(57)【要約】【課題】すり板等の集電部材が電動車両の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、給電ラインから電動車両への給電が途切れることがなく、且つこれを簡便に実現してコスト低減を図る。【解決手段】路面上方に架設された第１給電ライン３と第２給電ライン４とが電動車両１の車幅方向に間隔ｄ分離間して配置され、第２給電ラインは第１給電ラインより低い位置に存し、電動車両１の屋根に設けられた第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ６において、第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板５１の長さと、第２給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第２すり板６１の長さとが、第１給電ラインと第２給電ラインとの間の間隔の２倍よりも長い。【選択図】図１
2020054081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無軌道の路面を走行する電動車両に、路面上方に架設された第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、
第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、
第２給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第２すり板と、第２すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第２パンタグラフと
を備え、
第１給電ラインと第２給電ラインとは電動車両の車幅方向に離間して配置され、且つ第２給電ラインは第１給電ラインより低い位置に存し、
第１すり板及び第２すり板の長さが、第１給電ラインと第２給電ラインとの間の間隔の２倍よりも長い
ことを特徴とする電動車両の給電システム。
【請求項２】
第１すり板は、その長手方向中央から第２給電ライン側の一端までの一箇所で、電動車両の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内を折曲自在であり、第１すり板は、第１枠組が屈伸する際に、第２給電ラインに接触しないように電動車両の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲することを特徴とする請求項１記載の電動車両の給電システム。
【請求項３】
第１すり板は、その長手方向中央に位置する上下方向の旋回軸を中心として旋回自在であり、第１すり板は、第１枠組が屈伸する際に、第２給電ラインに接触しないように電動車両の車幅方向に対し交差する方向に旋回することを特徴とする請求項１記載の電動車両の給電システム。
【請求項４】
無軌道の路面を走行する電動車両に、第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、
路面上方に架設された第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、
路面の一側上方で且つ第１給電ラインよりも低い位置に存して架設された第２給電ラインに側方から摺接可能な、上下方向に長手の第２すり板と、第２すり板を支持し、電動車両の車幅方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、第２給電ラインに正対する電動車両の側面に設けられた第２パンタグラフと
を備え、
第１すり板の長さ及び第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２すり板の長さが、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上である
ことを特徴とする電動車両の給電システム。
【請求項５】
無軌道の路面を走行する電動車両に、第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、
路面上方に架設された第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、
路面又はその下方に敷設された第２給電ラインに上方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の集電部材と、集電部材を支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、電動車両の床下に設けられた集電体と、集電体を電動車両の車幅方向にスライド自在とし、電動車両の床部に設けられた可動機構と
を備え、
