(57)【要約】【課題】商品の提供に際して需要先の商品の需要の程度を考慮し、よって商品の提供度合いを好適に高める。【解決手段】本発明の一実施形態は、商品を配送する自律走行車両１００と、それとネットワークを介して連携するサーバ装置２００とを備える物流管理システムＳ１に関する。自律走行車両１００は、商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する移動体記憶部１１４と、移動体制御部１０４と、を有し、サーバ装置２００は、前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する管理記憶部２０６を有する。前記移動体制御部は、前記第１の管理情報とサーバ装置２００から取得した前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度に応じて前記提供価格を修正することとを実行する。【選択図】図２
2020140245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を配送する移動体と、前記移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置とを備え、
前記移動体は、
前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する移動体記憶部と、
移動体制御部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する管理記憶部
を有し、
前記移動体制御部は、
前記第１の管理情報と前記情報処理装置から取得した前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと
を実行する、
物流管理システム。
【請求項２】
前記提供価格を修正することは、前記商品の納期が短い需要先ほど高い提供価格を設定することを含む、
請求項１に記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記提供価格を修正することは、提供の優先度が高い需要先ほど高い提供価格を設定することを含む、
請求項１又は２に記載の物流管理システム。
【請求項４】
前記移動体制御部は、前記商品を確定済みの需要先以外の新規需要先に優先提供する場合、前記商品の提供価格を前記確定済みの需要先に提供する場合の提供価格よりも高く修正し、一方で前記確定済みの需要先に提供される前記商品に所定の特典を付与すること、を更に実行する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置の管理制御部は、前記商品の需要の程度を示す情報を取得し、前記第２の管理情報を更新する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項６】
前記移動体制御部は、前記情報処理装置または他の移動体から前記商品の在庫または前記商品の入荷に関する情報を取得し、前記第１の管理情報を更新する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項７】
商品を配送する移動体と、前記移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置とを備え、
前記移動体は、
前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する移動体記憶部
を有し、
前記情報処理装置は、
前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する管理記憶部と、
管理制御部と、
を有し、
前記管理制御部は、
前記移動体から取得した前記第１の管理情報と前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと、
修正した前記提供価格で前記商品を提供する前記需要先を前記移動体に通知することとを実行する、
物流管理システム。
【請求項８】
商品を配送する移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置であって、
前記移動体から取得した前記商品の在庫量を含む第１の管理情報と前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと、
修正した前記提供価格で前記商品を提供する前記需要先を前記移動体に通知することとを実行する管理制御部を備える、
情報処理装置。
【請求項９】
前記提供価格を修正することは、前記商品の納期が短い需要先ほど高い提供価格を設定することを含む、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提供価格を修正することは、提供の優先度が高い需要先ほど高い提供価格を設定することを含む、
請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記管理制御部は、前記商品を確定済みの需要先以外の新規需要先に優先提供する場合、前記商品の提供価格を前記確定済みの需要先に提供する場合の提供価格よりも高く修正し、一方で前記確定済みの需要先に提供される前記商品に所定の特典を付与すること、を更に実行する、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記管理制御部は、前記商品の需要の程度を示す情報を取得し、前記第２の管理情報を更新する、
請求項８から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記管理制御部は、前記移動体を含む複数の移動体または商品の提供元から前記商品の在庫または前記商品の入荷に関する情報を取得し、前記第１の管理情報を更新する、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
商品を配送する複数の移動体が連携するシステムにおける１の移動体であって、
前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、
前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する第２の記憶部と、
移動体制御部と
を備え、
前記移動体制御部は、
前記第１の管理情報と前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記
提供価格を修正することと
を実行する、
移動体。
【請求項１５】
情報処理装置と複数の移動体とがネットワークを介して連携するシステムにおける１の移動体であって、
商品を提供する場合の提供価格を前記情報処理装置から取得することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと
を実行する移動体制御部を備える
移動体。
【請求項１６】
商品を配送する移動体と、前記移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置とが、連携して実行する物流管理方法であって、
前記移動体から取得した前記商品の在庫量を含む第１の管理情報と前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、
需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて設定した前記提供価格と前記商品の供給順を調整すること、を実行する、
物流管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理システム、情報処理装置、移動体及び物流管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、顧客が自動運転車両による荷物の配送方法を指定した際に、自動運転車両による配送の可否を確認することができる管理装置を開示する。この管理装置は、顧客端末から送信された荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、かつ、顧客端末から送信された自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部としての通信制御部と、受信した配送先情報に基づき配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部とを備える。そして、さらに、この管理装置は、決定した配送先エリアに基づき、配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部と、駐停車禁止判定部による判定結果に基づき、配送先情報が示す配送先への自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部と、生成した第１の通知情報を顧客端末に送信する送信部としての通信制御部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、需要に応じて商品の売れ行きは変動する。