(57)【要約】【課題】コイルの温度を適切に検知できる位置に設置されると共に設置作業も容易に行うことができる温度検知ユニットを備えた回転電機用ステータを提供する。【解決手段】バスバを保持する保持部材３２は、コイルの温度を検知する温度検知部４１が嵌め込まれる凹部３３を有する。バスバは、凹部３３に露出する露出部３１２ｂを有する。露出部３１２ｂは、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１と接触する。凹部３３は、一対の内壁面３３ａを有している。一対の内壁面３３ａの少なくとも一方は、少なくとも１つの突起部３３ｂを含む。温度検知部４１が、一対の内壁面３３ａの間に圧入されている。【選択図】図１０
2020054103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットが形成されたステータコアと、
複数の前記スロットに挿入されるコイルと、
前記コイルに電気的に接続される少なくとも１つのバスバ、及び前記バスバを保持する保持部材を有するバスバユニットと、
前記コイルの温度を検知する温度検知部を有する温度検知ユニットと、を備えた回転電機用ステータであって、
前記保持部材は、前記温度検知部が嵌め込まれるように形成された凹部を有し、
前記バスバは、前記凹部に露出する露出部を有し、
前記露出部は、前記凹部に嵌め込まれた前記温度検知部と接触する位置に配置され、
前記凹部は、当該凹部に嵌め込まれた前記温度検知部を挟んで互いに対向する一対の内壁面を有し、
一対の前記内壁面の少なくとも一方は、前記凹部に嵌め込まれた前記温度検知部に向けて突出する少なくとも１つの突起部を含み、
前記温度検知部が、一対の前記内壁面の間に圧入されている、回転電機用ステータ。
【請求項２】
前記温度検知部における一対の前記内壁面に対向する面の間隔を第１間隔ｄ１とし、
一対の前記内壁面における前記突起部が形成されていない部分の間隔を第２間隔ｄ２とし、
一対の前記内壁面における前記突起部が形成された部分の間隔を第３間隔ｄ３として、
前記温度検知部の前記凹部への圧入前の状態で、ｄ２＞ｄ１＞ｄ３の関係が成立する、請求項１に記載の回転電機用ステータ。
【請求項３】
前記温度検知部を前記露出部に向けて押し付ける押え部材を更に備え、
前記押え部材は、前記保持部材に取り付けられている、請求項１又は２に記載の回転電機用ステータ。
【請求項４】
前記コイルの端子と前記バスバの端子との接続部を覆うカバー部材を更に備え、
前記押え部材は、前記カバー部材と一体的に形成されている、請求項３に記載の回転電機用ステータ。
【請求項５】
前記凹部と前記温度検知部との隙間にワニスが介在している、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項６】
前記凹部は、前記ワニスが滴下される受け部を有し、
前記受け部は、前記凹部と前記温度検知部との前記隙間に連通するように、前記温度検知部に隣接して配置されている、請求項５に記載の回転電機用ステータ。
【請求項７】
前記凹部に対して前記温度検知部を嵌め込む方向を嵌め込み方向として、
前記凹部の底面における、前記嵌め込み方向に沿う方向視で前記突起部と重複する部分を含む領域に、窪み部が形成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアのスロットに挿入されるコイルと、コイルの温度を検知する温度検知部を有する温度検知ユニットと、を備えた回転電機用ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、ステータコア（１０）のスロット（１１）に挿入されるコイル（２０）と、コイル（２０）の温度を検知する温度検知部（７１）を有する温度検知ユニット（７０）と、を備えた回転電機用ステータ（１）が開示されている。なお、背景技術の説明において括弧内に示す符号は、特許文献１のものである。
【０００３】
温度検知ユニットとしては、サーミスタや熱電対等が使用され、その内部の結線に、はんだが用いられるものがある。はんだの融点は比較的低いため、温度検知ユニットが高温に曝されることは好ましくない。しかしながら、例えば、温度検知ユニットを設置する部分のコイルの形状等、温度検知ユニットの設置場所の形状によっては、コイルの温度を適切に検知できる位置に温度検知ユニットを設置するために、インサート成形等の温度検知ユニットが高温に曝される方法で設置作業を行わなければならない場合があった。なお、このように温度検知ユニットが高温に曝される場合には、一般的に、かしめによって結線された温度検知ユニットが使用されるが、そのような温度検知ユニットは大型化し易いという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４７２６３号（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コイルの温度を適切に検知できる位置に設置されると共に設置作業も容易に行うことができる温度検知ユニットを備えた回転電機用ステータの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、回転電機用ステータの特徴構成は、
複数のスロットが形成されたステータコアと、
