(57)【要約】【課題】複数の機器（２１）をネットワーク（１５）を介して管理装置（１０）で管理する機器管理システム（１）において、機器（２１）を管理装置（１０）に登録する機器登録作業を支援する。【解決手段】機器登録作業支援装置（２）は、複数の機器（２１）それぞれに内蔵あるいは近接配置される電磁波の発信部（２６）と、作業者に携帯されるモバイル端末（４０）とを有している。モバイル端末（４０）は、電磁波を受信する受信部（４１）と、電磁波を発信した発信部（２６）を内蔵あるいは近接配置される機器の情報を表示する表示部（４２）と、表示部に表示された機器を機器管理システムに登録するための登録情報が入力される入力部（４３）と、を有する。表示部（４２）は、入力部に登録情報が入力された機器の情報の表示を行わない又は変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（２０）内に設置される複数の機器（２１）と、前記機器とネットワークを介して接続される管理装置（１０）とを備えた機器管理システム（１）における、前記機器の登録のための作業を支援する、機器登録作業支援装置（２）であって、
前記複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される電磁波の発信部（２６）と、
モバイル端末（４０）と、
を備え、
前記モバイル端末は、
前記電磁波を受信する受信部（４１）と
前記受信部が受信した電波を発信した前記機器の情報を表示する表示部（４２）と、
前記表示部に表示された前記機器を前記管理システムに登録するための登録情報が入力される入力部（４３）と、
を有し、
前記表示部は、前記入力部に登録情報が入力された前記機器の情報の表示を行わない又は変更する、
機器登録作業支援装置。
【請求項２】
前記受信部が、前記電磁波を受信した後で、
前記発信部は、前記電磁波の発信を停止する、
請求項１に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項３】
前記受信部が、前記電磁波を受信した後で、前記発信部は、前記電磁波の発信を継続し、
前記表示部は、前記入力部に登録情報が入力された前記機器の情報の表示を行わない又は変更する、
請求項１に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項４】
前記表示部は、
さらに、前記建物内の地図を表示できる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項５】
前記表示部は、
さらに、前記発信部を内蔵あるいは近接配置される前記機器を含む複数の機器の一覧を表示できる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物内に設置される機器を、機器とネットワークを介して接続された管理装置に登録するための作業を支援する機器登録作業支援装置。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置される複数の機器を、機器とネットワークを介して接続された管理装置で管理するシステムが知られている。このような機器管理システムにおいては、事前準備として、複数の機器の建物内での配置アドレスを、管理装置に登録することが必要である（たとえば、特許文献１（特許第６１６７９７１号公報）に記載。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、このような機器の配置アドレスの登録は、相当に煩雑な作業であった。その理由は、特に大量の同種の機器を、同一の建物内に配置する場合、各機器が建物内でのどこのアドレスに配置されているかを特定する必要があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の機器登録作業支援装置は、機器管理システムにおける、機器の登録のための作業を支援する。機器管理システムは、複数の機器と、管理装置とを備える。複数の機器は、建物内に設置される。管理装置は、機器と、ネットワークを介して接続される。機器登録作業支援装置は、発信部と、モバイル端末を備える。発信部は、複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される。発信部は、電磁波を発信する。モバイル端末は、受信部と、表示部と、入力部とを有する。受信部は、電磁波を受信する。表示部は、受信部が受信した電波を発信した機器の情報を表示する。入力部は、表示部に表示された機器を管理システムに登録するための登録情報が入力される。表示部は、入力部に登録情報が入力された機器の情報の表示を行わない又は変更する。
【０００５】
