(57)【要約】【課題】ネットワーク側において、データベース設定等の運用上の手間をかけることなく、ＵＥから発信された呼の宛先の番号が緊急呼番号であるか否かを判別する。【解決手段】移動管理装置と、呼制御装置と、を備える通信システムにおいて、前記移動管理装置は、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信する送信部を備え、前記呼制御装置は、前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを保持する設定部と、前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と、を備える。【選択図】図６
2020167476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動管理装置と、
呼制御装置と、を備える通信システムであって、
前記移動管理装置は、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信する送信部を備え、
前記呼制御装置は、
前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と、を備える
通信システム。
【請求項２】
前記呼制御装置は、
前記番号が緊急番号であると判定された場合に、前記ユーザ装置に対して緊急呼発信指示を送信する送信部
を更に備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記他の装置は、加入者情報管理装置又はゲートウェイ装置である
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動管理装置の前記送信部は、位置登録要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する、又は、セッション確立要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、移動管理装置から送信された緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と
を備える呼制御装置。
【請求項６】
移動管理装置が、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信するステップと、
呼制御装置が、前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを設定部に保持するステップと、
前記呼制御装置が、前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信するステップと、
前記呼制御装置が、前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定するステップと
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおいて、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が緊急呼発信を行うための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急呼発信時において、ＵＥは、ダイヤルされた緊急呼番号ではなく「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」という緊急呼種別を設定した緊急呼発信を行う。緊急呼種別には、例えば、警察、消防、救急、海上、山岳救助、ＩｏＴ機器（機械の自動発信）等がある。緊急呼種別により接続先緊急機関等が指定され、ＵＥはその接続先緊急機関に接続することができる。
【０００３】
ＵＥは、緊急呼番号と緊急呼種別とを対応付けた情報を保持することで、ダイヤルされた緊急呼番号を緊急呼番号と認識し、緊急呼種別を設定した緊急呼発信を行うことができる。
【０００４】
また、ＵＥが、ある緊急呼番号を緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信をした場合でも、ＮＷ側で、当該番号を用いた発信が緊急呼を意図した発信であることを判別し、ＵＥに緊急呼として再発信することを促す仕組みがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．１０１  Ｖ１５．６．０（２０１８−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．００８  Ｖ１５．５．０（２０１８−１２）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１  Ｖ１５．５．０（２０１８−１２）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．２２９  Ｖ１５．５．０（２０１８−１２）
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１６７  Ｖ１５．４．０（２０１８−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の仕組みを実現するためには、ネットワーク側のデータベースに最新の全ての緊急呼番号を設定しておく必要がある。特に、ローミング時の緊急呼発信に対応するために、各国の緊急呼番号を漏れなく設定する必要があり、そのためには人手がかかり、設定のための手間が大きいという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ネットワーク側において、データベース設定等の運用上の手間をかけることなく、ＵＥから発信された呼の宛先の番号が緊急呼番号であるか否かを判別することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、移動管理装置と、呼制御装置と、を備える通信システムであって、
前記移動管理装置は、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信する送信部を備え、
前記呼制御装置は、
