(57)【要約】【課題】  コストを低減できるとともに、連結後の組み換えを容易に行える電気機器ユニットの連結構造を提供する。【解決手段】  端子台ブロック（電気機器ユニット）４、４’が壁部４１を有しており、壁部４１の一方の壁面４１Ａが係合フック（係合部）４２を有しかつ他方の壁面４１Ｂが係合フック４２に対応する係合穴（被係合部）４４を有している。一方の端子台ブロック４の係合穴４４が他方の端子台ブロック４’の係合フック４２の進入および回転を許容することで、係合フック４２が係合穴４４に係合するようになっている。【選択図】  図１４
2020167017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器ユニットを相互に連結するための連結構造であって、
前記電気機器ユニットが壁部を有しており、
前記壁部が、一方の壁面に係合部を有しかつ他方の壁面に前記係合部に対応する被係合部を有し、
一方の前記電気機器ユニットの前記被係合部が他方の前記電気機器ユニットの前記係合部の進入および回転を許容することで、前記係合部が前記被係合部に係合するようになっている、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記電気機器ユニットが、前記係合部の前記回転の中心を通る貫通孔を有している、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項３】
請求項１において、
前記電気機器ユニットが、前記係合部の前記回転の中心を中心とする円筒面が形成された支軸部を有している、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記支軸部の前記円筒面が、前記係合部の前記被係合部への係合時に当該円筒面の周方向位置をガイドするためのガイド部を有している、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項５】
請求項１において、
前記電気機器ユニットの連結後に、前記係合部および前記被係合部が互いに離反する側への軸方向移動を規制する軸方向移動規制手段と、前記係合部が前記被係合部に対して逆転する側への回転移動を規制する回転移動規制手段とを備えている、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項６】
請求項５において、
前記回転移動規制手段が、前記係合部または前記被係合部のいずれか一方の側に設けられた干渉部と、前記係合部または前記被係合部のいずれか他方の側に設けられ、前記係合部の逆転時に前記干渉部が干渉する被干渉部とから構成されている、
ことを特徴とする電気機器ユニットの連結構造。
【請求項７】
請求項１に記載の前記連結構造により複数の前記電気機器ユニットを連結してなる電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば端子台やブレーカー、サーキットプロテクタ、リレー、リレーソケット、電源等の電気機器ユニットを相互に連結するための連結構造に関し、詳細には、その構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子台を相互に連結する連結構造として、従来より、ねじとナットを用いて連結するねじ止め方式や、凸部を凹部に圧入して連結する圧入方式が用いられている。ねじ止め方式においては、特開２００５−３４０１４２号公報に示すように、端子台に形成した貫通孔を挿通するねじを用意し、複数の端子台を並設して各端子台の各貫通孔にねじを挿通させるとともに、ねじの先端にナットを装着して締め付けることにより、各端子台を相互に連結するようにしている（同公報の図１３および段落［０００７］参照）。また、圧入方式においては、前記公報に示すように、端子台の一方の側に凸部を、他方の側に凹部を設け、複数の端子台を並設して一方の端子台の凸部をこれと隣り合う他方の端子台の凹部に圧入することにより、各端子台を相互に連結するようにしている（同公報の図１４および段落［０００８］参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記ねじ止め方式による連結構造では、端子台の極数が増減すると、それに応じて使用するねじの長さが変化する。そのため、端子台の極数に応じた長さのねじをその都度用意しなければならない。極数に応じたねじを予め在庫しておこうとすると、管理コストが発生して、コストアップにつながる。また、前記圧入方式による連結構造では、凸部を凹部に完全に圧入するためには、一般に専用の冶具や装置、工具が必要となる。さらに、圧入方式においては、凸部が凹部に一旦圧入されてしまうと、各端子台を分離するのが難しく、そのため、連結後の端子台の組み換えは困難である。
【０００４】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、コストを低減できるとともに、連結後の組み換えを容易に行える電気機器ユニットの連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、電気機器ユニットを相互に連結するための連結構造において、電気機器ユニットが壁部を有し、当該壁部の一方の壁面が係合部を有しかつ他方の壁面が係合部に対応する被係合部を有しており、一方の電気機器ユニットの被係合部が他方の電気機器ユニットの係合部の進入および回転を許容することで、係合部が被係合部に係合するようになっている。