複数の前記スロットに挿入されるコイルと、
前記コイルに電気的に接続される少なくとも１つのバスバ、及び前記バスバを保持する保持部材を有するバスバユニットと、
前記コイルの温度を検知する温度検知部を有する温度検知ユニットと、を備えた回転電機用ステータであって、
前記保持部材は、前記温度検知部が嵌め込まれるように形成された凹部を有し、
前記バスバは、前記凹部に露出する露出部を有し、
前記露出部は、前記凹部に嵌め込まれた前記温度検知部と接触する位置に配置され、
前記凹部は、当該凹部に嵌め込まれた前記温度検知部を挟んで互いに対向する一対の内壁面を有し、
一対の前記内壁面の少なくとも一方は、前記凹部に嵌め込まれた前記温度検知部に向けて突出する少なくとも１つの突起部を含み、
前記温度検知部が、一対の前記内壁面の間に圧入されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、温度検知部が凹部に嵌め込まれた状態で、バスバの露出部と温度検知部とが接触し、当該バスバはコイルに接続されているため、温度検知部によってコイルの温度を適切に検知することができる。また、温度検知部を一対の内壁面の間に圧入するだけで、温度検知部が適切な位置に保持される。したがって、温度検知部の設置作業も容易に行うことができる。更に、本構成によれば、常温下で温度検知ユニットを設置することができるため、温度検知ユニットの構造の制約が少ない。よって、例えば、はんだによって結線された温度検知ユニットも用いることができる等、温度検知ユニットの大型化を抑制することができる利点もある。以上のように、本構成によれば、コイルの温度を適切に検知できる位置に設置されると共に設置作業も容易に行うことができる温度検知ユニットを備えた回転電機用ステータを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るステータの一部を示す平面図
【図２】実施形態に係るステータの軸方向に沿った断面の模式図
【図３】コイルの結線図
【図４】バスバの斜視図
【図５】凹部と温度検知ユニットとを示す斜視図
【図６】凹部と温度検知ユニットとを示す平面図
【図７】凹部の径方向に沿った断面図
【図８】凹部に嵌め込まれた温度検知部の径方向に沿った断面図
【図９】押え部材が保持部材に取り付けられた状態を示す斜視図
【図１０】温度検知部が嵌め込まれた凹部を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、実施形態に係るステータ１００について図面を参照して説明する。ステータ１００は、回転電機に用いられるステータである。なお、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１０】
図１に示すように、ステータ１００は、複数のスロット１１が形成されたステータコア１と、スロット１１に挿入されたコイル２と、を備えている。本実施形態では、ステータコア１は、円筒状に形成されている。
【００１１】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、ステータコア１の軸心を基準として定義している。そして、径方向Ｒにおいて、ステータコア１の軸心側を「径方向内側Ｒ１」とし、ステータコア１の軸心側とは反対側を「径方向外側Ｒ２」とする。
【００１２】
ステータコア１は、磁性材料を用いて形成されている。ステータコア１は、例えば、円環板状の磁性体（例えば、電磁鋼板等）を軸方向Ｌに複数積層して形成され、或いは、粉状の磁性体を加圧成形してなる圧粉材によって形成されている。
【００１３】
なお、図示は省略するが、本実施形態では、ステータ１００（ステータコア１）の径方向内側Ｒ１には、ロータが配置される。このロータは、ステータ１００から発生する回転磁界により、ステータ１００に対して回転する。つまり、本実施形態に係るステータ１００は、インナロータ型の回転電機用のステータである。なお、例えば、ロータが永久磁石を備え、回転電機が永久磁石同期機として構成されても良いし、ロータが導体を備え、回転電機が誘導機として構成されても良い。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態では、スロット１１は、ステータコア１の軸方向Ｌに開口するように、ステータコア１を軸方向Ｌに貫通している。図示の例では、スロット１１は、軸方向Ｌに平行に延在するように形成されている。本実施形態では、スロット１１は、径方向Ｒに開口する径方向開口部１１ａを有している。ここでは、径方向開口部１１ａは、径方向内側Ｒ１に向けて開口している。
【００１５】
コイル２は、線状の導体２０を用いて構成されている。導体２０は、銅やアルミニウム等の導電性を有する素材により構成されている。導体２０は、他の導体との接合部等の一部を除いて、樹脂等（例えば、ポリイミド等）の電気的絶縁性を有する材料からなる被膜によって覆われている。導体２０としては、延在方向に直交する断面形状が矩形状（正方形状を含む）や円形状等の導体を用いることができる。導体２０として、延在方向に直交する断面形状が矩形状の導体を用いる場合には、当該断面の角部に面取り（Ｃ面取り、Ｒ面取り等）が施されると良い。本実施形態では、導体２０は、当該導体２０の延在方向に直交する断面が矩形状を成すように形成された平角線である。
