(57)【要約】【課題】より簡便な構成で液体容器の撹拌を効率的に行える液体を吐出する装置を提供することを目的とする。【解決手段】液体を貯留する液体容器２４と、複数の液体容器２４を保持する液体容器保持部２６と、前記液体を吐出する液体吐出部と、を備え、前記液体容器保持部２６は移動可能であることを特徴とする液体を吐出する装置を提供する。また、液体容器保持部２６は、振動又は回転することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体容器と、
複数の液体容器を保持する液体容器保持部と、
前記液体を吐出する液体吐出部と、を備え、
前記液体容器保持部は移動可能であることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記液体容器保持部は、振動又は回転することを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記複数の液体容器は、ホワイトカラーの液体又はメタリックカラーの液体を貯留し、
前記液体容器保持部は、前記ホワイトカラーの液体を貯留する液体容器又は前記メタリックカラーの液体を貯留する液体容器の加速度変化が他の液体容器の加速度変化よりも大きくなるように移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記液体容器保持部は、前記液体吐出部が駆動中又は休止中のいずれかにのみ移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記液体容器保持部は、当該液体容器保持部においてそれぞれ９０°の角度をなす３つの軸をｘ軸、ｙ軸及びｚ軸としたとき、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸から選ばれる少なくとも一つの軸に対して−９０°以上＋９０°以下の範囲の角度で回転することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記液体容器保持部は、移動前における当該液体容器保持部の中心を原点としたとき、原点に対して対称な往復移動を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
前記液体容器と前記液体吐出部との間に、前記液体を供給するための液体供給路を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項８】
前記液体供給路は、変形可能であり、前記液体容器保持部が移動したときにおいても前記液体を供給可能であることを特徴とする請求項７記載の液体を吐出する装置。
【請求項９】
前記液体容器内の液体は、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトカラー又はメタリックカラーの顔料を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有し、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
【０００３】
二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物等を含むインクは沈殿しやすいため、作業者は印刷実施前に画像形成装置からカードリッジなどのインク容器（液体容器）を取り外して手動で攪拌を行い、沈降した色材を再度分散後、画像形成装置に取り付け直すという作業を頻繁に行う必要があった。このような撹拌作業は生産性の低下の原因となるだけでなく、インク容器と画像形成装置の接続部からインクが垂れて装置が汚れてしまうことや、また操作者ごとに攪拌強度にばらつきが生じる等の様々な問題につながる。
【０００４】
上記問題に対しては、各社において改善方法が鋭意検討されている。
例えば、特許文献１では、インクを貯留するインク容器内部にインク容器保持部と連動する仕切板を設け、仕切板を自動回転させることでインクを攪拌させる機構について記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、インク容器に撹拌機構を設ける必要があるため、装置が複雑化、大型化してしまうという問題があった。特に、インク容器を複数備えた装置においては更に大型化しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実情を鑑み、本発明は、より簡便な構成で液体容器の撹拌を効率的に行える液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、液体を貯留する液体容器と、複数の液体容器を保持する液体容器保持部と、前記液体を吐出する液体吐出部と、を備え、前記液体容器保持部は移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より簡便な構成で液体容器の撹拌を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における搬送方向と垂直な方向の断面模式図である。
【図２】装置本体とカートリッジホルダの接続例を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における平面模式図である。
【図４】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における他の平面模式図である。