【０００６】
本発明において、電気機器ユニットを相互に連結する際には、一方の電気機器ユニットにおける壁部の一方の壁面の係合部を、他方の電気機器ユニットにおける壁部の他方の壁面の被係合部に進入させて回転させる。これにより、係合部が被係合部に係合して、各電気機器ユニットが相互に連結される。
【０００７】
本発明によれば、電気機器ユニットを相互に連結するのに、一方の電気機器ユニットの係合部を他方の電気機器ユニットの被係合部に対して進入・回転させるだけでよいので、連結のためのねじや専用の冶具等が不要であり、コストを低減できる。さらに、ナットの締付作業や圧入作業を必要とすることなく、簡単に電気機器を組み立てることができ、分離も容易なので、各電気機器ユニットの組み換えも容易に行える。
【０００８】
本発明においては、電気機器ユニットが、係合部の回転の中心を通る貫通孔を有している。
【０００９】
本発明においては、電気機器ユニットが、係合部の回転の中心を中心とする円筒面が形成された支軸部を有している。
【００１０】
本発明においては、支軸部の円筒面が、係合部の被係合部への係合時に当該円筒面の周方向位置をガイドするためのガイド部を有している
【００１１】
本発明においては、電気機器ユニットの連結後に、係合部および被係合部が互いに離反する側への軸方向移動を規制する軸方向移動規制手段と、係合部が被係合部に対して逆転する側への回転移動を規制する回転移動規制手段とを備えている。
【００１２】
本発明においては、回転移動規制手段が、係合部または被係合部のいずれか一方の側に設けられた干渉部と、係合部または被係合部のいずれか他方の側に設けられ、係合部の逆転時に干渉部が干渉する被干渉部とから構成されている。
【００１３】
本発明に係る電気機器は、前記連結構造により複数の電気機器ユニットを連結して構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る電気機器ユニットの連結構造によれば、コストを低減できるとともに、連結後の組み換えを容易に行えるようになる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例による連結構造を用いて連結された電気機器としての端子台の一例（極数：５Ｐ）を示す全体斜視図である。
【図２】前記端子台（図１）の正面図である。
【図３】前記端子台（図２）の分解組立図であって、端子台を構成する端子付きエンドブロック、端子台ブロック（電気機器ユニット）および端子なしエンドブロックを示しているが、図示の便宜上、極数を３Ｐに減らした例を示している。
【図４】図３のIV矢視図であって、前記端子台（図１）の平面図に相当している。
【図５】図３のV矢視図であって、前記端子台（図１）の底面図に相当している。
【図６】図３のVI-VI線矢視図であって、前記端子台ブロック（図３）の左側面図である。
【図７】図３のVII-VII線矢視図であって、前記端子台ブロック（図３）の右側面図である。
【図８】図３のVIII-VIII線矢視図であって、前記端子付きエンドブロック（図３）の右側面図である。
【図９】図３のIX-IX線矢視図であって、前記端子なしエンドブロック（図３）の左側面図である。
【図１０】図３のX矢視図であって、前記端子付きエンドブロック（図３）の左側面図である。
【図１１】図３のXI矢視図であって、前記端子なしエンドブロック（図３）の右側面図である。
【図１２】前記端子台ブロック（図３）を相互に連結して前記端子台（図１）を組み立てる際の連結の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１３】前記端子台ブロック（図３）を相互に連結して前記端子台（図１）を組み立てる際の連結の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１４】前記端子台ブロック（図３）を相互に連結して前記端子台（図１）を組み立てる際の連結の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１５】前記端子台（図１）を分離する際の分離の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１６】前記端子台（図１）を分離する際の分離の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１７】前記端子台（図１）を分離する際の分離の仕方を時系列的に説明するための図であって、係合フックを有する端子台ブロックを一点鎖線で、係合穴を有する端子台ブロックを実線で示している。
【図１８】長尺のピンを用いて前記端子台（図１）を組み立てる際の手順を説明するための図であって、端子付きエンドブロックの側から見た斜視図である。
【図１９】長尺のピンを用いて前記端子台（図１）を組み立てる際の手順を説明するための図であって、端子なしエンドブロックの側から見た斜視図である。
