(57)【要約】【課題】無線充電機能の活性化が可能なモバイル端末機用ケースを提供する。【解決手段】本発明に係るモバイル端末機用ケースは、モバイル端末機を保護できるように前記モバイル端末機に装着されるカバーユニットと、前記カバーユニットに設けられ、前記モバイル端末機に対する無線充電が可能な電力源機器との着脱のための第１電力源付着部と、前記電力源機器が前記モバイル端末機と近接していると認識されると、前記モバイル端末機のバッテリーに対する充電を遂行するための無線充電活性化部を含む。【選択図】図１
2020167510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末機を保護できるように前記モバイル端末機に装着されるカバーユニットと、
前記カバーユニットに設けられ、前記モバイル端末機に対する無線充電が可能な電力源機器との着脱のための第１電力源付着部と、
前記電力源機器が前記モバイル端末機と近接していると認識されると、前記モバイル端末機のバッテリーに対する充電を遂行するための無線充電活性化部を含む、モバイル端末機用ケース。
【請求項２】
前記カバーユニットは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、シリコンまたはこれらを含む合成物素材であることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項３】
前記カバーユニットは、前記モバイル端末機の後面部を取り囲むことができるように、前記モバイル端末機に対応する形状に形成される内部カバー本体と、
前記内部カバー本体を取り囲むように前記内部カバー本体に対応する形状に形成される外部カバー本体を含み、
前記第１電力源付着部は、前記内部カバー本体と外部カバー本体の間に位置するように形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項４】
前記カバーユニットの後方で前記カバーユニットと着脱可能に付着され、
前記モバイル端末機の無線充電のための電源を供給する充電部と、
前記充電部の電源を前記モバイル端末機に無線充電可能に伝達する誘導コイル部と、
前記カバーユニットに付着するように前記第１電力源付着部とともに結合がなされる第２電力源付着部を含むバッテリーユニットをさらに具備することを特徴とする、請求項１に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項５】
前記第１電力源付着部と第２電力源付着部は、それぞれ前記カバーユニットとバッテリーユニット内で相互に対応する位置に設けられるものの、
前記第１電力源付着部と第２電力源付着部のうちいずれか一つまたは両方は磁力結合のための磁石または磁石と結合される金属材で形成されたことを特徴とする、請求項４に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項６】
前記バッテリーユニットは、前記充電部が収容され得るように所定の内部空間を有するバッテリー本体と、
前記カバーユニットに向かって露出するバッテリー本体の前方に結合され、前記誘導コイル部と前記第２電力源付着部が備えられるコイル装着板を含むことを特徴とする、請求項４に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項７】
前記バッテリー本体には前記充電部の充電電源を通じて点灯する発光ランプと、前記発光ランプのオン／オフのための点灯ボタンが設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のモバイル端末機用ケース。
【請求項８】
前記バッテリー本体には前記発光ランプの装着のための基板部が内蔵されており、
前記コイル装着板に形成される前記第２電力源付着部は、前記基板部と、前記誘導コイル部の駆動に影響を及ぼさないように、前記基板部および前記誘導コイル部と重ならないように位置することを特徴とする、請求項７に記載のモバイル端末機用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイル端末機用ケースに関するものであって、具体的には無線充電機能の活性化が可能なモバイル端末機用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達と半導体技術の発達により、多様な目的を有する電子製品は移動性と携帯性を有することができるように小型化される趨勢であり、スマートフォンの大衆化以降、製品の機能的な統合はさらに加速化している。このようなスマートフォンの大衆化とともに、スマートフォンに対するアクセサリー市場も速い速度で成長している。
