(57)【要約】 【課題】液滴を所望の位置に形成することができる液滴生成方法および液滴生成装置を提供する。【解決手段】第１部材の第１端面と、第２部材の第２端面との間に液体を保持させ、第１端面に接する液体の第１接触線で囲まれる第１領域の幾何中心と、第２端面に接する液体の第２接触線で囲まれる第２領域の幾何中心と、を結ぶ線分の中点に液滴が形成されるように、液体を破断させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の第１端面と、第２部材の第２端面との間に液体を保持させ、
前記第１端面に接する前記液体の第１接触線で囲まれる第１領域の幾何中心と、前記第２端面に接する前記液体の第２接触線で囲まれる第２領域の幾何中心と、を結ぶ線分の中点に液滴が形成されるように、前記液体を破断させる液滴生成方法。
【請求項２】
前記第１領域と前記第２領域とは、同一形状である、請求項１に記載の液滴生成方法。
【請求項３】
前記第１端面と前記第２端面とは、同一形状であり、
前記第１領域は、前記第１端面の全領域であり、
前記第２領域は、前記第２端面の全領域である、請求項２に記載の液滴生成方法。
【請求項４】
前記第１端面における他の領域よりも濡れ性のよい前記第１端面における第３領域と、前記第２端面における他の領域よりも濡れ性のよい前記第２端面における第４領域とは、同一形状であり、
前記第１領域は、前記第３領域と同じであり、
前記第２領域は、前記第４領域と同じである、請求項２に記載の液滴生成方法。
【請求項５】
前記第１領域の幾何中心を通り前記第１端面に直交する前記第１領域の第１中心軸は、前記第２領域の幾何中心を通り前記第２端面に直交する前記第２領域の第２中心軸と一致している、請求項２〜４のいずれか１項に記載の液滴生成方法。
【請求項６】
前記第１接触線が前記第１端面上で移動せず、かつ、前記第２接触線が前記第２端面上で移動しないように前記第１部材および／または前記第２部材を移動させることで、前記液体を破断させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液滴生成方法。
【請求項７】
前記第１端面と前記第２端面とが離間するように前記第１部材および／または前記第２部材を移動させることで前記液体を破断させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液滴生成方法。
【請求項８】
前記中点が移動しないように前記第１部材と前記第２部材との双方を移動させる、請求項７に記載の液滴生成方法。
【請求項９】
前記第１部材および前記第２部材は、同一形状の柱状体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液滴生成方法。
【請求項１０】
前記中点を捕捉手段の捕捉位置に一致させた状態で前記液体を破断させる、請求項１〜９に記載の液滴生成方法。
【請求項１１】
前記中点を、前記捕捉手段の捕捉位置としての、レーザ光の焦点、超音波音場の音圧の節、または前記液体に電圧を印加する電極間に一致させた状態で前記液体を破断させる、請求項１０に記載の液滴生成方法。
【請求項１２】
第１端面を有する第１部材と、
前記第１端面との間に液体を保持可能な第２端面を有する第２部材と、
前記第１端面に接する前記液体の第１接触線で囲まれる第１領域の幾何中心と、前記第２端面に接する前記液体の第２接触線で囲まれる第２領域の幾何中心と、を結ぶ線分の中点に液滴が形成されるように、前記第１端面と前記第２端面との間に保持された液体を破断させる破断部と、を備える液滴生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴生成方法および液滴生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、微小な液滴を生成するための種々の技術が提案されていた。例えば、特許文献１には、ノズルから射出された液柱に周期的な振動を付与することによって液柱を周期的に分裂させることで微小液柱を生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／１７０９５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、液滴を所望の位置に形成することについて有効な提案がなされていないのが実情であった。
【０００５】
そこで、本発明は、液滴を所望の位置に形成することができる液滴生成方法および液滴生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る液滴生成方法は、