【図５】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における側面模式図である。
【図６】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における他の側面模式図である。
【図７】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における他の平面模式図である。
【図８】カートリッジホルダの移動方式の一例を説明するための模式図である。
【図９】カートリッジ及びカートリッジホルダの一例における模式図である。
【図１０】カートリッジホルダの往復回転移動の一例を説明するための模式図である。
【図１１】カートリッジホルダの往復平行移動の一例を説明するための模式図である。
【図１２】カートリッジホルダの往復斜め移動の一例を説明するための模式図である。
【図１３】ヘッドと記録媒体保持部との間の距離を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（液体を吐出する装置）
本発明の液体を吐出する装置は、液体（例えばインク）を貯留する液体容器と、複数の液体容器を保持する液体容器保持部と、前記液体を吐出する液体吐出部と、を備え、前記液体容器保持部は移動可能であることを特徴とする。
本発明によれば、より簡便な構成で液体容器の撹拌を効率的に行うことができる。また、液体容器を装置から取り外すことなく、液体容器から供給される液体中の色材濃度を均一にするための攪拌を行うことができ、かつ攪拌条件を再現することができる。
なお、液体容器をインク容器などとも称することがあり、液体容器保持部をインク容器保持部などとも称することがある。
【００１２】
本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態について説明する。本実施形態の液体を吐出する装置を図１に示す。図１において、記録媒体は紙面の奥行方向（又は手前方向）に搬送されるものであり、図１は記録媒体の搬送方向と垂直な方向における断面模式図である。
【００１３】
図１では、キャリッジ１０、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２、キャリッジ走査レール１３、排気部１４、プラテン１５（記録媒体保持部）、支持部材１６、プラテン移動台１７、メンテナンスユニット１８、カートリッジ２４（液体容器）、カートリッジホルダ２６（液体容器保持部）が図示されている。
【００１４】
プラテン１５は、記録媒体を保持する部材であり、大きさ等は適宜変更可能である。
記録媒体としては、特に制限されるものではないが、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等が挙げられ、この他にもＴシャツ等の布地や紙類等が挙げられる。
また、プラテン１５は支持部材１６により支持されている。
【００１５】
プラテン移動台１７は、プラテン１５を移動させる機構であり、プラテン１５を垂直方向（図中、（Ｂ）で示される矢印方向）に移動させ、この他にも記録媒体の搬送方向、記録媒体の搬送方向と垂直な方向等に移動させる。
【００１６】
メンテナンスユニット１８は、ヘッドのメンテナンスを行う機構であり、キャップや吸引ポンプ、空吐出受けなどで構成される。
【００１７】
キャリッジ１０は、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２を有する筐体であり、ヘッドの他にも、エンコーダセンサ、移動ベルト、昇降機構等を備える。
キャリッジ走査レール１３は、キャリッジ１０を記録媒体の搬送方向とは垂直の方向に移動させるためのレールである。
【００１８】
なお、記録媒体の搬送方向とは垂直の方向を主走査方向とも称することがあり、主走査方向は図中（Ａ）の矢印で示されている。また、記録媒体の搬送方向を副走査方向とも称することがあり、主走査方向と副走査方向は直交する。
【００１９】
第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２は、液体を吐出する液体吐出部に含まれるものである。第１のヘッド１１は前処理液を吐出するヘッドであり、第２のヘッド１２はインクを吐出するヘッドである。第１のヘッド１１は、記録媒体の搬送方向における第２のヘッドよりも上流側に備えられている。第１のヘッド１１、第２のヘッド１２は、複数個の微細なノズルを備えており、例えば圧電素子の駆動によりノズルから液体を吐出する。
なお、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を区別なく説明する場合は単にヘッドと称することがある。
【００２０】
排気部１４は、装置本体２２の気体を、装置本体２２外へと排気するための機構である。例えば、ファンを有していてもよく、モーターに接続されたファンなどからなる。
【００２１】
カートリッジホルダ２６は装置本体２２に備えられている。
カートリッジ２４は液体を貯留しており、カートリッジホルダ２６に保持されている。図１では、３つのカートリッジ２４がカートリッジホルダ２６に保持されているが、これに限られるものではなく、カートリッジ２４の数は適宜変更することが可能である。また、カートリッジ２４に貯留される液体の種類は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。
なお、図１におけるカートリッジ２４、カートリッジホルダ２６は模式的に図示したものであり、形状、位置等はこれに限られるものではない。
【００２２】
