(57)【要約】【課題】配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能な配線器具システム及びユニット装置を提供する。【解決手段】配線器具システム１０は、第１ユニット１と、第２ユニット２と、を備える。第１ユニット１は、施工対象物３に固定される。第２ユニット２は、第１ユニット１に対して取り外し可能に装着される。第１ユニット１は、受電部と、装着スペース１２と、を有する。受電部は、電力供給を受ける。装着スペース１２は、第２ユニット２を１つ装着するためのスペースである。第２ユニット２は、機能部を有する配線器具である。機能部は、負荷４への電力供給と負荷４の制御との少なくとも一方を行う。第１ユニット１は第２ユニット２に給電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象物に固定される第１ユニットと、
前記第１ユニットに対して取り外し可能に装着される第２ユニットと、を備え、
前記第１ユニットは、電力供給を受ける受電部と、前記第２ユニットを１つ装着するための装着スペースと、を有し、
前記第２ユニットは、負荷への電力供給と前記負荷の制御との少なくとも一方を行う機能部を有する配線器具であって、
前記第１ユニットは前記第２ユニットに給電する、
配線器具システム。
【請求項２】
前記第２ユニットは、正面視で円形状の円形部を含む、
請求項１に記載の配線器具システム。
【請求項３】
前記第１ユニットは、前記装着スペースを複数有する、
請求項１又は２に記載の配線器具システム。
【請求項４】
前記第１ユニットは、前記装着スペースに、前記第２ユニットの少なくとも一部を収容する凹部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項５】
前記装着スペースは、前記第２ユニットに代えて、前記第１ユニットからの電力供給を受けて動作する機器を装着可能である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項６】
前記第１ユニットは、前記施工対象物に固定され、配線を引き込む引込部を有するスイッチボックスを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項７】
前記第２ユニットは、前記装着スペースに装着される際に、前記第１ユニットに対する直線的な移動を伴う、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項８】
前記第２ユニットは、前記装着スペースに装着される際に、前記第１ユニットに対する相対的な回転を伴う、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項９】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方は、前記第２ユニットが前記装着スペースに装着された状態で、前記第１ユニットからの前記第２ユニットの取り外しを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、を切替可能なロック部を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１０】
前記ロック部は、前記第１ユニットから前記第２ユニットへ給電されている状態では、前記規制状態から前記解除状態への切り替えが制限される、
請求項９に記載の配線器具システム。
【請求項１１】
前記第１ユニットは、正面視において前記第２ユニットの周囲に配置される化粧プレートを含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１２】
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの少なくとも一方は、電力の変換を行う電力変換部を有する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１３】
前記電力変換部は、前記第１ユニットに設けられている、
請求項１２のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１４】
前記装着スペースに装着された状態での前記第２ユニットの姿勢は可変である、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１５】
前記第１ユニットは、前記第２ユニットを電気的に接続するための接続部を複数有する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１６】
前記複数の接続部は、１つの前記装着スペースに配置されている、
請求項１５に記載の配線器具システム。
【請求項１７】
前記複数の接続部は、種類が異なる第１の接続部と第２の接続部とを含む、
請求項１５又は１６に記載の配線器具システム。
【請求項１８】
前記複数の接続部のうちの一部の給電用の接続部は、前記装着スペースに装着された前記第２ユニットへ給電し、
前記複数の接続部のうちの前記給電用の接続部以外の１以上の接続部は、前記装着スペースに装着された前記第２ユニットを機械的に保持する、
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の配線器具システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の配線器具システムに前記第１ユニット又は前記第２ユニットとして用いられる、
ユニット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に配線器具システム及びユニット装置に関し、より詳細には、施工対象物に固定され、負荷への電力供給と負荷の制御との少なくとも一方を行う配線器具システム及びユニット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部電源からの電線が電気的に接続される第１接続部と、電気機器からの電線に設けられた差込プラグが着脱自在に接続される第２接続部と、を備える配線器具（配線装置）が記載されている。この配線器具は、例えば、第１接続部及び第２接続部の１箇所以上に取り付けられた温度測定部と、第１接続部と第２接続部との間を電気的に遮断する遮断部と、を備えている。特許文献１に記載の配線器具は、温度測定部で検出された温度をもとに異常と判断すると、遮断部に接点をオフさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、一度でも、温度測定部で検出された温度から異常と判断されると、遮断部が作動し、その後、配線器具を使用するためには、配線器具の交換が必要になる。また、遮断部が作動しなくても、例えば、遮断部の機能が無いコンセントに、特許文献１に記載の機能を付与するためにも、配線器具の交換が必要になる。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能な配線器具システム及びユニット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る配線器具システムは、第１ユニットと、第２ユニットと、を備える。前記第１ユニットは、施工対象物に固定される。前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して取り外し可能に装着される。前記第１ユニットは、受電部と、装着スペースと、を有する。前記受電部は、電力供給を受ける。前記装着スペースは、前記第２ユニットを１つ装着するためのスペースである。前記第２ユニットは、機能部を有する配線器具である。前記機能部は、負荷への電力供給と前記負荷の制御との少なくとも一方を行う。前記第１ユニットは前記第２ユニットに給電する。
【０００７】
本開示の一態様に係るユニット装置は、前記配線器具システムに前記第１ユニット又は前記第２ユニットとして用いられる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る配線器具システムにおいて第１ユニットから第２ユニットを外した状態を示す概略斜視図である。図１Ｂは、同上の配線器具システムにおいて第１ユニットに第２ユニットを装着した状態を示す概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、同上の配線器具システムの概略正面図である。図２Ｂは、同上の配線器具システムの概略右側面図である。
【図３】図３は、同上の配線器具システムの第１ユニットの概略分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の配線器具システムの第２ユニットの概略分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の配線器具システムにおいて、第２ユニットの交換例を模式的に示す説明図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、実施形態１の第１変形例に係る配線器具システムを示す概略正面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、実施形態１の第２変形例に係る配線器具システムを示す概略正面図である。
【図８】図８Ａは、実施形態１の第３変形例に係る配線器具システムを示す概略斜視図である。図８Ｂは、実施形態１の第４変形例に係る配線器具システムを示す概略斜視図である。図８Ｃは、実施形態１の第５変形例に係る配線器具システムを示す概略斜視図である。図８Ｄは、実施形態１の第６変形例に係る配線器具システムを示す概略斜視図である。
【図９】図９Ａは、実施形態２に係る配線器具システムにおいて第１ユニットから第２ユニットを外した状態を示す概略正面図である。図９Ｂは、同上の配線器具システムにおいて第１ユニットに第２ユニットを装着した状態を示す概略正面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態３に係る配線器具システムの概略正面図である。図１０Ｂは、同上の配線器具システムの一部を破断した概略右側面図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態４に係る配線器具システムの概略正面図である。図１１Ｂは、同上の配線器具システムにおいてロック部が解除状態にあるときの、図１１ＡのＸ−Ｘ線断面図である。図１１Ｃは、同上の配線器具システムにおいてロック部が規制状態にあるときの、図１１ＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、実施形態５に係る配線器具システムの概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
ここではまず、本実施形態に係る配線器具システム１０の概要について、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。
【００１１】
本実施形態に係る配線器具システム１０は、施工対象物３に固定され、負荷４への電力供給と負荷４の制御との少なくとも一方を行う。本開示でいう「施工対象物」は、配線器具システム１０が固定される物体であって、例えば、壁、天井若しくは床等の造営物、又は机、棚、若しくはカウンタ台等の什器（建具を含む）等を含む。また、本開示でいう「負荷」は、配線器具システム１０から電力供給されるか、又は配線器具システム１０にて制御される機器（設備、装置及びシステムを含む）であって、例えば、照明器具、空調機器、冷蔵庫、換気扇、情報処理装置又は携帯端末等を含む。
【００１２】
すなわち、配線器具システム１０は、例えば、コンセント（Outlet）、スイッチ装置、調光装置、人感センサ装置又はタイマ装置等の「配線器具」として用いられるシステムである。例えば、コンセントとしての機能を有する配線器具システム１０は、建物の壁等の施工対象物３に固定された状態で使用され、空調機器等の負荷４に対して電力供給を行う。また、例えば、スイッチ装置としての機能を有する配線器具システム１０は、建物の壁等の施工対象物３に固定された状態で使用され、照明器具等の負荷４に対する通電をオン／オフすることで、負荷４を制御する。
