(57)【要約】【課題】実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとに表示する。【解決手段】売買取引により取得された金融商品についての決済取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、前記売買取引より後の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定する参照金額特定部と、前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成する表示制御部と、を備える、表示制御システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買取引により取得された金融商品についての決済取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、
前記売買取引より後の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定する参照金額特定部と、
前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成する表示制御部と、
を備える、表示制御システム。
【請求項２】
前記参照金額特定部は、前記金融商品の現在の金額を前記参照金額として特定する、請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記参照金額特定部は、前記売買取引より後であって、現在より前の期間に含まれる参照時点での前記金融商品の金額を前記参照金額として特定する、請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項４】
前記参照時点は、ユーザにより可変的に設定される時点である、請求項３に記載の表示制御システム。
【請求項５】
前記参照金額特定部は、前記売買取引より後の時点を含む期間の前記金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより前記参照金額を特定する、請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記対比情報を含む表示は、前記決済取引時における前記金融商品の金額の表示と、前記参照金額の表示と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記対比情報を含む表示は、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との差分の表示を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記売買取引時における前記金融商品の金額を示す表示をさらに生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項９】
金融商品が取得された売買取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、
現在より前の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定する参照金額特定部と、
前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成する表示制御部と、
を備える、表示制御システム。
【請求項１０】
前記参照金額特定部は、現在より前の参照時点での前記金融商品の金額を前記参照金額として特定する、請求項９に記載の表示制御システム。
【請求項１１】
前記参照時点は、ユーザにより可変的に設定される時点である、請求項１０に記載の表示制御システム。
【請求項１２】
前記参照金額特定部は、現在より前の時点を含む期間の前記金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより前記参照金額を特定する、請求項１０に記載の表示制御システム。
【請求項１３】
前記対比情報を含む表示は、前記売買取引時における前記金融商品の金額の表示と、前記参照金額の表示と、を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１４】
前記対比情報を含む表示は、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との差分の表示を含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、現在の前記金融商品の金額を示す表示をさらに生成する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項１６】
売買取引により取得された金融商品についての決済取引に関する取引情報を取得することと、
前記売買取引より後の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定することと、
前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成することと、
を含む、表示制御方法。
【請求項１７】
金融商品が取得された売買取引に関する取引情報を取得することと、
現在より前の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定することと、
前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成することと、