【図２０】図１９において、隣り合う各ブロック間の間隔を狭めた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１ないし図２０は、本発明の一実施例による電気機器ユニットの連結構造を説明するための図であって、図１〜図１１は、電気機器ユニットの構成を説明するための図であり、図１２〜図２０は、電気機器ユニットを相互に連結／分離する際の手順を説明するための図である。ここでは、電気機器として端子台を例にとる。また、端子台としてねじ式のものを例にとる。
【００１７】
図１および図２に示すように、端子台（電気機器）１は、図示左端に配置された端子付きエンドブロック２と、図示右端に配置された端子なしエンドブロック３と、これらの間に配置された４個の端子台ブロック（電気機器ユニット）４とを備えている。これらのブロック２、３、４はいずれも絶縁性樹脂から形成されており、端子付きエンドブロック２および端子台ブロック４は、それぞれ結線用のねじｎを有している。図１および図２では、端子台１の極数が５Ｐの例を示している。
【００１８】
端子台１を構成する端子台ブロック４、端子付きエンドブロック２および端子なしエンドブロック３の詳細を図３ないし図１１を用いて説明する。これらの図では、図示の便宜上、端子台ブロック４の個数を２個にして、端子台１の極数を３Ｐに減らした例を示している。
【００１９】
端子台ブロック４は、図３（正面図）、図４（平面図）および図５（底面図）に示すように、ベース部４０と、ベース部４０から上方に延びる壁部４１とを有している。各図には、２つの端子台ブロック４が示されているが、これらはいずれも同様の構造を有しているので、端子台ブロック４についての説明は、双方の端子台ブロック４について当てはまる。
【００２０】
図６（図３のVI-VI線矢視図）、図３ないし図５に示すように、壁部４１の一方の壁面４１Ａには、壁面４１Ａから突出する３つの係合フック（係合部）４２が設けられている。各係合フック４２は、壁面４１Ａと直交する方向（以下、必要に応じて「軸方向」と呼称する）に延びる軸部４２ａと、軸部４２ａの先端から壁面４１Ａの周縁部に向かって壁面４１Ａと平行な方向に屈曲する屈曲部４２ｂとからそれぞれ構成されており、正面視略Ｌ字状に形成されている。各屈曲部４２ｂは、この例では側面視略台形状に形成されている（図６参照）。壁面４１Ａの略中央部には、壁面４１Ａと直交する方向（軸方向）に突出する支軸部４３が設けられている。支軸部４３の外周面は、外周面の大部分を占める円筒面４３ａと、外周面の一部に形成され、円筒面４３ａの下部から半径方向外方に扇状に張り出す張出し部（ガイド部）４３ｂとから構成されている。支軸部４３は貫通孔４３ｃを有しており、貫通孔４３ｃは、支軸部４３を通って端子台ブロック４全体を貫通している。貫通孔４３ｃの中心は支軸部４３の軸心と一致している。図６に示すように、各係合フック４２は、壁面４１Ａ上で支軸部４３の軸心から半径方向外方に向かう方向に沿って（つまり放射状に）配設されている。この例では、上側に配置された係合フック４２は、下側に配置された２つの係合フック４２に対して、支軸部４３の軸心からの距離が異なっているが、各係合フック４２は周方向に略１２０°間隔で均等に配置されている。なお、必ずしも均等間隔でなくてもよい。また、支軸部４３の軸心を通る上下方向の中心線Ｃ１を引くとき、この例では、上側の係合フック４２が中心線Ｃ１上に配置されておらず、支軸部４３の軸心を回転中心として反時計回りにわずかに回転した位置に配置されている。
【００２１】
図７（図３のVII-VII線矢視図）に示すように、壁部４１の他方の壁面４１Ｂには、支軸部４３が嵌合し得る大きさの嵌合穴４５が形成されており、嵌合穴４５は貫通孔４３ｃと同心に配置されている。嵌合穴４５の内周面は、支軸部４３の円筒面４３ａと実質的に同一の径を有しており、支軸部４３の円筒面４３ａが嵌合穴４５の内周面に沿って周方向に摺動し得るようになっている。嵌合穴４５は、その内周面の下部から半径方向外方に扇状に張り出す張出し穴部４５ａを有している。張出し穴部４５ａは、支軸部４３の張出し部４３ｂに対応しているが、張出し部４３ｂよりも周方向の長さが若干長くなっている。すなわち、嵌合穴４５および張出し穴部４５ａは、支軸部４３の横断面形状に対して、張出し穴部４５ａの周方向長さが若干長い点を除いて相補的形状を有している。したがって、端子台ブロック４同士を連結する際において、一方の端子台ブロック４の支軸部４３が他方の端子台ブロック４の嵌合穴４５に嵌合するには、支軸部４３の張出し部４３ｂの位置が嵌合穴４５の張出し穴部４５ａの位置と揃う必要があり、その意味で、支軸部４３の張出し部４３ｂは、支軸部４３の円筒面４３ａの周方向位置をガイドするガイド部として機能している。また、張出し穴部４５ａの周方向長さが張出し部４３ｂの周方向長さよりも若干長くなっていることにより、支軸部４３は嵌合穴４５に嵌合後、支軸部４３の軸心（つまり貫通孔４３ｃの中心）の回りに若干量回転し得るようになっている。
【００２２】