【００１６】
図２に示すように、コイル２は、スロット１１に収容されるスロット収容部２１と、スロット１１から軸方向Ｌの外側に突出するコイルエンド部２２とを有している。
【００１７】
本実施形態では、スロット収容部２１は、軸方向Ｌに沿って延在した状態でスロット１１内に配置されている。図示の例では、スロット収容部２１は、軸方向Ｌに平行に延在するようにスロット１１内に配置されている。また、図示は省略するが、スロット収容部２１は、各スロット１１内において複数の導体２０が径方向Ｒに並ぶように構成されている。そして、スロット収容部２１は、各スロット１１内において周方向Ｃに少なくとも１つの導体２０が配置されるように構成されている。
【００１８】
コイルエンド部２２は、互いに異なるスロット１１内に配置された一対の導体２０を接続する導体２０、及びスロット１１内に配置された導体２０とバスバユニット３のバスバ３１とを接続する導体２０の群から構成されている。本実施形態では、互いに異なるスロット１１内に配置された一対の導体２０を接続する導体２０には、下記の同芯巻部２３同士を接続する導体２０が含まれる。
【００１９】
同芯巻部２３は、導体２０を一対又は複数対のスロット１１間に複数回巻回して構成されている。本実施形態では、一対のスロット１１間に螺旋状に巻回された同芯巻部２３を複数用いてコイル２が構成されている。図３に示すように、本実施形態では、複数の同芯巻部２３が直列に接続されて、直列コイル部２４を構成している。
【００２０】
本実施形態では、ステータ１００は、３相交流（多相交流の一例）で駆動される回転電機に用いられる。そのため、コイル２は、３相のそれぞれに対応して、第１相コイル２Ａ、第２相コイル２Ｂ、及び第３相コイル２Ｃの３つの相コイルを含んでいる。これに対応して、ステータコア１には、各相用のスロット１１が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。例えば、毎極毎相あたりのスロット１１の数が“２”場合、ステータコア１には、各相用のスロット１１が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置される。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態では、第１相コイル２Ａ、第２相コイル２Ｂ、及び第３相コイル２Ｃがスター結線で接続されてコイル２を構成している。また、本実施形態では、第１相コイル２Ａ、第２相コイル２Ｂ、及び第３相コイル２Ｃのそれぞれにおいて、複数（具体的には４つ）の直列コイル部２４が並列に接続されている。
【００２２】
図１に示すように、ステータ１００は、バスバユニット３と、温度検知ユニット４と、を備えている。バスバユニット３は、コイル２に電気的に接続されるバスバ３１と、バスバ３１を保持する保持部材３２と、を有している。温度検知ユニット４は、コイル２の温度を検知する温度検知部４１を有している。
【００２３】
なお、以下の説明では、軸方向Ｌにおいて、ステータコア１に対してバスバユニット３及び温度検知ユニット４が配置される側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、その反対側を「軸方向第２側Ｌ２」とする。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態では、バスバ３１は、第１バスバ３１１Ａと、第２バスバ３１１Ｂと、第３バスバ３１１Ｃと、中性線バスバ３１２と、を含む。本実施形態では、第１バスバ３１１Ａ、第２バスバ３１１Ｂ、第３バスバ３１１Ｃ、及び中性線バスバ３１２は、一体的に保持部材３２によって保持されている。
【００２５】
第１バスバ３１１Ａ、第２バスバ３１１Ｂ、及び第３バスバ３１１Ｃは、それぞれ、第１相コイル２Ａ、第２相コイル２Ｂ、及び第３相コイル２Ｃに接続される。第１バスバ３１１Ａ、第２バスバ３１１Ｂ、及び第３バスバ３１１Ｃのそれぞれは、複数の動力線接続端子３１１ａと、外部接続端子３１１ｂと、を有している。中性線バスバ３１２は、複数の中性線接続端子３１２ａを有している。また、中性線バスバ３１２は、後述する凹部３３に露出する露出部３１２ｂを有している。
【００２６】
図３に示すように、動力線接続端子３１１ａは、コイル２の動力線２０Ｐに接続される端子である。本実施形態では、動力線接続端子３１１ａは、動力線２０Ｐの端部と接合されて第１接合部６１を形成している。ここでの接合は、アーク溶接、電子ビーム溶接、レーザビーム溶接、抵抗溶接、超音波溶接、蝋付け、及び半田付けを含む。なお、本実施形態では、直列コイル部２４における中性点とは反対側を反中性点側とすると、最も反中性点側に配置された同芯巻部２３における他の要素（他の同芯巻部２３、バスバ３１等）と接続するための導体２０の部分が動力線２０Ｐとして機能する。
【００２７】
外部接続端子３１１ｂは、外部回路に電気的に接続するための端子である。図１に示すように、外部接続端子３１１ｂは、保持部材３２から軸方向第１側Ｌ１に突出するように形成されている。
【００２８】
