(57)【要約】      （修正有）【課題】セル属性として元号に基づく書式で表示する設定がなされた表計算ソフトにおいて、定義されていない元号に対しても特定表記による表示を行うことができ、セル値の更新に対応して元号の変更を行う、セル値表示変換方法を実現するシステムを提供する。【解決手段】セル値表示変換方法を実現するシステムは、元号の名称および開始日のデータの組である更新変換則４Ａ、並びに変換対象数値書式のデータおよび書式拡張表現のデータの組となる適用変換則４Ｂを有し、セル値の更新を検出する更新検出部１１Ａと、更新変換則４Ａに基づいて、セル値から和暦日付を算出する更新判定部１１Ｂと、適用変換則４Ｂに基づいて、セルに設定された変換対象数値書式を決定し、書式拡張表現に和暦日付を当てはめて、元号対応書式を生成する適用生成部１１Ｃと、元号対応書式に基づいてセル属性を更新し、特定表記で和暦日付を表示させる適用設定部１１Ｄとを有する。【選択図】図１
2020140338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル属性として元号に基づく和暦による書式で表示する設定がなされた表計算ソフトのセルに、日付値のデータとして入力されたセル値を、前記和暦による日付を特定表記で表示装置に表示する処理を行うセル値表示変換方法であって、
少なくとも前記元号の名称および前記元号の開始日が西暦または統一的な紀年法で定義された開始日のデータの組である更新変換則、並びに前記表計算ソフトにおいてあらかじめ定められた書式を示す変換対象数値書式のデータおよび前記変換対象数値書式に当てはめる表記に係る書式拡張表現のデータの組となる適用変換則を有し、
前記セルにおける前記セル値の更新を検出する更新検出工程と、
前記更新変換則に基づいて、更新された前記セル値から和暦日付を算出する更新判定工程と、
前記適用変換則に基づいて、前記セルに設定された前記変換対象数値書式を決定し、決定した前記変換対象数値書式に対応する前記書式拡張表現に、前記和暦日付を当てはめて、元号対応書式を生成する適用生成工程と、
前記元号対応書式に基づいて前記セル属性を更新し、前記特定表記で前記和暦日付を表示させる適用設定工程と
を有するセル値表示変換方法。
【請求項２】
前記更新変換則に基づいて、前記元号のデータおよび前記開始日のデータに加え、さらに、前記変換対象数値書式を決定し、前記書式拡張表現から前記元号対応書式を生成する順方向となる固定化または前記書式拡張表現から前記変換対象数値書式を決定して前記元号対応書式を生成する逆方向となる標準化を示す変換方向のデータが組となり、
前記更新判定工程では、さらに前記変換方向を判定し、
前記適用生成工程では、判定した前記変換方向に基づく処理を行い、前記元号対応書式を生成する工程を
有する請求項１に記載のセル値表示変換方法。
【請求項３】
前記適用生成工程では、前記変換方向が前記標準化であるときには、前記書式拡張表現に前記和暦日付を当てはめた書式と前記変換対象数値書式に基づいて決定した書式とを比較し、一致した書式を、前記元号対応書式として生成する請求項２に記載のセル値表示変換方法。
【請求項４】
前記適用生成工程では、前記変換対象数値書式を決定し、前記書式拡張表現から前記元号対応書式を生成する順方向となる固定化または前記書式拡張表現から前記変換対象数値書式を決定して前記元号対応書式を生成する逆方向となる標準化であるかどうかを判定し、さらに、前記変換対象数値書式に前記和暦日付を当てはめて生成した第１元号対応書式と前記書式拡張表現に前記和暦日付を当てはめて生成した第２元号対応書式とを比較し、前記第１元号対応書式または第２元号対応書式のいずれか一方を、前記元号対応書式として生成する請求項１に記載のセル値表示変換方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のセル値表示変換方法をコンピュータに行わせるセル値表示変換方法のプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のセル値表示変換方法のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
請求項５に記載のセル値表示変換方法のプログラムおよび前記表計算ソフトによって実行されるファイルのテンプレートをデータとして記憶するサーバ側記憶装置と、
前記テンプレートに前記プログラムを含めたファイルを生成する処理を行うサーバ側制御装置と
を備えるシステムサーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムサーバと、
前記システムサーバに対してファイルのデータのダウンロードを要求する通信を行う利用者側通信装置、前記要求を発行処理する利用者側制御装置、前記データを保持できる利用者側記憶装置、前記要求に係る指示を前記利用者側制御装置に送る利用者側入力装置および前記利用者側制御装置が処理した内容を表示する用者側表示装置を備える利用者端末をと
を有するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表計算ソフトを実行したときに、セル値をセル属性で設定された表記に変換して表示するセル値表示変換方法、セル値表示変換方法のプログラムおよび記録媒体、システムサーバ並びにシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データの集計、計算および分析などの処理を行う表計算ソフトウェア（以下、表計算ソフトという）が、コンピュータなどの制御処理装置で実行されている。表計算ソフトを実行すると、格子状の表であるシートが表示される。シートの各マス目は、セルと呼ばれ、数値などのデータがセル値として入力される。また、各セルには、数値、文字、日付、日時など、セル値の属性を示すセル属性が設定される。このため、設定されたセル属性に基づき、セルにおいて、セル値として入力されたデータの表示形式などを統一することができる。セル属性において、たとえば、入力されたセル値を日時として受け付ける日時型を設定することができる。
【０００３】
ここで、従来、元号の開始日（改号開始日）の西暦年月日と和暦年月日との対応情報を登録可能とし、新元号の情報をデータとして追加登録することにより、西暦入力された日時を和暦のデータに変換する機能を有するシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１のシステムは、日付表示プログラムからの問い合わせがあった西暦に対し、改元時に新元号に対応した和暦への変換結果を提供する。この技術は、個々の利用者端末についての個別の設定なしに、システム側の機器に登録データを追加するだけで、新元号に対応することができる。このため、利用者端末にある日付表示プログラムを変更する必要がないという効果を有する。
【０００４】
また、従来、表計算ソフトの操作予定領域にあるセルの値、式、書式などの属性について、操作が行われた場合に、操作予定領域外に予め定義した再定義情報により、自動的に書き換えることは、会計プログラムを対象として行われていた（たとえば、特許文献２参照）。この技術は、操作に伴うセルの属性を更新することができる。
【０００５】