前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と、を備える
通信システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ネットワーク側において、データベース設定等の運用上の手間をかけることなく、ＵＥから発信された呼の宛先の番号が緊急呼番号であるか否かを判別することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの構成図である。
【図２】通常の位置登録時のＥＮＬの配布Ｃａｌｌｆｌｏｗ例を示す図である。
【図３】Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｌｉｓｔの書式を示す図である。
【図４】Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｌｉｓｔの書式を示す図である。
【図５】通常のＵＥ  Ｕｎｄｅｔｅｃｔｅｄ  緊急呼発信例を示す図である。
【図６】本実施の形態における処理シーケンスの概要を示す図である。
【図７】実施例１の処理シーケンスを示す図である。
【図８】実施例２の処理シーケンスを示す図である。
【図９】ＭＭＥ２００の機能構成図である。
【図１０】ＨＳＳ３００の機能構成図である。
【図１１】ＰＧＷ４００の機能構成図である。
【図１２】Ｓ−ＣＳＣＦ６１０の機能構成図である。
【図１３】ＭＭＴｅｌＡＳ６４０の機能構成図である。
【図１４】装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態では、ＬＴＥのコアネットワークに本発明を適用する例を主に示しているが、本発明は、５Ｇのコアネットワークにも適用可能である。
【００１３】
また、本明細書では、既存の仕様書で使用されている信号名、インタフェース名、装置名等を用いているが、これらが別の名前で呼ばれてもよい。
【００１４】
（システム構成）
図１は、本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における通信システムは、図１に示されるように、ＵＥ（User Equipment）１００、ｅＮＢ（eNodeB）８００、ＳＧＷ（Serving Gateway）７００、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）３００、ＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）４００、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）５００、ＩＭＳ関連装置６００を有する。
【００１５】
図１の例では、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）関連装置６００として、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call State Control Function）６１０、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call State Control Function）６２０、Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０、ＭＭＴｅｌＡＳ（Multimedia Telephony Application Server）６４０が示されている。
【００１６】
なお、図１に示す全ての装置のうちいずれか１つ又は複数を有するシステムを「通信システム」と称してもよい。
【００１７】
ＵＥ１００は、ユーザ装置、移動機、端末等と称してもよく、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。ｅＮＢ（eNodeB）８００は、基地局装置である。ＳＧＷ７００は、３ＧＰＰアクセスシステムを収容する在圏パケットゲートウェイである。ＨＳＳ３００は、３ＧＰＰ移動通信ネットワークにおける加入者情報管理装置である。ＰＧＷ４００は、ＰＤＮとの接続点であり、ＩＰアドレスの割り当て、ＳＧＷへのパケット転送等を行うゲートウェイである。ＰＧＷ４００をゲートウェイ装置と称してもよい。ＰＣＲＦ５００は、ユーザデータ転送のＱｏＳ及び課金のための制御を行う装置である。
【００１８】
ＩＭＳは、固定・移動通信ネットワーク等の通信サービスをＩＰ技術、ＳＩＰ技術等で統合し、マルチメディアサービスを実現させる呼制御通信方式である。ＣＳＣＦは、ＶｏＩＰのセッション制御を行う装置である。特に、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、ＳＩＰの登録サーバとしてＨＳＳとのインタフェースを有する。Ｐ−ＣＳＣＦ６２０は、ＥＰＣとの接続点に配置されるＳＩＰ中継サーバである。Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０は、データを格納するデータベース装置である。ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、回線交換と同様な種々の付加サービスを提供する装置である。Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０はいずれも呼制御装置の例である。
【００１９】
なお、ローミング時において、ｅＮＢ８００、ＳＧＷ７００、ＭＭＥ２００が在圏網（例えば外国の網）を構成し、ＨＳＳ３００、ＰＣＲＦ５００、ＰＧＷ４００、ＩＭＳ関連装置６００がホーム網（例えば日本の網）を構成する。在圏網とホーム網は中継網により接続される。
【００２０】
以下、まず、図１に示す通信システムにおいて、本発明の課題に関連する動作を基本的な動作例として説明する。
【００２１】
（基本的な動作例）
既に説明したように、緊急呼発信時、ＵＥ１００はダイヤルされた番号ではなく「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」という緊急呼種別を設定した緊急呼発信を行う（非特許文献１）。緊急呼種別には、例えば、警察、消防、救急、海上、山岳救助、ＩｏＴ機器（機械の自動発信）等がある。緊急呼種別により接続先緊急機関が指定され、ＵＥ１００はその接続先緊急機関に接続される。