また、壁面４１Ｂには、壁面４１Ａ側の各係合フック４２にそれぞれ対応するとともに、対応する各係合フック４２と協働して本発明による連結構造を構成する３つの係合穴（被係合部）４４が設けられている。各係合穴４４は、横断面略矩形状に形成されており、壁部４１を挟んで各係合フック４２と相対する位置にそれぞれ配置されている。各係合穴４４は、対応する各係合フック４２が進入し得る（つまり進入を許容する）大きさを有しているが、各係合フック４２の周方向の幅よりも周方向に幅広に形成されている。各係合穴４４の半径方向外方の隅部であって貫通孔４３ｃの中心を回転中心として時計回りの回転角が大きな方に配置された隅部には、規制板部（軸方向移動規制手段）４４ａが設けられている。各規制板部４４ａの厚みは、対応する各係合フック４２の屈曲部４２ｂと壁面４１Ａとの間の間隙と実質的に等しいが当該間隙よりもわずかに大きくなっている。この構成により、各係合フック４２は、対応する各係合穴４４に進入後（このとき、支軸部４３も嵌合穴４５に嵌合している）、支軸部４３の軸心回りの回転時に各係合穴４４内を周方向に移動できる（すなわち、各係合穴４４は対応する係合フック４２の回転を許容する）ようになっており、さらに、周方向に移動したとき、各係合フック４２の屈曲部４２ｂと壁面４１Ａとの間の間隙に各規制板部４４ａが軸方向に隙間なく嵌合することで、各係合フック４２が係合穴４４に係合するようになっている。このとき、連結後の各端子台ブロック４は、軸方向に互いに離反（つまり分離）する側に移動することができず、また軸方向のガタも生じない。その意味で、規制板部４４ａは、係合フック４２および係合穴４４が互いに離反する側への軸方向移動を規制する軸方向移動規制手段として機能している。また、支軸部４３が嵌合穴４５内で軸心（つまり貫通孔４３ｃの中心）回りに回転するとき、各係合フック４２は貫通孔４３ｃの中心回りに回転しており、したがって、貫通孔４３ｃの中心は、各係合フック４２の回転中心と一致している。なお、端子台ブロック４の貫通孔４３ｃは、後述する端子付きエンドブロック２の貫通孔２１ａ（図８、図１０）および端子なしエンドブロック３の貫通孔３１ａ（図９、図１１）と軸方向に整列しており、これらの貫通孔の中心線を図１、図３ないし図５中では符号ＣＬで表している。
【００２３】
図６に示すように、壁面４１Ａの下部には、支軸部４３の下方において下側の各係止フック４２間で円弧状に延びかつ壁面４１Ａから軸方向に突出する円弧状壁部４６が設けられている。円弧状壁部４６は薄肉の壁状部材であって、その内外周面は支軸部４３の軸心と同心に配設されている。円弧状壁部４６の一端（図示左端）には、内周側に膨出する膨出部４６ａが形成され、その近傍には、外周側に突出する凸部（干渉部）４６ｂが形成されている。一方、図７に示すように、壁面４１Ｂの下部には、嵌合穴４５の下方において下側の各係合穴４４間で円弧状に延びかつ壁面４１Ｂから軸方向に突出する円弧状壁部４７が設けられている。円弧状壁部４７は薄肉の壁状部材であって、その内外周面は嵌合穴４５の中心と同心に配設されている。円弧状壁部４７の外周面の一端（図示右端）には、壁面４１Ａの膨出部４６ａに対応する凹部４７ａが形成されている。また、円弧状壁部４７の下方には、円弧状の間隙ｅを隔てて操作部４８が設けられている。間隙ｅは、壁面４１Ａの円弧状壁部４６が摺動自在に嵌合し得る大きさを有している。操作部４８の一端側（図示右端側）には、円弧状壁部４６の凸部４６ｂに対応する凹部（被干渉部）４８ａが形成され、他端側（図示左端側）には、人が指で押圧して操作するための押圧部４８ｂが設けられており、操作部４８は連結部４８ｃを介してベース４０に連結されている（なお、図６では、壁面４１Ｂ側の操作部４８が壁面４１Ａの側から見えている）。端子台ブロック４を相互に連結した状態では、一方の端子台ブロック４の壁面４１Ａ側の円弧状壁部４６が他方の端子台ブロック４の壁面４１Ｂ側の間隙ｅに嵌合しており、このとき、円弧状壁部４６の膨出部４６ａが円弧状壁部４７の凹部４７ａに係合するとともに、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが操作部４８の凹部４８ａと係合するようになっている。この状態では、円弧状壁部４６は、間隙ｅ内で回転方向にロックされており、支軸部４３の軸心回りの回転移動が規制されている。その意味では、凸部４６ｂおよび凹部４８ａは、係合フック４２が係合穴４４に係合した係合状態が解除される側（すなわち、係合フック４２が逆転する側）への係合フック４２の回転移動を規制する回転移動規制手段として機能している。
【００２４】
端子付きエンドブロック２は、図３（正面図）、図４（平面図）および図５（底面図）に示すように、ベース部２０と、ベース部２０から上方に延びる壁部２１とを有している。ベース部２０には、制御盤等に取り付けるための取付ねじが挿入される切欠き２０ａが形成されている。
【００２５】
壁部２１の一方の壁面２１Ａには、図１０（図３のX矢視図）に示すように、係止フックや支軸部は設けられておらず、端子付きエンドブロック２を軸方向に貫通する貫通孔２１ａが形成されている。壁部２１の他方の壁面２１Ｂには、図８（図３のVIII-VIII線矢視図）に示すように、嵌合穴２５が形成されている。嵌合穴２５は、端子台ブロック４の嵌合穴４５と同様の構成を有しており、貫通孔２１ａと同心に配置され、支軸部４３の円筒面４３ａと実質的に同一の内径を有している。嵌合穴２５は、半径方向外方に扇状に張り出す張出し穴部２５ａを有しており、張出し穴部２５ａは、支軸部４３の張出し部４３ｂより周方向の長さが若干長くなっている。
【００２６】