第１観点の機器登録作業支援装置は、登録を終了した機器が、表示されない又は、表示が変更されるので、作業者が登録を終わった機器を容易に把握することができる。逆に登録を終わっていない機器を容易に把握することができる。
【０００６】
第２観点の機器登録作業支援装置は、第１観点の装置であって、受信部が、電磁波を受信した後で、発信部は、電磁波の発信を停止する。
【０００７】
第２観点の機器登録作業支援装置は、電磁波の発信を停止することで、同じ機器を二重登録するリスクを避けることができる。
【０００８】
第３観点の機器登録作業支援装置は、第１観点の装置であって、受信部が、前記電磁波を受信した後で、発信部は、電磁波の発信を継続し、表示部は、前記入力部に登録情報が入力された機器の情報の表示を行わない又は変更する。
【０００９】
第３観点の機器登録作業支援装置は、その機器の登録が完了したことを確実に知ることができる。
【００１０】
第４観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第３観点のいずれかの装置であって、表示部は、建物内の地図を表示できる。
【００１１】
第４観点の機器登録作業支援装置は、作業者に便利な情報を提供でき、ＧＵＩを利用して、円滑な入力を促進する。
【００１２】
第５観点の機器登録作業支援装置は、第１観点〜第４観点のいずれかの装置であって、表示部は、発信部を内蔵あるいは近接配置される前記機器を含む複数の機器の一覧を表示できる。
【００１３】
第５観点の機器登録作業支援装置は、機器登録情報の一覧を表示できるので、作業者に登録作業の対象の全般を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】機器管理システム１および機器登録作業支援装置２の全体構成図である。
【図１Ｂ】モバイル端末４０の構成ブロック図である。
【図２】機器登録作業の流れを示すフローチャートである。
【図３】機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図（１）である。
【図４】機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図（２）である。
【図５】機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図（３）である。
【図６】機器登録作業時のモバイル端末４０の表示を示す図（４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
（１）機器管理システム１の構成
（１−１）機器管理システム１の全体構成
本実施形態の機器管理システム１は、図１に示すように、機器２１と、情報仲介器３０と、管理装置１０と、を有している。機器２１は、建物２０に設置されている。機器２１の例としては、空気調和装置である。情報仲介器３０は、機器２１に接続され、さらに、ネットワーク１５に接続されている。管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、情報仲介器３０に接続されている。管理装置１０は、情報仲介器３０から、機器２１に関するデータを取得可能である。機器２１に関するデータとは、たとえば、機器２１の運転情報である。
【００１６】
本実施形態の機器管理システム１は、機器２１の管理サービスを提供する。管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、機器２１に関連する機器の情報を取得する。システム１は、その機器の情報に基づいて、機器２１の制御を行う。言い換えると、システム１は、機器２１の管理サービスを提供する。
【００１７】
（１−２）機器管理システム１の各部の構成
（１−２−１）機器２１
機器２１は、建物２０に設置される機器である。建物とは、建物内に限らず、建物の屋上、建物の周囲なども含まれる。建物２０は、商業ビル、居住用アパート、マンション、公共建物、戸建て住宅など、特に限定されない。
【００１８】
機器２１の例としては、空気調和装置、照明機器などである。空気調和装置としては、室外機と、室外機と接続された複数の室内機をまとめて一つの機器として扱っても良いし、室外機と、各室内機を個別の機器と見なしてもよい。建物２０には、複数の部屋がある（図示せず）。各部屋には、通常、１台以上の空気調和装置の室内機が配置されている。
【００１９】
なお、本明細書においては、機器２１に関連する情報を広く機器の情報という。機器の情報の内で、機器登録前に機器に備わっている情報は主に、機器の識別情報である。識別情報としては、たとえば、ＭＡＣアドレスである。機器の登録時に作業者によって入力される情報を登録情報と呼ぶ。登録情報は、機器の位置情報である。位置情報は、地図上のアドレスでもある。
【００２０】
（１−２−２）情報仲介器３０
