(57)【要約】【課題】電波を受信する無線受電装置からの通信を省くこと。【解決手段】無線送電装置は、無線受電部により電波を受信する無線受電装置への無線送電を実行する時間であり、ユーザにより設定される時間である送電時間を示す送電時間データを入力装置から受信し、動画及び所定の時間ごとに撮像された画像の少なくとも一方の撮像データを撮像装置から受信するデータ受信部と、前記送電時間データが示す送電時間の間であって、前記撮像データが示す前記動画に送電対象が描出されている間又は前記撮像データが示しており、前記送電対象が描出されている前記画像が撮像された時点から前記所定の時間が経過するまでの間、電波を送信する無線送電部と、を備える。【選択図】図１
2020167821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受電部により電波を受信する無線受電装置への無線送電を実行する時間であり、ユーザにより設定される時間である送電時間を示す送電時間データを入力装置から受信し、動画及び所定の時間ごとに撮像された画像の少なくとも一方の撮像データを撮像装置から受信するデータ受信部と、
前記送電時間データが示す送電時間の間であって、前記撮像データが示す前記動画に送電対象が描出されている間又は前記撮像データが示しており、前記送電対象が描出されている前記画像が撮像された時点から前記所定の時間が経過するまでの間、電波を送信する無線送電部と、
を備える無線送電装置。
【請求項２】
前記データ受信部は、前記無線受電装置から電力の供給を受ける電池の容量を示す容量データ及び前記電池に送電する必要がある電力量を示す電力量データの少なくとも一つを前記無線受電装置及び入力装置の少なくとも一方から更に受信し、
前記容量データ及び前記電力量データの少なくとも一つに基づいて前記送電時間データが示す送電時間を修正する送電時間修正部を更に備える、
請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項３】
前記データ受信部は、前記電池の残量を示す残量データを前記無線受電装置及び前記入力装置の少なくとも一方から更に受信し、
前記送電時間修正部は、前記容量データが示す容量から前記残量データが示す残量を差し引いて算出した電力量に基づいて、前記送電時間データが示す送電時間を修正する、
請求項２に記載の無線送電装置。
【請求項４】
前記撮像データに基づいて、前記無線送電部が電波を送信する方向を前記画像及び前記動画の少なくとも一方に描出されている前記送電対象の方向に変化させる送電方向制御を実行する送電方向制御部を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の無線送電装置。
【請求項５】
前記送電方向制御部は、前記送電方向制御において、前記無線送電部の向きを変化させることにより前記無線送電部が電波を送信する方向を変化させる、
請求項４に記載の無線送電装置。
【請求項６】
前記送電方向制御部は、前記送電方向制御において、ビームフォーミングにより前記無線送電部が電波を送信する方向を変化させる、
請求項４に記載の無線送電装置。
【請求項７】
前記無線受電部までの距離を示す距離データを前記撮像データに基づいて生成する距離データ生成部と、
前記距離データが示す距離が長い程、前記無線送電部が送信する電波の強度を増加させる送電強度制御を実行する送電強度制御部を更に備える、
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の無線送電装置。
【請求項８】
前記無線受電部までの距離を示す距離データを前記撮像データに基づいて生成する距離データ生成部と、
前記距離データが示す距離が基準距離よりも短い場合、前記送電時間データが示す送電時間を短縮する送電時間修正部を更に備える、
請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項９】
前記無線受電部までの距離を示す距離データを前記撮像データに基づいて生成する距離データ生成部を更に備え、
前記送電時間修正部は、前記距離データが示す距離が基準距離よりも短い場合、前記送電時間データが示す送電時間を短縮する送電強度制御部を更に備える、
請求項２又は請求項３に記載の無線送電装置。
【請求項１０】
前記データ受信部は、前記送電対象が撮像されており、互いに異なる前記動画及び前記画像の少なくとも一方の前記撮像データを少なくとも二つ取得し、
前記距離データ生成部は、少なくとも二つの前記撮像データに基づいて前記距離データを生成する、
請求項７から請求項９のいずれか一つに記載の無線送電装置。
【請求項１１】
