(57)【要約】【課題】駆動源から先端工具へ動力を伝達する動力伝達系を備える作業機において、前記伝達系による動力伝達の効率を低下させることなく、同伝達系を介した先端工具側から駆動源側への振動伝達を防止または抑制する。【解決手段】本発明が適用されたマルチカッタ１Ａは、モータ１０と、モータ１０によって駆動されるブレード５と、モータ１０から出力される動力をブレード５に伝達する動力伝達系２０と、を有する。動力伝達系２０には、同軸上に配置された第１プーリ３０および第２プーリ５０と、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間に介在するベルト６０と、が含まれる。第１プーリ３０と第２プーリ５０とは、互いに非接触であって、かつ、回転軸の方向に相対移動可能であり、第１プーリ３０の回転は、ベルト６０材を介して第２プーリ５０に伝達される。【選択図】図１
2020049635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源を収容するハウジングと、
前記駆動源によって駆動される先端工具と、
前記ハウジング内に設けられ、前記駆動源から出力される動力を前記先端工具に伝達する動力伝達系と、を有し、
前記動力伝達系には、
前記駆動源によって回転駆動される第１回転体と、
前記第１回転体の回転軸と共通の直線を回転軸として回転する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在する伝達部材と、が含まれ、
前記第１回転体と前記第２回転体とは、互いに非接触であって、かつ、前記回転軸の方向に相対移動可能であり、
前記第１回転体の回転は、前記伝達部材を介して前記第２回転体に伝達される、
作業機。
【請求項２】
前記第１回転体と前記第２回転体とは、前記回転軸の方向において隙間を介して互いに対向し、
前記伝達部材は、前記第１回転体および前記第２回転体の外周面に重なるように、これら第１回転体および第２回転体に掛け回される、
請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記伝達部材は、幅方向一側が前記第１回転体の外周面に重なり、幅方向他側が前記第２回転体の外周面に重なるベルトである、
請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１回転体および前記第２回転体は、外周面に歯が設けられた歯付プーリであり、
前記伝達部材は、前記第１回転体および前記第２回転体の外周面に設けられている前記歯と噛み合う歯が内周面に設けられた歯付ベルトである、
請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記伝達部材は、弾性変形可能であって、前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも一方に、これら第１回転体と第２回転体とを互いに近接させる力が加えられると、前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも一方に、これら第１回転体と第２回転体とを互いに離間させる力を付与する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記第１回転体は、前記第２回転体を取り囲み、
前記第１回転体の内側には、前記第２回転体に向けて突出する第１突起が形成され、前記第２回転体の外側には、前記第１回転体に向けて突出する第２突起が形成され、
前記伝達部材は、前記第１回転体および前記第２回転体の径方向において、前記第１回転体の内周面と前記第２回転体の外周面との間に配置され、
前記伝達部材は、前記第１回転体および前記第２回転体の周方向において、前記第１突起と前記第２突起との間に配置される、
請求項１に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源によって駆動される先端工具を備える作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業機は、駆動源から出力される動力を先端工具に伝達するための動力伝達系を有する。駆動源および動力伝達系は、その一部が作業者によって把持されるハウジング内に収容される。また、駆動源および動力伝達系が収容されているハウジングに、作業者に把持されるハンドルが一体的に設けられることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような動力伝達系を備える作業機では、動力伝達系を介して先端工具側から駆動源側に振動が伝わることがある。動力伝達系を介して先端工具側から駆動源側に伝わった振動はこれらが収容されているハウジングに伝わり、最終的には、ハウジングやハウジングに設けられているハンドルを把持している作業者に伝わる。ハウジングやハンドルを把持している作業者に振動が伝わると、先端工具の位置決め精度が低下したり、作業者の疲労が増加したりする。