情報仲介器３０は、通常、機器２１の配置されている建物２０に配置されている。情報仲介器３０は、機器２１に接続されている。本実施形態においては、機器２１は、情報仲介器３０を介して、管理装置１０と通信可能である。各機器２１が、情報仲介器３０を経由せず、直接ネットワーク１５を介して、管理装置１０と通信可能に構成されていても良い。
【００２１】
（１−２−３）管理装置１０
管理装置１０は、サーバー１１と、データベース１２と、を有している。管理装置は、仮想化されたものであっても良い。サーバーは、プロセッサとメモリを有している。サーバーは、機器２１を制御するアプリケーションを実行することができる。データベースは、メモリを有している。データベースは、機器の情報を蓄積し、取り出すことができる。機器の情報には、機器の識別情報を含む。
【００２２】
管理装置１０は、本開示の管理サービスの提供者とは別の、クラウドサービス提供事業者によって、提供されたものであっても良い。クラウドサービス提供事業者が提供するものは、インフラストラクチャーだけであってもよい。インフラストラクチャーは、ハードウエアを含む。クラウドサービス提供事業者が提供するものは、インフラストラクチャーに加えて、プラットフォームであってもよい。プラットフォームは、オペレーションシステムを含む。
【００２３】
管理装置１０は、ネットワーク１５を介して、情報仲介器３０に接続されている。両者を接続する回線は、専用回線であってもよいし、公衆回線であっても良い。専用回線は、仮想専用回線（ＶＰＮ）であってもよい。回線は、クラウドサービス事業者によって提供されたものであっても良い。
【００２４】
管理装置１０のサーバー１１は、情報仲介器３０より、機器の情報を取得する。サーバー１１は、取得した機器の情報を、データベース１２に送る。データベース１２は、機器の情報を蓄積する。管理装置は、データベースに蓄積された機器の情報を呼び出して、機器の管理サービスを決定して、実行する。
【００２５】
（２）機器登録作業支援装置２
機器管理システム１を利用する際には、各機器２１の識別情報等を予め管理装置１０に登録する必要がある。本実施形態の機器登録作業支援装置２は、このような登録作業をする作業者を支援する装置である。
【００２６】
本実施形態の機器登録作業支援装置２は、図１Ａに示すように、発信部２６と、モバイル端末４０とを、有している。
【００２７】
（２−１）発信部２６
発信部２６は、各機器２１に内蔵されて、または、各機器２１に隣接して配置される。通常、発信部２６は、機器２１に対応して、一台必要である。たとえば、登録する機器２１が９０台あれば、発信部２６も９０個必要である。
【００２８】
発信部２６は、電磁波を発する。発信部２６は、モバイル端末４０が受信可能な電磁波を発する。電磁波は、電波、または、光波である。電波の周波数としては、たとえば、１ギガヘルツ以上、７０ギガヘルツ以下である。光波としては、たとえば、赤外線である。
【００２９】
（２−２）モバイル端末４０
モバイル端末４０は、図１Ｂに示すように、受信部４１と、表示部４２と、入力部４３と、制御部４４と、ネットワーク通信部４５と、を有する。モバイル端末４０は、タブレット型である。ノートＰＣ型であってもよい。スマートフォン型であっても良い。モバイル端末４０は、作業者一人当たり、一台あればよい。
【００３０】
受信部４１は、発信部２６の発した電磁波を受信する。
【００３１】
制御部４４は、プロセッサー４４ａとメモリ４４ｂを有する。制御部４４は、受信部４１と、表示部４２と、入力部４３と、ネットワーク通信部４５とを制御する。メモリ４４ｂは、データやプログラムを格納する。本実施形態では、メモリ４４ｂは、機器登録作業を支援するプログラムを格納している。
【００３２】
表示部４２は、たとえば、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどである。電磁波で受信した情報や、メモリ４４ｂに記憶された情報を表示する。
【００３３】
入力部４３は、本実施形態では、タッチパネルである。キーボードや音声入力装置であっても良い。ユーザがタッチして入力すると、入力された情報は、制御部４４に送られる。制御部４４は、ネットワーク通信部４５より、ネットワーク１５に情報を送る。
【００３４】
ネットワーク通信部４５は、電波によって、ネットワーク１５とモバイル端末４０とを通信させる。制御部４４より受けとった情報を、ネットワーク１５を介して、管理装置１０に送信することができる。逆にネットワーク１５より、情報を受け取ることもできる。
【００３５】
ネットワーク通信部４５は、必ずしも、モバイル端末４０に常備されていなくても良い。
【００３６】
（３）機器管理登録作業