を含む、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御システムおよび表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融商品の取引が活発に行われている。例えば、ユーザは、証券会社を介して、株式を取得するための買付取引、および取得済みの株式を売却する売付取引を行うことができる。ユーザには、金融商品の買付価格と売付価格の差分に応じた損益が発生する。このため、金融商品の取引においては、取引のタイミングが重要である。
【０００３】
このような金融商品の取引に関し、例えば特許文献１には、取引の結果によってユーザの投資スタイルを診断し、ユーザにアドバイスを提供するための仕組みが開示されている。また、特許文献２には、外国株式の権利処理の発生に伴う簿価調整を行うための仕組みが開示されている。また、特許文献３には、過去に受け取った償還金をそのまま外貨で保有し続けた場合に、保有する外貨すべてに対応する損益分岐点の為替水準を、平均ブレークイーブン為替欄に表示する仕組みが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３２５１６１号公報
【特許文献２】特開２００８−４０９３２号公報
【特許文献３】特開２００４−２９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したいずれの仕組みでも、実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとにユーザが簡易に把握することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとにユーザが簡易に把握することが可能な、新規かつ改良された表示制御装置および表示制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、売買取引により取得された金融商品についての決済取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、前記売買取引より後の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定する参照金額特定部と、前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成する表示制御部と、を備える、表示制御システムが提供される。
【０００８】
前記参照金額特定部は、前記金融商品の現在の金額を前記参照金額として特定してもよい。
【０００９】
前記参照金額特定部は、前記売買取引より後であって、現在より前の期間に含まれる参照時点での前記金融商品の金額を前記参照金額として特定してもよい。
【００１０】
前記参照時点は、ユーザにより可変的に設定される時点であってもよい。
【００１１】
前記参照金額特定部は、前記売買取引より後の時点を含む期間の前記金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより前記参照金額を特定してもよい。
【００１２】
前記対比情報を含む表示は、前記決済取引時における前記金融商品の金額の表示と、前記参照金額の表示と、を含んでもよい。
【００１３】
前記対比情報を含む表示は、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との差分の表示を含んでもよい。
【００１４】
前記表示制御部は、前記売買取引時における前記金融商品の金額を示す表示をさらに生成してもよい。
【００１５】
金融商品が取得された売買取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、現在より前の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定する参照金額特定部と、前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成する表示制御部と、を備える、表示制御システムが提供される。
【００１６】
前記参照金額特定部は、現在より前の参照時点での前記金融商品の金額を前記参照金額として特定してもよい。
【００１７】
前記参照時点は、ユーザにより可変的に設定される時点であってもよい。
【００１８】
前記参照金額特定部は、現在より前の時点を含む期間の前記金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより前記参照金額を特定してもよい。
【００１９】
前記対比情報を含む表示は、前記売買取引時における前記金融商品の金額の表示と、前記参照金額の表示と、を含んでもよい。
【００２０】
前記対比情報を含む表示は、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との差分の表示を含んでもよい。
【００２１】
前記表示制御部は、現在の前記金融商品の金額を示す表示をさらに生成してもよい。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、売買取引により取得された金融商品についての決済取引に関する取引情報を取得することと、前記売買取引より後の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定することと、前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記決済取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成することと、を含む、表示制御方法が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融商品が取得された売買取引に関する取引情報を取得することと、現在より前の前記金融商品の価値変動に基づいて前記金融商品の参照金額を特定することと、前記取引情報および前記参照金額に基づき、前記売買取引時における前記金融商品の金額と前記参照金額との対比情報を含む表示を生成することと、を含む、表示制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明した本発明によれば、実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとにユーザが簡易に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態による金融取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態による損益管理サーバ２０の構成を示す説明図である。
