(57)【要約】【課題】より簡易な構成で設置物の転倒を抑制できるようにすると共に、設置を容易にする。【解決手段】転倒抑制装置１０は、設置面Ｆに置かれる下側部材１２と、下側部材１２の上に設けられ、設置物の下に固定され、設置物が前傾する際に下側部材１２に対して上方に傾動可能とされた上側部材１４と、通常時は付勢部材により前方ＦＲへ付勢された状態で下側部材１２と上側部材１４の間に格納され、設置物の前傾に伴う上側部材１４の傾動時に、付勢部材の付勢力により一部が下側部材１２の前方ＦＲに突出可能とされた補助脚１６と、を有する。【選択図】図３
2020195667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に置かれる下側部材と、
前記下側部材の上に設けられ、設置物の下に固定され、前記設置物が前傾する際に前記下側部材に対して上方に傾動可能とされた上側部材と、
通常時は付勢部材により前方へ付勢された状態で前記下側部材と前記上側部材の間に格納され、前記設置物の前傾に伴う前記上側部材の傾動時に、前記付勢部材の付勢力により一部が前記下側部材の前方に突出可能とされた補助脚と、
を有する転倒抑制装置。
【請求項２】
前記上側部材には、係止部材を支持する支持部が設けられ、
前記補助脚には、前記補助脚の格納時に前記係止部材と係合する係合部が形成され、
前記下側部材に対する前記上側部材の上方への傾動に伴い、前記係止部材が前記支持部により持ち上げられて前記係合部から離脱するように構成されている請求項１に記載の転倒抑制装置。
【請求項３】
前記上側部材は、前記下側部材の前方側に位置する前側部と、前記下側部材の後方に位置し前記下側部材に対して前後方向に移動可能とされた後側部とを有する請求項１又は請求項２に記載の転倒抑制装置。
【請求項４】
前記補助脚には、前記補助脚の突出後に前記下側部材の底面部と係合する切欠きが形成されており、
前記切欠きに前記底面部が入ることにより、前記補助脚の突出部分の下面が前記底面部の下面と面一になるように構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の転倒抑制装置。
【請求項５】
前記補助脚を前記下側部材に対して固定可能であり、かつ取外し可能な固定部材を有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の転倒抑制装置。
【請求項６】
前記補助脚の前端の下縁に、設置面に対する保護部材が設けられている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の転倒抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの揺れが発生した場合に設置物が手前側に倒れてくることを防止する転倒防止方法としては、設置物を床面や壁面に耐震金具で固定することが行われている。また、他の転倒防止方法としては、設置物の上面と天井との間に伸縮自在な棒を介在させテンションを与えることにより設置物を床と天井の間に固定することが行われている。
【０００３】
しかし、これらの方法では、設置物を撤去した際に床、壁又は天井に耐震金具の跡が残るため美観上問題がある。また、これらの方法では、揺れが大きい場合、耐震金具で固定された設置物により床や壁が破壊されたり、横方向の揺れによって伸縮自在な棒の位置がずれ、十分なテンションを保持できなくなって設置物が倒れたりするおそれがある。
【０００４】
これに対して、特許文献１に記載の転倒防止方法は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、前方の支点としての前方回転体が上架台から下降して設置面と接触する転倒防止装置に設置物を固定するものである。そして、特許文献１に記載の転倒防止装置では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、前方の支点と、後方の支点としての後方回転体とで設置物を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６５０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来例では、下架台に対して上架台を前方に移動可能とする機構や、上架台の前方に移動した際に前方回転体が上架台から下降して設置面と接触する機構等、複雑な機構が必要である。また、転倒防止装置の設置の行い易さについても改善の余地があると考えられる。
【０００７】
