信する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。
撮影装置３は、撮影終了信号を受信すると、スタンバイ信号をコンソール４へ送信する（ステップＳ４５）。
コンソール４は、スタンバイ信号を受信すると、所定期間、再撮影や他の撮影の有無を監視し、再撮影や他の撮影が無いまま所定期間が経過した場合には、シーケンス開始信号をＯＦＦにして、シーケンス状態を、撮影指示を待機する待機状態へ遷移させる。
こうして、一連の撮影動作が終了する。
本実施形態に係るシステム１００は以上のように動作し、これにより複数の静止画を短時間に繰り返し撮影する動態撮影が行われる。
【０１２１】
［撮影後の画像選択］
その後、コンソール４にて、得られた動態画像を構成する、Ｎ枚ごとに放射線が照射されたタイミングで撮影された露光画像を含む（露光画像と露光画像との間に放射線が照射されずに生成された未露光画像をＮ−１枚挟んだ）複数のフレームの中から、露光画像のみを抽出し、新たな動態画像とすることで、１／Ｎの放射線被曝量での動態画像を得ることが可能となる。
露光画像の抽出は、設定された照射フレームレート、撮影フレームレート及び動態画像に付されたフレーム番号に基づいて行ってもよいし、各フレームの所定画素の画素値等を判別することにより行ってもよい。
このような動作により、コンソール４は、本発明における選択手段及び動態画像生成手段をなす。
また、露光画像を抽出する際、必要に応じ、露光画像を生成する以外のタイミングで生成された未露光画像を用いて、露光画像の画像補正処理を行っても良い。
【０１２２】
［変形例１］
ここで、上記の例では撮影した全ての画像を、撮影装置３からコンソール４へ画像送付し、コンソール４にて必要な画像（露光画像）を抽出し、動態画像を生成する例について説明を行ったが、撮影した全ての画像をコンソール４に送付せず、露光画像あるいは他のタイミングで生成した未露光画像を撮影装置３で選択し、コンソール４へ送付する構成としても良い。また、必要に応じて撮影装置３にて露光画像の画像補正処理を行っても良い。
【０１２３】
［変形例２：撮影装置３にて撮影済み枚数をカウント］
なお、上記実施形態では、付加装置６が照射許可信号を送信した回数をカウントし、カウントした照射許可信号の出力回数が最大撮影枚数に達した場合に、最大撮影枚数に到達したと判断する例を示したが、撮影装置３が照射開始信号送信以降にタイミング信号を受信した回数、あるいはタイミング信号を受信し撮影装置３の読み出しを行った回数、あるいは撮影装置３の読み出しを行い画像の保存、あるいはコンソール４への転送を行った回数をカウントし、それらが予め設定された最大撮影枚数に達したかで判断を行う装置構成としてもよい。
【０１２４】
［変形例３：撮影装置の状態による撮影許可］
また、撮影装置３、コンソール４及び付加装置６の接続時、あるいは撮影開始時に、撮影装置３の残電力量やメモリー残量を参照し、指定の動態撮影が最後まで可能かを判断する構成としてもよい。
また、判断結果に応じて、撮影が可能であれば撮影が可能であることを表示する構成としてもよい。
また、判断結果に応じて、撮影が不可であれば不可であることを表示する構成としてもよい。
【０１２５】
［変形例４：動態撮影時の放射線制御部の動作］
上記実施形態では、放射線制御部１１が、照射指示スイッチ５から照射指示信号を受信するとともに、付加制御部６１から照射許可信号を繰り返し受信するようになっていた。
この照射許可信号は、例えば動態画像の個々のフレームを撮影するための放射線照射に対応したパルス信号として放射線制御部１１に送信される。そして、放射線制御部１１は、繰り返し受信する照射許可信号の各々に対して、１対１で照射信号を高電圧発生部１２に送信し、放射線を照射する。
また、１枚の静止画を撮影する場合には、放射線制御部１１が、１回の照射指示信号の受信に対して１回の照射許可信号の送信を行えば十分である。
【０１２６】
そこで、静止画を撮影するために、１回の照射指示信号に対して照射許可信号が複数回受信され、放射線が誤って複数回照射されないようにするため、放射線制御部１１を、１回の照射指示信号に対して照射許可信号が複数回受信されても、初めの１回の照射許可信号の入力に対して照射信号を１回しか送信しないような構成とすることができる。
【０１２７】
一方で、上述したように放射線制御部１１が１回の照射許可信号に対して照射信号を一回しか送信しないようにすると、本実施形態に係るシステム１００のように、１回の照射指示信号に対して放射線の照射を複数回繰り返すことで動態撮影を行うことができない。
そこで、放射線制御部１１を、撮影者が照射指示スイッチ５を押下している期間である１回の照射指示信号入力期間に、照射許可信号を複数回受信した場合には、照射信号を高電圧発生部１２へ複数回送信するような構成としてもよい。
このようにすることで、１回の照射指示信号に対して放射線の照射を複数回繰り返すことで動態撮影を行うことが可能となる。
【０１２８】
なお、上述した（１）１回の照射許可信号に対して照射信号を１回しか送信しない制御モードと、（２）照射指示信号入力期間に、照射許可信号が複数回入力された場合には、照射許可信号の入力に応じて、照射信号を高電圧発生部１２へ複数回送信する制御モードは、撮影種類（静止画撮影か、動態撮影か）に応じて切り替えるようにしてもよい。
この撮影種類に応じた放射線制御部１１の制御モードの切り替えは、コンソール４で行うことが可能とし、コンソール４から、撮影種類を示す信号を受信したことに基づいて変更するように構成してもよい。
このような構成とすることで、静止画を撮影する際に誤って複数回の放射線が照射され、被検体を無駄に被曝させる危険を確実に防止することが可能となる。
【０１２９】
［変形例５：動態撮影時の放射線制御部のタイミング制限］
例えば、付加制御部６１から放射線制御部１１へ送信される照射許可信号に電気的なノイズが混入し、意図しないタイミングで照射許可信号と同様の信号を放射線制御部１１が受信してしまうと、高電圧発生部１２が、放射線照射に必要な高電圧を生成するのに間に合わないほど短い間隔で照射許可信号を繰り返し受信したのと同様の状況となる場合がある。このような場合に放射線制御部１１が照射信号を無理に高電圧発生部１２へ送信してしまうと、高電圧発生部１２に過度の電流が流れ、高電圧発生部１２が故障してしまう場合がある。
【０１３０】
そこで、上記実施形態において、放射線制御部１１を、照射指示スイッチ５から入力される照射指示信号がＯＮになっている間、付加制御部６１から照射許可信号が繰り返し受信した場合に、連続した２つの照射許可信号の受信間隔の長さを、予め設定された最低受信間隔と比較し、最低受信間隔より短いと判定した場合には照射信号を高電圧発生部１２に送信しないように構成することも可能である。
このようにすれば、高電圧発生部１２に過度の電流が流れ、高電圧発生部１２が故障してしまうのを防ぐことができる。
【０１３１】
［効果］
以上説明してきたように、本実施形態に係るシステム１００は、図１に示した従来システム１００Ａにおける、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない放射線制御装置１に、付加制御部６１を接続したことにより、放射線制御装置１が一回の照射指示信号の取得（ＯＮ検知）に対して照射信号を複数回出力できるようになっている。すなわち、発生装置が放射線を所定周期で繰り返し発生させることが可能になっている。このため、撮影装置３を用いた、受けた放射線に基づくフレームを所定周期で繰り返し生成する撮影、すなわち動態撮影を行うことが可能となる。
また、図１に示した従来システム１００Ａは、単純な静止画を撮影することが可能なものとして広く普及している。このため、従来システム１００Ａを使用している医療機関は、高価な発生装置を更新することなく、撮影装置３及び付加装置６を追加するだけで、既存の発生装置を含む従来システム１００Ａを動態撮影に対応したものに容易に改造することができる。
【０１３２】
また、本実施形態に係るシステム１００は、付加制御部６１あるいはコンソール４が取得した照射フレームレートが、取得した撮影フレームレートのＮ倍（ただしＮは１以上の整数）になっているか否かを判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知するようになっているため、撮影装置３が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、発生装置が所定回数と同じあるいは所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する撮影を行う際に、撮影装置３と発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないフレームレートが設定された状態で撮影が開始されてしまう危険を確実に防止することができる。
【０１３３】
＜従来技術２＞
次に、本発明の第二実施形態に係るシステム２００（詳細後述）の元となる従来技術２について、図１２を参照しながら説明する。なお、上記従来技術１と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
［システム構成］
まず、従来技術２に係る放射線撮影システム（以下、従来システム２００Ａ）の概略構成について説明する。図１２は、従来システム２００Ａの概略構成を表すブロック図である。
【０１３５】
従来システム２００Ａは、例えば図１２に示したように、放射線制御装置１Ａが備える放射線制御部１１Ａの構成が上記従来システム１００Ａのものと異なる。
具体的には、従来システム１００Ａの放射線制御部１１は、放射線制御コンソール４１からの照射準備信号や照射指示信号がＯＮになったことを検知したことに基づいて、それらを外部機器へ向けて出力することが可能に構成されていたが、従来システム２００Ａの放射線制御部１１Ａは、こうした構成を有していない。
また、従来システム１００Ａの放射線制御部１１は、外部機器から照射許可信号を受信することが可能に構成されていたが、従来システム２００Ａの放射線制御部１１Ａは、こうした構成も有していない。
【０１３６】
［動作］
次に、上記従来システム２００Ａの動作について説明する。
【０１３７】
（照射準備動作）
撮影者により照射指示スイッチ５の一段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ出力する照射準備信号をＯＮにする。
放射線制御部１１Ａは、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、高電圧発生部１２へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