図３に示すように、中性線接続端子３１２ａは、コイル２の中性線２０Ｎに接続される端子である。本実施形態では、中性線接続端子３１２ａは、中性線２０Ｎの端部と接合されて第２接合部６２を形成している。なお、本実施形態では、直列コイル部２４における最も中性点側に配置された同芯巻部２３における他の要素（他の同芯巻部２３、バスバ３１等）と接続するための導体２０の部分が中性線２０Ｎとして機能する。
【００２９】
図４に示す例では、バスバ３１は、径方向内側Ｒ１及び径方向外側Ｒ２のそれぞれにおいて、周方向Ｃの一方側から他方側に向けて、一対の動力線接続端子３１１ａと一対の中性線接続端子３１２ａとが交互に配置されるように構成されている。具体的には、バスバ３１の径方向内側Ｒ１においては、周方向Ｃの一方側から他方側に向けて、第１バスバ３１１Ａの一対の動力線接続端子３１１ａ、一対の中性線接続端子３１２ａ、第２バスバ３１１Ｂの一対の動力線接続端子３１１ａ、一対の中性線接続端子３１２ａ、第３バスバ３１１Ｃの一対の動力線接続端子３１１ａ、及び一対の中性線接続端子３１２ａが、記載順に配置されている。そして、バスバ３１の径方向外側Ｒ２においては、周方向Ｃの一方側から他方側に向けて、第２バスバ３１１Ｂの一対の動力線接続端子３１１ａ、一対の中性線接続端子３１２ａ、第１バスバ３１１Ａの一対の動力線接続端子３１１ａ、一対の中性線接続端子３１２ａ、第３バスバ３１１Ｃの一対の動力線接続端子３１１ａ、及び一対の中性線接続端子３１２ａが記載順に配置されている。
【００３０】
また、図４に示す例では、バスバ３１は、周方向Ｃの一方側から他方側に向けて、第１バスバ３１１Ａの外部接続端子３１１ｂ、第２バスバ３１１Ｂの外部接続端子３１１ｂ、及び第３バスバ３１１Ｃの外部接続端子３１１ｂが記載順に配置されている。
【００３１】
なお、以下の説明では、周方向Ｃにおいて、第２バスバ３１１Ｂの外部接続端子３１１ｂに対して第１バスバ３１１Ａの外部接続端子３１１ｂが配置される側を「周方向第１側Ｃ１」とし、第２バスバ３１１Ｂの外部接続端子３１１ｂに対して第３バスバ３１１Ｃの外部接続端子３１１ｂが配置される側を「周方向第２側Ｃ２」とする。
【００３２】
露出部３１２ｂは、第１バスバ３１１Ａ、第２バスバ３１１Ｂ、及び第３バスバ３１１Ｃに対して周方向第２側Ｃ２に配置されている。
【００３３】
保持部材３２は、電気的絶縁性を有する材料を用いて構成されている。図２に示すように、本実施形態では、保持部材３２は、コイルエンド部２２の軸方向第１側Ｌ１の端面に配置されている。
【００３４】
図５に示すように、保持部材３２は、温度検知ユニット４の温度検知部４１が嵌め込まれるように形成された凹部３３を有している。本実施形態では、凹部３３は、軸方向Ｌ視で周方向Ｃに沿う長辺を有する矩形状に形成されている。また、本実施形態では、凹部３３は、軸方向第１側Ｌ１に向けて開口するように形成されている。そのため、本実施形態では、温度検知部４１を凹部３３に嵌め込む際には、凹部３３に対して軸方向第１側Ｌ１から、温度検知部４１を軸方向Ｌに移動させる。つまり、本実施形態では、軸方向Ｌが、凹部３３に対して温度検知部４１を嵌め込む方向である「嵌め込み方向」に相当する。また、本実施形態では、凹部３３は、周方向Ｃに沿って直線状に延在するように形成されている。
【００３５】
温度検知部４１は、コイル２の温度を検知するように構成されている。温度検知部４１が検知したコイル２の温度を示す信号は、温度検知部４１に接続された配線部４２を介して、回転電機を制御する制御装置（図示を省略）に出力される。配線部４２は、温度検知部４１から周方向第２側Ｃ２に延在するように配置されている。
【００３６】
温度検知部４１には、例えば、サーミスタや熱電対（具体的には熱電対の接点）等の感熱素子が設けられる。本実施形態では、温度検知部４１には、サーミスタが設けられている。サーミスタは、負の温度係数を有し、温度が上昇すると抵抗値が減少するＮＴＣサーミスタ、及び正の温度係数を有し、温度が上昇すると抵抗値が増加するＰＴＣサーミスタを含む。なお、本実施形態では、温度検知部４１は、直方体状に形成されている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、凹部３３は、当該凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１を挟んで互いに対向する一対の内壁面３３ａを有している。本実施形態では、凹部３３は、当該凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１を囲む側壁部３３１によって構成されている。そして、側壁部３３１における、温度検知部４１を挟んで径方向Ｒに対向する一対の壁面が一対の内壁面３３ａに相当する。
【００３８】
一対の内壁面３３ａの少なくとも一方は、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１に向けて突出する少なくとも１つの突起部３３ｂを含んでいる。図示の例では、一対の内壁面３３ａのそれぞれに、２つの突起部３３ｂが周方向Ｃに間隔を空けて配置されている。本実施形態では、突起部３３ｂは、内壁面３３ａの軸方向Ｌの全域に亘って連続して形成されている。
【００３９】
本実施形態では、凹部３３は、温度検知部４１が載置される載置面３３ｃを有している。載置面３３ｃは、軸方向Ｌに直交する平面として形成されている。載置面３３ｃは、凹部３３の「底面」に相当する。