【０００３】
代表的に、スマートフォンケースは、スマートフォンのディスプレイ／タッチパネル部をはじめとする、外部を物理的な衝撃などから保護するための機能的な目的だけでなく、スマートフォンの色彩やデザインを補完するための審美的な満足度の側面で、その需要がスマートフォンの市場と同じくらいに飽和状態にあると見ることができる。
【０００４】
一方、スマートフォンの技術的なイシューの一つとして、スマートフォンのバッテリーに電力を供給するための電線によらずとも充電が行われる無線充電機能、例えば、磁気誘導方式、磁気共鳴方式、電磁波方式などの方式による無線充電機能は、すでにＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）、Ａ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）のような標準化の進行につれて、スマートフォンの必須機能として反映される趨勢にある。
【０００５】
このような環境において、無線充電が常用化されるにも関わらず、製品の保護および美的な欲求から使用するスマートフォンケースによって、無線充電機能が円満に行われ得ないという認識に鑑みて本発明を着眼するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許第１５５４１０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無線充電機能の活性化が可能なモバイル端末機用ケースを提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るモバイル端末機用ケースは、モバイル端末機を保護できるように前記モバイル端末機に装着されるカバーユニットと、前記カバーユニットに設けられ、前記モバイル端末機に対する無線充電が可能な電力源機器との着脱のための第１電力源付着部と、前記電力源機器が前記モバイル端末機と近接していると認識されると、前記モバイル端末機のバッテリーに対する充電を遂行するための無線充電活性化部を含む。
【０００９】
前記カバーユニットはポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、シリコンまたはこれらを含む合成物素材であることが好ましい。
【００１０】
前記カバーユニットは、前記モバイル端末機の後面部を取り囲むことができるように、前記モバイル端末機に対応する形状に形成される内部カバー本体と、前記内部カバー本体を取り囲むように前記内部カバー本体に対応する形状に形成される外部カバー本体を含み、前記第１電力源付着部は前記内部カバー本体と外部カバー本体の間に位置するように形成されることが好ましい。
【００１１】
前記カバーユニットの後方で前記カバーユニットと着脱可能に付着され、前記モバイル端末機の無線充電のための電源を供給する充電部と、前記充電部の電源を前記モバイル端末機に無線充電可能に伝達する誘導コイル部と、前記カバーユニットに付着するように前記第１電力源付着部とともに結合がなされる第２電力源付着部を含むバッテリーユニットをさらに具備することができる。
【００１２】
前記第１電力源付着部と第２電力源付着部は、それぞれカバーユニットとバッテリーユニット内で相互に対応する位置に設けられるものの、第１電力源付着部と第２電力源付着部のうちいずれか一つまたは両方は磁力結合のための磁石または磁石と結合される金属材で形成されることが好ましい。
【００１３】
前記バッテリーユニットは、前記充電部が収容され得るように所定の内部空間を有するバッテリー本体と、前記カバーユニットに向かって露出するバッテリー本体の前方に結合され、前記誘導コイル部と前記第２電力源付着部が備えられるコイル装着板を含むことが好ましい。
【００１４】
前記バッテリー本体には前記充電部の充電電源を通じて点灯する発光ランプと、前記発光ランプのオン／オフのための点灯ボタンが設けられ得る。
【００１５】
バッテリー本体には前記発光ランプの装着のための基板部が内蔵されており、前記コイル装着板に形成される前記第２電力源付着部は、前記基板部と、前記誘導コイル部の駆動に影響を及ぼさないように、前記基板部および前記誘導コイル部と重ならないように位置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、無線充電活性または非活性の機能のための無線充電活性化部がモバイル端末機用ケースに内蔵されて、バッテリーの電力がモバイル端末機に無線充電され得、別途のケーブル連結が不要であるため携帯と移動および使用便宜性が増加する利点がある。