【０００５】
一方、動力伝達系内に振動減衰手段や振動低減手段などを設けると、動力伝達の効率が低下する虞がある。つまり、駆動源から出力される動力を先端工具に伝達する動力伝達系内に振動減衰手段や振動低減手段などを設けると、先端工具に伝達されるべき動力（エネルギー）の一部が振動減衰手段や振動低減手段によって吸収されたり、減衰されたりする虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、駆動源から先端工具へ動力を伝達する動力伝達系を備える作業機において、前記伝達系による動力伝達の効率を低下させることなく、同伝達系を介した先端工具側から駆動源側への振動伝達を防止または抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業機は、駆動源と、前記駆動源を収容するハウジングと、前記駆動源によって駆動される先端工具と、前記ハウジング内に設けられ、前記駆動源から出力される動力を前記先端工具に伝達する動力伝達系と、を有する。前記動力伝達系には、前記駆動源によって回転駆動される第１回転体と、前記第１回転体の回転軸と共通の直線を回転軸として回転する第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在する伝達部材と、が含まれる。前記第１回転体と前記第２回転体とは、互いに非接触であって、かつ、前記回転軸の方向に相対移動可能であり、前記第１回転体の回転は、前記伝達部材を介して前記第２回転体に伝達される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動源から先端工具へ動力を伝達する動力伝達系を備える作業機において、前記伝達系による動力伝達の効率を低下させることなく、同伝達系を介した先端工具側から駆動源側への振動伝達が防止または抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されたマルチカッタの断面図である。
【図２】図１に示されるマルチカッタの他の断面図である。
【図３】動力伝達系を構成するプーリおよびベルトの斜視図である。
【図４】本発明が適用された他のマルチカッタの断面図である。
【図５】図４に示されるＡ−Ａ線に沿った第１カップリング，第２カップリングおよびゴムの拡大断面図である。
【図６】図５に示されるＢ−Ｂ線に沿った第１カップリング，第２カップリングおよびゴムの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明が適用された作業機の一例について説明する。本実施形態に係る作業機は、駆動源としての電動モータと、先端工具としてのブレードと、電動モータから出力される動力をブレードに伝達する動力伝達系と、を備えるマルチカッタである。ブレードは、電動モータから出力され、動力伝達系を介して伝達される動力により往復駆動される。具体的には、ブレードは、電動モータの出力軸と略直交する第１方向と該第１方向と反対の第２方向とに往復駆動される。ブレードが往復動すると、ブレードの先端に形成されている鋸刃によって対象物が切断されたり、切削されたりする。以下、本実施形態に係るマルチカッタの構造などについて詳細に説明する。
【００１１】
図１，図２に示されるように、本実施形態に係るマルチカッタ１Ａは、本体を構成するハウジング２を有する。ハウジング２は、全体として略円筒形の外観を呈し、片手で握ることが可能な太さを有する。マルチカッタ１Ａを使用する作業者は、ハウジング２の長手方向一部を握って当該マルチカッタ１Ａを保持する。言い換えれば、ハウジング２の長手方向一部は、当該マルチカッタ１Ａを保持するためのグリップ部として利用される。ハウジング２の長手方向一端（後端）からは電源コード３が引き出されている。さらに、電源コード３が引き出されているハウジング２の後端面にはコードアーマ（ブーツ）４が設けられており、電源コード３の一端はコードアーマ４の内側を通ってハウジング２の内外に延びている。尚、図示が省略されている電源コード３の他端にはコンセントに接続されるプラグが設けられている。
【００１２】
図１，図２に示されるように、ハウジング２の内部には電動モータ１０（以下「モータ１０」と略称する。）が収容されている。モータ１０はインナーロータ型のブラシレスモータであり、ステータ（固定子）と、ロータ（回転子）と、ロータと一体化された出力軸１１と、を備えている。出力軸１１は、ステータおよびロータを貫通してハウジング２の長手方向（前後方向）に延びている。ステータおよびロータから前方に突出している出力軸１１の前側突出部１１ａは、軸受１２によって回転自在に支持されている。また、前側突出部１１ａには冷却ファン１３が取り付けられている。モータ１０に電力が供給されると、出力軸１１の回転に伴って冷却ファン１３が回転し、主にモータ１０を冷却するための冷却風が生成される。