次に本実施形態の機器登録作業支援装置２を用いた機器の登録作業例を図面を用いて説明する。図２は、機器の登録作業のフローを示すフローチャートである。図３〜図６は、作業時の時間の順に、表示部４２の表示内容を示す。機器作業支援プログラムは、図２のフローの少なくとも一部を実行する。
【００３７】
本実施形態の登録作業例は、複数の階に、複数の機器２１の設置された一つの建物２０、複数の機器の登録作業例である。このビルの名前は、山田ビルとする。山田ビルには、９０台の機器２１が設置されているとする。
【００３８】
作業者は、モバイル端末４０を保持して、９０台の全ての機器２１の近くまで行って、機器２１の登録を行っていく。
【００３９】
（３−１）登録作業の事前準備と、登録作業中の表示部４２の表示の説明
事前の状態として、各機器２１には、全て、固有の物理アドレス、言い換えると、ＭＡＣアドレスが割り付けられている。ＭＡＣアドレスではなくても、機器の固有の識別情報を示すものであれば、たとえば、１番から９０番までの番号が割り振られていても良い。そして山田ビルの９０台の機器の識別情報（ここでは、ＭＡＣアドレス）は、管理装置１０に登録されているものとする。さらに、このＭＡＣアドレスは、モバイル端末４０のメモリ４４ｂにも記憶されているものとする。
【００４０】
さらに、事前の情報としては、山田ビルの各階の地図と、その階において、どこに機器２１が配置されているかは、モバイル端末４０のメモリ４４ｂに記憶されているものとする。もちろん、９０台の既にＭＡＣアドレスが分かっている各機器２１が、山田ビルのどこに配置されているかまでは、把握されていない。それをモバイル端末４０を使って、管理装置１０に登録していくことが、ここでの登録作業である。
【００４１】
ここでは、山田ビルの９０台の機器２１のうち、既に３１台の登録作業が完了し、３２台目の登録作業を行う場合について説明する。
【００４２】
図３は、この作業前の表示部４２の表示を示している。図３の上の表は、登録すべき機器の識別情報を示す一覧表であり、図３の下の地図は、建物２０内における、機器２１の配置を示す地図である。
【００４３】
より具体的に、図３の下側に、山田ビルの、５階の部屋５０１において、機器２１の配置を示す地図を示す。機器２１はここで空気調和装置であり、機器２１は全て、天井に取り付けられている。図３より、３１台目までの登録作業で、部屋５０１においても、６台の機器２１のうち、北側のＮｏ．１とＮｏ．２の機器２１は、登録を完了していることが分かる。そのため図３の地図では、Ｎｏ．１とＮｏ．２の機器がハッチングされている。
【００４４】
図３の上側には、９０台の機器２１の一覧表が表示されている。各行は、１台の機器２１に対応している。最左列には、１番から９０番までの機器の番号が示されている。左から２列目は、機器のＭＡＣアドレスである。この二つが、登録作業前に入力されている。左から３列目以降は、機器登録作業によって入力される。３列目は、階数、４列目は、部屋番号、５列目は、建物（地図）上のアドレス（位置）である。６列目、言い換えると、最右列のチェックの項目は、登録作業が完了したときにチェックが入る。
【００４５】
図３では、機器Ｎｏ．が１１と１２の２台について、既に登録が完了している。この機器Ｎｏ．が１１と１２は、両方とも部屋５０１の機器であり、部屋５０１の機器Ｎｏ．１とＮｏ．２に対応している。図３の下の地図で、機器Ｎｏ．１とＮｏ．２がハッチングされている。図３の上の表で、５列目のアドレス、5-501-001と、5-501-002は、図３の下の地図のＮｏ．１とＮｏ．２に対応する。これらの登録は、既に終了しているので、３列目、４列目、５列目に地図のアドレス情報（位置情報）が入り、チェック欄にチェックが入り、かつ、機器Ｎｏ．の１１と１２の列に、ハッチングが入っている。
【００４６】
（３−２）登録作業
なお、「登録された」とは、最終的には、情報が管理装置１０に記録されることを意味するが、本明細書においては、モバイル端末４０に記録され、管理装置１０に送信すれば記録できるように準備が整ったことも含めて、「登録された」ということにする。
【００４７】
山田ビルの５階の部屋５０１の機器のＮｏ．３の登録について説明する。
【００４８】
作業者は、図３の表示を表示部４２に表示させる。作業者は、モバイル端末４０を保持して、図３の下の地図を参考にしながら、機器Ｎｏ．３の下まで行く（図２のステップＳ１０１）。
【００４９】
このとき、機器Ｎｏ．３に内蔵または近接配置された発信部２６が発信する電磁波を受信部４１が受信する（Ｓ１０２）。電磁波には、機器Ｎｏ．３の識別情報が含まれている。識別情報とは、言い換えると、図３の表の機器Ｎｏ．または、ＭＡＣアドレスである。そこで、モバイル端末４０は、図３の上の表で、機器Ｎｏ．の１３の行を選択して、ハイライトして表示する（ステップＳ１０３）。具体的には、たとえば、機器Ｎｏ．の１３の行を黄色で表示する。さらに、図４に示すように、表示部には、「機器を地図上で選択してください。」とのメッセージが出される。