第１部材の第１端面と、第２部材の第２端面との間に液体を保持させ、
前記第１端面に接する前記液体の第１接触線で囲まれる第１領域の幾何中心と、前記第２端面に接する前記液体の第２接触線で囲まれる第２領域の幾何中心と、を結ぶ線分の中点に液滴が形成されるように、前記液体を破断させる。
【０００７】
前記液滴生成方法において、
前記第１領域と前記第２領域とは、同一形状であってもよい。
【０００８】
前記液滴生成方法において、
前記第１端面と前記第２端面とは、同一形状であり、
前記第１領域は、前記第１端面の全領域であり、
前記第２領域は、前記第２端面の全領域であってもよい。
【０００９】
前記液滴生成方法において、
前記第１端面における他の領域よりも濡れ性がよい前記第１端面における第３領域と、前記第２端面における他の領域よりも濡れ性がよい前記第２端面における第４領域とは、同一形状であり、
前記第１領域は、前記第３領域と同じであり、
前記第２領域は、前記第４領域と同じであってもよい。
【００１０】
前記液滴生成方法において、
前記第１領域の幾何中心を通り前記第１端面に直交する前記第１領域の第１中心軸は、前記第２領域の幾何中心を通り前記第２端面に直交する前記第２領域の第２中心軸と一致していてもよい。
【００１１】
前記液滴生成方法において、
前記第１接触線が前記第１端面上で移動せず、かつ、前記第２接触線が前記第２端面上で移動しないように前記第１部材および／または前記第２部材を移動させることで、前記液体を破断させてもよい。
【００１２】
前記液滴生成方法において、
前記第１端面と前記第２端面とが離間するように前記第１部材および／または前記第２部材を移動させることで前記液体を破断させてもよい。
【００１３】
前記液滴生成方法において、
前記中点が移動しないように前記第１部材と前記第２部材との双方を移動させてもよい。
【００１４】
前記液滴生成方法において、
前記第１部材および前記第２部材は、同一形状の柱状体であってもよい。
【００１５】
前記液滴生成方法において、
前記中点を捕捉手段の捕捉位置に一致させた状態で前記液体を破断させてもよい。
【００１６】
前記液滴生成方法において、
前記中点を、前記捕捉手段の捕捉位置としての、レーザ光の焦点、または超音波音場の音圧の節、または前記液体に電圧を印加する電極間に一致させた状態で前記液体を破断させてもよい。
【００１７】
本発明の一態様に係る液滴生成装置は、
第１端面を有する第１部材と、
前記第１端面との間に液体を保持可能な第２端面を有する第２部材と、
前記第１端面に接する前記液体の第１接触線で囲まれる第１領域の幾何中心と、前記第２端面に接する前記液体の第２接触線で囲まれる第２領域の幾何中心と、を結ぶ線分の中点に液滴が形成されるように、前記第１端面と前記第２端面との間に保持された液体を破断させる破断部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液滴を所望の位置に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態による液滴生成装置を示す図である。
【図２】第１の実施形態による液滴生成装置の動作例において、液体の供給工程を示す図である。
【図３】第１の実施形態による液滴生成装置の動作例において、液体の保持工程を示す図である。
【図４】第１の実施形態による液滴生成装置の動作例において、第１部材および第２部材の移動工程を示す図である。
【図５】第１の実施形態による液滴生成装置の動作例において、液体の破断工程を示す図である。
【図６】第２の実施形態による液滴生成装置の動作例において、第２部材の移動工程を示す図である。
【図７】第３の実施形態による液滴生成装置を示す図である。
【図８】第４の実施形態による液滴生成装置の動作例において、液体の保持工程を示す図である。
【図９】第４の実施形態による液滴生成装置の動作例において、第１部材および第２部材の移動工程を示す図である。
【図１０】第４の実施形態による液滴生成装置の動作例において、液体の破断工程を示す図である。
【図１１】第５の実施形態による液滴生成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図面の理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張している場合がある。
【００２１】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「直交」、「同一」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２２】