カートリッジ２４又はカートリッジホルダ２６は、図示しない液体供給路が接続されており、液体供給路を介してヘッド（特に第２のヘッド１２）に液体が供給される。カートリッジホルダ２６には、複数の仕切りが設けられており、各仕切りで仕切られた区画にカートリッジ２４が収容される。本実施形態では、例えば、カートリッジ２４がカートリッジホルダ２６に取り付けられると、カートリッジ２４の口栓に設置されたゴム栓に、カートリッジ２４から液体を導出するための中空針が刺さり、液体が液体供給路を介してヘッドへと供給される。
【００２３】
液体供給路は、変形可能であることが好ましく、カートリッジホルダ２６が移動したときにおいても液体を供給可能であることが好ましい。また、液体供給路は、柔軟性を有することが好ましく、カートリッジホルダ２６が移動したときにおいても潰れず屈曲性を有することが好ましい。液体供給路としては、適宜変更することが可能であるが、例えばチューブが挙げられる。
【００２４】
図２に、装置本体２２とカートリッジホルダ２６との接続の一例を示す。ここで示されるように、例えば装置本体２２とカートリッジホルダ２６をチューブ２７（液体供給路）により接続し、軸部材２８を介して接続するようにしてもよい。このように、カートリッジホルダ２６は装置本体２２と分かれていてもよく、この場合、攪拌時の振動が装置本体２２に伝わりにくくなる利点がある。
チューブ２７はカートリッジ２４内の液体を装置本体２２、例えば第２のヘッド１２に供給するために用いられ、複数であってもよい。
【００２５】
軸部材２８はカートリッジホルダ２６を移動させるために用いられ、複数であってもよい。軸部材２８は図示しない駆動手段により可動し、可動軸などとも称される。駆動手段によりカートリッジホルダ２６の移動を行い、駆動手段は装置本体２２に備えられていてもよいし、カートリッジホルダ２６に備えられていてもよい。
【００２６】
なお、図２中の（ａ）はカートリッジホルダ２６側から装置本体２２を見た場合の方向を示すものであり、後述するカートリッジホルダ２６の移動方式の詳細の説明で触れる。
【００２７】
図３は、本実施形態の液体を吐出する装置の平面模式図であり、キャリッジ１０とプラテン１５の移動前を示す図である。
図示されるように、キャリッジ１０は、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を備えており、キャリッジ１０が主走査方向に往復移動するに伴い、ヘッドも往復移動する。なお、図３ではキャリッジ走査レール１３は省略している。
また、プラテン１５は、プラテン移動台１７とともにプラテン移動レール１９に沿って移動する。
【００２８】
図４は、本実施形態の液体を吐出する装置における他の平面模式図であり、図３におけるキャリッジ１０とプラテン１５が移動したときの状態を示す図である。
図示されるように、プラテン１５はプラテン移動レール１９に沿って移動するものであり、図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動する。記録媒体はプラテン１５上に保持されて移動するため、プラテン１５の移動方向と記録媒体の搬送方向は一致する。
また、図示されるように、第２のヘッド１２は記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１よりも下流側に配置されている。
【００２９】
プラテン１５が図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動し、キャリッジ１０に近づいた辺りで、キャリッジ１０が主走査方向（図中（Ａ）方向）に走査しながら、ヘッドから液体が吐出される。このとき、先に第１のヘッド１１から記録媒体に向けて前処理液を吐出し、その後に第２のヘッド１２から記録媒体に向けてインクを吐出する。これにより、記録媒体への印刷、画像形成が行われる。
【００３０】
図５は、本実施形態の液体を吐出する装置における側面模式図であり、図６は、図５の要部拡大模式図である。
本実施形態の排気部１４は、第１のヘッド１１とプラテン１５（又は記録媒体）との間における気体が、記録媒体の搬送方向における上流側に流れるように配置されていることが好ましい。また、図５の矢印（Ｄ）に示すように、装置本体２２の内部の気体が外部に排出されるようにしている。
【００３１】
これにより、図６に示すように、プラテン１５と各ヘッドとの間の空間の流れ方向は、第２のヘッド１２から第１のヘッド１１に向かう方向になる（図６中の（Ｄ）で示される矢印方向）。言い換えると、第１のヘッド１１とプラテン１５（又は記録媒体）との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れる。
【００３２】
このため、第１のヘッド１１近傍で発生する前処理液ミストが第２のヘッド１２に到達しにくくなり、前処理液ミストが第２のヘッド１２のノズル形成面に付着し、インクが凝集することを防ぐことができる。また、インクの凝集を防ぐことにより、吐出信頼性が向上する。
【００３３】
なお、図６に示すように、第２のヘッド１２とプラテン１５（又は記録媒体）との間の空間の流れについても、記録媒体の搬送方向の上流側に流れるとしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態における他の平面模式図を図７に示す。図７は、図４における平面図に気体の流れ（Ｄ）を図示したものである。
図示されるように、本実施形態の液体を吐出する装置では、排気部１４は複数設けられている。本実施形態において、複数の排気部１４は、全て記録媒体の搬送方向（図中（Ｃ））において第１のヘッド１１よりも上流側に配置されている。