【００１７】
本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明による効果は前述した事項に限定されず、幅広く認められることを認知できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のモバイル端末機用ケースの一実施例の斜視図。
【図２】図１のモバイル端末機用ケースの分離斜視図。
【図３】図１のモバイル端末機用ケースのバッテリーユニットの分離斜視図。
【図４】図３の分離されたバッテリーユニットのバッテリー部と正面図。
【図５】図１のモバイル端末機用ケースがモバイル端末機に装着された状態の断面図。
【図６】図１のモバイル端末機用ケースで無線充電活性化部の構成を表示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例に係るモバイル端末機用ケースについて詳細に説明する。
【００２０】
本発明から実施可能な任意の実施例を説明するにおいて、本発明の構成要素または特徴のうち、公知によってこれに関する説明が本発明の要旨を曖昧にさせる恐れがある場合、該当詳細な説明を省略し、図面に例示された特定の実施例を中心に詳細な説明の本文で説明されるであろう。しかし、これは本発明を特定の実施態様に限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれる修正、変更、変形および均等物を含むものと理解されるべきである。
【００２１】
本明細書で「含む」または「構成される」という用語は、該当特徴、属性、構成、コンポーネントが存在することを意味するが、これらの特徴、属性、構成、コンポーネントのみを含むものではなく、一つ以上の他の特徴、属性、構成、コンポーネントおよびこれらの組み合わせの存在可能性や追加され得る余地を排除しないものと理解されるべきである。
【００２２】
そして、本明細書で「例示的な」という用語は、「一例、一つの場合、または一つの例示として提供されるもの」を意味し、「例示的な」様相が他の様相と比べて好ましいまたは有利なものと解釈されてはならない。また、本明細書で明示的に単数の形態で特定して記述されない限り、一つ以上の複数の形態までも包括するものと理解されるべきである。
【００２３】
図１〜図６には、本発明に係るモバイル端末機用ケース１０の一実施例が斜視図と分離斜視図および断面図で図示されている。
【００２４】
前記モバイル端末機用ケース１０は、無線充電が可能なモバイル端末機１に対して無線充電を実施できる電力源機器が接近すると、モバイル端末機１の無線充電機能を活性化することができる。
【００２５】
本実施例のモバイル端末機用ケース１０は、モバイル端末機１を取り囲むように装着されるカバーユニット１００と、電力源機器との着脱のための第１電力源付着部２００と、電力源機器が接近することを感知し、モバイル端末機１の充電を実行させる無線充電活性化部３００を含む。
【００２６】
前記カバーユニット１００は前述したように、モバイル端末機１の外部を取り囲むものであって、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、シリコンまたはこれらを含む合成物素材で形成されることが好ましいが、このような素材に限定されるものではなく、無線充電の遂行を邪魔しないものであれば、この他にも多様な素材で形成され得る。
【００２７】
前記カバーユニット１００は、内部カバー本体１１０と、内部カバー本体１１０の外部を取り囲む外部カバー本体１２０を含む。
【００２８】
内部カバー本体１１０はモバイル端末機１の形状に対応するように形成されているため、モバイル端末機１の後面部と側面部を取り囲むことができるようになっており、後面部の下部には後述する第１電力源付着部２００が装着され得るように装着溝１１１が形成されている。
【００２９】
前記外部カバー本体１２０は、内部カバー本体１１０の後方で内部カバー本体１１０を取り囲むことができるように結合されるものであって、このために内部カバー本体１１０の形状に対応するように形成されている。
【００３０】
そして、前記内部カバー本体１１０と外部カバー本体１２０の間には、前記装着溝１１１に第１電力源付着部２００が設置されている。本実施例の場合、第１電力源付着部２００は磁石に付着され得る金属板が適用されたし、前記装着溝１１１に対応する板材の形状で第１電力源付着部２００が形成されて付着が行われる。