第１すり板の長さ及び可動機構による集電体のスライド範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上である
ことを特徴とする電動車両の給電システム。
【請求項６】
集電部材が第２すり板であり、集電体が第２パンタグラフであることを特徴とする請求項５記載の電動車両の給電システム。
【請求項７】
集電部材は導電性を有するローラであり、ローラは、電動車両の車幅方向の回転軸を中心として回転自在であり、且つ電動車両の車幅方向に長手であることを特徴とする請求項５記載の電動車両の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無軌道の路面を走行する電動車両に、第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給電システムは、正負２極の直流電流又は単相交流電流を電動車両に搭載した電動モータに流れるように給電する２極の給電ラインと、両給電ラインに摺接可能な、電動車両に設けられるパンタグラフ等の２つの集電体とを備えている。一例として、下記特許文献１記載の電動駆動ダンプトラック（電動車両）の給電システムは、一方が高電圧、他方がアースに接続された左右２本のトロリー線（第１と第２の一対の給電ライン）と、各給電ラインに下方から摺接可能なすり板を備えた２つの集電装置（集電体）と、走行中に給電ラインを下方から検出するカメラ等の給電ライン検出装置と、給電ライン検出装置が検出した情報に基づいて電動車両が給電ラインに追従して走行するように電動車両にヨーモーメントを付与する制御装置とを備えている。
【０００３】
上記給電システムは、給電ライン検出装置が検出した情報に基づく制御装置によるヨーモーメントの付与によって、電動車両の走行中にすり板の中心位置が給電ラインから車幅方向に大きくずれるのを抑制して電動車両への給電を維持できる。然し、そのために、上記給電システムには、給電ラインを検出する給電ライン検出装置と、電動車両に付与するヨーモーメントを制御する制御装置とを電動車両に設ける必要があり、且つ制御装置が実行する給電ラインへの追従走行のための制御が複雑であるという問題もあり、ひいては給電システムがコスト高なものとなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、すり板等の集電部材が電動車両の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、給電ラインから電動車両への給電が途切れることがなく、且つこれを簡便に実現でき、コスト低減が図れる電動車両の給電システムを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願の第１発明は、無軌道の路面を走行する電動車両に、路面上方に架設された第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、第２給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第２すり板と、第２すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第２パンタグラフとを備え、第１給電ラインと第２給電ラインとは電動車両の車幅方向に離間して配置され、且つ第２給電ラインは第１給電ラインより低い位置に存し、第１すり板及び第２すり板の長さが、第１給電ラインと第２給電ラインとの間の間隔の２倍よりも長いことを特徴とする。
【０００７】
上記第１発明によれば、路面上方に架設された第１と第２の一対の給電ラインが電動車両の車幅方向に離間して配置され、且つ第２給電ラインは第１給電ラインより低い位置に存すると共に、第１給電ラインに下方から摺接する第１すり板の長さと、第２給電ラインに下方から摺接する第２すり板の長さとが、第１給電ラインと第２給電ラインとの間の間隔の２倍よりも長いため、第１すり板又は第２すり板のいずれか一方又は両方が電動車両の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、両給電ラインからの給電が途切れることがない。従って、電動車両への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。
【０００８】