これにより、気体の排気方向が記録媒体の搬送方向の上流に向かうこととなり、上述した効果を発揮することができる。
【００３５】
なお、記録媒体の位置を固定し、キャリッジが上流と下流に搬送される構成としてもよい。この場合、本実施形態における「記録媒体の搬送方向の上流及び下流」とは、ヘッドとの相対的な搬送方向として考えてよい。すなわち、記録媒体の搬送方向の上流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の下流側にあたり、記録媒体の搬送方向の下流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の上流側にあたる。
【００３６】
次に、本実施形態における液体容器保持部の移動について説明する。
本実施形態におけるカートリッジホルダ２６（液体容器保持部）は移動可能なように構成されている。これにより、より簡便な構成で液体容器の撹拌を効率的に行うことができる。また、カートリッジホルダ２６や装置からカートリッジ２４を取り外すことなく、カートリッジ２４から供給される液体中の色材濃度を均一にするための攪拌を行うことができる。加えて、カートリッジ２４を装置から取り外すことなく攪拌が行えるため、使用初期から終了直前まで液体中の色材が沈降することを抑制することができる。更に、カートリッジ２４を装置から取り外して手動で攪拌させる場合、操作者の違いによる攪拌条件のばらつきが生じ、また同一の操作者であっても攪拌条件にばらつきが生じてしまい再現性が得られないが、本実施形態では攪拌条件が再現可能であり、結果にばらつきが生じない。
【００３７】
カートリッジホルダ２６の移動の態様としては、例えば周期的、非周期的に振動又は回転すること等が挙げられる。
【００３８】
図８に、カートリッジホルダ２６の移動方式の一例を説明するための模式図を示す。図８は、図２における（ａ）方向から見たとき、すなわち、カートリッジホルダ２６側から装置本体２２側を見たときの装置本体２２の要部模式図である。
【００３９】
図８（ｉ）は回転移動を行う場合の一例であり、例えば軸部材２８が矢印のように回転することにより、カートリッジホルダ２６を回転させることができる。ここで規定できる攪拌条件としては、例えば、回転中心座標、回転角、回転速度、攪拌時間等が挙げられる。
【００４０】
図８（ｉｉ）は振動を行う場合の一例であり、例えば軸部材２８が矢印のように、可動領域２９を垂直移動することにより、カートリッジホルダ２６を振動させることができる。ここで規定できる攪拌条件としては、例えば、移動中心座標、振幅、移動速度、攪拌時間等が挙げられる。
【００４１】
図８（ｉｉｉ）は振動を行う場合の他の例であり、例えば軸部材２８が矢印のように、可動領域２９を水平移動することにより、カートリッジホルダ２６を振動させることができる。ここで規定できる攪拌条件としては、例えば、移動中心座標、振幅、移動速度、攪拌時間等が挙げられる。
【００４２】
図８（ｉｖ）は振動を行う場合の他の例であり、例えば軸部材２８が矢印のように、可動領域２９を斜め移動することにより、カートリッジホルダ２６を振動させることができる。ここで規定できる攪拌条件としては、例えば、移動中心座標、振幅、３軸となす角度、移動速度、攪拌時間等が挙げられる。
【００４３】
次に、図９に本実施形態におけるカートリッジホルダ２６（液体容器保持部）の斜視図を模式的に示す。図９では、６つのカートリッジ２４がカートリッジホルダ２６に備えらている。カートリッジホルダ２６には、複数の仕切りが設けられており、各仕切りで仕切られた区画にカートリッジ２４が収容されるが、ここでは仕切りの図示を省略している。
【００４４】
図示されるように、それぞれ９０°の角度をなす３つの軸をｘ軸、ｙ軸及びｚ軸としている。カートリッジホルダ２６の中心を原点とし、カートリッジホルダ２６の上部方向にｚ軸、正面方向にｙ軸、ｚ−ｙ平面と直交する向きにｘ軸を設定している。
なお、カートリッジホルダの中心とは、カートリッジホルダの長さ、幅、高さのそれぞれ中央の値となる点をいう。
【００４５】
次に、回転の一例を図１０に示す。図１０はｙ−ｚ平面の模式図であり、往復回転移動の一例である。符号２６’は、回転前のカートリッジホルダの位置を示すものである。
【００４６】
ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸から選ばれる少なくとも一つの軸に対して−９０°以上＋９０°以下の範囲の角度（回転角とも称する）で回転することが好ましい。このように回転角の範囲を設けて往復回転移動することにより、沈降した色材をより均一に、より効率的に再分散させることができる。一つの方向に対して回転し続けると、遠心力によりカートリッジ２４内で色材が偏ることが懸念される。
【００４７】
ここでの例では、回転軸の座標を（ｙ，ｚ）＝（ａ，０）とし、角度±θ、角周波数ωでの往復回転移動を行う。そして、符号２６’の回転前の位置からｚ軸における正の領域に対して角度θまで回転し、反対側のｚ軸における負の領域に対して角度θまで回転する。更に、またｚ軸における正の領域に対して回転する。このような往復回転移動を例えば時間Ｔの間実施する。
【００４８】
なお、ここで示される例では、ｚ軸における正の領域及び負の領域ともに角度θで回転している。言い換えると、この例ではｙ軸に対して対象となる往復回転移動をしているが、本実施形態ではこれに限られるものではなく、例えば角度θが正の領域と負の領域で異なるような非対象となる往復回転移動であってもよい。