さらに、従来、表計算ソフトにおいて、ユーザ操作により指定されたセル値とそれに対応する色が指定されると、セル値にしたがって、条件付き書式データを設定し、条件一致または条件不一致のそれぞれの場合について、条件付き書式を発動させることで意図する色の表示を行うことも、表データに基づいてヒストグラムを表示する表示装置において行われていた（たとえば、特許文献３参照）。この技術は、セルの値に対応して特定されたセル属性を設定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−２２２０１８号公報
【特許文献２】特開２０１８−０７７５４４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１４９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術のように、改号開始日と対応する西暦日付の登録データおよび変換部がシステム側にあると、暦変換処理は、すべてシステム側のサーバにより行われる。このため、ネットワーク負荷が高い環境下では、処理時間が長くなり、使用に耐えない場合が生じる。また、いったん表計算ソフトのファイルをダウンロードできても、サーバとの通信が行えなくなると、その間、再表示が行えなくなる。このため、使用に耐えられなくなる。さらに、サーバが暦変換を完了させる場合、表計算ソフトのファイル内におけるセル値のデータは西暦日時としたままで、表示の際、和暦に変換して表示させることができない。
【０００８】
また、特許文献２に記載された技術を適用すれば、表計算ソフトのファイル内のセル値は西暦日時のデータとしたまま、和暦として表示させることができる。このため、ユーザ操作により指定されたセルの値とそれに対応するセル表示属性が指定されると、セルの値にしたがってセル表示属性を設定し、当該セル表示属性にしたがった表示を行う方式を用いるならば、利用者が取得した表計算ソフトのファイル中のセルに対して、表計算ソフトが対応する元号表記用の数値書式が指定してあるセルについて、その数値書式を異なる元号表記にあわせて上書きすることができる。しかしながら、セルの値とそれに対応するセル属性の定義をダウンロードするにあたって、あらかじめ定義された領域からコピーする場合、生成時に埋め込まれたセル値が、利用者により更新されると、とたんに破綻する。このため、表計算ソフトが対応する元号表記用の数値書式であれば追随することができるセル値の表示が、不正な表示となる。
【０００９】
特許文献３に記載された技術を適用すれば、セル値の表示が不正な表示となることを避けることができる。ただし、固定的なセル値およびセル属性の対応定義を用いる場合、該当するセル値に対応するセル属性が必ずしも定義済であることを保証できない。このため、正しい表示を保証することができない。また、システム運用を新元号への切り替えの前後で継続するためには、オペレーションシステム（ＯＳ）および表計算ソフトが、正式に新しい元号に対応し、かつ利用者すべての実行環境に適用し終わるのを待つわけにもいかない。
【００１０】
以上のことから、セル値の更新に対応して、元号の変更などを適切に行うことができるセル値表示変換方法などの実現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るセル値表示変換方法は、セル属性として元号に基づく和暦による書式で表示する設定がなされた表計算ソフトのセルに、日付値のデータとして入力されたセル値を、和暦による日付を特定表記で表示装置に表示する処理を行うセル値表示変換方法であって、少なくとも元号の名称および元号の開始日が西暦または統一的な紀年法で定義された開始日のデータの組である更新変換則、並びに表計算ソフトにおいてあらかじめ定められた書式を示す変換対象数値書式のデータおよび変換対象数値書式に当てはめる表記に係る書式拡張表現のデータの組となる適用変換則を有し、セルにおけるセル値の更新を検出する更新検出工程と、更新変換則に基づいて、更新されたセル値から和暦日付を算出する更新判定工程と、適用変換則に基づいて、セルに設定された変換対象数値書式を決定し、決定した変換対象数値書式に対応する書式拡張表現に、和暦日付を当てはめて、元号対応書式を生成する適用生成工程と、元号対応書式に基づいてセル属性を更新し、特定表記で和暦日付を表示させる適用設定工程とを有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、元号を定義した更新変換則に基づいて、更新されたセル値から和暦日付を算出し、適用変換則に基づいて、セルに設定された変換対象数値書式を決定し、決定した変換対象数値書式に対応する書式拡張表現に、和暦日付を当てはめて生成した元号対応書式によりセル属性を更新し特定表記での表記を行うようにしたので、表計算ソフトにおいて定義されていない元号に対しても、特定表記による表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るセル値表示変換方法を実現するシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトを実行することで利用者側表示装置１４に表示される画面の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトのファイル４が有する更新変換則４Ａの内容の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトのファイル４が有する適用変換則４Ｂの内容の例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトの実行初期におけるシート上のセルの表示処理の流れについて説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る更新判定部１１Ｂが行う和暦日付算出処理の流れを説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る適用生成部１１Ｃが行う固定元号年書式生成処理の流れを説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る更新変換則４Ａ内容の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る更新判定部１１Ｂが行う和暦日付算出処理の流れを説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る適用生成部１１Ｃが行うパターン照合処理の流れを説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係る更新変換則４Ａの内容の例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。
【図１７】この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う第２元号対応書式ｆ２の生成の流れを説明する図である。