【００２２】
ＵＥ１００は、予めＳＩＭに書き込まれた情報により、９１１、１１２等のグローバルな緊急呼番号（緊急番号と呼んでもよい）を緊急呼用の番号として認識できる（非特許文献１）。しかし、国あるいは地域によっては予め設定された番号以外の他の番号も緊急呼番号として使用される場合がある。特にローミング時には、在圏網の緊急呼番号がＳＩＭに記載されていないケースが多い。
【００２３】
＜ＥＮＬ＞
そのため、位置登録時に在圏網からＵＥ１００にＥＮＬ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｌｉｓｔ）を通知できるように規定がなされている。ＥＮＬを用いることで任意の番号を警察、消防、救急、海上、山岳救助等のための番号として、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｔｅｇｏｒｙにマッピング可能となる（非特許文献２）。
【００２４】
図２に、位置登録時に上記のＥＮＬがＵＥ１００に通知される場合のシーケンスを示す。Ｓ１において、ＵＥ１００はＭＭＥ２００にＡｔｔａｃｈ（アタッチ要求）を送信する。Ｓ２において、ＭＭＥ２００はＨＳＳ３００にＵＬＲ（Ｕｐｄａｔｅ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ−Ｒｅｑｕｅｓｔ）（位置登録要求と呼んでもよい）を送信し、Ｓ３において、ＨＳＳ３００はＭＭＥ２００にＵＬＡ（Ｕｐｄａｔｅ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ−Ａｎｓｗｅｒ）を送信する。Ｓ４において、ＭＭＥ２００はＰＧＷ４００にＣｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（セッション確立要求と呼んでもよい）を送信し、Ｓ５において、ＰＧＷ４００はＭＭＥ２００にＣｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。
【００２５】
Ｓ１〜Ｓ５により、Ｓ６において、パケット用のＰＤＮ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎが確立し、Ｓ７において、ＭＭＥ２００はＥＮＬを付加したＡｔｔｃｈ  ＡｃｃｅｐｔをＵＥ１００に送信する。これにより、ＵＥ１００は、ＥＮＬを取得することができ、その後、ＵＥ１００は、緊急呼番号が入力された場合に、当該番号を緊急呼番号として認識して、緊急呼発信を行うことができる。
【００２６】
図３は、非特許文献２からの抜粋であり、ＥＮＬの書式を示す。Emergency Service Category Valueの欄に緊急呼種別が記載され、その下の欄に、当該緊急呼種別に対応付けられる番号が記載される。
【００２７】
＜ＥＥＮＬ＞
ＥＮＬでは、警察、消防、救急、海上、山岳救助等、限られた用途での緊急呼種別しか番号とのマッピングを行うことができなかった。そこで、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ＿１５にてＥＥＮＬ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＥＮＬ）が追加され、ＥＮＬで表現できない各地域個別の種別も番号とマッピングできるようになった（非特許文献３）。図４は、非特許文献３からの抜粋であり、ＥＥＮＬの書式を示す。なお、ＥＥＮＬの通知のためのＣａｌｌｆｌｏｗは、図２に示したＥＮＬの場合のＣａｌｌｆｌｏｗと同様である。ただし、ＥＥＮＬには次の制約がある。
【００２８】
すなわち、ＥＥＮＬが適用できるのは、ＩＭＳでの緊急呼発信に限られ、ＣＳ  ｄｏｍａｉｎでの発信時には当該緊急呼種別を指定して発信を行うことができない。また、ＥＮＬは全ＵＥで処理できるのに対し、ＥＥＮＬは３ＧＰＰ  Ｒｅｌ＿１５からの新機能であるため、Ｒｅｌ＿１５に対応していない従前のＵＥはこれを処理できず、無視してしまう。
【００２９】
＜ＵＥ  ｕｎｄｅｔｅｃｔｅｄ緊急呼のＩＭＳでの判定＞
ＵＥ１００は、ＵＥ１００へのハードコード、ＳＩＭでの保持、ＥＮＬ／ＥＥＮＬでの通知の３種類の方法により、ユーザがダイヤルした緊急呼番号を緊急呼番号として認識する。しかし、それでも実際には緊急呼番号でありながら、ＵＥ１００が緊急呼番号であると認識できずに、通常の番号として発信する可能性がある。そのため、ＮＷ側で、当該番号を指定した呼が緊急呼であることを判定して、ＵＥ１００に緊急呼として再発信することを促す仕組みがある。
【００３０】
当該仕組みにおいて、通常通信用ベアラとは別の緊急呼用ベアラを使うために、ＩＭＳは、ＵＥ１００にベアラ確立からやり直すための指示を行う。当該指示は、ＩＭＳにおけるＰ−ＣＳＣＦ６２０が行い、Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０で保持する緊急呼番号の一覧と、ユーザの発信先が一致する場合、ＩＭＳ（ＳＩＰ）でやり直しの指示（３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を行う（非特許文献４）。
【００３１】
当該仕組みにおけるＣａｌｌｆｌｏｗの例を図５に示す。図５において、図２で説明したＳ１〜Ｓ６の後、ＭＭＥ２００は、ＥＮＬ／ＥＥＮＬが付加されたＡｔｔａｃｈ  ＡｃｃｅｐｔをＵＥ１００に送信する。なお、「ＥＮＬ／ＥＥＮＬ」は、ＥＮＬのみ、ＥＥＮＬのみ、又は、ＥＮＬとＥＥＮＬを意味する。
【００３２】
Ｓ８〜Ｓ１３では、ＵＥ１００のＩＭＳ関連装置に対する登録処理が実行される。すなわち、Ｓ８において、ＵＥ１００は、ＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔをＰ−ＣＳＣＦ６２０に送信し、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０が当該ＲｅｑｕｅｓｔをＳ−ＣＳＣＦ６１０に送信する。Ｓ９〜１２を経て、Ｓ１３において、２００  ＯＫ（ＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）がＵＥ１００に返される。
【００３３】