なお、図１２においては、放射線制御部１１Ａから外部機器への照射準備信号の出力は図示していないが、外部機器と連携して動作する場合には、外部機器への照射準備信号を出力しても構わない。
高電圧発生部１２は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、照射準備出力を放射線発生部２へ出力する。
【０１３８】
放射線発生部２は、照射準備出力が入力されると、放射線を発生させるための準備を始める。
陽極を回転陽極とした場合には、例えば回転陽極を回転させる等の動作を行う。
【０１３９】
（照射動作）
続いて、撮影者により照射指示スイッチの二段目が押下されると、照射指示スイッチ５は、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ出力する照射指示信号をＯＮにする。
なお、図１２においては、放射線制御部１１Ａから外部機器への照射指示信号の出力は図示していないが、外部機器と連携して動作する場合には、外部機器への照射指示信号を出力しても構わない。
【０１４０】
従来技術２においては、外部機器からの照射許可信号を受信する構成となっていないため、照射指示信号と照射許可信号が揃った場合に照射信号を送信するという制御を行わない。このため、放射線制御部１１Ａは、照射指示信号がＯＮになったことを検知するだけで、照射信号を高電圧発生部１２へ送信する。
高電圧発生部１２は、照射信号を受信すると、放射線発生部２での放射線照射に必要な高電圧を照射出力として放射線発生部２に印加する。
放射線発生部２は、高電圧発生部１２から高電圧を印加されると、印加された電圧に応じた放射線を発生させる。
発生した放射線は、図示しないコリメーター等の制御器により照射の方向、領域、線質等が調整され被検体及びその背後のカセッテ３Ａへ照射される。放射線は一部が被検体を透過してカセッテ３Ａへ入射する。
カセッテ３Ａに放射線が入射すると、格納されているフィルム又は蛍光板に放射線画像が形成される。
【０１４１】
ここで、回転陽極の回転が十分な速度に達する前に照射が行われたりするのを防ぐため、上記従来技術１と同様に、放射線制御部１１Ａを、上述したような、照射準備信号がＯＮになったことを検知してから所定の待機時間が経過するまで、照射指示信号がＯＮになったことを検知しても照射信号を送信しない構成としてもよい。
【０１４２】
このように、従来システム２００Ａを用いた放射線撮影では、上記従来システム１００Ａを用いた場合と同様、１回の撮影操作に基づいて、被検体の放射線画像（静止画）が一枚だけ撮影される。
【０１４３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図１３〜１６を参照しながら説明する。なお、上記第一実施形態と同等の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第一実施形態において挙げた各種変形パターンは、本実施形態にも適用可能である。
【０１４４】
［前提、背景、課題］
放射線撮影システムの中には、上記従来技術１に示したような、放射線制御部１１に外部から照射許可信号の入力部があり、撮影者からの照射指示と外部からの照射許可に応じて照射信号を送信する放射線制御部１１もあるが、一方で、上記従来技術２に示したような、放射線制御部１１Ａに外部からは照射指示信号の入力部のみを有し静止画を撮影する放射線制御部１１Ａもある。
本実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム２００）は、このような放射線制御部１１Ａに対しても、付加装置６Ａを付加することで、連続的な撮影を行えるようにするものである。
【０１４５】
［システム構成］
まず、システム２００のシステム構成について説明する。図１３は、第二実施形態に係るシステム２００の概略構成を表すブロック図である。
【０１４６】
本発明に係るシステム２００は、例えば図１３に示したように、図１２に示した従来システム２００Ａのカセッテ３Ａを撮影装置３に置き換え、上記第一実施形態と同様の撮影装置制御コンソール４２と、付加装置６Ａと、を更に備えたものとなっている。
なお、システム２００は、第一実施形態のシステム１００と同様、図２７に示したように、複数の発生装置が接続されている場合があり、そのような場合には、これらの中からいずれかを選択して使用することとなる。
同様に、システム２００は、複数の撮影装置３が接続されている場合があり、そのような場合には、これらの中からいずれかを選択して使用することとなる。
【０１４７】
付加装置６Ａは、付加制御部６１Ａと、インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部６７）と、を備えている。
なお、図１３には、付加装置６Ａとして、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７とを分けて構成したものを例示したが、これらは一体に構成してもよい。
【０１４８】
付加制御部６１Ａは、上記第一実施形態と同様の第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４及び第二接続部６５の他に、第三接続部６６を有する。
また、Ｉ／Ｆ部６７は、第一ＡＮＤ回路６７ａと、第二ＡＮＤ回路６７ｂと、を有する。
第一取得部６２は第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部と、第三接続部６６は、第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部とそれぞれ接続されている。
また、第二取得部６３は第二ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部と、第二接続部６５は第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部とそれぞれ接続されている。
【０１４９】
また、第一実施形態に係るシステム１００は、照射指示スイッチ５がコンソール４に接続され、照射指示スイッチ５が照射準備信号や照射指示信号を放射線制御装置１を介して付加装置６へ出力するようになっていたが、本実施形態に係るシステム２００は、照射準備信号や照射指示信号を出力可能な照射指示スイッチ５が付加装置６Ａに直接接続されている。
そして、付加装置６Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号や照射指示信号を付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第一，第二ＡＮＤ回路６７ａ，６７ｂの一方の入力部とにそれぞれ入力することが可能となっている。すなわち、第一取得部６２は照射準備信号を、また第二取得部６３は照射指示信号を、照射指示スイッチ５から直接取得することが可能となっている。
なお、照射指示スイッチ５が設けられた基板又は機器がＩ／Ｆ部６７に接続された構成とし、第一，第二取得部６２，６３は、照射指示スイッチ５が出力した照射準備信号や照射指示信号を、基板又は機器を介して取得するよう構成してもよい。
【０１５０】
また、本実施形態に係る第三接続部６６は撮影準備完了信号を、第二接続部６５は照射許可信号を第一，第二ＡＮＤ回路６７ａ，６７ｂへそれぞれ出力し、第一，第二ＡＮＤ回路６７ａ，６７ｂにて照射指示スイッチ５からの照射準備信号、照射指示信号とＡＮＤ条件が成立した場合に、照射準備信号、照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１へそれぞれ出力することが可能となっている。
すなわち、本実施形態に係る第二接続部６５は、Ｉ／Ｆ部６７を介して発生装置と接続可能となっている。このため、本実施形態のＩ／Ｆ部６７や放射線制御コンソール４１は、本発明における中継部をなす。
【０１５１】
なお、図１３においては、照射指示スイッチ５からの照射準備信号もＩ／Ｆ部６７にて付加制御部６１Ａと第一ＡＮＤ回路６７ａとに入力されるように分岐し、付加制御部６１Ａからの撮影準備完了信号とＡＮＤ条件が成立した際にＩ／Ｆ部６７より照射準備信号が出力される例を示した。しかしながら、照射準備信号についてはこのような構成とはせず、照射指示スイッチ５より放射線制御コンソール４１や放射線制御部１１Ａに直接出力される構成としても良い。
【０１５２】
また、図１３には、第三接続部６６が撮影装置３と情報や信号を直接送受信している構成を例示したが、第三接続部６６は、信号を中継可能な図示しない中継部を介して他の装置と接続可能としてもよい。
また、図１３には、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５が別々に設けられた場合を例示したが、第一取得部６２、第二取得部６３、第一接続部６４、第二接続部６５、第三接続部６６のうちの少なくとも２つは一体に構成されて（各部６２〜６６が兼用となって）いてもよい。
また、図示は省略するが、付加装置６Ａが出力した照射準備信号及び照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介さず、放射線制御部１１Ａで直接入力する構成としてもよい。
【０１５３】
また、付加制御部６１Ａは、実行するプログラムが第一実施形態に係る付加制御部６１と異なっており、構造は第一実施形態に係る付加制御部６１と同様のものとすることもできる。（図２では図示を省略しているが、第一実施形態に係る付加制御部６１も第三接続部６６を備えているが、プログラムにこれを使用するコマンドを含めていないことで、付加制御部６１と同様のものを使用することも可能となる）。あるいは付加制御部６１Ａは付加制御部６１とは別に、必要な機能に限定したものを用いても良い。
付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３及びコンソール４のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影準備信号をＯＮにするようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置からの撮影準備完了信号がＯＮになっていることを検知すると、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにするようになっている。
【０１５４】