【００４０】
本実施形態では、載置面３３ｃに形成された開口部を通して、中性線バスバ３１２の露出部３１２ｂが凹部３３に露出している。本実施形態では、露出部３１２ｂの軸方向第１側Ｌ１の表面は、軸方向Ｌに直交する平面として形成されており、載置面３３ｃと同一平面上に配置されている。そのため、温度検知部４１を凹部３３に嵌め込んで載置面３３ｃに載置すると、温度検知部４１と中性線バスバ３１２の露出部３１２ｂとが接触する。このように、露出部３１２ｂは、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１と接触する位置に配置されている。なお、露出部３１２ｂの軸方向第１側Ｌ１の表面が、載置面３３ｃよりも軸方向第１側Ｌ１に突出するように配置されていても良い。
【００４１】
図５から図７に示すように、本実施形態では、載置面３３ｃに窪み部３３ｄが形成されている。窪み部３３ｄは、載置面３３ｃにおける、軸方向Ｌ視で突起部３３ｂと重複する部分を含む領域に形成されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在することを指す。
【００４２】
本実施形態では、突起部３３ｂが内壁面３３ａの軸方向Ｌの全域に亘って連続して形成されているため、突起部３３ｂの軸方向第２側Ｌ２の端部を囲むように、軸方向Ｌ視で円弧状に窪み部３３ｄが形成されている。また、本実施形態では、各突起部３３ｂに対応して、突起部３３ｂの数と同数の窪み部３３ｄが形成されている。
【００４３】
図６に示すように、温度検知部４１における一対の内壁面３３ａに対向する面の間隔を第１間隔ｄ１とする。そして、一対の内壁面３３ａにおける突起部３３ｂが形成されていない部分の間隔を第２間隔ｄ２とする。更に、一対の内壁面３３ａにおける突起部３３ｂが形成された部分の間隔を第３間隔ｄ３とする。このとき、ｄ２＞ｄ１＞ｄ３の関係が成立する。
【００４４】
このように、第１間隔ｄ１は、第３間隔ｄ３よりも大きい。そのため、温度検知部４１を凹部３３に嵌め込むことで、突起部３３ｂによって温度検知部４１が押圧されて適切な位置に保持される。
【００４５】
ところで、温度検知部４１を凹部３３に嵌め込む作業中、突起部３３ｂの一部（ここでは、先端部）が温度検知部４１との接触によって削られ、その削り屑Ｓが温度検知部４１と共に軸方向第２側Ｌ２に押し込まれることがある。しかし、上記のように、本実施形態では、載置面３３ｃに窪み部３３ｄが形成されている。これにより、図８に示すように、押し込まれた削り屑Ｓを窪み部３３ｄに逃がすことができる。したがって、削り屑Ｓが生じて温度検知部４１と共に軸方向第２側Ｌ２に押し込まれた場合であっても、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１を適切に露出部３１２ｂと接触させることが容易となる。
【００４６】
図９に示すように、ステータ１００は、内側カバー５１と、外側カバー５２と、押え部材５３と、を備えている。
【００４７】
図１、図２、及び図９に示すように、内側カバー５１は、バスバユニット３に対して径方向内側Ｒ１に位置する第１接合部６１及び第２接合部６２を覆うように、周方向Ｃに沿って形成されている。外側カバー５２は、バスバユニット３に対して径方向外側Ｒ２に位置する第１接合部６１及び第２接合部６２を覆うように、周方向Ｃに沿って形成されている。
【００４８】
図９に示すように、押え部材５３は、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１を中性線バスバ３１２の露出部３１２ｂに向けて押し付けるように構成されている。押え部材５３は、保持部材３２に取り付けられている。本実施形態では、押え部材５３は、一対の当接部５３ａと、掛止部５３ｂと、を有している。
【００４９】
一対の当接部５３ａは、温度検知部４１の軸方向第１側Ｌ１の表面に当接するように構成されている。一対の当接部５３ａは、周方向Ｃに互いに離間して配置されている。本実施形態では、一対の当接部５３ａのそれぞれは、径方向Ｒに延在する板状部材を軸方向第２側Ｌ２に突出するように湾曲させた形状を有している。
【００５０】
掛止部５３ｂは、側壁部３３１の径方向内側Ｒ１の側面から径方向内側Ｒ１に突出するように形成された掛止突部３３１ａに掛止可能に構成されている。本実施形態では、掛止部５３ｂは、一対の当接部５３ａを接続するように、Ｕ字状に形成されている。掛止部５３ｂを掛止突部３３１ａに掛止することにより、一対の当接部５３ａが温度検知部４１の軸方向第１側Ｌ１の表面に当接した状態が維持される。つまり、押え部材５３が保持部材３２に取り付けられた状態となる。
【００５１】
本実施形態では、押え部材５３は、外側カバー５２と一体的に形成されている。より詳しくは、押え部材５３の径方向外側Ｒ２（掛止部５３ｂ側とは反対側）の端部が、外側カバー５２に一体的に連結されている。なお、本実施形態では、外側カバー５２が、コイル２の端子とバスバ３１の端子との接続部を覆う「カバー部材」に相当する。
【００５２】
本実施形態では、凹部３３と温度検知部４１との隙間にワニスが介在している。つまり、温度検知部４１が凹部３３に対してワニスによって固定されている。本実施形態では、ワニスとして、滴下可能な流動性を有する熱硬化性樹脂を含むものを用いている。