本発明は、より簡易な構成で設置物の転倒を抑制できるようにすると共に、設置を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る転倒抑制装置は、設置面に置かれる下側部材と、前記下側部材の上に設けられ、前記設置物の下に固定され、設置物が前傾する際に前記下側部材に対して上方に傾動可能とされた上側部材と、通常時は付勢部材により前方へ付勢された状態で前記下側部材と前記上側部材の間に格納され、前記設置物の前傾に伴う前記上側部材の傾動時に、前記付勢部材の付勢力により一部が前記下側部材の前方に突出可能とされた補助脚と、を有する。
【０００９】
この転倒抑制装置は、下側部材が設置面に当接するように転倒抑制装置を設置面に置き、上側部材の上に設置物を載せ、上側部材と設置物とを固定することで、設置物と設置面の間に設置される。したがって、転倒抑制装置の設置が容易である。
【００１０】
地震等の揺れにより設置物が前傾した際には、該設置物の前傾に伴い上側部材が下側部材に対して上方に傾動する。このとき、下側部材と上側部材の間に格納されていた補助脚の一部が、付勢部材の付勢力により下側部材の前方に突出する。この補助脚が設置面に当接することにより、設置物の転倒を抑制することができる。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係る転倒抑制装置において、前記上側部材には、係止部材を支持する支持部が設けられ、前記補助脚には、前記補助脚の格納時に前記係止部材と係合する係合部が形成され、前記下側部材に対する前記上側部材の上方への傾動に伴い、前記係止部材が前記支持部により持ち上げられて前記係合部から離脱するように構成されている。
【００１２】
この転倒抑制装置では、通常に、上側部材の支持部に支持される係止部材が補助脚の係合部に係合している。これにより、通常時に補助脚が付勢部材により前方へ付勢され、かつ下側部材と上側部材の間に格納された状態が維持されている。
【００１３】
一方、地震等の揺れにより設置物が前傾し、上側部材が上方へ傾動した際には、係止部材が上側部材の支持部により持ち上げられて、補助脚の係合部から離脱する。これにより、係止部材による補助脚の保持が解除される。これにより、補助脚の一部が、付勢部材の付勢力により下側部材の前方に突出する。
【００１４】
第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に係る転倒抑制装置において、前記上側部材は、前記下側部材の前方側に位置する前側部と、前記下側部材の後方に位置し前記下側部材に対して前後方向に移動可能とされた後側部とを有する。
【００１５】
この転倒抑制装置では、上側部材の後側部を前後に移動させることで、設置物の奥行に合わせて、上側部材の前側部から後側部までの長さを調整することができる。このため、転倒抑制装置を最も縮めた長さから最も伸ばした長さまでの奥行の設置物に対応することができる。
【００１６】
第４の態様は、第１〜第３の態様の何れか１態様に係る転倒抑制装置において、前記補助脚には、前記補助脚の突出後に前記下側部材の底面部と係合する切欠きが形成されており、前記切欠きに前記底面部が入ることにより、前記補助脚の突出部分の下面が前記底面部の下面と面一になるように構成されている。
【００１７】
この転倒抑制装置では、補助脚に、該補助脚の突出後に、補助脚に形成された切欠きが、下側部材の底面部と係合する。これにより、一旦突出した補助脚が押し戻されることを抑制できる。また、補助脚の切欠きに下側部材の底面部が入ることにより、補助脚の突出部分の下面が底面部の下面と面一になるので、下側部材から補助脚の突出部分までが、設置面に対して一様に接触する。このため、補助脚の突出部分が設置面に接地しない場合と比較して、設置物の転倒を更に抑制することができる。
【００１８】
第５の態様は、第１〜第４の態様の何れか１態様に係る転倒抑制装置において、前記補助脚を前記下側部材に対して固定可能であり、かつ取外し可能な固定部材を有する。
【００１９】
この転倒抑制装置では、固定部材により補助脚を下側部材に対して固定することで、補助脚の突出機能を無効化できる。これにより、転倒抑制装置の持ち運び時や設置作業時等において、補助脚が不意に突出することを抑制できる。また、固定部材は取外し可能であるので、設置後に固定部材を取り外すことにより、補助脚の突出機能を有効化できる。
【００２０】
第６の態様は、第１〜第５の態様の何れか１態様に係る転倒抑制装置において、前記補助脚の前端の下縁に、設置面に対する保護部材が設けられている。
【００２１】