【００５０】
次に作業者は、図４の地図上で、機器Ｎｏ．３をタップする（Ｓ１０４）。そうすると、機器Ｎｏ．３が選択され、図５に示すようにハイライト表示される。具体的には、たとえば、機器Ｎｏ．３が黄色で表示される。同時に、図５の表で、機器Ｎｏ．３の欄に、「5-501-003」と、地図上のアドレス（位置）が入力される。機器Ｎｏ．が１３の行は、ハイライトされたままである。そうして、表示部には、「このアドレス（位置）で登録しても良いですか？」とのメッセージが表示される（Ｓ１０５）。
【００５１】
そこで、作業者は、電磁波を受信してハイライトされている機器と、現在、作業者がいる建物上の位置が正しいかを確認して、「はい」をタップして、登録を完了する（Ｓ１０６）。
【００５２】
地図上の機器Ｎｏ．３、言い換えると、機器Ｎｏ．の１３の機器の登録が完了すると、図６に示すように、機器Ｎｏ．が１３の行に、地図上のアドレスが入力された状態で、ハッチングがかかり、かつ、チェック欄にチェックが入る。さらに、図５で、登録済の数値が、１つ増加して、３２になり、登録未の数字は、１つ減少して、５８になる。登録された内容は、モバイル端末４０のネットワーク通信部４５より、管理装置１０に送信され、管理装置に登録される。
【００５３】
ステップＳ１０５で、機器の識別番号と、地図上のアドレスが、異なっているときは、制御部は、図５で、「いいえ」を選択する。そうすると、端末４０は、図４の表の機器Ｎｏ．が１３の行の地図上のアドレスを空欄にし、地図上の機器Ｎｏ．３のハイライトを解消する。作業者は、再び、ステップＳ１０４に戻り、識別番号に相当する機器の地図上の位置を選択する作業をやり直す。
【００５４】
ここで、既に登録された機器に対して、作業者が再び登録作業をしようとした場合について、考える。
【００５５】
作業者は、その機器２１の付近に移動し（図２のＳ１０１）、モバイル端末４０は電磁波を受信する（Ｓ１０２）。次に、ステップＳ１０３では、モバイル端末４０の制御部は、機器２１が既に登録されていると判断したときは、表示部に機器の情報を提示しない。そうすることによって、二重登録は防止される。
【００５６】
また、このようなことを事前に防ぐため、ステップＳ１０２で、端末４０が電磁波を受信した後、発信部２６は電磁波の発信を停止させるように構成しても良い。つまり、作業者が端末の付近に近づいても（Ｓ１０１）、モバイル端末４０は、電波を受信しないので（Ｓ１０２）、表示部に機器の情報（識別情報を含む）は、表示されない（Ｓ１０３）。
いずれの方法でも、機器の二重登録を防止することができる。
【００５７】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の機器管理システム１は、機器２１をネットワーク１５を介して管理装置１０で、管理する。機器管理システム１を利用するためには、機器２１を予め、管理装置１０に登録しておく必要がある。本実施形態の機器登録作業支援装置２は、機器２１の管理装置１０への登録を支援する。
【００５８】
機器登録作業支援装置２は、発信部２６と、モバイル端末４０とを有する。発信部２６は、複数の機器２１それぞれに内蔵あるいは近接配置される。発信部２６は、電磁波を発信する。モバイル端末４０は、受信部４１と、表示部４２と、入力部４３とを、有する。受信部４１は、発信部２６の発した電磁波を受信する。入力部４３は、作業者の入力を受け付ける。
【００５９】
登録作業は次のように、行われる。まず、モバイル端末４０は、発信部２６の発する電磁波を受信する（Ｓ１０２）。そして、モバイル端末４０は、その発信部に対応する機器２１の識別情報を、表示部４２に表示する（Ｓ１０３）。作業者は、機器２１の建物内での位置情報を入力する（Ｓ１０４）。これによって機器２１の登録が完了する。
【００６０】
登録が完了すると、登録が完了した機器の表示が変更される（Ｓ１０６）。
【００６１】
登録作業完了後に、登録が完了した機器の表示が変更されるので、作業者は、どの機器の登録が完了したのか、確実に把握することができる。
【００６２】
また、登録された機器の表示は、識別情報の一覧表においても、建物内のマップ上においても、変更されるので、機器の識別情報と位置情報の紐付けを確実に把握することができる。
【００６３】
（４−２）
本実施形態の機器登録作業支援装置２においては、モバイル端末４０が発信部２６の電磁波を受信（Ｓ１０２）した後で、発信部２６は、電磁波の送信を停止しても良い。
【００６４】
これによって、同じ機器を２重に登録するリスクを低減できる。
【００６５】
さらに、登録済みの機器で電磁波の発信を停止すれば、他の機器を登録する際に、他の発信部が発信する電磁波に、登録済みの機器に関連する発信部の発する電磁波が影響を与える恐れもない。