上記第１発明においては、第１すり板は、その長手方向中央から第２給電ライン側の一端までの一箇所で、電動車両の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内を折曲自在であり、第１すり板は、第１枠組が屈伸する際に、第２給電ラインに接触しないように電動車両の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲することが望ましい。又は、第１すり板は、その長手方向中央に位置する上下方向の旋回軸を中心として旋回自在であり、第１すり板は、第１枠組が屈伸する際に、第２給電ラインに接触しないように電動車両の車幅方向に対し交差する方向に旋回することが望ましい。これによれば、第２給電ラインが第１給電ラインより低い位置に存していても、第１パンタグラフが屈伸する際に第１すり板が電動車両の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲するか、又は電動車両の車幅方向に対し交差する方向に旋回するため、第１すり板が第２給電ラインに接触することがなく、第２給電ラインの破断、破損を防止できる。
【０００９】
本願の第２発明は、無軌道の路面を走行する電動車両に、第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、路面上方に架設された第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、路面の一側上方で且つ第１給電ラインよりも低い位置に存して架設された第２給電ラインに側方から摺接可能な、上下方向に長手の第２すり板と、第２すり板を支持し、電動車両の車幅方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、第２給電ラインに対置する電動車両の側面に設けられた第２パンタグラフとを備え、第１すり板の長さ及び第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２すり板の長さが、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上であることを特徴とする。
【００１０】
上記第２発明によれば、路面の一側上方で且つ第１給電ラインよりも低い位置に存して架設された第２給電ラインに正対する電動車両の側面に第２パンタグラフが設けられ、第２すり板が第２給電ラインに側方から摺接可能であり、第１パンタグラフの第１すり板の長さ及び第２すり板を支持する第２パンタグラフの第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２すり板の長さが、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上であるため、第１すり板又は第２すり板のいずれか一方又は両方が電動車両の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン及び第２給電ラインからの給電が途切れることがない。従って、電動車両への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。
【００１１】
本願の第３発明は、無軌道の路面を走行する電動車両に、第１と第２の一対の給電ライン間で電動車両に搭載した電動モータに電流が流れるように給電する電動車両の給電システムであって、路面上方に架設された第１給電ラインに下方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の第１すり板と、第１すり板を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組とを有し、電動車両の屋根に設けられた第１パンタグラフと、路面又はその下方に敷設された第２給電ラインに上方から摺接可能な、電動車両の車幅方向に長手の集電部材と、集電部材を支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組とを有し、電動車両の床下に設けられた集電体と、集電体を電動車両の車幅方向にスライド自在とし、電動車両の床部に設けられた可動機構とを備え、第１すり板の長さ及び可動機構による集電体のスライド範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上であることを特徴とする。
【００１２】
上記第３発明によれば、第１給電ラインに下方から摺接可能な第１パンタグラフの第１すり板の長さ、及び路面又はその下方に敷設された第２給電ラインに上方から摺接可能な集電部材の可動機構によるスライド範囲が、走行中の電動車両が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ電動車両の床下に設けられた集電体の第２枠組の屈伸範囲が、走行中の電動車両が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上であるため、第１すり板又は集電部材のいずれか一方又は両方が電動車両の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン及び第２給電ラインからの給電が途切れることがない。従って、電動車両への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。
【００１３】