この転倒抑制装置では、補助脚の前端の下縁に、設置面に対する保護部材が設けられているので、補助脚が突出した際における設置面の傷付きを抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る転倒抑制装置によれば、より簡易な構成で設置物の転倒を抑制できるようにすると共に、設置を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、全体の長さが縮められた通常時の状態を上方から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、全体の長さが縮められた通常時の状態を下方から見た斜視図である。
【図３】図１において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す斜視図である。
【図４】図２において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、全体の長さが伸ばされた通常時の状態を上方から見た斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、全体の長さが伸ばされた通常時の状態を下方から見た斜視図である。
【図７】図５において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す斜視図である。
【図８】図６において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す斜視図である。
【図９】下側部材と、上側部材の前側部とを上方から見た斜視図である。
【図１０】下側部材と、上側部材の前側部とを下方から見た斜視図である。
【図１１】補助脚を上方から見た斜視図である。
【図１２】補助脚を下方から見た斜視図である。
【図１３】上側部材の後側部を上方から見た斜視図である。
【図１４】上側部材の後側部を下方から見た斜視図である。
【図１５】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、全体の長さが縮められた通常時の状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す断面図である。
【図１７】（Ａ）は、係止部材が補助脚の係合部と係合している状態を示す拡大断面図である。（Ｂ）は、係止部材が上側部材の支持部により持ち上げられて補助脚の係合部から離脱した状態を示す拡大断面図である。
【図１８】（Ａ）は、転倒抑制装置において、全体の長さが縮められた通常時の状態を示す側面図である。（Ｂ）は、（Ａ）において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す側面図である。
【図１９】（Ａ）は、転倒抑制装置において、全体の長さが伸ばされた通常時の状態を示す側面図である。（Ｂ）は、（Ａ）において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す側面図である。
【図２０】（Ａ）は、棚本体と設置面との間に配置された転倒抑制装置の通常時の状態を示す斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）において、補助脚の一部が前方に突出した状態を示す斜視図である。
【図２１】第２実施形態に係る転倒抑制装置を、２つ逆向きに組み合わせた通常時の状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１において、補助脚の一部がそれぞれ突出した状態を示す斜視図である。
【図２３】補助脚を下側部材に対して固定する固定部材の取付け状態を示す拡大断面図である。
【図２４】を示す図である。
【図２５】第１実施形態に係る転倒抑制装置において、上側部材の長さを長く設定した変形例を示す斜視図である。
【図２６】（Ａ）は、第１実施形態に係る転倒抑制装置において、前後方向の長さが比較的短く設定された変形例を示す斜視図である。（Ｂ）は、第１実施形態に係る転倒抑制装置において、前後方向の長さが比較的長く設定された変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。本実施形態において、「前方ＦＲ」とは、後述する補助脚１６が突出する方向を意味する。この「前方ＦＲ」は、設置物の正面側と一致する場合もあり、また設置物の後面側と一致する場合もある。また、「前後方向」とは、上記「前方ＦＲ」と、その反対方向である後方ＲＲとを含む方向を意味する。
【００２５】
［第１実施形態］
図２０において、本実施形態に係る転倒抑制装置１０は、設置物の一例としての棚本体１と設置面Ｆの間に設置して用いられる。図１から図８において、この転倒抑制装置１０は、下側部材１２と、上側部材１４と、補助脚１６とを有している。
【００２６】
（下側部材）