【００５３】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、凹部３３は、ワニスが滴下される受け部３４を有している。受け部３４は、凹部３３と温度検知部４１との隙間に連通するように、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１に隣接して配置されている。そのため、ワニスを受け部３４に滴下すると、ワニスが凹部３３と温度検知部４１との隙間に含浸する。露出部３１２ｂと温度検知部４１との間に微小な隙間が形成されている場合には、この隙間にワニスが含浸する。そして、露出部３１２ｂと温度検知部４１との隙間がワニスによって埋められる。これにより、露出部３１２ｂと温度検知部４１との間の熱伝達を向上させることができる。その結果、温度検知部４１がコイル２の温度を精度良く検知することができる。
【００５４】
図１０に示すように、本実施形態では、側壁部３３１によって囲まれた領域における温度検知部４１及び配線部４２が配置される部分を除いた部分が受け部３４として機能する。本実施形態では、受け部３４は、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１に対して、周方向Ｃにおける配線部４２が配置される側とは反対側（周方向第１側Ｃ１）に隣接している。
【００５５】
本実施形態では、受け部３４の滴下面３４ａにワニスが滴下される。滴下面３４ａは、受け部３４の底面である。本実施形態では、滴下面３４ａは、軸方向Ｌに直交する平面として形成されている。そして、滴下面３４ａは、載置面３３ｃよりも軸方向第１側Ｌ１に位置している。そのため、凹部３３における、受け部３４とそれ以外の部分との間には段差が設けられている。
【００５６】
本実施形態では、受け部３４に、滴下面３４ａを切り欠くように切欠部３４ｂが設けられている。切欠部３４ｂは、当該切欠部３４ｂを通して、中性線バスバ３１２の露出部３１２ｂが露出するように形成されている。本実施形態では、切欠部３４ｂは、軸方向Ｌ視で矩形状に形成されている。
【００５７】
切欠部３４ｂが設けられた受け部３４にワニスを滴下すると、ワニスが切欠部３４ｂを通って露出部３１２ｂに到達する。そのため、露出部３１２ｂと温度検知部４１との間に微小な隙間が形成されている場合、この隙間にワニスが含浸し易くなる。このように、受け部３４に切欠部３４ｂを設けることで、露出部３１２ｂと温度検知部４１との隙間をワニスによって容易に埋めることができる。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、側壁部３３１における受け部３４を構成する部分に、一対の規制面３４ｃが形成されている。一対の規制面３４ｃは、凹部３３に嵌め込まれた温度検知部４１が、受け部３４側に移動することを規制する。本実施形態では、一対の規制面３４ｃは、温度検知部４１の周方向第１側Ｃ１の表面と対向するように、一対の内壁面３３ａから径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。具体的には、側壁部３３１における受け部３４を構成する部分は、径方向Ｒに対向する一対の壁面を有しており、当該一対の壁面同士の間隔は、温度検知部４１における一対の内壁面３３ａに対向する面の間隔（第１間隔ｄ１）よりも小さい。そして、側壁部３３１における受け部３４を構成する部分の一対の壁面と一対の内壁面３３ａとを繋ぐように、一対の規制面３４ｃが径方向Ｒに沿って形成されている。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、バスバユニット３が第１バスバ３１１Ａと第２バスバ３１１Ｂと第３バスバ３１１Ｃと中性線バスバ３１２とを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、露出部３１２ｂを備えた少なくとも１つのバスバが設けられていれば良い。例えば、バスバユニット３が、上述した４つのバスバの中で中性線バスバ３１２のみを備え、第１バスバ３１１Ａ、第２バスバ３１１Ｂ、及び第３バスバ３１１Ｃを備えていない構成であっても良い。
（２）上記の実施形態では、一対の内壁面３３ａのそれぞれに２つの突起部３３ｂが形成された構成を例として説明した。しかし、一対の内壁面３３ａの少なくとも一方に少なくとも１つの突起部３３ｂが形成されていれば良い。例えば、一方の内壁面３３ａに１つの突起部３３ｂが形成されていても良いし、一方の内壁面３３ａに２つの突起部３３ｂが形成されると共に、他方の内壁面３３ａに３つの突起部３３ｂが形成されていても良い。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、突起部３３ｂが内壁面３３ａの軸方向Ｌの全域に亘って連続して形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、突起部３３ｂが内壁面３３ａの軸方向Ｌの全域に亘って断続的に形成されていても良いし、突起部３３ｂが内壁面３３ａの軸方向Ｌの一部の領域のみに形成されていても良い。
【００６１】