【図１９】この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う第２元号対応書式ｆ２を生成する際の文字列置換処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、説明する。ここで、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。また、明細書全文に示されている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適宜、適用することができる。また、添字で区別などしている複数の同種の機器などについて、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字などを省略して記載する場合がある。
【００１５】
実施の形態１．
＜構成の説明＞
図１は、この発明の実施の形態１に係るセル値表示変換方法を実現するシステムの構成を示す図である。システムは、利用者端末１とシステムサーバ２とを有する。そして、利用者端末１とシステムサーバ２とは、ネットワーク（電気通信回線）３でデータ通信に接続されている。
【００１６】
システムサーバ２は、サーバ側制御装置２１およびサーバ側記憶装置２２、サーバ側通信装置２３を有する。サーバ側制御装置２１は、システムサーバ２全体の制御を行う。ここでは、特に、利用者端末１側から表計算ソフトに係るダウンロード要求に応じ、サーバ側記憶装置２２が記憶するファイルテンプレート４０から、利用者端末１が表計算ソフトで利用するファイル４を生成処理する。そして、ファイル４のデータを含む信号を、サーバ側通信装置２３に送信させる処理を行う。ここで、サーバ側制御装置２１は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とするコンピュータなどの制御演算処理を行う装置で構成されている。
【００１７】
サーバ側記憶装置２２は、サーバ側制御装置２１が処理を行うために必要なデータを記憶する。たとえば、ファイルテンプレート４０およびファイル４におけるプログラムのデータなどを記録し、コンピュータが読み取り可能な記録媒体となる。サーバ側記憶装置２２は、データを一時的に記憶できるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの揮発性記憶装置（図示せず）およびデータを長期的に記憶できるフラッシュメモリなどの不揮発性の補助記憶装置（図示せず）を有する。サーバ側通信装置２３は、ネットワーク３とサーバ側制御装置２１との間における信号通信のインターフェースとなり、各種信号の送受信を行う。特に、ここでは、ネットワーク３を介して利用者端末１との間の通信を行う。特に説明しない限り、サーバ側制御装置２１と利用者端末１との間のデータを含む信号通信は、ネットワーク３およびサーバ側通信装置２３を介して行われるものとする。
【００１８】
一方、利用者端末１は、利用者側制御装置１１および利用者側記憶装置１２、利用者側通信装置１３、利用者側表示装置１４および利用者側入力装置１５を有する。利用者側通信装置１３は、ネットワーク３と利用者側制御装置１１との間における信号通信のインターフェースとなり、各種信号の送受信を行う。特に、ここでは、ネットワーク３を介したシステムサーバ２との間の通信を行う。特に説明しない限り、以下、利用者側制御装置１１とシステムサーバ２との間のデータを含む信号通信は、ネットワーク３および利用者側通信装置１３を介して行われるものとする。利用者側入力装置１５は、データおよび指示などを入力信号として、利用者側制御装置１１に送る。ここでは、特に、利用者の表計算ソフトの実行指示、後述するセル値７のデータなどに係る入力信号を送る。
【００１９】
図２は、この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトを実行することで利用者側表示装置１４に表示される画面の一例を示す図である。利用者側表示装置１４は、利用者側制御装置１１から送られる表示信号に基づいて、利用者への表示を行う。ここでは、特に、利用者側制御装置１１が実行する表計算ソフトに係る表示を行う。利用者側制御装置１１が、表計算ソフトを実行またはファイル４を開くと、格子状のシート（スプレッドシート）５が表示される。シート５上の各マス目は、セル値７が入力され、対応づけられるセル６となる。また、セル６には、セル６の属性を示すセル属性８を対応づけて設定することができる。そして、セル属性８として、セル値７の表記に係る書式を設定することができる。書式としては、セル６に表示されるセル値７の表示形式、フォントおよび配置などがある。表示形式として、セル値７に対して、日付を示す日付値としての表示または文字列を示す文字列値としての表示など、特定表記９として各種表示形式を設定することができる。ここで、表計算ソフトにおいて、あらかじめ用意されている表示形式の書式ないしその組合せを、標準化された書式とする。また、セル６単位だけではなく、シート５に含まれるセル６全体のセル属性８を設定することができる。
【００２０】
利用者側制御装置１１は、利用者端末１の各装置の制御を行う。また、利用者側制御装置１１は、システムサーバ２からのダウンロードにより得られるファイル４に基づき、プログラムである表計算ソフトを実行し、各種の処理を行う。特に、ここでは、利用者側制御装置１１は、セル６に入力されたセル値７に基づき、和暦による特定表記９を利用者側制御装置１１に表示させる処理を行う。このため、利用者側制御装置１１は、更新検出部１１Ａ、更新判定部１１Ｂ、適用生成部１１Ｃおよび適用設定部１１Ｄを有する。ここで、通常、利用者側制御装置１１は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とするコンピュータなどの制御演算処理を行う装置で構成されている。そして、利用者側制御装置１１は、各部が行う信号処理方法の手順を、あらかじめプログラム化したものを実行して、各部の処理を実現する。ここでは、ハードウェアである利用者側制御装置１１が、ファイル４に含まれた各部の処理内容に係るプログラムを実行することで、各部が行う工程を実現する。
【００２１】
更新検出部１１Ａは、セル６において、セル値７が更新されたことを検出する更新検出工程に係る処理を行い、更新判定部１１Ｂに処理を実行させる。更新判定部１１Ｂは、後述する更新変換則４Ａとして利用者側記憶装置１２に記憶されたデータに基づいて、元号を用いた和暦を算出する和暦日付算出処理を行い、元号日付算出結果を返す更新判定工程を行う。適用生成部１１Ｃは、後述する適用変換則４Ｂとして利用者側記憶装置１２に記憶されたデータと元号日付算出結果とに基づいて、固定元号年書式を生成し、生成結果の書式を返す適用生成工程を行う。適用設定部１１Ｄは、固定元号年書式に基づいて、セル属性８を更新する適用設定工程を行う。セル属性８が更新されると、セル６は、更新されたセル属性８をセル値７に適用した結果として再評価され、特定表記９で表示される。
【００２２】
利用者側記憶装置１２は、利用者側制御装置１１が処理を行うために必要なデータを記憶する。利用者側記憶装置１２は、サーバ側記憶装置２２と同様に、揮発性記憶装置および補助記憶装置を有し、一時的および長期的にデータを記憶する。利用者側記憶装置１２は、特に、表計算ソフトのプログラムデータを記録するコンピュータが読み取り可能な記録媒体となる。また、システムサーバ２からダウンロードしたファイル４およびファイル４に含まれるプログラムのデータを記録する記録媒体となる。ファイル４には、更新判定部１１Ｂが処理に用いる更新変換則４Ａおよび適用生成部１１Ｃが処理に用いる適用変換則４Ｂがデータとして含まれる。