【００１３】
このような配線器具システム１０は、例えば、施設に用いられる。本実施形態では、配線器具システム１０が、例えば、集合住宅又は戸建住宅等の住宅施設に用いられる場合を例示する。この例に限らず、配線器具システム１０は、例えば、オフィスビル、店舗、学校、福祉施設、商業施設、テーマパーク、病院、ホテル又は工場等の非住宅施設に用いられてもよい。要するに、住宅施設、非住宅施設を問わず、様々な施設において、負荷４となる機器が数多く用いられているところ、これらの機器の電力供給又は制御に、配線器具システム１０を利用可能である。さらに、配線器具システム１０は、屋内での使用に限らず、例えば、公園又はグランド等の屋外施設における特定の空間で使用されてもよい。屋外用途においては、配線器具システム１０は、防水性（防雨性及び防滴性を含む）、及び対候性等について所定の性能を満たすことが好ましい。
【００１４】
一般的な配線器具は、この種の施設において、例えば、スイッチボックス等の取付部材を用いて壁等の施工対象物３に固定されている。そして、一般的な配線器具は、配線（電線）を接続するための端子を有しており、壁（施工対象物３）内に引き回された配線が端子に接続されることで、配線を介して電源又は負荷４に電気的に接続される。例えば、このような配線器具の交換等に際しては、配線器具に対する配線のつなぎ替えを伴うために、一定以上のスキルが必要であり、さらに国又は地域等によっては特定の資格が必要となる。そのため、一般的な配線器具においては、その交換等に手間が掛かる可能性がある。本実施形態に係る配線器具システム１０は、以下の構成を採用することにより、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図っている。
【００１５】
本実施形態に係る配線器具システム１０は、第１ユニット１と、第２ユニット２と、を備えている。第１ユニット１は、施工対象物３に固定される。第２ユニット２は、第１ユニット１に対して取り外し可能に装着される。第１ユニット１は、受電部１１（図３参照）と、装着スペース１２（図１Ａ参照）と、を有する。受電部１１は、電力供給を受ける。装着スペース１２は、第２ユニット２を１つ装着するためのスペースである。第２ユニット２は、機能部２１（図４参照）を有する配線器具である。機能部２１は、負荷４への電力供給と負荷４の制御との少なくとも一方を行う。第１ユニット１は第２ユニット２に給電する。
【００１６】
すなわち、配線器具システム１０は、上記構成を採用することにより、配線器具の交換に係る手間の軽減を図ることができる。要するに、配線器具としての第２ユニット２は、施工対象物３に固定される第１ユニット１に対して取り外し可能に装着されるので、第２ユニット２を第１ユニット１から取り外すことで、第２ユニット２のみを施工対象物３から取り外すことが可能である。このとき、電力供給を受けるための受電部１１を備えた第１ユニット１は、施工対象物３側に残るので、受電部１１に対する配線５１（図２Ｂ参照）のつなぎ替えを行わずとも、配線器具としての第２ユニット２の交換等が可能となる。したがって、配線器具システム１０によれば、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能である。
【００１７】
また、本実施形態に係るユニット装置は、配線器具システム１０に第１ユニット１又は第２ユニット２として用いられる装置である。言い換えれば、第１ユニット１及び第２ユニット２は、それぞれユニット装置にて構成されている。そのため、配線器具システム１０全体でみれば、第１ユニット１としてのユニット装置に対して、第２ユニット２としてのユニット装置が取り外し可能に装着されることになる。
【００１８】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る配線器具システム１０の構成について、図１Ａ〜図４を参照して、詳しく説明する。
【００１９】
（２．１）前提
本実施形態では一例として、配線器具システム１０が、コンセント（Outlet）、スイッチ装置、調光装置、人感センサ装置又はタイマ装置といった様々な配線器具のうち、コンセントとしての機能を有する場合について説明する。つまり、本実施形態では、配線器具システム１０は、負荷４としての電気機器のプラグが接続されて負荷４への電力供給を行うアウトレット（Outlet）として機能する。
【００２０】
また、本実施形態では一例として、配線器具システム１０が住宅施設の壁に固定される場合について説明する。つまり、施工対象物３は、住宅施設の壁である。
【００２１】
以下、施工対象物３である住宅施設の壁に配線器具システム１０が固定された状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、配線器具システム１０を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する場合がある。また、上下方向と直交し、かつ施工対象物３の表面に平行な方向を「左右方向」とし、配線器具システム１０を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する場合がある。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり施工対象物３の表面に直交する方向を「前後方向」とし、施工対象物３の裏面側（壁裏側）を「後方」として説明する場合がある。ただし、これらの方向は配線器具システム１０の使用時の方向を限定する趣旨ではない。
【００２２】
また、本開示でいう「直交」は、厳密に９０度で交わる状態だけでなく、ある程度の誤差の範囲内で略直交する状態も含む意味である。つまり、施工対象物３の表面と前後方向との間の角度は、９０度に対してある程度の誤差（一例として１０度以下）の範囲内に収まる。本実施形態では、一例として、施工対象物３の表面と前後方向との間の角度は９０度である。本開示でいう「平行」についても同様に、厳密に二者間の角度が０度である状態だけでなく、ある程度の誤差の範囲内で略平行する状態も含む意味である。
【００２３】
（２．２）全体構成
配線器具システム１０は、図１Ａ〜図２Ｂに示すように、第１ユニット１と、第２ユニット２と、を備えている。第１ユニット１は、施工対象物３（本実施形態では住宅施設の壁）に固定される。第２ユニット２は、第１ユニット１に対して取り外し可能に装着される。
【００２４】
図１Ａは、第２ユニット２が第１ユニット１から取り外された状態の概略斜視図であって、図１Ｂは、第２ユニット２が第１ユニット１に装着された状態の概略斜視図である。また、図２Ａ及び図２Ｂでは、第１ユニット１に装着された状態の第２ユニット２を想像線（２点鎖線）で示している。
【００２５】
施工対象物３は、壁パネル３１と、壁パネル３１の背面（後面）側に位置する柱３２と、を有している。壁パネル３１は、柱３２に対して固定されている。施工対象物３は、第１ユニット１に対応する位置に施工孔３３を有している。施工孔３３は、壁パネル３１を厚み方向（前後方向）に貫通している。本実施形態では一例として、施工孔３３は、正面視において円形（真円）状に形成されている。
【００２６】
第１ユニット１は、壁パネル３１の背面側に配置されている。第１ユニット１は、例えば、木ねじ等の固定具３４（図１Ａ参照）によって柱３２に取り付けられることにより、施工対象物３に対して固定される。壁パネル３１の背面側に配置された第１ユニット１は、施工孔３３を通して壁パネル３１の前方に露出する。つまり、施工孔３３を通すことで、壁パネル３１の前面側から第１ユニット１にアクセス可能である。
【００２７】
第１ユニット１は、受電部１１と、装着スペース１２と、を有する。受電部１１は、電力供給を受ける。装着スペース１２は、第２ユニット２を１つ装着するためのスペースである。受電部１１には、配線５１（図２Ｂ参照）が電気的に接続される。配線５１は、例えば、分電盤５３（図８Ｄ参照）等の電気設備を介して、系統電源又は分散電源等の電源に電気的に接続されている。これにより、受電部１１は、電源から配線５１を介して電力供給を受けることになる。
【００２８】
また、第１ユニット１の装着スペース１２は、第２ユニット２の少なくとも一部を収容する凹部１２１（図１Ａ参照）を有している。ここでは、凹部１２１は、第１ユニット１の前面の一部が後方に凹んだ形に形成されることで、前方に開放されている。凹部１２１は、第２ユニット２を装着するための装着スペース１２に含まれている。本実施形態では一例として、図２Ａに示すように、凹部１２１は、正面視において施工孔３３よりも一回り小さい円形状に形成されている。これにより、第１ユニット１の装着スペース１２に第２ユニット２が装着された状態では、装着スペース１２の凹部１２１に、第２ユニット２の少なくとも一部が収容されることになる。本実施形態では、凹部１２１が前方に開放されているので、少なくとも第２ユニット２の後部が凹部１２１に収容されることになる。
【００２９】
また、第１ユニット１は、スイッチボックス１３を含んでいる。スイッチボックス１３は、施工対象物３に固定される。さらに、スイッチボックス１３は、配線５１を引き込む引込部１３１（図３参照）を有している。本実施形態では、第１ユニット１は、その外郭として箱状のスイッチボックス１３を有し、かつ受電部１１等をスイッチボックス１３内に有している。第１ユニット１は、スイッチボックス１３が木ねじ等の固定具３４にて柱３２に取り付けられることにより、施工対象物３に対して固定されている。そして、引込部１３１からスイッチボックス１３に配線５１が引き込まれることで、スイッチボックス１３内において、受電部１１に配線５１を電気的に接続可能となる。本実施形態では、第１ユニット１は、壁パネル３１の背面側に配置されるので、スイッチボックス１３は、埋込型のスイッチボックスである。
【００３０】
第２ユニット２は、第１ユニット１に対して取り外し可能に装着される。言い換えれば、第２ユニット２は、第１ユニット１に対して着脱可能である。本実施形態では、第２ユニット２は、壁パネル３１の前面側から施工孔３３を通して第１ユニット１に装着される。そして、第２ユニット２は、第１ユニット１に装着された状態で、第１ユニット１から電力供給されるように構成されている。つまり、第１ユニット１は第２ユニット２に給電する。
【００３１】
本実施形態では、第２ユニット２は、正面視で円形状の円形部２２を含んでいる。円形部２２は、円柱状に形成されている。また、第２ユニット２は、円形部２２の前端部と一体化されており、正面視で正方形状の前板部２３を含んでいる。前板部２３は、円形部２２の全周から前板部２３が側方（上方、下方、左方及び右方）に張り出すように、円形部２２の前面よりも一回り大きく形成されている。言い換えれば、円形部２２は、前板部２３の投影面内に収まっているのであって、板状の前板部２３における背面の中央部から円柱状の円形部２２が後方に突出する形となる。
【００３２】
第２ユニット２は、機能部２１（図４参照）を有する配線器具である。機能部２１は、負荷４への電力供給と負荷４の制御との少なくとも一方を行う。本実施形態では、第２ユニット２は、負荷４のプラグを接続可能なコンセント（Outlet）としての機能を有する。したがって、機能部２１は、負荷４への電力供給を行うコンセントブロックである。負荷４は、そのプラグに一対の差込片４１を有している。本開示でいう「差込片」は、プラグのうちのコンセント（第２ユニット２）に差し込まれる導電性部材を意味し、例えば、栓刃又はピンである。本実施形態では、一対の差込片４１の各々は、金属の平板からなる栓刃である。一対の差込片４１は、各差込片４１の厚み方向において互いに対向するように配置されている。
【００３３】