前記無線送電部が電波を送信することができる送電可能範囲内に生体が存在するか否かを判定する生体存否判定を実行する生体存否判定部と、
前記送電可能範囲内に生体が存在すると判定された場合、前記無線送電部による電波の送信を制限させる送電制限制御を実行する送電制限部と、
を更に備える請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の無線送電装置。
【請求項１２】
前記生体存否判定部は、前記撮像データに基づいて前記生体存否判定を実行する、
請求項１１に記載の無線送電装置。
【請求項１３】
前記データ受信部は、前記送電可能範囲内に生体が存在するか否かを示す検知データを更に受信し、
前記生体存否判定部は、前記検知データに基づいて前記生体存否判定を実行する、
請求項１１に記載の無線送電装置。
【請求項１４】
無線を受信する無線受電部を有し、前記無線受電部が受信した無線を電力に変換する無線受電装置と、
請求項１から請求項１３のいずれか一つに記載の無線送電装置と、
を備える無線電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送電装置及び無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォン、タブレット等の携帯情報端末、センサ、ウェアラブル機器を有線ではなく無線で充電することを可能にする技術としてマイクロ波電力伝送が注目されている。例えば、特許文献１には、ビーコン信号を送信するデバイスと、ビーコン信号を受信し、ビーコン信号が送信されてきた経路にマイクロ波を送信する電力送信機とを備える無線電力送信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【０００４】
しかし、上述した無線電力送信システムでは、充電されるデバイスが電力送信機にビーコン信号を送信する必要がある。このため、上述した無線電力送信システムでは、ビーコン信号の送信に電力を消費してしまい、デバイスに電力を供給する電池の残量がゼロである場合、ビーコン信号が送信されないため、デバイスが充電されなくなってしまうことがある。また、上述した無線電力送信システムでは、ビーコン信号の送信に必要なモジュールを組み込むことによりデバイスの部品数が増加するため、デバイスが複雑になり、デバイスの製造コストが増加してしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、電波を受信する無線受電装置からの通信を省くことができる無線送電装置及び無線電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、無線受電部により電波を受信する無線受電装置への無線送電を実行する時間であり、ユーザにより設定される時間である送電時間を示す送電時間データを入力装置から受信し、動画及び所定の時間ごとに撮像された画像の少なくとも一方の撮像データを撮像装置から受信するデータ受信部と、前記送電時間データが示す送電時間の間であって、前記撮像データが示す前記動画に送電対象が描出されている間又は前記撮像データが示しており、前記送電対象が描出されている前記画像が撮像された時点から前記所定の時間が経過するまでの間、電波を送信する無線送電部と、を備える無線送電装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電波を受信する無線受電装置からの通信を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る無線電力伝送システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る無線電力伝送システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る無線電力伝送システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
図１及び図２を参照しながら、実施形態に係る無線電力伝送システムの構成について無線送電装置を中心に説明する。図１は、実施形態に係る無線電力伝送システムの機能的な構成の一例を示す図である。図２は、実施形態に係る無線電力伝送システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、無線電力伝送システム１は、無線受電装置１０と、無線送電装置２０とを備える。
【００１１】
無線受電装置１０は、例えば、マイクロ波Ｗを受信して電力に変換する装置であり、無線受電部１１と、発光部１２とを備える。
【００１２】