【００２３】
図３は、この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトのファイル４が有する更新変換則４Ａの内容の例を示す図である。更新変換則４Ａは、更新変換に係る１または複数の値定義行を有する。更新変換に係る値定義行は、元号４Ａ−１、開始日４Ａ−２および略字４Ａ−３を項目とするデータの組である。元号４Ａ−１は、たとえば、漢字で２文字以上の改元された元号が定義されたデータである。開始日４Ａ−２は、改号された日が西暦で定義されたデータである。略字は、元号を略すときに用いられる１文字のアルファベットが定義されたデータである。略字は、和暦日付の算出には、必ずしも必要ないデータである。ここで、図３では特に示していないが、処理を簡単にするため、更新変換則４Ａが複数の定義行を有する場合、開始日４Ａ−２の降順（より古い日付がより下に並ぶ順）に整列されているものと仮定する。
【００２４】
図４は、この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトのファイル４が有する適用変換則４Ｂの内容の例を示す図である。適用変換則４Ｂは、適用変換に係る１または複数の属性定義行を有する。適用変換に係る属性定義行は、変換対象数値書式４Ｂ−１および書式拡張表現４Ｂ−２を項目とするデータの組である。変換対象数値書式４Ｂ−１は、変換対象となる数値７の書式が定義されたデータである。書式拡張表現４Ｂ−２は、変換対象数値書式４Ｂ−１に対して、元号年書式を決定する書式の拡張表現が定義されたデータである。
【００２５】
図５は、この発明の実施の形態１に係る表計算ソフトの実行初期におけるシート上のセルの表示処理の流れについて説明する図である。ここでは、利用者端末１が表計算ソフトを行う際、利用者端末１とシステムサーバ２との間でネットワーク３を介した通信を行い、システムサーバ２からダウンロードしたファイル４に基づいて、シート５上のセル６の表示処理を行う。通信は、利用者端末１の利用者側制御装置１１とシステムサーバ２のサーバ側制御装置２１との間で行われる。
【００２６】
利用者側制御装置１１は、表計算ソフトのファイル４のダウンロード要求指示を、サーバ側制御装置２１に送る（Ｓ１１）。
【００２７】
サーバ側制御装置２１は、ダウンロード要求指示を受け付ける（Ｓ２１）。そして、サーバ側記憶装置２２からファイルテンプレート４０のデータを読み込む（Ｓ２２）。サーバ側制御装置２１は、ファイルテンプレート４０に基づいて、ファイル４を生成処理する。そして、利用者側制御装置１１に生成処理したファイル４のデータを送る（Ｓ２３）。
【００２８】
利用者側制御装置１１は、送られたファイル４を利用者側記憶装置１２に記憶する。さらに、ファイル４を開いて表計算ソフトを実行する（Ｓ１２）。利用者側制御装置１１は、シート５上の各セル６について表示変換処理を行う（Ｓ１３）。利用者側制御装置１１は、各セル６の表示処理において、セル６に設定されたセル属性８およびセル値７に基づいて、セル６内に表示される数値または文字列などの表記について、表示変換処理を行う（Ｓ１４）。また、利用者側制御装置１１は、表示変換処理で変換した表示に基づき、表示信号を利用者側表示装置１４に送って、対応するシート５上のセル６を特定表記９で表示する処理を行う（Ｓ１５）。
【００２９】
シート５におけるすべてのセル６の表示変換処理を終えたかどうかを判定する（Ｓ１６）。表示変換処理を終えていないセル６があれば、Ｓ１３に戻り、終えていないセル６の表示変換処理を行う。すべてのセル６の表示変換処理を終えたと判定すると処理を終了する。なお、利用者側制御装置１１が、表示変換処理の対象とするセル６は、セル属性８が元号表示を行う設定になっているセル６のみを抽出することとしてもよい。
【００３０】
図６は、この発明の実施の形態１に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。ここで、セル値７の更新とは、空欄のセル６に、セル値７が新たに入力された場合も含む。実施の形態１においては、セル６のセル属性８は、元号が付された和暦日付を、特定表記９として表示させるように設定されているものとする。したがって、ここでは、セル値７の更新において、利用者が西暦日付をセル値７として入力したときに、和暦日付でシート５上のセル６内に表記させる処理について説明する。
【００３１】
利用者は、あるセル６のセル値７を利用者側入力装置１５に入力する。利用者側制御装置１１は、利用者側入力装置１５から、入力されたセル値７の入力信号を受信する（Ｓ３１）。ここで、利用者は、西暦での日付を表すセル値７を入力する。
【００３２】
利用者側制御装置１１の更新検出部１１Ａは、利用者側入力装置１５からの入力信号に基づき、あるセル６のセル値７が更新されたことを検出する（Ｓ３２）。このとき、更新検出部１１Ａは、更新されたセル６のセル属性８について、特定表記９を和暦の日付値による表示で行う表示形式に設定されているかどうかを判定処理する。
【００３３】
更新検出部１１Ａは、セル属性８が、特定表記９を和暦表示にする表示形式が設定されていると判定すると、利用者側制御装置１１の更新判定部１１Ｂは、利用者側記憶装置１２に記憶された更新変換則４Ａに基づき、元号を用いた和暦日付算出処理を行う（Ｓ３３）。和暦日付算出処理については、後に詳述する。更新判定部１１Ｂは、和暦での日付が算出できたかどうかを判定する（Ｓ３４）。更新判定部１１Ｂは、和暦日付を算出できなかったと判定すると、エラー処理を行う（Ｓ３８）。
【００３４】
更新判定部１１Ｂが和暦での日付が算出できたと判定すると、適用生成部１１Ｃは、利用者側記憶装置１２に記憶された適用変換則４Ｂと更新判定部１１Ｂが算出した和暦日付に基づき、元号対応書式生成処理を行う（Ｓ３５）。元号対応書式生成処理については、後に詳述する。そして、適用生成部１１Ｃは、元号対応書式が生成できたかどうかを判定する（Ｓ３６）。適用生成部１１Ｃは、元号対応書式が生成できなかったと判定すると、エラー処理を行う（Ｓ３８）。
【００３５】
適用生成部１１Ｃが元号対応書式が生成できたと判定すると、適用設定部１１Ｄは、適用生成部１１Ｃが生成した元号対応書式に基づいて、セル属性８を更新処理する（Ｓ３７）。そして、図５に示すように、セル属性８およびセル値７に基づいて、特定表記９への表示変換処理を行う（Ｓ１５）。
【００３６】
図７は、この発明の実施の形態１に係る更新判定部１１Ｂが行う和暦日付算出処理の流れを説明する図である。次に、前述した図６のＳ３３の処理に係る和暦日付算出処理の詳細について説明する。利用者側制御装置１１の更新判定部１１Ｂは、更新変換則４Ａの範囲内で、セル値７についてセル値評価処理を行う（Ｓ４１）。更新判定部１１Ｂは、更新変換則４Ａにおいて、評価対象の値定義行があるかどうかを判定する（Ｓ４２）。更新判定部１１Ｂは、評価対象の値定義行がないと判定すると、和暦での日付が算出不能であるとする（Ｓ４３）。
【００３７】