また、本明細書において用いる、部材表面の濡れ性の程度を特定する、例えば「親水性」「疎水性」等の用語については、液体が「水」である場合を想定している。しかし、液体は水に限定されることはなく、油やその他の物質でもよい。液体に濡れやすいことを「親水性」、濡れにくいことを「疎水性」の用語で代表して表現する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による液滴生成装置１を示す図である。液滴生成装置１は、第１部材２と、第２部材３と、破断部４とを備える。
【００２４】
第１部材２は、第１端面２１を有する。図１の例において、第１部材２は、円柱形状の柱状体であり、第１端面２１は、柱状体の一端に設けられた円形面である。第１端面２１は、その全面が親水性を有する。第１端面２１の全面が親水性を有するようにするため、例えば、第１部材２の全体をステンレス等の親水性材料で形成してもよく、または、第１端面２１以外の第１部材２を疎水性材料で形成し、第１端面２１のみに親水性材料をコーティング等で形成してもよい。
【００２５】
第２部材３は、第１端面２１との間に架橋液体ＬＩＢを保持可能な第２端面３１を有する。架橋液体ＬＩＢは、例えば、主成分として水を含有する。図１の例において、第２部材３は、円柱形状の柱状体であり、第２端面３１は、第１端面２１側の柱状体の一端に設けられた円形面である。すなわち、第２部材３は、第１部材２と同一形状の柱状体である。第２端面３１は、その全面が親水性を有する。第２端面３１の全面が親水性を有するようにするため、例えば、第２部材３の全体をステンレス等の親水性材料で形成してもよく、または、第２端面３１以外の第２部材３を疎水性材料で形成し、第２端面３１のみに親水性材料をコーティング等で形成してもよい。
【００２６】
破断部４は、第１端面２１の第１領域Ａ１の幾何中心Ｃ１と、第２端面３１の第２領域Ａ２の幾何中心Ｃ２と、を結ぶ線分Ｌの中点Ｐに液滴が形成されるように、第１端面２１と第２端面３１との間に保持された架橋液体ＬＩＢを破断させる。
【００２７】
ここで、第１領域Ａ１とは、第１端面２１に接する架橋液体ＬＩＢの第１接触線ＣＬ１で囲まれる第１端面２１上の領域である。第２領域Ａ２とは、第２端面３１に接する架橋液体ＬＩＢの第２接触線ＣＬ２で囲まれる第２端面３１上の領域である。
【００２８】
図１の例において、破断部４は、第１端面２１と第２端面３１とが離間するように第１部材２と第２部材３との双方を図１の矢印で示される互いに反対方向に移動させるアクチュエータである。
【００２９】
中点Ｐに液滴を形成するため、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とは同一形状である。より詳しくは、図１の例において、第１端面２１と第２端面３１とは同一形状であり、第１領域Ａ１は、第１端面２１の全領域であり、第２領域Ａ２は、第２端面３１の全領域である。なお、本実施形態では、第１端面２１および第２端面３１は円形であるが、その他の形状（例えば、楕円形や多角形など）であってもよい。
【００３０】
より高い位置精度で中点Ｐに液滴を形成するため、第１領域Ａ１の幾何中心Ｃ１を通り第１端面２１に直交する第１領域Ａ１の第１中心軸は、第２領域Ａ２の幾何中心Ｃ２を通り第２端面３１に直交する第２領域Ａ２の第２中心軸と一致している。図１の例において、第１中心軸および第２中心軸は、線分Ｌに一致している。
【００３１】
さらに、より高い位置精度で中点Ｐに液滴を形成するため、破断部４は、第１接触線ＣＬ１が第１端面２１上で移動せず、かつ、第２接触線ＣＬ２が第２端面３１上で移動しないように、第１部材２および第２部材３を移動させることで架橋液体ＬＩＢを破断させる。例えば、破断部４は、第１部材２および第２部材３を中心軸方向に沿って移動させることで、第１接触線ＣＬ１が第１端面２１上で移動せず、かつ、第２接触線ＣＬ２が第２端面３１上で移動しないようにする。
【００３２】
次に、図１の液滴生成装置１の動作例について説明する。図２は、第１の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、液体ＬＩの供給工程を示す図である。
【００３３】
先ず、図２に示すように、第１端面２１と第２端面３１との間に液体供給装置６によって液体ＬＩを供給する。液体供給装置６は、例えば、マイクロピペットおよびマイクロピペットの駆動装置である。液体ＬＩの供給は、例えば、破断部４によって第１部材２と第２部材３とを端面２１、３１の中心軸方向に離間させた状態で、第１端面２１および第２端面３１のいずれか一方に液体ＬＩが付着するように行う。