【００１３】
次に、ハウジング２の内部に設けられ、モータ１０から出力される動力をブレード５に伝達する動力伝達系２０について詳細に説明する。
【００１４】
軸受１２から突出している出力軸１１の前側突出部１１ａの先端には、動力伝達系２０を構成する第１回転体としての第１プーリ３０が取り付けられている。第１プーリ３０は、前側突出部１１ａの先端に相対回転不能に固定されており、直線Ｘを回転軸として出力軸１１と一体的に回転する。つまり、第１回転体としての第１プーリ３０は、モータ１１によって回転駆動される。尚、第１プーリ３０の回転軸である直線Ｘは、出力軸１１の中心線でもある。
【００１５】
出力軸１１の前方には、当該出力軸１１と直列に中間軸４０が配置されている。中間軸４０は動力伝達系２０に含まれ、出力軸１１等と共に動力伝達系２０を構成する。中間軸４０の中心線は出力軸１１の中心線と一致しており、当該中間軸４０は軸受４１によって回転自在に支持されている。中間軸４０は軸受４１を貫通して前後方向に延びている。
【００１６】
軸受４１よりも後方に位置している中間軸４０の後端には、動力伝達系２０を構成する第２回転体としての第２プーリ５０が取り付けられている。第２プーリ５０は、中間軸４０の後端に相対回転不能に固定されており、第１プーリ３０の回転軸と同一の直線Ｘを回転軸として中間軸４０と一体的に回転する。つまり、第１プーリ３０と第２プーリ５０とは同軸上に配置されている。さらに、第１プーリ３０と第２プーリ５０とは回転軸方向において互いに対向している。具体的には、第１プーリ３０の前面３０ａと第２プーリ５０の背面５０ｂとが対向している。もっとも、第１プーリ３０と第２プーリ５０とは互いに非接触である。言い換えれば、第１プーリ３０の前面３０ａと第２プーリ５０の背面５０ｂとの間には隙間Ｄが存在している。少なくとも、中間軸４０および第２プーリ５０は、隙間Ｄの範囲内において第１プーリ３０に近接離反可能である。つまり、第１プーリ３０と第２プーリ５０とは回転軸方向に相対移動可能である。
【００１７】
第１プーリ３０と第２プーリ５０との間には、動力伝達系２０を構成する伝達部材としてのベルト６０が設けられている。ベルト６０は、環状に形成されるとともに、ワイヤやアラミド繊維などの抗張力体が内蔵されたゴムベルトであって、弾性変形可能である。ベルト６０は、第１プーリ３０の外周面３１（図３）および第２プーリ５０の外周面５１（図３）の両方に重なるように、これら第１プーリ３０および第２プーリ５０に掛け回されている。具体的には、ベルト６０の幅方向一側は第１プーリ３０の外周面３１に重なり、ベルト６０の幅方向他側は第２プーリ５０の外周面５１に重なり、ベルト６０の幅方向中央は隙間Ｄに重なっている。つまり、ベルト６０は、隙間Ｄを跨いで第１プーリ３０および第２プーリ５０の両方に係合している。
【００１８】
図３に示されるように、第１プーリ３０の外周面３１には、その全周に亘って歯（ギア３２）が形成されている。同じく、第２プーリ５０の外周面５１には、その全周に亘って歯（ギア５２）が形成されている。つまり、第１プーリ３０および第２プーリ５０は、歯付プーリ（タイミングプーリ）である。また、ベルト６０の内周面６１には、ギア３２，５２と噛み合う歯（ギア６２）が全周に亘って形成されている。つまり、ベルト６０は、歯付ベルト（タイミングベルト）である。
【００１９】
また、ベルト６０の外周面６３の両側にはフランジ部６４ａ，６４ｂが形成されている。フランジ部６４ａは、外周面６３の幅方向一側に沿ってベルト６０の全周に亘って形成されており、フランジ部６４ｂは、外周面６３の幅方向他側に沿ってベルト６０の全周に亘って形成されている。フランジ部６４ａ，６４ｂは、ベルト６０の径方向外側に向かって突出しており、ベルト６０の外周面６３は、フランジ部６４ａ，６４ｂの上面よりも一段低い。つまり、外周面６３は、一対のフランジ部６４ａ，６４ｂに挟まれている。この結果、ベルト６０は、全体として略コ字形の断面形状を呈する。
【００２０】
ベルト６０の外周面６３には、当該ベルト６０の捩れを抑制する環状の補強部材６５が嵌められている。補強部材６５は金属製であって、その幅はフランジ部６４ａ，６４ｂの対向間隔と同一または略同一であり、その厚みはフランジ部６４ａ，６４ｂの高さと同一または略同一である。つまり、補強部材６５は、一対のフランジ部６４ａ，６４ｂの間に略隙間なく嵌っており、補強部材６５の外周面は、フランジ部６４ａ，６４ｂの上面と略面一である（図１，図２も併せて参照）。
【００２１】
図３に示されるように、第１プーリ３０は、外周面６３に補強部材６５が嵌められたベルト６０の内側に、当該ベルト６０の軸方向一方側から挿入される。また、第２プーリ５０は、第１プーリ３０が挿入されたベルト６０の内側に、第１プーリ３０とは反対側から挿入される。このとき、第１プーリ３０に形成されているギア３２とベルト６０に形成されているギア６２とを噛み合わせ、第２プーリ５０に形成されているギア５２とベルト６０に形成されているギア６２とを噛み合わせる。言い換えれば、ギア３２とギア６２とをスプライン嵌合させるとともに、ギア５２とギア６２とをスプライン嵌合させる。