また、壁面２１Ｂには、３つの係合穴２４が設けられている。各係合穴２４は、端子台ブロック４の各係合穴４４と同様の構成を有しており、横断面略矩形状に形成され、端子台ブロック４の各々対応する各係合フック４２が進入し得る大きさを有しているが、各係合フック４２の周方向の幅よりも周方向に幅広に形成されている。各係合穴２４の半径方向外方の隅部には規制板部２４ａが設けられている。この規制板２４ａにより、各係合フック４２は、対応する各係合穴２４に進入後（このとき、支軸部４３も嵌合穴２５に嵌合している）、支軸部４３の軸心回りの回転時に各係合穴２４内を周方向に移動できるようになっており、さらに、周方向に移動したとき、各係合フック４２の屈曲部４２ｂと壁面４１Ａとの間隙に各規制板２４ａが軸方向に隙間なく嵌合することで、各係合フック４２が係合穴２４に係合するようになっている。このとき、連結後の端子付きエンドブロック２および端子台ブロック４は、軸方向に互いに離反（分離）する側に移動することはできず、また軸方向のガタも生じない。なお、支軸部４３が嵌合穴２５内で貫通孔２１ａの中心回りに回転するとき、各係合フック４２は貫通孔２１ａの中心回りに回転しており、貫通孔２１ａの中心は、各係合フック４２の回転中心と一致している。
【００２７】
壁面２１Ｂの下部には、嵌合穴２５の下方において円弧状に延びかつ壁面２１Ｂから軸方向に突出する円弧状壁部２７が設けられている。円弧状壁部２７は、端子台ブロック４の円弧状壁部４７と同様の構成を有しており、薄肉の壁状部材であって、その内外周面は嵌合穴２５の中心と同心に配設されている。円弧状壁部２７の外周面の一端（図示右端）には、端子台ブロック４の側の円弧状壁部４６の膨出部４６ａに対応する凹部２７ａが形成されている。円弧状壁部２７の下方には、間隙ｅを隔てて、弾性板部２８が設けられている。間隙ｅは、端子台ブロック４の円弧状壁部４６が摺動自在に嵌合し得る大きさを有している。弾性板部２８は、端子台ブロック４の操作部４８と類似の構成を有しており、一端側（図示右端側）には円弧状壁部４６の凸部４６ｂに対応する凹部２８ａが形成され、他端（図示左端）は連結部２８ｃを介してベース２０に弾性支持されているが、他端側（図示左端側）には、人が指で押圧操作するための押圧部は設けられていない。なお、人が押圧操作可能な構造にしてもよい。端子付きエンドブロック２に端子台ブロック４を連結した状態では、端子台ブロック４の壁面４１Ａ側の円弧状壁部４６が端子付きエンドブロック２の壁面２１Ｂ側の間隙ｅに嵌合しており、このとき、円弧状壁部４６の膨出部４６ａが円弧状壁部２７の凹部２７ａに係合するとともに、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが弾性板部２８の凹部２８ａと係合するようになっている。この状態では、円弧状壁部４６は、間隙ｅ内で回転方向にロックされており、支軸部４３の軸心回りの回転移動が規制されている。
【００２８】
端子なしエンドブロック３は、図３（正面図）、図４（平面図）および図５（底面図）に示すように、ベース部３０と、ベース部３０から上方に延びる壁部３１とを有している。ベース部３０には、制御盤等に取り付けるための取付ねじが挿入される切欠き３０ａが形成されている。
【００２９】
壁部３１の一方の壁面３１Ａには、図９（図３のIX矢視図）に示すように、壁面３１Ａから突出する３つの係合フック３２が設けられている。各係合フック３２は、端子台ブロック４の各係合フック４２と同様の構成を有しており、軸方向に延びる軸部３２ａと、軸部３２ａの先端から壁面３１Ａの周縁部に向かって壁面３１Ａと平行な方向に屈曲する屈曲部３２ｂとからそれぞれ構成されており、正面視略Ｌ字状に形成されている。壁面３１Ａの略中央部には、軸方向に突出する支軸部３３が設けられている。支軸部３３は、端子台ブロック４の支軸部４３と同様の構成を有しており、その外周面が、当該外周面の大部分を占める円筒面３３ａと、外周面の一部に形成され、円筒面３３ａの下部から半径方向外方に扇状に張り出す張出し部３３ｂとから構成されている。支軸部３３は貫通孔３１ａを有しており、貫通孔３１ａは、支軸部３３を通って端子台ブロック３全体を貫通している。貫通孔３１ａの中心は支軸部３３の軸心と一致している。また、壁面３１Ａの下部には、端子台ブロック４の円弧状壁部４６と同様の構成を有する円弧状壁部３６が設けられている。円弧状壁部３６の一端には膨出部３６ａが形成され、その近傍には凸部３６ｂが形成されている。壁部３１の他方の壁面３１Ｂには、図１１（図３のXI矢視図）に示すように、係止フックや支軸部は設けられておらず、端子なしエンドブロック３を軸方向に貫通する貫通孔３１ａが形成されている。
【００３０】
次に、本実施例の作用効果について図１２ないし図２０を用いて説明する。
図１２ないし図１７は端子台ブロック４同士を連結／分離する際の手順について示しており、図１８ないし図２０は端子付きエンドブロック２、端子台ブロック４および端子なしエンドブロック３を連結する際の手順について示している。なお、図１２ないし図１７では、説明の便宜上、連結される２つの端子台ブロックを符号４、４’で呼称する。また、図１２ないし図１７では、一方の端子台ブロック４の壁面４１Ｂを紙面手前側に配置した状態で（実線参照）、これに連結される他方の端子台ブロック４’を壁面４１Ｂ側から見たときの各係合フック４２、支軸部４３、円弧状壁部４６の位置を示している（一点鎖線参照）。
【００３１】