Ｓ１４において、ＵＥ１００において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、ＵＥ１００は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を指定したＩＮＶＩＴＥが送信される。
【００３４】
Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０には、緊急呼番号のリストが格納されている。Ｓ１５において、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０は、Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０を参照することで、ＵＥ１００から受信したＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、緊急呼番号のリストに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。ここでは、ＵＥ１００から受信した番号が、緊急呼番号のリストに含まれるものとし、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０は、当該ＩＮＶＩＴＥが実際には緊急呼に係る発信であると判断し、Ｓ１６において、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０は、３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＵＥ１００に送信することにより、ＵＥ１００に対して緊急呼専用ＮＷでの発信を指示する。当該指示を受信したＵＥ１００は、Ｓ１７において、緊急呼として、呼の発信を実行する。
【００３５】
なお、上記のＰ−ＣＳＣＦ６２０における緊急呼番号の判定方法の例が非特許文献５の「Ｋ．４  Ｎｏｎ  ＵＥ  ｄｅｔｅｃｔａｂｌｅ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｓｅｓｓｉｏｎ」に記載されている。
【００３６】
上記の方式では、ＩＭＳのＬｏｃａｌ  ＤＢ６３０に全ての緊急呼番号の一覧を保持しておく必要がある。また、海外ローミングにも対応できるように、Ｐ−ＣＳＣＦ６２０は、Ｌｏｃａｌ  ＤＢ６３０を参照することで、在圏国の判定し、その国における緊急呼番号の一覧を取得できるようにする必要がある。
【００３７】
（実施の形態における課題について）
以上、基本的な動作例において説明した方式では、使用するＵＥによって、緊急呼の発信に関するＵｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅが低下する場合がある。すなわち、図２等で示したフローで、ＭＭＥ２００からＵＥ１００にＥＥＮＬが通知された場合でも、ＥＥＮＬを解釈できないＵＥは、ＥＥＮＬに含まれる番号の発信（ユーザは緊急呼発信の認識）を行う際に、通常の音声発信をしてしまう。その場合に、図５で説明した仕組みにより、緊急呼発信を行うことができたとしても、ＥＥＮＬを解釈できるＵＥと比べて、遅延等が発生し、Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅが低下する。また、図５で説明した仕組みを使用しても、緊急呼発信できない場合も想定され、その場合には、更にＵｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅが低下する。
【００３８】
また、前述したように、図５で説明した仕組みを実現するためには、ＩＭＳ（Ｐ−ＣＳＣＦ）のＬｏｃａｌ  ＤＢに緊急呼番号を設定する必要がある。特に海外ローミングにおいて緊急呼発信を行うために、在圏網で使用する現地の緊急呼番号がＬｏｃａｌ  ＤＢに正確に設定される必要があるが、そのためにはその国の緊急呼番号を、現地の事業者等に個別に問い合わせて把握する必要がある。更に、番号に変更がある場合、変更に対する対応は担当者間の連絡に依存するため、設定漏れのリスクがある。また、在圏網（ＶＰＬＭＮ）からＮＡＳで通知された内容をホーム網のＩＭＳでは把握できないので、矛盾した設定になっていても、その矛盾が生じていることを判定できない。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態として、上記の解題を解決する技術を説明する。
【００４０】
（実施の形態の概要）
本実施の形態におけるシステム構成は図１に示したとおりである。また、図５等で説明した例と同様に、ＭＭＥ２００はＥＮＬ／ＥＥＮＬを保持する。
【００４１】
本実施の形態では、ＭＭＥ２００が保持するＥＮＬ／ＥＥＮＬをＩＭＳ側の装置（ここでは呼制御装置と呼ぶ）に通知する仕組みが導入される。
【００４２】
本実施の形態に係る技術は５Ｇのコアネットワークにも適用可能であり、その場合、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを保持する装置は例えばＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）である。ＭＭＥとＡＭＦを総称してモビリティ管理装置と呼ぶ。モビリティ管理装置を移動管理装置と呼んでもよい。
【００４３】
ＵＥ１００、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを保持するモビリティ管理装置９００、及び呼制御装置９５０を含む通信システムにおける処理シーケンスの例を図６に示す。
【００４４】
Ｓ１００において、ＵＥ１００はモビリティ管理装置９００にアタッチ要求（登録要求と呼んでもよい）を送信する。なお、アタッチ要求は、ＵＥ１００の電源ＯＮ時等に送信されるものである。
【００４５】
Ｓ１０１において、モビリティ管理装置９００から送信されたＥＮＬ／ＥＥＮＬが、例えば他の装置を経由して、呼制御装置９５０に通知される。ＥＮＬ／ＥＥＮＬは、モビリティ管理装置９００から呼制御装置９５０に対して直接に送信されてもよい。また、Ｓ１０１におけるシーケンスは、例えば、モビリティ管理装置９００と呼制御装置９５０との間の既存のシーケンスである。この場合、既存のシーケンスで送受信される信号に、ＥＮＬ／ＥＥＮＬが付加される。Ｓ１０１におけるシーケンスは、新規のシーケンスであってもよい。当該新規のシーケンスにより、ＥＮＬ／ＥＥＮＬが通知される。