【００４９】
固定点の座標としては、適宜変更することが可能であり、例えば（ｘ，ｙ）＝（ａ，０）、（ｚ，ｘ）＝（ａ，０）等が挙げられる。また、このような座標におけるａの値は、カートリッジホルダ２６内であれば、適宜変更することが可能である。
【００５０】
また、図１０ではｙ軸に対して往復回転移動しているが、その他の軸、例えばｘ軸に対する回転も適宜組み合わせることができる。
【００５１】
次に、振動の一例を図１１に示す。図１１はｙ−ｚ平面の模式図であり、往復平行移動の一例である。符号２６’は、平行移動前のカートリッジホルダの位置を示すものである。ここで示される例では、カートリッジホルダ２６はｚ軸と平行な方向に振幅Ａ、周期Ｓでの往復平行移動を時間Ｔの間実施する。これにより、カートリッジホルダ２６からカートリッジ２４を取り外すことなく、沈降した色材をより均一に再分散させることができる。
【００５２】
また、この例では、ｚ軸の正の領域に振幅Ａで移動し、ｚ軸の負の領域に対しても振幅Ａで移動している。すなわち、移動前におけるカートリッジホルダ２６’の中心を原点としたとき、原点に対して対称な往復移動を行っている。このように対称な往復移動を行う場合、装置を構成しやすいという利点がある。
【００５３】
しかし、本実施形態では対称な往復移動に限られるものではなく、非対称な往復移動としてもよい。非対称な往復移動としては、例えば、振幅Ａの値をｚ軸の正の領域と負の領域で変更することが挙げられる。また、この他にも、例えば、ｚ軸の正の領域に振幅Ａで移動し、ｚ軸の負の領域には移動せずにその他の方向、例えばｙ軸の正又は負の領域に移動すること等が挙げられる。
【００５４】
次に、振動のその他の例を図１２に示す。図１２はｙ−ｚ平面の模式図であり、往復斜め移動の一例である。符号２６’は、平行移動前のカートリッジホルダの位置を示すものである。
【００５５】
ここで示される例では、カートリッジホルダ２６はｙ軸となす角α、振幅Ａ、周期Ｓでの往復斜め移動を時間Ｔの間実施する。これにより、カートリッジホルダ２６からカートリッジ２４を取り外すことなく、沈降した色材をより均一に再分散させることができる。
【００５６】
ここで示される例では、ｙ軸及びｚ軸の正の領域に振幅Ａで移動し、ｙ軸及びｚ軸の負の領域に対しても振幅Ａで移動している。すなわち、移動前におけるカートリッジホルダ２６’の中心を原点としたとき、原点に対して対称な往復斜め移動を行っている。このように対称な往復移動を行う場合、装置を構成しやすいという利点がある。
【００５７】
しかし、図１１に示される例と同様に、本実施形態では対称な往復斜め移動に限られるものではなく、非対称な往復移動としてもよい。非対称な往復移動としては、例えば、振幅Ａの値をｙ軸及びｚ軸の正の領域と負の領域で変更することが挙げられる。また、この他にも、例えば、ｙ軸及びｚ軸の正の領域に振幅Ａで移動し、ｙ軸及びｚ軸の負の領域には移動せずにその他の方向、例えばｙ軸の正又は負の領域に移動すること等が挙げられる。
【００５８】
カートリッジホルダ２６の移動方式は、沈降した色材を再分散させることができれば上記の方式に限られるものではなく、適宜変更することが可能であり、例えば上記の各方式を適宜組み合わせてもよい。更に、移動のし方を再現することが可能であれば、ランダムに移動する場合も含むこととする。
【００５９】
また、カートリッジホルダ２６の移動は、等速運動又は等加速度運動であることが好ましい。この場合、装置を構成しやすいという利点がある。また、沈降した色材をより均一に再分散させることができる。
往復平行（もしくは斜め）移動する場合、移動の方向がある方向とその逆の方向となるが、速度の絶対値が一定となる等速運動、又は、加速度の絶対値が一定となる等加速度運動であることが好ましい。
回転移動する場合、角速度が一定となる等速運動、又は、角速度における加速度が一定となる等加速度運動であることが好ましい。
往復回転移動する場合、回転移動の方向がある方向とその逆の方向となるが、角速度の絶対値が一定となる等速運動、又は、角速度における加速度の絶対値が一定となる等加速度運動であることが好ましい。
【００６０】
カートリッジ２４には、種々の液体を貯留することができ、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトカラー又はメタリックカラーの顔料を含む液体を貯留することができる。
カートリッジ２４がホワイトカラーの液体又はメタリックカラーの液体を貯留する場合、例えば、ホワイトカラー又はメタリックカラーの顔料を含む液体を貯留する場合、以下のようにすることが好ましい。すなわち、カートリッジホルダ２６は、ホワイトカラーの液体を貯留するカートリッジ２４又はメタリックカラーの液体を貯留するカートリッジ２４の加速度変化が他のカートリッジ２４の加速度変化よりも大きくなるように移動することが好ましい。ホワイトカラーの顔料やメタリックカラーの顔料は、他の顔料に比べて沈降しやすいため、上記の構成とすることにより、ホワイトカラーの顔料やメタリックカラーの顔料の沈降をより防ぐことができる。
【００６１】
上記の「加速度変化」とは、加速度の変化量の大きさをいう。往復平行（もしくは斜め）移動する場合は、基本的に加速度変化はどのカートリッジ２４でも同じになるため、ホワイトカラーの液体を貯留するカートリッジ２４又はメタリックカラーの液体を貯留するカートリッジ２４は任意の配置にすることができる。
回転移動又は往復回転移動する場合は、回転軸から離れた位置に配置することにより、他の液体が貯留されるカートリッジ２４に比べて加速度変化を大きくすることができる。