この需要に応じた売れ行き変動は、商品の流れや、在庫管理などにも影響するので、このような売れ行き変動を物流管理またはそのためのシステムなどに反映することが望ましい。しかし、上記特許文献１の管理装置は、このような需要に応じた売れ行き変動を考慮しておらず、改善の余地がある。本発明の目的は、商品の提供に際して需要先の商品の需要の程度を考慮し、商品を効果的に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面は、商品を配送する移動体と、前記移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置とを備える物流管理システムによって例示される。例えば、前記移動体は、前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する移動体記憶部と、移動体制御部と、を有し、前記情報処理装置は、前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する管理記憶部を有し、前記移動体制御部は、前記第１の管理情報と前記情報処理装置から取得した前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することとを実行する。別の例では、前記移動体は、前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する移動体記憶部を有し、前記情報処理装置は、前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する管理記憶部と、管理制御部と、を有し、前記管理制御部は、前記移動体から取得した前記第１の管理情報と前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと、修正した前記提供価格で前記商品を提供する前記需要先を前記移動体に通知することとを実行する。
【０００６】
また、本発明の他の側面は、商品を配送する移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置によって例示される。この情報処理装置は、例えば、前記移動体から取得した
前記商品の在庫量を含む第１の管理情報と前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することと、修正した前記提供価格で前記商品を提供する前記需要先を前記移動体に通知することとを実行する管理制御部を備える。
【０００７】
さらに、本発明の更なる側面は、商品を配送する複数の移動体が連携するシステムにおける１の移動体によって例示される。例えば、この移動体は、前記商品の在庫量を含む第１の管理情報を記憶する第１の記憶部と、前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報を記憶する第２の記憶部と、移動体制御部とを備え、前記移動体制御部は、前記第１の管理情報と前記第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することとを実行する。
【０００８】
また、本発明の別の側面は、商品を配送する移動体と、前記移動体とネットワークを介して連携する情報処理装置とが、連携して実行する物流管理方法によっても例示される。この方法では、前記移動体から取得した前記商品の在庫量を含む第１の管理情報と前記商品の需要予測情報を含む第２の管理情報とに基づいて前記商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の前記商品の需要の程度および前記商品の在庫量の少なくとも一方に応じて設定した前記提供価格と前記商品の供給順を調整すること、が実行される。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明によれば、商品の提供に際して需要先の商品の需要の程度を考慮し、商品を効果的に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物流管理システムの概念図である。
【図２】図１の物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特に自律走行車両の構成を示した図である。
【図３】図１の物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特にサーバ装置の構成を示した図である。
【図４】図１の物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特にユーザ装置の構成を示した図である。
【図５】図１の物流管理システムにおける、商品の提供価格の設定のフローチャートである。
【図６】図１の物流管理システムにおける、ユーザ装置の表示部への表示の一例を表した図である。
【図７】図１の物流管理システムにおける、商品の提供価格の修正のフローチャートである。
【図８】図１の物流管理システムにおける、商品の注文処理のフローチャートである。
【図９】図１の物流管理システムにおける、ユーザ装置の表示部へ注文条件の入力画面例の表示を表した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特に自律走行車両の構成を示した図である。
【図１１】第２実施形態に係る物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特にサーバ装置の構成を示した図である。
【図１２】第２実施形態の物流管理システムにおける、商品の注文処理のフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の物流管理システムにおける、その構成を概略的に示したブロック図であり、特に自律走行車両の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。まず、本発明に係る第１実施形態について説明する。
【００１２】
図１に、本発明の第１実施形態に係る物流管理システムＳ１を概念的に示す。物流管理システムＳ１は、自律走行車両１００と、サーバ装置２００とを備える。自律走行車両１００は商品を配送する移動体の一例である。サーバ装置２００は、情報処理装置であり、ネットワークＮ上のコンピュータである。サーバ装置２００は、ネットワークＮを介して、自律走行車両１００の各々と通信可能に構成されていて、自律走行車両１００とネットワークＮを介して連携する。なお、図１では、複数の自律走行車両１００のうち２台の自律走行車両１００Ａ、１００Ｂを例示するが、これは自律走行車両１００の数を限定するものではない。
【００１３】
図１では、物流センタＣにつながるルートＲは所定地域ＡＲにおいて延びている。ルートＲに沿って自律走行車両１００（１００Ａ、１００Ｂ）が運行している。自律走行車両１００は、それぞれ商品を積載し、基本的にルートＲに沿って運行し、店または家など（以下、単に「店」という）Ｈ（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５）に商品を配送することができる。物流センタＣ側には、サーバ装置２００が設けられている。サーバ装置２００は、物流センタＣに設けられなくてもよいが、ここでは物流センタＣ内に設けられている。なお、サーバ装置２００は、他のサーバ装置等ともネットワークＮを介して通信可能である。店Ｈ（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５）側には、ユーザ装置３００（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄ、３００Ｅ）がそれぞれ関連付けられている。ユーザ装置３００はそれぞれ自律走行車両１００とネットワークＮを介して通信可能に構成されていて、自律走行車両１００からの情報を受信するとともに、それに対する情報を送信することができる。なお、図１では、５軒の店Ｈを例示するが、これは店Ｈの数を限定するものではない。つまり、ユーザ装置３００の数は、５つに限定されず、幾つであってもよい。
【００１４】
自律走行車両１００は、Electric Vehicle（ＥＶ）パレットとも呼ばれる。自律走行車両１００は、自動運転及び無人運転可能な移動体であり、用途に応じて様々な寸法のものが存在する。例えば、数冊の本を運搬するのに適した大きさの小型のものから、人、物を搬送可能な大型のものまで、様々なサイズの自律走行車両１００が利用可能である。自律走行車両１００は、それぞれ、商品を配送する車両である。特に、本実施形態では、自律走行車両１００は、移動店舗としても利用可能な車両である。移動店舗としては、小売店などがあり得、食料品店、服屋、靴屋、及び、花屋を例示できる。なお、店Ｈが自律走行車両１００による移動店舗であってもよい。
【００１５】