【００２２】
また、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間に隙間Ｄ（図１，図２）を設ける。もっとも、ベルト６０に形成されているギア６２の一方の側面が第１プーリ３０に当接するまで第１プーリ３０をベルト６０の内側に挿入し、ベルト６０に形成されているギア６２の他方の側面が第２プーリ５０に当接するまで第２プーリ５０をベルト６０の内側に挿入すると、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間に所定の隙間Ｄが設けられる。言い換えれば、ベルト６０は、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間に介在し、これらの対向間隔を規定するスペーサとしても機能する。ここで、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間に介在しているベルト６０はゴム製であって弾性変形可能である。よって、ベルト６０は、対向している第１プーリ３０と第２プーリ５０の少なくとも一方に、これらを互いに近接させる力が加えられると、第１プーリ３０と第２プーリ５０の少なくとも一方に、これらを互いに離間させる力を付与する。つまり、ベルト６０は、第１プーリ３０と第２プーリ５０との対向間隔を保持し、第１プーリ３０と第２プーリ５０とが接触することを防止する役割も果たす。
【００２３】
尚、第１プーリ３０，第２プーリ５０，ベルト６０および補強部材６５の組付け順序に特に制限はない。しかし、補強部材６５を装着してベルト６０の形状を保持してからベルト６０の内側に第１プーリ３０，第２プーリ５０を挿入することにより、ベルト６０に対する第１プーリ３０，第２プーリ５０の組付けが容易になる。
【００２４】
再び図１，図２を参照する。軸受４１よりも前方に位置している中間軸４０の先端には、動力伝達系２０を構成する第３回転体としての偏心カム７０が取り付けられており、偏心カム７０の前方には、動力伝達系２０を構成する揺動部材８０が配置されている。図２に示されるように、揺動部材８０は一対のアーム８１，８２を備えており、偏心カム７０は一対のアーム８１，８２の間に配置されている。アーム８１，８２の間で偏心カム７０が回転すると、当該偏心カム７０がアーム８１，８２に交互にぶつかる。すると、揺動部材８０が直線Ｘと直交する直線Ｙ（図１）を回転軸として所定の角度範囲内で回動（揺動）する。具体的には、偏心カム７０がアーム８１にぶつかると、当該アーム８１が矢印ａ方向に押され、アーム８１を含む揺動部材８０の全体が矢印ａ方向に所定角度だけ回動する。次いで、偏心カム７０がアーム８２にぶつかると、当該アーム８２が矢印ｂ方向に押され、アーム８２を含む揺動部材８０の全体が矢印ｂ方向に所定角度だけ回動する。このようにして矢印ａ方向への回動と矢印ｂ方向への回動とが交互に繰り繰り返される。つまり、揺動部材８０が揺動する。
【００２５】
図１に示されるように、揺動部材８０の先には工具保持機構９０が設けられている。工具保持機構９０は、揺動部材８０の内側に設けられ、揺動部材８０と一体的に回動する円筒状の保持部材９１の他、当該保持部材９１の内側に設けられたスライド軸やコイルばね等から構成されている。ブレード５は、工具保持機構９０の下端に工具固定部材９２によって着脱可能に固定される。揺動部材８０の揺動に伴って工具保持機構９０が回動すると、当該工具保持機構９０の下端に固定されているブレード５が揺動（振動）し、ブレード５の先端に形成されている鋸刃によって対象物が切断され、または切削される。もっとも、先端工具の種類によっては、対象物が剥離されたり、研磨されたりすることもある。
【００２６】
以上のように、モータ１０から出力された動力は、少なくとも第１プーリ３０，第２プーリ５０およびベルト６０を含む動力伝達系２０を介してブレード５に伝達される。ここで、本実施形態における動力伝達系２０には、一対のアーム８１，８２を備える揺動部材８０と、これらアーム８１，８２に交互にぶつかる偏心カム７０と、が含まれている。このため、偏心カム７０がアーム８１，８２にぶつかった際の衝撃や、偏心カム７０がアーム８１，８２を押す力の反力などに起因して、偏心カム７０が取り付けられている中間軸４０に軸方向の力（スラスト方向の力）が作用する虞がある。具体的には、偏心カム７０がアーム８１，８２にぶつかると、中間軸４０に当該中間軸４０を後退させようとする力が作用する虞がある。言い換えれば、中間軸４０に当該中間軸４０を出力軸１１に近接させようとする力が作用する虞がある。かかる軸方向の力は、偏心カム７０がアーム８１，８２にぶつかる度に発生するので、軸方向の振動（スラスト方向の振動）の発生原因となる虞がある。
【００２７】