【００６２】
また、カートリッジホルダ２６は、ヘッドが駆動中又は休止中のいずれかにのみ移動することが好ましい。
ヘッドが駆動中とあるのは、ヘッドから液体が吐出されているときのことをいい、複数の液体のうち１つでも吐出されている場合、駆動中とする。ヘッドが駆動中にのみカートリッジホルダ２６が移動するように構成することにより、カートリッジ２４から液体を供給するタイミングでカートリッジホルダ２６が移動することで、カートリッジ２４内の液体がより流動的になり、沈降した色材をより均一に再分散させることができる。
【００６３】
また、ヘッドが休止中とあるのは、ヘッドから液体が吐出されていないときのことをいい、全ての液体が吐出されていない場合、休止中とする。ヘッドが休止中にのみカートリッジホルダ２６が移動するように構成することにより、ヘッドの休止中にカートリッジ２４内の液体の流動が停止して色材が沈降することを防止でき、沈降した色材をより均一に再分散させることができる。
【００６４】
次に、本実施形態における液体を吐出する装置の要部模式図を図１３に示す。図１３では、前処理液をノズルから吐出する第１のヘッド１１、インクをノズルから吐出する第２のヘッド１２、記録媒体３０を保持するプラテン１５（記録媒体保持部）、記録媒体３０を加熱する加熱手段４０が図示されている。
【００６５】
記録媒体にインクを付与して印字する際、前処理液を用いることで画像濃度を向上させることができるため、前処理はよく使われる手段である。
しかし、前処理後に乾燥（加熱）を行わない場合、特にファブリックやフィルムなどの媒体では、前処理後にインクを印字すると色境界での滲みが生じてしまう。そのため、前処理後に乾燥を行うことが考えられるが、前処理液に凝集剤として一般的に用いられる多価金属塩は乾燥によりノズル詰まりを引き起こしやすい。これは粒径や、高濃度になると対イオン等による析出が顕著になるためと考えられる。従って、単に加熱するだけでは不吐出が起こり、結果として印字ができなくなることがある。
【００６６】
これに対し、本実施形態では、第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面（ノズル面とも称する）と記録媒体保持部との間の距離（図中（ａ））を４．０ｍｍ以上とすることが好ましい。これにより、前処理液を付与した記録媒体を加熱しつつも、記録媒体を加熱することで生じる溶媒の揮発した蒸気がノズルに悪影響を与えることを防ぎ、ヘッドのノズル詰まりを防ぐことで吐出信頼性と印字物の滲み防止の両立を達成することができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、第１のヘッド１１のノズル面と記録媒体保持部との間の距離は、ノズル面と記録媒体保持部の垂直方向を意味する。
【００６８】
記録媒体の厚みは３．５ｍｍ以下であることが好ましい。記録媒体にファブリックを用いる場合、ファブリックの毛羽立ちが影響して着弾精度が落ちたり、記録媒体の加熱された部分が立ち上がってノズルに近くなるため、ノズルへの熱伝導を引き起こして不吐出が生じたりすることがある。これに対して記録媒体の厚みを３．５ｍｍ以下にすることにより、このような不具合を防ぐことができる。言い換えると、第１のヘッド１１と記録媒体との間の距離が１．５ｍｍ以上であることが好ましいともいえる。
なお、記録媒体の厚みは、毛羽立ち部分を除いて測定する。また、測定前に押圧部材等により平滑にしてから測定する。
【００６９】
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００７０】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００７１】
（前処理液）
本発明に用いられる前処理液は、ヘッドから吐出可能なものであれば特に制限はなく、公知のものより適宜選択することができるが、多価金属イオンを含むことが好ましく、また、必要に応じて樹脂を含有していてもよい。
【００７２】
多価金属イオンとしては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
多価金属イオンは、水溶性の多価金属塩を溶解させることで前処理液中に含有させることができる。
多価金属塩としては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルボン酸塩（酢酸、乳酸など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの中でも水への溶解性及び水溶性有機溶媒への溶解性が良好なカルボン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物が発色性や耐ブリード性等の画質や吐出信頼性の観点から好ましい。
【００７４】
前処理液中における多価金属イオンの含有量は、滲みや濃度ムラの抑制や発色性、堅牢性や密着性の観点から３０ｍｍｏｌ／Ｌ以上７００ｍｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、６０ｍｍｏｌ／Ｌ以上５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上４００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がさらに好ましい。
【００７５】
（インク）