無線受電部１１は、無線受電装置１０に内蔵されており、無線受電装置１０が搭載されている機器の筐体の一つの面に寄せて配置されている。また、図２に示すように、当該面にはマークＭが描かれている。
【００１３】
発光部１２は、少なくとも一つの無線送電装置２０が残量データ、容量データ及び電力量データの少なくとも一つを生成する元となる発光パターンで発光する。残量データは、無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池の残量を示すデータである。容量データは、電池の容量を示すデータである。ここで言う残量及び容量の単位は、例えば、ワット時［Ｗｈ］、アンペア時［Ａｈ］である。電力量データは、電池に送電する必要がある電力を示すデータである。ここで言う電力の単位は、例えば、ワット［Ｗ］である。また、ここで言う発光パターンは、例えば、発光部１２が発する光の色、発光部１２が光を発する時間及び発光部１２が光を発しない時間を任意に組み合わせたパターンであり、上述したデータごとに固有のパターンとなっている。発光部１２による発光パターンは、後述する撮像装置２２により撮像されることにより残量データ、容量データ又は電力量データとして認識される。
【００１４】
無線送電装置２０は、入力装置２１と、撮像装置２２と、データ生成部２３と、制御部２４と、首振り機構２５と、生体検知部２６と、無線送電部２７とを備える。
【００１５】
入力装置２１は、無線受電装置１０へのマイクロ波Ｗの送信を実行する時間であり、ユーザにより設定される時間である送電時間を示す送電時間データの入力に使用される装置、例えば、リモートコントローラー、ボタン、マウス、キーボードである。或いは、入力装置２１は、送電時間データの入力に使用され、無線送電装置２０とは別の装置、例えば、スマートフォン、タブレットでもよい。ただし、この場合、入力装置２１は、無線送電装置２０の構成要素とはならず、送電時間データをデータ受信部２３１に送信する。送電時間は、マイクロ波Ｗの送信が開始されてから終了するまでの時間、例えば、八時間であってもよい。或いは、送電時間は、マイクロ波Ｗの送信が開始される時刻、例えば、９時００分及びマイクロ波Ｗの送信が終了する時刻、例えば、１３時００分を含んでいてもよい。送電時間データは、後述するデータ受信部２３１に送信される。
【００１６】
図２に示すように、入力装置２１は、例えば、ボタン２１１と、ボタン２１２と、ボタン２１３と、ディスプレイ２１４とを備える。ボタン２１１は、送電時間データが示す送電時間を一時間刻みで調節するモードと当該送電時間を一分刻みで調節するモードとを切り替えるために押下される。ボタン２１２は、当該送電時間を一時間刻み又は一分刻みで増加させるために押下される。一方、ボタン２１３は、当該送電時間を一時間刻み又は一分刻みで減少させるために押下される。また、ディスプレイ２１４は、ボタン２１１、ボタン２１２又はボタン２１３を押下する操作により調整されている途中の送電時間又は当該操作により確定した送電時間を表示する。
【００１７】
撮像装置２２は、送電対象を撮像するカメラを少なくとも一つ含む。撮像装置２２は、図２に示した撮像範囲Ｖに、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭに加え、これらの周辺を含め、これらの画像を撮像し、当該画像の撮像データを生成する。撮像データは、後述するデータ受信部２３１に送信される。また、撮像装置２２は、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭが撮像されており、互いに異なる画像各々、例えば、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭを異なる二方向から撮像した二枚の画像各々の撮像データを取得してもよい。さらに、撮像装置２２は、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭの動画を撮影し、当該動画の撮像データを生成する。撮像データは、後述するデータ受信部２３１に送信される。
【００１８】
データ生成部２３は、データ受信部２３１と、距離データ生成部２３２とを備える。
【００１９】
データ受信部２３１は、入力装置２１を使用して入力された送電時間データと、撮像装置２２により生成された撮像データと、生体検知部２６により生成された検知データとを受信する。そして、データ受信部２３１は、制御部２４に送電時間データを送信し、距離データ生成部２３２及び制御部２４に撮像データを送信し、検知データを生体存否判定部２４４に送信する。
【００２０】
