(57)【要約】【課題】  本人しか知らないがその本人が危機的状況に陥ったときに関係者にも共有されるべき情報を、本人が危機的な状況に陥った場合に、本人の関係者に通知する。【解決手段】  モニタリング手段１２と、モニタリングの結果、本人２が所定の期間以上に亘って情報処理端末２０を所定の使用状態にしなかった場合、本人２の安否を確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の情報処理端末２０に対して発信する本人安否確認打診手段１３と、その打診から所定の期間以内に本人２が所定の回答を返信して来なかった場合、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を関係者３に通報すると共に本人管理情報を管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して関係者３に通知する危機的状況時本人管理情報通知手段１４と、を有する。【選択図】  図１
2020140411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者本人が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況（以下「危機的状況」と記述）に陥ったとき、そのときまでに前記本人があらかじめ登録しておいた情報（以下「本人管理情報」と記述）を、前記本人があらかじめ登録しておいた関係者に通知する、本人管理情報通知システムであって、
前記本人によって入力された、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報、ならびにその通知先としての前記関係者の連絡先の情報を、当該本人管理情報通知システムの管理サーバーの記憶装置に登録する、本人管理情報登録手段と、
前記本人が前記危機的状況にあるか否かを認識するべく、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置の前記本人による使用状態をモニタリングする、モニタリング手段と、
前記モニタリングの結果、前記本人が所定の期間以上に亘って前記情報処理装置または通信装置を所定の使用状態にしなかった場合、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して発信する本人安否確認打診手段と、
前記打診から所定の期間以内に前記本人が前記所定の回答を返信して来なかった場合、前記本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を前記関係者に通報し、前記本人が危機的状況にあることが前記関係者によって確認されたとの情報を前記関係者から受けると、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して前記関係者に通知する、危機的状況時本人管理情報通知手段と、
を有する本人管理情報通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の本人管理情報通知システムにおいて、
１人の前記関係者が前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報の通知を当該本人管理情報通知システムに求めた場合、前記本人安否確認打診手段は、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して発信し、かつ、
前記打診から所定の期間以内に前記本人が前記所定の回答を返信して来なかった場合、前記危機的状況時本人管理情報通知手段が、前記本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を前記１人の関係者とは別の関係者に通報し、前記別の関係者から前記本人が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して、前記１人の関係者及び前記別の関係者に通知する
ように構成されている本人管理情報通知システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の本人管理情報通知システムにおいて、
前記本人管理情報登録手段は、前記本人が前記関係者を複数種類の関係者に区別し、その個々の種類ごとの関係者にそれぞれ前記危機的状況時に通知される本人管理情報の内容を個別に特定して登録することが可能であり、かつ
前記危機的状況時本人管理情報通知手段は、前記本人管理情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して、前記個々の種類ごとの関係者に個別に特定されている内容の本人管理情報をそれぞれ通知する
ように構成されている本人管理情報通知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つの項に記載の本人管理情報通知システムにおいて、
前記本人管理情報登録手段、前記モニタリング手段、前記本人安否確認打診手段、前記危機的状況時本人管理情報通知手段が、１つの前記管理サーバー内に構築されている
本人管理情報通知システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つの項に記載の本人管理情報通知システムにおいて、
前記本人が自身の所有する情報処理装置または通信装置を介して、前記本人管理情報登録手段に登録されている前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報の更新を行うことが可能である
ように構成されている本人管理情報通知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の本人管理情報通知システムにおいて、
前記更新を促す案内を前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に定期的に送信する定期的更新案内手段を有し、かつ、
前記本人に前記更新を定期的に促す案内が前記定期的更新案内手段によって送信される際に、前記案内と共に、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して前記本人安否確認打診手段が送信する
ように構成されている本人管理情報通知システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つの項に記載の本人管理情報通知システムにおいて、
前記モニタリング手段が、前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置の前記本人による使用状態をモニタリングし、かつ、
前記モニタリングの結果、前記本人が所定の期間以上に亘って前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置のいずれをも所定の使用状態にしなかった場合、前記本人安否確認打診手段が、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置に対して発信する
ように構成されている本人管理情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は本人管理情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末によるインターネット接続機能を生かして遺産相続及び情報／金銭決済の代行を行う、携帯端末を利用した遺産相続システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―１１５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、例えば上述の特許文献１に提案されているように、携帯端末等によるインターネット接続機能を生かして、例えば本人の親族や仕事上の関係者等に既に財産や株・企業組織の運営権等を有している本人がその存在を知らせている遺産の相続及びその詳しい情報／金銭決済等を、本人にいわゆる「もしも」のことがあったとき（つまり本人が疾病や事故等で生命の危機に到ったときや死亡したときなど）に、代行して行うようにすることが提案され、一部実用化もされている。