端子台ブロック４、４’を連結する際には、図１２に示すように、一方の端子台ブロック４（実線）に対して他方の端子台ブロック（一点鎖線）４’を図示反時計回りに若干量回転させた状態で、端子台ブロック４、４’を軸方向から相互に接近させる。すると、端子台ブロック４’の壁面４１Ａ側の支軸部４３、張出し部４３ｂが、端子台ブロック４の壁面４１Ｂ側の嵌合穴４５、張出し穴部４５ａにそれぞれ嵌合し、端子台ブロック４’の各係合フック４２が端子台ブロック４の対応する各係合穴４４内に進入するとともに、端子台ブロック４’の円弧状壁部４６が端子台ブロック４の円弧状の間隙ｅ内に進入する。
【００３２】
このとき、張出し部４３ｂは、張出し穴部４５ａに対して図示左側に隙間を形成した状態で張出し穴部４５ａ内に嵌合しており、各係合フック４２は、各係合穴４４内で規制板部４４ａが形成されていない側（すなわち規制板部４４ａの図示左側）に進入している。また、円弧状壁部４６の膨出部４６ａは、円弧状壁部４７の凹部４７ａに係合しておらず、円弧状壁部４６の凸部４６ｂは、操作部４８の凹部４８ａと係合していない。図１２に示す状態では、各端子台ブロック４、４’は軸方向に隙間なく接触して合体しているが、軸方向に離反する方向に移動させると互いに外れて分離する状態にあり、両端子台ブロック４、４は仮組み状態にある。
【００３３】
なお、端子台ブロック４、４’を相互に接近させる際、端子台ブロック４’の回転角が大きすぎたり、逆に小さすぎたりした場合には、張出し部４３ｂが張出し穴部４５ａ内に進入することができず、各端子台ブロック４、４’を接近させることができない。したがって、張出し部４３ｂは、張出し穴部４５ａと協働することにより、連結時の支軸部４３の円筒面４３ａの周方向位置をガイドする、すなわち、端子台ブロック４’を端子台ブロック４に対して適切な回転位置にガイドするガイド部として機能しているといえる。
【００３４】
図１２に示す状態から、端子台ブロック４’を端子台ブロック４に対して図示時計回りに回転させる。すると、図１３の状態を経て図１４の状態に移行する。図１３の状態では、同図に示すように、支軸部４３が嵌合穴４５内で図示時計回りに回転して、張出し部４３ｂが張出し穴部４５ａ内において図示左側に向かって移動しており、張出し部４３ｂは張出し穴部４５ａに対して図示右側に隙間を形成している。各係合フック４２は各係合穴４４内で図示時計回りに回転し、規制板部４４ａの位置まで移動している。このとき、各係合フック４２の各屈曲部４２ｂと壁面４１Ａとの間に各規制板部４４ａが進入している。また、円弧状壁部４６の膨出部４６ａは円弧状壁部４７の凹部４７ａと略係合した状態にあるが、円弧状壁部４６の凸部４６ｂは操作部４８の凹部４８ａと係合しておらず、操作部４８の図示右端を下方に押し下げており、操作部４８の図示右端は下方に撓んで弾性変形している。
【００３５】
図１４の状態では、同図に示すように、図１３に示す状態からさらに端子台ブロック４’が図示時計回りにわずかに回転しており、このとき、各係合フック４２は各係合穴４４内で図示時計回りにさらに回転して、各係合穴４４内の側壁に当接している。また、円弧状壁部４６の膨出部４６ａは、円弧状壁部４７の凹部４７ａと完全に係合している。さらに、円弧状壁部４６の凸部４６ｂは操作部４８の図示右端を乗り越えており、その結果、操作部４８が弾性変形前の状態に戻って、凸部４６ｂが操作部４８の凹部４８ａと完全に係合している。
【００３６】
このように、図１４に示す状態では、各係合フック４２の各屈曲部４２ｂと壁面４１Ａとの間に各規制板部４４ａが係合しており、各係合フック４２は各係合穴４４内から軸方向に抜くことができず、端子台ブロック４’は端子台ブロック４に対して軸方向にロックされた状態にある。また、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが操作部４８の凹部４８ａと係合しており、そのため、円弧状壁部４６は図示反時計回りに回転することができず、端子台ブロック４’は端子台ブロック４に対して回転方向にロックされた状態にある。したがって、図１４に示す状態では、両端子台ブロック４、４’の連結つまり組立てが完了した状態にある。なお、同図においては、円弧状壁部４６の膨出部４６ａが円弧状壁部４７の凹部４７ａと係合しているが、これにより、回転方向のガタつきを防止できるようになっている。
【００３７】
次に、端子台ブロック４、４’を分離する際には、図１４に示す状態で操作部４８の押圧部４８ｂを押す。すると、操作部４８が連結部４８ｃの回りを図示時計回りに回動し、操作部４８の図示右端が下方に移動する。この状態から、端子台ブロック４に対して端子台ブロック４’を図示反時計回りに回転させる。これにより、図１６に示すように、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが操作部４８の図示右端を乗り越える直前の位置まで移行する。なお、図１５は、押圧部４８ｂを押さない状態で端子台ブロック４に対して端子台ブロック４’を反時計回りに回転させようとしても、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが操作部４８の凹部４８ａと干渉することで端子台ブロック４’が回転しないようになっている状態を示している。
【００３８】