自律走行車両１００は、それ自体の制御、自律走行車両１００を利用するユーザとのユーザインターフェースの提供、及び、ネットワーク上の各種サーバ装置との情報授受等のための制御機能及び通信機能を有している。自律走行車両１００は、ネットワーク上のサーバ装置と連携して、自律走行車両１００単独で実行可能な処理に加えて、ネットワーク上のサーバ装置によって付加される機能及びサービスをユーザに提供する。なお、自律走行車両１００は、必ずしも無人車両である必要はない。例えば、営業要員や接客要員、保安要員などが搭乗していてもよい。また、自律走行車両１００は、必ずしも完全なる自律走行が可能な車両でなくてもよい。例えば、状況に応じて人が運転ないし運転の補助を行う車両であってもよい。本実施形態では、自律走行車両１００は、所定の運行指令に基づいて走行を行い、商品を配送し、移動店舗として機能することもできる。
【００１６】
さらに、自律走行車両１００は、ユーザからの要求を受け付け、ユーザに反応し、ユー
ザからの要求に対して所定の処理を実行し、処理結果をユーザに報告する機能を有していてもよい。なお、ユーザからの要求のうち、自律走行車両１００単独では処理できないものについては、当該要求をサーバ装置２００に転送し、サーバ装置２００と連携して処理してもよい。
【００１７】
さらに、自律走行車両１００は、上で述べたように、図２から図４に示すユーザ装置３００（３００Ａ、・・・）ともネットワークＮを介して通信可能に構成されている。ユーザ装置３００は、ユーザからの入力及びそれに準じる操作を受け付け、ネットワークＮを介して自律走行車両１００に送信することができる。なお、ユーザ装置３００は、自律走行車両１００との間で直接的に送受信してもよい。
【００１８】
サーバ装置２００は、自律走行車両１００に対して運行を指令する装置でもある。例えば、サーバ装置２００は、所定のルートＲを走行して、積載する商品を販売する運行指令を、自律走行車両１００に送信する。
【００１９】
図１の物流管理システムＳ１における各構成要素について、以下、詳しく説明する。図２は、図１に示した、自律走行車両１００、サーバ装置２００、及び、ユーザ装置３００を含む物流管理システムＳ１の構成を概略的に示したブロック図であり、特に自律走行車両１００の構成を示した図である。なお、図２では、自律走行車両１００の一例として自律走行車両１００Ａの構成を示す。他の自律走行車両１００Ｂ等は、自律走行車両１００Ａと同様の構成を備える。
【００２０】
図２の自律走行車両１００Ａは、情報処理装置１０２を備え、その機能を実質的に担う制御部１０４を有する。自律走行車両１００Ａは、サーバ装置２００から取得した運行指令に従って走行することができる。具体的には、自律走行車両１００Ａは、ネットワークＮを介して取得した運行指令に基づいて走行経路を生成し、車両の周辺をセンシングしながら適切な方法で走行する。
【００２１】
自律走行車両１００Ａは、さらに、センサ１０６、位置情報取得部１０８、駆動部１１０、通信部１１２、記憶部１１４を含んで構成される。自律走行車両１００Ａは、バッテリから供給される電力で動作する。
【００２２】
センサ１０６は、車両周辺のセンシングを行う手段であり、典型的にはステレオカメラ、レーザスキャナ、Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging（ＬＩＤＡＲ）、レーダなどを含む。センサ１０６が取得した情報は、制御部１０４に送信される。センサ１０６は、自車両が自律走行を行うためのセンサを含む。センサ１０６は、自律走行車両１００Ａの車体に設けられたカメラを含んでもよい。例えば、センサ１０６は、Charged-Coupled Devices（ＣＣＤ）、Metal-Oxide-Semiconductor（ＭＯＳ）あるいはComplementary Metal-Oxide-Semiconductor（ＣＭＯＳ）等のイメージセンサを
用いた撮影装置を含むことができる。車体の複数の箇所に複数のカメラが設けられていてもよい。例えば、車体の前方、後方、左右側方にそれぞれカメラが設置されていてもよい。
【００２３】
位置情報取得部１０８は、車両の現在位置を取得する手段であり、典型的にはGlobal Positioning System（ＧＰＳ）受信器などを含む。位置情報取得部１０８が取得した情報
は、制御部１０４に送信される。衛星信号受信器としてのＧＰＳ受信器は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信する。各ＧＰＳ衛星は、地球の周囲を周回する人工衛星である。衛星測位システムつまりNavigation Satellite System（ＮＳＳ）はＧＰＳに限られない。
種々の衛星測位システムからの信号に基づいて、位置情報が検出されてもよい。ＮＳＳは、全地球航法衛星システムに限定されず、準天頂衛星システム（Quasi-Zenith Satellite
System）を含み得、例えば、欧州の“ガリレオ”や、ＧＰＳと一体運用される日本国の
“みちびき”を含み得る。
【００２４】
制御部１０４は、センサ１０６、位置情報取得部１０８等から取得した情報に基づいて、自律走行車両１００Ａの制御を行うコンピュータである。制御部１０４は、サーバ装置２００からの運航指令を受けて、移動体である自律走行車両１００Ａの走行を制御する制御手段の一例である。
【００２５】
制御部１０４は、ＣＰＵと、主記憶部とを有し、プログラムにより情報処理を実行する。ＣＰＵはプロセッサともいう。制御部１０４の主記憶部は主記憶装置の一例である。制御部１０４におけるＣＰＵは、その主記憶部に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行し、各種機能を提供する。制御部１０４における主記憶部は、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムやデータ等を記憶する。制御部１０４における主記憶部は、Dynamic Random Access Memory（ＤＲＡＭ）、Static Random Access Memory（ＳＲＡＭ）
、Read Only Memory（ＲＯＭ）等である。
【００２６】
制御部１０４は、記憶部１１４と接続されている。記憶部１１４は、所謂外部記憶部であり、制御部１０４の主記憶部を補助する記憶領域として使用され、制御部１０４のＣＰＵが実行するコンピュータプログラムやデータ等を記憶する。記憶部１１４は、ハードディスクドライブ、Solid State Drive（ＳＳＤ）等である。
【００２７】
制御部１０４は、機能モジュールとして、計画生成部１０４１、環境検出部１０４２、タスク制御部１０４３、在庫管理部１０４４、価格設定部１０４５、販売部１０４６を有している。各機能モジュールは、主記憶部や記憶部１１４に記憶されたプログラムを制御部１０４つまりそのうちのＣＰＵによって実行することで実現される。なお、制御部１０４は移動体制御部に相当し、主記憶部や記憶部１１４は移動体記憶部に相当する。
【００２８】
計画生成部１０４１は、例えばサーバ装置２００から運行指令を取得し、自車両の運行計画を生成する。本実施形態において、運行計画とは、自律走行車両１００Ａが走行する経路と、経路の一部または全部において自律走行車両１００Ａが行うべき処理を規定したデータである。運行計画に含まれるデータの例として、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００２９】
（１）自車両が走行する経路を道路リンクの集合によって表したデータ
自車両が走行する経路は、例えば、記憶部１１４に記憶された地図データを参照し、与えられた出発地と目的地に基づいて自動的に生成してもよい。図１に示す場合、ルートＲを基本的に走行するデータが生成され得る。また、上記経路は、外部のサービスを利用して生成してもよい。
【００３０】
（２）経路上の地点において自車両が行うべき処理を表したデータ
経路上において自車両が行うべき処理には、例えば、「所定の商品を配送する」、「移動店舗として機能する」、「所定の荷物を受け取る」、「所定の荷物を渡す」、「受領証や預り証を収受する」といったものがあるが、これらに限られない。計画生成部１０４１が生成した運行計画は、後述するタスク制御部１０４３へ送信される。
【００３１】
環境検出部１０４２は、センサ１０６が取得したデータに基づいて、車両周辺の環境を検出する。検出の対象は、例えば、車線の数や位置、自車両の周辺に存在する車両の数や位置、自車両の周辺に存在する障害物（例えば歩行者、自転車、構造物、建築物など）の数や位置、道路の構造、道路標識などであるが、これらに限られない。自律的な走行を行うために必要なものであれば、検出の対象はどのようなものであってもよい。また、環境
検出部１０４２は、検出した物体をトラッキングしてもよい。例えば、１ステップ前に検出した物体の座標と、現在の物体の座標との差分から、当該物体の相対速度を求めてもよい。環境検出部１０４２が検出した、環境に関するデータ（以下、環境データ）は、後述するタスク制御部１０４３へ送信される。
【００３２】