他方、一般に小規模企業経営者や個人事業主の多くが日常の業務に追われているという現実がある。
つまり、組織長（経営者）として、また家長（世帯主）として、本人の家族や親族、職務上のパートナー、従業員や取引先等、いわゆる本人を取り巻く関係者に対して、例えば本人の固有の管理下にあって対外的には公開していない個人資産の全貌のような、本人しか知らない情報（以下「本人管理情報」と記述）の共有が、常日頃有効になされているとは云い難い現状にある。
このため、例えば地震や台風などの各種自然災害、交通事故や火災などの各種人的災害、本人の疾病等によって、万一本人が突然に死亡、危篤、重体などの危機的状況、つまり本人が本人管理情報に関連した経済的・社会的行為を行うことができない状況に陥った場合、その状況に対応して本人の家族や職務上のパートナー等が、本人に代って（あるいは引き継いで）経済的・社会的行為を行おうとしても、そのために必要となる本人管理情報は残された家族や従業員等のいわゆる関係者に共有されていないので、その後の対応が迅速にできなくなるという不都合や、その後の各種手続き等に関係者が窮してしまうという不都合が生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、本人しか知らないがその本人が危機的状況に陥ったときに関係者にも共有されるべきと本人が考える情報を、日頃から整理し管理することができると共に、万一本人が危機的な状況に陥った場合に、それを誤りなく認識・確認して、本人の関係者に本人管理情報の存在を通知することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の本人管理情報通知システムは、契約者本人（以下「本人」と記述）が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況（以下「危機的状況」と記述）に陥ったとき、そのときまでに前記本人があらかじめ登録しておいた情報つまり本人管理情報を、前記本人があらかじめ登録しておいた関係者に通知する、本人管理情報通知システムであって、前記本人によって入力された、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報、ならびにその通知先としての前記関係者の連絡先の情報を、当該本人管理情報通知システムの管理サーバーの記憶装置に登録する、本人管理情報登録手段と、前記本人が前記危機的状況にあるか否かを認識するべく、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置の前記本人による使用状態をモニタリングする、モニタリング手段と、前記モニタリングの結果、前記本人が所定の期間以上に亘って前記情報処理装置または通信装置を所定の使用状態にしなかった場合、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して発信する本人安否確認打診手段と、前記打診から所定の期間以内に前記本人が前記所定の回答を返信して来なかった場合、前記本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を前記関係者に通報し、前記関係者によって前記本人が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して前記関係者に通知する、危機的状況時本人管理情報通知手段と有する。
【０００７】
好適には、前記関係者が前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報の通知を当該本人管理情報通知システムに求めた場合、前記本人安否確認打診手段は、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して発信し、かつ、前記打診から所定の期間以内に前記本人が前記所定の回答を返信して来なかった場合、前記危機的状況時本人管理情報通知手段が、前記本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を前記関係者に通報し、前記関係者から前記本人が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して前記関係者に通知するように構成される。
【０００８】
また、好適には、前記危機的状況時本人管理情報通知手段は、１人の前記関係者が前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報の通知を当該本人管理情報通知システムに求めた場合、前記本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を前記１人とは別の関係者に通報し、前記別の関係者から前記本人が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報を前記管理サーバーの記憶装置から読み出して前記１人の関係者および前記別の関係者に通知するように構成される。
【０００９】
また、好適には、前記本人管理情報登録手段、前記モニタリング手段、前記本人安否確認打診手段、前記危機的状況時本人管理情報通知手段が、１つの前記管理サーバー内に構築される。
【００１０】
また、好適には、前記本人が自身の所有する情報処理装置または通信装置を介して、前記本人管理情報登録手段に登録されている前記本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも前記本人管理情報の存在する場所の情報の更新を行うことが可能であるように構成される。
【００１１】
また、好適には、前記更新を促す案内を前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に定期的に送信する定期的更新案内手段を有し、かつ、前記本人に前記更新を定期的に促す案内が前記定期的更新案内手段によって送信される際に、前記案内と共に、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、前記本人の所有する情報処理装置または通信装置に対して前記本人安否確認打診手段が送信するように構成される。
【００１２】
また、好適には、前記モニタリング手段が、前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置の前記本人による使用状態をモニタリングし、かつ、前記モニタリングの結果、前記本人が所定の期間以上に亘って前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置のいずれをも所定の使用状態にしなかった場合、前記本人安否確認打診手段が、前記本人の安否を当該本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を前記本人の所有する２つ以上の情報処理装置または通信装置に対して発信するように構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における本人管理情報通知システムによって、このシステムに契約した本人が、その本人の関係者と共有すべき情報を、日頃から整理し管理することが可能になると共に、万一本人が危機的な状況に陥った場合に、それを誤りなく確認して、本人の家族や職務上のパートナーなどの関係者に本人管理情報の存在またはその情報自体のうち少なくともその存在を迅速に通知することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る本人管理情報通知システムの主要な構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る本人管理情報通知システムによって行われる主要な情報処理および情報通信の流れを示す説明図である。