下側部材１２は、設置面Ｆ（図２０）に置かれる部材であり、前後方向を長手方向とされている。図９、図１０において、下側部材１２は、設置面Ｆ（図２０）に接地する底面部１２Ａと、側面部１２Ｂとを有している。底面部１２Ａの前後方向の略中央部における幅方向Ｗの両端には、例えば矩形の貫通孔１２Ｃがそれぞれ形成されている。
【００２７】
底面部１２Ａの前方ＦＲの端部における幅方向Ｗの中央には、底面部１２Ａから上方に直立するストッパ部１２Ｄが形成されている。ストッパ部１２Ｄは、補助脚１６の突出長さを制限する部位である。このストッパ部１２Ｄは、例えば底面部１２Ａの一部を切り起こすことにより形成されている。
【００２８】
また、底面部１２Ａの後方ＲＲの端部における幅方向Ｗの中央には、底面部１２Ａから上方に直立するばね支持部１２Ｅが形成されている。ばね支持部１２Ｅは、後述する圧縮ばね４０（図１５、図１６）の後方ＲＲの端部を後方ＲＲ側から支持する部位である。このばね支持部１２Ｅは、例えば底面部１２Ａの一部を切り起こすことにより形成されている。
【００２９】
底面部１２Ａの上面の幅方向Ｗの中央部において、ストッパ部１２Ｄとばね支持部１２Ｅの間には、ばね案内部１８が設けられている。このばね案内部１８は、例えば断面略ハット形の部材を底面部１２Ａの上面に結合することで、断面矩形の空間として形成されている。ばね案内部１８の後方ＲＲ側の頂部１８Ｂは閉じているが、前方ＦＲ側の頂部は上方に開口した開口部１８Ａとされている。この開口部１８Ａには、後述する補助脚１６のばね受け部４２Ｃ（図１４）が上方から差し込まれる。ばね受け部４２Ｃは、補助脚１６の突出時にばね案内部１８内を前方へ移動するようになっている。
【００３０】
底面部１２Ａにおいて、ばね支持部１２Ｅより後方ＲＲには、後述する係止部材２４を案内するための案内部２２が設けられている。この案内部２２は、例えば断面略ハット形の部材を、底面部１２Ａの上面に結合することで形成されている。案内部２２の頂部２２Ａには、係止部材２４が差し込まれる貫通孔２２Ｂ（図１７）が形成されている。係止部材２４は、常に案内部２２の貫通孔２２Ｂに差し込まれている。
【００３１】
下側部材１２の側面部１２Ｂは、底面部１２Ａの幅方向Ｗの両端から、例えば底面部１２Ａの全長にわたってそれぞれ上方に立設されている。つまり、下側部材１２における底面部１２Ａと側面部１２Ｂは、前方ＦＲ側から見て略Ｕ字状に形成されている。側面部１２Ｂの前方ＦＲ側の端部には、上下２つのリベット穴１２Ｔと、１つのねじ穴１２Ｆが形成されている。また、側面部１２Ｂの前後方向において係止部材２４に近い位置には、１つのねじ穴１２Ｒが形成されている。ねじ穴１２Ｆ，１２Ｒには、それぞれ雌ねじが形成されている。
【００３２】
下側部材１２の前方ＦＲ側の端部には、該端部を補強するための補強部材２６が設けられている。この補強部材２６は、上面部２６Ａと、側面部２６Ｂとを有している。上面部２６Ａは、下側部材１２の側面部１２Ｂの上端同士を連結するように幅方向Ｗに延びている。側面部２６Ｂは、上面部２６Ａの幅方向Ｗの両端から下方に立設されている。側面部２６Ｂの高さ寸法は、下側部材１２の側面部１２Ｂの高さ寸法から底面部１２Ａの厚さを除いた寸法と同等である。側面部２６Ｂには、２つのリベット穴２６Ｔがそれぞれ形成されている。このリベット穴２６Ｔと、下側部材１２の側面部１２Ｂに形成されたリベット穴１２Ｔを用いて、下側部材１２と補強部材２６とがリベット接合されている。この補強部材２６により、下側部材１２の前方ＦＲの端部が閉断面構造とされて補強されている。
【００３３】
（上側部材）
図１から図８において、上側部材１４は、下側部材１２の上に設けられ、棚本体１（図２０）の下に固定され、棚本体１が前傾する際に下側部材１２に対して上方に傾動可能とされている。上側部材１４は、下側部材１２の前方ＦＲ側に位置する前側部３４と、下側部材１２の後方ＲＲに位置し下側部材１２に対して前後方向に移動可能とされた後側部４４とを有する。
【００３４】
図１から図８において、上側部材１４の前側部３４は、下側部材１２の前方ＦＲの端部に、例えばねじ２８を用いて取り付けられる部材である。ねじ２８は、下側部材１２のねじ穴１２Ｆ（図９、図１０）に締結される。この前側部３４は、上面部３４Ａと側面部３４Ｂとを有し、略逆Ｕ字状に形成されている。側面部３４Ｂは、上面部３４Ａの幅方向Ｗの両端から下方に立設されている。側面部３４Ｂには、貫通孔３４Ｃがそれぞれ形成されている。ねじ２８は、この貫通孔３４Ｃに通されている。貫通孔３４Ｃの直径は、ねじ２８の外径よりも大きい。また、前側部３４は、ねじ２８により下側部材１２に対して完全には固定されていない。これにより、前側部３４は、ねじ２８と貫通孔３４Ｃとの隙間の範囲で、下側部材１２に対する上下方向と、ねじ２８を軸とする回転方向に変位可能とされている。