上記第３発明においては、集電部材が第２すり板であり、集電体が第２パンタグラフである又は集電部材は導電性を有するローラであり、ローラは、電動車両の車幅方向の回転軸を中心として回転自在であり、且つ電動車両の車幅方向に長手であることが望ましい。これによれば、集電体の構造を簡略化でき、給電システムのコスト低減を一層推進できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願第１発明の電動車両の給電システムの一実施形態を概略的に示す要部斜視図。
【図２】図１に示す電動車両の給電システムを電動車両の走行方向後側から示す正面図。
【図３】図１に示す電動車両の給電システムのより具体的な実施形態を示す要部斜視図。
【図４】図３に示す実施形態とは異なる、図１に示す電動車両の給電システムのより具体的な実施形態を示す要部斜視図。
【図５】本願第２発明の電動車両の給電システムの一実施形態を概略的に示す要部斜視図。
【図６】本願第３発明の電動車両の給電システムの一実施形態を概略的に示す要部斜視図。
【図７】本願第３発明の電動車両の給電システムの別の実施形態を概略的に示す要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２を参照して、本願第１発明の電動車両の給電システムの一実施形態を説明する。尚、電動車両１は、車輪２を計４つ以上備えたトラックであり、荷台部分を省略して運転席側のみを図示している。
【００１６】
電動車両１は、図示省略の電動モータを搭載し、電動モータが回転する時のトルクが車輪２に伝達されて電動車両１は無軌道の路面を走行する。電動車両１への給電は、路面上方に一対として設けられた第１給電ライン３及び第２給電ライン４の間で行われ、給電により上記電動モータに電流が流れる。本実施形態では、第１給電ライン３、第２給電ライン４は、夫々、正極、負極であり、電動モータには直流電流が流れる。また、第１給電ライン３と第２給電ライン４とは電動車両１の車幅方向に離間して配置され、且つ第２給電ライン４は第１給電ライン３より低い位置に存している。
【００１７】
電動車両１の屋根には第１パンタグラフ５と第２パンタグラフ６とが設けられている。第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ６は共に所謂シングルアーム形のパンタグラフである。第１パンタグラフ５は、第１給電ライン３に下方から摺接可能な、電動車両１の車幅方向に長手の第１すり板５１と、第１すり板５１を支持し、上下方向に屈伸自在な第１枠組５２とを有している。また、第１枠組５２は、上枠５２ａと下枠５２ｂとを備え、上枠５２ａの下端部と下枠５２ｂの上端部とがヒンジにより屈伸自在に連結されている。上枠５２ａが、第１すり板５１をその中央で支持している。第１枠組５２には、一般に、第１すり板５１の姿勢を一定に保持する第１バランスリンク（図示省略）と、下枠５２ｂの揺動に連動させて上枠５２ａを揺動させる第２バランスリンク（図示省略）とが設けられる。
【００１８】
第２パンタグラフ６も、第１パンタグラフ５と同様に、第２給電ライン４に下方から摺接可能な、電動車両１の車幅方向に長手の第２すり板６１と、第２すり板６１を支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組６２とを有している。また、第２枠組６２は、上枠６２ａと下枠６２ｂとを備え、上枠６２ａの下端部と下枠６２ｂの上端部とがヒンジにより屈伸自在に連結されている。上枠６２ａが、第２すり板６１をその中央で支持している。第２枠組６２にも、第１枠組５２と同様に、第２すり板６１の姿勢を一定に保持する第１バランスリンク（図示省略）と、下枠６２ｂの揺動に連動させて上枠６２ａを揺動させる第２バランスリンク（図示省略）とが一般に設けられる。
【００１９】
このような第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ６では、第１すり板５１及び第２すり板６１の長さｌ１，ｌ２を、第１給電ライン３と第２給電ライン４との間の間隔ｄの２倍よりも長くしている。こうすることによって、第１すり板５１又は第２すり板５２のいずれか一方又は両方が電動車両１の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン３及び第２給電ライン４からの給電が途切れることがない。従って、電動車両１への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。
【００２０】