一方、更新判定部１１Ｂは、評価対象の値定義行があると判定すると、評価対象となる値定義行において西暦で定義された元号の開始日４Ａ−２とセル値７として入力された西暦日付とを比較する（Ｓ４４）。そして、更新判定部１１Ｂは、西暦日付が元号開始日よりも過去の日付であるかどうかを判定する（Ｓ４５）。更新判定部１１Ｂは、西暦日付が元号開始日よりも過去の日付であると判定すると、次の値定義行があるかどうかを判定する（Ｓ４６）。更新判定部１１Ｂは、次の値定義行があると判定すれば、Ｓ４４に戻り、評価対象の定義行との間で比較などを行い、セル値７を評価する。更新判定部１１Ｂは、次の値定義行がないと判定すれば、処理を終了する。
【００３８】
一方、更新判定部１１Ｂは、Ｓ４５において、西暦日付が元号開始日と同日または未来の日付であると判定すると、その値定義行に係る元号および年数を算出する（Ｓ４７）。そして、更新判定部１１Ｂは、元号および算出した年数を含む和暦日付算出結果を返す（Ｓ４８）。ここで、Ｓ４３において、値定義行が１行もなく算出不能である場合は、その旨の和暦日付算出結果を返す。
【００３９】
図８は、この発明の実施の形態１に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。次に、前述した図６のＳ３５の処理に係る元号対応書式生成処理の詳細について説明する。利用者側制御装置１１の適用生成部１１Ｃは、適用変換則４Ｂの範囲内で、セル属性８についてセル属性評価処理を行う（Ｓ５１）。適用生成部１１Ｃは、適用変換則４Ｂにおいて、評価対象の属性定義行があるかどうかを判定する（Ｓ５２）。適用生成部１１Ｃは、評価対象の属性定義行がないと判定すると、書式は変更なく、不変であるとする（Ｓ５３）。
【００４０】
一方、適用生成部１１Ｃは、評価対象の属性定義行があると判定すると、評価対象となる属性定義行における変換対象数値書式４Ｂ−１とセル属性８とを比較する（Ｓ５４）。そして、適用生成部１１Ｃは、変換対象の数値書式とセル属性８とが同一であるかどうかを判定する（Ｓ５５）。適用生成部１１Ｃは、変換対象の数値書式とセル属性８とが同一でないと判定すると、次の属性定義行があるかどうかを判定する（Ｓ５６）。適用生成部１１Ｃは、あると判定すれば、Ｓ５４に戻り、その属性定義行との間で比較などを行い、セル属性８を評価する。適用生成部１１Ｃは、次の属性定義行がないと判定すれば、処理を終了する。
【００４１】
一方、適用生成部１１Ｃは、変換対象の数値書式とセル属性８とが同一であると判定すると、対応する書式拡張表現４Ｂ−２にしたがって、固定元号年書式を生成し、生成結果とする（Ｓ５７）。そして、適用生成部１１Ｃは、生成結果となるセル６のセル属性８に係る書式を返す（Ｓ５８）。ここで、属性定義行が１行もなく、書式が不変である場合は、その旨の生成結果を返す。
【００４２】
図９は、この発明の実施の形態１に係る適用生成部１１Ｃが行う固定元号年書式生成処理の流れを説明する図である。次に、前述した図８のＳ５７の処理に係る固定元号年書式生成処理の詳細について説明する。適用生成部１１Ｃは、更新判定部１１Ｂによる和暦日付算出結果として得られた値定義行に基づき、値定義行における元号４Ａ−１を、｛元号完全｝とする（Ｓ７１）。また、適用生成部１１Ｃは、開始日４Ａ−２を、｛元号開始日｝とする（Ｓ７２）。また、適用生成部１１Ｃは、略字４Ａ−３を、｛元号略字｝とする（Ｓ７３）。適用生成部１１Ｃは、Ｓ７１で定義した{元号完全}の先頭の１文字を、｛元号漢略｝とする（Ｓ７４）。そして、適用生成部１１Ｃは、セル値７の年月日の年について、Ｓ７２で定義した{元号開始日}を１年（元年）とした場合の年数を、｛元号年｝とする（Ｓ７５）。
【００４３】
さらに、適用生成部１１Ｃは、書式拡張表現４Ｂ−２に含まれる拡張パターンを、文字列値に置換し、固定元号年書式を生成する処理を行う（Ｓ７６）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号年数:]]”を、Ｓ７５において決定した{元号年}で置換する（Ｓ７６−１）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号完全:]]”を、Ｓ７１において決定した{元号完全}で置換する（Ｓ７６−２）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号略字:]]”を、Ｓ７３において決定した{元号略字}で置換する（Ｓ７６−３）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号漢略:]]”を、Ｓ７４において決定した{元号漢略}で置換する（Ｓ７６−４）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[.]”を、”.”で置換する（Ｓ７６−５）。
【００４４】
＜効果の説明＞
以上のように、実施の形態１のシステムにおけるセル値表示変換方法では、システムサーバ２からダウンロードしたファイル４を開いて、利用者端末１において表計算ソフトを実行したとき、更新されたセル値７が、表計算ソフトにとって未知の元号に対応する日付の値を表す場合がある。このような場合であっても、利用者側制御装置１１の更新判定部１１Ｂが、ファイル４が有する更新変換則４Ａに定義された元号による和暦日付を算出することができる。そして、その結果にしたがって、利用者側制御装置１１の適用生成部１１Ｃが、適用変換則４Ｂに基づいて、固定文字列による元号の年表記を含む固定元号年書式を生成する。そして、適用設定部１１Ｄが、固定元号年書式によりセル属性８を更新し、更新したセル属性８に基づいて、日時型値として入力されたセル値７に適用させることで、対応する元号にもとづく日時表記を特定表記９として表示することができる。
【００４５】
このため、更新変換則４Ａにおいて、新元号を定義し、かつ、適用変換則４Ｂでセル属性８としての数値書式を表計算ソフトが用意している元号表記用の値で設定してある表計算ソフトのファイル４を用意することで、システムサーバ２からダウンロードしたファイル４において、表計算ソフトが対応している西暦日時のすべての期間にわたって、表計算ソフトが本来対応できない未知の元号期間であっても、セル６内の適切な元号を含む特定表記９による表示を行うことができる。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１のシステムは、利用者側制御装置１１が、変換対象数値書式４Ｂ−１における標準的な元号表記の数値書式から、書式拡張表現４Ｂ−２を用いて生成された元号年の表記を文字列として固定化した数値書式へと順方向に変換する処理を行うものであった。実施の形態２では、さらに、実施の形態１における更新判定部１１Ｂの処理および適用変換則４Ｂの作用方向の拡張を行う。そして、適用変換則４Ｂを用いた書式の変換方向を、順方向だけでなく、書式拡張表現４Ｂ−２を用いて照合できる元号年の表記を文字列として固定化した数値書式から、変換対象数値書式４Ｂ−１の標準的な元号表記の数値書式へと逆方向にも適用できるようにする。このため、第２の実施の形態のシステムでは、適用生成部１１Ｃは、日時型値のセル値７が、表計算ソフトにとって、既知の元号での表示可能な期間であるかどうかを判定する。そして、既知の元号で表示可能である場合には、適用生成部１１Ｃは、元号年の表記を文字列として固定化した数値書式を適用することなく、表計算ソフトの標準の元号表記の数値書式によって表示する状態に戻す処理を行う。
【００４７】