【００３１】
本実施例では前記内部カバー本体１１０の外側に外部カバー本体１２０が着脱可能に結合されているが、前記内部カバー本体１１０と外部カバー本体１２０の間に第１電力源付着部２００が内蔵された状態で完全結合されて別途に分離できないように形成されていてもよい。
【００３２】
前記無線充電活性化部３００は電力源機器が無線充電が可能な位置に接近すると、電力源機器から提供される電力をモバイル端末機１のバッテリー部に供給できるように無線充電機能を活性化する。
【００３３】
図１でのように、本実施例ではモバイル端末機１がスマートフォンの形態で図示されたが、モバイル端末機１はこれに限定されず、携帯性と移動性を備えて無線充電機能が可能な情報通信機器、すなわち、移動電話、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、スマートウォッチなどがすべて適用され得る。
【００３４】
併せて、本発明のモバイル端末機用ケース１０はカバーユニット１００と着脱可能に付着され、電源を供給するためのバッテリーユニット４００をさらに具備することができる。
【００３５】
前記バッテリーユニット４００は，モバイル端末機１の無線充電のための電源を供給する充電部４２０と、前記充電部４２０の電源を前記モバイル端末機１に無線充電可能に伝達する誘導コイル部と、前記カバーユニット１００に付着するように前記第１電力源付着部２００とともに結合がなされる第２電力源付着部４８０を含む。
【００３６】
バッテリーユニット４００は，前記充電部４２０が収容され得るように所定の内部空間を有するバッテリー本体４１０と、カバーユニット１００に向かって露出するバッテリー本体４１０の前方部に結合されるコイル装着板４６０を含む。
【００３７】
バッテリー本体４１０は前述したように、充電部４２０が収容され得るように所定の内部空間を有し、後面部には前記充電部４２０に充電された電源を通じて発光できる発光ランプ４３０が形成されている。通常的に、モバイル端末機１はカメラ撮影のためのランプが設けられており、カメラを利用した映像撮影の他にも暗いところで使用するフラッシュライト機能をする時にもランプが駆動され得る。しかし、モバイル端末機１に設けられたランプは、モバイル端末機１に設置されているアプリケーションを駆動するか、別途の発光命令を入力するようにモバイル端末機１を操作しなければならないため、迅速に点灯することは難しい。
【００３８】
本実施例の場合、バッテリー本体４１０の後方に発光ランプ４３０が設けられており、バッテリー本体４１０の一側に前記発光ランプ４３０をオン／オフできる点灯ボタン４４０が備えられているため、使用者が必要な場合、モバイル端末機１をオンさせることなく、点灯ボタン４４０だけで発光ランプ４３０を稼動することができる。
【００３９】
併せて、図示されてはいないが、前記バッテリー本体４１０の下部には充電部４２０を充電するための有線充電器の充電端子が結合され得る充電ポートが設けられているため、充電部４２０は有線充電器を利用して別途に充電を実施することができる。
【００４０】
前記コイル装着板４６０は、バッテリー本体４１０の前方部に結合されて前記充電部４２０を外部に吐出しないように遮るようになり、コイル装着板４６０には無線充電のための充電コイル４７０が備えられている。
【００４１】
本実施例の場合、モバイル端末機１の無線充電のための充電方式は磁気誘導方式であり、磁場発生のために前記充電コイル４７０がコイル装着板４６０に内蔵される。前記充電コイル４７０はバッテリーと隣接するように設置されることが好ましい。
【００４２】
コイル装着板４６０にはまた、バッテリーユニット４００をカバーユニット１００と結合させるための第２電力源付着部４８０が設けられている。本実施例の第２電力源付着部４８０は、コイル装着板４６０で前記充電コイル４７０の下部側に位置する二つの永久磁石からなっているが、前記第２電力源付着部４８０の形成位置は第２電力源付着部４８０の形成位置に対応する。したがって、前記バッテリーユニット４００をカバーユニット１００の後方に接近させると、前記第２電力源付着部４８０と第１電力源付着部２００が磁力によって相互に付着されながら結合状態を維持するようになる。
【００４３】