図１６の状態から、端子台ブロック４’を図示反時計回りにさらに回転させると、図１７に示す状態に移行する。同図においては、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが操作部４８の図示右端を乗り越えて、凸部４６ｂが操作部４８の凹部４８ａから外れるとともに、円弧状壁部４６の膨出部４６ａが円弧状壁部４７の凹部４７ａから外れる。また、各係合フック４２が各規制板部４４ａから離れて各係合穴４４内を図示左側に移動するとともに、支軸部４３が嵌合穴４５内を図示反時計回りに移動して、張出し部４３ｂが張出し穴部４５ａ内を図示右側に移動しており、張出し部４３ｂは張出し穴部４５ａ内において図示左側に隙間を形成している。この状態から各端子台ブロック４、４’を互いに離れる側に向かって軸方向に移動させると、各端子台ブロック４、４’を分離できる。
【００３９】
図１２ないし図１７においては、端子台ブロック４、４’を相互に連結／分離する場合について説明したが、端子台ブロック４に対して端子付きエンドブロック２を連結／分離する場合や、端子台ブロック４’に対して端子なしエンドブロック３を連結／分離する場合についても同様の手順で行うことができる。端子付きエンドブロック２の弾性板部２８には、操作部４８の押圧部４８ｂに相当するものが設けられていないが、連結後に端子付きエンドブロック２および端子台ブロック４を分離する際に両ブロック２、４を分離側に回転させると、端子付きエンドブロック２の弾性板部２８が端子台ブロック４の円弧状壁部４６の凸部４６ｂから押付力を受けて弾性変形することにより、円弧状壁部４６の凸部４６ｂが弾性板部２８の凹部２８ａから外れるようになっている。なお、端子付きエンドブロック２の弾性板部２８は、人が押圧操作可能な構造を有していてもよい。
【００４０】
次に、端子台１の極数が多い場合の連結の仕方について、図１８ないし図２０を用いて説明する。
ここでは、端子付きエンドブロック２と端子なしエンドブロック３の間に４個の端子台ブロック４を連結する場合の例を示している。
まず、長尺のピンＰＮを用意する。ピンＰＮは長尺の丸棒であって、端子付きエンドブロック２の貫通孔２１ａ、端子なしエンドブロック３の貫通孔３１ａおよび各端子台ブロック４の各貫通孔４３ｃの各内径よりもわずかに小さな外径を有している。
【００４１】
次に、ピンＰＮの一端（たとえば図１８右端）を冶具に固定した状態で、ピンＰＮの他端（同図左端）を、端子なしエンドブロック３の貫通孔３１ａ、４つの端子台ブロック４の各貫通孔４３ｃ、および端子付きエンドブロック２の貫通孔２１ａに順に挿入していく。このとき、各ブロック２、３、４の各壁面２１Ｂ、３１Ｂ、４１ＢがピンＰＮの一端側に配置されるようにする。このように各ブロック２、３、４の向きを揃えることで、図１８および図１９に示すように、端子付きエンドブロック２の壁面２１Ｂが端子台ブロック４の壁面４１Ａと対向し、端子台ブロック４の壁面４１Ｂが端子台ブロック４の壁面４１Ａと対向し、端子なしエンドブロック３の壁面３１Ａが端子台ブロック４の壁面４１Ｂが対向している。
【００４２】
次に、図２０に示すように、隣り合う各ブロック２、３、４を接近させ、一方のブロックの係合フックを他方のブロックの対応する係合穴に進入させた状態で、端子なしエンドブロック３に対して、各端子台ブロック４および端子付きエンドブロック２を一度に回転させることにより、すべてのブロック２、３、４を一度に連結することができる（図１参照）。この場合には、各ブロック２、３、４に形成された各貫通孔２１ａ、３１ａ、４３ｃを利用して、効率よく簡単に多極数の端子台４を組み立てることができるようになる。
【００４３】
このような本実施例によれば、端子台ブロック４を相互に連結するのに、一方の端子台ブロック４の係合フック４２を他方の端子台ブロック４の係合穴４４内に進入させて回転させるだけでよいので、連結のためのねじや専用の冶具等が不要であり、コストを低減できる。さらに、ナットの締付作業や凹凸部の圧入作業を必要とすることなく、簡単に端子台ブロックを組み立てることができ、分離も容易なので、各端子台ブロックの組み換え（たとえば極数の増減のための追加・削減や交換、誤組立ての場合の組直し等）も容易に行える。
【００４４】
以上、本発明に好適な実施例について説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、本発明には種々の変形例が含まれる。以下に変形例のいくつかの例を挙げておく。
【００４５】
〔第１の変形例〕
前記実施例では、端子台ブロック４の係合フック４２を壁面４１Ａ上の３個所に設けた例を示したが、係合フック４２は１個所でもよく、また２個所でも４個所以上でもよい。また、係合フック４２の屈曲部４２ｂが軸部４２ａの先端から半径方向外方に延設された例を示したが、屈曲部４２ｂは軸部４２ａから半径方向内方に延設されていてもよい。この場合、係合穴４４に設けられる規制板部４４ａは、係合穴４４において半径方向内方の隅部に配置される。さらに、端子台ブロック４を相互に連結する際の端子台ブロック４の回転方向は、前記実施例に示す方向と逆方向にしてもよく、あるいは、各端子台ブロック４について交互に回転方向を異ならせるようにしてもよい。
【００４６】
〔第２の変形例〕