そこで、実施の形態２では、利用者端末１において、利用者側制御装置１１の更新判定部１１Ｂは、書式変換方向４Ａ−４の項目を有する更新変換則４Ａに基づく処理を行う。ここで、実施の形態２におけるシステム構成については、図１で示す実施の形態１のシステム構成と同じである。
【００４８】
図１０は、この発明の実施の形態２に係る更新変換則４Ａの内容の例を示す図である。図１０における更新変換則４Ａは、値定義行は、元号４Ａ−１、開始日４Ａ−２および略字４Ａ−３に加え、書式変換方向４Ａ−４のデータを有する。更新変換則４Ａの書式変換方向４Ａ−４の項目には、表計算ソフトにあらかじめ設定されている元号を有する和暦での特定表記９に変換対応できるときは「標準化」のデータが設定され、変換対応できないときは、「固定化」のデータが設定される。
【００４９】
次に、利用者側制御装置１１が行う処理について説明する。利用者側制御装置１１が行う、実施の形態２に係る表計算ソフトの実行初期におけるシート５上のセル６の表示処理については、図５に基づいて、実施の形態１で説明したことと同様の処理を行う。
【００５０】
図１１は、この発明の実施の形態２に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。図１１において、図６と同じステップ番号を付している処理については、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００５１】
実施の形態１では、更新判定部１１Ｂは、Ｓ３３において、利用者側記憶装置１２に記憶された更新変換則４Ａに基づき、元号を用いた和暦日付算出処理を行った。実施の形態２では、更新判定部１１Ｂは、さらに、和暦日付算出だけでなく、更新変換則４Ａに基づく変換方向の判定を行う（Ｓ３３Ａ）。
【００５２】
また、更新判定部１１Ｂが、Ｓ３４において、更新判定部１１Ｂが和暦での日付が算出できたと判定すると、実施の形態１では、Ｓ３５において、適用生成部１１Ｃは、元号対応書式生成処理を行った。実施の形態２では、適用生成部１１Ｃは、更新判定部１１Ｂが判定した変換方向に基づく処理を行い、元号対応書式を返す（Ｓ３５Ａ）。
【００５３】
図１２は、この発明の実施の形態２に係る更新判定部１１Ｂが行う和暦日付算出処理の流れを説明する図である。図１２において、図７と同じステップ番号を付している処理については、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００５４】
実施の形態１では、更新判定部１１Ｂは、Ｓ４４における比較において、西暦日付が元号開始日と同日または未来の日付であると判定すると、その値定義行に係る元号および年を算出し、算出結果とした。実施の形態２では、更新判定部１１Ｂは、西暦日付が元号開始日と同日または未来の日付であると判定すると、その値定義行に係る元号および年を算出して算出結果とし、さらに、その値定義行に係る変換方向を、セル値７の変換方向とする（Ｓ４７Ａ）。そして、更新判定部１１Ｂは、和暦日付算出結果および変換方向を返す（Ｓ４８Ａ）。ここで、値定義行が１行もなく算出不能である場合は、その旨の和暦日付算出結果を返す。
【００５５】
図１３は、この発明の実施の形態２に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。図１３において、図８と同じステップ番号を付している処理については、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００５６】
適用生成部１１Ｃは、Ｓ５２において、評価対象の属性定義行があると判定すると、変換方向は「固定化」であるか「標準化」であるかどうかを判定する（Ｓ５２Ａ）。適用生成部１１Ｃは、変換方向が「固定化」であると判定すると、実施の形態１で説明したＳ５４〜Ｓ５７の処理を行う。
【００５７】
一方、適用生成部１１Ｃは、変換方向が「標準化」であると判定すると、セル属性８を、評価対象の属性定義行における書式拡張表現４Ｂ−２とパターン照合する（Ｓ６１）。そして、適用生成部１１Ｃは、書式拡張表現４Ｂ−２とセル属性８とが一致しているどうかを判定する（Ｓ６２）。適用生成部１１Ｃは、書式拡張表現４Ｂ−２とセル属性８とが一致していると判定すると、次の属性定義行があれば、評価対象の属性定義行として設定する（Ｓ５６）。そして、Ｓ５４に戻り、評価対象の属性定義行との間で比較などを行い、セル属性８を評価する。
【００５８】
適用生成部１１Ｃは、書式拡張表現４Ｂ−２とセル属性８とが一致していないと判定すると、書式拡張表現４Ｂ−２に適合する標準元号年の変換対象数値書式４Ｂ−１を、生成結果の元号対応書式とし、生成結果とする（Ｓ６３）。そして、適用生成部１１Ｃは、生成結果となる書式を返す（Ｓ５８）。ここで、属性定義行が１行もなく、書式が不変である場合は、その旨の生成結果を返す。
【００５９】
図１４は、この発明の実施の形態２に係る適用生成部１１Ｃが行うパターン照合処理の流れを説明する図である。図１４において、適用生成部１１Ｃは、セル属性８と書式拡張表現４Ｂ−２とをパターン照合する際、１文字以上の数字列を表す正規表現パターンを｛元号年か｝として設定する（Ｓ８１）。また、適用生成部１１Ｃは、１文字の英字を表す正規表現パターンを｛英字１文字か｝として設定する（Ｓ８２）。また、適用生成部１１Ｃは、１文字の漢字を表す正規表現パターンを｛漢字１文字か｝として設定する（Ｓ８３）。そして、また、適用生成部１１Ｃは、２文字以上の漢字を表す正規表現パターンを｛漢字２文字以上か｝として設定する（Ｓ８４）。
【００６０】
そして、属性定義行における書式拡張表現４Ｂ−２から照合用の正規表現を設定する（Ｓ８５）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号年数:]]”を、Ｓ８１において決定した{元号年か}で置換する（Ｓ８５−１）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号完全:]]”を、Ｓ８４において決定した{漢字２文字以上か}で置換する（Ｓ８５−２）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号略字:]]”を、Ｓ８２において決定した{英字１文字か}で置換する（Ｓ８５−３）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号漢略:]]”を、Ｓ８３において決定した{漢字１文字か}で置換する（Ｓ８５−４）。そして、適用生成部１１Ｃは、セル属性８を照合用の正規表現に対して正規表現パターンとして照合する（Ｓ８６）。適用生成部１１Ｃは、照合結果が一致すれば、一致の旨の結果を返し（Ｓ８７）、照合結果が不一致であれば、不一致の旨の結果を返す（Ｓ８８）。
【００６１】
以上のように、実施の形態２によれば、更新変換則４Ａに、書式変換方向４Ａ−４の項目を追加し、適用変換則４Ｂの変換の向きを、「固定化」または「標準化」とするデータを値定義行に設定できるようにした。そして、適用生成部１１Ｃは、更新判定部１１Ｂが更新変換則４Ａに基づいて判定した変換方向により、適用変換則４Ｂのルールの作用の向きを決定することができる。そして、適用生成部１１Ｃは、変換方向が「標準化」（逆向き）と指定された場合には、適用変換則４Ｂを逆方向に適用する。このため、セル値７が表計算ソフトにとって既知の元号の期間を表す値である場合には、セル属性８に書式拡張表現４Ｂ−２を用いて算出されうる固定化した元号年の表記を含む書式文字列の代わりに、適用変換則４Ｂの変換対象数値書式４Ｂ−１で定義してある表計算ソフト既定の元号対応数値書式を再適用してセル６を表示することができる。したがって、実施の形態１における処理と合わせて処理を行うことで、表計算ソフトにとって未知の元号だけでなく、あらかじめ表記が設定された既知の元号に対応したセル属性８に数値書式を設定し、日時型値の表示を行うことができる。