データ受信部２３１は、残量データ、容量データ及び電力量データの少なくとも一つを無線受電装置１０から受信する。例えば、データ受信部２３１は、これらのデータを撮像装置２２から受信した撮像データから読み取る。具体的には、データ受信部２３１は、撮像装置２２が撮影した動画に映し出されている発光部１２の発光パターンを読み取り、当該発光パターンが示すデータを読み取る。
【００２１】
距離データ生成部２３２は、送電対象までの距離を示す距離データを撮像データに基づいて生成する。例えば、距離データ生成部２３２は、撮像装置２２が撮像した画像に画像処理を適用して当該画像の中からマークＭを識別してマークＭの大きさを特定し、当該大きさに基づいて距離データを生成する。或いは、送電対象を互いに異なる複数の方向から撮像した複数の画像各々の撮像データが取得されている場合、距離データ生成部２３２は、これらの撮像データのうち少なくとも二つの撮像データに基づいて距離データを生成してもよい。
【００２２】
制御部２４は、無線送電装置２０の各部を制御する。また、制御部２４は、送電時間修正部２４１と、送電方向制御部２４２と、送電強度制御部２４３と、生体存否判定部２４４と、送電制限部２４５とを備える。
【００２３】
送電時間修正部２４１は、容量データ及び電力量データの少なくとも一つに基づいて送電時間データが示す送電時間を修正する。
【００２４】
例えば、送電時間修正部２４１は、送電時間データが示す送電時間の間にマイクロ波Ｗの送信により無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池に供給される電力量が当該電池の容量を超える場合、当該電力量が当該電池の容量以下となるまで送電時間を短縮する。
【００２５】
或いは、送電時間修正部２４１は、容量データが示す容量から残量データが示す残量を差し引いて算出した電力量に基づいて、送電時間データが示す送電時間を修正する。送電時間修正部２４１は、容量データに加え、残量データを使用することにより、容量データのみを使用して送電時間を短縮する場合よりも更に送電時間を短縮し得ることがある。
【００２６】
或いは、送電時間修正部２４１は、送電時間データが示す送電時間の間にマイクロ波Ｗの送信により無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池に供給される電力量が当該電池に送電する必要がある電力量を超える場合、当該電力量が当該電池の容量以下となるまで送電時間を短縮する。
【００２７】
なお、送電時間修正部２４１が送電時間を修正する処理としては、例えば、送電時間データが示す送電時間を直接書き換える処理、送電時間データそのものを別の送電時間データで置き換える処理が挙げられる。また、送電時間修正部２４１は、距離データが示す距離が短い程、送電時間データが示す送電時間を短縮する。
【００２８】
送電方向制御部２４２は、撮像データに基づいて、無線送電部２７がマイクロ波Ｗを送信する方向を撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に描出されている所定の印、例えば、図２に示したマークＭの方向に変化させる送電方向制御を実行する。例えば、送電方向制御部２４２は、撮像装置２２が動画を撮影している状態でマイクロ波Ｗを送信する方向を変化させる。
【００２９】
また、送電方向制御部２４２がマイクロ波Ｗを送信する方向を変化させる方法としては、例えば、首振り機構２５により無線送電部２７の向きを直接変化させる方法、ビームフォーミングが挙げられる。なお、無線送電装置２０は、首振り機構２５により電力が送電される方向を変化させる場合、ビームフォーミングを実行しなくてもよく、ビームフォーミングにより電力が送電される方向を変化させる場合、首振り機構２５を備えていなくてもよい。
【００３０】
送電強度制御部２４３は、距離データが示す距離が長い程、無線送電部２７が送信するマイクロ波Ｗの強度を増加させる送電強度制御を実行する。
【００３１】
生体存否判定部２４４は、無線送電部２７がマイクロ波Ｗを送信することができる送電可能範囲内に生体が存在するか否かを判定する生体存否判定を実行する。また、生体存否判定部２４４は、撮像装置２２が生成した撮像データ又は生体検知部２６が生成した検知データに基づいて生体存否判定を実行する。なお、無線送電装置２０は、生体存否判定部２４４が撮像データに基づいて生体存否判定を実行する場合、生体検知部２６を備えていなくてもよい。
【００３２】
送電制限部２４５は、生体存否判定部２４４により送電可能範囲内に生体が存在すると判定された場合、無線送電部２７によるマイクロ波Ｗの送信を制限する送電制限制御を実行する。ここで、送電制限制御は、無線送電部２７によるマイクロ波Ｗの送信を停止する制御及び無線送電部２７が送信するマイクロ波Ｗの強度を生体に影響が無い水準まで下げる制御を含む。
【００３３】