また、付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３及びコンソール４のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影開始信号をＯＮにするようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、第一実施形態と同様の照射許可信号（例えばパルス状の信号）を、Ｉ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部へ所定周期で繰り返し出力するようになっている。
また、付加制御部６１Ａは、第一実施形態と同様のタイミング信号（例えばパルス状の信号）を撮影装置３へ所定周期で繰り返し出力するようになっている。
このように、照射許可信号やタイミング信号の送信タイミングを制御するため、付加制御部６１Ａに、第一実施形態と同様の計時手段を有する構成とすることができる。
【０１５５】
［動作］
次に、上記システム２００の動作について説明する。図１４〜１６は、本実施形態に係るシステム２００の動作を表すラダーチャートである。
【０１５６】
Ａ：機器設置時、装置立ち上げ時、接続機器変更時、定期的な接続機器確認時の動作（ステップＳ１，Ｓ２）及びＢ：撮影準備における動作（ステップＳ３〜Ｓ１３）は、図９に示したように、上記第一実施形態と同様である。
すなわち、本実施形態に係るシステム２００でも、第一実施形態に係るシステム１００と同様に、発生装置と撮影装置３との組み合わせを変更しても撮影を行うことができる。このため、サイズや性能の異なる複数のカセッテ型の撮影装置３の中から、撮影オーダーや撮影手技に適したものを選択し撮影を行うことが可能である。
その場合、例えば図７に示すように、コンソール４と接続可能かつ撮影に使用可能な複数の撮影装置３の中から、今回の撮影に適した撮影装置３を選択し撮影を行うこととなる。
また図示は省略するが、１つのコンソール４に複数の発生装置が接続されたシステム１００の場合、撮影に使用する発生装置を選択し、撮影を行うこととなる。
【０１５７】
本実施形態に係る付加装置６Ａの付加制御部６１Ａあるいはコンソール４は、発生装置と撮影装置３の少なくとも一方の装置の選択に際し、照射フレームレートあるいは撮影フレームレートを取得することが可能となっている。
また、付加制御部６１Ａあるいはコンソール４は、撮影フレームレートを取得することも可能となっている。
なお、取得する照射フレームレートや撮影フレームレートは、撮影者がコンソール４に入力した（選択した）ものであってもよいし、発生装置又は撮影装置３から受信したものであってもよい。
また、発生装置又は撮影装置３から受信する場合、各装置において選択された一のフレームレートを受信するものとしても良いし、各装置が対応する複数のフレームレートを全て受信するものとしてもよい。
このような機能を有する付加制御部６１Ａあるいはコンソール４は、本発明における第一，第二取得手段をなす。
【０１５８】
撮影が問題なく行われるためには、下記（１）〜（３）の判別条件を全て満たす必要がある。そこで、付加制御部６１Ａあるいはコンソール４は、これらの判別条件を全て満たすか否かを判別する。
（１）取得した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）取得した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（撮影フレームレートが照射フレームレートのＮ倍になっている）
ここで、「照射フレームレート」は、発生装置が単位時間に発生させる放射線の回数を指し、付加制御部６１による照射許可信号の送信周期に対応している。
一方、「撮影フレームレート」は、撮影装置３が単位時間に放射線画像を生成する回数を指し、付加制御部６１Ａによるタイミング信号の送信周期に対応している。
なお、照射フレームレートと撮影フレームレートのうちの少なくとも一方が複数ある場合には、照射フレームレートと撮影フレームレートの組合せは複数存在することになるため、判別もそれに伴い複数行ってもよい。
また、ここでは、Ｎを１以上の整数としたが、例えば、所定間隔で放射線の照射を間引いて撮影を行う場合には、Ｎを２以上の整数とするのが好ましい。
この処理を実行することにより、付加制御部６１Ａあるいはコンソール４は、本発明における判別手段をなす。
【０１５９】
なお、撮影装置３から受信する撮影フレームレートと発生装置から受信する照射フレームレートの少なくとも一方が複数ある場合には、撮影フレームレートと照射フレームレートの組み合わせが複数できるため、それぞれについて上記判別条件をすべて満たすか否かを予め判別しておくようにしても良い。
また、発生装置や、撮影装置３、コンソール４が、発生装置や撮影装置が対応している照射フレームレートや撮影フレームレートしか選択できないように構成されている場合には、上記（１），（２）の判別条件を満たすか否かの判別は省くことができる。
【０１６０】
上記判別条件を全て満たすか否かを確認した結果、上記判別条件を一つでも満たさない場合には、下記（４）〜（６）のうちの少なくともいずれかの対応をとるようにするとよい。
（４）使用する撮影装置３、使用する発生装置、撮影装置３の撮影フレームレート、発生装置の放射線放射レートに対して、上記関係を満たさない選択をさせない、あるいは入力された数値を受け付けない（設定しない）。
（５）上記関係を満たさない設定候補をグレーダウンする（判別結果を報知する表示を行う）等して、選択対象から外して選択できないようにする。
（６）選択できても、次のシーケンスへ進めさせない。あるいは撮影を許可しない。
なお、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。本実施形態においても、警告は音声で行うこともできるし、表示部４３を用いた判別結果を報知する表示により行うこともできる。
【０１６１】
［Ｃ：撮影確認（照射準備）］
付加装置６Ａは、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、撮影装置３の読み出し動作を繰り返す。
撮影者が被検体のポジショニングを終え、照射指示スイッチ５の一段目を押下すると（ステップＳ１４）、照射指示スイッチ５は、付加装置６Ａへ出力する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１５Ａ）。
【０１６２】
照射準備信号は、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部とにそれぞれ入力される。
このとき、第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部には、付加制御部６１Ａが接続されている。このため、照射指示スイッチ５から第一ＡＮＤ回路６７ａの一方の入力部に入力される照射準備信号がＯＮになっていても、他方の入力部へ入力される撮影準備完了信号がＯＮではない場合、第一ＡＮＤ回路６７ａから放射線制御コンソール４１へ出力される照射準備信号はＯＦＦのままである。
【０１６３】
付加制御部６１Ａは、照射指示スイッチ５からの照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、撮影準備を指示する撮影準備信号を、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置へ送信する（ステップＳ１７）。
このとき、付加制御部６１Ａあるいはコンソール４が、下記（１）〜（３）の判別条件について再度確認するようにしてもよい。
（１）設定した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）設定した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（照射フレームレートが撮影フレームレートのＮ倍になっている）
上記関係を満たさない場合、コンソール４は、以降のシーケンスへの以降を禁止する、あるいは撮影許可を出さないようにしてもよい。
また、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。
【０１６４】
コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置は、撮影準備信号を受信すると、撮影準備を行い、撮影準備が完了すると、付加装置６Ａへ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
【０１６５】
［外部機器の撮影準備の制御］
また、図示は省略するが、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なく十も一方の装置が、外部機器から撮影準備が完了したか否かを示す撮影準備完了信号を入力する接続部を有する場合には、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置を、外部機器からの撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知した場合に、撮影準備完了信号をＯＮにする構成としてもよい。
あるいは、図示は省略するが、付加装置６Ａ又は付加制御部６１Ａに、外部機器へ撮影準備信号の出力を行う接続部、もしくは外部機器からの撮影準備完了信号を入力可能な接続部を設けてもよい。
これにより、付加装置６Ａ又は付加制御部６１Ａより外部機器へ撮影準備を指示したり、あるいは外部機器の撮影準備完了を検知し、外部機器の撮影準備が完了したことにも応じてＩ／Ｆ部へ撮影準備完了信号を出力したりすることができるようになる。
【０１６６】
付加装置６Ａは、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知することで、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置、又は外部機器が撮影可能な状態であることを知ることが可能となり、撮影準備完了信号がＯＮになった後に放射線照射を行うように制御することで、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置又は外部機器が撮影不可の状態で放射線を照射してしまい、被検体に無駄な被曝をさせる危険性を確実に排除することが可能となる。
【０１６７】
コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置は、撮影準備信号がＯＮになったことを検知する、あるいは撮影準備動作に入る、あるいは撮影準備動作が完了すると、付加装置６Ａへ送信する、撮影準備信号を受信したか否かを示す信号、あるいは撮影準備動作に入ったか否かを示す信号、あるいは撮影準備動作が完了したか否かを示す撮影準備完了信号をＯＮにする（ステップＳ１８）。
【０１６８】
付加装置６Ａは、撮影準備完了信号がＯＮになったことを検知すると、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａの他方の入力部へ出力する撮影準備完了信号をＯＮにする。
このとき、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａに入力される、照射指示スイッチ５からの照射準備信号と、付加制御部６１Ａからの撮影準備完了信号が共にＯＮになるため、第一ＡＮＤ回路６７ａは、放射線制御コンソール４１へ出力する照射準備信号をＯＮにする。
【０１６９】
放射線制御コンソール４１は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、放射線制御部１１Ａ（発生装置）へ出力する照射準備信号をＯＮにする。すなわち、付加装置６Ａは、放射線制御コンソール４１を介して発生装置へ送信する照射準備信号をＯＮにする（ステップＳ１８Ａ）
発生装置（放射線制御部１１Ａ，高電圧発生部１２、放射線発生部２）は、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、上記第一実施形態と同様の放射線照射のための準備を行う。
【０１７０】
なお、ここでは、付加装置６Ａが、撮影装置３やコンソール４の撮影準備が完了したのを確認（撮影準備完了信号を受信）してから放射線制御部１１Ａへ照射準備信号を送信する場合について説明したが、撮影装置３やコンソール４の撮影準備完了を確認せずに、照射準備信号を撮影装置３やコンソール４へ送信するのと同時に放射線制御部１１Ａへ送信する構成としてもよい。
この場合、Ｉ／Ｆ部６７の第一ＡＮＤ回路６７ａは不要であり、照射指示スイッチ５から受信した照射準備信号を、コンソール４、撮影装置３、放射線制御コンソール４１又は放射線制御部１１Ａへそれぞれ分配する構成としてもよい。
【０１７１】
［Ｄ：撮影実行］
続いて、撮影者が照射指示スイッチ５の二段目を押下すると（ステップＳ２０）、照射指示スイッチ５は、付加装置６Ａへ出力する照射指示信号をＯＮにする（ステップＳ２１Ａ）。
このとき、付加装置６Ａは、引き続きタイミング信号を撮影装置３へ繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返している。
【０１７２】
照射指示信号は、付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの一方の入力部とにそれぞれ入力される。
このとき、第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部には、付加制御部６１Ａが接続されている。このため、照射指示スイッチ５から第二ＡＮＤ回路６７ｂの一方の入力部に入力される照射指示信号がＯＮになっていても、他方の入力部へ照射許可信号が入力されない場合、第二ＡＮＤ回路６７ｂから放射線制御コンソール４１へ出力される照射指示信号はＯＦＦのままである。
【０１７３】
付加装置６Ａは、照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＮになったことを検知すると、コンソール４及び撮影装置３のうちの少なくとも一方の装置へ出力する撮影開始信号をＯＮにする（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
このとき、付加制御部６１Ａあるいはコンソール４が、下記（１）〜（３）の判別条件について再度確認するようにしてもよい。
（１）設定した照射フレームレートが、発生装置に対応した値になっている
（２）設定した撮影フレームレートが、撮影装置３に対応した値になっている
（３）照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎ（ただしＮは１以上の整数）となっている（照射フレームレートが撮影フレームレートのＮ倍になっている）
上記関係を満たさない場合、コンソール４は、以降のシーケンスへの以降を禁止する、あるいは撮影許可を出さないようにしてもよい。
また、上記対応を行う際に、撮影者にエラーを通知し、撮影者に上記関係を満たしていないことを警告する構成としても良い。
【０１７４】
撮影装置３は、撮影開始信号がＯＮになったことを検知すると、その時点で自身が行っている読み出し動作が終了したことを契機として、例えば図１５に示したように、付加装置６Ａへ出力する照射開始信号をＯＮにする（ステップＳ２５）。
付加制御部６１Ａは、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになったことを検知すると、撮影装置３が撮影可能状態であると判断し、タイミング信号を撮影装置３へ送信する度に、照射許可信号をＩ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂの他方の入力部へ繰り返し入力する。
このとき、Ｉ／Ｆ部６７の第二ＡＮＤ回路６７ｂに入力される、照射指示スイッチ５からの照射指示信号と、付加制御部６１Ａからの照射許可信号が共にＯＮになるため、第二ＡＮＤ回路６７ｂは、照射指示信号を、放射線制御コンソール４１を介して放射線制御部１１Ａへ繰り返し送信する（ステップＳ２６Ａ）。
【０１７５】
照射フレームレート：撮影フレームレート＝１：Ｎとなるよう設定されている場合、付加制御部６１は、タイミング信号をＮ（図５にはＮ＝２の場合を示した）回出力する毎に、撮影許可信号を１回出力する。
撮影装置３は、継続して蓄積及び読出しを繰り返すが、蓄積及び読出しをＮ回繰り返す毎に発生装置から放射線の照射を１回受け、露光画像を生成することとなる。
【０１７６】
「Ｄ：撮影実行」における後半の動作（ステップＳ２７〜Ｓ３０）及び「Ｅ：撮影終了」における前半の動作（ステップＳ３１〜Ｓ３６）は、上記第一実施形態と同様である。
【０１７７】
［撮影終了］
撮影が終了したことを確認した撮影者が、照射指示スイッチ５の二段目を開放すると（ステップＳ３７）、照射指示スイッチ５は、照射指示信号をＯＦＦにする（ステップＳ３８Ａ）。すると、撮影装置３は、撮影開始信号をＯＦＦにする。
【０１７８】
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の一段目を開放すると（ステップＳ４０）、照射指示スイッチ５は、照射準備信号をＯＦＦにする（ステップＳ４１Ａ）。
ステップＳ４３〜Ｓ４５は、上記第一実施形態と同様である。
こうして、一連の撮影動作が終了する。
本実施形態に係るシステム２００は以上のように動作し、これにより第一実施形態に係るシステム１００と同様、複数の静止画を短時間に繰り返し撮影する動態撮影が行われる。
【０１７９】
［効果］
以上説明してきたように、本実施形態に係るシステム２００は、図１２に示した従来システム２００Ａにおける、１回の放射線の照射指示に対して放射線の照射を１回しか行うことができない放射線制御装置１に、付加制御部６１Ａを接続したことにより、放射線制御装置１が一回の照射指示（照射指示スイッチ５の２段目押下）に対して照射信号を複数回出力できるようになっている。このため、撮影装置３を用いた、静止画の撮影を短時間に複数回繰り返し行う撮影、すなわち動態撮影を行うことが可能となる。
また、図１２に示した従来システム２００Ａは、単純な静止画を撮影することがかのうなものとして広く普及している。このため、従来システム２００Ａを使用している医療機関は、高価な発生装置を更新することなく、撮影装置３及び付加装置６Ａを追加するだけで、既存の発生装置を含む従来システム２００Ａを動態撮影に対応したものに容易に改造することができる。
【０１８０】
また、本実施形態に係るシステム２００は、付加装置６Ａを付加制御部６１ＡとＩ／Ｆ部６７とに分け、付加制御部６１Ａは、構造が第一実施形態の付加制御部６１と同じ（記憶されているプログラムだけが異なる）ものとすることもできる。このため、共通の部品を使って、装置の種類を増やすことなく、第一実施形態の付加装置６も第二実施形態の付加装置６Ａも製造する（従来システム１００Ａも従来システム２００Ａも改造する）ことができる。
【０１８１】
また、本実施形態に係るシステム２００は、コンソール４が取得した照射フレームレートが、取得した撮影フレームレートのＮ倍（ただしＮは１以上の整数）になっているか否かを判別した判別結果を撮影者が識別可能な態様で報知するようになっているため、撮影装置３が電荷の蓄積・読み出しを所定回数繰り返す間に、発生装置が所定回数よりも少ない回数の放射線を照射する撮影を行う際に、撮影装置３と発生装置の少なくとも一方の装置に対応していないフレームレートが設定された状態で撮影が開始されてしまう危険を確実に防止することができる。
【０１８２】
また、前述の第二実施形態での説明では、図１２に示した従来システム２００Ａに対して動態撮影が可能となるよう付加装置６Ａを加える構成について説明を行った。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば図１に示した従来システム１００Ａに対して第二実施形態の付加装置６Ａを加えて動態撮影が可能とすることもできる。
これは、例えば例えば図１に示した従来システム１００Ａの放射線制御部１１に入力される照射許可信号が常にＯＮとなるようにすることで、図１に示した従来システム１００Ａを、本発明に係る放射線撮影システムとして構成することが可能となる。
このような構成とすることで、多種の放射線撮影システムに対して付加装置を加えることで動態撮影を可能なものとすることが出来る。
【０１８３】
なお、上記第一，第二実施形態の説明において、付加制御部６１あるいはコンソール４が有するものとして説明した、本発明における第一取得手段、第二取得手段、判別手段、
報知手段又は出力手段、照射許可手段、読出指示手段、指定手段としての機能や、これらの機能に付帯する各種機能は、付加制御部６１あるいはコンソール４ではなく、放射線制御装置１又は撮影装置３が有していてもよい。
【０１８４】
また、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，２００として、付加装置６，６Ａを用いて、従来システム１００Ａ，２００Ａを改造したものを例に説明したが、本発明はこのような形態の放射線撮影システムに限られるものでは無く、付加装置６，６Ａを備えずに、撮影装置３や放射線制御装置１，１Ａにそれぞれ動態撮影機能を持たせた放射線画像システムであってもよい。