本実施形態では、第２ユニット２は、接地極無しの交流１００Ｖ用であって、１個のプラグを接続可能な１個口タイプのコンセントとしての機能を有する。具体的には、第２ユニット２は、前板部２３に一対の差込孔２３１を有している。一対の差込孔２３１は、第２ユニット２の前面に開口するように設けられている。一対の差込孔２３１は、プラグの一対の差込片４１を差込可能に構成されている。機能部２１は、一対の差込孔２３１に一対の差込片４１が差し込まれた状態で、負荷４に対して電力供給を行い、かつプラグを機械的に保持する。
【００３４】
ここで、第２ユニット２は、装着スペース１２に装着される際に、第１ユニット１に対する直線的な移動を伴う。すなわち、第２ユニット２を第１ユニット１に装着するに際しては、図１Ａに示すように、少なくとも第１ユニット１に対する第２ユニット２の直線的な移動を伴う。さらに、第２ユニット２は、装着スペース１２に装着される際に、第１ユニット１に対する相対的な回転を伴う。すなわち、第２ユニット２を第１ユニット１に装着するに際しては、図１Ｂに示すように、少なくとも第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転を伴う。より詳細には、第２ユニット２は、第１ユニット１に対して矢印Ａ１（図１Ａ参照）の方向に真っ直ぐ差し込まれた後、第１ユニット１に対して矢印Ａ２（図１Ｂ参照）の方向に回転させられることにより、第１ユニット１に装着される。ここで、第２ユニット２の装着時と取外し時とでは、第２ユニット２は反対方向に回転させられる。本実施形態では一例として、第１ユニット１への第２ユニット２の装着時には第２ユニット２は正面視で時計回りに回転し、第１ユニット１から第２ユニット２を取外し時には第２ユニット２は正面視で反時計回りに回転する。
【００３５】
本実施形態では、第１ユニット１は、第２ユニット２を電気的かつ機械的に接続するための構成として、引掛シーリングローゼットを採用している。具体的には、第１ユニット１は、角型の引掛シーリングローゼット（図３参照）を受電部１１として用いている。これにより、第２ユニット２における一対の接続端子２４（図４参照）が、受電部１１に対して前方から差し込まれ、更に正面視で時計回りに回転させられることにより、第２ユニット２が第１ユニット１の受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る配線器具システム１０は、第１ユニット１と、第２ユニット２と、の２つのユニットに分割されている。そのため、第１ユニット１が施工対象物３に固定され、かつ第２ユニット２が第１ユニット１に装着されることをもって、配線器具システム１０全体が施工対象物３に取り付けられることになる。そして、配線器具システム１０全体が施工対象物３に取り付けられた状態では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１ユニット１は勿論のこと、第２ユニット２の円形部２２についても、施工孔３３を通して施工対象物３に埋め込まれる。このとき、第２ユニット２の前板部２３が施工孔３３を前方から覆うことで、施工孔３３は塞がることになる。
【００３７】
また、配線器具システム１０全体が施工対象物３に取り付けられた状態で、第１ユニット１の前面は、壁パネル３１における施工孔３３の周辺に後方から接触する。さらに、第２ユニット２の前板部２３の背面（後面）は、壁パネル３１における施工孔３３の周辺に前方から接触する。そのため、第１ユニット１の一部と第２ユニット２の一部（前板部２３）との間に、壁パネル３１を挟んだ状態で、配線器具システム１０が施工対象物３に取り付けられることになる。さらに、配線器具システム１０の壁パネル３１の表面からの突出量は、前板部２３の厚み寸法と略等しくなる。
【００３８】
（２．３）第１ユニットの構成
次に、第１ユニット１の構成について、図３を参照してより詳しく説明する。
【００３９】
第１ユニット１は、図３に示すように、受電部１１と、スイッチボックス１３と、内カバー１４と、挿入ガイド１５と、を有している。すなわち、本実施形態においては、第１ユニット１は、上述した受電部１１、装着スペース１２及びスイッチボックス１３に加えて、内カバー１４及び挿入ガイド１５を更に有している。
【００４０】
受電部１１は、上述したように、角型の引掛シーリングローゼットである。本実施形態では一例として、受電部１１は、正面視において上下方向よりも左右方向に長い直方体状に形成されている。受電部１１は、配線５１（図２Ｂ参照）を接続するための端子を、背面側に有している。
【００４１】
さらに、受電部１１は、一対の接続口１１１を有している。一対の接続口１１１は、受電部１１の前面における左右方向の両端部に位置する。一対の接続口１１１の各々は、受電部１１の前面の中心点を中心とする仮想円に沿った弧状に形成されている。ここで、一対の接続口１１１の各々は、受電部１１の前面の中心点周りの周方向の一端部に、他の部位よりも幅広な幅広部を有している。よって、一対の接続口１１１に対し、第２ユニット２における一対の接続端子２４が幅広部から差し込まれ、第２ユニット２が正面視で時計回りに回転させられることで、第２ユニット２が受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続される。これにより、第２ユニット２は、受電部１１を介して配線５１に電気的に接続されることとなり、第１ユニット１は、第２ユニット２へ給電可能となる。
【００４２】
本実施形態では、受電部１１は、一対のボルト１６１及び一対のカラー１６２を用いて、スイッチボックス１３に固定される。一対のボルト１６１及び一対のカラー１６２は、受電部１１の一対の透孔１１２及びスイッチボックス１３の一対の透孔１３２を通して、受電部１１及びスイッチボックス１３を挟み込んだ状態で、互いに締結する。厳密には、一対のカラー１６２は、一対の透孔１１２に挿入された状態で受電部１１に固定されている。一対の透孔１１２は、受電部１１を前後方向に貫通しており、一対の透孔１３２はスイッチボックス１３の底板を前後方向に貫通している。これにより、受電部１１は、スイッチボックス１３の底板に固定されることになる。
【００４３】
スイッチボックス１３は、前面が開口した箱状に形成されている。本実施形態では一例として、スイッチボックス１３は、金属製であって、正面視において略正方形状に形成されている。スイッチボックス１３は、引込部１３１としての孔を、スイッチボックス１３の底板（後壁）の中央部に有している。したがって、スイッチボックス１３は、背面（後面）側からスイッチボックス１３内に、引込部１３１を通して配線５１を引き込むことが可能である。スイッチボックス１３内に引き込まれた配線５１は、スイッチボックス１３内において受電部１１に電気的に接続される。スイッチボックス１３の底板における引込部１３１の左右方向の両側には、一対の透孔１３２が形成されている。
【００４４】
スイッチボックス１３の左側壁には、スイッチボックス１３を施工対象物３に固定するための一対の固定用孔１３３が形成されている。つまり、スイッチボックス１３は、一対の固定用孔１３３を通して、木ねじ等の固定具３４（図１Ａ参照）を施工対象物３の柱３２に締め付けることにより、施工対象物３に対して固定される。スイッチボックス１３の右側壁には、一対の固定用孔１３３と対向する位置に一対の操作用孔１３４が形成されている。これにより、木ねじ等の固定具３４は、各操作用孔１３４を通してドライバ等の治具にて操作可能となる。
【００４５】
内カバー１４は、スイッチボックス１３内に収容され、受電部１１のカバーとして機能する。本実施形態では一例として、内カバー１４は、樹脂製であって、正面視において略正方形状に形成されている。正面視において、内カバー１４の外周縁は、スイッチボックス１３の周壁の内周縁と略一致する。そのため、内カバー１４がスイッチボックス１３に収容された状態では、内カバー１４がスイッチボックス１３に嵌ることになり、少なくとも前後方向に直交する方向への、スイッチボックス１３に対する内カバー１４の移動が規制される。内カバー１４は、受電部１１を前方から覆うように、スイッチボックス１３に対して組み合わされる。これにより、受電部１１は、スイッチボックス１３の底板と内カバー１４との間に収容されることになる。
【００４６】
本実施形態では、内カバー１４の背面（後面）側には、凹所が形成されており、この凹所内に受電部１１が収容される。すなわち、受電部１１の少なくとも一部が内カバー１４の背面から内カバー１４内に入り込むように、内カバー１４と受電部１１とが組み合わされる。これにより、内カバー１４をスイッチボックス１３の底板付近に配置することが可能である。本実施形態では、内カバー１４は、スイッチボックス１３の内部空間において、前後方向における中心よりも底板側（つまり後ろ側）に配置されている。
【００４７】
ここで、内カバー１４には、窪み１４１が形成されている。窪み１４１は、内カバー１４の前面の一部が後方に凹んだ形に形成されることで、前方に開放されている。本実施形態では一例として、窪み１４１は、正面視において施工孔３３よりも一回り小さい円形状に形成されている（図２Ａ参照）。窪み１４１の内径は、第２ユニット２における円形部２２の外径以上で、実際には円形部２２の外径と略同じである。
【００４８】
さらに、内カバー１４は、受電部１１の一対の接続口１１１に対応する位置及び形状に形成された、一対の挿通孔１４２を有している。一対の挿通孔１４２は、窪み１４１の底面に開口しており、内カバー１４を厚み方向（前後方向）に貫通する。具体的には、一対の挿通孔１４２は、正面視において、受電部１１の一対の接続口１１１と重なるように、一対の接続口１１１と同一の位置及び形状に形成されている。そのため、装着スペース１２へ第２ユニット２を装着する際には、一対の接続口１１１に対し、第２ユニット２における一対の接続端子２４が一対の挿通孔１４２を通して差し込まれる。そして、一対の接続端子２４が一対の挿通孔１４２を通して一対の接続口１１１に差し込まれた状態で、第２ユニット２が正面視で時計回りに回転させられることで、第２ユニット２が受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続されることになる。
【００４９】
挿入ガイド１５は、スイッチボックス１３の前端部に取り付けられ、第１ユニット１に対して第２ユニット２を装着（又は取外し）する際に、第２ユニット２の移動方向を規制するガイドとして機能する。本実施形態では一例として、挿入ガイド１５は、樹脂製であって、正面視において略正方形状に形成されている。挿入ガイド１５の前端部を除いて、正面視において、挿入ガイド１５の外周縁は、スイッチボックス１３の周壁の内周縁と略一致する。さらに、挿入ガイド１５の前端部は、正面視において、スイッチボックス１３の開口面よりも僅かに大きく形成されている。そのため、挿入ガイド１５は、スイッチボックス１３の前端部に前方から嵌め込むように取り付けられ、少なくとも前後方向に直交する方向への、スイッチボックス１３に対する挿入ガイド１５の移動が規制される。
【００５０】
ここで、挿入ガイド１５には、挿入ガイド１５を厚み方向（前後方向）に貫通するガイド孔１５１が形成されている。ここでは、挿入ガイド１５が枠体を成すように、ガイド孔１５１は、正面視において、挿入ガイド１５の外周部のみを残して挿入ガイド１５の大部分に形成されている。
【００５１】
本実施形態では一例として、ガイド孔１５１は、正面視において、窪み１４１と重なるように、窪み１４１と同一の位置に形成されている。さらに、ガイド孔１５１は、正面視において、窪み１４１と同一の円形状を基準としつつ、周方向の一部のみが、窪み１４１に比べて拡大された形状に形成されている（図２Ａ参照）。ガイド孔１５１の内径（最小内径）は、窪み１４１の内径と同一である。つまり、ガイド孔１５１の内径（最小内径）は、第２ユニット２における円形部２２の外径以上で、実際には円形部２２の外径と略同じである。そのため、ガイド孔１５１の内周面は、正面視において、複数箇所（図２Ａの例では８箇所）で窪み１４１の内周面と重なることになる。
【００５２】