【００４６】
上記の他の装置は、例えば、ＨＳＳ３００、又は、ＰＧＷ４００である。５Ｇの場合、上記の他の装置は、例えば、ＵＤＭ（Unified Data Management）、又は、ＵＰＦ（User Plane Function）である。
【００４７】
Ｓ１０１でＥＮＬ／ＥＥＮＬを受信した呼制御装置９５０は、メモリ等の記憶手段にＥＮＬ／ＥＥＮＬを格納する。
【００４８】
Ｓ１０２において、ＵＥ１００は、ユーザが指定した番号を宛先として含む接続要求を呼制御装置９５０に送信する。Ｓ１０３において、呼制御装置９５０は、当該番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれるかどうかをチェックし、当該番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれる場合に、当該番号は、在圏網での緊急呼番号であると判断する。
【００４９】
当該番号が在圏網での緊急呼番号であると判断した場合、Ｓ１０４において、呼制御装置９５０は、ＵＥ１００に対して、緊急呼発信指示を送信する。Ｓ１０５において、ＵＥ１００は、当該指示に従って、緊急呼発信を行う。
【００５０】
（詳細動作例）
本実施の形態における詳細動作例１、２を図７、図８を参照して説明する。詳細動作例１は、位置登録（ＭＭ：Mobility Management）に関連する信号のフローを利用してＥＮＬ／ＥＥＮＬをＩＭＳ関連装置に通知する例である。詳細動作例２は、セッション確立（ＳＭ：Session Management）に関連する信号のフローを利用してＥＮＬ／ＥＥＮＬをＩＭＳ関連装置に通知する例である。
【００５１】
＜詳細動作例１＞
まず、図７を参照して詳細動作例１を説明する。Ｓ１のＡｔｔａｃｈの後、Ｓ２において、ＭＭＥ２００は、ＵＬＲにＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号（メッセージと呼んでもよい）をＨＳＳ３００に送信する。ＨＳＳ３００は、ＵＥ１００（ユーザ）に関する情報としてＥＮＬ／ＥＥＮＬをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００５２】
Ｓ３〜Ｓ７を経て、Ｓ８において、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、ＤＩＡＭＥＴＥＲのＣｘインタフェースを使い、ＨＳＳ３００にユーザ情報（ＵＥ１００に関するユーザ情報）を要求する。Ｓ９において、ＨＳＳ３００は、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを記憶手段から読み出し、ＲｅｓｐｏｎｓｅにＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号をＳ−ＣＳＣＦ６１０に送信する。Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、ＵＥ１００（ユーザ）に関する情報としてＥＮＬ／ＥＥＮＬをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００５３】
Ｓ１０において、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、ＩＳＣインタフェースを使用して、ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＴｅｌＡＳ６３０に送信する。
【００５４】
Ｓ１１において、ＭＭＴｅｌＡＳ６３０は、ＤＩＡＭＥＴＥＲのＳｈインタフェースを使い、ＨＳＳ３００にユーザ情報（ＵＥ１００に関するユーザ情報）を要求する。Ｓ１２において、ＨＳＳ３００は、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを記憶手段から読み出し、ＲｅｓｐｏｎｓｅにＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号をＭＭＴｅｌＡＳ６３０に送信する。ＭＭＴｅｌＡＳ６３０は、ＵＥ１００（ユーザ）に関する情報としてＥＮＬ／ＥＥＮＬをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００５５】
Ｓ１３〜Ｓ１６の後、ＵＥ１００において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、ＵＥ１００は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を含むＩＮＶＩＴＥが送信される。なお、ＩＮＶＩＴＥには、番号が直接に含まれていてもよいし、番号が含まれずに番号に対応する情報（宛先を識別する識別子等）が含まれていてもよい。ＩＮＶＩＴＥに、番号が含まれずに番号に対応する情報が含まれている場合でも、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに記載された番号を情報に読み替えることにより、ＩＮＶＩＴＥに含まれる情報とＥＮＬ／ＥＥＮＬに記載された番号との照合を行うことができる。この点は詳細動作例２でも同様である。
【００５６】
Ｓ１７〜Ｓ１８において、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信し、記憶手段を参照し、ＵＥ１００から受信したＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。ＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれる場合、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、Ｓ２１、Ｓ２２において、３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＵＥ１００に送信することにより、ＵＥ１００に対して緊急呼専用ＮＷでの発信を指示する。当該指示を受信したＵＥ１００は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