【００３５】
図９、図１０において、前側部３４の上面部３４Ａの前方ＦＲの端縁における幅方向Ｗの中央部には、フランジ３４Ｆが上方に立設されている。フランジ３４Ｆには、貫通孔３４Ｄが形成されている。この貫通孔３４Ｄには、棚本体１を前側部３４に固定するためのタッピングビス等の固定具（図示せず）が通されるようになっている。
【００３６】
図１から図８において、上側部材１４の後側部４４は、下側部材１２に、例えばねじ３８を用いて取り付けられる部材である。ねじ３８は、下側部材１２のねじ穴１２Ｒ（図９、図１０）に締結される。この後側部４４は、上面部４４Ａと側面部４４Ｂとを有し、略逆Ｕ字状に形成されている。側面部４４Ｂは、上面部４４Ａの幅方向Ｗの両端から下方に立設されている。側面部４４Ｂには、前後方向に沿って延びる貫通長孔４４Ｃがそれぞれ形成されている。後側部４４の位置は、この貫通長孔４４Ｃの範囲で前後方向に移動可能とされている。ねじ３８は、この貫通長孔４４Ｃに通されている。貫通長孔４４Ｃの上下方向の幅は、ねじ３８の外径よりも大きい。また、後側部４４は、ねじ３８により下側部材１２に対して完全には固定されていない。これにより、後側部４４は、ねじ３８と貫通長孔４４Ｃとの隙間の範囲で、下側部材１２に対する上下方向に変位可能とされている。
【００３７】
図１１において、後側部４４の上面部４４Ａの後方ＲＲの端縁における幅方向Ｗの中央部には、フランジ４４Ｆが上方に立設されている。フランジ４４Ｆには、貫通孔４４Ｄが形成されている。この貫通孔４４Ｄには、棚本体１を後側部４４に固定するためのタッピングビス等の固定具（図示せず）が通されるようになっている。
【００３８】
このように、上側部材１４は前側部３４と後側部４４に分割されているが、これは後側部４４を移動可能として、上側部材１４の前後方向の範囲を棚本体１の奥行に合わせて変更できるようにするためである。図１８、図１９に示されるように、前側部３４及び後側部４４は、それぞれ棚本体１の下に固定されるので、地震等の揺れが発生した場合には、棚本体１と共に前側部３４と後側部４４が一体的に動くようになっている。
【００３９】
図１２において、後側部４４の上面部４４Ａの下面には、係止部材２４を支持する支持部３２が設けられている。この支持部３２は、例えば断面略逆ハット形の部材を、上面部４４Ａの下面に結合することで、該下面から離れた位置に形成されている。これは、図１７に示されるように、上面部４４Ａの下面と支持部３２との間に、係止部材２４の頭部２４Ａを配置するためである。係止部材２４は、例えば頭部２４Ａを有するピンである。
【００４０】
支持部３２は、後側部４４の移動範囲に応じて前後方向に長く延在している。支持部３２には、前後方向に沿って延びるスリット３２Ａが形成されている。下側部材１２に対する後側部４４の組付けを考慮して、スリット３２Ａの前方ＦＲ側の端部は開口し、後方ＲＲ側の端部は閉じている。支持部３２のスリット３２Ａには、係止部材２４が通されている。後側部４４を前後に移動させるとき、係止部材２４は相対的にスリット３２Ａ内を移動する。したがって、係止部材２４が後側部４４の前後移動の妨げとはならない。
【００４１】
後側部４４の上面部４４Ａの下面のうち、支持部３２より後方ＲＲ側には、後端脚部３６が設けられている。この後端脚部３６は、例えば断面略逆ハット形の部材を、上面部４４Ａの下面に結合したものである。図２、図１５等に示されるように、通常時において、後端脚部３６は、下側部材１２の底面部１２Ａの下面と面一となり、設置面Ｆ（図２０）に接地するようになっている。特に、図８に示されるように、後側部４４を後方ＲＲに移動させて転倒抑制装置１０の全体の長さを伸ばした場合に、後端脚部３６が接地することで、安定性を高めることが可能となっている。
【００４２】
（補助脚）
図１から図８において、補助脚１６は、通常時は付勢部材の一例としての圧縮ばね４０（図１５）により前方ＦＲへ付勢された状態で下側部材１２と上側部材１４の間に格納されている。また、補助脚１６は、棚本体１（図２０）の前傾に伴う上側部材１４の傾動時に、圧縮ばね４０の付勢力により一部が下側部材１２の前方ＦＲに突出可能とされている。
【００４３】
具体的には、図１３、図１４において、補助脚１６は、上面部１６Ａと側面部１６Ｂと前面部１６Ｃとを有している。側面部１６Ｂは、上面部１６Ａの幅方向Ｗの両端から下方に立設されている。前面部１６Ｃは、前方ＦＲ側の端縁から下方に立設されている。前面部１６Ｃは、補助脚１６の前端を閉塞している。これにより、通常時における補助脚１６の内部が外から見えないようになっている。
【００４４】