首振り機構２５は、入力装置２１、撮像装置２２、生体検知部２６及び無線送電部２７が搭載されている筐体の方位角方向における向きを変化させることができる機械的な機構である。ここで言う方位角とは、無線送電装置２０が載置されている面に垂直な軸の周りの角度である。また、首振り機構２５は、当該筐体の仰角方向における向きを変化させることができる機械的な機構を備えていてもよい。ここで言う仰角とは、無線送電装置２０が載置されている面内の軸の周りの角度である。
【００３４】
生体検知部２６は、例えば、焦電型赤外線センサであり、送電可能範囲内に生体が存在するか否かを示す検知データを生成する。検知データは、データ受信部２３１に送信される。
【００３５】
無線送電部２７は、送電時間データが示す送電時間の間であって、撮像データが示す動画に送電対象が描出されている間又は撮像データが示しており、送電対象が描出されている画像が撮像された時点から所定の時間が経過するまでの間、マイクロ波Ｗを送信する。具体的には、無線送電部２７は、無線受電装置１０が搭載されている機器又は無線受電装置１０に描かれている所定の印によって撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に送電対象が描出されているか否かを識別する。あるいは、無線送電部２７は、無線受電装置１０が搭載されている機器の少なくとも一部、例えば、当該機器の種類、外観、輪郭、形状によって撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に送電対象が描出されているか否かを識別する。そして、無線送電部２７は、送電対象であると識別した場合、無線受電装置１０にマイクロ波Ｗを送信する。ここで、当該所定の印は、例えば、上述したマークＭである。また、所定の印は、無線受電装置１０が搭載されている機器に描かれていてもよく、無線受電装置１０に描かれていてもよい。さらに、所定の印は、無線受電装置１０が搭載されている機器又は無線受電装置１０の筐体表面に描かれていてもよく、無線受電装置１０が搭載されている機器又は無線受電装置１０の筐体表面に取り付けられる態様で描かれていてもよい。
【００３６】
無線送電部２７は、例えば、図２に示すように、平面アンテナ２７１、平面アンテナ２７２、平面アンテナ２７３及び平面アンテナ２７４からマイクロ波Ｗを送信する。また、無線送電部２７は、これら四つの平面アンテナそれぞれが送信するマイクロ波の位相を調整してマイクロ波Ｗの指向性を制御するビームフォーミングを実行してもよい。
【００３７】
以上、実施形態に係る無線送電装置２０について説明した。無線送電装置２０は、送電時間を示す送電時間データを受信し、画像及び動画の少なくとも一方の撮像データを受信し、送電時間データが示す送電時間の間であって、撮像データが示す動画に送電対象が描出されている間又は撮像データが示しており、送電対象が描出されている画像が撮像された時点から所定の時間が経過するまでの間、マイクロ波Ｗを送信する。
【００３８】
このため、無線送電装置２０は、無線受電装置１０からの通信を省くことができる。したがって、無線送電装置２０は、無線受電装置１０がビーコン信号の送信に電力を消費することによる送電効率の低下を回避することができる。また、無線送電装置２０は、無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池の残量がゼロである場合に無線送電が実行できなくなる事態を回避することができる。さらに、無線送電装置２０は、無線受電装置１０にビーコン信号の送信に必要なモジュールを組み込むことによる部品数の増加及び製造コストの増加を回避することができる。
【００３９】
無線送電装置２０は、容量データ及び電力量データの少なくとも一つに基づいて送電時間データが示す送電時間を修正する。或いは、無線送電装置２０は、距離データが示す距離が短い程、送電時間データが示す送電時間を短縮する。このため、無線送電装置２０は、無線受電装置１０に必要以上に長い時間、無線送電を実行し、送電時間が必要以上に長くなってしまう事態や無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池に過剰な電力が供給されてしまう事態を回避することができる。
【００４０】
無線送電装置２０は、容量データが示す容量から残量データが示す残量を差し引いて算出した電力量に基づいて、送電時間データが示す送電時間を修正する。このため、無線送電装置２０は、無線受電装置１０から電力の供給を受ける電池が必要としている電力量を電池に供給することができる。
【００４１】