【００５７】
仮に、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０においてＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれないと判定された場合、Ｓ１９において、ＩＮＶＩＴＥはＭＭＴｅｌＡＳ６４０に転送される。ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、ＩＮＶＩＴＥを受信し、記憶手段を参照することで、ＵＥ１００から受信したＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。ＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれる場合、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、Ｓ１８〜Ｓ２０において、３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＵＥ１００に送信することにより、ＵＥ１００に対して緊急呼専用ＮＷでの発信を指示する。当該指示を受信したＵＥ１００は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
【００５８】
なお、図７に示す例では、Ｃｘ経由でのＥＮＬ／ＥＥＮＬ取得（方法１）、Ｓｈ経由でのＥＮＬ／ＥＥＮＬ取得（方法２）の両方を実行することとしているが、どちらか１つのみを実行することとしてもよい。
【００５９】
＜詳細動作例２＞
次に、図８を参照して詳細動作例２を説明する。Ｓ１〜Ｓ３の後、Ｓ４において、ＭＭＥ２００は、Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（セッション確立要求）にＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号（メッセージと呼んでもよい）をＰＧＷ４００に送信する。ＰＧＷ４００は、ＵＥ１００（ユーザ）に関する情報としてＥＮＬ／ＥＥＮＬをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００６０】
Ｓ５〜Ｓ１２の後、Ｓ１３において、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、Ｒｘインタフェースを使い、ＰＣＲＦ５００にＱｕｅｒｙを送信し、Ｓ１４において、ＰＣＲＦ５００は、Ｇｘインタフェースを使用して、ＱｕｅｒｙをＰＧＷ４００に送信する。
【００６１】
Ｓ１５において、ＰＧＷ４００は、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを記憶手段から読み出し、ＲｅｓｐｏｎｓｅにＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号をＰＣＲＦ５００に送信する。Ｓ１６において、ＰＣＲＦ５００は、ＲｅｓｐｏｎｓｅにＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号をＭＭＴｅｌＡＳ６４０に送信する。ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、ＵＥ１００（ユーザ）に関する情報としてＥＮＬ／ＥＥＮＬをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００６２】
次に、ＵＥ１００において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、ＵＥ１００は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を含むＩＮＶＩＴＥが送信される。
【００６３】
Ｓ１９において、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、ＩＮＶＩＴＥを受信し、記憶手段を参照し、ＵＥ１００から受信したＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。ＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が、ＥＮＬ／ＥＥＮＬに含まれる場合、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、Ｓ２０〜Ｓ２２において、３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅをＵＥ１００に送信することにより、ＵＥ１００に対して緊急呼専用ＮＷでの発信を指示する。当該指示を受信したＵＥ１００は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
【００６４】
なお、詳細動作例１、２はいずれも既存の信号（Ｃｘ，Ｓｈ，  Ｇｘ＋Ｒｘ）を拡張して、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを信号内に埋め込んで、ＥＮＬ／ＥＥＮＬを通知できるようにしたものである。ただし、これは例であり、既存の信号を使用せず、新規の信号を使用してＥＮＬ／ＥＥＮＬを通知してもよい。
【００６５】
（実施の形態の効果について）
上記の方式により、仮にＵＥが緊急呼番号であると認識できない緊急呼番号がダイヤルされ、通常発信が行われても、ＩＭＳ側（網側）で緊急呼であることを確実に判定・認識できる。これにより、ＵＥに依存せず、ＥＥＮＬの認識可否にかかわらずに、ＵＥは緊急呼発信できるようになり、Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅが統一され、Ｌｏｃａｌ  ＤＢ設定運用による課題も解決できる。
【００６６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行するＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０の機能構成例を説明する。なお、ＭＭＥ２００の構成、ＨＳＳ３００の構成、ＰＧＷ４００の構成はそれぞれ、ＡＭＦの構成、ＵＤＭの構成、ＵＰＦの構成であると考えてもよい。