この場合、本発明における第一取得手段、第二取得手段、判別手段、報知手段又は出力手段、照射許可手段、読出指示手段、指定手段としての機能や、これらの機能に付帯する各種機能は、コンソール４、放射線制御装置１、あるいは撮影装置３等が有することとなる。
【０１８５】
＜シーケンス状態遷移＞
次に、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，２００のシーケンス状態の遷移動作について、図１７，１８を参照しながら説明する。
【０１８６】
［前提、背景、課題］
上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，２００は、接続されている各機器が正しい順序で動作しなければ、撮影を正しく行うことができない。
また、信号線へのノイズや信号線の切断等、撮影者が意図しないエラーが生じた場合であっても、撮影を安全に終了させ、意図しない放射線照射等が発生しないようにする必要がある。
【０１８７】
［動作］
初めに、システム１００，２００の動作について説明する。図１７はシステム１００，２００の状態遷移図、図１８はシステム１００，２００の動作を表すタイミングチャート、である。
【０１８８】
本実施形態に係るシステム１００，２００は、図１７に示したように、はじめ、撮影者からの撮影開始指示を受けていない状態である待機状態Ｓｔ１となっている。
その後、コンソール４が、ＲＩＳやＨＩＳ等の上位システム７から撮影オーダーを受信し、撮影者が撮影オーダーを選択すると、図１８に示したように、コンソール４が撮影装置３及び付加装置６，６Ａへ出力するシーケンス開始信号をＯＮにする（ｔ１）。
すると、撮影装置３及び付加装置６，６Ａは、撮影準備を開始する。これにより、システム１００，２００は、図１７に示したように照射準備状態Ｓｔ２へ遷移する。
【０１８９】
照射準備状態Ｓｔ２では、図１８に示したように、付加装置６，６Ａが、タイミング信号を撮影装置３へ所定間隔で繰り返し送信し、撮影装置３は、このタイミング信号を受信する度に、読み出し動作を繰り返すことにより、撮影装置３に蓄積される電荷を除去するリセット動作を繰り返し行う。
ここで行われる読み出し動作は、撮影画像を取得する際の動作と同じである。しかしながら、リセット動作により取得された画像は、放射線が照射されていない照射準備状態Ｓｔ２で生成されたものであるため、撮影装置３のメモリーに保存したり、コンソール４へ転送したりしてもよいが、保存、転送をせずに削除してしまっても構わない。
【０１９０】
一方、このリセット動作により取得された画像の少なくとも一部は、撮影装置３の個々の画素あるいは撮影装置３の画像の特性を表すため、例えば撮影画像を補正するための補正用画像として撮影装置３内に保存、あるいはコンソール４へ転送することも可能である。
補正用画像は、リセット動作を繰り返すことで取得された複数のうちの少なくとも１枚を用いてもよいし、複数の画像における対応する画素の信号値の平均、あるいは時間方向の補完予想値を算出し、それを補正用画像としてもよい。
撮影画像を補正する方法としては、放射線を照射して得られた画像に対して、補正用画像の各画素の信号値をそれぞれ差し引くといったものが挙げられる。
【０１９１】
なお、タイミング信号を照射準備状態Ｓｔ２以外の状態のときにも撮影装置３へ送信可能に構成しておくとともに、照射準備状態Ｓｔ２へ遷移したらリセット動作指示信号をＯＮにし、撮影装置３を、リセット動作指示信号がＯＮの場合のみリセット動作を行う構成としてもよい。
【０１９２】
撮影者は、撮影装置制御コンソール４２あるいは放射線制御コンソール４１を用いて撮影条件等を設定し、被検体のポジショニングを行ってから撮影動作に入る。
具体的には、図１８に示したように、照射指示スイッチ５を操作し、コンソール４へ送信する照射準備信号をＯＮにする（ｔ２）。すると、システム１００，２００は、図１７に示したように照射起動状態Ｓｔ３へ遷移する。
【０１９３】
照射起動状態Ｓｔ３では、コンソール４は、放射線制御装置１、撮影装置３及び付加装置６，６Ａの状態を確認し、撮影可能な状態であると判断すると、図１７に示したように、付加装置６，６Ａへ送信する撮影準備完了信号をＯＮにする（ｔ３）。
ここで、コンソール４が、放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件と、撮影装置制御コンソール４２に設定された撮影条件と、が同じであるか否かを確認し、異なっていれば異なっていることを表示するような構成としてもよい。
また、放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件と、撮影装置制御コンソール４２に設定された撮影条件と、が異なっている場合には、以降の撮影シーケンスに進めないように制御する構成としてもよい。
また、撮影準備完了信号がＯＮになっている間は、撮影装置制御コンソール４２及び放射線制御コンソール４１に設定された撮影条件を変更することができないように制御する構成としてもよい。
【０１９４】
一方、放射線制御装置１は、照射準備完了信号がＯＮになっていることを検知すると、放射線の照射準備に入る（ｔ２）。これは、例えば放射線発生部２の回転陽極の回転を開始させる動作等である。
【０１９５】
また、付加装置６，６Ａは、照射準備信号がＯＮになったことを検知すると、設定されたタイマーのカウントを開始する（ｔ２）。
詳細は後述するが、これにより、撮影者が照射指示スイッチ５の２段目を押下（照射指示信号をＯＮに）しても、このタイマーのカウントが所定の待機時間を経過しないうちは後述する照射待機状態Ｓｔ４に移行できなくなる。
【０１９６】
この後、撮影者は、照射指示スイッチ５の２段目を押下して照射指示信号をＯＮにする（ｔ４）。なお、図１８には、撮影準備完了信号がＯＮになった後に照射指示信号がＯＮとなる場合を例示したが、撮影準備完了信号がＯＮになる前に、照射指示信号がＯＮになるようにしても構わない。
付加制御部６１，６１Ａが、照射指示信号がＯＮとなっていること、撮影準備完了信号がＯＮとなっていること、及びタイマーが所定の待機時間を経過していることを確認すると、システム１００，２００は、図１７に示したように照射待機状態Ｓｔ４へ遷移する。
【０１９７】
照射待機状態Ｓｔ４では、付加制御部６１，６１Ａは、撮影装置３が撮影可能な状態であるか否かを確認する。撮影装置３は、自身が撮影可能な状態であるか否かを確認し、撮影可能な状態であると判断した場合には、図１８に示したように、照射開始信号を付加制御部６１，６１Ａへ送信する（ｔ５）。
撮影可能であるか否かの確認は、例えば所定のリセット動作が完了し、撮影装置３の受光部の電荷が除去されているか否か、あるいは受光面上の全ての画素においてリセット動作を完了したか否か（リセット動作は受光面に行列状に広がるように配置された各画素を一行ずつ走査して行うため）を判断する。
付加制御部６１，６１Ａが、撮影装置３からの照射開始信号がＯＮになっていることを検知すると、１００，２００は、図１７に示したように、照射許可状態Ｓｔ５へ遷移する。
【０１９８】
照射許可状態Ｓｔ５では、付加制御部６１，６１Ａは、図１８に示したように、内部のインターロックである撮影開始信号をＯＮにし（ｔ５）、撮影装置３へタイミング信号を出力するタイミングに応じたタイミングで照射許可信号又は照射指示信号を繰り返し放射線制御部１１，１１Ａへ送信する。
発生装置（放射線制御部１１，１１Ａ、高電圧発生部１２、放射線発生部２）は、照射許可信号又は照射指示信号を受信する度に放射線を発生させ、被検体を透過した放射線が撮影装置３に繰り返し入射することが可能となる。
【０１９９】
照射許可状態Ｓｔ５では、照射開始信号がＯＮになった後、付加制御部６１，６１Ａが、タイミング信号、あるいは照射許可信号を送信する度に、撮影済み枚数をカウントするように制御する構成とすることができる。この場合、カウントした撮影済み枚数が、設定した最大撮影枚数に達した場合に撮影開始信号をＯＦＦとし（ｔ６）、システム１００，２００は、図１７に示したように照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する。
なお、照射許可信号をカウントすることで撮影済み枚数をカウントする場合には、最後の放射線照射による撮影画像を読み出す必要があるため、読出指示信号をＯＦＦにするタイミングを遅らせるとともに、読み出し動作のトリガーとなるタイミング信号をさらに１フレーム分送信する構成とすることもできる。このような構成とすることで、設定した最大撮影枚数以上に撮影を継続し、被検体に必要のない放射線照射を行い、被検体を必要以上に被曝させてしまう危険性を排除することが可能となる。
【０２００】
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の２段目を開放すると、図１８に示したように、照射指示信号がＯＦＦになる（ｔ７）。
その後、撮影者が照射指示スイッチ５の１段目を開放すると、照射準備信号がＯＦＦになる（ｔ８）。
そして、付加制御部６１，６１Ａが、自身に入力される全てのシグナルが解除されたことを確認すると、システム１００，２００は、図１７に示したように照射準備状態Ｓｔ２へ遷移する。
ここで、「全てのシグナル」とは、照射準備信号、照射指示信号、付加制御部６１，６１Ａのインターロックである撮影開始信号、撮影装置３の照射開始信号とすることができる。
【０２０１】
この後、撮影者が、更に他の撮影を行う、あるいは撮影画像を確認した結果、取得された撮影画像が所望の目的に対して十分なものではないために再撮影を行う必要があると判断した場合には、被検体の状態や撮影条件を変え、再度上述した流れで撮影を行う。
一方、撮影を行う必要が無いと判断した場合には、コンソール４がシーケンス開始信号をＯＦＦにし（ｔ９）、撮影シーケンスを終了する。すると、システム１００，２００は、図１７に示したように待機状態Ｓｔ１へ遷移する。
なお、上記の場合（撮影者の判断）の他、一定時間に撮影者からの入力が無い場合に、待機状態Ｓｔ１へ遷移させる構成としても良い。
【０２０２】
［撮影を継続しない場合の動作］
なお、上述した状態遷移の流れは、撮影が最大撮影枚数に達するまで継続された場合であるが、種々の状況により最大撮影枚数達するまで撮影を継続できない場合もある。
【０２０３】