【００６２】
実施の形態３．
実施の形態２では、更新変換則４Ａに書式変換方向４Ａ−４の項目を追加して、処理を行う例について説明した。実施の形態２では、適用生成部１１Ｃが行う処理において、適用変換則４Ｂによる変換に係る作用の向きについては、書式変換方向４Ａ−４から得られる結果が「固定化」である場合には、変換対象数値書式４Ｂ−１から書式拡張表現４Ｂ−２への向きとする。一方、書式変換方向４Ａ−４から得られる結果が「標準化」である場合には、逆に書式拡張表現４Ｂ−２から変換対象数値書式４Ｂ−１への向きとする。
【００６３】
しかし、表計算ソフトが元々有する標準的な機能により当該元号の特定表記９に対応できるかどうかを判別できさえすれば、書式変換方向４Ａ−４に作用の向きを設定しておかなくても、判別結果を書式変換方向４Ａ−４の代わりに処理を行うことができる。したがって、書式変換方向４Ａ−４のデータは必須ではなくなる。
【００６４】
そこで、実施の形態３では、書式変換方向４Ａ−４の項目がない更新変換則４Ａであっても、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる処理などについて説明する。具体的には、適用生成部１１Ｃが適用変換則４Ｂを参照する際、セル属性８が、適用変換則４Ｂの変換対象数値書式４Ｂ−１に一致するかまたは書式拡張表現４Ｂ−２に適合する場合に、変換対象数値書式４Ｂ−１の標準書式と書式拡張表現４Ｂ−２から生成した固定元号年書式をそれぞれセル値７に適用した結果どうしを比較する処理を行う。その比較結果が一致する場合には、この元号は、表計算ソフトが標準的な機能として有する既知の元号とすることができる。これは、実施の形態２において、更新変換則４Ａの書式変換方向４Ａ−４に「標準化」のデータが設定されている場合と同等であり、変換対象数値書式４Ｂ−１における標準書式をセル属性８に設定すればよいことになる。一方、比較結果が不一致であるならば、書式変換方向４Ａ−４に「固定化」のデータが設定されている場合と同等であり、書式拡張表現４Ｂ−２を用いて生成した固定元号年書式をセル属性８に設定すればよいことになる。
【００６５】
図１５は、この発明の実施の形態３に係る更新変換則４Ａの内容の例を示す図である。図１５における更新変換則４Ａは、表計算ソフトにおいて、表計算ソフトにとって、既知の元号などのデータも、値定義行による定義が行われている。
【００６６】
次に、利用者側制御装置１１が行う処理について説明する。実施の形態３のシステムの構成については、図１で示す実施の形態１のシステムの構成と同じである。また、利用者側制御装置１１が行う、実施の形態３に係る表計算ソフトの実行初期におけるシート５上のセル６の表示処理については、図５に基づいて、実施の形態１で説明したことと同様の処理を行う。
【００６７】
図１６は、この発明の実施の形態３に係るセル値が更新されたときの利用者側制御装置１１の処理について説明する図である。図１６において、図６と同じステップ番号を付している処理については、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００６８】
更新判定部１１Ｂが和暦での日付が算出できたと判定すると、適用生成部１１Ｃは、元号対応書式の要否を判定する。そして、元号対応書式が必要であると判定すると、利用者側記憶装置１２に記憶された適用変換則４Ｂと更新判定部１１Ｂが算出した和暦日付に基づき、元号対応書式生成処理を行う（Ｓ３５Ｂ）。そして、適用生成部１１Ｃは、元号対応書式が生成できたおよび生成が不要であったかまたは生成できなかったかを判定する（Ｓ３６Ｂ）。適用生成部１１Ｃは、元号対応書式が生成できなかったと判定すると、エラー処理を行う（Ｓ３８）。
【００６９】
適用生成部１１Ｃが元号対応書式が生成できたまたは生成が不要であったと判定すると、適用設定部１１Ｄは、適用生成部１１Ｃが生成した元号対応書式に基づいて、セル属性８を更新処理する（Ｓ３７）。
【００７０】
図１７は、この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う元号対応書式生成処理の流れを説明する図である。図１７において、図８と同じステップ番号を付している処理については、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００７１】
適用生成部１１Ｃは、Ｓ５２において、評価対象の属性定義行があると判定すると、セル属性８が、属性定義行における書式拡張表現４Ｂ−２とパターン一致するかどうかを判定する（Ｓ９１）。適用生成部１１Ｃは、一致すると判定すると、変換方向が「標準化」であると決定する（Ｓ９２）。適用生成部１１Ｃは、セル属性８が、書式拡張表現４Ｂ−２とパターンが不一致である（一致しない）と判定すると、さらに、セル属性８が、属性定義行における変換対象数値書式４Ｂ−１と同一であるかどうかを判定する（Ｓ９３）。適用生成部１１Ｃは、同一であると判定すると、変換方向が「固定化」であると決定する（Ｓ９４）。また、適用生成部１１Ｃは、セル属性８が、変換対象数値書式４Ｂ−１と同一でないと判定すると、次の属性定義行があれば、評価対象の属性定義行として設定する（Ｓ９５）。そして、Ｓ５２に戻り、評価対象の属性定義行との間で比較などを行う。一方、Ｓ５２において、評価対象の属性定義行がないと判定すると、書式不変であるとする（Ｓ１０１）。そして、現在のセル属性８に設定された書式を返す（Ｓ１０２）。
【００７２】
適用生成部１１Ｃは、Ｓ９２およびＳ９４において、属性定義行における書式変更方向を決定すると、属性定義行における変換対象数値書式４Ｂ−１を、生成結果の第１元号対応書式ｆ１とする（Ｓ９６）。また、適用生成部１１Ｃは、属性定義行における書式拡張表現４Ｂ−２にしたがって生成した固定元号年書式を、生成結果の第２元号対応書式ｆ２とする（Ｓ９７）。第２元号対応書式ｆ２の生成については後述する。
【００７３】
そして、適用生成部１１Ｃは、適用生成部１１Ｃは、第１元号対応書式ｆ１と第２元号対応書式ｆ２とにより、セル値７をそれぞれ表示させたときの特定表記９が同一になるかどうかを判定する（Ｓ９８）。適用生成部１１Ｃは、特定表記９となる表示が同じになると判定すると、生成結果として、第１元号対応書式ｆ１を返す（Ｓ１００）。
【００７４】
適用生成部１１Ｃは、特定表記９となる表示が同一にならないと判定すると、書式の変換方向が「標準化」であるかどうか判定する（Ｓ９９）。適用生成部１１Ｃは、書式変更方向が「標準化」であると判定すると、第１元号対応書式ｆ１を返す（Ｓ１００）。また、適用生成部１１Ｃは、書式変更方向が「固定化」であると判定すると、第２元号対応書式ｆ２を返す（Ｓ１０１）。
【００７５】