タスク制御部１０４３は、計画生成部１０４１が生成した運行計画と、環境検出部１０４２が生成した環境データ、ならびに、位置情報取得部１０８が取得した自車両の位置情報に基づいて、自車両の走行を制御する。例えば、所定の経路に沿って走行し、かつ、自車両を中心とする所定の安全領域内に障害物が進入しないように自車両を走行させる。車両を自律走行させる方法については、公知の方法を採用することができる。また、タスク制御部１０４３は、計画生成部１０４１が生成した運行計画に基づいて、走行以外のタスクも実行する。タスクとしては、ユーザとの間での積載荷物の売買、ユーザへの商品の引き渡し、受領証や預り証の発行等を例示できる。
【００３３】
在庫管理部１０４４は、自律走行車両１００Ａへの商品の積載、商品の売買等に基づいて変化する商品のステータスつまり在庫を管理する。具体的には、在庫管理部１０４４は、積載する商品の在庫状況を、記憶部１１４の更新可能な在庫情報データベース１１４１に記憶する。在庫情報データベース１１４１つまりその情報は、ここでは第１の管理情報に相当し、ここでは記憶部１１４が移動体記憶部に特に相当する。なお、制御部１０４の主記憶部が移動体記憶部とされ、そこに在庫情報データベース１１４１が記憶されてもよい。在庫情報データベース１１４１つまりその情報は、商品の情報、例えば商品の残数量つまり在庫量を含む。
【００３４】
さらに、在庫管理部１０４４は、情報処理装置であるサーバ装置２００または他の自律走行車両１００（例えば自律走行車両１００Ｂ）から、自車両に積載する商品と同じ商品の在庫または商品の入荷に関する情報を取得し、在庫情報データベース１１４１を更新する。本実施形態では、この在庫情報データベース１１４１の更新は、所定期間ごとに定期的にネットワークＮを介して情報を得ることで実行される。しかし、この在庫情報データベース１１４１の更新は、例えば不定期に行われてもよい。在庫情報データベース１１４１は、自車両に積載する商品の情報として、その商品の他の移動体からのユーザへの付加的な提供可能性の有無、物流管理システムＳ１におけるその商品の在庫情報や入荷情報をも含む。
【００３５】
価格設定部１０４５は、商品を提供する場合のつまり販売する場合の商品の提供価格を設定する。価格設定部１０４５は、前述の在庫情報データベース１１４１の情報と、需要予測情報データベース２０６２の情報とに基づいて、商品を提供する場合のその提供価格を設定する。具体的には、価格設定部１０４５は、ルートＲの地域ＡＲにおいて商品を提供する場合の提供価格を設定する。需要予測情報データベース２０６２はサーバ装置２００から提供されて、ここでは記憶部１１４に記憶されている。
【００３６】
販売部１０４６は、価格設定部１０４５で設定した商品の価格を含む商品の販売情報を需要先つまりユーザに提供し、ユーザの商品の注文条件に表れている商品の需要の程度に応じて商品の提供価格を修正しつつ、需要先であるユーザに商品を提供可能にする。ユーザへの販売情報の提供やユーザからの商品の注文等は、ユーザ装置３００を介して行われる。ユーザへの販売情報の提供は、ウェブサイトに表示可能にすることで行われるが、ここでは更に記憶部１１４に記憶されているユーザ情報データベース２０６４の情報に基づいて、特定のユーザ装置３００に対して積極的に行われる。自律走行車両１００は、位置情報取得部１０８により取得した現在位置に基づいて、ユーザ情報データベース２０６４を検索することで、周囲の又は近づく地域の住所等を位置情報として有するユーザ装置３００を特定することができる。図１は、自律走行車両１００Ａが、それが近づいていくユ
ーザ装置３００Ｃとの間で送受信を行い、自律走行車両１００Ｂが、それが近づいていくユーザ装置３００Ｂとの間で送受信を行っているところを概念的に示す。なお、ユーザ情報データベース２０６４はここではサーバ装置２００で管理されていて自律走行車両１００Ａに提供されて記憶部１１４に記憶されているが、ネットワークＮを介して他の装置から提供されてもよい。また、ユーザ情報データベース２０６４は、ユーザ装置３００に関連付けられた住所等の位置情報及び連絡先（通信先）を少なくとも含む。そして、販売部１０４６は、ユーザ装置３００との送受信で商品の注文が確定したとき、決定した需要先であるユーザへの商品販売の運行指令を生成し、計画生成部１０４１に送る。この過程での商品の価格修正は、次の第１及び第２ルールに従って実行される。第１ルールは、商品の納期が短いユーザほど高い提供価格を設定する、というものである。どの程度高い提供価格を設定するかについては、例えば、納期と割増価格の関係をテーブルに定義しておけばよい。また、納期と割増価格の関係を関数で定義してもよい。第２ルールは、提供の優先度が高いユーザほど高い提供価格を設定する、というものである。どの程度高い提供価格を設定するかについては、例えば、商品注文時に指定可能な優先度と、割増価格の関係をテーブルに定義しておけばよい。さらに、販売部１０４６は、商品の提供に際して、付加的に所定の特典を付与することができる。例えば、特典には、商品割引等に関するポイントがある。例えば、商品を確定済みの需要先以外の新規需要先に優先提供する場合、商品の提供価格を確定済みの需要先に提供する場合の提供価格よりも高く修正し、一方で確定済みの需要先に提供される商品に所定の特典を付与することができる。
【００３７】
駆動部１１０は、タスク制御部１０４３が生成した指令に基づいて、自律走行車両１００Ａを走行させる手段である。駆動部１１０は、例えば、車輪を駆動するためのモータやインバータ、ブレーキ、ステアリング機構、二次電池等を含んで構成される。
【００３８】
通信部１１２は、自律走行車両１００ＡをネットワークＮに接続するための通信手段を有する。本実施形態では、自律走行車両１００Ａは、ネットワークＮ経由で他の装置、例えばサーバ装置２００やユーザ装置３００と通信を行うことができる。なお、通信部１１２は、自車両である自律走行車両１００Ａが他の自律走行車両１００（１００Ｂ、・・・）と車々間通信を行うための通信手段をさらに有していてもよい。
【００３９】
自律走行車両１００Ａは、荷物を積載する手段や、商品陳列棚を有することができる。自律走行車両１００Ａは、これ以外の構成を有することができる。自律走行車両１００Ａは、複数の荷物のうち所定の荷物のみを受け渡す機構を備えていてもよい。例えば、複数の格納領域（ブロックともいう）を有する格納装置が車室に備わっており、許可されたブロックのみが解錠できるようにしてもよい。また、自律走行車両１００Ａは、積載された荷物を、他の装置に受け渡す機構を備えていてもよい。例えば、自律走行車両１００Ａは、宅配ロッカーといった外部の格納装置と接続し、荷物を移送する機構を備えていてもよい。また、自律走行車両１００Ａは、受領証や預り証を発行する装置を備えていてもよい。これらの機構あるいは装置等の手段は、タスク制御部１０４３によって制御される。
【００４０】
次に、サーバ装置２００について説明する。サーバ装置２００は、複数の自律走行車両１００から商品販売に関する実情報を、商品の需要の程度を示す情報として取得し、販売実績データベース２０６１を構築及び更新する装置である。また、サーバ装置２００は、その販売実績データベース２０６１の情報を取得して解析し、需要予測情報データベース２０６２を構築及び更新する装置である。需要予測情報データベース２０６２は商品の需要予測情報を含む。さらに、サーバ装置２００は、複数の自律走行車両１００からそれらに関する情報を例えば在庫情報データベース１１４１の情報を取得し、自律走行車両１００の情報をまとめた車両情報データベース２０６３を構築及び更新する装置である。さらに、サーバ装置２００は、需要予測情報データベース２０６２やユーザ情報データベース２０６４を自律走行車両１００に提供する装置である。そして、サーバ装置２００は、車
両情報データベース２０６３つまりその情報に基づいて商品の販売指令などの運行指令を生成し、自律走行車両１００に送信する装置である。
【００４１】
サーバ装置２００は、情報処理装置であり、図３に示すように、通信部２０２、制御部２０４、記憶部２０６を有して構成される。通信部２０２は、通信部１１２と同様であり、サーバ装置２００をネットワークＮに接続するための通信機能を有する。そして、サーバ装置２００の通信部２０２は、ネットワークＮ経由で自律走行車両１００及びユーザ装置３００と通信を行うための通信インタフェースである。制御部２０４は、制御部１０４と同様にＣＰＵと主記憶部とを有し、プログラムにより情報処理を実行する。もちろん、このＣＰＵもプロセッサであり、制御部２０４の主記憶部も主記憶装置の一例である。制御部２０４におけるＣＰＵは、その主記憶部に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行し、各種機能を提供する。制御部２０４における主記憶部は、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムやデータ等を記憶する。制御部２０４における主記憶部は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ等である。
【００４２】
制御部２０４は、記憶部２０６と接続されている。記憶部２０６は、外部記憶部であり、制御部２０４の主記憶部を補助する記憶領域として使用され、制御部２０４のＣＰＵが実行するコンピュータプログラムやデータ等を記憶する。記憶部２０６は、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等である。