上面部１６Ａの幅方向Ｗの中央には、前後方向に延びるスリット１６Ｄが形成されている。このスリット１６Ｄの後方ＲＲ側は開口しているが、前方ＦＲ側は閉じている。図１５、図１６に示されるように、このスリット１６Ｄには、上側部材１４の支持部３２が入り込むようになっている。
【００４５】
側面部１６Ｂには、補助脚１６の突出後に下側部材１２の底面部１２Ａと係合する切欠き１６Ｅが形成されている。切欠き１６Ｅに底面部１２Ａが入ることにより、補助脚１６の突出部分の下面が底面部１２Ａの下面と面一になるように構成されている。補助脚１６のうち突出する部分は、切欠き１６Ｅより前方ＦＲ側の部分である。切欠き１６Ｅには、下側部材１２の底面部１２Ａのうち、前方ＦＲ側の端縁から貫通孔１２Ｃまでの部分が入るようになっている。切欠き１６Ｅより後方ＲＲ側の部分は、貫通孔１２Ｃに入り込む凸部１６Ｆとなっている。切欠き１６Ｅに底面部１２Ａが入り、更に貫通孔１２Ｃに凸部１６Ｆが入ることにより、補助脚１６の突出部分の下面が底面部１２Ａの下面と面一になるようになっている。また、補助脚１６と下側部材１２とが前後方向に係合することで、一旦突出した補助脚１６が押し戻されることを抑制できるようになっている。
【００４６】
補助脚１６には、補助脚１６の格納時に係止部材２４と係合する係合部４２が形成されている。この係合部４２は、例えば断面略逆ハット形の部材を、１６Ａの下面に結合して構成されている。係合部４２の後方ＲＲ側の端部には、貫通孔４２Ａが形成されている。貫通孔４２Ａの後方ＲＲ側は、後方ＲＲ側に向かうにしたがって下降する傾斜面４２Ｂが形成されている。補助脚１６を後方ＲＲ方向に押し込んで格納する際に、係止部材２４の下端が傾斜面４２Ｂに案内され、貫通孔４２Ａまで円滑に導かれるようになっている。
【００４７】
係合部４２の前方ＦＲ側の端部には、ばね受け部４２Ｃが下方に立設されている。ばね受け部４２Ｃには、圧縮ばね４０の前端が当接する。ばね受け部４２Ｃは、ばね案内部１８の開口部１８Ａに上方から差し込まれている（図１５、図１６）。
【００４８】
補助脚１６において、下側部材１２に対する上側部材１４の上方への傾動に伴い、係止部材２４が支持部３２により持ち上げられて係合部４２から離脱するように構成されている。
【００４９】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図２０（Ａ）において、本実施形態に係る転倒抑制装置１０では、下側部材１２が設置面Ｆに当接するように転倒抑制装置を設置面Ｆに置き、上側部材１４の上に棚本体１を載せ、上側部材１４と棚本体１とを固定することで、棚本体１と設置面Ｆの間に設置される。図２０（Ａ）は、棚本体１の背面が壁面ＷＡに近接する壁面配置の例であり、棚本体１が転倒する可能性のある方向は、主に棚本体１の前方である。このため、転倒抑制装置１０は、その前方ＦＲが棚本体１の前方と一致するように設置される。
【００５０】
図１８、図１９に示されるように、タッピングビス等（図示せず）を用いて、前側部３４のフランジ３４Ｆを棚本体１の前面に固定し、後側部４４のフランジ４４Ｆを棚本体１の後面に固定することができる。これにより、上側部材１４における前側部３４と後側部４４とが、棚本体１と一体化される。このように、本実施形態では、転倒抑制装置１０の設置が容易である。
【００５１】
図１、図２、図５、図６、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）に示されるように、上側部材１４の後側部４４を前後に移動させることで、棚本体１の奥行に合わせて、上側部材１４の前側部３４から後側部４４までの長さを調整することができる。このため、転倒抑制装置１０を最も縮めた長さから最も伸ばした長さまでの奥行を有する棚本体１に対応することができる。
【００５２】
図１７（Ａ）に示されるように、転倒抑制装置１０では、通常に、上側部材１４の支持部３２に支持される係止部材２４が、補助脚１６の係合部４２における貫通孔４２Ａに差し込まれて係合している。また、係止部材２４は、案内部２２の貫通孔２２Ｂにも差し込まれており、該案内部２２に係止されている。これにより、補助脚１６が圧縮ばね４０により前方ＦＲへ付勢され、かつ下側部材１２と上側部材１４の間に格納された状態が維持されている（図１５）。
【００５３】