以上説明したような構成の受電部１１、スイッチボックス１３、内カバー１４及び挿入ガイド１５が組み合わされることにより、第１ユニット１が構成される。そして、第１ユニット１に第２ユニット２が装着された状態では、挿入ガイド１５のガイド孔１５１を通して、内カバー１４の窪み１４１内に、第２ユニット２の円形部２２が挿入されることになる。そのため、挿入ガイド１５のガイド孔１５１、及び内カバー１４の窪み１４１は、それぞれ第２ユニット２が収容される凹部１２１（図１Ａ参照）の一部を構成することになる。よって、挿入ガイド１５のガイド孔１５１、及び内カバー１４の窪み１４１は、装着スペース１２に含まれる。窪み１４１の底面は、装着スペース１２に形成された凹部１２１の底面を構成する。
【００５３】
そして、挿入ガイド１５におけるガイド孔１５１の内周面、及び内カバー１４における窪み１４１の内周面が、第２ユニット２の円形部２２の外周面に接触することで、挿入ガイド１５及び内カバー１４は、第２ユニット２の移動方向を規制する。つまり、挿入ガイド１５及び内カバー１４によって、第１ユニット１に対する第２ユニット２の、前後方向に直交する方向への移動が制限されることになる。
【００５４】
したがって、装着スペース１２（凹部１２１）に対して第２ユニット２を挿抜する際に、挿入ガイド１５及び内カバー１４がガイドとして機能し、前後方向以外への第２ユニット２の移動が制限される。その結果、前後方向への第２ユニット２の移動を伴う、第２ユニット２の装着（又は取外し）が、比較的容易になる。また、第１ユニット１に対して第２ユニット２を相対的に回転させる際にも、挿入ガイド１５及び内カバー１４がガイドとして機能し、第２ユニット２の回転以外の第２ユニット２の移動が制限される。その結果、第２ユニット２の回転を伴う、第２ユニット２の装着（又は取外し）が、比較的容易になる。
【００５５】
（２．４）第２ユニットの構成
次に、第２ユニット２の構成について、図４を参照してより詳しく説明する。
【００５６】
第２ユニット２は、図４に示すように、機能部２１と、円形部２２と、前板部２３と、一対の接続端子２４と、取付カバー２７と、を有している。すなわち、本実施形態においては、第２ユニット２は、上述した機能部２１、円形部２２、前板部２３及び一対の接続端子２４に加えて、取付カバー２７を更に有している。
【００５７】
機能部２１は、上述したように、負荷４への電力供給を行うコンセント（Outlet）ブロックである。本実施形態では一例として、機能部２１は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に固定される埋込形配線器具である。具体的には、機能部２１は、正面視において上下方向よりも左右方向に長い直方体状に形成されている。機能部２１は、電線を接続するための端子を、背面側に有している。機能部２１の端子に対しては、一対の接続端子２４につながる電線が接続される。
【００５８】
さらに、機能部２１は、一対の差込口２１１を有している。一対の差込口２１１は、機能部２１の前面において左右方向に互いに対向するように配置されている。一対の差込口２１１は、負荷４のプラグの一対の差込片４１を差込可能に構成されている。機能部２１は、一対の差込口２１１に一対の差込片４１が差し込まれた状態で、負荷４に対して電力供給を行い、かつプラグを機械的に保持する。
【００５９】
より詳細には、機能部２１は、例えば、ユリア樹脂又はＡＳＡ（Acrylate Styrene  Acrylonitrile）樹等の樹脂製のケース２１２を有し、このケース２１２の前面に一対の差込口２１１が形成されている。機能部２１は、ケース２１２内における一対の差込口２１１に対応する位置に、一対の導電部材を有している。各導電部材は、導電性及び弾性を有する金属板、例えば、銅又は銅合金等の金属板にて構成されている。導電部材は、差込口２１１に差し込まれた差込片４１を機械的に保持し、かつ差込片４１と電気的に接続される。本実施形態では、差込片４１が栓刃であるので、導電部材は、差込片４１を挟んで保持する刃受部材である。
【００６０】
また、機能部２１は、左右方向におけるケース２１２の両端面から突出する複数の取付片２１３を更に有している。これら複数の取付片２１３は、機能部２１を、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に固定する際に用いられる。本実施形態では、これら複数の取付片２１３を利用することで、円形部２２への機能部２１の固定を実現する。
【００６１】
円形部２２は、中空部２５と、蓋体２６と、を含んでいる。中空部２５は、正面視において円形状となる、円筒状に形成されている。蓋体２６は、正面視において円形状となる、円盤状に形成されている。蓋体２６は、中空部２５の背面（後面）を塞ぐように、中空部２５に対して結合される。このように中空部２５に蓋体２６が組み合わされることにより、円形部２２が構成される。本実施形態では一例として、円形部２２を構成する中空部２５及び蓋体２６は、いずれも樹脂製である。
【００６２】
中空部２５は、蓋体２６及び取付カバー２７を中空部２５に固定するための一対のねじ孔２５１を有している。具体的には、蓋体２６は、一対のねじ孔２５１に対して後方から挿入される一対のねじ２８１により、中空部２５に対して結合される。取付カバー２７は、一対のねじ孔２５１に対して前方から挿入される一対のねじ２８２により、中空部２５に対して結合される。
【００６３】
また、中空部２５は、その内部空間に機能部２１の少なくとも一部を収容する。中空部２５は、機能部２１を固定するための一対の固定部２５２を更に有している。一対の固定部２５２は、中空部２５の内周面のうち、左右方向において互いに対向する位置から、互いに近づく向きに突出する。各固定部２５２は、上下方向に並ぶ一対の固定凹部２５３を有している。各固定凹部２５３は、前方に開放されている。
【００６４】
また、中空部２５は、前板部２３を固定するための一対の透孔２５４を更に有している。各透孔２５４は、中空部２５を、その厚み方向（径方向）に貫通する。具体的には、前板部２３は、一対の透孔２５４に対して側方から挿入される一対のねじ２８４により、中空部２５に対して結合される。このとき、一対のねじ２８４は、前板部２３の背面（後面）から後方に突出する一対の突片に対して、締め付けられる。
【００６５】
蓋体２６は、中空部２５の後端部に取り付けられ、中空部２５の背面（後面）を塞ぐ。蓋体２６の後端部を除いて、正面視において、蓋体２６の外周縁は中空部２５の内周縁と略一致する。さらに、蓋体２６の後端部は、正面視において、中空部２５の開口面よりも僅かに大きく形成されている。そのため、蓋体２６は、中空部２５の後端部に後方から嵌め込むように取り付けられ、少なくとも前後方向に直交する方向への、中空部２５に対する蓋体２６の移動が規制される。
【００６６】
ここで、蓋体２６には、窪み２６１が形成されている。窪み２６１は、蓋体２６の前面の一部が後方に凹んだ形に形成されることで、前方に開放されている。本実施形態では一例として、窪み２６１は、機能部２１の後端部を収容できるよう、機能部２１の後端部よりも一回り大きく形成されている。
【００６７】
また、蓋体２６は、上述した一対のねじ２８１を通すための一対の透孔２６２を更に有している。つまり、一対のねじ２８１が、一対の透孔２６２を通して一対のねじ孔２５１に締め付けられることにより、蓋体２６が中空部２５に結合される。
【００６８】
また、蓋体２６の背面（後面）には、一対の接続端子２４が固定される。一対の接続端子２４は、蓋体２６の背面における左右方向の両端部に配置され、一対のねじ２８３にて蓋体２６に固定される。各接続端子２４は、導電性を有する金属板、例えば、銅又は銅合金等の金属板にて構成されている。一対の接続端子２４は、それぞれの後端部が内側、つまり互いに近づく向きに曲がった形状に形成されている。これにより、第２ユニット２は、一対の接続端子２４が一対の接続口１１１（図３参照）に差し込まれた状態で、正面視で時計回りに回転させられることで、一対の接続端子２４が受電部１１に引っ掛かり、受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続される。
【００６９】
前板部２３は、機能部２１の一対の差込口２１１に対応する位置及び形状に形成された、一対の差込孔２３１を有している。一対の差込孔２３１は、前板部２３の前面における中央部に開口しており、前板部２３を厚み方向（前後方向）に貫通する。具体的には、一対の差込孔２３１は、正面視において、機能部２１の一対の差込口２１１と重なるように、一対の差込口２１１と同一の位置及び形状に形成されている。そのため、負荷４のプラグを機能部２１に接続する際には、差込口２１１に対し、プラグにおける一対の差込片４１が一対の差込孔２３１を通して差し込まれる。そして、一対の差込片４１が一対の差込孔２３１を通して一対の差込口２１１に差し込まれた状態で、負荷４が機能部２１に対して電気的にかつ機械的に接続されることになる。
【００７０】
取付カバー２７は、中空部２５の前端部に取り付けられ、中空部２５（円形部２２）に対して機能部２１を固定する機能を有している。本実施形態では一例として、取付カバー２７は、金属製であって、正面視において略円形状に形成されている。正面視において、取付カバー２７の外周縁は、中空部２５の内周縁と略一致する。そのため、取付カバー２７は、中空部２５の前端部に前方から嵌め込むように取り付けられ、少なくとも前後方向に直交する方向への、中空部２５に対する取付カバー２７の移動が規制される。
【００７１】
ここで、取付カバー２７には、取付カバー２７を厚み方向（前後方向）に貫通する取付孔２７１が形成されている。ここでは、取付カバー２７が枠体を成すように、取付孔２７１は、正面視において、取付カバー２７の外周部のみを残して取付カバー２７の大部分に形成されている。
【００７２】
本実施形態では一例として、取付孔２７１の内周縁は、正面視において、機能部２１の前端部の外周縁と略一致する。そのため、取付カバー２７と機能部２１とを組み合わせた状態では、機能部２１の前端部は、取付カバー２７の取付孔２７１を通して取付カバー２７の前面から前方に突出することになる。
【００７３】
また、取付カバー２７は、上述した一対のねじ２８２を通すための一対の透孔２７２を更に有している。つまり、一対のねじ２８２が、一対の透孔２７２を通して一対のねじ孔２５１に締め付けられることにより、取付カバー２７が中空部２５に結合される。
【００７４】
そして、取付カバー２７が中空部２５に結合された状態では、取付カバー２７は、中空部２５（円形部２２）に対して機能部２１を固定する。本実施形態では一例として、取付カバー２７は、少なくとも機能部２１の一部（ここでは取付片２１３）を、中空部２５における一対の固定部２５２との間で挟むことによって、中空部２５（円形部２２）に対して機能部２１を固定する。具体的には、機能部２１の各取付片２１３が、固定部２５２の各固定凹部２５３に嵌った状態で、取付カバー２７が前方から機能部２１の各取付片２１３を押さえつけることにより、取付カバー２７は、各固定凹部２５３内に各取付片２１３を保持する。これにより、機能部２１は、中空部２５（円形部２２）に対して固定されることになる。
【００７５】
以上説明したような構成の機能部２１、円形部２２（中空部２５及び蓋体２６）、前板部２３、一対の接続端子２４及び取付カバー２７が組み合わされることにより、第２ユニット２が構成される。
【００７６】
（３）第２ユニットの交換例
次に、本実施形態に係る配線器具システム１０における第２ユニット２の交換例について、図５を参照して説明する。図５は、第２ユニット２の交換例を模式的に示す説明図であって、例えば、施工孔３３から露出する第１ユニット１の形状等について、適宜簡略化して図示している。
【００７７】
本実施形態では、第１ユニット１に対して、複数種類の第２ユニット２０１〜２０７が装着可能である。複数種類の第２ユニット２０１〜２０７を特に区別しない場合、複数種類の第２ユニット２０１〜２０７の各々を単に「第２ユニット２」という。すなわち、本実施形態に係る配線器具システム１０では、第２ユニット２が第１ユニット１に装着されることをもって、配線器具システム１０全体が施工対象物３に取り付けられることになる。そのため、本実施形態に係る配線器具システム１０では、施工対象物３に固定された第１ユニット１を残したまま、第２ユニット２のみを別の第２ユニット２に交換することが可能である。これにより、配線器具システム１０では、例えば、上述したようにコンセント（Outlet）としての機能を有する第２ユニット２０１に代えて、第２ユニット２０２〜２０７を第１ユニット１に装着することで、自在に機能を取り替えることができる。結果として、配線器具システム１０では、様々な機能を有する配線器具を実現可能となる。