特に第２電力源付着部４８０と第１電力源付着部２００が相互に対応する位置に置かれる時に磁力による相互結合が維持され得、この位置に置かれる時に前記充電コイル４７０とモバイル端末機１に内蔵されているコイル部の位置が相互に対応するようになって無線充電が行われ得るため、前記第１電力源付着部２００と第２電力源付着部４８０はカバーユニット１００とバッテリーユニット４００が相互に結合される結合位置をガイドする役割もすることになる。
【００４４】
併せて、前記バッテリー本体４１０には前記発光ランプ４３０の形成のために基板４５０が備えられているが、前記第２電力源付着部４８０により基板４５０の駆動に影響を及ぼし得るため、第２電力源付着部４８０は前記基板４５０と重ならない位置に形成される。
【００４５】
本実施例では前記第１電力源付着部２００は金属板、第２電力源付着部４８０は磁石が適用されたが、第１電力源付着部２００が磁石であって、第２電力源付着部４８０が金属板で形成されたり、両方とも磁石が適用されてもよい。
【００４６】
図６には無線充電活性化部３００をはじめとして、無線充電機能が実行されるために備えられる構成要素が図示されている。本図面で追加として明示された電力受信モジュール３１０と電力送信モジュール３２０は、電力源機器であるバッテリーユニット４００がカバーユニット１００に接近して結合される時、モバイル端末機１に対する電力を無線で受信し、これをモバイル端末機１に送信するための機能を具現することを説明するためのものである。
【００４７】
すなわち、無線充電活性化部３００により無線充電機能が活性化すると、電力受信モジュール３１０はバッテリーユニット４００から無線で電力を受信し、受信した電力を電力送信モジュール３２０によりモバイル端末機１のバッテリー部または電源部に送信する。
【００４８】
このような電力受信モジュール３１０および電力送信モジュール３２０、また場合によっては、無線充電活性化部３００まで、カバーユニット１００でまとめられた一つのチップセット（例えば、ＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ｃｈｉｐ）等）で統合して具現され得る。
【００４９】
以上で説明した本発明に係るモバイル端末機用ケース１０は、使用者が普段はカバーユニット１００だけをモバイル端末機１に装着して一般的な端末機ケースのように使用していて、無線充電が必要な場合にバッテリーユニット４００を結合して無線充電が行われるようにする。
【００５０】
この時、バッテリーユニット４００とカバーユニット１００が結合されるように第１電力源付着部２００と第２電力源付着部４８０が利用されるが、第１電力源付着部２００と第２電力源付着部４８０の位置が対応するように結合がなされると、無線充電活性化部３００が無線充電が遂行されるように機能を活性化するようになり、充電コイル４７０に電流が流れながら磁場が発生するようになって充電が行われる。
【００５１】
本実施例のモバイル端末機用ケース１０は、無線充電が行われる時にもバッテリーユニット４００がカバーユニット１００と一体のように結合状態を維持できるため、モバイル端末機１を持続的に使用しながらも充電を進行することができる。
【００５２】
提示された実施例に対する説明は、任意の本発明の技術分野で通常の知識を有する者が本発明を利用したりまたは実施できるように提供される。このような実施例に対する多様な変形は、本発明の技術分野で通常の知識を有する者に明白であり、ここに定義された一般的な原理は本発明の範囲を逸脱することなく他の実施例に適用することができる。そして、本発明はここに提示された実施例に限定されるものではなく、ここに提示された原理および新規の特徴と一貫する最大の範囲で解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５３】
１：モバイル端末機
１０：モバイル端末機用ケース
１００：カバーユニット
１１０：内部カバー本体
１１１：装着溝
１２０：外部カバー本体
２００：第１電力源付着部
３００：無線充電活性化部
３１０：電力受信モジュール
３２０：電力送信モジュール
４００：バッテリーユニット
４１０：バッテリー本体
４２０：充電部
４３０：発光ランプ
４４０：点灯ボタン
４５０：基板
４６０：コイル装着板
４７０：充電コイル
４８０：第２電力源付着部
【図１】
2020167510.tif 000003
【図２】
2020167510.tif 000004
【図３】
2020167510.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020167510.tif 000007
【図６】
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