【００４３】
制御部２０４は、サーバ装置２００の制御を司る手段である。制御部２０４は、図３に示すように、機能モジュールとして、情報取得部２０４１、販売管理部２０４２、需要予測管理部２０４３、車両管理部２０４４及び指令生成部２０４５を有している。これらの各機能モジュールは、主記憶部や記憶部２０６に記憶されたプログラムを制御部２０４のＣＰＵによって実行することで実現される。制御部２０４は管理制御部に相当し、主記憶部や記憶部２０６は管理記憶部に相当する。
【００４４】
情報取得部２０４１は、自律走行車両１００やユーザ装置３００から各種情報、例えばデータを、特にここでは定期的に取得する。情報取得部２０４１は、複数の自律走行車両１００から商品販売に関する実情報などを取得する。そして、取得した情報を、販売管理部２０４２や、需要予測管理部２０４３や、車両管理部２０４４等に送信する。また、情報取得部２０４１は、自律走行車両１００から位置情報や、在庫情報データベース１１４１の情報などを定期的に取得し、車両管理部２０４４に送信する。
【００４５】
販売管理部２０４２は、情報取得部２０４１を介して取得した自律走行車両１００の商品販売に関する情報をプログラムに従って整理し、販売実績データベース２０６１を構築し、更新可能に管理する。販売実績データベース２０６１は記憶部２０６に記憶されている。例えば、この販売実績データベース２０６１は、商品及びその販売個数を、諸条件等、例えば販売地域、日時、曜日、気温、湿度、降水量、積雪量とともにまとめたものであり、各項目等で検索可能に構成されている。また、この販売実績データベース２０６１は、所定期間の、例えば１年間や数年間の、そのような販売実績をまとめたものであるとよい。
【００４６】
需要予測管理部２０４３は、販売実績データベース２０６１の情報を取得し、それをプログラムに従って解析し、商品の需要予測情報を含む需要予測情報データベース２０６２を構築及び管理する。需要予測情報データベース２０６２は、更新可能に、記憶部２０６に記憶されている。例えばこの需要予測情報データベース２０６２は、日時、曜日、時間帯、気象条件などにおける、商品とその販売個数の予測とが需要先、具体的には地域毎に整理され、商品の需要先別の需要の程度を検索可能にする。
【００４７】
車両管理部２０４４は、管理下にある複数の自律走行車両１００の情報を管理する。具体的には、所定の周期ごとに、複数の自律走行車両１００から、自律走行車両１００に関するデータ等の情報を情報取得部２０４１を介して受信し、記憶部２０６に記憶させる。自律走行車両１００に関する情報として、位置情報と車両情報を用いる。車両情報は、例えば、自律走行車両１００の識別子、用途・種別、待機地点（車庫や営業所）に関する情報、扉タイプ、車体サイズ、荷室サイズ、積載量、満充電時における走行可能距離、現時点における走行可能距離、現在のステータスなどであるが、これ以外であってもよい。なお、現在のステータスには、在庫情報データベース１１４１の情報、例えば店舗の種類、積載している商品等の数量つまり在庫量や種類等がある。
【００４８】
指令生成部２０４５は、車両情報データベース２０６３つまりその情報に基づいて商品の販売指令などの運行指令を生成し、自律走行車両１００に送信する。この運行指令の生成には、需要予測情報データベース２０６２の情報も考慮されるとよい。
【００４９】
次に、ユーザ装置３００について説明する。ユーザ装置３００は、例えば、携帯端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等である。一例としての図４のユーザ装置３００Ａは、通信部３０２と、制御部３０４と、記憶部３０６とを有する。ユーザ装置３００Ａの通信部３０２及び記憶部３０６は、サーバ装置２００の通信部２０２及び記憶部２０６のそれぞれと同様である。さらに、ユーザ装置３００Ａは、表示部３０８と、操作部３１０とを有する。表示部３０８は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。操作部３１０は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であってもよい。より具体的には、本実施の形態では、操作部３１０はタッチパネルを含み、実質的に表示部３０８と一体化されている。
【００５０】
制御部３０４は、サーバ装置２００の制御部２０４と同様に、ＣＰＵと主記憶部とを有する。制御部３０４のＣＰＵは、記憶部３０６に記憶されたアプリケーションプログラム（以下、アプリケーション）３０６１を実行する。アプリケーション３０６１は、例えば、ウェブブラウザあるいは自律走行車両１００Ａから配信される商品販売情報にアクセスするためのアプリケーションプログラムである。アプリケーション３０６１は、ＧＵＩを有し、ユーザによる入力、例えば、アクセスを受け付け、ネットワークＮを介して自律走行車両１００Ａに送信する。
【００５１】
なお、図２から図４では、自律走行車両１００とサーバ装置２００とユーザ装置３００が同一のネットワークＮで接続されている。ただし、この接続は複数のネットワークで実現されてもよい。例えば、自律走行車両１００とサーバ装置２００とを接続するネットワークと、自律走行車両１００とユーザ装置３００とを接続するネットワークとが異なるネットワークであってもよい。
【００５２】
上記構成を有する物流管理システムＳ１における処理について、図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、図５のフローチャートは、自律走行車両１００による商品の提供価格の設定処理の流れを示すものである。なお、第1実施形態では、図５の処理を自
律走行車両１００の制御部１０４が実行するが、実施形態１の処理はこのような構成に限定される訳ではない。例えば、サーバ装置２００が図５の処理を実行して、実行結果を自律走行車両１００に引き渡すようにしてもよい。
【００５３】
自律走行車両１００は、つまり制御部１０４の価格設定部１０４５は、在庫情報データベース１１４１及び需要予測情報データベース２０６２に基づいて、ある地域で、ある商品を提供する場合の提供価格を設定する。まず、価格設定部１０４５は、積載する商品の本日の地域別の需要予測量を取得する（ステップＳ５０１）。これは、本日の曜日、気象条件、地域などに基づいて需要予測情報データベース２０６２を検索することで取得され
る。なお、需要予測情報データベース２０６２の検索結果と所定の演算に基づいて需要予測量を取得してもよい。
【００５４】
一方、自律走行車両１００の制御部１０４の価格設定部１０４５は、在庫情報データベース１１４１に基づいてその地域別の在庫量を取得する（ステップＳ５０３）。ここでは、物流センタＣに保管されている商品の在庫量を含めてその地域の自律走行車両１００に積載可能な在庫量が取得される。
【００５５】
そして、自律走行車両１００の制御部１０４の価格設定部１０４５は、取得した需要予測量と取得した地域別の在庫量とから、地域別の商品の提供価格を設定し、その商品の予定価格としての最高値と最安値とを決定する（ステップＳ５０５）。この商品の提供価格の設定は、商品の標準価格に、取得した需要予測量と取得した地域別の在庫量とに基づいて所定の演算を行うことによって算出される係数が乗じられることで行われてもよい。そして、設定された地域別の提供価格に、所定の幅を付与することで、その商品の最高値と最安値とが決定される。なお、所定の幅も、需要予測量や在庫量に応じて可変とされてもよい。例えば商品Ｇ１の提供価格が１０００円に設定されたとき、最高値は１１００円、最安値は９００円に決定される。この場合、最高値は提供価格の１割高であり、最安値は提供価格の１割安であるが、最高値と最安値の設定はこれに限定されるものではない。
【００５６】
価格設定部１０４５は、決定した最高値と最安値をサーバ装置２００に通知し、サーバ装置２００が提供するウェブサイトに表示させる。すなわち、上記のように決定された商品の提供価格は、要するに最高値と最安値とは、サーバ装置２００を介してウェブサイトに表示される。更に、自律走行車両１００の価格設定部１０４５は、自車両の付近の又はそれが近づく位置情報に関連付けられたユーザ装置３００に積極的に通知し、その表示部３０８に表示可能にさせる。この表示部３０８での表示のために、ユーザ装置３００ではアプリケーション３０６１が作動される。ユーザ装置３００の表示部３０８にそうした商品の最高値と最安値とが表示されているところを図６に示す。ただし、ユーザ装置３００ではアプリケーション３０６１が自律走行車両１００の価格設定部１０４５にネットワークＮを介してアクセスしたときに、価格設定部１０４５がアクセス元のユーザ装置３００に商品の提供価格を表示させるようにしてもよい。以上ように、ユーザ装置３００は、ウェブサイトへのアクセスまたはアプリケーション３０６１により、商品の最高値と最安値を表示可能である。なお、図６では、商品の最高値と最安値の他に、実際に販売された価格（実績価格）の最安値と最高値とが表示されている。したがって、ユーザ装置３００Ａのユーザは、自分が商品を注文する場合の商品の最安値や最高値をある程度の範囲で予測することができる。
【００５７】