【００６６】
（４−３）
本実施形態の表示部４２は、建物２０内の地図を表示できる。図３〜図６の下部で説明されているように、表示部４２の表示は、建物内の機器の位置をＧＵＩを使って分かりやすく説明しているので、作業者は、登録作業の進行を理解しやすい。
【００６７】
（４−４）
本実施形態の表示部４２は、発信部２６を内蔵あるいは近接配置される機器２１を含む複数の機器２１の一覧を表示できる。作業者は、登録すべき機器の全体像が把握できるので、登録作業を円滑に進めやすい。
【００６８】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
第１実施形態では、モバイル端末４０が発信部２６の電磁波を受信（Ｓ１０２）した後で、発信部２６は、電磁波の送信を停止する例について、説明した。変形例１Ａでは、一つの機器２１の登録作業が終了しても、発信機は、電磁波の発信を継続する。端末４０は、発信部２６の発信する電磁波を受信しても、既に登録済みの機器と判断した場合には、再度、作業者に登録を勧める表示はしない。
【００６９】
これによって、同じ機器を２重に登録するリスクを低減できる。
【００７０】
（５−２）変形例１Ｂ
第１実施形態では、登録支援プログラム、機器の識別情報、建物の地図情報は、モバイル端末４０のメモリ４４ｂに保存されている場合について、説明した。変形例１Ｂでは、これらは、管理装置１０に保存する。そうして、支援プログラムは、管理装置１０で実行され、モバイル端末４０は、ブラウザとして利用される。登録作業によって、登録は、管理装置１０上に直接登録される。
【００７１】
変形例１Ｂの場合であっても、第１実施形態と全く同様の作用効果が期待できる。
【００７２】
（５−３）変形例１Ｃ
実施形態１では、モバイル端末４０は、ネットワーク通信部４５を有していた。変形例１Ｃでは、モバイル端末４０は、ネットワーク通信部４５を有していない。この場合、モバイル端末は、支援プログラムを格納するほか、機器の識別情報や、建物の地図情報など、予め必要な情報を事前に入力しておく。そうして、登録作業は、モバイル端末４０上で行ったうえで、データを後でまとめて、管理装置１０に送信する。たとえば、作業員は、建物内での作業終了後、モバイル端末４０のデータを別のネットワークに繋がるコンピュータに接続して、管理装置１０に送信しても良い。この場合、管理装置への登録は、後になるが、実質的に第１実施形態と同様の登録作業を行うことができる。
【００７３】
（５−４）変形例１Ｄ
第１実施形態では、登録の終わった機器２１にハッチングを入れるなどした。変形例１Ｄでは、登録の終わった機器２１を表示画面から消去する。こうすることによって、作業者は登録が終了したことを確実に認識することができる。
【００７４】
（５−５）変形例１Ｅ
建物内の地図情報は、第１実施形態ではモバイル端末４０に、変形例１Ｂでは管理装置１０に格納されていた。そうして、登録作業時に、地図情報がモバイル端末４０に表示されて、作業者を支援した。変形例１Ｅでは、建物内の地図情報は、システム１、支援装置２のいずれにも格納されていない。変形例１Ｅでは、建物内の地図情報は、紙である。
【００７５】
作業者は、紙の建物内の地図情報を見ながら、登録作業を行う。モバイル端末は、図３〜図６において、上部の機器の一覧表を表示するのみである。作業者が行う作業は、図２のフローチャートで示されるものと基本的には違いがない。端末が電磁波を受信する（Ｓ１０２）と、端末の表示部４２の表に、機器の識別情報が表示される。ここの機器２１の識別情報に対応して、作業者は、機器の建物内の地図上のアドレス、たとえば、第１実施形態の例では、５階の部屋５０１の機器Ｎｏ．３を入力する（Ｓ１０４）。こうすることで、登録作業は完了する。
【００７６】
（５−６）変形例１Ｆ
機器の識別情報が予め、第１実施形態ではモバイル端末４０に、変形例１Ｂでは管理装置１０に、格納されていた。そうして、登録作業時に、予め機器の一覧表が作業者に表示された。変形例１Ｆでは、一覧表に、未登録の機器については、登録済み、登録作業中のものを除いて、機器の識別情報は表示されない。
【００７７】
作業者にとっては、１つしか、作業すべき機器の識別番号が表示されないので、迷い無く、作業中の機器２１の識別番号を認識することができる。
【００７８】
変形例１Ｆでは、モバイル端末４０あるいは管理装置１０は、機器２１の識別情報を持っていなくても良い。この場合、モバイル端末４０が発信部２６の電磁波を受信することによって、機器のＭＡＣアドレス等の識別情報は、モバイル端末４０、または管理装置１０に蓄積される。
【００７９】
（５−７）変形例１Ｇ
図３〜図６の表においては、機器Ｎｏ．と、ＭＡＣアドレスという、２種類の識別番号が表示されている。変形例１Ｇにおいては、機器Ｎｏ．のみが表示される。ＭＡＣアドレスのみが表示されても良い。