【図３】本人管理情報を登録するステップにおいて行われる入力操作・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【図４】関係者およびその連絡先の情報を登録するステップにおいて行われる入力操作・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【図５】契約者本人の安否確認を行うステップにおいて行われるモニタリングを模式的に示す説明図である。
【図６】契約者本人が危機的状況にあることを本システムが自動的に認識（検知）した場合に実行される主要な情報処理および情報通信等を模式的に示す説明図である。
【図７】関係者が本システムに対して本人管理情報の通知を求めた場合に実行される主要な情報処理および情報通信等を模式的に示す説明図である。
【図８】定期的更新案内ステップにおいて実行される主要な情報処理・情報通信等を模式的に示す説明図である。
【図９】本システムから本人管理情報の通知を受けた関係者によって行われ得る情報活用の一例を模式的に示す説明図である。
【図１０】複数種類に区分された関係者のうち「パートナーＢ」という区分の関係者によって行われ得る情報活用の一例を模式的に示す説明図である。
【図１１】本システムによる契約者本人に対する安否確認等の機能の一時的な停止／復帰（再開）を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る本人管理情報通知システムの主要な構成を示す説明図である。
【００１６】
この本人管理情報通知システム（以下「本システム」と記述する場合あり）は、本人管理情報登録手段１１、モニタリング手段１２、本人安否確認打診手段１３、危機的状況時本人管理情報通知手段１４、定期的更新案内手段１５、を有している。
それら全ての手段は基本的に、この本人管理情報通知システムの実体的なハードウェアである１つの管理サーバー内に構築されている。
そして、その管理サーバーに対して契約者本人（以下「本人」と記述する場合あり）２が自身の所有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０１、各種モバイル端末、携帯電話機２０２（に付与されているメール機能、デジタル信号送受信・処理機能）・スマートホン等の情報処理端末２０を用いて、本システムの管理サーバー１にアクセスし、以下に述べる各種の情報登録、情報送信、情報受信等を簡易かつ確実に行なうことができるように構成されている。
【００１７】
本人管理情報登録手段１１は、本人２によって入力された、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体の情報のうちの少なくとも存在する本人管理情報の存在する場所の情報（以下、これらを纏めて単に「本人管理情報」とも記述する）、ならびに通知先としての関係者３の連絡先の情報（以下これらを纏めて「登録情報」とも記述す）を、管理サーバー１の記憶装置１０に登録する。
また、本人管理情報登録手段１１は、本人２が関係者３を複数種類の関係者３ａ、３ｂに区別し、その個々の種類ごとの関係者３ａ、３ｂにそれぞれ危機的状況時に通知される本人管理情報の内容を個別に特定して登録できるように構成されている。
本人管理情報登録手段１１に登録されている本人管理情報は、本人２が自身の所有する情報処理装置（ＰＣ２０１）または通信装置（携帯電話機・スマートホン２０２）等の情報処理端末２０を介して更新可能となっている。
すなわち、本人２が自身の所有する情報処理装置２０を用いて本システムの管理サーバー１にアクセスし、その記憶装置１０に記憶されている登録情報つまり本人管理情報や関係者の連絡先等の情報を更新（変更・追加・消去等）することができるように構成されている。
ここで、「本人管理情報の存在する場所の情報」とは、例えば、本人２によって本人管理情報自体が電子的データとして記憶されているデータベース、インターネットにおける各種ＩＤおよびそれに対応するＰＷ（パスワード）、隠しブログのＵＲＬ、プロバイダー名など、電子的データとしての情報の格納・記憶場所や、本人管理情報自体が何らかのハードウェアとしての実体を伴って存在する情報媒体の収納場所、つまり例えば遺言書のような書簡または手紙もしくは各種有価証券や権利書のようないわゆる紙媒体の収納場所や、本人２の朗読等による情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭやボイスレコーダのようないわゆる視覚・音声情報媒体の置き場所・保管場所などである。
【００１８】
モニタリング手段１２は、本人２が危機的状況にあるか否かを認識するべく、本人２の所有する情報処理端末２０の本人による使用状態をモニタリングする。
より好適には、モニタリング手段１２は、本人２の所有する２つ以上の情報処理端末２０の本人による使用状態をモニタリングするものであるとよい。このようにすることによって、モニタリングによる本人２の安否認識の確実性を、より高いものとすることができる。
【００１９】
本人安否確認打診手段１３は、モニタリング手段１２によるモニタリングの結果、本人２が自身の所有している情報処理端末２０を所定の期間以上に亘って所定の使用状態にしなかった場合、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２等のような情報処理端末２０に対して発信する。
また、本人安否確認打診手段１３は、関係者３が本人管理情報の通知を本システムに求めた場合、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２等の情報処理端末２０に対して発信する。
また、本人安否確認打診手段１３は、上述の安否の打診の後、所定の期間以内に本人２から所定の回答を返信して来なかった場合、本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の情報を、危機的状況時本人管理情報通知手段１４を介して関係者３に通報する。
また、本人安否確認打診手段１３は、本人２に登録情報の更新を定期的に促す案内が定期的更新案内手段１５から送信される際に、それと連動して機能し、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２等の情報処理端末２０に対して送信する。
【００２０】
危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、上述の本人安否確認打診手段１３による打診の結果、本人２からの回答が上記所定の期間以内になく、かつ、本人が危機的状況に陥った可能性がある旨の情報の通知を本人安否確認打診手段１３から受けた関係者３によって、そのとき本人２が危機的状況にあることが確認されたとの情報が返信されてきた場合には、関係者３に本人管理情報を通知する。
その際、関係者３が例えば本人２との続柄の観点から複数種類に区分されている場合には、それら個々の種類ごとの関係者３ａ、３ｂに個別に特定されている内容の本人管理情報をそれぞれ通知する。
また、モニタリング手段１２が、本人２の所有する２つ以上の情報処理端末２０の本人２による使用状態をモニタリングするように構成されている場合には、そのモニタリングの結果、本人２が所定の期間以上に亘って２つ以上の情報処理端末２０（情報処理装置２０１または通信装置２０２）のどちらも所定の使用状態にしなかったときに、本人安否確認打診手段１３が、本人２の安否をその本人自身に確認（打診）するべく、所定の回答を求める打診を本人２の所有する２つ以上の情報処理端末２０に対して発信する。