一方、ねじ２８と貫通孔３４Ｃとの隙間、及びねじ３８と貫通長孔４４Ｃとの隙間の範囲で、上側部材１４が下側部材１２に対して移動可能であるので、地震等の揺れにより棚本体１が前傾した際には、該棚本体１の前傾に伴い上側部材１４が下側部材１２に対して上方に傾動する。このとき、例えば図１８において、上側部材１４は、棚本体１に固定された前側部３４と後側部４４とが一体となって、前方ＦＲ側のねじ２８を中心として、持ち上げられるように傾動する。これにより、図１７（Ｂ）に示されるように、係止部材２４が上側部材１４の支持部３２により上方（矢印ＵＰ方向）に持ち上げられて、補助脚１６の係合部４２から離脱する。係止部材２４が係合部４２から離脱する上側部材１４の傾斜角度は、例えば１°である。これにより、係止部材２４による補助脚１６の保持が解除され、図１６に示されるように、下側部材１２と上側部材１４の間に格納されていた補助脚１６の一部が、圧縮ばね４０の付勢力により下側部材１２の前方ＦＲに突出する（図１６）。補助脚１６の突出長さは、ストッパ部１２Ｄにより制限されている。具体的には、補助脚１６の突出は、ばね受け部４２Ｃがストッパ部１２Ｄに当接することで停止する。突出した補助脚１６が設置面Ｆに当接することにより、棚本体１が前傾しようとするモーメントに対する反力を生じさせて、棚本体１の転倒を抑制することができる。
【００５４】
例えば図４に示されるように、補助脚１６の突出後には、補助脚１６が自重により落ち込むことで、補助脚１６に形成された切欠き１６Ｅ（図１３、図１４）が、下側部材１２の底面部１２Ａと係合する。同様に、底面部１２Ａの貫通孔１２Ｃに補助脚１６の凸部１６Ｆが入る。これにより、一旦突出した補助脚１６が押し戻されることを抑制できる。ここで、接地した補助脚１６に対して下側部材１２が持ち上げられるように転倒抑制装置１０が屈曲変形する場合が考えられる。これに伴い、切欠き１６Ｅの前方ＦＲ側の端部と下側部材１２の底面部１２Ａにおける前方ＦＲ側の端縁との係合が緩んだ場合でも、凸部１６Ｆの後方ＲＲ側の端部と下側部材１２の貫通孔１２Ｃとの係合は緩み難い。したがって、一旦突出した補助脚１６が押し戻されることを抑制できる。
【００５５】
また、補助脚１６の切欠き１６Ｅに下側部材１２の底面部１２Ａが入り、底面部１２Ａの貫通孔１２Ｃに補助脚１６の凸部１６Ｆが入ることにより、補助脚１６の突出部分の下面が底面部１２Ａの下面と面一になる（図１６）。したがって、下側部材１２から補助脚１６の突出部分までが、設置面Ｆに対して一様に接触する。このため、補助脚１６の突出部分が設置面Ｆに一様に接地しない場合と比較して、棚本体１の転倒を更に抑制することができる。
【００５６】
奥行調整のため、転倒抑制装置１０の全体の長さが縮められた状態でも、また全体の長さが伸ばされた状態でも、傾動の中心となるねじ２８から係止部材２４までの距離は変わらないので、補助脚１６を作動させる棚本体１（上側部材１４）の傾斜角度を、ほぼ一定にすることができる。補助脚１６を突出させる駆動源として、圧縮ばね４０等の付勢部材を用いることで、電気的や化学的な駆動源を用いる場合と比較して、構造が簡易で安価となる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、より簡易な構成で棚本体１の転倒を抑制できるようにすると共に、設置を容易にすることができる。
【００５８】
なお、補助脚１６が突出した後に、該補助脚１６を下側部材１２に対して持ち上げて、該補助脚１６と下側部材１２との係合を解除し、該補助脚１６を後方ＲＲ方向に押し込んで係止部材２４を係合部４２に再び係合させることで、転倒抑制装置１０を繰返し利用することも可能である。このとき、係止部材２４の下端が傾斜面４２Ｂに案内され、貫通孔４２Ａまで円滑に導かれる。
【００５９】
［第２実施形態］
図２１から図２４において、本実施形態に係る転倒抑制装置２０は、固定部材の一例としての固定ねじ４６を有している。固定ねじ４６は、補助脚１６を下側部材１２に対して固定可能であり、かつ取外し可能とされている。具体的には、図２２において、補助脚１６の前面部１６Ｃには貫通孔１６Ｇが形成されており、該貫通孔１６Ｇに固定ねじ４６を差し込み可能とされている。図２３に示されるように、固定ねじ４６は下側部材１２のストッパ部１２Ｄに締結可能とされている。これにより、格納状態の補助脚１６を下側部材１２に対して固定可能となっている。なお、固定部材は固定ねじ４６に限られず、ピンやクリップ等であってもよい。
【００６０】
補助脚１６の前端の下縁には、設置面Ｆに対する保護部材４８が設けられている。保護部材４８は、例えば断面Ｕ字状に形成されたゴム、エラストマー、発泡樹脂等の弾性部材であり、補助脚１６の前端の下縁を覆うように該下縁に嵌め込まれている。
【００６１】
図２１、図２２に示される例では、２つの転倒抑制装置２０が互いに反対向きに配置されている。図２４に示されるように、これら２つの転倒抑制装置２０の上に設置物の一例としてのキャビネット２を固定すれば、キャビネット２の周囲に壁面が近接していない島状の配置にも対応できる。転倒抑制装置２０とキャビネット２の固定手段は、ビス止めに限られず、強力な粘着テープ（例えば両面テープ）であってもよい。転倒抑制装置２０の後方ＲＲ側の端部は、見栄えの観点からカバー５０により閉塞されている。
