(57)【要約】【課題】装着する治具を容易に交換できる治具組体を提供することを目的とする。【解決手段】複数の端子抜治具６０、高さ方向Ｈに重ねられた複数の端子抜治具６０を枢支する枢支軸４０ａ、及び枢支軸４０ａの両側に設けられ、枢支された端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ａが備えられた治具保持部１０ａの枢支軸４０ａに、高さ方向Ｈに重なる複数の端子抜治具６０を枢支する枢支部２２１ａと、枢支された端子抜治具６０を高さ方向Ｈに交差する交差方向に沿って挿脱できる挿脱部３２２ａとが設けられ、挿脱部３２２ａは、交差方向の幅が枢支部２２１ａより狭く形成されており、端子抜治具６０に、枢支部２２１ａが挿通され、挿通された枢支部２２１ａで枢支される被枢支孔６３１ａと、枢支部２２１ａより幅狭且つ挿脱部３２２ａより幅広の間隔で被枢支孔６３１ａと外部とを連通する挿脱口６３２ａとを有する被枢支部６３が設けられた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された前記治具の軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、
前記枢支軸に、
前記軸方向に重なる複数の前記治具をそれぞれ枢支する枢支部と、枢支された前記治具を前記軸方向に交差する交差方向に沿って挿脱できる挿脱部とが設けられ、
前記挿脱部は、前記交差方向の幅が前記枢支部より狭く形成されており、
前記治具に、
前記枢支部が挿通され、挿通された前記枢支部で枢支される被枢支孔と、前記枢支部より幅狭且つ前記挿脱部より幅広の間隔で前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられた
治具組体。
【請求項２】
前記被枢支孔に対する前記挿脱口の周方向の向き、あるいは前記挿脱部における取出し方向が、複数の前記治具において治具毎に異なるように設定された
請求項１に記載の治具組体。
【請求項３】
前記枢支軸は、
前記枢支部を構成する軸本体部と、
前記軸本体部の内部に収容される収容軸部とが設けられ、
前記収容軸部の少なくとも一部で前記挿脱部が構成された
請求項１又は２に記載の治具組体。
【請求項４】
前記軸本体部が、
前記枢支軸の両側に設けられた前記規制部の一方と一体構成されるとともに、
前記収容軸部が前記規制部の他方と一体構成された
請求項３に記載の治具組体。
【請求項５】
前記軸本体部に対する前記収容軸部の抜出しを防止する抜け防止手段が設けられた
請求項３又は４に記載の治具組体。
【請求項６】
前記枢支軸に、
前記枢支部と前記挿脱部とが前記軸方向に沿って交互に設けられるとともに、前記枢支部と前記挿脱部とは、前記軸方向において、前記治具の厚みに対応する長さで形成され、
前記挿脱部が前記被枢支部の厚みより長く形成された
請求項１又は２に記載の治具組体。
【請求項７】
前記挿脱部が前記軸方向に対して傾斜する傾斜方向に沿って形成された
請求項６に記載の治具組体。
【請求項８】
前記枢支軸は、
前記枢支部を構成する軸本体部と、
前記軸本体部の内部に収容される収容軸部とが設けられ、
前記軸本体部に、径方向に貫通する切欠き部が設けられるとともに、前記切欠き部で前記挿脱部が構成され、
前記軸本体部の内部に収容された前記収容軸部は、前記挿脱部からの前記治具の取出しを規制する取出し規制部として機能する
請求項６に記載の治具組体。
【請求項９】
複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された複数の前記治具の前記軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、
前記治具に、
前記枢支軸が挿通され、挿通された前記枢支軸で枢支される被枢支孔と、前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられ、
前記被枢支孔に、前記枢支軸が所定角度で傾斜できる傾斜空間が設けられるとともに、
前記挿脱口は、
前記軸方向に対して前記所定角度で傾斜し、傾斜方向における開口幅が前記枢支軸の幅に応じるとともに、
前記枢支軸に直交する直交方向における最細の開口幅が前記枢支軸の幅より狭い
治具組体。
【請求項１０】
複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された複数の前記治具の前記軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、
前記枢支軸は、
前記軸方向に交差する方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の軸構成体で構成されるとともに、
複数の前記軸構成体が所定の間隔を隔てて配置され、前記治具を枢支する枢支状態から、前記所定の間隔を縮める方向に前記軸構成体が移動した取出し状態に変形可能であり、
前記治具に、
枢支部が挿通され、挿通された前記枢支状態の前記枢支部で枢支される被枢支孔と、前記枢支状態の前記枢支軸より幅狭且つ前記取出し状態の前記枢支軸より幅広の間隔で前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられた
治具組体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子抜治具やレンチなどの治具を複数備え、適した形状の治具を枢動させて使用する治具組体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等に装備された電気接続箱やコネクタに装着された端子は、不用意な抜出しを防止するため、抜出し防止用のストッパが設けられている。そのため、端子の交換等によって、装着された電気接続箱やコネクタから端子を取り出すためには、端子抜治具と呼ばれる治具を用いてストッパを解除していた。
【０００３】
しかしながら、端子のサイズや形状、あるいは装着箇所の形状によって、ストッパのサイズや構成が異なるため、該当する形状の端子抜治具を用いてストッパを解除しなければならず、複数種の治具を準備する必要があった。そして、準備された複数の治具を持ち替えて作業しなければならず、作業が繁雑であった。
【０００４】
そのため、特許文献１では、複数の治具を軸方向に重ねて枢支軸で枢支し、本体内部に収容可能できる治具組体が提案されている。この治具組体は、適した形状の治具を枢動させて外部に引き出して使用することができる。
【０００５】
しかしながら、治具組体に装着できる治具の数より治具の種類数は多く、すべての治具を装着することはできず、作業に応じて装着する治具を交換して用いていたが、特許文献１の治具組体では分解して治具を交換する必要があり、利便性が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０５０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、装着する治具を容易に交換することができる治具組体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された前記治具の軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、前記枢支軸に、前記軸方向に重ねられた複数の前記治具をそれぞれ枢支する枢支部と、枢支された前記治具を前記軸方向に交差する交差方向に沿って挿脱できる挿脱部とが設けられ、前記挿脱部は、前記交差方向の幅が前記枢支部より狭く形成されており、前記治具に、前記枢支部が挿通され、挿通された前記枢支部で枢支される被枢支孔と、前記枢支部より幅狭且つ前記挿脱部より幅広の間隔で前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられた治具組体であることを特徴とする。
【０００９】
上記治具は、電気接続箱やコネクタに装着された端子の不用意な抜出しを防止する抜出し防止用のストッパを解除するための端子抜治具、あるいは、六角レンチ、ドライバなどの回転治具などであってもよい。また、上述の複数の治具は同種のサイズが異なる治具、使用頻度の高い同種同形状の治具、種類の異なる治具、あるいはこれらの混在であってもよい。
【００１０】
この発明により、装着する治具を容易に交換することができる。  
詳述すると、枢支された前記治具の軸方向の移動を規制する規制部を軸方向の両側に備えた枢支軸に枢支された複数の治具のうち所望の治具を枢支軸を枢動中心として枢動させて、当該治具を使用することができる治具組体において、前記枢支軸に、枢支部と、前記交差方向の幅が前記枢支部より狭く形成された挿脱部とが設けられ、前記治具に、前記枢支部が挿通され、挿通された前記枢支部で枢支される被枢支孔と、前記枢支部より幅狭且つ前記挿脱部より幅広の間隔で前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられているため、交換したい治具の挿脱口を前記枢支軸の前記挿脱部に合わせて引き出すことで、交換したい治具を取り外すことができる。また、装着した治具の挿脱口を前記枢支軸の前記挿脱部に合わせて挿入することで、交換したい治具を装着することができる。  
このように、本発明の治具組体は、容易に、治具を取り外したり、装着したりして容易に交換することができる。
【００１１】
この発明の態様として、前記被枢支孔に対する前記挿脱口の周方向の向き、あるいは前記挿脱部における取出し方向が、複数の前記治具において治具毎に異なるように設定されてもよい。  
この発明により、治具毎に取外し方向が設定されるため、使用する治具が不用意に外れることがなく、安全に治具組体を使用することができる。なお、多数の治具が装着された場合、軸方向に近接しない治具が同方向に取外しできるように構成されてもよい。
【００１２】
またこの発明の態様として、前記枢支軸は、前記枢支部を構成する軸本体部と、前記軸本体部の内部に収容される収容軸部とが設けられ、前記収容軸部の少なくとも一部で前記挿脱部が構成されてもよい。
【００１３】
この発明により、装着する治具をさらに容易に交換することができる。  
詳述すると、前記枢支部を構成する軸本体部の内部に収容された収容軸部を、少なくとも一部の前記挿脱部が露出するように引き出すだけで、装着する治具を容易に交換することができる。
【００１４】
また、前記挿脱部は、前記収容軸部が前記軸本体部の内部に収容された状態では露出しないため、治具の被枢支部は、軸本体部で構成する前記枢支部を枢動中心として安定して枢動できるとともに、軸本体部で安定して軸支された状態の治具を安全に使用することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記軸本体部が、前記枢支軸の両側に設けられた前記規制部の一方と一体構成されるとともに、前記収容軸部が前記規制部の他方と一体構成されてもよい。  
この発明により、装着する治具をさらに容易に交換することができる。
【００１６】
詳述すると、軸方向に重ねて前記枢支軸に軸支された治具は前記枢支軸の両側に設けられた前記規制部によって軸方向の移動が規制された状態で安定して使用できるが、前記軸本体部が前記枢支軸の両側に設けられた前記規制部の一方と一体構成されるとともに、前記収容軸部が前記規制部の他方と一体構成されることで、前記枢支部を構成する軸本体部の内部に収容された収容軸部を、少なくとも一部の前記挿脱部が露出するように引き出すことで、前記規制部同士の間隔を広げることができ、規制部による軸方向の規制を解消した状態で装着する治具をさらに容易に交換することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記軸本体部に対する前記収容軸部の抜出しを防止する抜け防止手段が設けられてもよい。  