また、危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、１人の関係者３（例えば３ａ）が本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報の通知を本システムに求めた場合、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を、上述の１人とは別の関係者３（例えば３ｂ）に通報し、その別の関係者３（３ｂ）から本人２が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報を、管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して、上述の１人の関係者３ａおよび別の関係者３ｂにそれぞれ通知する。
【００２１】
定期的更新案内手段１５は、上述の登録情報の更新を促す案内を、本人の所有する情報処理端末２０に定期的に送信する。
そしてその際、つまり本人に登録情報の更新を定期的に促す案内が送信される際に、定期的更新案内手段１５と連動して本人安否確認打診手段１３も機能して、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、その本人の所有する情報処理端末２０に対して送信する。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係る本人管理情報通知システムによって行われる情報処理および情報通信の主要な流れを示す説明図である。
【００２３】
以下、図２に示した流れに則して、各手段によって実行される情報処理・情報通信等の主要な内容および機能を、図３−図１１を参照しつつ説明する。
【００２４】
まず、契約者本人２は、図２に「契約Ｓ１」として示すように、本システムに加入する契約を締結する。
そして、「登録Ｓ２」として示すように、登録情報、つまり本人管理情報および関係者３の連絡先の情報等を、本システムに登録する。
登録情報は、電話帳アプリによる入力、名刺ソフトのスキャン機能、直接入力、ＰＦＡ入力などによって、本システムに登録することができる。
【００２５】
図３は、本人管理情報および関係者の連絡先の情報等を登録するステップ（Ｓ２）において本人管理情報登録手段１１を中心として行われる、本人管理情報の入力操作・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００２６】
本人管理情報とは、本人２が危機的状況に陥ったとき、つまり本人２が死亡あるいは重体になるなどして、経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況に陥ったときに、本人２の親族や共同経営者、顧問弁護士などのような各種の関係者３に通知することを本システムに代行させるべく、本人２がまだ危機的状況に陥っていないときに本人２によって本システムに登録される情報それ自体、および、その情報の存在することの情報ならびにそれが格納（記憶）または収納されている場所の情報である。
本システムにおいて、本人管理情報は、基本的に関係者３の連絡先の情報と共に（対応付けられて）取り扱われる。
【００２７】
本人管理情報それ自体およびその存在場所の情報は、多くの場合、例えば小規模企業経営者や個人事業主等が日常単独で使用し、本人のみが把握している情報である。
本人管理情報の種類としては、例えば、本人が個人的に用意してある事業用資産・負債、金融機関口座自体に関する情報、および、それらの存在場所（置き場所）や電子データの格納先、例えば各種ＩＤ等である。
さらに詳しい例を挙げると、本人管理情報自体としては、銀行・証券・保険の各口座、個人資産・負債、現契約先、主要得意先、重要書類保管場所、ＷＥＢサービスＩＤなどがある。
その他にも、例えば本人のみが管理している個人的なデジタルデータやデジタルサービス等に関する情報などもある。
登録された本人管理情報は、図３の右側に一例を示したリスト２０３のような形で本人２に提示され、また関係者３に通知されるように設定されている。
【００２８】
図４は、本人管理情報および関係者の連絡先の情報等を登録するステップ（Ｓ２）において本人管理情報登録手段１１を中心として行われる、関係者３の連絡先の情報の入力操作・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００２９】
関係者３とは、例えば、本人２の家族（配偶者、子、孫、父・母、兄弟等）、親族、職務上の共同経営者、顧問税理士、顧問弁護士、同業連携先、社員・被雇用者（本人２が経営者等である場合）、取引先（得意先・仕入業者・下請業者等）、加盟団体、金融機関）、各種契約先（各種保険、クレジットカード、銀行、通信、Ｎｅｔサービス会社）等である。
それらの関係者３は、本人２との関係性の深浅に則して複数種類に区分することができる。
例えば、法的・経済的に本人２と最も近親な関係にある家族、親族、職務上の共同経営者等は、最も重要度の高いＡランクの関係者３ａとして区分する（以下これを「パートナーＡ」と記述する）。
【００３０】
次位の重要度の関係者として、顧問税理士、顧問弁護士、同業連携先、社員・被雇用者（本人２が経営者等である場合）、取引先（得意先・仕入業者・下請業者等）、加盟団体、金融機関）を、Ｂランクの関係者３ｂとして区分する（以下これを「パートナーＢ」と記述する）。
【００３１】
さらに次位の重要度の関係者として、契約先（各種保険、クレジットカード、銀行、通信、Ｎｅｔサービス会社）をＣランクの関係者３ｃとして区分する（以下これを「パートナーＣ」と記述する）。
【００３２】
そして、本システムは、上述の異なる区分の関係者３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれに対して異なった本人管理情報の内容を通知するべく登録設定することができるように構成されている。（勿論、全ての区分の関係者３ａ、３ｂ、３ｃに同一の内容の本人管理情報を通知するように登録設定することも可能である。）
【００３３】
関係者の連絡先の情報とは、例えば関係者３の所有する各種情報処理端末（ＰＣ、携帯電話機・スマートホン等）のアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、書簡送達のための住所・居所等である。
【００３４】
このような関係者の連絡先の情報２０５の登録（入力）は、図４に示すように、例えばスマートホン２０４の名刺アプリケーションの機能を用い、そのスマートホン２０４から本システムの管理サーバー１にアクセスして行なうことができる。
このように本人２の所有する情報処理端末２０の機能を有効活用することにより、本人２による情報入力の手間を極力減らして、簡易に関係者３の連絡先の情報を登録することが可能となっている。
【００３５】
このような関係者３の連絡先の情報と、本人管理情報とが対応付けられて、本システムの管理サーバー１の記憶装置１０に登録される。
【００３６】
図５は、本人２が危機的状況にあるか否かを自動的に認識するためのモニタリングを行なうステップ（Ｓ３）においてモニタリング手段１２を中心として行われる、情報通信・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００３７】
このステップＳ３は、図２において「モニタリング」Ｓ３として示されている。以下「モニタリングステップＳ３」と記述する。
【００３８】
モニタリングステップＳ３では、本人２が危機的状況にあるか否かを、本システムが自動的に認識するべく、本人２の所有する情報処理端末２０の本人２による使用状態をモニタリングする。
具体的には、例えば図５に示すように、本人２が日常持ち歩いて使用するノートＰＣ２０６、スマートホン２０４、携帯電話機２０２のような携帯型の情報処理端末、または持ち歩くことのできない据置型ではあるが本人２が仕事やプライベート等で毎日使用するデスクトップ型ＰＣ（図示省略）などのような、本人２が健常であれば例えば３日間のような所定の期間に亘って不使用の状態が続くことの極めて少ない情報処理端末２０である。
これは逆に言えば、上述のような情報処理端末２０が３日間のような所定の期間に亘って不使用の状態が続いた場合には、本人２が何らかの危機的状況にあることが想定される、ということである。