無線送電装置２０は、送電方向制御において、機械的な機構を使用して無線送電部２７の向きを変化させることにより無線送電部２７がマイクロ波Ｗを送信する方向を変化させる。これにより、無線送電装置２０は、簡易な構成で無線送電の高効率化を実現することができる。或いは、無線送電装置２０は、送電方向制御において、ビームフォーミングにより無線送電部２７がマイクロ波Ｗを送信する方向を変化させる。これにより、無線送電装置２０は、首振り機構２５を省略し、簡易な構成をとることができる。
【００４２】
無線送電装置２０は、距離データが示す距離が長い程、無線送電部２７が送信するマイクロ波Ｗの強度を増加させる。このため、無線送電装置２０は、単位時間当たりの送電効率を向上させ、送電時間が長くなってしまうことを抑制することができる。
【００４３】
また、無線送電装置２０は、送電対象を互いに異なる複数の方向から撮像した複数の画像各々の撮像データを取得し、これらの撮像データのうち少なくとも二つの撮像データに基づいて距離データを生成する。このため、無線送電装置２０は、送電対象、すなわち無線受電装置１０までの距離を正確に認識し、更に的確に無線の強度を設定することができる。
【００４４】
なお、この場合、例えば、無線送電装置２０は、図３に示すように、図２に示した撮像装置２２の代わりに、撮像装置２２１及び撮像装置２２２を備える。撮像装置２２１及び撮像装置２２２は、それぞれ撮像装置２２と同様の構成及び機能を有する。すなわち、撮像装置２２１は、図３に示した撮像範囲Ｖ１に、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭに加え、これらの周辺を含め、これらの画像及び動画の少なくとも一方を撮像し、当該画像及び当該動画の撮像データを生成する。同様に、撮像装置２２２は、図３に示した撮像範囲Ｖ２に、無線受電装置１０が搭載されている機器及びマークＭに加え、これらの周辺を含め、これらの画像及び動画の少なくとも一方を撮像し、当該画像及び当該動画の撮像データを生成する。
【００４５】
無線送電装置２０は、送電可能範囲内に生体が存在すると判定された場合、無線送電部２７によるマイクロ波Ｗの送信を制限させるため、生体に向けて電力が送電されてしまう事態を回避することができる。また、無線送電装置２０は、撮像データに基づいて生体存否判定を実行する場合、生体検知部２６を省略することができるため、簡易な構成をとることができる。一方、無線送電装置２０は、検知データに基づいて生体存否判定を実行する場合、送電可能範囲内と重複する範囲を撮像する撮像装置２２と異なる生体検知部２６を使用するため、生体に向けて電力が送電されてしまう事態を更に回避し易くなる。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、無線受電装置１０が発光部１２を備える場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、無線受電装置１０は、筐体全体を残量データ、容量データ及び電力量データの少なくとも一つを生成する元となる色に変化させてもよい。或いは、無線送電装置２０が入力装置２１を使用して入力された残量データ、容量データ及び電力量データの少なくとも一つを受信してもよい。この場合、例えば、これら三つのデータの少なくとも一つは、無線受電装置１０が備えるディスプレイに表示されている電池の残量、電池の容量及び電池に送電する必要がある電力量を参照したユーザにより入力される。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、無線送電装置２０が電波としてマイクロ波Ｗを送信し、無線受電装置１０がマイクロ波Ｗを受信する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、無線送電装置２０が電波としてミリ波を送信し、無線受電装置１０がミリ波を受信してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、送電時間データが示す送電時間の間であって、撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に所定の印が描出されている時間の間、無線送電部２７がマイクロ波Ｗを送信することを説明した。一方、無線送電部２７は、撮像データが示す画像及び動画のいずれにも所定の印が描出されていない時間の間、送電対象を認識していないため、送電対象へのマイクロ波Ｗの送信を実行しない。なお、無線受電装置１０が搭載されている機器の少なくとも一部、例えば、当該機器の種類、外観、輪郭、形状によって撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に送電対象が描出されているか否かを識別する場合、撮像データが示す画像及び動画のいずれにも無線受電装置１０が搭載されている機器が描出されていない間、送電対象を認識していないため、送電対象へのマイクロ波Ｗの送信を実行しないこととなる。