この発明により、前記軸本体部から前記収容軸部が不用意に抜出して、使用する治具が不用意に外れることを防止し、安全に治具組体を使用することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記枢支軸に、前記枢支部と前記挿脱部とが前記軸方向に沿って交互に設けられるとともに、前記枢支部と前記挿脱部とは、前記軸方向において、前記治具の厚みに対応する長さで形成され、前記挿脱部が前記被枢支部の厚みより長く形成されてもよい。
【００１９】
上述の前記枢支部と前記挿脱部とが前記軸方向に沿って交互に設けられるとは、前記枢支部と前記挿脱部が同数で配置される場合や、あるいは前記枢支部と前記挿脱部の一方が軸方向の両端に設けられ、他方が両端に設けられた一方よりひとつ少ない場合も含まれる。
【００２０】
この発明により、装着する治具をさらに容易に交換することができる。  
詳述すると、取り外したい治具を、例えば、治具の厚みの半分軸方向にずらして枢支軸の前記挿脱部と治具の挿脱口とを合わせて容易に取り外すことができる。
【００２１】
また、前記枢支部と前記挿脱部とが前記軸方向に沿って交互に設けられているため、軸方向に重ねて装着した複数の前記治具のうちいずれの治具であっても容易に取り外したり、軸方向に重ねて装着した複数の前記治具における所望の位置に容易に装着したりすることができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記挿脱部が前記軸方向に対して傾斜する傾斜方向に沿って形成されてもよい。  
上記軸方向に傾斜する傾斜方向は、軸方向に沿う面上で傾斜する方向、あるいは軸方向に沿う面に直交する面上で傾斜する方向であってもよい。
【００２３】
この発明により、装着する治具を傾斜方向に向けて傾斜させることで容易に交換することができ、枢支軸に軸支された使用状態で不要に外れることがなく、安全に使用することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記枢支軸は、前記枢支部を構成する軸本体部と、前記軸本体部の内部に収容される収容軸部とが設けられ、前記軸本体部に、径方向に貫通する切欠き部が設けられるとともに、前記切欠き部で前記挿脱部が構成され、前記軸本体部の内部に収容された前記収容軸部は、前記挿脱部からの前記治具の取出しを規制する取出し規制部として機能してもよい。
【００２５】
この発明により、前記軸本体部の内部に前記収容軸部が収容された状態では取外すことができず、前記軸本体部の内部から前記収容軸部を引き出すことで装着する治具を容易に交換することができる。
【００２６】
またこの発明は、複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された複数の前記治具の前記軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、前記治具に、前記枢支軸が挿通され、挿通された前記枢支軸で枢支される被枢支孔と、前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられ、前記被枢支孔に、前記枢支軸が所定角度で傾斜できる傾斜空間が設けられるとともに、前記挿脱口は、前記軸方向に対して前記所定角度で傾斜し、傾斜方向における開口幅が前記枢支軸の幅に応じるとともに、前記枢支軸に直交する直交方向における最細の開口幅が前記枢支軸の幅より狭い治具組体であることを特徴とする。
【００２７】
この発明により、装着する治具を容易に交換することができる。  
詳述すると、前記被枢支孔に、前記枢支軸が所定角度で傾斜できる傾斜空間が設けられるとともに、前記挿脱口は、前記軸方向に対して前記所定角度で傾斜し、傾斜方向における開口幅が前記枢支軸の幅に応じるとともに、前記枢支軸に直交する直交方向における最細の開口幅が前記枢支軸の幅より狭いため、前記治具を枢支する枢支状態では安定して治具を軸支して安全に使用でき、前記枢支軸に対して前記治具を所定角度に向けることで、前記軸方向に対して前記所定角度で傾斜した前記挿脱口を、前記枢支軸を通過させて、装着する治具を容易に交換することができる。
【００２８】
またこの発明は、複数の治具、軸方向に重ねられた該複数の治具を枢支する枢支軸、及び前記枢支軸の両側に設けられ、枢支された複数の前記治具の前記軸方向の移動を規制する規制部が備えられ、前記枢支軸は、前記軸方向に交差する方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の軸構成体で構成されるとともに、複数の前記軸構成体が所定の間隔を隔てて配置され、前記治具を枢支する枢支状態から、前記所定の間隔を縮める方向に前記軸構成体が移動した取出し状態に変形可能であり、前記治具に、枢支部が挿通され、挿通された前記枢支状態の前記枢支部で枢支される被枢支孔と、前記枢支状態の前記枢支軸より幅狭且つ前記取出し状態の前記枢支軸より幅広の間隔で前記被枢支孔と外部とを連通する挿脱口とを有する被枢支部が設けられた治具組体であることを特徴とする。
【００２９】
この発明により、装着する治具を容易に交換することができる。  
詳述すると、前記枢支軸は、前記軸方向に交差する方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の軸構成体で構成されているため、複数の前記軸構成体が所定の間隔を隔てて配置され、前記治具を枢支する枢支状態では安定して治具を軸支して安全に使用でき、前記所定の間隔を縮める方向に前記軸構成体が移動させて取出し状態に前記枢支軸を変形することで、装着する治具を容易に交換することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、装着する治具を容易に交換できる治具組体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】治具組体の概略斜視図。
【図２】治具組体の概略分解斜視図。
【図３】規制部及び枢支軸の概略断面図。
【図４】各端子抜治具の平面図。
【図５】端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図６】端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図７】実施例２における治具保持部の概略分解斜視図。
【図８】実施例２における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図９】実施例２における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図１０】実施例３における治具組体の概略斜視図。
【図１１】実施例３における治具保持部の概略分解斜視図。
【図１２】実施例３における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図１３】実施例３における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図１４】実施例４における治具組体の概略斜視図。
【図１５】実施例４における治具組体の概略分解斜視図。
【図１６】実施例４における規制部及び端子抜治具の概略図。
【図１７】実施例４における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図１８】実施例４における別の実施例の概略斜視図。
【図１９】実施例４における別の実施例の概略分解斜視図。
【図２０】実施例５における治具組体の概略斜視図。
【図２１】実施例５における治具組体の概略分解斜視図。
【図２２】実施例５における端子抜治具の概略図。
【図２３】実施例５における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【図２４】実施例６における治具組体の概略斜視図。
【図２５】実施例６における治具保持部の概略分解斜視図。
【図２６】実施例６における端子抜治具の取り外し方を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
まず、実施例１における治具組体１ａについて、図１乃至図６に基づいて説明する。
【００３３】
図１は治具保持部１０ａと端子抜治具６０とで構成された治具組体１ａの概略斜視図を示し、図２は治具組体１ａの概略分解斜視図を示し、図３は治具保持部１０ａの概略断面図を示し、図４は各端子抜治具６０の平面図を示す。
【００３４】
図５及び図６は治具保持部１０ａから端子抜治具６０ｂを取り外す取外工程を説明する説明図を示す。  
図３、図５及び図６について詳述すると、図３（ａ）は第一規制部２０ａと第二規制部３０ａとが締結した状態における治具保持部１０ａの概略断面図を示し、図３（ｂ）は第一規制部２０ａと第二規制部３０ａとが分解された状態における断面図を示す。
【００３５】
図５（ａ）は治具組体１ａの手前側Ｌｆの端部である治具保持部１０ａの近傍の部分正面図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるａ−ａ矢視断面図を示し、図５（ｃ）は挿脱部３２２ａが露出した状態における部分正面図を示し、図５（ｄ）は図５（ｃ）におけるｂ−ｂ矢視断面図を示し、図５（ｅ）は端子抜治具６０ａ，６０ｂを上側Ｈｕに移動した状態における部分正面図を示し、図５（ｆ）は図５（ｅ）におけるｃ−ｃ矢視断面図を示す。
【００３６】
図６（ａ）は端子抜治具６０ｂに備えられた挿脱口６３２ｂが挿脱部３２２ａを通過する状態の部分正面図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるｄ−ｄ矢視断面図を示し、図６（ｃ）は端子抜治具６０ｂが治具保持部１０ａから取り外された状態における治具保持部１０ａの近傍の部分正面図を示し、図６（ｄ）は図６（ｃ）におけるｅ−ｅ矢視断面図を示す。
【００３７】
なお、図１に示すように、治具保持部１０ａに収納された状態の端子抜治具６０の長手方向を長手方向Ｌとし、端子抜治具６０の横幅方向であって、長手方向Ｌと直交する方向を幅方向Ｗとし、端子抜治具６０の厚さ方向であって、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗと直交する方向を高さ方向Ｈとしている。
【００３８】
また、図１中の長手方向Ｌの右側を奥側Ｌｂとし、左側を手前側Ｌｆとする。そして、幅方向Ｗの左側を左側Ｗｌとし、右側を右側Ｗｒとしている。さらに、高さ方向Ｈの上側を上側Ｈｕとし、下側を下側Ｈｄとしている。なお、この方向は、図２乃至図２６において同様とする。
【００３９】
以下で説明する実施例１の治具組体１ａは、端子に備えられた抜出し防止用のストッパを解除するための端子抜治具６０が複数枚積層されており、利用者が解除するストッパに応じた形状の端子抜治具６０を治具保持部１０ａに対して枢動させて利用するものである。
【００４０】
治具組体１ａは、図１に示すように、端子抜治具６０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの端子抜治具６０の動きを規制する治具保持部１０ａと、奥側Ｌｂの作用部６２が異なる形状に形成され、高さ方向Ｈに沿って重ねられた５枚の端子抜治具６０とで構成されている。なお、端子抜治具６０の積層する枚数はこれに限定されない。