なお、商品の最高値と最安値とは、在庫量の変化に応じて修正とされる。この修正について図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００５８】
自律走行車両１００の制御部１０４の価格設定部１０４５は、地域の商品の在庫量を取得する（ステップＳ７０１）。この在庫量の取得は、ある閾値を超える程度の変化が在庫量に生じたとき、或いは、所定時期に到達したとき、例えば定期的に、実行されてもよい。
【００５９】
そして、この取得した在庫量に応じて、先に設定した地域別の提供価格を修正設定し、その商品の予定価格としての最高値と最安値とを決定する（ステップＳ７０３）。例えば、在庫量が減ったとき、地域別の価格、並びに、最高値及び最安値は高く修正され得る。逆に、在庫量が増えたとき、地域別の価格、並びに、最高値及び最安値は低く修正され得る。そして、修正した最高値及び最安値は、ウェブサイトまたはアプリケーション３０６１の画面に表示される（ステップＳ７０５）。
【００６０】
さて、このように最高値と最安値とが表示されたユーザ装置３００Ａから商品Ｇ１の注文がなされたときについて、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００６１】
まず、自律走行車両１００Ａの制御部１０４の販売部１０４６は、注文条件を取得する（ステップＳ８０１）。自律走行車両１００Ａとの通信状態にある図６のユーザ装置３００Ａにおいて、商品Ｇ１のボタンＢ１が押されると、図９の注文画面がユーザ装置３００Ａの表示部３０８に表示される。この注文画面で商品Ｇ１の注文個数、お届け希望日時、提供の優先度が入力可能である。図９では、注文個数は１個に設定されている。注文条件は、商品の個数、お届け希望日時、提供の優先度に限定されない。ユーザは注文条件を入力すると、注文ボタンＢ２を押すことができる。注文ボタンＢ２が押されることで、注文条件がユーザ装置３００Ａから自律走行車両１００Ａに送信される。これにより、自律走行車両１００Ａの制御部１０４の販売部１０４６は注文条件を取得することができる。
【００６２】
お届け希望日時及び提供の優先度は、需要先であるユーザの商品の需要の程度を反映している。例えば、お届け希望日時が現在時刻からわずか（例えば１時間後）であるとき、その商品の需要の程度は高いということができる。また、提供の優先度としては、図９では「遅延は不可」「２時間の遅延可」「６時間の遅延可」「１２時間の遅延可」「２４時間の遅延可」「３日の遅延可」「遅延の制限なし」がそれらから１つを選択可能に表されている。例えば「遅延は不可」が選ばれたとき、「遅延の制限なし」が選ばれるときよりも、その商品の需要の程度は高いということができる。ユーザは、図９の注文画面の情報から、どのような優先度を指定すると、どの程度の商品価格の変動があるかを認識して、注文を行うことができる。
【００６３】
販売部１０４６は、注文条件を取得すると、その商品Ｇ１の在庫量を取得する（ステップＳ８０３）。ここでは、自律走行車両１００Ａに積載されている商品Ｇ１の在庫量が、まず取得される。在庫量は、在庫情報データベース１１４１を検索することで取得される。なお、ここでいう在庫量とは、注文が確定していない商品の残数を意味する。
【００６４】
そして、注文条件の商品Ｇ１の注文個数と在庫量とが比較される（ステップＳ８０５）。その結果、注文条件の商品Ｇ１の注文個数が在庫量以下のとき、「在庫あり」と判定される（ステップＳ８０５で肯定判定）。この結果、注文が確定し、ユーザ装置３００Ａに関連付けられている位置情報の場所、ここでは店Ｈ１への商品Ｇ１のお届けの運行指令が自律走行車両１００Ａの計画生成部１０４１に送られる（ステップＳ８０７）。なお、この運行指令には、ユーザ情報データベース２０６４に基づいて取得されるユーザ装置３００Ａに関連付けられた位置情報を含む。このとき、ユーザ装置３００Ａには、注文確定の信号が送られ、注文ボタンＢ２の表示は注文確定に変化する。なお、注文確定の別の表示がなされてもよい。
【００６５】
一方、注文条件の商品Ｇ１の注文個数が在庫量よりも多いとき、「在庫無し」と判定される（ステップＳ８０５で否定判定）。このとき、自律走行車両１００Ａの販売部１０４６は、お届け時間を遅延可能な注文を検索する（ステップＳ８０９）。例えば、既に注文が確定している商品Ｇ１のうち、今回の注文条件での割り込み注文が可能なものを、在庫情報データベース１１４１に記憶されている在庫の商品Ｇ１の注文条件から検索する。例えば、ユーザ装置３００Ａからの注文条件のお届け希望日時が１時間後でありかつ「遅延は不可」が選択されているとき、既に注文が確定している商品Ｇ１の注文条件において「遅延の制限なし」が選択されているものがあるか否かが検索される。ただし、「遅延の制限なし」の他、許容可能な遅延時間の範囲で、商品の配送順を入れ替え調整可能な注文が特定されてもよい。
【００６６】
そして、商品Ｇ１のお届け先の入れ替え調整が可能か否かが判定される（ステップＳ８１１）。例えば、お届け時間を遅延可能な商品Ｇ１の注文がステップＳ８０９の検索でヒットしなかったとき、商品Ｇ１のお届け先の入れ替え調整が可能でないとして否定判定される（ステップＳ８１１で否定判定）。また、商品Ｇ１を他の自律走行車両１００Ｂからも物流センタＣからも追加補充できないときには、ユーザ装置３００Ａのユーザに優先的に商品Ｇ１を提供した場合、既に注文を確定している需要先つまりユーザへの商品Ｇ１の提供が可能か否か不明であるので、このような場合には、商品Ｇ１のお届け先の入れ替え調整が可能でないとして否定判定される（ステップＳ８１１で否定判定）。このとき、注文者つまりユーザ装置３００Ａのユーザにお届け日時の変更を依頼するように、図９の注文画面の変更依頼ボタンＢ３の表示が「変更依頼有り」に変化する（ステップＳ８１３）。これにより、注文画面ではお届け日時などの注文条件の変更の入力が可能になる。お届け日時の変更が可能であるとき、ユーザは注文条件の変更と共にユーザ装置３００Ａの注文ボタンＢ２を再度押す。これによりその変更後の注文条件が自律走行車両１００Ａに送られる（ステップＳ８１５で肯定判定）。これにより、お届け日時の変更が受け付けされ（ステップＳ８１７）、再度、自律走行車両１００Ａの販売部１０４６は、お届け時間を遅延可能な注文を検索する（ステップＳ８０９）。
【００６７】
一方、例えば優先度として「遅延の制限なし」が選択されていた注文があり、かつ、他の自律走行車両１００Ｂによって既に確定済みの需要先であるユーザに商品Ｇ１を提供できるとき、商品Ｇ１のお届け先の入れ替え調整が可能であると判定される（ステップＳ８１１で肯定判定）。なお、ステップＳ８０１で指定された優先度に適合する、お届け時間を遅延可能な注文があれば、販売部１０４６は、優先度が「遅延の制限なし」でなくても、割り込み注文可能であると判断する。すなわち、販売部１０４６は、商品Ｇ１のお届け先の入れ替え調整が可能なものと判断する。そして、販売部１０４６は、その商品Ｇ１のお届け先をユーザ装置３００Ａのユーザつまり新規需要先へと入れ替える。さらに、販売部１０４６は、その商品Ｇ１の価格を、新規需要先の商品Ｇ１の需要の程度に応じて、例えば設定された提供価格からその２０％分、増加する（ステップＳ８１９）。この価格修正は、上記第１ルール及び上記第２ルールに従って行われる。商品Ｇ１のお届け先を新規需要先へと入れ替え、その価格を増加することは、需要先の商品の需要の程度に応じて設定した提供価格の修正と商品の供給順を調整することの一例である。なお、提供価格の増加額が２０％に限定される訳ではない。なお、このとき、販売部１０４６は、現在の商品Ｇ１の在庫量を反映して、提供価格の増加額を決定してもよい。ステップＳ８１９の処理は、需要先の前記商品の需要の程度および商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することの一例である。なお、商品Ｇ１の在庫量は、商品Ｇ１の販売とともに更新される。
これにより、注文ボタンＢ２の表示が注文確定に変化し（ステップＳ８０７）、ユーザが注文ボタンＢ２に触れることで、商品Ｇ１の購入価格を知ることが可能になる。一方、お届け先が入れ替えられてお届けが遅くなったユーザ装置３００のユーザつまり確定済みの需要先には、商品Ｇ１を提供するとき、付加的に所定の特典が付与される（ステップＳ８１９）。この特典は、例えば割引クーポンである。なお、お届け先が入れ替えられてお届けが遅くなったユーザ装置３００のユーザには、既に確定済みの商品Ｇ１の提供価格で商品Ｇ１が提供される。ここでは、お届け先が入れ替えられてお届けが遅くなったユーザ装置３００のユーザには、他の自律走行車両１００Ｂから商品Ｇ１の提供と所定の特典の付与とがなされるように、自律走行車両１００Ａはサーバ装置２００を介して自律走行車両１００Ｂに運行指令を送る。
【００６８】
以上述べたように、本第１実施形態では、自律走行車両１００の制御部１０４は、在庫情報データベース１１４１に基づく商品の在庫量と、需要予測情報データベース２０６２に基づく商品の需要予測情報とに基づいて商品を提供する場合の提供価格を設定し、需要先の商品の需要の程度に応じて設定した提供価格を修正し、その修正した提供価格でその