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００７６】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００７７】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００７８】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００７９】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８０】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、顔料として、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００８１】
本発明で使用する白色インク用の色材としては、特に限定はなく公知の無機白色顔料を使用できる。例えば、アルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸塩、微粉ケイ酸、合成珪酸塩、等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。また、前記無機白色顔料が各種表面処理方法で表面処理されていてもよい。
中でも、表面処理された酸化チタンが、水性媒体中において比較的良好な分散性を示すことから好ましい。例えば光触媒性による影響を避けるために、無機物で表面処理された酸化チタンが好ましく、シリカとアルミナで表面処理された酸化チタンが好ましい。更に、該シリカとアルミナで表面処理後、更にシランカップリング剤によって表面処理した酸化チタンを使用することもでき、より好ましい。
【００８２】
本発明で使用するメタリックインク用の色材としては、特に限定はなく公知の材料を使用できる。例えば、金属単体、合金、又は金属化合物を微粉砕してなる微粉末等が挙げられる。より具体的には、アルミニウム、銀、金、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛、インジウム、チタン、シリコン、銅、又はプラチナよりなる一群の金属単体のいずれか１種類若しくは複数よりなるものであって、又はこれらの一群の金属を組み合わせて得られる合金であってもよく、又はこれらの一群の金属単体若しくは合金の酸化物、窒化物、硫化物、又は炭化物のいずれか１種類若しくは複数を微粉砕して得られるものも挙げられる。
【００８３】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００８４】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００８５】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００８７】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００８９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００９０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００９２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００９４】
【化１】
2020049829.tif 000003
【００９５】
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００９６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００９７】
【化２】
2020049829.tif 000004
【００９８】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００９９】
【化３】
2020049829.tif 000005
【０１００】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１０１】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１０３】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１０４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１０６】
＜インクの物性＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１０７】
（後処理液）
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１０９】
（攪拌前後の印刷サンプルの作製と評価方法）
色材として酸化チタン顔料を有する白色インクを充填したカートリッジをカートリッジホルダに取り付けた後、マイペーパー（リコー社製ＰＰＣ普通紙）上に両面テープで固定した透明ＰＥＴフィルム（東洋紡社製エステルフィルムＥ５１００）に対して、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ２００７にて作成した５０ｃｍ×５０ｃｍのベタ画像をインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯＧＸｅ５５００をカートリッジホルダが移動できるように一部改造）を用いて、印刷した後、５０℃の恒温槽で１時間乾燥させ、攪拌前（移動前）の印刷サンプルを作製した。