【００４１】
端子抜治具６０を枢支するとともに、高さ方向Ｈから挟むことで高さ方向Ｈへの動きを規制する治具保持部１０ａは、積層した端子抜治具６０を下側Ｈｄから規制する第一規制部２０ａと、上側Ｈｕから規制する第二規制部３０ａとを組み合わせて構成している（図２及び図３参照）。
【００４２】
第一規制部２０ａは、端子抜治具６０の下側Ｈｄへの動きを規制する平板状の第一規制部本体２１ａと、第一規制部本体２１ａの上側Ｈｕの主面における中央近傍から、垂直に突出する中空の略円筒状に形成された軸本体部２２ａとで構成されている。
【００４３】
第一規制部本体２１ａは、半円状の平板と矩形状の平板とを組み合わせた平面視略蒲鉾形の平板状であり、軸本体部２２ａが上側Ｈｕの主面における中央近傍から上側Ｈｕに向かって植設されている。
【００４４】
軸本体部２２ａは、端子抜治具６０を枢支する円筒状の枢支部２２１ａと、枢支部２２１ａの上側Ｈｕの端部から突出する円環状の円環突出部２２２ａとで構成され、枢支部２２１ａの内部に収容軸部３２ａを収容する高さ方向Ｈの収容空間２２３ａを設けている。  
枢支部２２１ａは、５枚積層した端子抜治具６０全体の高さと同程度の高さで形成されている。
【００４５】
円環突出部２２２ａの径内側には、収容軸部３２ａの不用意な抜出しを防止する抜け防止部２３ａが設けられている。  
抜け防止部２３ａは、円環突出部２２２ａの内周に沿う薄いゴムシートにより構成されている。
【００４６】
収容空間２２３ａは、上述の高さで形成された枢支部２２１ａの内部に形成され、上方が開放された円筒形状の空間であり、収容空間２２３ａの下端は、高さ方向Ｈにおいて第一規制部本体２１ａの厚みの半分程度の内部まで形成されている。
【００４７】
なお、高さ方向Ｈにおいて第一規制部本体２１ａの厚みの半分程度の内部まで延びる収容空間２２３ａの下端に、後述のネジ部３２３と螺合するネジ穴部２１１を形成している。また、図示省略するがネジ穴部２１１には、ネジ部３２３と螺合するネジ溝が内周面に設けられている。
【００４８】
枢支部２２１ａの上端に設けられた円環突出部２２２ａは、端子抜治具６０の厚さの半分程度の高さ、及び枢支部２２１ａの半分程度の肉厚で、枢支部２２１ａの径内側から連続するように枢支部２２１ａと一体構成されている。
【００４９】
第一規制部２０ａと組み合わせて治具保持部１０ａを構成する第二規制部３０ａは、端子抜治具６０の上側Ｈｕへの動きを規制する平板状の第二規制部本体３１ａと、第二規制部本体３１ａの下側Ｈｄの主面における中央近傍から垂直に突出し、軸本体部２２ａの内部に挿通可能な略円柱状に形成された収容軸部３２ａとで構成されている。
【００５０】
第二規制部本体３１ａは、第一規制部本体２１ａと略同形状の平面視略蒲鉾形の平板状であり、下側Ｈｄの主面における中央近傍から収容軸部３２ａが下側Ｈｄに向かって植設されるとともに、その周囲に円形に窪んだ円形溝部３１１が設けられている。  
円形溝部３１１は、円環突出部２２２ａと嵌合するように形成され、外径及び深さが、円環突出部２２２ａの外径及び高さと略同一に形成されている。
【００５１】
収容軸部３２ａは、円形溝部３１１の中央から突出し、円柱状の挿脱部基部３２１ａと、挿脱部基部３２１ａから下側Ｈｄに向かって延出し、高さ方向Ｈに交差する方向に沿って端子抜治具６０を挿脱できる挿脱部３２２ａと、挿脱部３２２ａの下側Ｈｄの端部に設けられ、ネジ穴部２１１と螺合するネジ部３２３とで、上側Ｈｕから下側Ｈｄに向かってこの順で構成されている。  
挿脱部基部３２１ａは、軸本体部２２ａの内径、つまり収容空間２２３ａと略同一の外径を有し、端子抜治具６０の厚さの２倍程度の高さの円柱状に形成されている。
【００５２】
挿脱部３２２ａは、挿脱部基部３２１ａより小径な円柱状に形成され、端子抜治具６０の厚さの３倍程度の高さの円柱状に形成されている。  
挿脱部３２２ａの下端から下側Ｈｄに設けられたネジ部３２３は、収容空間２２３ａの下端に設けたネジ穴部２１１と螺合可能であり、図示省略するネジ山を外周に設けている。
【００５３】
このように構成された第一規制部２０ａと第二規制部３０ａは、第一規制部本体２１ａの上側Ｈｕの主面と第二規制部本体３１ａの下側Ｈｄの主面とが対向するように配置されるとともに、軸本体部２２ａの内部の収容空間２２３ａに収容軸部３２ａを挿入し、ネジ穴部２１１とネジ部３２３とを螺合することで治具保持部１０ａを構成している。
【００５４】
なお、ネジ穴部２１１とネジ部３２３とが螺合した状態において、軸本体部２２ａと収容軸部３２ａとによって、高さ方向Ｈに沿って重ねられた端子抜治具６０を枢支する枢支軸４０ａが構成される。
【００５５】
枢支軸４０ａの高さ方向Ｈの長さは、第一規制部に設けられたネジ穴部２１１と螺合するネジ部２３３、第二規制部３０に設けられた円形溝部３１１と嵌合する円環突出部２２２、及び重ねて枢支される端子抜治具６０全体の高さ方向Ｈの長さの合計と略同一の長さに形成されている。
【００５６】
このため、ネジ穴部２１１とネジ部３２３とが螺合し、第一規制部２０と第二規制部３０とが組み付けられた状態において、端子抜治具６０を枢支する枢支軸４０ａの高さ方向Ｈの両端に、第一規制部本体２１ａと第二規制部本体３１ａとが配置されることとなる。  
したがって、第一規制部本体２１ａと第二規制部本体３１ａは、端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ａとして機能する。
【００５７】
治具組体１ａの治具保持部１０ａに対して枢動させて利用する端子抜治具６０は、平板状の治具本体部６１と、治具本体部６１の奥側Ｌｂに設けられ、ストッパに作用して解除する作用部６２と、治具本体部６１の手前側Ｌｆに設けられ、治具保持部１０ａに枢支される被枢支部６３とで構成されている。
【００５８】
なお、端子抜治具６０は、図４に示すように、本実施形態においては、先端（図４における奥側Ｌｂの端部）に異なる機能を有する端子抜治具６０ａ乃至６０ｅの五種類が治具保持部１０ａに枢支されている。
【００５９】
端子抜治具６０ａは、平板状の治具本体部６１ａと、治具本体部６１ａの奥側Ｌｂの端部から延出し、長手方向Ｌに底辺を有する略台形状に形成された作用部６２ａと、貫通孔を有する平面視略蒲鉾形の平板状に形成され、治具保持部１０ａに枢支される被枢支部６３ａとで一体に構成されている。
【００６０】
治具本体部６１ａは、幅方向Ｗの長さが、治具保持部１０ａの幅方向Ｗの長さと略同一に平板状であり、長手方向Ｌの長さが、治具保持部１０ａの長手方向Ｌの長さの２倍程度の長さの略直方体状の平板状に形成されている。
【００６１】
作用部６２ａは、平面視において、右側Ｗｒから左側Ｗｌに傾斜することで、奥側Ｌｂに向かうに伴って幅方向Ｗの長さが短くなる台形状に形成されている。また、作用部６２ａは奥側Ｌｂに向かうに伴って高さ方向Ｈの長さが薄くなる平板状に形成されている。
【００６２】
被枢支部６３ａは、第一規制部本体２１ａ及び第二規制部本体３１ａと略同一な平面視略蒲鉾形に平板状であり、高さ方向Ｈに貫通する円形の貫通孔である被枢支孔６３１ａと、被枢支孔６３１ａと外部とを連通する平面視径方向の切欠きによって形成された挿脱口６３２ａとが備えられている。
【００６３】
被枢支孔６３１ａは、枢支部２２１ａの外径と略同一の径を有する円形の貫通孔であり、被枢支孔６３１ａに枢支部２２１ａを挿通することで、端子抜治具６０ａは治具保持部１０ａに枢支される。
【００６４】
挿脱口６３２ａは、第二規制部３０ａにおける収容軸部３２ａの挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成され、平面視において、被枢支孔６３１ａの中心から径外側の右側Ｗｒに向かう切欠きによって形成されている。  
このように構成された端子抜治具６０ａは、治具本体部６１ａ、作用部６２ａ及び被枢支部６３ａによって一体に構成されている。
【００６５】
以下、端子抜治具６０である端子抜治具６０ｂ乃至６０ｅについて説明するが、治具本体部６１ａに対応する治具本体部６１ｂ及び６１ｅ、並びに作用部６２ａに対応する作用部６２ｂ乃至６２ｅについては、どのような形状であってもよく、例えば六角レンチやドライバなどが設けられていてもよいため、以下においては説明を省略し、被枢支部６３ａに対応する被枢支部６３ｂ乃至６３ｅについて詳述する。
【００６６】
端子抜治具６０ｂ乃至６０ｅを構成する被枢支部６３ｂ乃至６３ｅは、被枢支部６３ａと同一な平面視略蒲鉾形に平板状であり、高さ方向Ｈに貫通する円形の貫通孔である被枢支孔６３１ｂ乃至６３１ｅと、被枢支孔６３１ｂ乃至６３１ｅと外部とを連通する平面視径方向の切欠きによって形成された挿脱口６３２ｂ乃至６３２ｅとが備えられている。
【００６７】
被枢支孔６３１ｂ乃至６３１ｅは、被枢支孔６３１ａと同一形状の貫通孔であり、被枢支孔６３１ｂ乃至６３１ｅに枢支部２２１ａを挿通することで、端子抜治具６０ｂ乃至６０ｅは治具保持部１０ａに枢支される。
【００６８】
挿脱口６３２ｂは、挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成され、平面視において、被枢支孔６３１ａの中心から径外側の右側Ｗｒに対して右回り４５度傾いた方向に向かう切欠きによって形成されている。  
挿脱口６３２ｃは、挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成され、平面視において、被枢支孔６３１ｃの中心から手前側Ｌｆに向かう切欠きによって形成されている。
【００６９】
挿脱口６３２ｄは、挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成され、平面視において、被枢支孔６３１ｄの中心から手前側Ｌｆから右回りに４５度傾いた方向に向かう切欠きによって形成されている。
【００７０】
挿脱口６３２ｅは、挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成され、平面視において、被枢支孔６３１ｅの中心から径外側の左側Ｗｌに向かう切欠きによって形成されている。
【００７１】
このように構成された端子抜治具６０である端子抜治具６０ａ乃至６０ｅは、高さ方向Ｈに重ねて配置することで、被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅが高さ方向Ｈに連通する。  
このため、高さ方向Ｈに沿って重ねて配置された端子抜治具６０ａ乃至６０ｅに備えられた被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅが、枢支部２２１ａに挿通されることで、端子抜治具６０ａ乃至６０ｅのそれぞれが独立して枢動可能に治具組体１ａの治具保持部１０ａによって保持されている。
【００７２】
このように、端子抜治具６０ａ乃至６０ｅに備えられた被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅを枢支部２２１ａに挿通するとともに、軸本体部２２ａの内部の収容空間２２３ａに収容軸部３２ａを挿入し、ネジ穴部２１１とネジ部３２３とを締結することで、治具組体１ａは構成される。
【００７３】
この状態では、被枢支部６３の被枢支孔６３１ｅに軸本体部２２ａが挿通されているため、利用者は、枢支軸４０ａを枢動中心として端子抜治具６０を枢動させて、安定して利用することができる。
【００７４】
以下、治具組体１ａの治具保持部１０ａから端子抜治具６０ｂを取り外す方法について、図５及び図６に基づいて説明する。  