需要先に商品を提供する処理を実行する。したがって、商品の需要を考慮して商品の提供度合いを好適に高めることができる。また、商品の在庫がないがお届け先を入れ替えることができるとき、新規需要先には、商品がある程度の高値で優先的に提供され、お届け先が入れ替えられた需要先には、他の自律走行車両等から商品が届けられるとともに、その商品の提供価格が既に設定された価格に維持される。したがって、商品を需要先の需要の程度に応じて高値で提供することが可能になる。また、お届け先が入れ替えられた需要先には、所定の特典が付与されるので、その需要先からの更なる注文が生じやすくなる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、商品の提供価格の設定及び需要先の商品の需要の程度に応じた提供価格の修正は移動体である自律走行車両で実行された。しかし、本第２実施形態では、これらは、情報処理装置であるサーバ装置２００で実行される。以下では、第２実施形態における上記第１実施形態との相違点を主として説明し、重複説明を省略する。
【００７０】
図１０は、第２実施形態の物流管理システムＳ２の構成を概略的に示したブロック図であり、特に自律走行車両１００の構成を示した図である。図１１は、物流管理システムＳ２の構成を概略的に示したブロック図であり、特にサーバ装置２００の構成を示した図である。
【００７１】
図１０に示すように、自律走行車両１００Ａの制御部１０４は、その機能モジュールとして、計画生成部１０４１、環境検出部１０４２、タスク制御部１０４３、在庫管理部１０４４を有するが、前述の価格設定部１０４５及び前述の販売部１０４６を有していない。これに対して、図１１に示すように、サーバ装置２００の制御部２０４は、機能モジュールとして、情報取得部２０４１、販売管理部２０４２、需要予測管理部２０４３、車両管理部２０４４及び指令生成部２０４５に加えて、さらに価格設定部２０４６及び販売部２０４７を有している。そして、ユーザ装置３００は自律走行車両１００と情報等を送受信するのではなく、サーバ装置２００と送受信する。したがって、サーバ装置２００は、設定した商品の提供価格等の情報をユーザ装置３００に提供し、ユーザ装置３００からの注文を受けて商品の提供価格の修正等を行い、ユーザ装置３００のユーザつまり需要先に商品を提供するべく自律走行車両１００にその需要先の位置情報などの情報等を通知する。
【００７２】
サーバ装置２００での商品の提供価格の設定について、図５及び図７に基づいて簡単に説明する。すなわち、第２実施形態では、図５、図７の処理は、サーバ装置２００で実行されるが、その処理内容は第1実施形態における自律走行車両１００による処理と同様で
ある。サーバ装置２００の制御部２０４の価格設定部２０４６は、需要予測情報データベース２０６２の情報に基づいて商品の本日の各地域での需要予測量を取得する（ステップＳ５０１）。そして、価格設定部２０４６は、各地域での在庫量を、自律走行車両からの情報を含む車両情報データベース２０６３の情報に基づいて取得する（ステップＳ５０３）。ここでは、車両情報データベース２０６３は、情報取得部２０４１が取得した自律走行車両１００の在庫情報データベース１１４１の情報、特に商品の在庫量を含むものであり、これらは第１管理情報に対応する。そして、価格設定部２０４６はそれら需要予測量及び在庫量に基づいて商品の提供価格、最高値及び最安値を設定する（ステップＳ５０５）。これにより、制御部２０４の販売部２０４７は、決定した最高値と最安値とをウェブサイトに表示可能にし、そこにアクセスするユーザ装置３００の表示部３０８に表示可能にする（ステップＳ５０７）。さらに、価格設定部２０４６は、所定地域での在庫量を取得することで（ステップＳ７０１）、提供価格、最高値及び最安値を修正することができる（ステップＳ７０３）。これにより、修正した最高値及び最安値を、販売部２０４７は、ウェブサイトに表示可能にする（ステップＳ７０５）。
【００７３】
なお、この商品の提供価格の設定は、地域ごとに行われる。ウェブサイトには、それぞれの地域ごとに提供価格に基づく最高値及び最安値が表示される。つまり、ユーザがユーザ装置３００からまず地域を選択することで、そのユーザ装置３００の表示部３０８には、選択した地域の提供価格を含む図６の画面が表示される。なお、実施形態２における「地域」の範囲については、商品の特性、あるいは販売動向等から適宜決定可能である。
【００７４】
第１実施形態のシステムＳ１では、自律走行車両１００からの情報はウェブサイトに表示されるが、特定のユーザ装置３００に直接的にかつ積極的に通知された。これにより、自律走行車両１００とユーザ装置３００との間で、直接的に注文条件等の情報の送受信が行われた。しかし、本第２実施形態のシステムＳ２では、サーバ装置２００が情報をウェブサイトに表示し、サーバ装置２００とユーザ装置３００との間で注文条件等の情報の送受信が行われる。そして、注文が確定したとき、注文確定の商品の配送を行うために、例えば、注文確定のユーザのユーザ装置３００のユーザＩＤ又は端末ＩＤに関連付けられた位置情報から、そこへの商品の配送に適した自律走行車両１００が特定され、その自律走行車両にそのユーザ装置の需要先の情報が通知される。
【００７５】
サーバ装置２００は、ユーザ装置３００からの注文条件に基づいて図８のフローチャートに基づいて説明した上記処理を実行することで、注文を確定することができる。本第２実施形態における図１２のフローチャートは、図８のフローチャートと、ステップＳ８０７の代わりのステップＳ１２０７の点でのみ相違する。以下では、ステップ１２０７以外の図１２のステップについて簡単に説明する。
【００７６】
サーバ装置２００は、商品の予定の提供価格の最高値と最安値とをウェブサイトにアクセス可能に提供している。したがって、各ユーザ装置３００の表示部３０８には、図６に示すように、それら最高値と最安値とが表示可能である。その状態で、ウェブサイトにアクセスしているユーザ装置３００から上で述べたような注文条件が入力されると、その注文条件はサーバ装置２００に送られる。サーバ装置２００の販売部２０４７は、注文条件を取得すると（ステップＳ８０１）、その注文条件の商品の在庫量を取得する（ステップＳ８０３）。ここでは、車両情報データベース２０６３に基づいて、ユーザが入力した地域の商品の在庫量が取得される。地域は、ユーザ装置３００のユーザＩＤ又は端末ＩＤに関連付けられた位置情報からサーバ装置２００が決定してもよい。地域の商品の在庫量とは、例えば、当該地域に存在するまたは当該地域を走行予定の自律走行車両１００が有する在庫を集計した値である。そして、注文条件の商品の注文個数と在庫量とが比較される（ステップＳ８０５）。その結果、注文条件の商品の注文個数が在庫量以下のとき、「在庫あり」と判定されて（ステップＳ８０５で肯定判定）、注文が確定する。注文が確定した後の処理については、後述する。ステップＳ８０１で取得した注文条件に含まれるお届け希望日時、および、遅延の可否・遅延時間等の提供の優先度は、商品の需要の程度を示す情報の一例である。なお、サーバ装置２００は、ステップＳ８０１で取得した注文条件を蓄積することで、需要予測情報データベース２０６２を更新してもよい。
【００７７】
一方、注文条件の商品の注文個数が在庫量よりも多いとき、「在庫無し」と判定される（ステップＳ８０５で否定判定）。このとき、サーバ装置２００の販売部２０４７は、お届け時間を遅延可能な注文を検索する（ステップＳ８０９）。そして、商品のお届け先の入れ替え調整が可能か否かが判定される（ステップＳ８１１）。例えば、お届け時間を遅延可能な商品の注文がステップＳ８０９の検索でヒットしなかったとき、商品のお届け先の入れ替え調整が可能でないとして否定判定される（ステップＳ８１１で否定判定）。このとき、注文者つまりユーザ装置３００のユーザにお届け日時の変更を依頼するように、図９の注文画面の変更依頼ボタンＢ３の表示が「変更依頼有り」に変化する（ステップＳ８１３）。これにより、注文画面ではお届け日時などの注文条件の変更の入力が可能になる。お届け日時の変更が可能であるとき、ユーザは注文条件の変更と共にユーザ装置３０
０の注文ボタンＢ２を再度押す。これによりその変更後の注文条件がサーバ装置２００に送られる（ステップＳ８１５で肯定判定）。これにより、お届け日時の変更が受け付けされ（ステップＳ８１７）、再度、サーバ装置２００の販売部２０４７は、お届け時間を遅延可能な注文を検索する（ステップＳ８０９）。
【００７８】
一方、例えば優先度として「遅延の制限なし」が選択されていた注文があり、かつ、既に確定済みの需要先であるユーザに商品をある程度の期間内に提供できるとき、商品のお届け先の入れ替え調整が可能であると判定される（ステップＳ８１１で肯定判定）。そして、販売部２０４７は、その商品のお届け先をユーザ装置３００のユーザつまり新規需要先へと入れ替える。さらに、販売部２０４７は、その商品の価格を、新規需要先の商品の需要の程度に応じて、例えば設定された提供価格からその１５％分、増加する（ステップＳ８１９）。なお、この増加量は、納期と割増価格の関係を定義したテーブルや、提供の優先度と割増価格の関係を定義したテーブル、商品の在庫量等に基づいて都度定められる。この価格修正は、上記第１ルール及び上記第２ルールに従って行われる。商品のお届け先を新規需要先へと入れ替え、その価格を増加することは、需要先の商品の需要の程度に応じて設定した提供価格の修正と商品の供給順を調整することの一例である。一方、お届け先が入れ替えられてお届けが遅くなったユーザ装置のユーザつまり確定済みの需要先には、商品を提供するとき、付加的に所定の特典が付与される（ステップＳ８１９）。なお、お届け先が入れ替えられてお届けが遅くなったユーザ装置３００のユーザには、既に確定済みの商品の提供価格で商品が提供される。ステップＳ８１９の処理は、需要先の前記商品の需要の程度および商品の在庫量の少なくとも一方に応じて前記提供価格を修正することの一例でもある。