しかし、本実施形態における動力伝達系２０では、中間軸４０に設けられている第２プーリ５０と出力軸１１に設けられている第１プーリ３０とは互いに非接触であって、かつ、回転軸方向に相対移動可能である。さらに、第１プーリ３０と第２プーリ５０との間の動力伝達はベルト６０を介して行われる。よって、第２プーリ５０が設けられている中間軸４０に上記のような力が作用し、当該中間軸４０および第２プーリ５０が軸方向に振動したとしても、その振動は、中間軸４０および第２プーリ５０の軸方向への移動やベルト６０の弾性変形などによって吸収され、第１プーリ３０や当該第１プーリ３０が設けられている出力軸１１には伝わらない。尚、第２プーリ５０の軸方向への移動がベルト６０の弾性復元力によって規制されることは既述のとおりである。よって、第２プーリ５０が第１プーリ３０に接触するまで後退する可能性は極めて低い。つまり、第２プーリ５０が第１プーリ３０に接触し、第２プーリ５０から第１プーリ３０に振動が伝わる可能性は極めて低い。もっとも、第１プーリ３０や第２プーリ５０の回転軸方向における最大移動量を所定量以下に規制する規制手段などを設けてもよい。
【００２８】
本実施形態における第１プーリ３０および第２プーリ５０は、共通の直線Ｘを回転軸として回転する。言い換えれば、第１プーリ３０および第２プーリ５０は同軸上に配置されている。本実施形態では、かかるプーリのレイアウトにより、スラスト方向の振動伝達を遮断しつつ、ハウジング２の大型化を回避している。つまり、第１プーリ３０および第２プーリ５０を互いに非接触とすれば、スラスト方向の振動伝達をプーリ間で遮断することはできる。しかし、第１プーリ３０と第２プーリ５０とを別々の軸上に配置するためには、ハウジング２を大型化してプーリ設置スペースを拡大する必要がある。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明が適用された作業機の他の一例について説明する。もっとも、本実施形態に係る作業機は、第１実施形態に係るマルチカッタ１Ａと同一の基本構造を有するマルチカッタである。そこで、第１実施形態に係るマルチカッタ１Ａと本実施形態に係るマルチカッタとの相違点についてのみ、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００３０】
本実施形態に係るマルチカッタ１Ｂでは、モータ１０の出力軸１１の先端に第１回転体としての第１カップリング１３０が取り付けられ、中間軸４０の後端に第２回転体としての第２カップリング１５０が取り付けられている。第１カップリング１３０の少なくとも一部は、第２カップリング１５０の周囲に配置されて当該第２カップリング１５０を取り囲んでいる。
【００３１】
図５に示されるように、第１カップリング１３０の内側には、第２カップリング１５０に向けて突出する複数の第１突起１３１が形成されている。また、第２カップリング１５０の外側には、第１カップリング１３０に向けて突出する複数の第２突起１５１が形成されている。具体的には、第１カップリング１３０の内周面には、第２カップリング１５０の外周面に向けて突出する４つの第１突起１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄが形成されている。一方、第２カップリング１５０の外周面には、第１カップリング１３０の内周面に向けて突出する４つの第２突起１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄが９０度間隔で形成されている。
【００３２】
図５，図６に示されるように、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０とは、互いに非接触であって、かつ、これらの回転軸である直線Ｘ（図６）の方向に相対移動可能である。また、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０との間には、伝達部材としてのゴムブロック１６０が複数配置されている。それぞれのゴムブロック１６０は、第１カップリング１３０および第２カップリング１５０の径方向において、第１カップリング１３０の内周面と第２カップリング１５０の外周面との間に配置されている。また、それぞれのゴムブロック１６０は、第１カップリング１３０および第２カップリング１５０の周方向（回転方向）において、第１突起１３１と第２突起１５１との間に配置されている。具体的には、図５に示されるように、第２突起１５１ａの両側にゴムブロック１６０ａ，１６０ｂが配置され、第２突起１５１ｃの両側にゴムブロック１６０ｃ，１６０ｄが配置されている。ゴムブロック１６０ａは、カップリング１３０，１５０の回転方向において、第２突起１５０ａと第１突起１３１ａとの間に位置しており、ゴムブロック１６０ｂは、同方向において、第２突起１５０ａと第１突起１３１ｂとの間に位置している。また、ゴムブロック１６０ｃは、カップリング１３０，１５０の回転方向において、第２突起１５１ｃと第１突起１３１ｃとの間に位置しており、ゴムブロック１６０ｄは、同方向において、第２突起１５１ｃと第１突起１３１ｄとの間に位置している。よって、モータ１０の出力軸１１（図４）の回転に伴って第１カップリング１３０が回転すると、その回転力が各ゴムブロック１６０を介して第２カップリング１５０に伝達され、さらに中間軸４０に伝達される。その後、中間軸４０の回転運動が往復運動（揺動）に変換されてブレード５（図４）に伝達されることは既述のとおりである。