【図３】保有テーブルの管理の具体例を示す説明図である。
【図４】決済情報テーブルの管理の具体例を示す説明図である。
【図５】仮定損益の具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態による金融取引システムの動作を示す説明図である。
【図７】決済取引のタイミング例を示す説明図である。
【図８】第１の変形例における仮定損益の具体例を示す説明図である。
【図９】売買取引のタイミング例を示す説明図である。
【図１０】第４の変形例における仮定損益の具体例を示す説明図である。
【図１１】第４の変形例による動作を示す説明図である。
【図１２】損益管理サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２８】
＜１．金融取引システムの概要＞
本発明の実施形態は、株式、外貨、投資信託、およびコモディティなどの金融商品の取引のための金融取引システムに関する。特に、本発明の実施形態による金融取引システムは、取引や損益などに関する情報をユーザ機器に表示するための表示制御システムの機能を包含する。以下、このような本発明の実施形態による金融取引システムの概要を説明した後、金融取引システムの構成および動作を順次詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態による金融取引システムの概略構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による金融取引システムは、ユーザ機器１０と、損益管理サーバ２０と、取引サーバ３０と、情報取得サーバ４０と、を備える。ユーザ機器１０、損益管理サーバ２０、取引サーバ３０および情報取得サーバ４０は、ネットワーク１２に接続されている。ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３０】
（ユーザ機器）
ユーザ機器１０は、金融取引を行うユーザが利用する情報処理装置である。ユーザ機器１０は、ユーザによる操作に従って取引サーバ３０の金融商品の取引を依頼する機能、取引サーバ３０から取引の実行結果を受信する機能、保有している金融商品の損益状況を示す表示画面を損益管理サーバ２０から受信する機能、当該表示画面を表示する機能、などを有する。
【００３１】
なお、図１においてはユーザ機器１０としてスマートフォンを示しているが、ユーザ機器１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、または携帯用ゲーム機器などの他の情報処理装置であってもよい。
【００３２】
（取引サーバ）
取引サーバ３０は、金融商品の取引を実行する装置である。図１に示したように、取引サーバ３０は、取引実行部３１０および取引情報送信部３２０を有する。取引実行部３１０は、ユーザ機器１０からの依頼に従って金融商品の取引を実行する。金融商品の取引としては、金融商品の買付取引および売付取引などの売買取引が挙げられる。金融商品の売買取引に関し、本明細書においては、金融商品を取得する取引を取得取引と称し、取得済みの金融商品を決済する取引を決済取引と称する場合がある。例えば、株式を買付取引により取得し、当該株式を売付取引により売却した場合、買付取引が取得取引に該当し、売付取引が決済取引に該当する。また、ある種のシステムでは、金融商品の売付取引を行った後に、当該金融商品を買い戻す買付取引を行うことも可能である。この場合、売付取引が取得取引に該当し、買付取引が決済取引に該当する。
【００３３】
取引情報送信部３２０は、取引実行部３１０により実行された金融商品の取引に関する取引情報をユーザ機器１０および損益管理サーバ２０に送信する。例えば、取引情報送信部３２０は、取得取引において取引された金融商品の数量および単価を含む取引情報、決済取引において決済された金融商品の数量および単価を含む取引情報などを送信する。
【００３４】
（情報取得サーバ）
情報取得サーバ４０は、金融商品に関する情報を取得する装置である。図１に示したように、情報取得サーバ４０は、金額情報取得部４１０および金額情報送信部４２０を有する。金額情報取得部４１０は、金融商品の現在または過去の金額を示す金額情報を例えば取引市場から取得する。金額情報送信部４２０は、金額情報取得部４１０により取得された金額情報を損益管理サーバ２０に送信する。なお、金額情報取得部４１０および金額情報送信部４２０による処理は、損益管理サーバ２０からの依頼に基づいて実行されてもよい。
【００３５】
（損益管理サーバ）
損益管理サーバ２０は、金融商品の取引に関する損益を管理する装置である。本発明の実施形態による損益管理サーバ２０は、金融商品の取引に関する損益などを計算し、当該損益などを示す表示画面を生成し、当該表示画面をユーザ機器１０に送信する表示制御装置としての機能も有する。以下、図２〜図５を参照し、このような損益管理サーバ２０の詳細な構成を説明する。
【００３６】
＜２．損益管理サーバの構成＞