（４）上記の実施形態では、側壁部３３１の掛止突部３３１ａに掛止可能な掛止部５３ｂを有する押え部材５３が設けられた構成を例として説明した。しかし、押え部材５３は保持部材３２に取り付け可能に構成されていれば良く、例えばボルト等によって押え部材５３が保持部材３２に取り付けられる構成としても良い。また、押え部材５３が設けられていなくても良い。
【００６２】
（５）上記の実施形態では、押え部材５３が外側カバー５２と一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、押え部材５３と外側カバー５２とが互いに独立した構成としても良い。また、外側カバー５２が設けられていなくても良い。
【００６３】
（６）上記の実施形態では、ワニスが滴下される受け部３４が凹部３３に設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、凹部３３と温度検知部４１との隙間にワニスを介在させることができれば、受け部３４が設けられていなくても良い。また、凹部３３と温度検知部４１との隙間にワニスが介在していない構成としても良い。
【００６４】
（７）上記の実施形態では、各突起部３３ｂに対応して突起部３３ｂの数と同数の窪み部３３ｄが形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突起部３３ｂの数よりも少ない数の窪み部３３ｄが形成されていても良い。また、凹部３３に窪み部３３ｄが形成されていない構成であっても良い。
【００６５】
（８）上記の実施形態では、複数の相コイル（具体的には、第１相コイル２Ａ、第２相コイル２Ｂ、及び第３相コイル２Ｃ）がスター結線で接続された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の相コイルがデルタ結線された構成としても良い。
【００６６】
（９）上記の実施形態では、コイル２が複数の同芯巻部２３を含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、コイル２が波巻きでステータコア１に巻回された構成としても良い。また、複数のセグメント導体を接合してコイル２が構成されていても良い。
【００６７】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６８】
〔上記実施形態の概要〕
以下では、上記において説明した回転電機用ステータ（１００）の概要について説明する。
【００６９】
回転電機用ステータ（１００）は、
複数のスロット（１１）が形成されたステータコア（１）と、
複数の前記スロット（１１）に挿入されるコイル（２）と、
前記コイル（２）に電気的に接続される少なくとも１つのバスバ（３１）、及び前記バスバ（３１）を保持する保持部材（３２）を有するバスバユニット（３）と、
前記コイル（２）の温度を検知する温度検知部（４１）を有する温度検知ユニット（４）と、を備えた回転電機用ステータ（１００）であって、
前記保持部材（３２）は、前記温度検知部（４１）が嵌め込まれるように形成された凹部（３３）を有し、
前記バスバ（３１）は、前記凹部（３３）に露出する露出部（３１２ｂ）を有し、
前記露出部（３１２ｂ）は、前記凹部（３３）に嵌め込まれた前記温度検知部（４１）と接触する位置に配置され、
前記凹部（３３）は、当該凹部（３３）に嵌め込まれた前記温度検知部（４１）を挟んで互いに対向する一対の内壁面（３３ａ）を有し、
一対の前記内壁面（３３ａ）の少なくとも一方は、前記凹部（３３）に嵌め込まれた前記温度検知部（４１）に向けて突出する少なくとも１つの突起部（３３ｂ）を含み、
前記温度検知部（４１）が、一対の前記内壁面（３３ａ）の間に圧入されている。
【００７０】
この構成によれば、温度検知部（４１）が凹部（３３）に嵌め込まれた状態で、バスバ（３１）の露出部（３１２ｂ）と温度検知部（４１）とが接触し、当該バスバ（３１）はコイル（２）に接続されているため、温度検知部（４１）によってコイル（２）の温度を適切に検知することができる。また、温度検知部（４１）を一対の内壁面（３３ａ）の間に圧入するだけで、温度検知部（４１）が適切な位置に保持される。したがって、温度検知部（４１）の設置作業も容易に行うことができる。更に、本構成によれば、常温下で温度検知ユニット（４）を設置することができるため、温度検知ユニット（４）の構造の制約が少ない。よって、例えば、はんだによって結線された温度検知ユニット（４）も用いることができる等、温度検知ユニット（４）の大型化を抑制することができる利点もある。以上のように、本構成によれば、コイル（２）の温度を適切に検知できる位置に設置されると共に設置作業も容易に行うことができる温度検知ユニット（４）を備えた回転電機用ステータ（１００）を実現できる。
【００７１】
ここで、前記温度検知部（４１）における一対の前記内壁面（３３ａ）に対向する面の間隔を第１間隔ｄ１とし、
一対の前記内壁面（３３ａ）における前記突起部（３３ｂ）が形成されていない部分の間隔を第２間隔ｄ２とし、
一対の前記内壁面（３３ａ）における前記突起部（３３ｂ）が形成された部分の間隔を第３間隔ｄ３として、
前記温度検知部（４１）の前記凹部（３３）への圧入前の状態で、ｄ２＞ｄ１＞ｄ３の関係が成立すると好適である。
【００７２】