はじめに、ネジ穴部２１１とネジ部３２３との締結を解除するとともに、第二規制部３０ａを上側Ｈｕに向かって、端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ａが露出するように移動させる（図５（ｂ）参照）。
【００７５】
次に、端子抜治具６０ａ，６０ｂを上側Ｈｕに移動させるとともに、平面視において、端子抜治具６０ｂを左側Ｗｌから左回りに略４５度傾いた方向に移動させることで、挿脱部３２２ａの外径と略同一の幅で形成された切欠きの挿脱口６３２ｂが、挿脱部３２２ａを挿通し、端子抜治具６０ｂを治具保持部１０ａから取り外すことができる（図６参照）。
【００７６】
なお、このとき、挿脱部基部３２１ａに端子抜治具６０ａが挿通するまで移動させることで、端子抜治具６０ａに設けられた挿脱口６３２ａは、挿脱部基部３２１ａの外径よりも幅狭に形成されているため、端子抜治具６０ａが治具保持部１０ａから抜け落ちることがなく、確実に端子抜治具６０ｂだけを取り外すことができる。
【００７７】
また、治具保持部１０ａに端子抜治具６０を取付ける場合には、ネジ穴部２１１とネジ部３２３との締結を解除するとともに、第二規制部３０ａを上側Ｈｕに向かって端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ａが露出するように移動させ、軸本体部２２ａから引き抜かれた挿脱部３２２ａに対して挿脱口６３２を挿通させることで、治具保持部１０ａを分解することなく、端子抜治具６０を取付けることができる。
【００７８】
なお、端子抜治具６０ａを挿脱するためには、上述の端子抜治具６０ｂを挿脱する場合と同様に第二規制部３０ａを上側Ｈｕに向かって端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ａが露出するように移動させればよい。
【００７９】
これに対し、上側Ｈｕから３枚目以降の端子抜治具６０ｃ乃至６０ｅを挿脱する場合は、挿脱する端子抜治具６０より上側Ｈｕの端子抜治具６０の枚数分の厚みに対応する第二規制部本体３１ａからの高さより下側Ｈｄに端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ａが露出するように第二規制部３０ａを移動させることで当該端子抜治具６０を挿脱することができる。
【００８０】
以下において、上述の治具組体１ａと異なる治具組体のその他の実施例について説明する。この説明において、前記構成と同一または同等の部位については同一の符号を記してその詳しい説明を省略する。
【００８１】
（実施例２）
以下で説明する実施例２では、図１及び図７乃至図９に示すように、断面視において長円状の挿脱部３２２ｂを備えた治具保持部１０ｂを有する治具組体１ｂ、並びに治具保持部１０ｂから端子抜治具６０を取り外す方法について説明する。
【００８２】
図７は治具保持部１０ｂの概略分解斜視図を示し、図８及び図９は治具保持部１０ｂから端子抜治具６０ｂを取り外す取外工程を説明する説明図を示す。  
図８及び図９について詳述すると、図８（ａ）は治具組体１ｂの手前側Ｌｆの端部である治具保持部１０ｂの近傍の部分正面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるｆ−ｆ矢視断面図を示し、図８（ｃ）は挿脱部３２２ａが露出した状態における部分正面図を示し、図８（ｄ）は図８（ｃ）におけるｇ−ｇ矢視断面図を示し、図８（ｅ）は端子抜治具６０ａ，６０ｂを第二規制部３０ｂの近傍まで移動した状態における部分正面図を示し、図８（ｆ）は図８（ｅ）におけるｈ−ｈ矢視断面図を示す。
【００８３】
図９（ａ）は端子抜治具６０ｂの挿脱口６３２ｂと挿脱部３２２ｂとの向きを合わせた状態の治具保持部１０ｂの近傍の部分正面図を示し、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるｉ−ｉ矢視断面図を示し、図９（ｃ）は端子抜治具６０ｂの挿脱口６３２ｂが挿脱部３２２ｂを通過する状態の部分正面図を示し、図９（ｄ）は図９（ｃ）におけるｊ−ｊ矢視断面図を示す。
【００８４】
治具組体１ｂは、端子抜治具６０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの端子抜治具６０の動きを規制する治具保持部１０ｂと、高さ方向Ｈに沿って重ねられた５枚の端子抜治具６０とで構成されている（図１参照）。
【００８５】
治具組体１ｂの治具保持部１０ｂは、図７に示すように、上述の治具保持部１０ａで詳細に説明した第一規制部２０ａと、平板から円柱が突出するように形成された第二規制部３０ｂとを組み合わせることで形成されている。
【００８６】
第二規制部３０ｂは、上述の治具保持部１０ａで詳細に説明した第二規制部本体３１ａと、第二規制部本体３１ａの下側Ｈｄの主面における中央近傍から垂直に突出し、第一規制部２０ａの軸本体部２２ａの内部の収容空間２２３ａに挿通可能な略円柱状に形成された収容軸部３２ｂとで構成されている。
【００８７】
収容軸部３２ｂは、挿脱部基部３２１ａと、挿脱部基部３２１ａから下側Ｈｄに向かって延出し、高さ方向Ｈに交差する長軸方向に端子抜治具６０を挿脱できる断面小判型の柱状に形成された挿脱部３２２ｂと、挿脱部３２２ｂの下側Ｈｄの端部に設けられ、ネジ穴部２１１と螺合するネジ部３２３とで、上側Ｈｕから下側Ｈｄに向かってこの順で構成されている。
【００８８】
挿脱部３２２ｂは、平面視方向において長手方向Ｌに沿う側面を有する断面小判型に形成されている。詳述すると、長手方向Ｌの手前側Ｌｆと奥側Ｌｂに挿脱部基部３２１ａと同径の円弧部を有し、幅方向Ｗの両側に長手方向Ｌ及び高さ方向Ｈに沿う平面状の側面を有する断面小判型である。
【００８９】
なお、挿脱部３２２ｂにおいて幅方向Ｗの両側に設けた側面同士の間隔（以下において短軸という）、つまり挿脱部３２２ｂの幅方向Ｗの長さは、端子抜治具６０に備えられた挿脱口６３２の幅方向Ｗの長さと略同一に形成されている。
【００９０】
このように構成した第一規制部２０ａと第二規制部３０ｂを組み付けて治具保持部１０ｂを構成する。このとき、被枢支孔６３１ｅに軸本体部２２ａが挿通されているため、利用者は、枢支軸４０ａを枢動中心として端子抜治具６０を枢動させて、安定して利用することができる。
【００９１】
以下、上述のように構成された治具組体１ｂから端子抜治具６０ｂを取り外す方法を、図８及び図９に基づいて説明する。  
はじめに、ネジ穴部２１１とネジ部３２３との締結を解除するとともに、第二規制部３０ｂを上側Ｈｕに端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ｂが露出するように移動させる（図８（ｃ）参照）。
【００９２】
次に、端子抜治具６０ａ，６０ｂを上側Ｈｕに移動させ、平面視において、端子抜治具６０ｂを、軸本体部２２ａを枢動中心として右回りに略４５度回転させる。これにより、挿脱口６３２ｂの挿通方向が長手方向Ｌに沿って配置される。つまり、挿脱口６３２ｂの開口方向と挿脱部３２２ｂの短軸とが直交するように配置される（図９（ｂ）参照）。
【００９３】
そして、端子抜治具６０ｂを奥側Ｌｂに移動させることで、挿脱口６３２ｂが挿脱部３２２ｂを挿通し、端子抜治具６０ｂを治具保持部１０ｂから取り外すことができる（図９（ｄ）参照）。
【００９４】
なお、このとき、端子抜治具６０ａに備えられた挿脱口６３２ａの挿通方向は、幅方向Ｗに沿って配置され、挿脱口６３２ａの開口方向と挿脱部３２２ｂの短軸とが直交しているため、端子抜治具６０ａが挿脱部３２２ｂを挿通して抜け落ちることがなく、確実に端子抜治具６０ｂだけを取り外すことができる。
【００９５】
なお、端子抜治具６０ａを挿脱するためには、上述の端子抜治具６０ｂを挿脱する場合と同様に第二規制部３０ｂを上側Ｈｕに向かって端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ｂが露出するように移動させればよい。
【００９６】
これに対し、上側Ｈｕから３枚目以降の端子抜治具６０ｃ乃至６０ｅを挿脱する場合は、挿脱する端子抜治具６０より上側Ｈｕの端子抜治具６０の枚数分の厚みに対応する第二規制部本体３１ａからの高さより下側Ｈｄに端子抜治具６０の厚さ以上分の挿脱部３２２ｂが露出するように第二規制部３０ｂを移動させることで当該端子抜治具６０を挿脱することができる。
【００９７】
（実施例３）
以下で説明する実施例３では、図１０乃至図１３に示すように、所定の間隔を隔てて配置された複数の部材によって構成された枢支軸４０ｃを備えた治具保持部１０ｃ、並びに治具保持部１０ｃから端子抜治具６０を取り外す方法について説明する。
【００９８】
図１０は治具組体１ｃの概略斜視図を示し、図１１は治具保持部１０ｃの分解斜視図、及び枢支軸４０ｃの上部のα部の拡大斜視図を示し、図１２及び図１３は治具保持部１０ｃから端子抜治具６０を取り外す取外工程を説明する説明図を示す。
【００９９】
図１２及び図１３について詳述すると、図１２（ａ）は枢支状態における枢支軸４０ｃに枢支された端子抜治具６０の平面方向断面図を示し、図１２（ｂ）は枢支状態から移動規制当接部４３２ｃを回転させた状態の平面方向断面図を示し、図１３（ａ）は枢支軸４０ｃに対して端子抜治具６０を所定角度回転させた状態の平面方向断面図を示し、図１３（ｂ）は枢支軸４０ｃから端子抜治具６０を取り外した状態の平面方向断面図を示している。
【０１００】
治具組体１ｃは、図１０に示すように、端子抜治具６０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの端子抜治具６０の動きを規制する治具保持部１０ｃと、高さ方向Ｈに沿って重ねられた５枚の端子抜治具６０とで構成されている。
【０１０１】
治具組体１ｃの治具保持部１０ｃは、図１１に示すように、端子抜治具６０を枢支する略円柱状の枢支軸４０ｃと、枢支軸４０ｃの高さ方向Ｈの両側に設けられ、端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制する平板状の規制部５０ｃとで構成されている。
【０１０２】
枢支軸４０ｃは、平面視略半円柱状に形成された第一枢支軸４１ｃと、平面視略半円柱状であり、第一枢支軸４１ｃと所定の間隔を隔てて対向して配置される第二枢支軸４２ｃと、対向して配置される第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔を保持する間隔保持部４３ｃとで構成されている。  
なお、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔が開いた状態を枢支状態とし、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔が縮める状態に移動して当接した状態を取外し状態とする。
【０１０３】
第一枢支軸４１ｃは、平面視略半円状に形成される第一枢支部４１１ｃと、第一枢支部４１１ｃの上側Ｈｕの端部において、平面視略扇形の柱状に突出する第一突出部４１２ｃとで構成されている。  
なお、第一突出部４１２ｃは奥側Ｌｂに突出する平面視半円状の第一枢支部４１１ｃにおける左側Ｗｌ側において平面視径外側の円弧部分が面一となるように配置されている。
【０１０４】
また、第二枢支軸４２ｃは、第一枢支軸４１ｃと同様に、第一枢支部４１１ｃと同形状の第二枢支部４２１ｃと、第一突出部４１２ｃと同形状の第二突出部４２２ｃとで構成されている。
【０１０５】