次に、カートリッジホルダを一定時間静置した後、所定の条件で攪拌を行い、再び上述の手順を実施し、攪拌後の印刷サンプルを作製した。
その後、ＰＥＴフィルム上に作製した攪拌前後の印刷サンプルの下に市販の黒紙を敷いた状態で、印刷した部分を分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）により測定し、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を取得した。色差ΔＥは以下の式（１）により算出を行った。
【０１１０】
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝０．５・・・式（１）
【０１１１】
なお、ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊は、それぞれ攪拌前後での印刷サンプルの測色値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）の差分を示す。また一般的に、ΔＥ＝０．６程度の場合、各種の誤差要因を考えた場合の実用的な許容差の限界レベル、ΔＥ＝１程度の場合、２つの色を横にくっつけて見比べたときに違いが判別できるレベル、ΔＥ＝３程度の場合、２つの色を離して見比べたときに違いが分かるレベル、ΔＥ＝５程度の場合、２つの色をかわるがわる見比べたときに違いが分かるレベルとされている。
【０１１２】
攪拌が充分に行われている場合、一定時間の静置により沈降した色材は再分散されるため、攪拌後のインク中の色材濃度は均一となり、攪拌前後の印刷サンプル間の色差は非常に小さい値になる。
一方、攪拌が充分に行われていない場合、一定時間の静置により沈降した色材の一部しか再分散されないため、攪拌後のインク中の色材濃度は部分的なばらつきが生じ、攪拌前後の印刷サンプル間の色差は大きな値になる。
攪拌前後の印刷サンプル間の色差が小さければ、攪拌により色材の沈降により生じた色材濃度の部分的なばらつきが解消された、つまり色材の充分な再分散が実施できたことになるため、以下の色差の基準値で攪拌による色材の再分散性を評価した。
【０１１３】
［評価基準］
○：ΔＥ≦０．６
△：０．６＜ΔＥ≦３
×：３＜ΔＥ
【０１１４】
（実施例１）
攪拌条件を（ｙ、ｚ）＝（３０ｃｍ、０ｃｍ）を回転軸とし、角度±３０度、角周波数０．５２ラジアン毎秒での往復回転移動として、５分間攪拌を実施した（図１０）。その後、上記手順で色材濃度の均一性の評価を実施した。
なお、実施例１では、白色インクのカートリッジが回転軸に対して最も遠くなる位置になるように配置し、他のカートリッジよりも加速度変化が大きくなるようにした。
【０１１５】
（実施例２）
攪拌条件を（ｙ、ｚ）＝（５ｃｍ、０ｃｍ）を回転軸とし、角度±３０度、角周波数０．５２ラジアン毎秒での往復回転移動として、５分間攪拌を実施した（図１０）。その後、実施例１と同様の手順で色材濃度の均一性の評価を実施した。
なお、実施例２においては、実施例１よりも回転軸をカートリッジの中心付近に設定し、実施例１よりもカートリッジの振れ幅が小さくなるようにした。
また、実施例１と同様に、白色インクのカートリッジが回転軸に対して最も遠くなる位置になるように配置した。
【０１１６】
（実施例３）
攪拌条件をｚ軸と平行な方向に振幅１０ｃｍ、周期１秒での往復平行移動として、５分間攪拌を実施した（図１１）。その後、実施例１と同様の手順で色材濃度の均一性の評価を実施した。
【０１１７】
（実施例４）
攪拌条件をｙ軸となす角４５度、振幅１０ｃｍ、周期１秒での往復斜め移動として、５分間攪拌を実施した（図１２）。その後、実施例１と同様の手順で色材濃度の均一性の評価を実施した。
【０１１８】
（比較例１）
攪拌を実施しない以外は、実施例１〜４と同様の手順を実施した。
【０１１９】
（比較例２）
攪拌を手動で実施した以外は、実施例１〜４と同様の手順を実施した。
【０１２０】
得られた結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2020049829.tif 000006
【符号の説明】
【０１２２】
１０  キャリッジ
１１  第１のヘッド
１２  第２のヘッド
１３  キャリッジ走査レール
１４  排気部
１５  プラテン
１６  支持部材
１７  プラテン移動台
１８  メンテナンスユニット
１９  プラテン移動レール
２２  装置本体
２４  カートリッジ
２６、２６’  カートリッジホルダ
２７  チューブ
２８  軸部材
２９  可動領域
３０  記録媒体
４０  加熱手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１８−０５８６１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020049829.tif 000010
【図５】
2020049829.tif 000011
【図６】
2020049829.tif 000012
【図７】
2020049829.tif 000013
【図８】
2020049829.tif 000014
【図９】
2020049829.tif 000015
【図１０】
2020049829.tif 000016
【図１１】
2020049829.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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