【００４９】
上述した実施形態では、無線送電装置２０が、撮像データが示す動画に所定の印が描出されている間又は撮像データが示しており、所定の印が描出されている画像が撮像された時点から所定の時間が経過するまでの間、撮像装置２２により撮像された画像の中からマークＭによって撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に送電対象が描出されているか否かを識別してマークＭに向けてマイクロ波Ｗを送信する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、無線送電装置２０は、無線受電装置１０が搭載されている機器の少なくとも一部、例えば、当該機器の種類、外観、輪郭、形状によって撮像データが示す画像及び動画の少なくとも一方に送電対象が描出されているか否かを識別してよい。この場合、撮像データが示す動画に無線受電装置１０が搭載されている機器が描出されている間又は撮像データが示しており、無線受電装置１０が搭載されている機器が描出されている画像が撮像された時点から所定の時間が経過するまでの間、この無線受電装置１０が搭載されている機器に向けてマイクロ波Ｗを送信してもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、制御部２４が送電時間修正部２４１、送電方向制御部２４２、送電強度制御部２４３、生体存否判定部２４４及び送電制限部２４５を備える場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、制御部２４は、送電時間修正部２４１、送電方向制御部２４２、送電強度制御部２４３、生体存否判定部２４４及び送電制限部２４５の少なくとも一つを備えていなくてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態に係るデータ生成部２３及び制御部２４の各機能の少なくとも一つを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録させ、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行することにより、処理を行ってもよい。
【００５２】
ここで言うコンピュータシステムとは、周辺機器等のハードウエアを含むものであってもよい。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、ネットワーク又は通信回線を介してプログラムが送信される場合におけるサーバ又はクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００５３】
また、上述したプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク又は電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００５４】
また、上述したプログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分プログラムであってもよい。上述したプログラムは、例えば、コンピュータが備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサにより読み出されて実行される。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、置換又は設計変更を加えることができる。また、上述した実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…無線電力伝送システム、１０…無線受電装置、１１…無線受電部、１２…発光部、２０…無線送電装置、２１…入力装置、２１１，２１２，２１３…ボタン、２１４…ディスプレイ、２２，２２１，２２２…撮像装置、２３…データ生成部、２３１…データ受信部、２３２…距離データ生成部、２４…制御部、２４１…送電時間修正部、２４２…送電方向制御部、２４３…送電強度制御部、２４４…生体存否判定部、２４５…送電制限部、２５…首振り機構、２６…生体検知部、２７…無線送電部、２７１，２７２，２７３，２７４…平面アンテナ、Ｍ…マーク、Ｖ…撮像範囲、Ｗ…マイクロ波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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