【００３９】
このモニタリングステップＳ３では、上述のような本人２による情報処理端末２０の例えばログイン状況、通話状況など、所定の使用状態をモニタリングし、それに基づいて、本人２の安否の状態、つまり本人が重体や死亡などのような危機的状況にあるか否かを、本システムが自動的に認識する。
その際、好適には、本人２の安否認識の確実性を、より高いものとするために、本人の所有する複数の情報処理端末２０を同時にモニタリングするとよい。
【００４０】
図６は、図２に「システム危機認識通知」として示したステップＳ４および「情報提供」として示したステップＳ７において、本人安否確認打診手段１３、危機的状況時本人管理情報通知手段１４を中心として行われる情報通信・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００４１】
このシステム危機認識通知ステップＳ４では、上述のモニタリングステップＳ３によるモニタリングの結果、本人２が危機的状況にあることが認識されると、本人２への安否確認の打診を経て、その打診に本人２が回答しなかった場合には、そのとき本人２が危機的状況にあることを各関係者３ａ、３ｂに通報する。
すなわち、上述のモニタリングの結果、本人２が例えば３日間のような所定の期間以上に亘って本人２の情報処理端末２０を使用しなかったことが認識された場合、本人安否確認打診手段１３が、本人２の安否を本人自身に確認（打診）するべく、例えばそのような場合に送信することをあらかじめ本人２に伝えておいた安否確認のメールを、本人２の所有する情報処理端末２０に対して発信する。
好適には、その安否確認のメールの送り先の情報処理端末２０は、上述のモニタリングステップＳ３でモニタリングの対象とした情報処理端末２０であるようにするとよい。
さらに好適には、上述のモニタリングステップＳ３でモニタリングの対象とした情報処理端末２０と、さらにそれ以外に本人２の所有する情報処理端末２０を更に加えて確認の対象とするとよい。このようにすることによって、本人２への安否確認の送達を、より確実なものとすることができる。
【００４２】
そして、その安否確認のメールの発信から例えば３６時間のような所定の期間以内に、本人２が例えば安否確認のメールに添付してあった本システムの安否確認用アドレスにアクセスして「異常なし」のブラウザをクリックする、というような所定の回答を返信して来なかった場合には、危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を各関係者３に通報する。
【００４３】
その通報を受け取った関係者３は、本人２が危機的状況にあるか否かを、例えば本人２への電話連絡、インターネットにおけるメールでの連絡、直接本人２の自宅への訪問などによって確認する。
その結果、本人２が危機的状況に陥ったことが確認されたとの連絡（通信）が、例えば関係者３が自身の所有するＰＣ（図示省略）から本システムの管理サーバー１に送られてくると、危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、本人管理情報を管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して、各関係者３に通知する。
その際、既に説明したとおり、区分された関係者３ａ、３ｂごとに対応してあらかじめ割り振られて登録されていた本人管理情報が、それぞれ通知される。
【００４４】
図７は、図２に「パートナー危機認識情報請求」として示したステップＳ５および「情報提供」として示したステップＳ７において、本人安否確認打診手段１３、危機的状況時本人管理情報通知手段１４を中心として行われる情報通信・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００４５】
Ｓ５では、１人の関係者３ａ（パートナーＡ）から本人管理情報の通知を求められると、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報が、上述の求めた１人とは別の関係者３ｂ（パートナーＢ）に通報される。
そして、その別の関係者３ｂから、本人２が危機的状況にあることが確認されたとの情報が本システムに送られて来ると、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報が、管理サーバー１の記憶装置１０から読み出されて、上述の１人の関係者３ａおよび別の関係者３ｂに通知される。
【００４６】
図７において「パートナーＡ」と表記されている関係者３ａが本人２の安否を確認したい場合には、そのパートナーＡである関係者３ａが、本システムに対して、本人２の安否状況確認を求めると共に本人管理情報の通知（提供）を求めることができる。
その求めを受けて本システムは、本人２への安否確認の打診を行い、その打診に本人２が回答しなかった場合には、そのとき本人２が危機的状況にあることを各関係者３ａ、３ｂに通報する。
またそれと共に、本人２の安否を本人自身に確認（打診）するべく、例えばそのような場合に送信することをあらかじめ本人２に伝えておいた安否確認のメールを、本人２の所有する情報処理端末２０に対して発信する。
【００４７】
そして、その安否確認のメールの発信から例えば３６時間のような所定の期間以内に、本人２が例えば安否確認のメールに添付してあった本システムの安否確認用アドレスにアクセスして「異常なし」のブラウザをクリックする、というような所定の回答を返信して来なかった場合には、危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を各関係者３ａ、３ｂに通報する。
その通報を受けた、上述の「別の関係者」であるパートナーＢ、つまり関係者３ｂは、本人２が危機的状況にあるか否かを、例えば本人２への電話連絡、インターネットにおけるメールでの連絡、直接本人２の自宅への訪問などによって確認する。
その結果、本人２が危機的状況に陥ったことが確認されたとの連絡（通信）が、パートナーＢ（関係者３ｂ）によって、例えばそのパートナーＢ自身の所有するＰＣ（図示省略）から本システムの管理サーバー１に送られてくると、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報が、管理サーバー１の記憶装置１０から読み出されて、上述の１人の関係者３ａおよび別の関係者３ｂに通知される。
その際、既に説明したとおり、区分された関係者３ａ、３ｂごとに対応してあらかじめ割り振られて登録されていた本人管理情報がそれぞれ通知される。
【００４８】
好適には、本人２の安否状況確認を求めることができる関係者３の区分を限定して、本人の安否という機密的情報が関係性の薄い（遠い）関係者によって不用意に漏洩することを回避するようにしてもよい。
例えば、本人２に最も近い関係性を有する親族、長年の付き合いで信頼の置ける顧問弁護士など、本人２との関係性、信頼性が極めて高いＡランクのパートナーである「パートナーＡ」として登録されるような関係者３ａに限って、本人２の安否状況確認を本システムに求めることができるようにすることなどが可能である。
【００４９】
図８は、図２に「更新」として示したステップＳ６において行われる情報通信・情報処理等を模式的に示す説明図である。
【００５０】
本システムでは、本人２が自身の所有するＰＣ２０１やスマートホン・携帯電話機２０２などのような各種の情報処理端末２０を用いて本システムにアクセスし、本人管理情報登録手段１１に登録されている本人管理情報・関係者の連絡先の情報等の更新を行うことが可能となっている。
【００５１】
本システムでは、さらに、そのような更新を本人２に対して促す案内を定期的に送信する定期的更新案内手段１５を有している。
【００５２】
すなわち、定期的更新案内手段１５は、更新を促す案内を本人の所有する情報処理端末２０に定期的に送信する。