例えば、撮影者が、最大撮影枚数まで撮影する前に撮影を中断したくなった場合には、照射指示スイッチ５の２段目を開放することにより照射指示信号をＯＦＦにする。すると、システム１００，２００が照射許可状態Ｓｔ５から照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する。これは、図１７に示した、照射許可状態Ｓｔ５から照射終了状態Ｓｔ６へ遷移する複数のＯＲ条件（照射指示スイッチ５からの照射指示信号がＯＦＦになる、撮影装置３からの照射開始信号がＯＦＦになる、付加装置６，６Ａからの撮影開始信号がＯＦＦになる）のうちの一つが成立したことによるものである。
【０２０４】
照射終了状態Ｓｔ６では、放射線照射は停止され、以降は最大撮影枚数まで撮影された場合と同様に、撮影装置３内の残画像をコンソール４へ転送する処理や、転送後に撮影装置３内に保存された画像を削除する処理等を行う。これは、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合でも、撮影画像を利用できる場合があり、そのような場合でも通常の画像と同様に撮影者が撮影画像を確認することが出来るようにするためである。
一方で、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを撮影画像と紐付けて管理する必要があり、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合には、個々の画像、あるいは画像の集合体に対して、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを付記し管理する構成とすることが出来る。
またコンソール４は、前記あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかった場合、付加装置６，６Ａからのエラー信号送信等により、あらかじめ指定した枚数まで撮影を行わなかったことを表示する構成としても良い。
【０２０５】
［エラー発生時の動作］
また、撮影中に付加装置６，６Ａと撮影装置３との接続が切断される場合もある。その原因としては、例えば付加装置６，６Ａと撮影装置３とが有線接続の場合には、ケーブルがコネクターから外れてしまうことが考えられるし、付加装置６，６Ａと撮影装置３とが無線接続の場合には、無線の混線や、無線機の故障、無線機への電力の切断等が考えられる。
【０２０６】
そこで、システム１００，２００に、各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６におけるエラー（エラー１、エラー２、エラー３、エラー４）発生の有無を監視する機能を持たせ、エラーを検知した場合には、図１７の破線で示したようにエラー状態Ｓｔ７へ遷移させるようにしてもよい。
また、エラー状態Ｓｔ７へ遷移した場合には、コンソール４の表示部４３等に、どのような内容のエラーでエラー状態Ｓｔ７へ遷移したのかを表示する構成としてもよい。
【０２０７】
このようなエラーの検知は、例えば図１７に示した撮影シーケンスとは別の、各状態における信号を監視するエラー監視シーケンスを並行して進め、エラー監視シーケンスにおいてエラーを検知した場合に、撮影シーケンスを、現在のシーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６からエラー状態Ｓｔ７へ遷移させる構成としてもよい。
あるいは、図１７に示した各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６に動作可能時間をそれぞれ設定するとともに、各シーケンス状態Ｓｔ３〜Ｓｔ６へ遷移するときにタイマーによる計時を開始することにより各シーケンス状態における動作時間を測定し、タイマーの時間がそのシーケンス状態における動作可能時間を経過した場合にエラー状態Ｓｔ７へ遷移するように制御してもよい。
更に、エラーが発生した場合には、エラーを検知した付加装置６，６Ａや撮影装置３から、コンソール４へエラーを通知し、コンソール４においてエラーが発生したことを表示する構成としても良い。
【０２０８】
エラー状態Ｓｔ７へ遷移した後は、特定条件の成立（エラーの解除や全シグナルの解除等）を契機として照射準備状態Ｓｔ２あるいは待機状態Ｓｔ１へ遷移させる。
【０２０９】
［効果］
このようなエラー検知方式を用いることで、装置や動作の不具合を確実に検知してエラー状態へ遷移させ、必要に応じて撮影シーケンスの途中から待機状態Ｓｔ１あるいは照射準備状態Ｓｔ２に戻すことにより、装置や動作が不具合を有した状態で放射線照射がなされ、被検体を無駄に被曝させてしまう危険性を排除することが可能となる。
【実施例】
【０２１０】
次に、上記システム１００，２００を実施する際の具体的な実施例について説明する。
なお、ここで説明する各種技術は、従来システム１００Ａ，２００Ａに適用可能な場合もある。
【０２１１】
（実施例１）
［低フレームレートと高フレームレートの撮影動作の共通化］
設定した撮影フレームレートによって撮影装置３の動作が異なる場合、動態画像の撮影を行う際、撮影開始から所定時間経過後に得られる撮影画像が、高フレームレートで撮影を行う場合と、低フレームレートで撮影を行う場合とで異なってしまう問題があった。
例えば、高フレームレートでの撮影を行う場合と、低フレームレートで撮影を行う場合とでは、撮影開始から所定時間経過するまでの間に撮影されるフレーム枚数が異なる。このため、撮影動作に伴う撮影装置３内の温度変化等が、高フレームレートでの撮影と、低フレームレートでの撮影で異なり、結果として画質の異なる画像となる問題があった。
このことは、例えば、腫瘍等の関心領域のサイズの経過を、手術直後は詳細に高フレームレートで撮影を行って観察し、術後経過を確認する際には被曝量を低減するために低フレームレートで撮影して観察する場合等において、撮影モードの違いで画像が変わると、術後経過を手術直後と比較することが難しくなり問題であった。
【０２１２】
このような課題に鑑み、照射フレームレートを変えて撮影を行う際に、撮影装置３に設定する撮影フレームレートを変えないようにしてもよい。すなわち、発生装置が放射線の照射周期が広がっても、撮影装置３が同じ周期で撮影動作を繰り返すようにする。その際、低フレームレートのモードで撮影をした場合には、撮影されたフレームの中から未露光のフレームを抜き出し、抜き出した未露光のフレームからなる動態画像を生成するようにする。
このようにすれば、撮影開始から所定時間経過後の温度上昇等の影響が同じになるため、異なる照射フレームレートでも同じ温度で同じ品位の画像を取得することができる。
【０２１３】
（実施例２）
［放射線照射可能期間の変更］
撮影装置３は、放射線照射されたタイミングで生成した露光画像を、放射線検出部３２の端部の画素から順番に読み出すことで画像化している。端部の画素から順番に読み出しをしている最中に放射線の照射の一部が行われると、この読出しにより生成される放射線画像の一部が次のフレームの画像の一部となる場合があるため、放射線の照射時間は、撮影装置３の読み出しがされていない期間に限定されていた。
しかし、放射線の照射が可能な期間である放射線照射ウィンドウが、撮影フレームレートが高い撮影では短くなるため、その放射線照射ウィンドウ内で放射線照射を完了させることが難しかった。特に、パルス状の放射線照射では、パルス後半に放射線照射が残る波尾があり、波尾も含めて放射線照射ウィンドウに収めることが難しかった。
【０２１４】
このような課題に鑑み、例えば図１９に示すように、放射線の間引き照射を行うか否かに応じて、放射線照射ウィンドウの長さを変更するようにしてもよい。特に、間引き照射を行う場合には、図１９（ｂ）に示すように、放射線照射ウィンドウを、間引き照射を行わない場合に比べ長くするようにしてもよい。
このようにすれば、パルス状の放射線の立ち上がりから立ち下りまでの時間に余裕ができるため、放射線の波尾を放射線照射ウィンドウ内に収め易くなる。
なお、間引き照射を行う場合には、波尾が放射線照射ウィンドウに収まらなくても、次の間引き画像の読込みにて消去されるため、放射線の照射時間を長くしても、次の放射線照射を撮影するフレームへの影響をなくすことが出来る。
【０２１５】
（実施例３）
［転送期間の変更］
動態画像の撮影においては、画像を読出した後、画像の転送を、次の蓄積までに終えられない場合があり問題であった。
このような課題に鑑み、放射線が照射されないタイミングで生成した画像は転送せず、撮影装置３内に保存あるいは撮影装置３から削除するようにしてもよい。
そして、例えば図２０に示したように、放射線が照射されたタイミングで生成した画像の転送を、放射線が照射されないタイミングの蓄積・読出しの期間の少なくとも一部も使って行うようにする。
このようにすれば、放射線が照射されたタイミングで生成した画像の転送時間を長く取ることが出来、安定して画像を転送することが可能となる。
また、全体のフレームレートを速くすることも可能となる。
【０２１６】
（実施例４）
［撮影タイミングの制御（１）］
照射指示信号入力期間のうちの一部期間において撮影を行う場合、撮影者が照射指示スイッチの二段目を押下してから、実際に撮影が開始されるまでの期間が長い場合、撮影者が撮影したい動態を撮影することが出来ない場合が生じうるという問題があった。
このような課題に鑑み、照射指示信号入力期間のうちの一部期間において撮影を行う場合、例えば図２１に示すように、撮影者が撮影を指示してから最初の１枚目の撮影可能なタイミングにて撮影（放射線照射・蓄積）を行うようにしてもよい。
このようにすれば、撮影者が撮影を指示してから、可能な限り早いタイミングで撮影が行われるため、撮影者が撮影をしたいタイミングで撮影を開始することが可能となり、撮影者が撮影したい動態を撮影できないリスクを低減することが可能となる。
【０２１７】
（実施例５）
［撮影タイミングの制御（２）］
撮影装置３は撮影を開始する前に、リセットやウォームアップ等を行う必要があり、安定した画像を得るためには、望ましくはなるべく遅いタイミングで撮影を行うほうが良い場合がある。
このような課題に鑑み、照射指示信号入力期間のうちの一部期間において撮影を行う場合、例えば図２２に示すように、撮影者が撮影を指示してから最初の１枚目の撮影可能なタイミングではなく、２枚目以降の他の撮影タイミングから撮影を行うようにしてもよい。
例えば、撮影装置３がＮ回（図２２の場合はＮ＝２）撮影動作を行う毎に発生装置が１回放射線を照射するような撮影を行う場合には、撮影者が撮影を指示してからＮ番目の撮影可能なタイミングにて撮影を行うようにする。
このようにすれば、撮影者が撮影を指示してから、遅いタイミングで撮影を行うことで撮影装置３が十分にリセットやウォームアップ等を行い、安定した状態で撮影を開始することが可能となり、撮影画像の品位を向上させることが可能となる。