【００３３】
本実施形態に係るマルチカッタ１Ｂにおいても、中間軸４０に設けられている第２カップリング１５０と出力軸１１に設けられている第１カップリング１３０とは互いに非接触であって、かつ、回転軸方向に相対移動可能である。さらに、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０との間の動力伝達はゴムブロック１６０を介して行われる。よって、中間軸４０や第２カップリング１５０が軸方向に振動したとしても、その振動は、中間軸４０および第２カップリング１５０の軸方向への移動やゴムブロック１６０の弾性変形などによって吸収され、第１カップリング１３０や当該第１カップリング１３０が設けられている出力軸１１には伝わらない。
【００３４】
また、図６から理解できるように、ゴムブロック１６０は、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０の少なくとも一方に、これらを互いに近接させる力が加えられると、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０の少なくとも一方に、これらを互いに離間させる力を付与する。例えば、第２カップリング１５０に当該第２カップリング１５０を第１カップリング１３０に近接させる力（紙面左方向に向かう力）が加えられると、第２カップリング１５０の鍔部１５２によってゴムブロック１６０が第１カップリング１３０に押し付けられ、圧縮される。すると、圧縮されたゴムブロック１６０の弾性復元力により、第１カップリング１３０および第２カップリング１５０に、これらを互いに離間させる力が付与される。具体的には、第１カップリング１３０には紙面左方向に向かう力が付与され、第２カップリング１５０には紙面右方向に向かう力が付与される。尚、第２カップリング１５０の鍔部１５２は、ゴムブロック１６０が第１カップリング１３０と第２カップリング１５０との間から脱落することを防止する抜け止めとしての機能も果たしている。また、ゴムブロック１６０は、第１カップリング１３０と第２カップリング１５０との間隔を保持し、これらが互いに接触することを防止する機能も果たしている。
【００３５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、第１回転体や第２回転体はプーリやカップリングに限られず、伝達部材はゴムベルトやゴムブロックに限られない。また、第１回転体や第２回転体にプーリを採用し、伝達部材にベルトを採用する場合、そのプーリは歯付プーリに限られず、そのベルトは歯付ベルトに限られない。
【００３６】
本発明は、マルチカッタのみでなく、その他の作業機（例えば、グラインダー）にも適用可能であり、適用された場合には上記と同様の作用効果を奏する。また、本発明は、ＡＣ電源によって動作する作業機に限られず、ＤＣ電源（例えば、ハウジングに着脱可能な二次電池）によって動作する作業機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ…マルチカッタ、２…ハウジング、３…電源コード、４…コードアーマ、５…ブレード、１０…電動モータ（モータ）、１１…出力軸、１１ａ…前側突出部、１２，４１…軸受、１３…冷却ファン、２０…動力伝達系、３０…第１プーリ、３０ａ…前面、３１…外周面、３２，５２，６２…ギア、４０…中間軸、５０…第２プーリ、５０ｂ…背面、５１…外周面、６０…ベルト、６１…内周面、６３…外周面、６４ａ，６４ｂ…フランジ部、６５…補強部材、７０…偏心カム、８０…揺動部材、８１，８２…アーム、９０…工具保持機構、９１…保持部材、９２…工具固定部材、１３０…第１カップリング、１３１，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ…第１突起、１５０…第２カップリング、１５１，１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ…第２突起、１５２…鍔部、１６０，１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ…ゴムブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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