【００７８】
すなわち、図５に示すように、複数種類の第２ユニット２がラインナップされることにより、配線器具システム１０によって様々な配線器具の機能を実現可能である。これら複数種類の第２ユニット２０２〜２０７は、第１ユニット１に対する電気的及び機械的な接続に係る構成としては、第２ユニット２０１と共通の構成を採用している。そして、これら複数種類の第２ユニット２０１〜２０７は、正面視における形状及び寸法が同一となるように形成されている。そのため、各第２ユニット２は、第１ユニット１に対して差し込まれた後、第１ユニット１に対して正面視で時計回りに回転させられることにより、第１ユニット１に装着される。
【００７９】
図５の例において、第２ユニット２０２は、ボリューム、ロータリエンコーダ又はロータリスイッチ等の回転操作型のユーザインタフェースを含み、負荷制御装置としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０２は、ユーザインタフェースが受け付けたユーザの操作に応じて、照明器具等の負荷４に対する通電状態を制御することにより、負荷４を制御する。第２ユニット２０３は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のコンセント（Outlet）としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０３は、負荷４のＵＳＢプラグを差込接続可能なＵＳＢのレセプタクルを有し、ＵＳＢプラグを通じて負荷４に５Ｖの直流電圧を出力するように構成されている。
【００８０】
また、第２ユニット２０４は、磁力によってプラグを吸着する、マグネットコンセント（Outlet）としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０４は、負荷４のプラグをマグネットの磁力で吸引することにより、プラグを通じて負荷４に交流又は直流の電力を供給するように構成されている。第２ユニット２０５は、人感センサ又は明るさ等のセンサを含み、負荷制御装置としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０５は、センサの検知結果に応じて、照明器具等の負荷４に対する通電状態を制御することにより、負荷４を制御する。
【００８１】
また、第２ユニット２０６は、押ボタン式、シーソ式又はタッチ式のユーザインタフェースを含み、スイッチ装置としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０６は、ユーザインタフェースが受け付けたユーザの操作に応じて、照明器具等の負荷４に対する通電状態を制御することにより、負荷４を制御する。特に、第２ユニット２０６は、ユーザインタフェースを複数（ここでは４つ）含んでおり、機能部２１として複数（ここでは４つ）のスイッチを有している。そのため、１つの第２ユニット２０６にて、複数（ここでは４つ）の負荷４を制御することが可能である。また、第２ユニット２０７は、押ボタン式、シーソ式又はタッチ式のユーザインタフェースを含み、スイッチ装置としての機能を有する配線器具である。この第２ユニット２０７は、ユーザインタフェースが受け付けたユーザの操作に応じて、照明器具等の負荷４に対する通電状態を制御することにより、負荷４を制御する。
【００８２】
要するに、本実施形態に係る配線器具システム１０では、配線器具としての第２ユニット２は、施工対象物３に固定される第１ユニット１に対して取り外し可能に装着される。そのため、第２ユニット２を第１ユニット１から取り外すことで、第２ユニット２のみを施工対象物３から取り外すことが可能である。このとき、電力供給を受けるための受電部１１を備えた第１ユニット１は、施工対象物３側に残るので、受電部１１に対する配線のつなぎ替えを行わずとも、配線器具としての第２ユニット２の交換等が可能となる。したがって、上述したように複数種類の第２ユニット２がラインナップされている場合、第２ユニット２の交換により、配線器具システム１０にて様々な配線器具の機能を実現可能である。
【００８３】
さらに、第１ユニット１は、複数種類の第２ユニット２に共有されるので、配線器具システム１０全体としての配線器具の種類を変更する場合でも、第１ユニット１については再利用することが可能である。また、既設の第２ユニット２から別の第２ユニット２に交換する場合だけでなく、第２ユニット２を新設する場合であっても、上述したような種々の第２ユニット２を採用可能である。
【００８４】
ところで、本実施形態に係る配線器具システム１０では、装着スペース１２は、第２ユニット２に代えて、第１ユニット１からの電力供給を受けて動作する機器６０１，６０２を装着可能である。図５においては、複数種類（ここでは２種類）の機器６０１，６０２を示しているが、複数種類の機器６０１，６０２を特に区別しない場合、複数種類の機器６０１，６０２の各々を単に「機器６」という。すなわち、本実施形態に係る配線器具システム１０では、第２ユニット２が第１ユニット１に装着されることをもって、配線器具システム１０全体が施工対象物３に取り付けられることになる。そのため、本実施形態に係る配線器具システム１０では、施工対象物３に固定された第１ユニット１を残したまま、第２ユニット２を機器６に交換することが可能である。
【００８５】
ここで、機器６についても、図５に示すように複数種類の機器６０１，６０２がラインナップされることにより、配線器具システム１０によって様々な機器６の機能を実現可能である。これら複数種類の機器６０１，６０２は、第１ユニット１に対する電気的及び機械的な接続に係る構成としては、第２ユニット２０１と共通の構成を採用している。そして、これら複数種類の機器６０１，６０２は、正面視における形状及び寸法が第２ユニット２と同一となるように形成されている。そのため、各機器６は、第１ユニット１に対して差し込まれた後、第１ユニット１に対して正面視で時計回りに回転させられることにより、第１ユニット１に装着される。
【００８６】
図５の例において、機器６０１は、光を出力する照明機器（ダウンライト、非常灯及び足元灯等を含む）としての機能を有する。この機器６０１は、第１ユニット１からの電力供給を受けて光源を点灯させることにより、周囲を照明する。機器６０２は、音（音声、ビープ音及びメロディ等を含む）を出力する音出力機器（スピーカ及びＡＩスピーカを含む）としての機能を有する。この機器６０２は、第１ユニット１からの電力供給を受けて、電気信号を音に変換することで、音を出力する。
【００８７】
ただし、図５に示す機器６は一例に過ぎず、照明機器及び音出力機器の他にも、例えば、ディスプレイ、通信機器又は計測機器等を機器６として採用可能である。
【００８８】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００８９】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９０】
（４．１）第１変形例
第１変形例に係る配線器具システム１０Ａでは、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、装着スペース１２の形状が、実施形態１の配線器具システム１０とは異なる。図６Ａ〜図６Ｃでは、第２ユニット２を想像線（２点鎖線）で示している。図６Ａ〜図６Ｃでは、例えば、施工孔３３から露出する第１ユニット１の形状等について、適宜簡略化して図示している。
【００９１】
本変形例では、第１ユニット１は、第２ユニット２を電気的かつ機械的に接続するための構成として、引掛シーリングローゼットに代えて、例えばＩタイプのコンセント（Outlet）のような差込式接続器を採用している。具体的には、第１ユニット１は、その前面にＩタイプのコンセント（Outlet）を構成する挿通孔１４２Ａを有している。これにより、第２ユニット２の背面（後面）から後方に突出する複数の栓刃が、挿通孔１４２Ａに対して前方から挿入されることで、第２ユニット２が第１ユニット１の受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続される。そのため、本変形例では、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際に、第２ユニット２は第１ユニット１に対する直線的な移動を伴うものの、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転は伴わない。
【００９２】
このように、第２ユニット２の回転を伴わない場合、装着スペース１２の形状は、円形状のような回転対称形に限らず、適当な形状を採用可能である。図６Ａの例においては、装着スペース１２は、正面視において正方形状に形成されている。この場合、第２ユニット２においても、円形部２２に代えて、正面視が正方形状となる構成が採用される。図６Ｂの例においては、装着スペース１２は、正面視において略三角形状に形成されている。この場合、第２ユニット２においても、円形部２２に代えて、正面視が略三角形状となる構成が採用される。また、図６Ｃの例においては、装着スペース１２は、正面視において楕円形状に形成されている。この場合、第２ユニット２においても、円形部２２に代えて、正面視が楕円形状となる構成が採用される。
【００９３】
このように、第１変形例によれば、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際に、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転は伴わないので、第２ユニット２の向きが定まりやすい。
【００９４】
（４．２）第２変形例
第２変形例に係る配線器具システム１０Ｂでは、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、装着スペース１２に装着された状態での第２ユニット２の姿勢は可変である。本開示において「姿勢」とは、施工対象物３に固定された状態での、第２ユニット２の向き及び位置等を意味する。図７Ａでは、第２ユニット２を想像線（２点鎖線）で示している。図７Ａ〜図７Ｃでは、例えば、施工孔３３から露出する第１ユニット１の形状等について、適宜簡略化して図示している。
【００９５】
本変形例では、第１ユニット１は、第２ユニット２を電気的かつ機械的に接続するための構成として、引掛シーリングローゼットに代えて、例えば、フォーンジャック（phone jack）のような差込式接続器を採用している。具体的には、第１ユニット１は、その前面の中央部に２極のフォーンジャックを構成する挿通孔１４２Ｂを有している。これにより、第２ユニット２の背面（後面）から後方に突出するフォーンプラグが、挿通孔１４２Ｂに対して前方から挿入されることで、第２ユニット２が第１ユニット１の受電部１１に対して電気的かつ機械的に接続される。そのため、本変形例では、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際に、第２ユニット２は第１ユニット１に対する直線的な移動を伴うものの、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転は伴わない。
【００９６】
さらに、本変形例では、挿通孔１４２Ｂは、第１ユニット１の前面の中央部に配置されている。このような構成によれば、フォーンプラグを挿通孔１４２Ｂ（フォーンジャック）に挿入した状態で、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、第２ユニット２を第１ユニット１に対して相対的に回転させることが可能である。一例として、第１ユニット１に対して矢印Ａ３（図７Ｃ参照）の方向に回転させられることで、第２ユニット２の姿勢が変化する。図７Ｃの例では、図７Ｂの例から第２ユニット２を正面視で時計回りに９０度回転させており、これにより、一対の差込孔２３１が上下方向に並ぶことになる。