【０２１８】
（実施例６）
［撮影開始前の待機時間］
撮影装置３は撮影を開始する前に、リセットやウォームアップ等を行う必要があり、安定した画像を得るためには、望ましくはなるべく遅いタイミングで撮影を行うほうが良い場合がある。
このような課題に鑑み、撮影装置３、付加制御部６１、コンソール４、放射線制御部１１Ａの少なくとも１つは、照射指示スイッチの１段目又は２段目が押下されてから所定時間が経過してから撮影動作に入るように遅延時間を設けてもよい。
また、動態撮影モードで撮影を行う場合には、静止画撮影モードで撮影行う場合よりも上記遅延時間を長くするようにしても良い。
また、撮影動作の初期段階にて数回放射線照射して安定させてから画像の生成を開始するようにしても良い。この場合、初期段階の数回の放射線照射時には撮影装置３は撮影を行わないようにしても良い。
【０２１９】
また、初期段階の数回の放射線照射時には被検体に放射線が照射されないように、放射線発生部やその周囲、あるいは放射線発生部２に付随するコリメーターにより放射線の放射を抑制するようにしても良い。放射線を抑制する方法としては、例えば放射線発生部２やその周囲、あるいは放射線発生部２に付随するコリメーターに放射線を透過しにくい抑制板等を移動可能に配置し、初期段階の数回の放射線照射時には、この抑制板等を放射線の照射軸上に移動させることで放射線発生部２から発生する放射線を抑制板等で遮断し周囲への照射を抑制する構成等を用いることができる。初期段階の数回の放射線照射後、この抑制板等を照射軸上から退避させることで、初期段階の後に放射線を被検体に照射し、被検体の撮影を行うことが可能となる。
このようにすれば、撮影者が撮影を指示してから、遅いタイミングで撮影を行うことで撮影装置３が十分にリセットやウォームアップ等を行い、安定した状態で撮影を開始することが可能となり、撮影画像の品位を向上させることが可能となる。
【０２２０】
（実施例７）
［変化量の撮影方法］
撮影手技によっては、動態のある時点での変化量に着目する撮影方法がある。例えば血流を撮影する場合、長期間に亘って撮影を繰り返す必要は無く、血流を撮影したい瞬間の連続する複数枚（２枚以上）の撮影画像が得られればよい。
しかしながら、このような必要なタイミングの前後画像のみを取得することが出来ない（常に同じタイミングで撮影を繰り返し続けなければならない）場合、被検体に無駄な被曝をさせることとなる。
このような課題に鑑み、変化量が必要になるタイミング、あるいは連続する複数枚の撮影画像のみが必要になるタイミングにて、必要な撮影のみを行うようにしてもよい。
例えば図２３に示すように、撮影装置３には一定の周期で蓄積・読出しを繰り返し行わせ、発生装置には、ある連続した複数枚の撮影タイミングでのみ放射線を照射させるようにする。
【０２２１】
このようにすれば、この放射線を照射することで得られる連続した複数枚の撮影画像を比較することで、特定の撮影画像の撮影時点を含む所定期間における被検体の状態の変化量を取得することが可能となる。
例えば、血流を撮影する場合、図２３に示したように、特定のタイミングで連続した複数枚の撮影を行い、それらの変化を解析することで、撮影タイミングでの血流を把握することが可能となる。また、連続した複数枚の画像の差から、撮影したタイミングでの血流状態を把握することで、連続した血流状態を観測することが可能となる。
なお、図２３では連続した２枚の撮影により、１枚目の撮影から２枚目の撮影までの間の変化量を取得したが、適時３枚以上の撮影から、１枚目の撮影から複数枚目の撮影までの間の変化量を算出するようにしても良い。３枚以上の撮影から変化量を算出することでノイズ等を低く抑えることが可能となる。
また、図２３に示した場合と異なり、撮影装置が蓄積可能状態となる全てのタイミングで放射線を照射してしまうと、被検体に必要な放射線被曝量の２倍の放射線被曝を与えることとなってしまうが、図２３に示したように、必要のないタイミングでの放射線照射を間引くことにより、必要な情報を得ながら被曝量を低減することが可能となる。
【０２２２】
（実施例８）
［可変フレームレート］
撮影手技によっては、撮影の途中で必要となるフレームレートが変わる場合がある。
しかしながら、従来の撮影装置３では、撮影フレームレートを途中で変化させることが難しかったため、一定の撮影フレームレートで蓄積・読み出しを行うとともに、一定の照射フレームレートで放射線照射を行わなければならなかった。その結果、必要ないフレームでも放射線照射を行うこととなり、被検体を無駄に被曝させることとなっていた。
このような課題に鑑み、例えば図２４に示すように、撮影の任意のタイミングで、間引きを行う間隔を変更し撮影を行うようにしてもよい。
その際、撮影装置３は、一定の撮影フレームレートで撮影を行うようにしておけばよい。その後、放射線が照射されたタイミングの撮影画像のみを選択することでフレームレートを変えた撮影画像を得ることが可能となる。
【０２２３】
このようにすれば、固有のフレームレートに合わせて設計された従来の撮影装置３を用いることができる。こうした固有のフレームレートで撮影を行う撮影装置３は、フレームレートを変更できる特殊な撮影装置に比べ、早く起動させることができるし、安定して撮影を継続することが出来る。
また、撮影途中で放射線照射の間引きタイミングを変えることで、必要なフレームレートでのみ放射線撮影を行うことが可能となり、被検体を無駄に被曝させることを防止することが出来る。
【０２２４】
（実施例９）
［外部信号による制御］
撮影の開始タイミングや、フレームレートを変更するタイミングは、被検体の動態や、撮影装置や撮影システムの動作により決まる。例えば後述するトモシンセシス等、放射線発生部の動作状態に応じて撮影の開始タイミングや、フレームレートを変更する必要のたる撮影手技では、撮影システムの機器の動作に応じて変更する必要がある。
しかし、被検体の動態や撮影装置や撮影システムの動作を監視しながら撮影の開始タイミングやフレームレートの変更タイミングを適切に判断することを撮影者が行うことは困難である。このため、動態を定量的に計測する計測装置や撮影装置３の所定動作の開始を検知する検知手段を利用して撮影を開始したりフレームレートを変更したりできるようにすることが望まれていた。
このような課題に鑑み、外部トリガーにより撮影の開始や、フレームレートの変更等の撮影条件の変更を行うようにしてもよい。
外部トリガーとしては、例えば被検体に付けた心拍計や、被検体の動作を指示するオートボイス、管球の動作を制御する放射線制御装置１からの信号等を用いることが出来る。
このようにすれば、動態を定量的に計測する計測装置や撮影装置３の所定動作の開始を検知する検知手段を利用して、適切なタイミングで撮影を開始したりフレームレートを変更したりすることができる。
【０２２５】
（実施例１０）
［トモシンセシス等への適用例］
トモシンセシス等、放射線発生部２を一定速度で移動させながら撮影を行うことで断層画像を生成する撮影方法では、撮影装置３の放射線入射面３ａと直交する軸に対して放射線の照射軸の傾きが大きい状態で撮影された画像は断層画像への影響が少ない。このため、こうした断層画像を生成する撮影においては、放射線の照射軸の傾きが大きい間の撮影フレームレートを減らし撮影間隔を疎にすることが望ましい場合がある。
一方で、緻密な断層画像を得たい場合には、放射線入射面３ａと直交する軸に対して放射線の照射軸の傾きが大きい状態で撮影された画像の影響も比較的大きくなるため、上記の場合とは逆に、放射線の照射軸の傾きが大きい間の撮影間隔を密とし、放射線の照射軸の傾きが小さい間の撮影フレームレートを減らして撮影間隔を粗にすることが望ましい場合がある。
しかしながら、従来の放射線撮影制御装置では、等間隔で放射線を照射し撮影を行っていたため、被検体を無駄に被曝させてしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、放射線入射面に対する放射線の照射軸の傾きに応じて、照射フレームレートを変化させる、すなわち、図２４に示したような放射線の間引きを行うようにしてもよい。
【０２２６】
例えば、放射線の照射軸の傾きが大きい間の撮影間隔を密にし、傾きが小さい間の撮影間隔を疎にする場合には、放射線発生部２が、図２５に示した（Ａ）〜（Ｅ）の領域のうち照射軸の傾きの大きい（Ａ）の領域に位置する状態では、照射フレームレートを高くして（図２４における「間引き無（密）」の状態とし）、（Ａ）の領域よりも照射軸の傾きが小さくなる（Ｂ）の領域に位置する状態では照射フレームレートを低くする（図２４における「間引き１」の状態とする（例えば放射線を１回おきに間引く））。また、（Ｂ）の領域よりも照射軸の傾きが小さくなる（Ｃ）の領域に位置する状態ではさらに照射フレームレートを低くする（図２４における「間引き２」の状態とする（例えば放射線を１回照射する毎に２回間引く））、その後、（Ｃ）の領域よりも照射軸の傾きが大きくなる（Ｄ）の領域では照射フレームレートを高くし（「間引き１」の状態とし）、（Ｄ）の領域よりも照射軸の傾きが大きくなる（Ｅ）の領域では照射フレームレートをさらに高くする（「間引き無（密）」の状態とする）、といった制御を行う。
【０２２７】
一方、前述のように撮影方法によっては放射線の照射軸の傾きが大きい間の撮影間隔を疎にし、傾きが小さい間の撮影間隔を密にするように変化させた方が望ましい場合があり、そのような場合には、放射線発生部２が、図２５に示した（Ａ）〜（Ｅ）の領域のうち照射軸の傾きの大きい（Ａ）や（Ｅ）の領域に位置する状態では図２４における「間引き２」と同様の状態とし、（Ａ）や（Ｅ）よりも照射軸の傾きが小さくなる（Ｂ）や（Ｄ）の領域に位置する状態では照射フレームレートを高くし（図２４における「間引き１」の状態とし）、（Ｂ）や（Ｄ）よりも照射軸の傾きが小さくなる（Ｃ）の領域に位置する状態では照射フレームレートをさらに高くする（図２４における「間引き無し（密）」の状態とする）。
このようにすれば、被検体を無駄に被曝させることなく、断層画像を生成するために必要な量の放射線照射で撮影を行うことが可能となり、被検体の被曝量を低減することが可能となる。
【０２２８】
（実施例１１）
［加算読出しの適用（１）］
撮影部位、撮影手技により、画像の解像度が所定以上必要となる場合や、画像の解像度は低くてもよい代わりに高速で撮影を行いたい場合がある。
このような課題に鑑み、撮影装置３が放射線画像を読み出す際の、当該放射線画像における縦方向及び横方向のうち少なくとも一方の方向に並ぶ画素における加算読出し（ビニング）量を変えることにより、撮影フレームレートを変化させ、撮影を行うようにしてもよい。