図１８は、この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う第２元号対応書式ｆ２の生成の流れを説明する図である。適用生成部１１Ｃは、固定元号年に係る書式拡張表現４Ｂ−２に含まれる拡張パターンを、更新判定部１１Ｂが算出した和暦日付算出結果が示す日付にしたがって、具体的な文字列値に置換する（Ｓ１１１）。置換に係る処理については後述する。そして、適用生成部１１Ｃは、置換した結果を、固定元号年書式の生成結果とする（Ｓ１１２）。そして、適用生成部１１Ｃは、生成結果を第２元号対応書式ｆ２とする（Ｓ１１３）。
【００７６】
図１９は、この発明の実施の形態３に係る適用生成部１１Ｃが行う第２元号対応書式ｆ２を生成する際の文字列置換処理の流れを説明する図である。適用生成部１１Ｃは、更新判定部１１Ｂによる和暦日付算出結果として得られた値定義行に基づき、値定義行における元号４Ａ−１を、｛元号完全｝とする（Ｓ１２１）。また、適用生成部１１Ｃは、開始日４Ａ−２を、｛元号開始日｝とする（Ｓ１２２）。また、適用生成部１１Ｃは、略字４Ａ−３を、｛元号略字｝とする（Ｓ１２３）。適用生成部１１Ｃは、Ｓ１２１で定義した{元号完全}の先頭の１文字を、｛元号漢略｝とする（Ｓ１２４）。そして、適用生成部１１Ｃは、セル値７の年月日の年について、Ｓ１２２で定義した{元号開始日}を１年（元年）とした場合の年数を、｛元号年｝とする（Ｓ１２５）。
【００７７】
さらに、適用生成部１１Ｃは、書式拡張表現４Ｂ−２に含まれる拡張パターンを、文字列値に置換し、固定元号年書式を生成する処理を行う（Ｓ１２６）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号年数:]]”を、Ｓ１２５において決定した{元号年}で置換する（Ｓ１２６−１）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号完全:]]”を、Ｓ１２１において決定した{元号完全}で置換する（Ｓ１２６−２）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号略字:]]”を、Ｓ１２３において決定した{元号略字}で置換する（Ｓ１２６−３）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[[:元号漢略:]]”を、Ｓ１２４において決定した{元号漢略}で置換する（Ｓ１２６−４）。適用生成部１１Ｃは、結果の固定元号年書式の中の”[.]”を、”.”で置換する（Ｓ１２６−５）。
【００７８】
（効果の説明）
実施の形態３においては、適用生成部１１Ｃは、適用変換則４Ｂの変換対象数値書式４Ｂ−１または書式拡張表現４Ｂ−２のいずれかに適合するセル属性８について、その対応するセル６に属するセル値７を、適用変換則４Ｂの順方向（「固定化」方向）および逆方向（「標準化」方向）の両方について適用して第１元号対応書式ｆ１および第２元号対応書式ｆ２を生成する。そして、得られた２つのセル属性８のそれぞれの値に基づく特定表記９が一致するか否かを判別すれば、実施の形態書式変換方向４Ａ−４相当の情報を得ることができる。したがって、実施の形態２のように、更新変換則４Ａに書式変換方向４Ａ−４の項目がなくても、変換方向を判別することができる。このため、表計算ソフトにとって未知の元号だけでなく、あらかじめ表記が設定された既知の元号に対応したセル属性８に数値書式を設定し、日時型値の表示を行うことができる。
【００７９】
実施の形態４．
上述した実施の形態１、第２の実施の形態および実施の形態３では、更新変換則４Ａにおける値定義行の並び順は、元号の開始日４Ａ−２の降順（過去のものほど下に並ぶ）となっている例を説明したが、これはすべての値定義行を走査する際の便宜のためであり、これに限定するものではない。ある特定のセル値７に対して、更新変換則４Ａから、いずれかの値定義行を、１つ見つけられるかまたは１つも見つからないことを保証することができれば、並び順については、特に限定するものではない。たとえば、走査順を逆にすれば、値定義行の並び順を逆にして更新変換則４Ａにおいて値定義行の定義をしておくこともできる。また、たとえば、すべての行を必ず走査できるようにすれば、並び順を問わずに値定義行の定義をしておくこともできる。
【００８０】
また、上述した実施の形態１、第２の実施の形態および実施の形態３では、適用変換則４Ｂの書式拡張表現４Ｂ−２として、正規表現を拡張したパターンを記述する例を説明した。これは表計算ソフトでの実現しやすさのためである。したがって、正規表現に限定する必要はなく、独自の符号化方式を用いることもできる。
【００８１】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、適用変換則４Ｂの書式拡張表現４Ｂ−２に記述して埋め込む元号関連の記法として、[[:元号年数:]]、[[:元号略字:]]、[[:元号漢略:]]または[[:元号完全:]]として記述する記法を使う例を示した。ただし、これは、既存の正規表現パターン中に埋め込んだ場合に曖昧性なく識別できるように選んだ記法である。曖昧性なく識別できるのであれば、他の記法を用いて記述などしてもよい。
【００８２】
また、第１の実施の形態、第２の実施の形態および第３の実施の形態では、適用変換則４Ｂの変換対象数値書式４Ｂ−１として、図４に示すように、［＄−４１１］ｅ．ｍ．ｄなどの表記を用いて説明したが、これに限定するものではない。表計算ソフトに対応する表記であれば、他の表記で記述することもできる。
【００８３】
そして、第１の実施の形態、第２の実施の形態および第３の実施の形態では、適用変換則４Ｂの属性定義行を６行定義されている例を用いて説明したが、これらは一例に過ぎない。属性定義行は、６行より多くても少なくてもよく、また、ここで挙げた例以外の変換対象数値書式４Ｂ−１とそれに対応する書式拡張表現４Ｂ−２の組を定義してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  利用者端末
２  システムサーバ
３  ネットワーク
４  ファイル
４Ａ  更新変換則
４Ａ−１  元号
４Ａ−２  開始日
４Ａ−３  略字
４Ａ−４  書式変換方向
４Ｂ  適用変換則
４Ｂ−１  変換対象数値書式
４Ｂ−２  書式拡張表現
５  シート
６  セル
７  セル値
８  セル属性
９  特定表記
１１  利用者側制御装置
１１Ａ  更新検出部
１１Ｂ  更新判定部
１１Ｃ  適用生成部
１１Ｄ  適用設定部
１２  利用者側記憶装置
１３  利用者側通信装置
１４  利用者側表示装置
１５  利用者側入力装置
２１  サーバ側制御装置
２２  サーバ側記憶装置
２３  サーバ側通信装置
４０  ファイルテンプレート
【図１】
2020140338.tif 000003
【図２】
2020140338.tif 000004
【図３】
2020140338.tif 000005
【図４】
2020140338.tif 000006
【図５】
2020140338.tif 000007
【図６】
2020140338.tif 000008
【図７】
2020140338.tif 000009
【図８】
2020140338.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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