このように構成された第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとを長手方向Ｌに所定の間隔を隔てるとともに、平面視において枢支軸４０ｃの中心を軸とした点対称に配置することで、平面視略円形の枢支軸４０ｃを構成している。
【０１０６】
なお、枢支状態において、第一突出部４１２ｃの左側Ｗｌの側面と第二突出部４２２ｃの右側Ｗｒの側面との幅方向Ｗの間隔は、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの長手方向Ｌの間隔と同程度となるように形成されている。
【０１０７】
間隔保持部４３ｃは、上側Ｈｕに間隔保持部４３ｃを回転させる窪みを有する略円柱状に形成され、後述のネジ穴部５２１ｃと螺合する移動規制基部４３１ｃと、移動規制基部４３１ｃの下側Ｈｄの端部から下側Ｈｄに突出する移動規制当接部４３２ｃとで構成されている。
【０１０８】
移動規制当接部４３２ｃは、枢支状態における第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとが配置される長手方向Ｌの間隔に対応する厚みを有するとともに、端子抜治具６０の挿脱口６３２の開口方向の長さに対応する長さで形成された底面視小判型である。
【０１０９】
なお、底面視小判型の移動規制当接部４３２ｃにおける端子抜治具６０の挿脱口６３２の開口方向の長さに対応する長さは、取外し状態の枢支軸４０ｃにおける間隔を縮める方向（長手方向Ｌ）と略同一の長さとなる。
【０１１０】
平板状の規制部５０ｃは、枢支軸４０ｃの下側Ｈｄに配置され、第一規制部本体２１ａと平面視形状と同形状の第一規制部５１ｃと、枢支軸４０ｃの上側Ｈｕに配置され、第一規制部本体２１ａと平面視形状と同形状の第二規制部５２ｃとで構成されている。
【０１１１】
第一規制部５１ｃは、中央近傍に、枢支状態における枢支軸４０ｃの外径と略同一の平面視円形の凹部であり、枢支状態における枢支軸４０ｃの径外側への動きを規制する円形溝部５１１ｃが設けられている。また、第二規制部５２ｃは、中央近傍に高さ方向Ｈに貫通し、移動規制基部４３１ｃと螺合するネジ穴部５２１ｃが設けられている。
【０１１２】
このように各要素が構成された治具組体１ｃは、第一規制部５１ｃの円形溝部５１１ｃに第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとを、長手方向Ｌに所定間隔を隔てて挿入し、枢支軸４０ｃを構成する。このように構成した枢支軸４０ｃの上側Ｈｕから端子抜治具６０を装着するとともに、その上側Ｈｕより第二規制部５２ｃを装着する。
【０１１３】
具体的には、枢支軸４０ｃの上側Ｈｕの端部をネジ穴部５２１ｃに挿入するとともに、ネジ穴部５２１ｃに上側Ｈｕから間隔保持部４３ｃを装着する。ここで、移動規制当接部４３２ｃを幅方向Ｗに向け、第一枢支軸４１ｃの第一突出部４１２ｃと第二枢支軸４２ｃの第二突出部４２２ｃとの間に挿入されるように組み付けて治具保持部１０ｃが構成される。このとき、被枢支孔６３１ｃに枢支状態の枢支軸４０ｃが挿通されているため、利用者は、枢支軸４０ｃを枢動中心として端子抜治具６０を枢動させて、安定して利用することができる。
【０１１４】
なお、上述のように構成された治具保持部１０ｃの枢支軸４０ｃは、高さ方向Ｈの長さが、枢支軸４０ｃの下側Ｈｄの端部が挿入される第一規制部５１ｃの円形溝部５１１ｃ、第二規制部５２ｃに設けられたネジ穴部５２１に装着される間隔保持部４３、及び重ねて枢支される端子抜治具６０全体の高さ方向Ｈの長さの合計と略同一の長さに形成されている。
【０１１５】
このため、端子抜治具６０を枢支する枢支軸４０ｃの高さ方向Ｈの両端に、第一規制部５１ｃと第二規制部５２ｃとが配置され、第一規制部５１ｃと第二規制部５２ｃとで構成される規制部５０ｃは、端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制している。
【０１１６】
以下、上述のように構成された治具組体１ｃから、端子抜治具６０を取り外す方法を、図１２及び図１３に基づいて説明する。  
はじめに、枢支状態の枢支軸４０ｃにおいて間隔保持部４３ｃを反時計回りに回転させ、間隔保持部４３ｃに設けられた移動規制当接部４３２ｃと、第一突出部４１２ｃ及び第二突出部４２２ｃとの間隔を縮める方向（長手方向Ｌ）における当接を解除する（図１２（ｂ）参照）。これによって、移動規制当接部４３２ｃによって第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔が縮まる方向（長手方向Ｌ）の規制は解消される。
【０１１７】
次に、挿脱口６３２の挿通方向が、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔を縮める方向（長手方向Ｌ）に対して直交する方向（幅方向Ｗ）を向くように枢支軸４０ｃを回転中心として端子抜治具６０を回転させる（図１３（ａ）参照）。
【０１１８】
そして、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとの間隔を縮め、枢支軸４０ｃを取外し状態にするとともに、端子抜治具６０を挿脱口６３２に沿って取り外すことができる。なお、端子抜治具６０を上述のように回転させてから間隔保持部４３ｃを回転させて端子抜治具６０を取り外してもよい。
【０１１９】
なお、本実施形態において、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとを、距離を縮める方向にスライドさせることで、枢支状態から取外し状態に移行させたが、第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとを弾性部材によって構成し、挿脱口６３２と当接することで生じる外力によって第一枢支軸４１ｃと第二枢支軸４２ｃとを枢支状態から取外し状態に弾性変形させて端子抜治具６０を挿脱してもよい。
【０１２０】
（実施例４）
以下で説明する実施例４では、図１４乃至図１７に示すように、一部が径内側に向かって凹状となる凹状部分を有する円柱状の枢支軸４０ｄを備えた治具保持部１０ｄ、及び６０の別の実施形態である端子抜治具７０、並びに治具保持部１０ｄから端子抜治具７０を取り外す方法について説明する。
【０１２１】
図１４は治具組体１ｄの概略斜視図を示し、図１５は治具組体１ｄの概略分解斜視図を示し、図１６は治具保持部１０ｄ及び端子抜治具７０の概略図を示し、図１７は治具保持部１０ｄから端子抜治具７０を取り外す取外工程を説明する説明図を示す。
【０１２２】
図１６及び図１７について詳述すると、図１６（ａ）は治具保持部１０ｄの概略正面図を示し、図１６（ｂ）は治具保持部１０ｄの概略側面図を示す。また、図１６（ｃ）は端子抜治具７０の概略部分平面図を示し、図１６（ｄ）は端子抜治具７０の概略側面図を示す。
【０１２３】
図１７（ａ）は治具組体１ｄを手前側Ｌｆから視た概略側面図を示し、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の状態における治具組体１ｄの概略部分正面図を示し、図１７（ｃ）は、枢支軸４０ｄから第二規制部５２ｄを、上側Ｈｕに移動した状態の概略側面図を示し、図１７（ｄ）は図１７（ｂ）の状態における概略部分正面図を示し、図１７（ｅ）は端子抜治具７０を、上側Ｈｕに移動した状態の概略側面図を示し、図１７（ｆ）は図１７（ｅ）の状態における概略部分正面図を示し、図１７（ｇ）は端子抜治具７０を、左側Ｗｌに移動した状態の概略側面図を示し、図１７（ｈ）は図１７（ｇ）の状態における概略部分正面図を示す。
【０１２４】
治具組体１ｄは、図１４及び図１５に示すように、端子抜治具７０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの動きを規制する治具保持部１０ｄと、高さ方向Ｈに沿って重ねられた３枚の端子抜治具７０とで構成されている。
【０１２５】
治具保持部１０ｄは、端子抜治具７０を枢支し、一部が径内側方向に凹状となる凹部を有する略円柱状の枢支軸４０ｄと、枢支軸４０ｄの高さ方向Ｈにおける両側の端部に設けられ、端子抜治具７０の高さ方向Ｈへの動きを規制する平板状に形成された規制部５０ｄとで構成されている。
【０１２６】
一部が凹状となる凹部を有する略円柱状の枢支軸４０ｄは、円柱の外形を形成する枢支部４１ｄと、外周面から径内側に凹状となる凹部で構成し、端子抜治具７０を治具保持部１０ｄから挿脱可能にする挿脱部４２ｄとで構成され、枢支軸４０ｄの上側Ｈｕの端部に、後述のネジ穴部５２１ｄと螺合するネジ部４３ｄが設けられている。なお、枢支軸４０ｄは、装着する端子抜治具７０の枚数に応じた長さで形成している。
【０１２７】
挿脱部４２ｄは、円柱状に形成された枢支部４１ｄを幅方向Ｗの両側から凹ませた凹部によって形成され、高さ方向Ｈに直交する方向の断面視において、幅方向Ｗが短軸方向となる平面視断面小判型に形成されている。
【０１２８】
なお、挿脱部４２ｄの短軸方向の長さ（幅方向Ｗの長さ）は、後述する挿脱口７３２の幅と略同一に形成されている。また、挿脱部４２ｄの高さ方向Ｈの長さは、端子抜治具７０の半分の厚さで形成された被枢支部７３の厚さと、略同一に形成されている。
【０１２９】
このように形成された挿脱部４２ｄは、高さ方向Ｈに沿って端子抜治具７０の厚さの半分の長さを隔てて枢支軸４０ｄに設けられるとともに、挿脱部４２ｄは高さ方向Ｈに直交する方向（長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに交差する方向）に沿って設けられている。  
このように挿脱部４２ｄを構成することで、高さ方向Ｈにおいて枢支部４１ｄと挿脱部４２ｄとは同じ長さで形成され、高さ方向Ｈに沿って交互に設けられている。
【０１３０】
端子抜治具７０の高さ方向Ｈへの動きを規制する平板状の規制部５０ｄは、第一規制部本体２１ａ及び第二規制部本体３１ａと略同一の蒲鉾形に形成され、端子抜治具７０の下側Ｈｄへの動きを規制する第一規制部５１ｄと、端子抜治具７０の上側Ｈｕへの動きを規制する第二規制部５２ｄとで構成されている。
【０１３１】
第一規制部５１ｄは、上側Ｈｕの主面における中心から、枢支軸４０ｄが上側Ｈｕに向かって突出するように一体に構成されている。  
第二規制部５２ｄは、中心に枢支軸４０ｄの上側Ｈｕの端部と螺合するとともに、上側Ｈｕに沿って貫通するネジ穴部５２１ｄが設けられている。
【０１３２】
このように構成された治具保持部１０ｄの枢支軸４０ｄは、高さ方向Ｈの長さが、枢支軸４０ｃの上側Ｈｕの端部と螺合する第二規制部５２ｄのネジ穴部５２１ｄ、及び重ねて枢支される端子抜治具７０全体の高さ方向Ｈの長さの合計と略同一の長さに形成されている。
【０１３３】
このため、端子抜治具７０を枢支する枢支軸４０ｄの高さ方向Ｈの両端に、第一規制部５１ｄと第二規制部５２ｄとが配置され、第一規制部５１ｄと第二規制部５２ｄとで構成される規制部５０ｄは、端子抜治具７０の高さ方向Ｈの移動を規制している。
【０１３４】
端子抜治具７０は、平板状の治具本体部７１と、治具本体部７１の手前側Ｌｆに設けられ、枢支軸４０ｄに枢支される被枢支部７３と、治具本体部７１の奥側Ｌｂに設けられ、端子の取外しなどに用いる作用部（図示省略）とで構成されている。  
なお、端子抜治具７０を構成する作用部（図示省略）は、作用部６２と同様に、どのような形状であってもよく、例えば六角レンチやドライバなどが設けられていてもよいため、説明を省略する。
【０１３５】
治具本体部７１は、幅方向Ｗの長さが、治具保持部１０ｄの幅方向Ｗの長さと略同一の平板状に形成されている。  