【００９７】
このように、第２変形例によれば、第２ユニット２が第１ユニット１の装着スペース１２に装着されたまま状態で、第２ユニット２の姿勢を変化させることが可能である。
【００９８】
（４．３）第３変形例
第３変形例に係る配線器具システム１０Ｃでは、図８Ａに示すように、第１ユニット１が取付枠７４を含んでいる。取付枠７４は、例えば、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠である。すなわち、本変形例では、配線器具システム１０Ｃは、取付枠７４を用いて施工対象物３に固定される。
【００９９】
図８Ａの例では、第１ユニット１のスイッチボックス１３が取付枠７４に固定されている。さらに、取付枠７４には、化粧枠７５が直接的又は間接的に取付可能である。これにより、配線器具システム１０Ｃが施工対象物３に固定された状態で、第２ユニット２の周囲を化粧枠７５にて覆うことができ、見映えがよくなる。
【０１００】
（４．４）第４変形例
第４変形例に係る配線器具システム１０Ｄは、図８Ｂに示すように、第１ユニット１と第２ユニット２とが、ケーブル７１にて電気的に接続されている。ケーブル７１の一端部にはコネクタ７２が設けられている。ケーブル７１におけるコネクタ７２とは反対側の端部は、第２ユニット２につながっている。そのため、コネクタ７２を第１ユニット１に接続することによって、ケーブル７１を介して第１ユニット１と第２ユニット２とが電気的に接続される。本変形例では、第１ユニット１と第２ユニット２との間の電気的な接続と、機械的な接続（結合）とは別の手段で実現される。
【０１０１】
また、本変形例では、第１ユニット１と第２ユニット２との少なくとも一方は、電力変換部７３を有している。電力変換部７３は、電力の変換を行う。つまり、配線器具システム１０Ｄは、第１ユニット１及び／又は第２ユニット２に設けられた電力変換部７３にて、電力の変換を行う。本開示でいう「電力の変換」は、例えば、交流電力から直流電力への変換、直流電力から交流電力への変換、及び電圧の変換等を含む。電力変換部７３は、これらの変換を行う回路にて実現される。本変形例では一例として、電力変換部７３は、１００Ｖの交流電力を、例えば、５Ｖ、１２Ｖ、２４Ｖ又は４８Ｖの直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータである。
【０１０２】
特に、本変形例では、電力変換部７３は、第１ユニット１に設けられている。つまり、電力変換部７３は、第１ユニット１のスイッチボックス１３内に収容されている。電力変換部７３には、第１ユニット１に引き込まれる配線５１が接続される。そして、コネクタ７２が電力変換部７３に接続されることで、第２ユニット２はケーブル７１を介して、第１ユニット１の電力変換部７３に接続される。
【０１０３】
（４．５）第５変形例
第５変形例に係る配線器具システム１０Ｅでは、図８Ｃに示すように、電力変換部７３は、第１ユニット１とは別に設けられている。ここでは、電力変換部７３は、配線５１を介して第１ユニット１に電気的に接続されている。さらに、電力変換部７３は、他の配線５２により、分電盤５３（図８Ｄ参照）等の電気設備を介して、系統電源又は分散電源等の電源に電気的に接続される。
【０１０４】
すなわち、本変形例では、電力変換部７３は、第１ユニット１から独立した筐体を有しており、第１ユニット１とは別置きされる。このような電力変換部７３は、例えば、壁パネル３１の背面側（壁裏）、天井パネルの背面側（天井裏）又は床下等の適宜の場所に配置される。このように、電力変換部７３を第１ユニット１とは別体とすることで、第１ユニット１の小型化を図ることが可能である。
【０１０５】
また、図８Ｃの例では、第１ユニット１は、第２ユニット２を電気的かつ機械的に接続するための構成として、引掛シーリングローゼットを採用している。ただし、これに限らず、例えば、第４変形例と同様に、第１ユニット１と第２ユニット２とは、ケーブル７１にて電気的に接続されてもよい。
【０１０６】
（４．６）第６変形例
第６変形例に係る配線器具システム１０Ｆでは、図８Ｄに示すように、電力変換部７３は、分電盤５３内に配置されている。ここでは、電力変換部７３は、配線５１を介して第１ユニット１に電気的に接続されている。さらに、電力変換部７３は、分電盤５３のキャビネット内において、例えば、分岐ブレーカに電気的に接続される。
【０１０７】
すなわち、本変形例では、電力変換部７３は、第１ユニット１から独立した筐体を有しており、第１ユニット１とは別置きされる。そのため、本変形例においても、第４変形例と同様に、電力変換部７３を第１ユニット１とは別体とすることで、第１ユニット１の小型化を図ることが可能である。
【０１０８】
また、図８Ｄの例では、第１ユニット１は、第２ユニット２を電気的かつ機械的に接続するための構成として、引掛シーリングローゼットを採用している。ただし、これに限らず、例えば、第４変形例と同様に、第１ユニット１と第２ユニット２とは、ケーブル７１にて電気的に接続されてもよい。
【０１０９】
（４．７）その他の変形例
配線器具システム１０において、第１ユニット１から第２ユニット２への給電方式は、上述したように有線での給電に限らず、例えば、非接触給電方式を採用してもよい。この場合、例えば、第１ユニット１が内蔵する給電コイルから、第２ユニット２が内蔵する受電コイルに対して、非接触で電力が伝送されることになる。
【０１１０】
また、第１ユニット１と第２ユニット２とは互いに通信する機能を有し、第１ユニット１と第２ユニット２との間で、情報の伝送が行われてもよい。この場合、第１ユニット１と第２ユニット２との間の通信方式は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を含む有線通信、又は無線通信のいずれであってもよい。ここでいう無線通信には、電波を媒体とする無線通信の他、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。
【０１１１】
また、配線器具システム１０は、実施形態１では、第１ユニット１と、第２ユニット２と、の２つのユニットのみで構成されるが、これに限らず、例えば、３つ以上のユニットを備えていてもよい。例えば、配線器具システム１０は、第１ユニット１及び第２ユニット２に加えて、第３ユニットを備えていてもよい。この場合、第３ユニットは、第１ユニット１又は第２ユニット２のいずれに取り付けられてもよい。さらに、第３ユニットは、第２ユニット２を第１ユニット１に装着するためのアタッチメントとして機能してもよく、この場合、第２ユニット２は第３ユニットを介して間接的に第１ユニット１に装着される。
【０１１２】
実施形態１では、配線器具システム１０は、第１ユニット１が壁パネル３１の背面側に配置されることで、埋込型の配線器具を構成しているが、これに限らず、露出型の配線器具を構成してもよい。すなわち、第１ユニット１が、壁パネル３１の表面側に配置されることで、配線器具システム１０全体として、壁パネル３１の表面側に配置される露出型の配線器具を構成することが可能である。この場合、第１ユニット１のスイッチボックス１３は、埋込型ではなく露出型のスイッチボックスとなる。
【０１１３】
また、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際における、第１ユニット１に対する第２ユニット２の直線的な移動の方向は、前後方向に限らない。例えば、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際における、第１ユニット１に対する第２ユニット２の直線的な移動の方向は、上下方向又は左右方向であってもよい。
【０１１４】
また、装着スペース１２の形状は、第１変形例で示したような形状に限らず、例えば、正方形及び三角形以外の多角形状等、適宜の形状を採用可能である。
【０１１５】
また、電力変換部７３は、第４変形例のように第１ユニット１に設けられる構成に限らず、例えば、第２ユニット２に設けられていてもよい。さらに、電力変換部７３は、第１ユニット１と第２ユニット２とに分散して設けられていてもよい。
【０１１６】
また、コンセントとして機能する配線器具システム１０は、接地極無しに限らず、接地極付きであってもよいし、例えば、交流２００Ｖ用又は直流用のコンセント（Outlet）であってもよい。さらに、コンセントとして機能する配線器具システム１０は、差込片４１が栓刃であるＡタイプのプラグに限らず、例えば、差込片４１がピンであるＢタイプ又はＣタイプのプラグ用であってもよい。また、コンセントとして機能する配線器具システム１０は、１個口タイプのコンセントに限らず、例えば、２個のプラグを同時に接続可能な２個口タイプのコンセントであってもよいし、３個口タイプのコンセントであってもよい。
【０１１７】
また、コンセントとして機能する配線器具システム１０に接続されるプラグは、負荷４のケーブルの先端部に設けられるプラグに限らず、例えば、充電器等の、筐体とプラグとが一体化された負荷４のプラグであってもよい。
【０１１８】
また、配線器具システム１０は、例えば、一対の負荷４への通電状態／非通電状態を切り替えるスイッチ、及び、過電流若しくは漏電電流等の異常電流又は過熱等を検知して負荷４への通電を遮断する保護回路を、更に備えていてもよい。スイッチ及び保護回路は、第１ユニット１及び第２ユニット２のいずれに設けられていてもよい。
【０１１９】
（実施形態２）
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｇは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１ユニット１が、装着スペース１２を複数有する点で、実施形態１に係る配線器具システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。図９Ａでは、第２ユニット２を想像線（２点鎖線）で示している。
【０１２０】
本実施形態では、第１ユニット１は、図９Ａに示すように、３つの装着スペース１２を有している。各装着スペース１２には、第２ユニット２を１つ装着可能である。そのため、１つの第１ユニット１に対して、最大３つの第２ユニット２を装着可能である。
【０１２１】
図９Ａの例では、これら複数（ここでは３つ）の装着スペース１２は、左右方向に並べて配置されている。そして、３つの装着スペース１２の各々には、Ｉタイプのコンセント（Outlet）を構成する３つの挿通孔１４２Ｇが配置されている。すなわち、本実施形態では、実施形態１の第１変形例と同様に、第２ユニット２が装着スペース１２に装着される際に、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転は伴わない構成を採用する。
【０１２２】
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｇによれば、図９Ｂに示すように、複数（ここでは３つ）の第２ユニット２を、１つの第１ユニット１に対して装着可能である。その結果、複数（ここでは３つ）の第２ユニット２が並べて配置されることになる。図９Ｂの例では、実施形態１で説明した複数種類の第２ユニット２が混在するように配置されている。具体的には、スイッチ装置として機能する第２ユニット２０６、コンセントとして機能する第２ユニット２０１、マグネットコンセントとして機能する第２ユニット２０４、が並べて配置されている（図５参照）。
【０１２３】
ここで、第１ユニット１は、複数（ここでは３つ）の第２ユニット２に共有されるので、第２ユニット２ごとに第１ユニット１を設ける場合に比べて、構成の簡略化を図ることができる。
【０１２４】
また、第１ユニット１は、装着スペース１２を複数有していればよく、図９Ｂのように、互いに種類が異なる複数の第２ユニット２が装着される構成に限らず、同一種類の第２ユニット２が複数装着されてもよい。さらに、装着スペース１２の数は３つに限らず、第１ユニット１は、例えば、２つ又は４つ以上の装着スペース１２を有していてもよい。