図２は、本発明の実施形態による損益管理サーバ２０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態による損益管理サーバ２０は、情報受信部２２０と、情報管理部２３０と、記憶部２４０と、表示制御部２５０と、情報送信部２６０と、参照金額特定部２７０と、仮定損益計算部２８０と、を備える。
【００３７】
（情報受信部）
情報受信部２２０は、ネットワーク１２と接続されており、ネットワーク１２を介して、ユーザ機器１０、取引サーバ３０および情報取得サーバ４０などから多様な情報を受信する。例えば、情報受信部２２０は、取引サーバ３０から取引情報を受信し、情報取得サーバ４０から金融商品の金額情報を受信する情報取得部としての機能を有する。また、情報受信部２２０は、ユーザ機器１０からユーザ機器１０における操作情報および表示画面の送信依頼などを受信する。
【００３８】
（情報管理部、記憶部）
情報管理部２３０は、情報受信部２２０により受信された情報に基づき、記憶部２４０に格納されるテーブルを管理する。記憶部２４０は、図２に示したように、保有テーブルおよび決済情報テーブルを格納する。保有テーブルは、各ユーザが保有している金融商品、および当該金融商品の含み損益を示す情報を含む。決済情報テーブルは、各ユーザが行った決済取引を示す決済情報を含む。以下、図３および図４を参照し、保有テーブルおよび決済情報テーブルの管理の具体例を説明する。
【００３９】
図３は、保有テーブルの管理の具体例を示す説明図である。図３に示したように、保有テーブルは、会社名、保有株数、現在の株価（単価）および金額、買付時の株価および金額、含み損益、を示す情報を含む。具体的には、図３の上段に示した例では、あるユーザがＡ社、Ｂ社およびＣ社の株式を１００株ずつ保有しており、Ａ社の現在の株価が５００円であり、Ａ社の買付時の株価が３００円であり、Ａ社の株式の含み損益が＋２００００円である。なお、保有株数、買付時の株価および金額などは、株式を取得する取得取引の実行時に、取引サーバ３０から損益管理サーバ２０に送信される。また、現在の株価および金額は、情報取得サーバ４０から随時または損益管理サーバ２０からの依頼に応じて損益管理サーバ２０に送信される。含み損益は、情報管理部２３０により、買付時の株価と現在の株価に基づいて算出される。
【００４０】
図３の上段に示した株式を有するユーザが、Ａ社の株式の全株を一回で売却（決済）し、Ｂ社の株式を半分ずつ二回に分けて売却（決済）した場合、情報受信部２２０が、取引サーバ３０からＡ社の株式の決済取引を示す取引情報、およびＢ社の株式の決済取引を示す取引情報を受信する。情報管理部２３０は、これら取引情報の受信に基づき、当該ユーザの保有テーブルから、Ａ社の株式に関する情報、およびＢ社の株式に関する情報を削除する。結果、当該ユーザの保有テーブルは、図３の下段に示したように、Ａ社およびＢ社の株式に関する情報は含まず、Ｃ社の株式に関する情報を含む状態となる。
【００４１】
また、情報受信部２２０が、取引サーバ３０からＡ社の株式の決済取引を示す取引情報、およびＢ社の株式の決済取引を示す取引情報を受信すると、情報管理部２３０は、これら取引情報の受信に基づき、図４に示す決済情報テーブルを得る。
【００４２】
図４は、決済情報テーブルの管理の具体例を示す説明図である。図４に示したように、決済情報テーブルは、会社名、取引株数、買付時の株価および金額、売付時の株価および金額、損益、を示す情報を含む。具体的には、図４に示した例では、Ａ社の株式の取引株数（決済株数）は１００株であり、Ａ社の株式の買付時の株価は３００円であり、Ａ社の株式の売付時（決済時）の株価は５００円であり、Ａ社の株式の決済による実損益が＋２００００円である。また、Ｂ社の株式の一方の決済では、取引株数（決済株数）は５０株であり、Ｂ社の株式の買付時の株価は５００円であり、当該決済でのＢ社の株式の売付時の株価は４００円であり、Ｂ社の株式の当該決済による実損益が−５０００円である。Ｂ社の株式の他方の決済では、取引株数（決済株数）は５０株であり、Ｂ社の株式の買付時の株価は５００円であり、当該決済でのＢ社の株式の売付時の株価は３５０円であり、Ｂ社の株式の当該決済による実損益が−７５００円である。
【００４３】
（表示制御部）
表示制御部２５０は、ユーザ機器１０に表示される多様な表示画面を生成する。例えば、表示制御部２５０は、保有テーブルに基づきユーザの保有状況を示す表示画面を生成する。また、表示制御部２５０は、詳細については後述するように、仮定損益計算部２８０により計算された仮定損益を示す、対比情報の表示画面を生成する。
【００４４】
（情報送信部）
情報送信部２６０は、ユーザ機器１０、取引サーバ３０および情報取得サーバ４０などに多様な情報を送信する。例えば、情報送信部２６０は、表示制御部２５０により生成された、ユーザの保有状況を示す表示画面、および仮定損益の表示画面などをユーザ機器１０に送信する。
【００４５】
（参照金額特定部）
参照金額特定部２７０は、ユーザが金融商品を取得する取得取引を行った後の当該金融商品の価値変動に基づいて、当該金融商品の参照金額を特定する。ここでは、参照金額特定部２７０は、ユーザが当該金融商品の決済取引を行った後の、当該金融商品の現在の金額を参照金額として特定するものとする。
【００４６】
（仮定損益計算部）
仮定損益計算部２８０は、ユーザが取得した金融商品を仮に参照金額特定部２７０が特定した参照金額で決済した場合の損益と、実際の決済取引による損益との差分を、仮定損益として計算する。参照金額が上記のように金融商品の現在の金額である場合、当該仮定損益は、現在まで当該金融商品を保有しなかったことにより生じた損益とも捉え得る。以下、図５を参照して、仮定損益の具体例を説明する。
【００４７】