治具本体部７１の手前側Ｌｆに設けられた被枢支部７３は、貫通孔を有する平面視略蒲鉾形の平板状であり、手前側Ｌｆの半分が治具本体部７１の厚みの半分の厚みで形成されている。また、被枢支部７３の中央に高さ方向Ｈに貫通する平面視円形の被枢支孔７３１が設けられるとともに、被枢支孔７３１と外部とを連通する平面視径方向の切欠きによって形成された挿脱口７３２が備えられている。
【０１３６】
被枢支孔７３１は、枢支部４１ｄの外径と略同一の径を有する円形の貫通孔であり、被枢支孔７３１に、枢支軸４０ｄを挿通することで、端子抜治具７０は治具保持部１０ｄに枢支されている。
【０１３７】
挿脱口７３２は、挿脱部４２ｄの短軸方向（幅方向Ｗ）の幅と略同一の開口幅で形成され、平面視において、被枢支孔７３１の中心から手前側Ｌｆに向かう切欠きによって形成されている。  
このように構成された端子抜治具７０は、治具本体部７１、作用部及び被枢支部７３によって一体に構成されている。
【０１３８】
上述の各要素が構成された治具組体１ｄは、第一規制部５１ｄの枢支軸４０ｄの上側Ｈｕより端子抜治具７０を装着し、枢支軸４０ｄのネジ部４３ｄとネジ穴部５２１ｄとを螺合させて、枢支軸４０ｄの上端に第二規制部５２ｄを組み付けて構成される。このとき、被枢支部７３が枢支軸４０ｄにおける枢支部４１ｄに対応する位置となるため、利用者は、枢支軸４０ｄの枢支部４１ｄを枢動中心として端子抜治具７０を枢動させて、安定して利用することができる。
【０１３９】
以下、上述のように構成された治具組体１ｂから、端子抜治具７０を取り外す方法を、図１７に基づいて説明する。  
はじめに、枢支軸４０ｄと第二規制部５２ｄとの締結を解除するとともに、第二規制部５２ｄを、上側Ｈｕに治具本体部７１の厚さの半分以上移動させる（図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）参照）。
【０１４０】
次に、取り外したい端子抜治具７０を、上側Ｈｕに治具本体部７１の厚さの半分だけ移動させることで、枢支部４１ｄに枢支される被枢支部７３が挿脱部４２ｄの位置に配置され、被枢支部７３に備えられた挿脱口７３２の挿通方向が挿脱部４２ｄに沿った状態となる（図１７（ｅ）及び図１７（ｆ）参照）。  
そして、端子抜治具７０を、奥側Ｌｂへと移動させることで、挿脱口７３２が挿脱部４２ｄを挿通して端子抜治具７０を取り外すことができる（図１７（ｇ）及び図１７（ｈ）参照）。
【０１４１】
なお、本実施形態において、挿脱部４２ｄ及び挿脱口７３２は、平面視において全て同じ向きに設けられているが、挿脱部４２ｄ及び挿脱口７３２の少なくとも一方を異なる向きに設けてもよく、異なる向きに設けることで、挿脱部４２ｄから取り外したい端子抜治具７０だけを確実に取り外すことができる。
【０１４２】
また、本実施形態において、治具組体１ｄの治具保持部１０ｄは、枢支軸４０ｄを中実な円柱状に形成し、外形の一部を凹状に凹ませて挿脱部４２ｄを形成したが、図１８及び図１９に示すように、治具組体１ｄの別実施形態である治具組体１ｄｘの治具保持部１０ｄｘは、枢支軸４０ｄを中空の円筒状に形成した軸本体部４０ｄｘに、幅方向Ｗに沿って貫通する切欠き部４０１を設けることで挿脱部４２ｄを構成するとともに、中空状に形成した軸本体部４０ｄｘの内部に挿入する収容軸部３２ｄを第二規制部５２ｄに設けてもよい。
【０１４３】
このように構成されることで、枢支部４１ｄに枢支される被枢支部７３が挿脱部４２ｄの位置に配置された際に、挿脱部４２ｄの内側に円柱状の収容軸部３２ｄが配置されている場合には、端子抜治具７０が不用意に取り外される方向に動いたとしても、挿脱口７３２と収容軸部３２ｄとが当接して端子抜治具７０が不用意に取り外されることを防止できる。逆に、端子抜治具７０を挿脱するためには、該当する挿脱部４２ｄから収容軸部３２ｄが露出しない位置まで第二規制部５２ｄを上方に移動させることで、端子抜治具７０を挿脱部４２ｄより挿脱することができる。
【０１４４】
（実施例５）
以下で説明する実施例５では、図２１乃至図２３に示すように、円柱状に形成された枢支軸４０ｅを備えた治具保持部１０ｅ、及び６０の別の実施形態である端子抜治具８０、並びに治具保持部１０ｅから端子抜治具８０を取り外す方法について説明する。
【０１４５】
図２０は治具組体１ｅの概略斜視図を示し、図２１は治具組体１ｅの概略分解斜視図を示し、図２２は端子抜治具８０の概略図を示し、図２３は治具保持部１０ｅから端子抜治具８０取り外す取外工程を説明する説明図を示す。
【０１４６】
図２２及び図２３について詳述すると、図２２（ａ）は端子抜治具８０の概略部分平面図を示し、図２２（ｂ）は端子抜治具８０の概略側面図を示し、図２２（ｃ）は図２２（ａ）におけるｋ−ｋ矢視断面図を示す
【０１４７】
図２３（ａ）は治具組体１ｅを手前側Ｌｆから視た概略側面図を示し、図２３（ｂ）は図２３（ａ）の状態における治具組体１ｅの概略部分正面図を示し、図２３（ｃ）は、枢支軸４０ｅに対して、端子抜治具８０を傾けた状態の概略側面図を示し、図２３（ｄ）は図２３（ｃ）の状態における概略部分正面図を示し、図２３（ｅ）は端子抜治具８０を上側Ｈｕに移動した状態の概略側面図を示し、図２３（ｆ）は図２３（ｅ）の状態における概略部分正面図を示す。
【０１４８】
治具組体１ｅは、図２０及び図２１に示すように、端子抜治具８０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの動きを規制する治具保持部１０ｅと、高さ方向Ｈに沿って重ねられた４枚の端子抜治具８０とで構成されている。
【０１４９】
治具保持部１０ｅは、円柱状に形成された枢支軸４０ｅと、枢支軸４０ｅの高さ方向Ｈにおける両側の端部に設けられ、端子抜治具８０の高さ方向Ｈへの動きを規制する平板状に形成された規制部５０ｅとで構成されている。
【０１５０】
規制部５０ｅは、枢支軸４０ｅの下側Ｈｄの端部に設けられる第一規制部５１ｅと、枢支軸４０ｅの上側Ｈｕの端部に設けられる第二規制部５２ｅとで構成されている。  
第一規制部５１ｅは、第一規制部本体２１ａと平面視同形状であり、平面視中央より上側Ｈｕに延びる枢支軸４０ｅと一体に構成され、第二規制部５２ｅは、第二規制部本体３１ａと同じ平面視形状であり、平面視中央に枢支軸４０ｅが挿通する貫通孔を有し、枢支軸４０ｅに対して着脱自在に構成されている。
【０１５１】
このように構成された治具保持部１０ｅの枢支軸４０ｅは、高さ方向Ｈの長さが、重ねて枢支される端子抜治具８０全体の高さ方向Ｈの長さよりも長く形成されている。  
このため、第二規制部５２ｅに設けられた貫通孔に枢支軸４０ｅを、枢支軸４０ｅに挿通される端子抜治具８０の上側Ｈｕに対して、第二規制部５２ｅの下側Ｈｄの主面が当接するまで挿通することで、重ねて枢支される端子抜治具８０の高さ方向Ｈの両端に、第一規制部５１ｅと第二規制部５２ｅとが配置され、第一規制部５１ｅと第二規制部５２ｅとで構成される規制部５０ｅは、枢支軸４０ｅに枢支された端子抜治具８０の高さ方向Ｈの移動を規制している。
【０１５２】
端子抜治具８０は、図２２に示すように、平板状の治具本体部８１と、治具本体部８１の手前側Ｌｆに設けられ、枢支軸４０ｄに枢支される被枢支部８３と、治具本体部８１の奥側Ｌｂに設けられ、端子の取外しなどに用いる作用部（図示省略）とで構成されている。  
なお、端子抜治具８０を構成する作用部（図示省略）は、作用部６２と同様に、どのような形状であってもよく、例えば六角レンチやドライバなどが設けられていてもよいため、説明を省略する。
【０１５３】
治具本体部８１は、幅方向Ｗの長さが、治具保持部１０ｄの幅方向Ｗの長さと略同一の平板状に形成されている。  
被枢支部８３は、平面視略蒲鉾形に形成され、被枢支部８３の中央に高さ方向Ｈに貫通する円形の貫通孔である被枢支孔８３１と、被枢支孔８３１に対して幅方向Ｗの両側に設けられ、枢支軸４０ｅが高さ方向Ｈに対して所定角度傾斜できる傾斜空間８３２と、傾斜空間８３２と外部とを連通する平面視径方向の切欠きによって形成された挿脱口８３３とが備えられている（図２２（ｂ）及び図２２（ｃ）参照）。
【０１５４】
被枢支孔８３１は、枢支軸４０ｅの外径と略同一の径を有する円形の貫通孔であり、被枢支孔８３１に枢支軸４０ｅを挿通することで、端子抜治具８０は治具保持部１０ｅに枢支されている。
【０１５５】
傾斜空間８３２は、被枢支孔８３１を形成する被枢支部８３における左側Ｗｌの上側Ｈｕと、右側Ｗｒの下側Ｈｄとを平面視略三日月状に窪ませて形成した空間であり、傾斜空間８３２により、高さ方向Ｈに対して所定角度傾斜した方向の貫通孔を形成することができる。
【０１５６】
挿脱口８３３は、高さ方向Ｈに対して所定角度傾斜した傾斜方向に直交する傾斜直交方向を開口方向とする開口であり、開口方向が枢支軸４０ｅの直径と略同一の幅で形成され、傾斜空間８３２の中心から手前側Ｌｆに向かう切欠きによって形成されている。
【０１５７】
すなわち、挿脱口８３３は、傾斜方向に直交する方向の長さは、枢支軸４０ｅの長さと略同一に形成されるとともに、枢支軸４０ｅと直交する方向の長さは、枢支軸４０ｅの直径より幅狭に形成されている。
【０１５８】
このように構成された端子抜治具８０は、治具本体部８１、作用部及び被枢支部８３によって一体に構成されている。
【０１５９】
上述の各要素が構成された治具組体１ｅは、第一規制部５１ｅの枢支軸４０ｅの上側Ｈｕより端子抜治具８０を装着し、枢支軸４０ｅの上端に第二規制部５２ｅを組み付けて構成される。このとき、被枢支部８３の被枢支孔８３１に枢支軸４０ｅが挿通されるため、利用者は、枢支軸４０ｅを枢動中心として端子抜治具８０を枢動させて、安定して利用することができる。
【０１６０】
以下、上述のように構成された治具組体１ｅから、端子抜治具８０を取り外す方法を、図２３に基づいて説明する。  
はじめに、枢支軸４０ｅから第二規制部５２ｅを、上側Ｈｕに所定の長さ移動させる（図２３（ａ）及び図２３（ｂ）参照）。
【０１６１】
次に、端子抜治具８０を、枢支軸４０ｅが傾斜空間８３２に当接するように、長手方向Ｌを回転軸として回転させる（図２３（ｃ）及び図２３（ｄ）参照）。これにより、傾斜空間８３２によって形成される傾斜方向の貫通孔及び挿脱口８３３が高さ方向Ｈに沿う方向となる。
【０１６２】
そして、端子抜治具８０を、奥側Ｌｂへと移動させることで、枢支軸４０ｅから端子抜治具８０を取り外すことができる（図２３（ｅ）及び図２３（ｆ）参照）。  
なお、枢支軸４０ｅに端子抜治具８０を装着するためには、長手方向Ｌを回転軸として回転させて、傾斜空間８３２によって形成される傾斜方向の貫通孔及び挿脱口８３３が高さ方向Ｈに沿う方向となった端子抜治具８０の挿脱口８３３から枢支軸４０ｅに装着し、枢支軸４０ｅへの装着後、長手方向Ｌを回転軸として反対方向に回転させることで装着することができる。
【０１６３】
（実施例６）
以下で説明する実施例６では、図２４及び図２６に示すように、正面視において高さ方向Ｈに対して所定角度で傾斜させた凹部によって形成された挿脱部４２ｆを備えた治具組体１ｆ、並びに治具組体１ｆを構成する治具保持部１０ｆから端子抜治具６０を取り外す方法について説明する。  
図２４は治具組体１ｆの概略斜視図を示し、図２５は治具保持部１０ｆの概略分解斜視図を示し、図２６は治具保持部１０ｆから端子抜治具６０ｂを取り外す取外工程を説明する説明図を示す。
【０１６４】
図２６（ａ）は治具組体１ｆの概略正面図を示し、図２６（ｂ）は枢支軸４０ｆから第二規制部５２ｆを上側Ｈｕに所定の長さ移動させた状態の概略正面図を示し、図２６（ｃ）は端子抜治具６０ａ，６０ｂを、上側Ｈｕに所定の長さ移動させた状態の概略正面図を示し、図２６（ｄ）は枢支軸４０ｆを枢動中心として端子抜治具６０ｂを回転させた状態の概略正面図を示し、図２６（ｅ）は端子抜治具６０ｂを枢支軸４０ｆに対して所定の角度傾けた状態の概略正面図を示し、図２６（ｆ）は枢支軸４０ｆから端子抜治具６０ｂを取り外した状態の概略正面図を示す。