【０１２５】
さらに、複数の装着スペース１２は、左右方向に一直線上に並ぶような配置に限らず、例えば、上下方向に並ぶように配置されてもよいし、Ｌ字状に並ぶように配置されてもよい。
【０１２６】
また、複数の装着スペース１２間には、仕切りがあってもよい。仕切りがあれば、隣接する装着スペース１２間の絶縁距離（沿面距離）を稼ぐことができ、例えば、強電系の第２ユニット２と、弱電系の第２ユニット２とが隣接する場合に、相互の影響が生じにくくなる。一方、仕切がなければ、複数の装着スペース１２を用いて、大型の１つの第２ユニット２を装着することも可能である。
【０１２７】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１２８】
（実施形態３）
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｈは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第１ユニット１が、正面視において第２ユニット２の周囲に配置される化粧プレート１７を含む点で、実施形態１に係る配線器具システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２９】
すなわち、本実施形態では、図１０Ａに示すように、第１ユニット１が、化粧プレート１７を有している。化粧プレート１７は、壁パネル３１の表面側に配置される。化粧プレート１７は、正面視において第２ユニット２（前板部２３）よりも一回り大きい略正方形状に形成されている。本実施形態では一例として、化粧プレート１７は、図１０Ｂに示すように、挿入ガイド１５と一体に形成されている。具体的には、挿入ガイド１５が施工孔３３を通して壁パネル３１の表面側まで延長されており、この挿入ガイド１５の前端部から側方（上方、下方、左方及び右方）に張り出すように、化粧プレート１７が一体に形成されている。
【０１３０】
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｈ全体が施工対象物３に取り付けられた状態で、第１ユニット１の化粧プレート１７の背面（後面）は、壁パネル３１における施工孔３３の周辺に前方から接触する。さらに、配線器具システム１０Ｈにおいて、壁パネル３１の表面からの突出量は、化粧プレート１７よりも第２ユニット２（前板部２３）で僅かに大きくなる。
【０１３１】
これにより、配線器具システム１０Ｈが施工対象物３に固定された状態で、第２ユニット２の周囲を化粧プレート１７にて覆うことができ、見映えがよくなる。
【０１３２】
また、化粧プレート１７の形状は、略正方形状に限らず、例えば、長方形状、三角形状又は円形状等の適宜の形状を採用可能である。
【０１３３】
実施形態３で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１又は２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１３４】
（実施形態４）
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｉは、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、ロック部８を有する点で、実施形態１に係る配線器具システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３５】
すなわち、第１ユニット１及び第２ユニット２の少なくとも一方は、ロック部８を有している。ロック部８は、第２ユニット２が装着スペース１２に装着された状態で、第１ユニット１からの第２ユニット２の取り外しを規制する規制状態と、規制を解除する解除状態と、を切替可能に構成されている。つまり、ロック部８は、少なくとも規制状態と解除状態との２つの状態を切替可能に構成されている。ロック部８が規制状態にあれば、第１ユニット１からの第２ユニット２の取り外しが規制されるので、第１ユニット１から第２ユニット２を取り外す際には、ロック部８を解除状態とする必要がある。
【０１３６】
本実施形態では、ロック部８は、図１１Ｂに示すように、第１ユニット１に設けられたロック溝８１と、第２ユニット２に設けられたロックピン８２と、を有している。具体的には、ロック溝８１は、例えば、第１ユニット１の挿入ガイド１５の前面の一部に形成されている。ロックピン８２は、第２ユニット２の前板部２３を、前板部２３の厚み方向（前後方向）に貫通した状態で、第２ユニット２に保持されている。ロックピン８２は、前板部２３の厚み方向（前後方向）において、前板部２３に対して相対的に移動可能である。
【０１３７】
すなわち、実施形態１で説明したように、第２ユニット２を第１ユニット１に装着するに際しては、少なくとも第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転を伴う。そこで、図１１Ａに示すように、第２ユニット２が第１ユニット１に装着された状態で、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転を規制すれば、第１ユニット１からの第２ユニット２の取り外しが規制される。本実施形態では、図１１Ｂに示すように、ロックピン８２がロック溝８１に挿入されていない状態が、ロック部８の解除状態に相当し、図１１Ｃに示すように、ロックピン８２がロック溝８１に挿入されている状態が、ロック部８の規制状態に相当する。要するに、ロック部８が規制状態にあれば、ロックピン８２がロック溝８１に嵌ることで、第１ユニット１に対する第２ユニット２の相対的な回転が規制されるので、第１ユニット１からの第２ユニット２の取り外しが規制される。
【０１３８】
また、本実施形態では、ロック溝８１内には、スイッチ８３が設けられている。スイッチ８３は、第１ユニット１から第２ユニット２への給電を制御（オン／オフ）するためのスイッチである。具体的には、スイッチ８３は、モーメンタリ型の常開型押釦スイッチであって、スイッチ８３がオンしている間のみ、第１ユニット１から第２ユニット２への給電を行う。そのため、ロックピン８２がロック溝８１に挿入された規制状態でのみ、スイッチ８３がロックピン８２に押されてオンし、第１ユニット１から第２ユニット２への給電が行われる。一方、ロック部８が解除状態になれば、スイッチ８３はオフ状態になるので、第１ユニット１から第２ユニット２への給電は停止する。
【０１３９】
要するに、本実施形態では、ロック部８が規制状態から解除状態へ切り替わると、自動的に第１ユニット１から第２ユニット２への給電が停止するので、第１ユニット１から第２ユニット２への給電を継続しつつ、ロック部８を解除状態とすることはできない。言い換えれば、ロック部８は、第１ユニット１から第２ユニット２へ給電されている状態では、規制状態から解除状態への切り替えが制限される。これにより、第１ユニット１から第２ユニット２へ給電されている状態で、第１ユニット１から第２ユニット２が取り外されることによる不具合を防止できる。
【０１４０】
また、第１ユニット１及び第２ユニット２の少なくとも一方が、ロック部８を有していればよく、例えば、第１ユニット１（又は第２ユニット２）のみに、ロック部８が設けられていてもよい。
【０１４１】
また、ロック部８は、第１ユニット１から第２ユニット２へ給電されている状態で、規制状態から解除状態への切り替えが制限されることは、配線器具システム１０Ｉに必須の構成ではない。つまり、第１ユニット１から第２ユニット２へ給電されている状態において、ロック部８は規制状態から解除状態への切り替えが可能であってもよい。
【０１４２】
実施形態４で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１〜３で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４３】
（実施形態５）
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｊは、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、第１ユニット１が、第２ユニット２を電気的に接続するための接続部１８を複数有する点で、実施形態１に係る配線器具システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。図１２Ａ〜図１２Ｃでは、第１ユニット１に装着された状態の第２ユニット２を想像線（２点鎖線）で示している。さらに、図１２Ｂ及び図１２Ｃでは、接続部１８に差し込まれた接続端子２４等を模式的に表している。
【０１４４】
本開示でいう「接続部」は、第２ユニット２を電気的に接続するための構成を意味し、実施形態１においては、内カバー１４の一対の挿通孔１４２、及び受電部１１の一対の接続口１１１が接続部に含まれる。本実施形態では、第１ユニット１は、図１２Ａに示すように、Ａ，Ｃ兼用タイプのコンセント（Outlet）を構成する一対の第１接続口１８１と、Ｉタイプのコンセントを構成する３つの第２接続口１８２と、を有している。そして、これら一対の第１接続口１８１、及び３つの第２接続口１８２がそれぞれ、接続部１８を構成する。言い換えれば、第１ユニット１は、一対の第１接続口１８１からなる接続部１８と、３つの第２接続口１８２からなる接続部１８と、を有している。
【０１４５】
本実施形態では、これら複数（ここでは２つ）の接続部１８は、１つの装着スペース１２に配置されている。具体的には、これら２つの接続部１８は、装着スペース１２において上下方向に並べて配置されている。
【０１４６】
さらに、これら複数（ここでは２つ）の接続部１８は、種類が異なる第１の接続部と第２の接続部とを含んでいる。本実施形態では、一対の第１接続口１８１からなる接続部１８が「第１の接続部」であって、３つの第２接続口１８２からなる接続部１８が「第２の接続部」である。すなわち、１つの装着スペース１２に配置された複数（ここでは２つ）の接続部１８は、互いに種類が異なっている。本開示でいう接続部１８の「種類」は、例えば、コンセントのタイプ、ＵＳＢであるか否か、及び強電系／弱電系等を含んでいる。つまり、本実施形態では、第１の接続部１８がＡ，Ｃ兼用タイプのコンセント、第２の接続部１８がＩタイプのコンセントであるので、両者は互いに種類が異なる。
【０１４７】
これにより、第１ユニット１に装着される第２ユニット２の種類により、複数（ここでは２つ）の接続部１８のうちのいずれかのみが、第２ユニット２を電気的に接続するために使用されることになる。例えば、図１２Ｂに示すように、第１の接続部１８を使用する第２ユニット２が第１ユニット１に装着される場合、この第２ユニット２の接続端子２４は、複数の接続部１８のうちの第１の接続部１８（一対の第１接続口１８１）のみに差し込まれる。そのため、図１２Ｂの例では、第２の接続部１８（３つの第２接続口１８２）は未使用となる。
【０１４８】
本実施形態に係る配線器具システム１０Ｊでは、このような未使用の接続部１８を利用して、第２ユニット２を機械的に保持することが可能である。すなわち、本実施形態では、複数の接続部１８のうちの一部の給電用の接続部１８は、装着スペース１２に装着された第２ユニット２へ給電する。そして、複数の接続部１８のうちの給電用の接続部１８以外の１以上の接続部１８は、装着スペース１２に装着された第２ユニット２を機械的に保持する。
【０１４９】
一例として、図１２Ｃに示すように、給電用の接続部１８として、第２の接続部１８を使用する第２ユニット２が第１ユニット１に装着される場合を想定する。この場合、第２ユニット２の接続端子２４は、複数の接続部１８のうちの、給電用である第２の接続部１８（３つの第２接続口１８２）に差し込まれる。一方で、給電用の接続部１８以外の接続部１８、つまり第１の接続部１８（一対の第１接続口１８１）は、第２ユニット２の機械的な保持に用いられる。具体的には、第２ユニット２は、接続端子２４とは別に、ダミー端子２９を有し、このダミー端子２９が第１の接続部１８（一対の第１接続口１８１）に差し込まれる。ダミー端子２９は、単に第２ユニット２の機械的な保持に用いられるので、接続端子２４のように、第２ユニット２の機能部２１とは電気的に切り離されている。ダミー端子２９は、電気的絶縁材料で形成されていてもよい。