そして、本人２に更新を定期的に促す案内が定期的更新案内手段１５によって送信される際、その案内と共に、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理端末２０に対して本人安否確認打診手段１３が送信する。この打診のステップは、図６に基づいて既に説明したとおりの内容と同等としてよい。そしてその打診のステップ以降の、危機的状況時の本人管理情報通知のステップも、図６に基づいて既に説明したとおりの内容と同等としてよい。
【００５３】
このように、定期的に行なわれる一回ごとの更新の案内で、それと同時に本人２の安否の確認も兼ねて行なうようにすることにより、本人２が危機的状況にあるか否かを自動的に認識する機会をさらに多くかつ定期的にして、その認識結果の確実性をさらに高いものとすることが可能となる。
【００５４】
図９は、図２に「情報活用」として示したステップＳ８において、パートナーＡによって行われる情報活用を模式的に示す説明図である。
【００５５】
上述のようにして本システムから発信された本人管理情報（例えばリスト２０３）が、例えば最も近親の関係者として区分されて登録されていたパートナーＡである関係者３ａに通知されると、その関係者３ａは、そのリスト３に記載されている本人管理情報に基づいて、例えば事業承継・閉鎖、資産管理、相続、銀行口座の管理、各種登録の抹消等の経済的・法的行為や、本人２が危機的状況に陥ったことを未だ知らされていない利害関係者４に対して報告することなどを、円滑に実行することができる。
【００５６】
図１０は、図２に「情報活用」として示したステップＳ８において、パートナーＢによって行われる情報活用を模式的に示す説明図である。
上述のようにして本システムから発信された本人管理情報（例えばリスト２０５）が、例えばパートナーＡの次位に近親の関係者として区分されて登録されていたパートナーＢである関係者３ｂに通知されると、その関係者３ｂは、リスト２０５に記載されている取引先等の利害関係者４に対して、本人２が危機的状況に陥った旨の報告、リスト２０５と共に本人管理情報としてあらかじめ対応付けて登録されていた本人コメントのメールまたは挨拶文などを、配信または連絡する。
このようにして、利害関係者４への損害波及等を極小化乃至完全回避を図ることが可能となる。
なお、パートナーＢまたはパートナーＡから利害関係者４宛てに送られる通知の内容としては、上述のような本人コメント等以外にも、本人２とパートナーＡ、Ｂとのあらかじめの協議に基づいて、またはパートナーＡ、Ｂの独自の判断に基づいて、パートナーＡ、Ｂにより本システムに登録されたコメントまたは挨拶文等も可能であるようにしてもよい。
また、本人管理情報の通知の送信は、所謂オプショナルな手法として、例えば書留書簡等によるものとしてもよい。
【００５７】
図１１は、本システムの使用を一時的に休止する場合の一例を模式的に示す説明図である。
【００５８】
例えば本人２が海外に渡航する場合や、長期入院する場合、あるいは日常使用している情報処理端末２０が紛失または使用不能となった場合、本システムによるモニタリング等を一時的に停止させるようにすることができる。
【００５９】
具体的な操作としては、例えば、本人２が自身の所有するＰＣ２０１のような情報処理装置を用いて本システムにアクセスする。
そして、利用一時停止／再開の画面２０７を開き、そこに表示されている「利用一時停止」のブラウザまたはボタン２０７１をクリックする。このように極めて簡易な操作によって本システムによるモニタリングの一時停止を行なうことができる。
【００６０】
本システムによるモニタリングを復帰させる場合には、本人２がＰＣ２０１のような情報処理装置を用いて本システムにアクセスする。
そして、利用一時停止／再開の画面２０７を開き、そこに表示されている「利用再開」のブラウザまたはボタン２０７２をクリックする。このように極めて簡易な操作によって本システムによるモニタリングを再開させることができる。
あるいは、さらに好適には、本人２が再開させる操作を行なうことを忘れるなどして本システムによる確実なモニタリングが妨げられることを回避するために、自動的に利用再開されるようにしてもよい。
すなわち、あらかじめ所定の期間に設定された利用停止可能期間を過ぎても本人２による「利用再開」の操作が行なわれない場合には、管理サーバー１に設けられているタイマー機能等によって自動的に本システムの利用が再開されるようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したような本実施形態に係る本人管理情報通知システムによれば、例えば小規模企業経営者や個人事業主等が日常単独で使用し、本人のみが把握している情報である本人管理情報を、本システムが本人に代って管理し、もし本人が突然死亡、危篤、重体などの危機的状況に陥った場合には、本システムが本人管理情報の存在場所やその本人管理情報それ自体（その内容）を速やかに関係者に通知することが可能となる。
【００６２】
またその結果、次のような極めて有用な効果が奏されることとなる。
・本人が不意の危機的状況に陥っても、事業用資産・負債、口座、ＩＤ等に関する情報を本人の職務上の関係者等に自動的または関係者等からの要請に応えて通知できるので、それら情報の事業後継者による確認・把握の手続きや手間等の負荷の大幅な軽減を図ることができる。
・本人が不意の危機的状況に陥っても、個人資産・負債、ＩＤ等に関する情報を本人の親族等の関係者に自動的または関係者等からの要請に応えて通知できるので、例えば配偶者のような親族が速やかにそれら個人資産等の存在を把握・確認することが可能となる。延いては、親族等の経済的・精神的な負担や困惑の軽減を図ることなども可能となる。
・本人が不意の危機的状況に陥ったこと、今後の対応等について、迅速かつ確実に取引先等の利害関係者に通知することが可能となる。延いては、本システムを用いなければ通知が遅れることに起因して取引先に発生・波及することが想定される損害の極小化乃至完全回避を図ることができる。
【００６３】
なお、登録情報としては、以上説明したような関係者へ通知するべく登録された本人管理情報以外にも、本人２が危機的状況に陥った場合に本人２の情報処理端末２０から消去されることを本人２が望む情報などもあり得る。
この場合、本人管理情報の登録時に、本人２は、自身が危機的状況に陥ったときに消去されるべき情報を、通知されるべき情報と区別して、例えば「要消去情報」のような形で以て特定して登録しておくようにするとよい。
例えば、本人２が特別な関係者３ａにのみ知らせたい情報Ｐと、死後は誰にも知らせたくないので死後には関係者３ｃによって抹消してほしい情報Ｎ（いずれも図示省略）とを、生前に整理して本システムに登録しておく。そしてその死後、特別な関係者３ａには、本システムによって情報Ｐの存在場所が通知される一方、関係者３ｃには、抹消してほしい情報Ｎの存在場所が通知される。その通知に従って、関係者３ｃは、情報Ｎの存在場所に辿りつき、その情報Ｎを人知れず抹消することができる。
また、各地の役所の市民課等を通知対象の関係者３の１種類として加えて、その市民課等と本システムとの連携（情報提供等）を図ることなども可能である。
【００６４】
また、本人安否の確認のために用いられる機器としては、上述のＰＣ等のみには限定されない。
その他にも、例えば湯沸かし器、電気照明器具、エアコン、施解鍵センサー、等々の各種のＩｏＴ（Internet of Things）機器を用いることも可能である。
【００６５】
また、関係者３から本システムへ本人安否確認を請求する際に、関係者３による悪意の請求などが行なわれることを回避するために、以上説明したような１人の関係者と他の関係者とのいわゆるダブルチェックによる本人の安否確認や、本人自身からと関係者からとの回答とのダブルチェックによる安否確認の手法以外にも、本人安否確認の請求には必ず本人に関する既往の医療機関等による診断書のような何らかの証拠を添付することを義務付けるようにしてもよい。
または、本システムへ本人安否確認を請求する際に、複数の関係者３の合意による請求が必要である（例えば、「Ｂクラス以上のパートナー３人以上が所定の期間内に本システムに請求することが必要」）、というようにしてもよい。
【００６６】