次に、図３及び図４を参照して、図１及び図２に示す電動車両１の給電システムのより具体的な例を説明する。図３を参照して、電動車両１の給電システムでは、第１すり板５１は、第１枠組５２が屈伸する際に、第２給電ライン４に接触しないように電動車両１の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲自在である。具体的には、第１枠組５２の上枠５２ａの上端部により長さ方向中央で支持された第１すり板５１は、長さ方向中央から第２給電ライン４に至るまでの一箇所に車高方向の回動軸５３を備え、回動軸５３から第２給電ライン４側の一端までの部分が折曲部５１ａとされ、第１すり板５１では、折曲部５１ａが回動軸５３を中心として電動車両１の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲自在となっている。ここで、折曲部５１ａの回動角度は、第１すり板５１が第１給電ライン３に摺接する状態を基準として車長方向前方及び後方に夫々１８０°ずつまで可能とされている。
【００２１】
図３に示す電動車両１の給電システムでは、第１給電ライン３及び第２給電ライン４の間での給電とその停止に際し、第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ６は以下のように屈伸できる。電動車両１への給電に当たっては、まず、第１枠組５２を上方に伸長させる前に、回動軸５３を中心として折曲部５１ａを電動車両１の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向と一致するまでの範囲内で回動させて第１すり板５１を折曲する。この時の折曲部５１ａの回動角度は例えば９０°とすることができ、この場合、折曲部５１ａは電動車両１の車長方向に一致する。次いで、第１すり板５１をこの状態としたまま第１枠組５２を上方に伸長させて第１パンタグラフ５を上昇させる。そして、第１すり板５１が第２給電ライン４を上方に越えたところで、折曲部５１ａを先の折曲とは逆方向に折曲させて元の状態に戻し、第１すり板５１の全体を一直線上に延ばす。この後、第１すり板５１の中央部を第１給電ライン３に下方から当接させる。そして、第２パンタグラフ６の第２枠組６２を上方に伸長させ、第２すり板６１の中央を第２給電ライン４に下方から当接させる。こうして、電動車両１に搭載した電動モータに直流電流が流れ、電動車両１は走行可能となる。
【００２２】
電動車両１への給電停止に当たっては、まず、第２パンタグラフ６の第２枠組６２を下方に屈曲させて第２パンタグラフ６を下降させる。第２すり板６１の第２給電ライン４との接触が解除された時点で給電が停止する。次いで、第１給電ライン３に接触している第１すり板５１の折曲部５１ａを、回動軸５３を中心として給電時と同様に車幅方向に交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で回動させる。この後、第１すり板５１をこの状態としたまま第１枠組５２を屈曲させて第１パンタグラフ５を下降させる。そして、第１パンタグラフ５が最下位に到達した時、折曲部５１ａを先の折曲とは逆方向に折曲させて元の状態に戻し、第１すり板５１の全体を一直線上に延ばす。
【００２３】
このようにすることによって、第２給電ライン４が第１給電ライン３より低い位置に存していても、第１パンタグラフ５が屈伸する際に第１すり板５１が電動車両１の車幅方向に対し交差する方向から車幅方向に一致するまでの範囲内で折曲するため、第１すり板５１が第２給電ライン４に接触することがなく、第２給電ライン４の破断、破損を防止できる。尚、第１パンタグラフ５の伸長時及び下降時の第１すり板５１の折曲のタイミングは、第２給電ライン４と接触しない限り任意とすることができる。
【００２４】
図４を参照して、電動車両１の給電システムでは、第１すり板５１が、その長手方向中央に位置する上下方向の旋回軸５４を中心として旋回自在であり、第１すり板５１は、第１枠組５２が屈伸する際に、第２給電ライン４に接触しないように電動車両１の車幅方向に対し交差する方向に旋回する。即ち、第１枠組５２の上枠５２ａの上端部により長さ方向中央で支持された第１すり板５１は、長さ方向中央部に旋回軸５４を備え、旋回軸５４を中心として第１すり板５１は電動車両１の車幅方向に対し交差する方向に旋回自在となっている。
【００２５】
電動車両１への給電に当たっては、まず、第１枠組５２を上方に伸長させる前に旋回軸５４を中心として第１すり板５１を電動車両１の車幅方向に対し交差する方向に旋回させる。この時の旋回角度は例えば９０°とすることができ、この場合、第１すり板５１の長手方向は電動車両１の車長方向に一致する。次いで、第１すり板５１をこの状態としたまま第１枠組５２を上方に伸長させて第１パンタグラフ５を上昇させる。そして、第１すり板５１が第２給電ライン４を上方に越えたところで旋回軸５４を中心として電動車両１の車幅方向に一致するように旋回させて初期状態に戻す。この後、第１すり板５１の中央部を第１給電ライン３に下方から当接させる。そして、第２パンタグラフ６の第２枠組６２を上方に伸長させ、第２すり板６１の中央を第２給電ライン４に下方から当接させる。こうして、電動車両１に搭載した電動モータに直流電流が流れ、電動車両１は走行可能となる。