前記実施例では、端子台ブロック４に貫通孔４３ｃを有する支軸部４３が設けられた例を示したが、貫通孔４３ｃまたは支軸部４３のいずれか一方は省略してもよい。貫通孔４３ｃを省略した場合、端子台４の組立て時にピンＰＮを用いることはできないが、その場合でも、支軸部４３が嵌合穴４５内を回転摺動することで、各係合フック４２が各係合穴４４内を支軸部４３の軸心回りに回転することができる。また、支軸部４３を省略した場合、貫通孔４３ｃ内にピンＰＮを挿入することで、各係合フック４２が各係合穴４４内をピンＰＮの軸心回りに回転することが可能である。
【００４７】
〔第３の変形例〕
前記実施例では、支軸部４３に張出し部４３ｂを設け、嵌合穴４５に張出し穴部４５ａを形成した例を示したが、これら張出し部４３ｂおよび張出し穴部４５ａは省略してもよい。この場合、支軸部４３の周方向位置をガイドするものがないが、この場合、連結される各端子台ブロック４のベース部４０の位置をある程度揃えるようにすれば、各係合フック４２を対応する各係合穴４４内に進入させることができる。
【００４８】
〔第４の変形例〕
前記実施例では、支軸部４３の周方向位置をガイドするガイド部として、支軸部４３の外周面の一部から半径方向外方に凸状に張り出す張出し部４３ｂを設けた例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。ガイド部は、支軸部４３の外周面の一部から半径方向内方に凹状にへこむ凹部であってもよい。
【００４９】
〔第５の変形例〕
前記実施例では、係合フック４２が設けられた壁面４１Ａの側に円弧状壁部４６が設けられ、嵌合穴４５が設けられた壁面４１Ｂの側に円弧状壁部４６が嵌合する間隙ｅが設けられた例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。円弧状壁部４６が壁面４１Ｂの側に、間隙ｅが壁面４１Ａの側に設けられていてもよい。
【００５０】
〔第６の変形例〕
前記実施例では、円弧状壁部４６において、膨出部４６ａが内周側に形成され、凸部４６ｂが外周側に形成された例を示したが、これとは逆に、膨出部４６ａを外周側に形成し、凸部４６ｂを内周側に形成するようにしてもよい。
【００５１】
〔その他の変形例〕
上述した各実施例および各変形例はあらゆる点で本発明の単なる例示としてのみみなされるべきものであって、限定的なものではない。本発明が関連する分野の当業者は、本明細書中に明示の記載はなくても、上述の教示内容を考慮するとき、本発明の精神および本質的な特徴部分から外れることなく、本発明の原理を採用する種々の変形例やその他の実施例を構築し得る。
【００５２】
〔他の適用例〕
前記実施例では、本発明による電気機器ユニットの連結構造がねじ式の端子台に適用された例を示したが、本発明は、ねじのないスクリューレスタイプの端子台にも同様に適用できる。また、前記実施例では、極数が３Ｐや５Ｐの端子台を例にとったが、本発明が、これら以外の極数の端子台に適用できることはいうまでもない。さらに、本発明の適用は端子台に限定されるものではなく、本発明は、ブレーカーやサーキットプロテクタ、リレー、リレーソケット、電源等の他の電気機器ユニットにも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明は、電気機器ユニットの連結構造に有用であり、とくに、組立ておよび分離が容易な連結構造に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１：  端子台（電気機器）
４、４’：  端子台ブロック（電気機器ユニット）
４１：  壁部
４１Ａ、  ４１Ｂ：  壁面
４２：  係合フック（係合部）
４３：  支軸部
４３ａ：  円筒面
４３ｂ：  張出し部（ガイド部）
４３ｃ：  貫通孔
４４：  係合穴（被係合部）
４４ａ：  規制板部（軸方向移動規制手段）
４６ｂ：  凸部（干渉部）（回転移動規制手段）
４８ａ：  凹部（被干渉部）（回転移動規制手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００５−３４０１４２号公報（段落［０００７］、［０００８］、図１３、図１４参照）
【図１】
2020167017.tif 000003
【図２】
2020167017.tif 000004
【図３】
2020167017.tif 000005
【図４】
2020167017.tif 000006
【図５】
2020167017.tif 000007
【図６】
2020167017.tif 000008
【図７】
2020167017.tif 000009
【図８】
2020167017.tif 000010
【図９】
2020167017.tif 000011
【図１０】
2020167017.tif 000012
【図１１】
2020167017.tif 000013
【図１２】
2020167017.tif 000014
【図１３】
2020167017.tif 000015
【図１４】
2020167017.tif 000016
【図１５】
2020167017.tif 000017
【図１６】
2020167017.tif 000018
【図１７】
2020167017.tif 000019
【図１８】
2020167017.tif 000020
【図１９】
2020167017.tif 000021
【図２０】
2020167017.tif 000022