【００３４】
図３は、第１の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、架橋液体ＬＩＢの保持工程を示す図である。第１端面２１と第２端面３１との間に液体ＬＩを供給した後、破断部４によって、第１端面２１と第２端面３１との中心軸を一致させた状態で、第１端面２１と第２端面３１とが近接するように第１部材２および第２部材３を移動させる。そして、第１端面２１と第２端面３１との双方に液体ＬＩが接する位置まで第１部材２および第２部材３が移動すると、図３に示すように、第１端面２１の全面および第２端面３１の全面に液体ＬＩが濡れ広がり、第１端面２１と第２端面３１との間に架橋液体ＬＩＢが保持される。すなわち、第１端面２１と第２端面３１との間に液体架橋が形成される。
【００３５】
このとき、第１端面２１の全面に架橋液体ＬＩＢが濡れ広がっていることで、第１端面２１に接する架橋液体ＬＩＢの第１接触線ＣＬ１は、第１端面２１の外周端に一致している。すなわち、第１接触線ＣＬ１で囲まれた第１端面２１の第１領域Ａ１は、第１端面２１の全領域に一致している。また、第２端面３１の全面に架橋液体ＬＩＢが濡れ広がっていることで、第２端面３１に接する架橋液体ＬＩＢの第２接触線ＣＬ２は、第２端面３１の外周端に一致している。すなわち、第２接触線ＣＬ２で囲まれた第２端面３１の第２領域Ａ２は、第２端面３１の全領域に一致している。
【００３６】
また、このとき、図３に示すように、端面２１、３１の中心軸方向に直交する架橋液体ＬＩＢの断面の面積は、第１端面２１および第２端面３１の位置において最大であり、中点Ｐの位置において最小である。
【００３７】
図４は、第１の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、第１部材２および第２部材３の移動工程を示す図である。
【００３８】
第１端面２１と第２端面３１との間に架橋液体ＬＩＢを保持した後、図４に示すように、破断部４によって第１端面２１と第２端面３１とが離間するように第１部材２および第２部材３を第１端面２１および第２端面３１の中心軸方向に沿って移動させる。このとき、破断部４は、例えば、第１部材２および第２部材３を、同一速度で移動させる。この場合、中点Ｐの位置は第１部材２および第２部材３の移動工程で変化せず、液滴Ｄの形成予定位置にあり続ける。
【００３９】
第１部材２および第２部材３の移動に伴って、第１端面２１と第２端面３１との間に保持された架橋液体ＬＩＢは、第１端面２１および第２端面３１の中心軸方向に引き伸ばされる。このとき、架橋液体ＬＩＢの第１接触線ＣＬ１は、第１端面２１の外周端にピン止めされて移動せず、また、架橋液体ＬＩＢの第２接触線ＣＬ２は、第２端面３１の外周端にピン止めされて移動しない。すなわち、端面２１、３１の中心軸方向に直交する架橋液体ＬＩＢの断面の面積は、第１端面２１および第２端面３１の位置において変化せず、それ以外の位置で縮小する。
【００４０】
図５は、第１の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、架橋液体ＬＩＢの破断工程を示す図である。
【００４１】
第１部材２および第２部材３を反対方向に移動させることによって第１端面２１と第２端面３１との距離が所定の距離に達したとき、第１端面２１と第２端面３１との間に保持された架橋液体ＬＩＢの破断（架橋破断）が生じる。
【００４２】
図５に示すように、架橋液体ＬＩＢが破断することで、中点Ｐに液滴Ｄが形成される。なお、図３〜図５の例では、第１端面２１の中心軸と第２端面３１の中心軸とを一致させた状態で第１部材２と第２部材３とを離間させていたが、第１端面２１の中心軸と第２端面３１の中心軸とをずらした状態で第１部材２と第２部材３とを離間させてもよい。
【００４３】
上記のように、第１の実施形態によれば、予め意図された中点Ｐに液滴Ｄが形成されるように架橋液体ＬＩＢを破断させることで、液滴Ｄを所望の位置に形成することができる。
【００４４】
また、第１の実施形態によれば、第１端面２１の全領域と第１端面２１と同一形状の第２端面３１の全領域との間に架橋液体ＬＩＢを保持することで、簡易な手法で高い位置精度で液滴Ｄを中点Ｐに形成することができる。
【００４５】