【００２６】
電動車両１への給電停止に当たっては、まず、第２パンタグラフ６の第２枠組６２を下方に屈曲させて第２パンタグラフ６を下降させる。第２すり板６１の第２給電ライン４との接触が解除された時点で給電が停止する。次いで、第１枠組５１を屈曲させて第１パンタグラフ５を下降させ、第１すり板５１と第１給電ライン３との接触を解除する。この後、第１すり板５１を旋回軸５４を中心として車幅方向と交差する方向に旋回させる。更に、第１すり板５１をこの状態としたまま第１枠組５２を屈曲させて第１すり板５１が第２給電ライン４より下方に位置するまで第１パンタグラフ５を下降させる。そして、第１すり板５１を旋回軸５４を中心として電動車両１の車幅方向に一致するまで旋回させて元の状態に戻し、第１パンタグラフ５を初期位置まで下降させる。
【００２７】
このようにすることによって、第２給電ライン４が第１給電ライン３より低い位置に存していても、第１パンタグラフ５が屈伸する際に第１すり板５１が電動車両１の車幅方向に対し交差する方向に旋回するため、第１すり板５１が第２給電ライン４に接触することがなく、第２給電ライン４の破断、破損を防止できる。尚、第１パンタグラフ５の伸長時及び下降時の第１すり板５１の旋回のタイミングは、第２給電ライン４と接触しない限り任意とすることができる。
【００２８】
図５を参照して、本願第２発明の電動車両の給電システムの一実施形態を説明する。尚、電動車両１は、車輪２を計４つ以上備えたトラックであり、荷台部分を省略して運転席側のみを図示している。また、図５において、図１及び図２に示す本願第１発明の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００２９】
図５に示す電動車両１の給電システムでは、路面上方に架設された第１給電ライン３と対をなす第２給電ライン７は、路面の一側上方で且つ第１給電ライン３よりも低い位置に存して架設されている。第２給電ライン７の架設位置に伴い第２パンタグラフ８は、第２給電ライン７に正対する電動車両１の側面に設けられている。第２パンタグラフ８は、第２給電ライン７に側方から摺接可能な、上下方向に長手の第２すり板８１と、第２すり板８１を支持し、電動車両１の車幅方向に屈伸自在な第２枠組８２とを有している。第２枠組８２は、第１枠８２ａと第２枠８２ｂとを備え、第１枠８２ａと第２枠８２ｂとは夫々が近接する端部でヒンジにより屈伸自在に連結されている。第１枠８２ａが、第２すり板８１をその中央で支持している。尚、図１及び図２に示す実施形態と同様に、第２枠組８２にも、第２すり板８１の姿勢を一定に保持する第１バランスリンク（図示省略）と、第２枠８２ｂの揺動に連動させて第１枠８２ａを揺動させる第２バランスリンク（図示省略）とが一般に設けられる。
【００３０】
そして、図５に示す電動車両１の給電システムでは、第１パンタグラフ５の第１すり板５１の長さｌ１及び第２パンタグラフ８の第２枠組８２の屈伸範囲ｒ１が、走行中の電動車両１が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上とされ、且つ第２すり板８１の長さｌ３が、走行中の電動車両１が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上とされている。こうすることによって、第１すり板５１又は第２すり板８１のいずれか一方又は両方が電動車両１の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン３及び第２給電ライン７からの給電が途切れることがない。従って、電動車両１への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。尚、第１変動距離及び第２変動距離は共に、路面の幅や起伏、路面走行時の経験値等に基づいて適宜設定、変更することができる。更に、図５に示す電動車両１の給電システムでは、路面に対する第１給電ライン３と第２給電ライン７との架設方向が異なるため、第１給電ライン３及び第２給電ライン７の間での給電とその停止に際し、第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ８の屈伸の順序は問わない。
【００３１】
図６を参照して、本願第３発明の電動車両の給電システムの一実施形態を説明する。尚、電動車両１は、車輪２を計４つ以上備えたトラックであり、荷台部分を省略して運転席側のみを図示している。また、図６において、図１及び図２に示す本願第１発明の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００３２】