図５は、仮定損益の具体例を示す説明図である。ユーザがＡ社の株式の決済取引を実行した後のＡ社の現在の株価が６００円である場合、図５に示したように、当該６００円が参照金額特定部２７０により参照金額として特定される。一方、Ａ社の株式の決済取引時（売付時）の株価は５００円であった。すなわち、Ａ社の株式の決済取引後にＡ社の株式は値上がりしているので、ユーザは、Ａ社の株式を現在まで保有しなかったことにより損をしていると言える。具体的には、仮定損益計算部２８０は、（売付時の株価−現在の株価）である（−１００円）に、取引株数である１００株を乗算した結果である「−１００００円」を仮定損益として計算する。
【００４８】
同様に、Ｂ社の現在の株価が３００円である場合、当該３００円が参照金額特定部２７０により参照金額として特定される。一方、図５に示したように、２回に分けて行われたＢ社の株式の決済取引時（売付時）の株価は、４００円と３５０円であった。すなわち、Ｂ社の株式の決済取引後にＢ社の株式は値下がりしているので、ユーザは、Ｂ社の株式を現在まで保有しなかったことにより得をしていると言える。具体的には、仮定損益計算部２８０は、Ｂ社の株式の一方の決済取引に関して、（売付時の株価−現在の株価）である（１００円）に、取引株数である５０株を乗算した結果である「＋５０００円」を仮定損益として計算し、他方の決済取引に関して、（売付時の株価−現在の株価）である（５０円）に、取引株数である５０株を乗算した結果である「＋２５００円」を仮定損益として計算する。
【００４９】
表示制御部２５０は、決済取引時における金融商品の金額と参照金額との対比情報として、仮定損益計算部２８０により計算された仮定損益を含む表示画面を生成する。例えば、表示制御部２５０は、図５に示したテーブルの形式で対比情報の表示画面を生成してもよい。当該対比情報の表示画面がユーザ機器１０に送信されてユーザ機器１０に表示されることで、ユーザは、実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとに簡易に把握することができる。
【００５０】
なお、決済取引時における金融商品の金額と参照金額との対比情報は、仮定損益計算部２８０により計算された仮定損益に限られない。例えば、決済取引時における金融商品の金額および参照金額が並べて表示される場合、決済取引時における金融商品の金額および参照金額自体を上記の対比情報と捉えることも可能である。すなわち、ユーザ機器１０に表示される対比情報の表示画面には、必ずしも直接的な仮定損益が含まれなくてもよい。
【００５１】
＜３．動作＞
以上、本発明の実施形態による損益管理サーバ２０の構成を説明した。続いて、図６を参照して、本発明の実施形態の動作を整理する。なお、図６においては金融商品が株式である例を示しているが、図６に示す動作は他の金融商品にも同様に適用可能である。
【００５２】
図６は、本発明の実施形態による金融取引システムの動作を示す説明図である。図６に示したように、ユーザ機器１０がユーザの保有株式の決済取引を取引サーバ３０に依頼すると（Ｓ３０４）、取引サーバ３０が当該依頼に従って保有株式の決済取引を実行する（Ｓ３０８）。そして、取引サーバ３０は、決済取引の内容を示す取引情報を、ユーザ機器１０および損益管理サーバ２０に送信する（Ｓ３１２、Ｓ３１６）。ユーザ機器１０は取引情報を表示し、損益管理サーバ２０は取引情報を記憶部２４０に格納する（Ｓ３１４、Ｓ３１８）。
【００５３】
その後、ユーザ機器１０が対比情報の表示依頼を損益管理サーバ２０に送信すると（Ｓ３２０）、損益管理サーバ２０は、情報取得サーバ４０に現在の株価情報の送信を依頼し（Ｓ３２４）、情報取得サーバ４０から現在の株価情報を受信する（Ｓ３２８）。
【００５４】
そして、損益管理サーバ２０の参照金額特定部２７０がＳ３０８で決済された株式の参照金額を特定し、仮定損益計算部２８０が、当該株式の現在の株価と参照金額とに基づき、仮定損益を計算する（Ｓ３３２）。そして、損益管理サーバ２０の表示制御部２５０が仮定損益を含む対比情報の表示画面を生成し（Ｓ３３６）、損益管理サーバ２０の情報送信部２６０が対比情報の表示画面をユーザ機器１０に送信する（Ｓ３４０）。ユーザ機器１０は、損益管理サーバ２０から受信した対比情報の表示画面を表示する（Ｓ３４４）。
【００５５】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００５６】
（４−１．第１の変形例）
上記では、ユーザが決済取引を行った金融商品の現在の金額を参照金額として特定する例を説明した。しかし、現在の金融商品の金額が決済取引時の金融商品の金額より低くても、決済取引時から現在の間で金融商品の金額が底値になっていた可能性がある。その場合、金融商品の金額が底値になっていた時に決済取引を行うことがより適切であったと言える。すなわち、決済取引のタイミングが適切であったか否かをより正確に把握するためには、他の観点で参照金額を特定することが望ましい場合もある。
【００５７】
そこで、参照金額特定部２７０を、ユーザにより可変的に設定された時点での当該金融商品の金額を参照金額として特定するように構成してもよい。例えば、参照金額特定部２７０は、図７に示したｔ４の時点、すなわち、Ａ社およびＢ社の株式の決済取引の後であって、現在より前である時点での金融商品の金額を参照金額として特定してもよい。そして、仮定損益計算部２８０は、参照金額特定部２７０により特定された参照金額と決済取引時の金融商品の金額とに基づき、仮定損益を計算する。参照金額が上記のようにユーザにより可変的に設定された時点での金融商品の金額である場合、仮定損益は、ユーザにより可変的に設定された時点で金融商品の決済取引を行わなかったことにより生じた損益とも捉え得る。
【００５８】