または、関係者３から本システムへ直接に（本人安否確認を経ずに）本人管理情報の通知を請求するようにしてもよい。
但しこの場合には、本システムによる本人安否確認のステップを省略することになるので、例えば悪意の請求などが行なわれることを回避するために、請求には必ず本人２の死亡診断書または医療機関等による最新の診断書等を添付することを義務付けるようにすることが望ましい。
【００６７】
＜実施形態の構成および効果＞
本実施形態に係る本人管理情報通知システムは、契約者本人２が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況すなわち危機的状況に陥ったとき、そのときまでに前記本人２があらかじめ登録しておいた情報（以下「本人管理情報」と記述）を、その本人２があらかじめ登録しておいた関係者３に通知する、本人管理情報通知システムであって、本人２によって入力された、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうちの、少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報、ならびにその通知先としての関係者３の連絡先の情報を、この本人管理情報通知システムの管理サーバー１の記憶装置１０に登録する、本人管理情報登録手段１１と、本人２が危機的状況にあるか否かを認識するべく、本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２の本人２による使用状態をモニタリングする、モニタリング手段１２と、モニタリングの結果、本人２が所定の期間以上に亘って情報処理装置２０１または通信装置２０２を所定の使用状態にしなかった場合、本人２の安否をその本人２自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２に対して発信する本人安否確認打診手段１３と、上述の打診から所定の期間以内に本人２が所定の回答を返信して来なかった場合、その本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を関係者３に通報し、本人２が危機的状況にあることが関係者３によって確認されたとの情報を関係者３から受けると、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報を管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して関係者３に通知する、危機的状況時本人管理情報通知手段１４と、を有する。
【００６８】
このような構成を有することから、契約者本人２が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況、つまり危機的状況に陥ったとき、そのときまでに本人２があらかじめ登録しておいた情報、つまり本人管理情報を、本人２があらかじめ登録しておいた関係者３に、誤りなく・滞りなく確実に、かつ悪意の情報請求等に付け入られる虞なく（つまり、そのような悪意による情報請求を、本人２への本システムからの自動的な安否確認と関係者３による本人２の安否確認との、いわゆるダブルチェックで以て排除して）、通知することが可能となる。
【００６９】
また、１人の関係者３ａが本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報の通知を当該本人管理情報通知システムに求めた場合、本人安否確認打診手段１３は、本人２の安否をその本人２自身に確認するべく所定の回答を求める打診を本人２の所有する情報処理装置２０１または通信装置２０２に対して発信し、かつ、打診から所定の期間以内に本人２が所定の回答を返信して来なかった場合、危機的状況時本人管理情報通知手段１４が、本人２が危機的状況に陥った可能性がある旨の通報を上述の１人の関係者３ａとは別の関係者３ｂに通報し、その別の関係者３ｂから本人２が危機的状況にあることが確認されたとの情報を受けると、本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報を管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して、１人の関係者３ａ及び別の関係者３ｂに通知するように構成されている。
【００７０】
このような構成を有することから、１人の関係者３ａが本人管理情報の存在する場所の情報およびその本人管理情報自体のうち少なくとも本人管理情報の存在する場所の情報の通知を本人管理情報通知システムに求めたとき、契約者本人２が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況、つまり危機的状況に陥っていた場合には、そのときまでに本人２があらかじめ登録しておいた情報、つまり本人管理情報を、本人２があらかじめ登録しておいた関係者３に、誤りなく・滞りなく確実に、かつ悪意の情報請求等に付け入られる虞なく、つまり関係者３ａがもしも悪意を以て情報通知の請求をした場合、そのような悪意の請求を、本人２への本システムからの自動的な安否確認と別の関係者３ｂによる本人２の安否確認との、ダブルチェックで以て排除して、正しく通知することが可能となる。
【００７１】
また、本人管理情報登録手段１１は、本人２が関係者３を複数種類の関係者３ａ、３ｂ、３ｃに区別し、その個々の種類ごとの関係者３ａ、３ｂ、３ｃにそれぞれ危機的状況時に通知される本人管理情報の内容を個別に特定して登録することが可能であり、かつ、前記危機的状況時本人管理情報通知手段１４は、本人管理情報を管理サーバー１の記憶装置１０から読み出して、上述の個々の種類ごとの関係者３ａ、３ｂ、３ｃに個別に特定されている内容の本人管理情報をそれぞれ通知するように構成されている。
【００７２】
このような構成を有することから、本人２は、自分の対人関係の上で複数種類に区分される関係者の、その区分ごとにそれぞれ応じた内容の本人管理情報を通知することが可能となる。
また、例えば「パートナーＡ」のような、本人２の最も近親の種類に区分される関係者３ａは、本人２と共に行動する場合も多いので、例えば自然災害に遭うなどして本人２と同時に関係者３ａも危機的状況に陥る可能性が、他の種類に区分される関係者３ｂ、３ｃよりも高い。
そのような事態に陥った場合、本人管理情報が行き場を失ってしまう虞がある。
しかし、上述のように個々の種類ごとの関係者３ａ、３ｂ、３ｃに個別に特定されている内容の本人管理情報をそれぞれ通知することにすれば、本人２と共に特定の種類の関係者３ａが危機的状況に陥っても、そのような事態に対応するべくあらかじめ定めておいた（登録しておいた）本人管理情報を、他の種類の関係者３ｂ、３ｃに通知することができるので、本人管理情報が行き場を失ってしまうというような不都合の発生を回避することができる。
【００７３】
また、本人管理情報登録手段１１、モニタリング手段１２、本人安否確認打診手段１３、危機的状況時本人管理情報通知手段１４が、１つの管理サーバー内に構築されている。
このような最も簡素化された構成を有することから、契約者本人２が本システムにアクセスする際の操作、本人管理情報等を登録または更新する際の操作等を、最も簡易なものとすることが可能となる。
つまり、本システムの管理サーバー１の外部の、例えば役所サーバー、銀行サーバー等（図示省略）と協働して登録や通知を行なうようにした場合には、それらとの協働のための手続きやそれらに対するアクセス等を同時に並行して行なう必要が生じるので、その操作や情報処理・情報通信が本実施形態の構成の場合と比べて、極めて煩雑なものとなる。
これとは対照的に、本実施形態のシステムによれば、契約者本人２が本システムにアクセスする際の操作、本人管理情報等を登録または更新する際の操作を最も簡易なものとすることが可能となり、しかもその通知の際の本人安否の確実性を高くすることができ、かつ関係者３への通知を迅速・確実なものとすることが可能となるのである。
【００７４】