図６に示す電動車両１の給電システムでは、路面上方に架設された第１給電ライン３と対をなす第２給電ライン９は、路面又はその下方に敷設されている。第２給電ライン９を路面下方に敷設する場合、例えば、ピット等を道路に形成し、その内部に第２給電ライン９を敷設することができる。第２給電ライン９の敷設位置に伴い集電体１０としての第２パンタグラフ１０ａは、電動車両１の床下に設けられている。第２パンタグラフ１０ａは、第２給電ライン９に上方から摺接可能とされ、電動車両１の車幅方向に長手の集電部材１０１としての第２すり板１０１ａと、第２すり板１０１ａを支持し、上下方向に屈伸自在な第２枠組１０２とを有している。第２枠組１０２は、上枠１０２ａと下枠１０２ｂとを備え、上枠１０２ａと下枠１０２ｂとは夫々が近接する端部でヒンジにより屈伸自在に連結されている。下枠１０２ｂが、第２すり板１０１ａをその中央で支持している。尚、図１及び図２に示す実施形態と同様に、第２枠組１０２にも、第２すり板１０１ａの姿勢を一定に保持する第１バランスリンク（図示省略）と、上枠１０２ａの揺動に連動させて下枠１０２ｂを揺動させる第２バランスリンク（図示省略）とが一般に設けられる。そして、図６に示す電動車両１の集電システムでは、第２パンタグラフ１０ａを電動車両１の車幅方向にスライド自在とする可動機構１１が電動車両１の床部に設けられている。
【００３３】
また、図６に示す電動車両１の給電システムでは、第１パンタグラフ５のすり板５１の長さｌ１及び可動機構１１による第２パンタグラフ１０ａのスライド範囲が、走行中の電動車両１が車幅方向に変動する所定の第１変動距離以上であり、且つ第２枠組１０２の屈伸範囲ｒ２が、走行中の電動車両１が上下方向に変動する所定の第２変動距離以上とされている。こうすることによって、第１すり板５１又は第２すり板１０１ａのいずれか一方又は両方が電動車両１の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン３及び第２給電ライン９からの給電が途切れることがない。従って、電動車両１への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。また、集電体１０の構造を簡略化でき、給電システムのコスト低減を一層推進できる。尚、図５に示す電動車両１の給電システムと同様に、第１変動距離及び第２変動距離は共に、路面の幅や起伏、路面走行時の経験値等に基づいて適宜設定、変更することができる。更に、図６に示す電動車両１の給電システムでは、第１給電ライン３の架設位置と第２給電ライン９の敷設位置とが大きく異なっているため、第１給電ライン３及び第２給電ライン９の間での給電とその停止に際し、第１パンタグラフ５及び第２パンタグラフ１０ａの屈伸の順序は問わない。
【００３４】
図７を参照して、本願の第３発明の電動車両の給電システムの一実施形態を説明する。尚、電動車両１はトラックであり、荷台部分を省略して運転席側のみを図示している。また、図７において、図６に示す本願第３発明の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００３５】
図７に示す電動車両１の給電システムでは、集電部材１０１が導電性を有するローラ１０１ｂであり、ローラ１０１ｂが、電動車両１の車幅方向の回転軸１２を中心として回転自在であり、且つ電動車両１の車幅方向に長手である点において図６に示す電動車両１の集電システムと相違している。集電部材１０１を導電性を有するローラ１０１ｂとしても、第１すり板５１又はローラ１０１ｂのいずれか一方又は両方が電動車両１の走行中に所定位置から位置ずれすることがあっても、第１給電ライン３及び第２給電ライン９からの給電が途切れることがない。従って、電動車両１への給電維持を簡便に実現でき、給電システムのコスト低減が図れる。
【００３６】
以上、本願の第１〜第３発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本願の第１〜第３発明はこれに限定されない。電動車両の種類や構造、第１給電ライン及び第２給電ラインの材質、構造、及び架設又は敷設方法、すり板及び枠組をはじめとするパンタグラフの構造、可動機構の構成及び構造等の細部については様々な態様を採用し得る。
【符号の説明】
【００３７】
１…電動車両、３…第１給電ライン、４，７，９…第２給電ライン、５…第１パンタグラフ、５１…第１すり板、５２…第１枠組、５４…旋回軸、６，８，１０ａ…第２パンタグラフ、６１，８１，１０１ａ…第２すり板、６２，８２，１０２…第２枠組、１０…集電体、１０１…集電部材、１０１ｂ…ローラ、１１…可動機構、１２…回転軸、ｄ…第１給電ライン３と第２給電ライン４との間の間隔、ｌ１…第１すり板５１の長さ、ｌ２…第２すり板６１の長さ、ｌ３…第２すり板８１の長さ、ｒ１…第２枠組８２の屈伸範囲、ｒ２…第２枠組１０２の屈伸範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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