【００７９】
ステップＳ８０５で肯定判定されたとき、或いは、ステップＳ８１９を得たときは、注文が確定したときである。このとき、サーバ装置２００の制御部２０４の販売部２０４７は、ユーザ情報データベース２０６４に基づいてユーザ装置３００に関連付けられた住所等の位置情報を取得する。そして、販売部２０４７は、この位置情報と、商品の情報と、提供価格の情報を指令生成部２０４５に提供する。これにより、制御部２０４の指令生成部２０４５は、提供された位置情報と車両情報データベース２０６３に基づいて、需要先への商品の配送に適した自律走行車両１００を特定し、その自律走行車両１００へ、商品情報及び価格情報を含むとともに需要先の情報を含む運行指令を作成し通知する。通知された自律走行車両１００では、既に説明したようにして需要先への商品の配送というタスクが実行される。こうして、商品の好適な提供が行われる。
【００８０】
このように、物流管理システムＳ２においてサーバ装置２００は、商品を配送する自律走行車両１００とネットワークＮを介して連携し、上記した物流管理方法を実行する。要するに、サーバ装置２００は、自律走行車両１００から商品の在庫量を含む第１の管理情報を取得することと、取得した第１の管理情報と商品の需要予測情報を含む第２の管理情報とに基づいて商品を提供する場合の提供価格を設定することと、需要先の商品の需要の程度に応じて設定した提供価格を修正すること、修正した提供価格で商品を提供する需要先を自律走行車両１００に通知することとを実行する。
【００８１】
なお、第２実施形態の物流管理システムＳ２においては、サーバ装置２００の制御部２０４の車両管理部２０４４は、情報取得部２０４１を介して、複数の自律走行車両１００又は商品の提供元（例えば物流センタＣ）から商品の在庫又は商品の入荷に関する情報を取得することができる。そして、車両管理部２０４４は、その情報を用いて、取得した在庫情報データベース１１４１の情報を含む車両情報データベース２０６３の情報を更新する。
【００８２】
なお、第２実施形態では、既に確定済みの需要先への商品の配送を後回しにし、新規需
要先を優先して商品を提供するように供給順を入れ替えたとき、商品の提供価格を修正した。しかし、これは一例に過ぎない。例えば、注文条件で、「３日の遅延可能」が選択されて注文が確定したとき、供給順を入れ替えていなくても、図９に表しているように、商品価格を提供価格から最大２０％など減額して商品提供が行われてもよい。同様に、例えば、注文条件で、「遅延は不可」が選択されたり、或いは、現在時刻から１時間後などの日時がお届け希望日時に指定されたりして注文が確定したとき、供給順を入れ替えていなくても、商品価格を提供価格から例えば最大２０％など増額して商品提供が行われてもよい。このような価格の修正は、需要予測情報データベース２０６２の需要予測情報や商品の在庫量などに基づいて、行われるとよい。
【００８３】
上記第２実施形態では、サーバ装置２００の価格設定部２０４６が需要予測量及び在庫量に基づいて商品の提供価格、最高値及び最安値を設定し、販売部２０４７が商品のお届け先の入れ替え調整と価格の調整を実施した。しかし、このような処理の一部を第１実施形態と同様に、自律走行車両１００Ａが実行してもよい。例えば、第２実施形態と同様に、サーバ装置２００の価格設定部２０４６が需要予測量及び在庫量に基づいて商品の提供価格、最高値及び最安値を設定し、第１実施形態と同様に、自律走行車両１００Ａの販売部１０４６が商品のお届け先の入れ替え調整と価格の調整を実施してもよい。サーバ装置２００と自律走行車両１００Ａとは、ネットワークＮを介して連携しているので、第１実施形態の処理と、第２実施形態の処理を適宜組み合わせて、サーバ装置２００と自律走行車両１００Ａとは適宜機能分担できるようにすることは自明の範囲のものである。
【００８４】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態の物流管理システムＳ３は、サーバ装置２００を備えず、その機能を自律走行車両１００の各々が担っている。つまり、物流管理システムＳ３は、商品を配送する複数の自律走行車両１００が連携するシステムである。ただし、物流管理システムＳ３は、サーバ装置を備えることを排除するものではない。なお、第３実施形態のシステムＳ３でも、第１実施形態のシステムＳ１と同様に、自律走行車両１００からの情報はウェブサイトに表示されるが、特定のユーザ装置３００に直接的にかつ積極的に通知される。これにより、自律走行車両１００とユーザ装置３００との間で、直接的に注文条件等の情報の送受信を行う。
【００８５】
物流管理システムＳ３は、商品を配送する複数の自律走行車両１００が連携するシステムとして構成されている。この物流管理システムＳ３では、自律走行車両１００は、例えば図１３に示すような構成を備えることができる。図１３の自律走行車両１００Ａの制御部１０４は、機能モジュールとして、計画生成部１０４１、環境検出部１０４２、タスク制御部１０４３、在庫管理部１０４４、価格設定部１０４５及び前述の販売部１０４６に加えて、情報取得部２０４１、販売管理部２０４２、需要予測管理部２０４３、車両管理部２０４４及び指令生成部２０４５を有している。また、自律走行車両１００Ａの記憶部１１４には、販売実績データベース２０６１、需要予測情報データベース２０６２、車両情報データベース２０６３、ユーザ情報データベース２０６４及び在庫情報データベース１１４１が記憶されている。なお、在庫情報データベース１１４１は車両情報データベース２０６３に統合されてもよい。図１３では、既に説明した構成要素との関係をわかり易くするために、既に説明した構成要素に対応する構成要素には同じ符号を付している。なお、在庫情報データベース１１４１は第１の記憶部ということができる。また、需要予測情報データベース２０６２は、第２の記憶部ということができる。
【００８６】
自律走行車両１００の制御部１０４つまり移動体制御部は、商品の需要の程度を示す情報を他の自律走行車両等から取得し、第２の管理情報に対応する需要予測情報データベース２０６２を更新することができる。また、制御部１０４は、他の自律走行車両または商品の提供元から商品の在庫または商品の入荷に関する情報を取得し、第１の管理情報に対応する在庫情報データベース１１４１や車両情報データベース２０６３を更新する。ただ
し、第１の管理情報を記憶する記憶部１１４は、第２の管理情報を記憶する記憶部１１４と同じであったが、これらは別々にされてもよい。なお、物流管理システムＳ３における各自律走行車両１００での商品の提供価格の設定及び修正、並びに、商品の注文処理は、他の物流管理システムでのそれら、例えば物流管理システムＳ１でのそれらと実質的に同じであるので、それらのここでの説明を省略する。
【００８７】
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００８８】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。例えば、情報処理装置であるサーバ装置２００は１つのコンピュータである必要はなく、複数のコンピュータを備えるシステムとして構成されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００８９】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ１、Ｓ２  物流管理システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  自律走行車両
１０２  情報処理装置
１０４  制御部
１０４１  計画生成部
１０４２  環境検出部
１０４３  タスク制御部
１０４４  在庫管理部
１０４５  価格設定部
１０４６  販売部
１０６  センサ
１０８  位置情報取得部
１１０  駆動部
１１２  通信部
１１４  記憶部
２０２  通信部
２０４  制御部
２０４１  情報取得部
２０４２  販売管理部
２０４３  需要予測管理部
２０４４  車両管理部
２０４５  指令生成部
２０４６  価格設定部
２０４７  販売部
２０６  記憶部
３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄ、３００Ｅ  ユーザ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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