【０１６５】
治具組体１ｆは、図２４に示すように、端子抜治具６０を枢支するとともに高さ方向Ｈへの端子抜治具６０の動きを規制する治具保持部１０ｆと、高さ方向Ｈに沿って重ねられた５枚の端子抜治具６０とで構成されている。
【０１６６】
治具組体１ｆの治具保持部１０ｆは、図２５に示すように、端子抜治具６０を枢支し、一部が径内側方向に凹状となる略円柱状の枢支軸４０ｆと、枢支軸４０ｆの高さ方向Ｈにおける両側の端部に設けられ、端子抜治具６０の高さ方向Ｈへの動きを規制する平板状に形成された規制部５０ｆとで構成されている。
【０１６７】
一部が凹状となる略円柱状に形成される枢支軸４０ｆは、円柱の外形を形成する枢支部４１ｆと、端子抜治具６０を治具保持部１０ｆから挿脱可能にする挿脱部４２ｆとが交互に配置されるとともに一体に構成されている。
【０１６８】
挿脱部４２ｆは、外径を窪ませた、手前側Ｌｆが下側Ｈｄとなり、奥側Ｌｂが上側Ｈｕとなる側面視平行四辺形状の円筒形空間に設けられ、枢支部４１ｆより小径な円柱状であり、高さ方向Ｈに所定の間隔を隔てて二箇所に設けられている。  
このため、枢支部４１ｆにおける挿脱部４２ｆとの境界面は、手前側Ｌｆが下側Ｈｄとなり、奥側Ｌｂが上側Ｈｕとなる側面視傾斜面となる（図２６参照）。
【０１６９】
規制部５０ｆは、枢支軸４０ｆの下側Ｈｄの端部に設けられる第一規制部５１ｆと、枢支軸４０ｆの上側Ｈｕの端部に設けられる第二規制部５２ｆとで構成されている。  
第一規制部５１ｆは、枢支軸４０ｆと一体に構成され、第二規制部５２ｆは、枢支軸４０ｆに対して着脱自在に構成されている。
【０１７０】
このように構成された治具保持部１０ｆの枢支軸４０ｆは、高さ方向Ｈの長さが、重ねて枢支される端子抜治具６０全体の高さ方向Ｈの長さよりも長く形成されている。  
このため、第二規制部５２ｆに設けられた貫通孔に枢支軸４０ｆを、枢支軸４０ｆに挿通される端子抜治具６０の上側Ｈｕに対して、第二規制部５２ｆの下側Ｈｄの主面が当接するまで挿通することで、重ねて枢支される端子抜治具６０の高さ方向Ｈの両端に、第一規制部５１ｆと第二規制部５２ｆとが配置され、第一規制部５１ｆと第二規制部５２ｆとで構成される規制部５０ｆは、端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制している。
【０１７１】
上述の各要素が構成された治具組体１ｆは、第一規制部５１ｆの枢支軸４０ｆの上側Ｈｕより端子抜治具６０を装着し、枢支軸４０ｆの上端に第二規制部５２ｆを組み付けて構成される。このとき、被枢支部６３の被枢支孔６３１ｆに枢支軸４０ｆの枢支部４１ｆが挿通されるため、利用者は、枢支軸４０ｆの枢支部４１ｆを枢動中心として端子抜治具６０を枢動させて、安定して利用することができる。
【０１７２】
以下、上述のように構成された治具組体１ｆから、端子抜治具６０ｂを取り外す方法を、図２６に基づいて説明する。  
はじめに、枢支軸４０ｆから第二規制部５２ｆを、上側Ｈｕに所定の長さ移動させる（図２６（ｂ）参照）。
【０１７３】
次に、端子抜治具６０ａ，６０ｂを、上側Ｈｕに所定の長さ移動させる（図２６（ｃ）参照）。  
そして、端子抜治具６０ｂを、枢支軸４０ｆを軸に平面視左回りに略１３５度回転させる（図２６（ｄ）参照）。この状態から、端子抜治具６０ｂを、作用部６２を下側Ｈｄにさがるように所定の角度傾けるとともに引き抜くことで、端子抜治具６０ｂの挿脱口６３２ｂが治具保持部１０ｆの挿脱部４２ｆを挿通し、取り外すことができる。
【０１７４】
なお、端子抜治具６０ｂを傾けていない状態においては、端子抜治具６０ｂに備えられた挿脱口６３２ｂを挿脱部４２ｆの近傍に移動させたとしても、被枢支孔６３１ｂの上側Ｈｕ及び下側Ｈｄの一部が枢支部４１ｆに枢支された状態となるため、意図しない端子抜治具６０ｂの抜け落ちを防止することができる（図２６（ｄ）参照）。
【０１７５】
上述のように、治具組体１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｆは、複数の端子抜治具６０，７０、高さ方向Ｈに重ねられた複数の端子抜治具６０，７０を枢支する枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆ、及び枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆの両側に設けられ、枢支された端子抜治具６０，７０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ａ，５０ｄ，５０ｆが備えられ、枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆに、高さ方向Ｈに重ねられた複数の端子抜治具６０，７０をそれぞれ枢支する枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆと、枢支された端子抜治具６０，７０を高さ方向Ｈに交差する交差方向に沿って挿脱できる挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂとが設けられ、挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂは、交差方向の幅が枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆより狭く形成されており、端子抜治具６０，７０に、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆが挿通され、挿通された枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆで枢支される被枢支孔６３１，６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１と、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆより幅狭且つ挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂより幅広の間隔で被枢支孔６３１，６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１と外部とを連通する挿脱口６３２，６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２とを有する被枢支部６３，６３ａ乃至６３ｅが設けられているため、装着する端子抜治具６０，７０を容易に交換することができる。
【０１７６】
詳述すると、枢支された端子抜治具６０，７０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ａ，５０ｄ，５０ｆを高さ方向Ｈの両側に備えた枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆに枢支された複数の端子抜治具６０，７０のうち所望の端子抜治具６０，７０を枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆを枢動中心として枢動させて、端子抜治具６０，７０を使用することができる治具組体１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｆにおいて、枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆに、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆと、交差方向の幅が枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆより狭く形成された挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂとが設けられ、端子抜治具６０，７０に、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆが挿通され、挿通された枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆで枢支される被枢支孔６３１，６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１と、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆより幅狭且つ挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂより幅広の間隔で被枢支孔６３１，６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１と外部とを連通する挿脱口６３２，６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２とを有する被枢支部６３，６３ａ乃至６３ｅが設けられているため、交換したい端子抜治具６０，７０の挿脱口６３２，６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２を枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆの挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂに合わせて引き出すことで、交換したい端子抜治具６０，７０を取り外すことができる。また、装着した端子抜治具６０，７０の挿脱口６３２，６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２を枢支軸４０ａ，４０ｄ，４０ｆの挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂに合わせて挿入することで、交換したい端子抜治具６０，７０を装着することができる。  
このように、本発明の治具組体１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｆは、容易に、端子抜治具６０，７０を取り外したり、装着したりして容易に交換することができる。
【０１７７】
また、被枢支孔６３１，６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１に対する挿脱口６３２，６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２の周方向の向き、あるいは挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂにおける取出し方向が、複数の端子抜治具６０，７０において端子抜治具６０，７０毎に異なるように設定されているため、端子抜治具６０，７０毎に取外し方向が設定されているため、使用する端子抜治具６０，７０が不用意に外れることがなく、安全に治具組体１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｆを使用することができる。  
【０１７８】
また、枢支軸４０ａは、枢支部２２１ａを構成する軸本体部２２ａと、軸本体部２２ａの内部に収容される収容軸部３２ａ，３２ｂとが設けられ、収容軸部３２ａ，３２ｂの少なくとも一部で挿脱部３２２ａ，３２２ｂが構成されているため、装着する端子抜治具６０をさらに容易に交換することができる。