具体的には、撮影部位や撮影手技を選択する際に、ビニング量、撮影フレームレート、間引き度合Ｎ（照射フレームレートを撮影フレームレートの１／Ｎとすること）を、選択した撮影装置の推奨量に応じて設定し撮影を行うようにする。
このようにすれば、撮影装置３に指示を行う付加装置６やコンソール４は、本発明における読出指示手段をなすこととなり、撮影部位、撮影手技に応じた、適した解像度、フレームレートで撮影することが可能となる。
また、対応可能な撮影手技を増やすことが可能となる。
【０２２９】
（実施例１２）
［加算読出しの適用（２）］
撮影装置の各画素に蓄積された電荷を加算し読み出しする手法には、以下の（ａ）、（ｂ）がある。
（ａ）回路上で加算して読み出すアナログビニング
（ｂ）回路上では個別に読み出し、読み出した値を後で加算するデジタルビニング
撮影フレームレートを高速化するためには、読み出し時間を短縮することのできるアナログビニングにより加算読出しを行うことが効果的である。しかし、一方で、ビニングの有無を画像撮影後に切り替えたい場合や、アナログビニングを行い読出し前に回路上で加算した場合であって、撮影装置３の読出し部３４のＡ／Ｄ変換器３４ｃの変換可能領域を超えてしまう可能性がある場合等には、加算読出しの少なくとも１部をデジタルビニングにすることが適している場合もある。
このような課題に鑑み、撮影装置３に、放射線画像における縦方向及び横方向のうち一方の方向に並ぶ画素の加算読出しにアナログの加算読出しを用い、他方の方向に並ぶ画素の加算読出しにデジタルの加算読出しを用いるようにしてもよい。
このようにすれば、撮影装置３に指示を行う付加装置６やコンソール４は、本発明における読出指示手段をなすこととなり、撮影部位、撮影手技に応じた、適した解像度、フレームレートで撮影することが可能となる。
【０２３０】
また、特に、アナログビニングやデジタルビニングを施す方向や量を調節することにより、撮影装置３が撮影可能なフレームレートを高速化し、撮影可能なフレームレートの組合せを増やすようにしてもよい。
例えば、放射線発生部２を一定方向に移動させながら撮影し、撮影後に画像を再構成するトモシンセシスのような手法においては、撮影装置３における放射線発生部２の移動方向に並ぶ画素の解像度より、移動方向と直交する方向に並ぶ画素の解像度が重要となる場合や、逆に移動方向に並ぶ画素の解像度が重要となる場合がある。
このような場合には、撮影装置３の移動方向に並ぶ画素についてはアナログビニング二で加算して読出しを高速化し、移動方向と直交する方向に並ぶ画素についてはデジタルビニングでビニング量を調整する、あるいはその逆とする等の撮影方法が可能となる。
【０２３１】
（実施例１３）
［画像補正方法（１）］
撮影装置３の各画素に設けられたスイッチ素子３２ｅがオフになると各画素に電荷が蓄積可能な状態となり、オンになると蓄積された電荷が放出される。
撮影フレームレートが高くなると、各画素に蓄積された電荷を放出仕切る前にスイッチ素子３２ｅがオフになってしまい、その放出し切れなかった電荷が次の画像に残像として残ってしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、放射線が照射されないタイミングで生成された未露光画像を残像の残った画像の補正（読出し効率補正）に使用するようにしてもよい。
読出し効率補正は、具体的には、下記式（１）のようにして行う。詳細は、例えば特開２０１７‐１９２６０５等に記載されている。
読出効率補正後画像（ｘ，ｙ）＝｛ゲイン補正後画像（ｘ，ｙ）−ゲイン補正後画像（ｘ，ｙ）＿１フレーム前×α（ｘ，ｙ）｝／（１−ａ（ｘ，ｙ））・・（１）
（ここで、αは補正係数（ただし０＜α＜１）、（ｘ，ｙ）は画像内の座標を示す。）
こうした読出効率補正には、１フレーム前の画像が必要となるが、このようにすれば、未露光画像を補正に用いることで、露光画像にスイッチ素子の動作に起因する残像が残るのを防ぐことができる。
【０２３２】
（実施例１４）
［画像補正方法（２）］
未露光画像に上記読出し効率補正を施した後にも残像が残ることがある。この残像は放射線検出素子３２ｄを構成するフォトダイオードが電荷を生成する際のタイムラグ（電荷発生の遅れ、ラグ成分）に起因していることが多い。
このような課題に鑑み、現在の未露光画像と次の露光画像の時間間隔をもとに、次の露光画像に残るラグ成分を予測して次の露光画像から減算するようにしてもよい。
未露光画像には、その以前のフレームの露光画像を生成するタイミングで生じたラグ成分が含まれる。そして、ラグ成分が次の露光画像にどの程度含まれるかは減衰特性から算出することができる。
このようにすれば、露光画像にラグ成分に起因する残像が残るのを防ぐことができる。
【０２３３】
（実施例１５）
［画像補正方法（３）］
画像の粒状性やラインノイズの抑制を目的として、画像に下記式（２）で表されるようなリカーシブフィルター処理を施すことがある。
現フレーム処理後画像＝α×前フレーム処理後画像＋（１−α）×現フレーム処理前画像・・（２）
（ここでαは補正係数（ただし０＜α＜１））
しかし、動きが速い被検体を撮影する場合、前露光フレームと現露光フレームとで被検体の位置の差が大きくなり、処理後の画像に処理前画像の残像が写ってしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、補正対象の画像の直前に得られた未露光画像をリカーシブフィルター処理に利用するようにしてもよい。
ラインノイズは、露光量に関わらないノイズであり、露光画像、未露光画像ともに一定量含まれるため、未露光画像をリカーシブに用いることで、ラインノイズを平均化し、低減することが可能である。
また、直前の未露光画像を用いれば、粒状性やラインノイズを抑制可能で、かつ動きの速い被写体の場合でもボケが目立ちにくくなる。
【０２３４】
なお、被検体の動きが相当に速い場合は、上記のような未露光画像を用いたリカーシブフィルター処理を施してもボケが目立ってしまうことがあるため、間引き率や、被検体の動きに応じて、リカーシブフィルター処理の有無を切り替えるようにするのが好ましい。
【０２３５】
（実施例１６）
［画像補正方法（４）］
リカーシブフィルター処理を施した後の画像の定常値Ｘ（ただし、放射線の照射を１フレームおきに行う場合）は、下記式（３）で表される。
Ｘ＝１／（１＋α）・・（３）
放射線の間引き照射を行わずに撮影して得られた動態画像に対して上述したリカーシブフィルター処理を施すと、例えば図２６に示したように、始めの数フレームにおいて、定常値の低下が見られるが、その後は元に戻る。
一方、放射線の間引き照射を行って撮影して得られた動態画像に対して上述したリカーシブフィルター処理を施すと、処理後の画像の信号値が低い状態が繰り返されてしまう。
例えば、照射フレームレートが撮影フレームレートの１／２の（１枚おきに放射線の照射を間引く）場合であって、処理前画像の定常値を１、補正係数α＝０．２とした場合、定常値Ｘは０．８３となる。
また、照射フレームレートが撮影フレームレートの１／４の（４枚中３枚で放射線の照射を間引く）場合であって、処理前画像の定常値を１、補正係数α＝０．２とした場合には、定常値Ｘは０．８となる。
このような課題に鑑み、間引き画像の定常値をＸの値で除算するようにしてもよい
こうすることで、処理後画像の定常値が減少しても１に戻すことができる。
なお、ここでは具体的な計算式を省くが、本実施例は、放射線の照射をＮフレーム毎に行う（間のＮ−１フレームは未露光）撮影で得られた動態画像においても適用可能である。
【０２３６】
（実施例１７）
［画像補正方法（５）］
未露光画像に上記読出し効率補正を施し、さらにラグ成分を減算した後にも信号が残ることがある。この信号は読出し部３４の温度上昇によるオフセットの上昇（オフセットドリフト）に起因していることが多い。
このような課題に鑑み、露光前後の未露光画像のオフセットドリフト量の平均値、最頻値等を露光画像から減算することで、オフセットドリフト成分を低減するようにしてもよい。
このようにすれば、露光画像にオフセットドリフト成分に由来する信号が残るのを防ぐことができる。
【０２３７】
なお、上記実施例では、未露光画像を用いた各種画像補正について説明したが、放射線の間引き照射を行わない場合には、例えば露光画像を用いて画像処理を行うこととなる。すなわち、撮影装置３に設定された撮影フレームレートが発生装置に設定された照射フレームレートのＮ倍となっている状態で撮影した放射線画像に対しては、所定の画像補正を施し、撮影装置３に設定された撮影フレームレートが発生装置に設定された照射フレームレートと等しい状態で撮影した放射線画像に対しては、上記画像補正とは異なる画像補正を施すこととなる。よって、上記実施例における撮影装置３やコンソール４は、本発明における第一画像補正手段や第二画像補正手段をなす。
【符号の説明】
【０２３８】
１００，２００  放射線撮影システム
１００Ａ，２００Ａ  従来の放射線撮影システム
１，１Ａ  放射線制御装置
１１，１１Ａ  放射線制御部
１２  高電圧発生部
２  放射線発生部
３  放射線画像撮影装置
３１  撮影制御部
３２  放射線検出部
３２ａ  基板
３２ｂ  走査線
３２ｃ  信号線
３２ｄ  放射線検出素子
３２ｅ  スイッチ素子
３２ｆ  バイアス線
３２ｇ  電源回路
３３  走査駆動部
３３ａ  電源回路
３３ｂ  ゲートドライバー
３４  読出し部
３４ａ  読出し回路
３４ｂ  アナログマルチプレクサー
３４ｃ  変換器
３４ｄ  積分回路
３４ｅ  相関二重サンプリング回路
３５  記憶部
３６  通信部
３６ａ  アンテナ
３６ｂ  コネクター
３７  バッテリー
３Ａ  カセッテ
４  コンソール
４１  放射線制御コンソール
４２  撮影装置制御コンソール
４３  表示部
５  照射指示スイッチ
６，６Ａ  付加装置
６１，６１Ａ  付加制御部
６２  第一取得部
６３  第二取得部
６４  第一接続部
６５  第二接続部
６６  第三接続部
６７  インターフェース部
６７ａ  第一ＡＮＤ回路
６７ｂ  第二ＡＮＤ回路
７  上位システム
８Ａ  臥位撮影台
８Ｂ  立位撮影台
９  通信装置
Ｎ  通信ネットワーク
Ｓｔ１  待機状態
Ｓｔ２  照射準備状態
Ｓｔ３  照射起動状態
Ｓｔ４  照射待機状態
Ｓｔ５  照射許可状態
Ｓｔ６  照射終了状態
Ｓｔ７  エラー状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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