また、第１の実施形態によれば、第１端面２１の第１中心軸と第２端面３１の第２中心軸とを一致させることで、より高い位置精度で液滴Ｄを中点Ｐに形成することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、第１接触線ＣＬ１および第２接触線ＣＬ２を移動させずに架橋液体ＬＩＢを破断させることで、より高い位置精度で液滴Ｄを中点Ｐに形成することができる。
【００４７】
また、第１の実施形態によれば、中点Ｐが移動しないように第１端面２１と第２端面３１とが離間する方向に第１部材２および第２部材３の双方を移動させることで、より高い位置精度で液滴Ｄを中点Ｐに形成することができる。また、液滴Ｄの体積を容易に制御することもできる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、移動工程において第１部材２および第２部材３の一方のみを移動させる点で第１の実施形態と異なる。図６は、第２の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、第２部材３の移動工程を示す図である。
【００４９】
第１の実施形態では、中点Ｐが移動しないように第１部材２および第２部材３の双方を移動させていた。これに対して、第２の実施形態において、破断部４は、第２部材３のみを移動させることで第１端面２１と第２端面３１との間に保持された架橋液体ＬＩＢを引き伸ばす。架橋液体ＬＩＢの引き伸ばしにともなって、中点Ｐは第２部材３の移動方向に移動する。
【００５０】
そして、第１の実施形態と同様に、第１端面２１と第２端面３１との距離が所定の距離に達したとき、第１端面２１と第２端面３１との間に保持された架橋液体ＬＩＢが破断して、中点Ｐに液滴Ｄが形成される。
【００５１】
第２の実施形態によれば、第２部材３のみを移動させることで、第１部材２と第２部材３との双方を移動させる場合に比べて破断部４（すなわち、アクチュエータ）の構造を簡略化することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、第１端面２１の親水性領域と第２端面３１の親水性領域との間に架橋液体ＬＩＢを保持する第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態による液滴生成装置１を示す図である。第１の実施形態においては、第１端面２１の全面と第２端面３１の全面との間に架橋液体ＬＩＢを保持していた。これに対して、第３の実施形態においては、第１端面２１の親水性領域と第２端面３１の親水性領域との間に架橋液体ＬＩＢを保持する。
【００５３】
具体的には、第１端面２１は、親水性の第３領域Ａ３を有する。図７の例において、第３領域Ａ３は、第１端面２１の中心側の所定範囲の円形領域である。第３領域Ａ３の外側の第１端面２１は、疎水性を有する。第３領域Ａ３は、例えば、疎水性材料で形成された第１部材２の第１端面２１を親水性材料で部分的にコーティングすることで形成することができる。
【００５４】
また、第２端面３１は、親水性の第４領域Ａ４を有する。図７の例において、第４領域Ａ４は、第２端面３１の中心側の所定範囲の円形領域である。第４領域Ａ４の外側の第２端面３１は、疎水性を有する。第４領域Ａ４は、例えば、疎水性材料で形成された第２部材３の第２端面３１を親水性材料で部分的にコーティングすることで形成することができる。
【００５５】
そして、第３領域Ａ３と第４領域Ａ４とは、同一形状である。なお、本実施形態では、第３領域Ａ３および第４領域Ａ４は円形であるが、その他の形状（例えば、楕円形や多角形など）であってもよい。
【００５６】
第３の実施形態においては、第３領域Ａ３と第４領域Ａ４との間に架橋液体ＬＩＢを保持した状態で第１端面２１と第２端面３１とが離間するように第１部材２および第２部材３を移動させることで、第１端面２１と第２端面３１との距離が所定の距離に達したときに、第３領域Ａ３と第４領域Ａ４との間に保持された架橋液体ＬＩＢが破断して中点Ｐに液滴Ｄが形成される。
【００５７】
第３の実施形態によれば、第１端面２１上に親水性の第３領域Ａ３を設け、第２端面３１上に親水性の第４領域Ａ４を設け、第３領域Ａ３と第４領域Ａ４との間に保持した架橋液体ＬＩＢを破断することで、第１端面２１および第２端面３１の形状および大きさの制約を緩和しつつ、所望の位置に液滴Ｄを高い位置精度で形成することができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