【０１７９】
詳述すると、枢支部２２１ａを構成する軸本体部２２ａの内部に収容された収容軸部３２ａ，３２ｂを、少なくとも一部の挿脱部３２２ａ，３２２ｂが露出するように引き出すだけで、装着する端子抜治具６０を容易に交換することができる。
【０１８０】
また、挿脱部３２２ａ，３２２ｂは、収容軸部３２ａ，３２ｂが軸本体部２２ａの内部に収容された状態では露出しないため、端子抜治具６０の被枢支部６３，６３ａ乃至６３ｅは、軸本体部２２ａで構成する枢支部２２１ａを枢動中心として安定して枢動できるとともに、軸本体部２２ａで安定して軸支された状態の端子抜治具６０を安全に使用することができる。
【０１８１】
また、軸本体部２２ａが、枢支軸４０ａの両側に設けられた規制部５０ａの一方と一体構成されるとともに、収容軸部３２ａ，３２ｂが規制部５０ａの他方と一体構成されているため、装着する端子抜治具６０をさらに容易に交換することができる。
【０１８２】
詳述すると、高さ方向Ｈに重ねて枢支軸４０ａに軸支された端子抜治具６０は枢支軸４０ａの両側に設けられた規制部５０ａによって高さ方向Ｈの移動が規制された状態で安定して使用できるが、軸本体部２２ａが枢支軸４０ａの両側に設けられた規制部５０ａとして機能する第一規制部本体２１ａと一体構成されるとともに、収容軸部３２ａ，３２ｂが規制部５０ａとして機能する第二規制部本体３１ａと一体構成されることで、枢支部２２１ａを構成する軸本体部２２ａの内部に収容された収容軸部３２ａ，３２ｂを、少なくとも一部の挿脱部３２２ａ，３２２ｂが露出するように引き出すことがで、規制部５０ａ同士の間隔を広げることができ、規制部５０ａによる高さ方向Ｈの規制を解消した状態で装着する端子抜治具６０をさらに容易に交換することができる。
【０１８３】
また、軸本体部２２ａに対する収容軸部３２ａ，３２ｂの抜出しを防止する抜け防止部２３ａが設けられるため、軸本体部２２ａから収容軸部３２ａ，３２ｂが不用意に抜出して、使用する端子抜治具６０が不用意に外れることを防止し、安全に治具組体１ａ,１ｂを使用することができる。
【０１８４】
また、枢支軸４０ｄ，４０ｆに、枢支部４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆとが高さ方向Ｈに沿って交互に設けられるとともに、枢支部４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆとは、高さ方向Ｈにおいて、端子抜治具７０の厚みに対応する長さで形成され、挿脱部４２ｄ，４２ｆが被枢支部６３ｄの厚みより長く形成されているため、装着する端子抜治具７０をさらに容易に交換することができる。
【０１８５】
詳述すると、取り外したい端子抜治具７０を、端子抜治具７０の厚みの半分高さ方向Ｈにずらすことで、枢支軸４０ｄ，４０ｆの挿脱部４２ｄ，４２ｆと端子抜治具７０の挿脱口７３２とを合わせて容易に取り外すことができる。また、枢支部４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆとが高さ方向Ｈに沿って交互に設けられているため、高さ方向Ｈに重ねて装着した複数の端子抜治具７０のうちいずれの端子抜治具７０であっても容易に取り外したり、高さ方向Ｈに重ねて装着した複数の端子抜治具７０における所望の位置に容易に装着したりすることができる。
【０１８６】
また、挿脱部４２ｆが高さ方向Ｈに対して傾斜する傾斜方向に沿って形成されているため、装着する端子抜治具６０を傾斜方向に向けて傾斜させることで容易に交換することができ、枢支軸４０ｆに軸支された使用状態で不要に外れることがなく、安全に使用することができる。
【０１８７】
また、枢支軸４０ｄは、枢支部４１ｄを構成する軸本体部４０ｄｘと、軸本体部４０ｄｘの内部に収容される収容軸部３２ｄとが設けられ、軸本体部４０ｄｘに、径方向に貫通する切欠き部４０１が設けられるとともに、切欠き部４０１で挿脱部４２ｄが構成され、軸本体部４０ｄｘの内部に収容された収容軸部３２ｄは、挿脱部４２ｄからの端子抜治具７０の取出しを規制する収容軸部３２ｄとして機能するため、軸本体部４０ｄｘの内部に収容軸部３２ｄが収容された状態では取外すことができず、軸本体部４０ｄｘの内部から収容軸部３２ｄを引き出すことで装着する端子抜治具７０を容易に交換することができる。
【０１８８】
また、複数の端子抜治具８０、高さ方向Ｈに重ねられた複数の端子抜治具８０を枢支する枢支軸４０ｅ及び枢支軸４０ｅの両側に設けられ、枢支された複数の端子抜治具８０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ｅが備えられ、端子抜治具８０に、枢支軸４０ｅが挿通され、挿通された枢支軸４０ｅで枢支される被枢支孔８３１と、被枢支孔８３１と外部とを連通する挿脱口８３３とを有する被枢支部８３が設けられ、被枢支孔８３１に、枢支軸４０ｅが所定角度で傾斜できる傾斜空間８３２が設けられるとともに、挿脱口６３２ｅは、高さ方向Ｈに対して所定角度で傾斜し、傾斜方向における開口幅が枢支軸４０ｅの幅に応じるとともに、枢支軸４０ｅに直交する直交方向における最細の開口幅が枢支軸４０ｅの幅より狭い治具組体１ｅは、装着する端子抜治具８０を容易に交換することができる。
【０１８９】
詳述すると、被枢支孔６３１ｅに対して枢支軸４０ｅが所定角度で傾斜できる傾斜空間８３２が設けられるとともに、挿脱口６３２ｅは、高さ方向Ｈに対して所定角度で傾斜し、傾斜方向における開口幅が枢支軸４０ｅの幅に応じるとともに、枢支軸４０ｅに直交する直交方向における最細の開口幅が枢支軸４０ｅの幅より狭いため、端子抜治具８０を枢支する枢支状態では安定して端子抜治具８０を軸支して安全に使用でき、枢支軸４０ｅに対して端子抜治具８０を所定角度に向けることで、高さ方向Ｈに対して所定角度で傾斜した挿脱口６３２ｅを、枢支軸４０ｅを通過させて、装着する端子抜治具８０を容易に交換することができる。
【０１９０】
また、複数の端子抜治具６０、高さ方向Ｈに重ねられた複数の端子抜治具６０を枢支する枢支軸４０ｃ及び枢支軸４０ｃの両側に設けられ、枢支された複数の端子抜治具６０の高さ方向Ｈの移動を規制する規制部５０ｃが備えられ、枢支軸４０ｃは、高さ方向Ｈに交差する方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の枢支軸４１ｃ，４２ｃで構成されるとともに、複数の枢支軸４１ｃ，４２ｃが所定の間隔を隔てて配置され、端子抜治具６０を枢支する枢支状態から、所定の間隔を縮める方向に枢支軸４１ｃ，４２ｃが移動した取出し状態に変形可能であり、端子抜治具６０に、枢支軸４１ｃが挿通され、挿通された枢支状態の枢支軸４０ｃで枢支される被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅと、枢支状態の枢支軸４０ｃより幅狭且つ取出し状態の枢支軸４０ｃより幅広の間隔で被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅと外部とを連通する挿脱口６３２ａ乃至６３２ｅとを有する被枢支部６３，６３ａ乃至６３ｅが設けられた治具組体１ｃは、装着する端子抜治具６０を容易に交換することができる。
【０１９１】
詳述すると、枢支軸４０ｃは、高さ方向Ｈに交差する方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の枢支軸４１ｃ，４２ｃで構成されているため、複数の枢支軸４１ｃ，４２ｃが所定の間隔を隔てて配置され、端子抜治具６０を枢支する枢支状態では安定して端子抜治具６０を軸支して安全に使用でき、所定の間隔を縮める方向に枢支軸４１ｃ，４２ｃが移動させて取出し状態に枢支軸４０ｃを変形することで、装着する端子抜治具６０を容易に交換することができる。
【０１９２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の治具は、実施形態の端子抜治具６０，６０ａ乃至６０ｅ，７０，８０に対応し、
以下同様に、
軸方向は、高さ方向Ｈに対応し、
枢支軸は、枢支軸４０ａ，４０ｃ乃至４０ｆに対応し、
規制部は、規制部５０ａ，５０ｃ乃至５０ｆに対応し、
枢支部は、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆに対応し、
挿脱部は、挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂに対応し、
被枢支孔は、被枢支孔６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１，８３１に対応し、
挿脱口は、挿脱口６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２，８３３に対応し、
被枢支部は、被枢支部６３，６３ａ乃至６３ｅに対応し、
軸本体部は、軸本体部２２ａ，４０ｄｘに対応し、
収容軸部は、収容軸部３２ａ，３２ｂ，３２ｄに対応し、
取出し規制部は、収容軸部３２ｄに対応し、
抜け防止手段は、抜け防止部２３ａに対応し、
軸構成体は、第一枢支軸４１ｃ，第二枢支軸４２ｃに対応し、
傾斜空間は、傾斜空間８３２に対応し、
治具組体は、治具組体１ａ乃至１ｆに対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１９３】
例えば、上述の説明では、上述の枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂとが高さ方向Ｈに沿って交互に設けられるとは、枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂが同数で配置される場合や、あるいは枢支部２２１ａ，４１ｄ，４１ｆと挿脱部４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂの一方が高さ方向Ｈの両端に設けられ、他方が両端に設けられた一方よりひとつ少ない場合も含まれる。
【符号の説明】
【０１９４】
１ａ乃至１ｆ…治具組体
２２ａ，４０ｄｘ…軸本体部
３２ａ，３２ｂ，３２ｄ…収容軸部
４０ａ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ…枢支軸
４１ｃ…第一枢支軸
４２ｃ…第二枢支軸
４２ｄ，４２ｆ，３２２ａ，３２２ｂ…挿脱部
５０ａ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ…規制部
２２１ａ，４１ｄ，４１ｆ…枢支部
６０（６０ａ〜６０ｅ），７０，８０…端子抜治具
６３，６３ａ乃至６３ｅ…被枢支部
６３１ａ乃至６３１ｅ，７３１，８３１…被枢支孔
６３２ａ乃至６３２ｅ，７３２，８３３…挿脱口
４０１…切欠き部
２３ａ…抜け防止部
８３２…傾斜空間
Ｈ…高さ方向
【図１】
2020167015.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020167015.tif 000018
【図１７】
2020167015.tif 000019
【図１８】
2020167015.tif 000020
【図１９】
2020167015.tif 000021
【図２０】
2020167015.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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