【００８０】
（５−８）変形例１Ｈ
第１実施形態の機器管理システム１においては、機器２１は、情報仲介器３０を介してネットワーク１５に接続されていた。変形例１Ｈにおいては、機器２１は直接ネットワーク１５に接続されている。
【００８１】
（５−９）変形例１Ｉ
第１実施形態では、図３〜図６に示すように、機器の表と、建物内の地図は、同時に、モバイル端末４０に、表示されている。変形例１Ｉでは、表と地図は、同時でなくて、片方ずつ表示されている。一方が表示されているときに、他方を呼び出す呼び出しボタンを画面上に備えている。このようにしておけば、画面を広く使えて、地図を大きく表示できる、などのメリットがある。
【００８２】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００８３】
１          機器管理システム
２          機器登録作業支援装置
１０        管理装置
２１        機器
２６        発信部
３０        情報仲介器
４０        モバイル端末
４１        受信部
４２        表示部
４３        入力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特許第６１６７９７１号公報
【図１Ａ】
2020150404.tif 000003
【図１Ｂ】
2020150404.tif 000004
【図２】
2020150404.tif 000005
【図３】
2020150404.tif 000006
【図４】
2020150404.tif 000007
【図５】
2020150404.tif 000008
【図６】
2020150404.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（２０）内に設置される複数の機器（２１）と、前記機器とネットワークを介して接続される管理装置（１０）とを備えた機器管理システム（１）における、前記機器の登録のための作業を支援する、機器登録作業支援装置（２）であって、
前記複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される電磁波の発信部（２６）と、
モバイル端末（４０）と、
を備え、
前記モバイル端末は、
前記電磁波を受信する受信部（４１）と
前記電磁波を発信した前記発信部を内蔵あるいは近接配置される前記機器の情報を表示する表示部（４２）と、
前記表示部に表示された前記機器を前記機器管理システムに登録するための登録情報が入力される入力部（４３）と、
を有し、
前記表示部は、前記入力部に登録情報が入力された前記機器の情報の表示を行わない又は変更する、
機器登録作業支援装置。
【請求項２】
前記受信部が、前記電磁波を受信した後で、
前記発信部は、前記電磁波の発信を停止する、
請求項１に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項３】
前記受信部が、前記電磁波を受信した後で、前記発信部は、前記電磁波の発信を継続し、
前記表示部は、前記入力部に登録情報が入力された前記機器の情報の表示を行わない又は変更する、
請求項１に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項４】
前記表示部は、
さらに、前記建物内の地図を表示できる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【請求項５】
前記表示部は、
さらに、前記発信部を内蔵あるいは近接配置される前記機器を含む複数の機器の一覧を表示できる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器登録作業支援装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１観点の機器登録作業支援装置は、機器管理システムにおける、機器の登録のための作業を支援する。機器管理システムは、複数の機器と、管理装置とを備える。複数の機器は、建物内に設置される。管理装置は、機器と、ネットワークを介して接続される。機器登録作業支援装置は、発信部と、モバイル端末を備える。発信部は、複数の機器それぞれに内蔵あるいは近接配置される。発信部は、電磁波を発信する。モバイル端末は、受信部と、表示部と、入力部とを有する。受信部は、電磁波を受信する。表示部は、電磁波を発信した発信部を内蔵あるいは近接配置される機器の情報を表示する。入力部は、表示部に表示された機器を機器管理システムに登録するための登録情報が入力される。表示部は、入力部に登録情報が入力された機器の情報の表示を行わない又は変更する。