図８は、第１の変形例における仮定損益の具体例を示す説明図である。具体的には、図８には、参照金額特定部２７０が図７のｔ４の時点の金融商品の金額を参照金額として特定した場合の仮定損益を示している。図８に示したように、Ａ社およびＢ社の株式については、実際の決済取引時（売付取引時）の株価と、参照金額との差分計算により、仮定損益が計算される。例えば、Ａ社の仮定損益は「＋１００００円」であり、これは、決済取引がｔ４の時点でなくｔ１の時点で行われたことにより、ユーザに１００００円の利益が生じたことを意味する。
【００５９】
一方、Ｃ社の株式は未決済であるので、仮定損益計算部２８０は、現在のＣ社の株価と参照金額との差分計算により、仮定損益を計算する。Ｃ社の仮定損益は「−１００００円」であり、これは、ｔ４の時点でＣ社の株式の決済取引を行わずにＣ社の株式を保有し続けたことにより、ユーザに１００００円の損（含み損）が生じたことを意味する。
【００６０】
なお、参照金額の特定のために全ての金融商品について同一の時点が設定される例を説明したが、金融商品または決済取引ごとに異なる時点が設定されてもよい。かかる構成により、ユーザは、金融商品または決済取引ごとに決済取引のタイミングが適切であったか否かをよりきめ細かに把握することが可能となる。
【００６１】
（４−２．第２の変形例）
上記では、参照金額特定部２７０がある時点での金融商品の金額を参照金額として特定する例を説明したが、参照金額特定部２７０は、金融商品が取得された後の時点を含む期間の当該金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより参照金額を特定してもよい。この場合、参照金額は、上記期間における金融商品の金額の平均値、最大値、最小値、または中央値などであってもよい。かかる構成により、ユーザは、決済取引のタイミングが適切であったか否か大局的に把握することが可能となる。
【００６２】
（４−３．第３の変形例）
上記では、買付取引により取得された金融商品が売付取引により決済される例を主に説明したが、売付取引が行われた金融商品を買戻す決済取引が行われる例にも本技術を適用可能である。この場合、ユーザは、ユーザ機器１０に表示される対比情報の表示画面に基づき、金融商品を買戻す決済取引のタイミングが適切であったか否かを簡易に把握することが可能である。
【００６３】
（４−４．第４の変形例）
上記では、仮定損益計算部２８０が決済取引のタイミングを評価するための仮定損益を計算する例を説明したが、仮定損益計算部２８０は、金融商品を取得するための取得取引のタイミングを評価するための仮定損益を計算してもよい。例えば、図９に示した例において、参照金額特定部２７０がｔ１１またはｔ１５の時点のように、現在より前のある時点（以下、参照時点とも称する。）での金融商品の金額を参照金額として特定し、仮定損益計算部２８０は、参照金額特定部２７０により特定された参照金額と取得取引時の金融商品の金額とに基づき、仮定損益を計算する。この場合、仮定損益は、金融商品を取得するための取得取引を参照時点で行っていたと仮定した場合の状態に対する、実際の状態の損益とも捉え得る。
【００６４】
図１０は、第４の変形例による仮定損益の具体例を示す説明図である。具体的には、図１０には、参照金額特定部２７０が図９のｔ１５の時点の金融商品の金額を参照金額として特定した場合の仮定損益を示している。図１０に示した例では、Ａ社の株式の参照金額は５５０円であり、実際の買付取引時のＡ社の株価（３００円）より参照金額の方が高い。結果、Ａ社の株式についての仮定損益は「＋２５０００円」であり、これは、買付取引の時点が参照時点であったと仮定した場合の状態に対し、実際の状態ではユーザに２５０００円の利益が生じていることを意味する。
【００６５】
一方、Ｂ社の株式の参照金額は３００円であり、実際の買付取引時のＢ社の株価（５００円）より参照金額の方が低い。結果、Ｂ社の株式についての仮定損益は「−２００００円」であり、これは、買付取引の時点が参照時点であったと仮定した場合の状態に対し、実際の状態ではユーザに２００００円の損が生じていることを意味する。
【００６６】
なお、上述した参照時点はユーザにより可変的に設定される時点であってもよい。また、第２の変形例で説明したように、参照金額特定部２７０は、現在より前の時点を含む期間の金融商品の価値変動に統計処理を施すことにより参照金額を特定してもよい。この場合、参照金額は、上記期間における金融商品の金額の平均値、最大値、最小値、または中央値などであってもよい。また、取得取引が、将来的に買戻される金融商品の売付取引であっても、当該取得取引に本変形例を適用可能である。
【００６７】
以下、図１１を参照し、第４の変形例による動作を整理する。
【００６８】
図１１は、第４の変形例による動作を示す説明図である。図１１に示したように、ユーザ機器１０が株式の取得のための取得取引を取引サーバ３０に依頼すると（Ｓ４０４）、取引サーバ３０が当該依頼に従って株式の取得取引を実行する（Ｓ４０８）。そして、取引サーバ３０は、取得取引の内容を示す取引情報を、ユーザ機器１０および損益管理サーバ２０に送信する（Ｓ４１２、Ｓ４１６）。ユーザ機器１０は取引情報を表示し、損益管理サーバ２０は取引情報を記憶部２４０に格納する（Ｓ４１４、Ｓ４１８）。
【００６９】
その後、ユーザ機器１０が対比情報の表示依頼を損益管理サーバ２０に送信すると（Ｓ４２０）、損益管理サーバ２０は、情報取得サーバ４０に参照時点の株価情報の送信を依頼し（Ｓ４２４）、情報取得サーバ４０から参照時点の株価情報を受信する（Ｓ４２８）。
【００７０】
そして、損益管理サーバ２０の参照金額特定部２７０がＳ４０８で取引された株式の参照金額を特定し、仮定損益計算部２８０が、当該株式の取得取引時の金額と参照金額とに基づき、仮定損益を計算する（Ｓ４３２）。そして、損益管理サーバ２０の表示制御部２５０が仮定損益を含む対比情報の表示画面を生成し（Ｓ４３６）、損益管理サーバ２０の情報送信部２６０が対比情報の表示画面をユーザ機器１０に送信する（Ｓ４４０）。ユーザ機器１０は、損益管理サーバ２０から受信した対比情報の表示画面を表示する（Ｓ４４４）。