【０１５０】
このように、給電用として使用しない接続部１８を利用して、第２ユニット２を機械的に保持することで、第１ユニット１による第２ユニット２の保持の強度の向上を図ることができる。
【０１５１】
また、第２ユニット２によっては、複数の接続部１８を給電用として利用してもよい。
【０１５２】
実施形態５で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１〜４で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１５３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）は、第１ユニット（１）と、第２ユニット（２）と、を備える。第１ユニット（１）は、施工対象物（３）に固定される。第２ユニット（２）は、第１ユニット（１）に対して取り外し可能に装着される。第１ユニット（１）は、受電部（１１）と、装着スペース（１２）と、を有する。受電部（１１）は、電力供給を受ける。装着スペース（１２）は、第２ユニット（２）を１つ装着するためのスペースである。第２ユニット（２）は、機能部（２１）を有する配線器具である。機能部（２１）は、負荷（４）への電力供給と負荷（４）の制御との少なくとも一方を行う。第１ユニット（１）は第２ユニット（２）に給電する。
【０１５４】
この態様によれば、配線器具としての第２ユニット（２）を第１ユニット（１）から取り外すことで、第２ユニット（２）のみを施工対象物（３）から取り外すことが可能である。このとき、電力供給を受けるための受電部（１１）を備えた第１ユニット（１）は、施工対象物（３）側に残るので、受電部（１１）に対する配線（５１）のつなぎ替えを行わずとも、配線器具としての第２ユニット（２）の交換等が可能となる。したがって、配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）によれば、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能である。
【０１５５】
第２の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１の態様において、第２ユニット（２）は、正面視で円形状の円形部（２２）を含む。
【０１５６】
この態様によれば、円形部（２２）の中心軸周りで第２ユニット（２）を回転させることで、第２ユニット（２）の姿勢を変えることができるので、使い勝手等によって、第２ユニット（２）の向き等を決定することが可能である。
【０１５７】
第３の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１又は２の態様において、第１ユニット（１）は、装着スペース（１２）を複数有する。
【０１５８】
この態様によれば、１つの第１ユニット（１）に対して複数の第２ユニット（２）を装着することが可能である。
【０１５９】
第４の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜３のいずれかの態様において、第１ユニット（１）は、装着スペース（１２）に、第２ユニット（２）の少なくとも一部を収容する凹部（１２１）を有する。
【０１６０】
この態様によれば、凹部（１２１）に第２ユニット（２）の少なくとも一部が収容されることで、施工対象物（３）からの第２ユニット（２）の突出量を小さく抑えることができる。
【０１６１】
第５の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜４のいずれかの態様において、装着スペース（１２）は、第２ユニット（２）に代えて、第１ユニット（１）からの電力供給を受けて動作する機器（６）を装着可能である。
【０１６２】
この態様によれば、第１ユニット（１）からの電力供給を受けて動作する機器（６）をスマートに設置することが可能である。
【０１６３】
第６の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜５のいずれかの態様において、第１ユニット（１）は、スイッチボックス（１３）を含む。スイッチボックス（１３）は、施工対象物（３）に固定され、配線（５１）を引き込む引込部（１３１）を有する。
【０１６４】
この態様によれば、第１ユニット（１）への配線（５１）の接続を、スイッチボックス（１３）内で行うことが可能である。
【０１６５】
第７の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜６のいずれかの態様において、第２ユニット（２）は、装着スペース（１２）に装着される際に、第１ユニット（１）に対する直線的な移動を伴う。
【０１６６】
この態様によれば、比較的簡単な操作で、第１ユニット（１）に対して第２ユニット（２）を装着することができる。
【０１６７】
第８の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜７のいずれかの態様において、第２ユニット（２）は、装着スペース（１２）に装着される際に、第１ユニット（１）に対する相対的な回転を伴う。
【０１６８】
この態様によれば、比較的簡単な操作で、第１ユニット（１）に対して第２ユニット（２）を装着することができる。
【０１６９】
第９の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜８のいずれかの態様において、第１ユニット（１）及び第２ユニット（２）の少なくとも一方は、ロック部（８）を有する。ロック部（８）は、規制状態と、解除状態と、を切替可能である。規制状態は、第２ユニット（２）が装着スペース（１２）に装着された状態で、第１ユニット（１）からの第２ユニット（２）の取り外しを規制する状態である。解除状態は、規制を解除する状態である。
【０１７０】
この態様によれば、ユーザが意図せず、第２ユニット（２）が第１ユニット（１）から外れることが生じにくくなる。
【０１７１】
第１０の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第９の態様において、ロック部（８）は、第１ユニット（１）から第２ユニット（２）へ給電されている状態では、規制状態から解除状態への切り替えが制限される。
【０１７２】
この態様によれば、第１ユニット（１）から第２ユニット（２）へ給電されている状態で、第１ユニット（１）から第２ユニット（２）が取り外されることによる不具合を防止できる。
【０１７３】
第１１の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、第１ユニット（１）は、正面視において第２ユニット（２）の周囲に配置される化粧プレート（１７）を含む。
【０１７４】
この態様によれば、第２ユニット（２）の周囲を化粧プレート（１７）にて覆うことができ、見映えがよくなる。
【０１７５】
第１２の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、第１ユニット（１）と第２ユニット（２）との少なくとも一方は、電力の変換を行う電力変換部（７３）を有する。
【０１７６】
この態様によれば、電力変換部（７３）で変換された電力を、第２ユニット（２）又は負荷（４）に供給することが可能である。
【０１７７】
第１３の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１２の態様において、電力変換部（７３）は、第１ユニット（１）に設けられている。
【０１７８】
この態様によれば、電力変換部（７３）で変換された電力を、第２ユニット（２）に供給することが可能である。
【０１７９】
第１４の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜１３のいずれかの態様において、装着スペース（１２）に装着された状態での第２ユニット（２）の姿勢は可変である。
【０１８０】
この態様によれば、装着スペース（１２）に装着された状態において、第２ユニット（２）の姿勢を変えることができるので、使い勝手等によって、第２ユニット（２）の向き等を決定することが可能である。
【０１８１】
第１５の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１〜１４のいずれかの態様において、第１ユニット（１）は、第２ユニット（２）を電気的に接続するための接続部（１８）を複数有する。
【０１８２】
この態様によれば、１つの第１ユニット（１）に対して、複数の第２ユニット（２）を電気的に接続することができる。
【０１８３】
第１６の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１５の態様において、複数の接続部（１８）は、１つの装着スペース（１２）に配置されている。
【０１８４】
この態様によれば、接続部（１８）への接続の形態が異なる複数種類の第２ユニット（２）を、装着スペース（１２）に装着可能となる。
【０１８５】
第１７の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１５又は１６の態様において、複数の接続部（１８）は、種類が異なる第１の接続部（１８）と第２の接続部（１８）とを含む。
【０１８６】
この態様によれば、接続部（１８）への接続の形態が異なる複数種類の第２ユニット（２）を、第１ユニット（１）に装着可能となる。
【０１８７】
第１８の態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）では、第１５〜１７のいずれかの態様において、複数の接続部（１８）のうちの一部の給電用の接続部（１８）は、装着スペース（１２）に装着された第２ユニット（２）へ給電する。複数の接続部（１８）のうちの給電用の接続部（１８）以外の１以上の接続部（１８）は、装着スペース（１２）に装着された第２ユニット（２）を機械的に保持する。
【０１８８】
この態様によれば、給電用の接続部（１８）以外の１以上の接続部（１８）を利用して、第２ユニット（２）の機械的な保持強度の向上を図ることができる。
【０１８９】
第１９の態様に係るユニット装置は、第１〜１８のいずれかの態様に係る配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）に、第１ユニット（１）又は第２ユニット（２）として用いられる。
【０１９０】
この態様によれば、配線器具としての第２ユニット（２）を第１ユニット（１）から取り外すことで、第２ユニット（２）のみを施工対象物（３）から取り外すことが可能である。このとき、電力供給を受けるための受電部（１１）を備えた第１ユニット（１）は、施工対象物（３）側に残るので、受電部（１１）に対する配線（５１）のつなぎ替えを行わずとも、配線器具としての第２ユニット（２）の交換等が可能となる。したがって、上記ユニット装置によれば、配線器具の交換等に係る手間の軽減を図ることが可能である。
【０１９１】
第２〜１８の態様に係る構成については、配線器具システム（１０，１０Ａ〜１０Ｊ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  第１ユニット
２  第２ユニット
３  施工対象物
４  負荷
６  機器
８  ロック部
１０，１０Ａ〜１０Ｊ  配線器具システム
１１  受電部
１２  装着スペース
１３  スイッチボックス
１７  化粧プレート
１８  接続部
２１  機能部
２２  円形部
５１  配線
７３  電力変換部
１２１  凹部
１３１  引込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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