【００６２】
この転倒抑制装置２０では、固定ねじ４６により補助脚１６を下側部材１２に対して固定することで、補助脚１６の突出機能を無効化できる。これにより、転倒抑制装置２０の持ち運び時や設置作業時等において、補助脚１６が不意に突出することを抑制できる。また、固定ねじ４６は取外し可能であるので、設置後に固定ねじ４６を取り外すことにより、補助脚１６の突出機能を有効化できる。
【００６３】
また、補助脚１６の前端の下縁に、設置面Ｆ（図２４）に対する保護部材４８が設けられているので、補助脚１６が突出した際における設置面Ｆの傷付きを抑制できる。なお、保護部材４８を省略した構成であってもよい。
【００６４】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
（変形例）
転倒抑制装置１０における上側部材１４の前後方向の長さは、設置物の奥行に合わせて任意に変更可能である。図２５に示される変形例では、上側部材１４の長さが、図１に示される例と比較して長く設定されている。この上側部材１４は、第１実施形態と同様に前後方向にスライド可能である。
【００６６】
また、図２６（Ａ），（Ｂ）に示されるように、下側部材１２に対する上側部材１４の前後スライド機構を省略し、転倒抑制装置１０の前後方向の長さが予め固定されていてもよい。図２６（Ａ）に示される例では、上側部材１４が前後に分割されずに一体化されており、転倒抑制装置１０の長さが比較的短く設定されている。一方、図２６（Ｂ）に示される例では、転倒抑制装置１０の長さが比較的長く設定されている。
【００６７】
上面１４Ａは、第１実施形態における上面３４Ａ，４４Ａが一体となったものである。同様に、側面１４Ｂは、側面３４Ｂ，４４Ｂが一体となったものである。貫通孔１４Ｃは、第１実施形態における貫通孔３４Ｃに相当する。フランジ１４Ｆ，１４Ｇは、第１実施形態におけるフランジ３４Ｆ，４４Ｆに相当する。貫通孔１４Ｄは、第１実施形態における貫通孔３４Ｄに相当する。そして、貫通孔１４Ｅは、第１実施形態における貫通孔４４Ｄに相当する。
【００６８】
図２６（Ａ），（Ｂ）に示される例では、上側部材１４が一体化されているので、第１実施形態のように上側部材１４が前後に分割されている場合と比較して、上側部材１４の全体としての曲げ剛性が高い。したがって、この転倒抑制装置１０は、設置物が重い場合など、より高い曲げ剛性が要求される用途に好適である。
【００６９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７０】
第１実施形態では、補助脚１６に、該補助脚１６の突出後に下側部材１２の底面部１２Ａと係合する切欠き１６Ｅが形成され、切欠き１６Ｅに底面部１２Ａが入ることにより、補助脚１６の突出部分の下面が底面部１２Ａの下面と面一になるものとした。しかしながら、本発明はこのような切欠き１６Ｅを有しない構成であってもよい。
【００７１】
付勢部材の一例として圧縮ばね４０を挙げたが、付勢部材はこれに限られるものではなく、引張りばねを用いたものであってもよい。また、上側部材１４における前側部３４及び後側部４４がそれぞれ棚本体１の下に固定され、地震等の揺れが発生した場合に棚本体１と共に前側部３４と後側部４４が一体的に動くものとしたが、後側部４４が前側部材３４とは別に動く構成であってもよい。例えば、後側部材４４の後方ＲＲの端部が設置物に取り付けられ、設置物が前傾する際に後側部材４４の後方ＲＲの端部が吊り上げられることで、後側部４４の前方ＦＲ側の端部が下側部材１２に接触し、該端部を中心として傾動する構成であってもよい。更に、ねじ３８の後方ＲＲ側に制限部材（図示せず）を設け、上側部材１４の上方への傾動角度を制限するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１    棚本体（設置物）
２    キャビネット（設置物）
１０    転倒抑制装置
１２    下側部材
１２Ａ  底面部
１４    上側部材
１６    補助脚
１６Ｅ  切欠き
２０    転倒抑制装置
２４    係止部材
３４    前側部（上側部材）
４０    圧縮ばね（付勢部材）
４４    後側部（上側部材）
４６    固定ねじ（固定部材）
４８    保護部材
Ｆ      設置面
ＦＲ    前方
ＲＲ    後方
Ｗ      幅方向
【図１】
2020195667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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