【００６７】
図９は、ＭＭＥ２００の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ＭＭＥ２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６８】
送信部２１０は、コアネットワーク側に送信する信号（ＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号等）を生成し、当該信号を送信する。受信部２２０は、ＵＥ１００から送信された各種の信号を受信するとともに、コアネットワーク側からの各種の信号を受信する。
【００６９】
設定部２３０は、各種の設定情報を、設定部２３０が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ＥＮＬ／ＥＥＮＬである。制御部２４０は、処理の制御を行う。
【００７０】
図１０は、ＨＳＳ３００の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、ＨＳＳ３００は、送信部３１０と、受信部３２０と、設定部３３０と、制御部３４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７１】
送信部３１０は、ＩＭＳ側に送信する信号（ＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号等）等を生成し、当該信号を送信するとともに、ＭＭＥ２００側に送信する信号を生成し、当該信号を送信する。受信部３２０は、ＭＭＥ２００から送信された各種の信号を受信するとともに、ＩＭＳ側からの各種の信号を受信する。
【００７２】
設定部３３０は、各種の設定情報を、設定部３３０が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、加入者情報である。制御部３４０は、処理の制御を行う。
【００７３】
図１１は、ＰＧＷ４００の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ＰＧＷ４００は、送信部４１０と、受信部４２０と、設定部４３０と、制御部４４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７４】
送信部４１０は、ＭＭＥ２００側に送信する信号等を生成し、当該信号を送信するとともに、ＩＭＳ側に送信する信号（ＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号等）を生成し、当該信号を送信する。受信部４２０は、ＭＭＥ２００側から送信された各種の信号を受信するとともに、ＩＭＳ側からの各種の信号を受信する。設定部４３０は、各種の設定情報を、設定部４３０が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。制御部４４０は、処理の制御を行う。
【００７５】
図１２は、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０の機能構成の一例を示す図である。図１２に示されるように、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０は、送信部６１１と、受信部６１２と、設定部６１３と、制御部６１４とを有する。図１２に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７６】
送信部６１１は、例えば、緊急呼発信指示の信号を生成し、当該信号をＵＥ１００側に送信する。受信部６１２は、ＨＳＳ３００側から送信された各種の信号（ＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号等）を受信するとともに、ＵＥ１００側からのＩＮＶＩＴＥを受信する。設定部６１３は、各種の設定情報を、設定部６１３が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部６１３の記憶装置には、ＨＳＳ３００から受信したＥＮＬ／ＥＥＮＬが格納される。制御部６１４は、例えば、ＥＮＬ／ＥＥＮＬにＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が含まれるかどうかの判断を行う。
【００７７】
図１３は、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０は、送信部６４１と、受信部６４２と、設定部６４３と、制御部６４４とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７８】
送信部６４１は、例えば、緊急呼発信指示の信号を生成し、当該信号をＵＥ１００側に送信する。受信部６４２は、ＨＳＳ３００側あるいはＰＧＷ４００から送信された各種の信号（ＥＮＬ／ＥＥＮＬを付加した信号等）を受信するとともに、ＵＥ１００側からのＩＮＶＩＴＥを受信する。設定部６４３は、各種の設定情報を、設定部６４３が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部６４３の記憶装置には、ＨＳＳ３００あるいはＰＧＷ４００から受信したＥＮＬ／ＥＥＮＬが格納される。制御部６４４は、例えば、ＥＮＬ／ＥＥＮＬにＩＮＶＩＴＥに含まれる番号が含まれるかどうかの判断を行う。
【００７９】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図９〜図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）あるいは送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８１】
例えば、本開示の一実施の形態におけるＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０等は、本開示の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本開示の一実施の形態に係るＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、当該コンピュータ装置は仮想マシンであってもよい。当該コンピュータ装置は仮想マシンである場合、「ハードウェア」は仮想的なハードウェアである。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。ＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
ＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各装置の制御部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、各装置の制御部は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９１】
また、ＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本明細書には少なくとも下記の各項に記載された通信システム、呼制御装置、通信方法が開示されている。
（第１項）
移動管理装置と、
呼制御装置と、を備える通信システムであって、
前記移動管理装置は、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信する送信部を備え、
前記呼制御装置は、
前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と、を備える
通信システム。
（第２項）
前記呼制御装置は、
前記番号が緊急番号であると判定された場合に、前記ユーザ装置に対して緊急呼発信指示を送信する送信部
を更に備える第１項に記載の通信システム。
（第３項）
前記他の装置は、加入者情報管理装置又はゲートウェイ装置である
第１項又は第２項に記載の通信システム。
（第４項）
前記移動管理装置の前記送信部は、位置登録要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する、又は、セッション確立要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する
第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
（第５項）
ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、移動管理装置から送信された緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と
を備える呼制御装置。
（第６項）
移動管理装置が、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信するステップと、
呼制御装置が、前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを設定部に保持するステップと、
前記呼制御装置が、前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信するステップと、
前記呼制御装置が、前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定するステップと
を備える通信方法。
【００９３】
第１項の構成により、ネットワーク側において、データベース設定等の運用上の手間をかけることなく、ＵＥから発信された呼の宛先の番号が緊急番号であるか否かを判別することを可能とする技術が提供される。第２項の構成により、ＵＥに対して、適切に緊急呼発信指示を送信することができる。第３項の構成により、本発明を容易にＬＴＥあるいは５Ｇのコアネットワークに適用できる。第４項の構成により、本発明を容易にＬＴＥあるいは５Ｇのコアネットワークに適用できる。
【００９４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０はそれぞれ機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってＭＭＥ２００、ＨＳＳ３００、ＰＧＷ４００、Ｓ−ＣＳＣＦ６１０、ＭＭＴｅｌＡＳ６４０のそれぞれが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９５】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９８】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１００】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０４】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１１】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１５】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１７】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１８】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１９】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１２０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  ＵＥ
８００  ｅＮＢ
７００  ＳＧＷ
３００  ＨＳＳ
４００  ＰＧＷ
５００  ＰＣＲＦ
６００  ＩＭＳ関連装置
６１０  Ｓ−ＣＳＣＦ
６２０  Ｐ−ＣＳＣＦ
６３０  Ｌｏｃａｌ  ＤＢ
６４０  ＭＭＴｅｌＡＳ
２１０、３１０、４１０、６１１、６４１  送信部
２２０、３２０、４２０、６１２、６４２  受信部
２３０、３３０、４３０、６１３、６４３  設定部
２４０、３４０、４４０、６１４、６４４  制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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