この構成によれば、第１間隔ｄ１が第３間隔ｄ３よりも大きい。そのため、一対の内壁面（３３ａ）の間に圧入した温度検知部（４１）が、内壁面（３３ａ）に設けられた突起部（３３ｂ）によって押圧される。したがって、温度検知部（４１）を凹部（３３）に適切に保持することができる。
【００７３】
また、前記温度検知部（４１）を前記露出部（３１２ｂ）に向けて押し付ける押え部材（５３）を更に備え、
前記押え部材（５３）は、前記保持部材（３２）に取り付けられていると好適である。
【００７４】
この構成によれば、保持部材（３２）に取り付けられた押え部材（５３）によって、凹部（３３）に嵌め込まれた温度検知部（４１）がバスバ（３１）の露出部（３１２ｂ）に向けて押し付けられる。したがって、簡易な構成で、温度検知部（４１）を適切な位置に保持することができる。
【００７５】
前記押え部材（５３）を備えた構成において、
前記コイル（２）の端子と前記バスバ（３１）の端子との接続部（６１，６２）を覆うカバー部材（５２）を更に備え、
前記押え部材（５３）は、前記カバー部材（５２）と一体的に形成されていると好適である。
【００７６】
この構成によれば、カバー部材（５２）と押え部材（５３）とが一体的に形成されているため、それらを設置する際の作業性を向上させることができる。
【００７７】
また、前記凹部（３３）と前記温度検知部（４１）との隙間にワニスが介在していると好適である。
【００７８】
この構成によれば、温度検知部（４１）が凹部（３３）に対してワニスによって固定されている。そのため、温度検知部（４１）が凹部（３３）から脱離する可能性を低減することができる。また、これに伴い、突起部（３３ｂ）による温度検知部（４１）の保持力を低くすることが許容されるため、第１間隔ｄ１と第３間隔ｄ３との差を低減することができる。これにより、温度検知部（４１）を凹部（３３）に嵌め込む際の作業性を向上させることができる。
【００７９】
前記凹部（３３）と前記温度検知部（４１）との隙間にワニスが介在している構成において、
前記凹部（３３）は、前記ワニスが滴下される受け部（３４）を有し、
前記受け部（３４）は、前記凹部（３３）と前記温度検知部（４１）との前記隙間に連通するように、前記温度検知部（４１）に隣接して配置されていると好適である。
【００８０】
この構成によれば、ワニスによって温度検知部（４１）を凹部（３３）に固定する際、凹部（３３）の受け部（３４）にワニスを滴下することで、ワニスを凹部（３３）と温度検知部（４１）との隙間に含浸させることができる。これにより、ワニスによって温度検知部（４１）を凹部（３３）に固定する際の作業性を向上させることができる。
【００８１】
また、前記凹部（３３）に対して前記温度検知部（４１）を嵌め込む方向を嵌め込み方向（Ｌ）として、
前記凹部（３３）の底面（３３ｃ）における、前記嵌め込み方向（Ｌ）に沿う方向視で前記突起部（３３ｂ）と重複する部分を含む領域に、窪み部（３３ｄ）が形成されていると好適である。
【００８２】
上記のとおり、本構成では第１間隔ｄ１が第３間隔ｄ３よりも大きいため、温度検知部（４１）を凹部（３３）に嵌め込む作業中、突起部（３３ｂ）の一部（例えば、先端部）が温度検知部（４１）との接触によって削られ、その削り屑（Ｓ）が温度検知部（４１）と共に嵌め込み方向（Ｌ）に押し込まれることがある。本構成によれば、このように押し込まれた削り屑（Ｓ）を窪み部（３３ｄ）に逃がすことができる。そのため、温度検知部（４１）を凹部（３３）に嵌め込む場合に、削り屑（Ｓ）が干渉して温度検知部（４１）とバスバ（３１）の露出部（３１２ｂ）との密着度が低くなる可能性を低減することができる。したがって、凹部（３３）に嵌め込まれた温度検知部（４１）を適切に露出部（３１２ｂ）と接触させることが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示に係る技術は、ステータコアのスロットに挿入されるコイルと、コイルの温度を検知する温度検知部を有する温度検知ユニットと、を備えた回転電機用ステータに利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  ：ステータ
１      ：ステータコア
１１    ：スロット
２      ：コイル
３      ：バスバユニット
３１    ：バスバ
３１２ｂ：露出部
３２    ：保持部材
３３    ：凹部
３３ａ  ：内壁面
３３ｂ  ：突起部
３３ｃ  ：載置面（底面）
３３ｄ  ：窪み部
３４    ：受け部
４      ：温度検知ユニット
４１    ：温度検知部
５３    ：押え部材
Ｌ      ：軸方向（嵌め込み方向）
【図１】
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【図２】
2020054103.tif 000004
【図３】
2020054103.tif 000005
【図４】
2020054103.tif 000006
【図５】
2020054103.tif 000007
【図６】
2020054103.tif 000008
【図７】
2020054103.tif 000009
【図８】
2020054103.tif 000010
【図９】
2020054103.tif 000011
【図１０】
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