【００７１】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した参照金額の特定および仮定損益の計算などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する損益管理サーバ２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００７２】
図１２は、損益管理サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。損益管理サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、損益管理サーバ２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００７３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って損益管理サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。これらＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により、情報管理部２３０、表示制御部２５０、参照金額特定部２７０および仮定損益計算部２８０などの機能が実現され得る。
【００７４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７５】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサー、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。損益管理サーバ２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、損益管理サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７６】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、プロジェクター装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００７７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる損益管理サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置２１１は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。当該ストレージ装置２１１は、図２を参照して説明した記憶部２４０に対応し得る。
【００７８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、損益管理サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００７９】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００８０】
なお、ユーザ機器１０、取引サーバ３０および情報取得サーバ４０のハードウェア構成にも、図１２に示したハードウェア構成を適用可能であるので、ユーザ機器１０、取引サーバ３０および情報取得サーバ４０のハードウェア構成の詳細な説明は省略する。
【００８１】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、対比情報の表示画面が生成され、当該対比情報の表示画面がユーザ機器１０に表示される。このため、ユーザは、対比情報の表示画面を見ることで、実際に行われた取引のタイミングが適切であったか否かを取引ごとに簡易に把握することが可能である。
【００８２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、本明細書の金融取引システムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、金融取引システムの処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８４】
また、損益管理サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した損益管理サーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ユーザ機器
１２  ネットワーク
２０  損益管理サーバ
３０  取引サーバ
４０  情報取得サーバ
２２０  情報受信部
２３０  情報管理部
２４０  記憶部
２５０  表示制御部
２６０  情報送信部
２７０  参照金額特定部
２８０  仮定損益計算部
３１０  取引実行部
３２０  取引情報送信部
４１０  金額情報取得部
４２０  金額情報送信部
【図１】
2020140313.tif 000003
【図２】
2020140313.tif 000004
【図３】
2020140313.tif 000005
【図４】
2020140313.tif 000006
【図５】
2020140313.tif 000007
【図６】
2020140313.tif 000008
【図７】
2020140313.tif 000009
【図８】
2020140313.tif 000010
【図９】
2020140313.tif 000011
【図１０】
2020140313.tif 000012
【図１１】
2020140313.tif 000013
【図１２】
2020140313.tif 000014