次に、中点Ｐをレーザ光の焦点に一致させた状態で架橋液体ＬＩＢを破断させる第４の実施形態について説明する。図８は、第４の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、架橋液体ＬＩＢの保持工程を示す図である。図９は、第４の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、第１部材２および第２部材３の移動工程を示す図である。図１０は、第４の実施形態による液滴生成装置１の動作例において、架橋液体ＬＩＢの破断工程を示す図である。
【００５９】
図８〜図１０に示すように、第４の実施形態における液滴生成装置１は、第１の実施形態の構成に加えて、更に、レーザ光Ｌａを照射するレーザ照射装置６を有する。
【００６０】
図８に示すように、破断部４は、レーザ照射装置６から照射されるレーザ光Ｌａの焦点に中点Ｐを一致させた状態で、第１端面２１と第２端面３１との間に架橋液体ＬＩＢを保持する。
【００６１】
次いで、図９に示すように、破断部４は、レーザ光Ｌａの焦点に中点Ｐを一致させた状態で、第１端面２１と第２端面３１とが離間するように第１部材２および第２部材３を反対方向に移動させる。
【００６２】
そして、図１０に示すように、第１端面２１と第２端面３１との距離が所定の距離に達したときに、レーザ光Ｌａの焦点に中点Ｐが一致した状態で、架橋液体ＬＩＢが破断して中点Ｐに液滴Ｄが形成される。中点Ｐに形成された液滴Ｄはレーザ光Ｌａに保持される。
【００６３】
第４の実施形態によれば、レーザ光Ｌａの焦点を中点Ｐに一致させることで、中点Ｐに形成した架橋液体ＬＩＢをレーザ光Ｌａによって中点Ｐに安定的に保持することができる。
【００６４】
また、第４の実施形態によれば、従来の光ピンセット法、またはレーザ光の代わりに音場や静電気力を用いて液滴を捕捉する音響トラップ法や静電浮遊法による液滴の捕捉に比べて、液滴を高い精度で、効率的に捕捉することができる。  なお、第４の実施形態では、中点Ｐを、捕捉手段の捕捉位置としてのレーザ光Ｌａの焦点に一致させた状態で架橋液体ＬＩＢを破断させることで液滴Ｄを保持している。本発明は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、音響トラップ法や静電浮遊法等の光ピンセット法以外の手法を用いて液滴Ｄを保持してもよい。音響トラップ法を用いる場合、中点Ｐを、捕捉手段の捕捉位置としての超音波音場の音圧の節に一致させた状態で架橋液体ＬＩＢを破断させることで液滴Ｄを保持する。静電浮遊法を用いる場合、中点Ｐを、捕捉手段の捕捉位置としての架橋液体ＬＩＢに電圧を印加する電極間に一致させた状態で架橋液体ＬＩＢを破断させることで液滴Ｄを保持する。静電浮遊法では、電極間に印加する電圧を制御することで、帯電した状態の液滴Ｄを電極間に浮遊させて保持することができる。
【００６５】
（第５の実施形態）
次に、第１部材２および第２部材３を板状体とする第５の実施形態について説明する。図１１は、第５の実施形態による液滴生成装置１を示す図である。第１の実施形態では、第１部材２および第２部材３が柱状体であった。これに対して、第５の実施形態における第１部材２および第２部材３は、板状体である。
【００６６】
図７と同様に、第１端面２１上には、親水性の第３領域Ａ３が設けられ、第２端面３１上には、親水性の第４領域Ａ４が設けられている。
【００６７】
第５の実施形態によれば、第１部材２および第２部材３の形状および大きさの制約を緩和しつつ、中点Ｐに液滴Ｄを適切に形成することができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、破断部４として、第１部材２および第２部材３を移動させるアクチュエータを例示した。破断部４は、アクチュエータに限定されず、例えば、第１端面２１および第２端面３１を加熱するヒータであってもよい。または、破断部４は、第１端面２１および第２端面３１に振動を付与するバイブレータであってもよい。これらの場合でも、架橋液体ＬＩＢを蒸発または振動させて破断することで、中点Ｐに液滴Ｄを形成することが可能である。
【００６９】
上述した実施形態は、あくまで一例であって、発明の範囲を限定するものではない。発明の要旨を逸脱しない限度において、上述した実施形態に対して種々の変更を行うことができる。変更された実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  液滴生成装置
２  第１部材
２１  第１端面
３  第２部材
３１  第２端面
４  破断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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