また、本人管理情報登録手段１１は、本人が自身の所有する情報処理端末２０を介して、本人管理情報登録手段１１に登録されている本人管理情報の更新を行うことが可能である。
このような構成を有することから、本人２が本人管理情報登録手段１１に登録されている本人管理情報の更新を行うことが可能となる。
【００７５】
また、更新を促す案内を本人２の所有する情報処理端末に定期的に送信する定期的更新案内手段１５を有し、かつ、本人２に更新を定期的に促す案内が定期的更新案内手段１５によって送信される際に、その案内と共に、本人２の安否を本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する情報処理端末２０に対して本人安否確認打診手段１３が送信する。
このような構成を有することから、定期的に行なわれる一回ごとの更新の案内で、それと同時に本人２の安否の確認も兼ねて行なうことができるので、本人２が危機的状況にあるか否かを自動的に認識する機会をさらに多くかつ定期的にして、その認識結果の確実性をさらに高いものとすることが可能となる。
【００７６】
また、モニタリング手段１２が、本人２の所有する２つ以上の情報処理端末２０の本人による使用状態をモニタリングし、かつ、そのモニタリングの結果、本人２が所定の期間以上に亘って情報処理端末２０のいずれをも所定の使用状態にしなかった場合、本人安否確認打診手段１３は、本人２の安否をその本人自身に確認するべく所定の回答を求める打診を、本人２の所有する２つ以上の情報処理端末に対して発信する。
このような構成を有することから、モニタリングによる本人２の安否認識の確実性を、より高いものとすることが可能となる。
【００７７】
＜定義等＞
本発明における危機的状況とは、契約者本人が経済的活動または社会的活動を履行することが困難乃至不可能な状況である。
具体例としては、契約者本人の急死・事故死のような突然の死亡、危篤、重体、失踪、逃走、病臥・入院の長期化、認知症化、精神病化などである。
【００７８】
本発明における本人管理情報とは、例えば本人の固有の管理下にあって対外的には公開していない個人資産の全貌のような、関係者には知らされておらず、本人しか知らない情報である。
具体例として、本人管理情報自体とは、銀行・証券・保険の各口座、個人資産・負債、現契約先、主要得意先、重要書類保管場所などである。
また、本人管理情報の存在場所の情報とは、ＷＥＢサービスＩＤ、デジタルデータやデジタルサービス等に関する情報などである。
なお、本人管理情報自体としては、図３に示したリスト２０３のような文字・数字等によるもの以外にも、例えばＰＤＦ、ＪＰＥＧなどのような画像による情報なども本システムで取扱うことが可能である。
その具体例としては、銀行通帳等の印鑑の置き場所を写真で示した画像情報などがある。
【００７９】
本発明における情報処理装置とは、例えばデスクトップ型パソコン、ノート型パソコンなどのような、所謂ＰＣ（パーソナルコンピュータ）と呼ばれる汎用情報処理装置である。
また、通信装置とは、携帯電話機、スマートホン、アイパッドのような、例えば簡易であっても本システムへの登録情報の登録・更新等を支障なく行なうことができる程度の文書作成やデータ処理等の情報処理機能も兼備している通信機器である。
本発明では、それら情報処理装置・通信装置を総称して、本人の情報処理端末と記述している。
【００８０】
本発明における関係者の具体的な例は、本人２の家族（配偶者、子、孫、父・母、兄弟等）、親族、職務上の共同経営者、顧問税理士、顧問弁護士、同業連携先、社員・被雇用者（本人２が経営者等である場合）、取引先（得意先・仕入業者・下請業者等）、加盟団体、金融機関）、各種契約先（各種保険、クレジットカード、銀行、通信、Ｎｅｔサービス会社）等である。
【００８１】
本発明における「本人が所定の期間以上に亘って情報処理装置または通信装置を所定の使用状態にしなかった場合」の、「所定の期間」とは、一般に契約者本人が危機的状況に陥った場合に、本人自身の所有する情報処理装置または通信装置が使用されない状態が続く最低限の期間とするのが妥当である。
なお、確率論的な観点からすると、この「所定の期間」を長い時間に設定するほど、本人が危機的状況に陥っているか否かの認識結果の確実性が高くなるがその認識に要する時間が長くなって迅速性に欠けることとなり、逆に短い時間に設定するほど、認識結果の確実性は低いものとなるがその認識に要する時間は短くなって迅速性が高いものとなる。従って、それらの兼ね合いを考慮して、適宜に最適な「所定の期間」に設定することが望ましい。
【００８２】
本発明における「本人による使用状態をモニタリングする」の「使用状態」とは、上述の「所定の期間」内に本人が自身の所有する情報処理端末をオン（ＯＮ）にして、その情報処理端末を使用して、例えば本システムの管理サーバーにインターネット回線等を介してアクセスする操作を行なう、というような使用状態に置くことなどである。
【００８３】
本発明における「所定の回答」とは、本人が現在のところ何も異常のない（健常な）状態にある、という旨の情報を本システムの管理サーバーに送信する、ということを意味している。
その具体的な態様としては、既述のような本システムの安否確認用アドレスに本人がアクセスして「異常なし」のブラウザをクリックする、というような回答方法や、本人の情報処理端末に送られて来た更新案内に本人が応答したこと自体を回答と見做す、といった方法などが可能である。
【００８４】
本発明における「本人」と「関係者」との関係は、相対的なものであり、従って、上述の説明で言うところの「本人」が「関係者」となると共に「関係者」が「本人」になる、という場合もありえる。
つまり、上述の実施形態で示した例に則して述べると、上述の実施形態における「パートナーＡ」が「契約者本人」として本発明の本人管理情報通知システムに加入したとする。そうすると、そのパートナーＡから見て、上述の実施形態における「本人」が、「関係者（パートナー）」に該当することとなる。
このような、上述の実施形態において説明した「本人」と「関係者」との２人が共に本発明の本人管理情報通知システムに加入し、その両者が相互に「本人」であると共に「関係者」であるようにした場合には、次のような効果が奏されることとなる。
すなわち、
（１）  「関係者」が危機的状況に陥ったとき、「本人」が、自己の保有するログイン情報で相手方（つまり前述の「関係者」）の本人管理情報を、入手することが可能となる。
（２）  上述の「関係者」と「本人」の２人にとって、相互に危機的状況のチェック等ができるので、互いの情報更新の意識付け・動機付け・更新タイミング失念の防止などに繋がる。
（３）  「関係者」（つまり上述の実施形態で言うところの「パートナー（Ａ、Ｂ、Ｃ）」）としての連絡先情報が、陳腐化することなく、最新に保たれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  管理サーバー
２  本人
３  関係者
４  利害関係人
１０  記憶装置
１１  本人管理情報登録手段
１２  モニタリング手段
１３  本人安否確認打診手段
１４  危機的状況時本人管理情報通知手段
１５  定期的更新案内手段
２０  情報処理端末
２０１  ＰＣ（情報処理装置）
２０２  携帯電話機（通信装置）
２０３  本人管理情報に係るリスト
２０４  スマートホン
２０５  関係者の連絡先の情報等に係るリスト
２０６  ノートＰＣ
２０７  利用一時停止／再開の画面
【図１】
2020140411.tif 000003
【図２】
2020140411.tif 000004
【図３】
2020140411.tif 000005
【図４】
2020140411.tif 000006
【図５】
2020140411.tif 000007
【図６】
2020140411.tif 000008
【図７】
2020140411.tif 000009
【図８】
2020140411.tif 000010
【図９】
2020140411.tif 000011
【図１０】
2020140411.tif 000012
【図１１】
2020140411.tif 000013