(57)【要約】【課題】表示部材を横架部材に固定する固定部材が、左右方向外側に向けた外力によって外れることを抑制できる什器を提供する。【解決手段】什器は、被支持体１０と、被支持体１０を支持し、左右方向に延びる横架部材２０Ａ、２０Ｂと、被支持体１０と横架部材２０Ａ、２０Ｂとを連結する連結部３０と、横架部材２０Ａ、２０Ｂの左右方向における端部を、左右方向の外側から覆う表示部４１を有する表示部材４０と、を備える。表示部材４０は、什器に固定される固定部を有している。固定部を什器に固定する固定部材Ｂ２は、左右方向に交差する方向に延びている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体と、
前記被支持体を支持し、左右方向に延びる横架部材と、
前記横架部材の左右方向における端部を、左右方向の外側から覆う表示部を有する表示部材と、を備える什器であって、
前記表示部材は、前記什器に固定される固定部を有し、
前記固定部を前記什器に固定する固定部材は、左右方向に交差する方向に延びている、什器。
【請求項２】
前記固定部材は、上下方向または前後方向に沿って延びている、請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記表示部材の前記固定部材回りの回動を規制する規制手段を備える、請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記被支持体と前記横架部材とを連結する連結部をさらに備え、
前記固定部材は、前記表示部材、前記連結部、前記横架部材、および前記被支持体を互いに固定している、請求項１から３のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような什器（椅子）が知られている。この什器は、被支持体（座体）と、左右方向に延びる横架部材と、表示部材と、を備えている。表示部材は、座席の番号などを表示するための表示部を有しており、横架部材の左右方向における端部に設けられている。表示部材は、左右方向に沿って延びる固定部材（ネジ）によって、横架部材に固定されている。表示部材は、横架部材の端部から、左右方向に直交する方向（上下方向および左右方向）に突出している。すなわち、表示部材は横架部材に対してオーバーハングしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−２４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、表示部材を横架部材に対してオーバーハングさせることで、表示部の面積を大きくして視認しやすくすることができる。しかしながら、表示部材のうちオーバーハングした部分には、左右方向における外側に向けた力が加わりやすい。また、表示部材を固定する固定部材は、左右方向に沿って延びているため、上記の力が固定部材を外れさせる力として作用しやすい。このため、固定部材が外れやすいという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、表示部材を横架部材に固定する固定部材が、左右方向外側に向けた外力によって外れることを抑制できる什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る什器は、被支持体と、前記被支持体を支持し、左右方向に延びる横架部材と、前記横架部材の左右方向における端部を、左右方向の外側から覆う表示部を有する表示部材と、を備える什器であって、前記表示部材は、前記什器に固定される固定部を有し、前記固定部を前記什器に固定する固定部材は、左右方向に交差する方向に延びている。
【０００７】
上記態様によれば、固定部材が左右方向に交差する方向に延びているため、表示部材を介して固定部材に左右方向外側の力が加わったとしても、固定部材を外す力として作用しにくい。したがって、固定部材が左右方向外側に向けた外力によって外れることを抑制できる。
また、表示部が横架部材の端部を左右方向の外側から覆っているため、例えば横架部材がパイプ材などによって構成される場合に、当該パイプ材の開口部を覆う遮蔽部材を別途設ける必要がなくなる。したがって、部品点数を削減することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記固定部材は、上下方向または前後方向に沿って延びていてもよい。
【０００９】
この場合、固定部材の延びる方向が、左右方向に略直交した方向となる。したがって、固定部材に対して左右方向外側に向けた力が加わったとき、当該力のうち、固定部材を抜き取る方向の成分をより小さくすることができる。これにより、固定部材が外れることをより確実に抑制できる。
【００１０】
また、上記態様の椅子は、前記表示部材の前記固定部材回りの回動を規制する規制手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
この場合、表示部材が固定部材回りに回動することを規制できる。さらに、このような回動を規制することで、表示部材とともに固定部材が回転して固定部材が緩むことを抑制することができる。
【００１２】
また、上記態様の什器は、前記被支持体と前記横架部材とを連結する連結部をさらに備え、前記固定部材は、前記表示部材、前記連結部、前記横架部材、および前記被支持体を互いに固定していてもよい。
【００１３】
この場合、共通の固定部材を用いて、表示部材、連結部、横架部材、および被支持体を互いに固定することができる。したがって、什器の部品点数の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、表示部材を横架部材に固定する固定部材が、左右方向外側に向けた外力によって外れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る什器の斜視図である。
【図２】図１の什器の正面図である。
【図３】図１の什器の下面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】（ａ）は本実施形態の変形例に係る什器の下面図である。（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】本実施形態の他の変形例に係る什器の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態の什器について図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、什器（椅子）１は、被支持体（座体）１０と、横架部材２０Ａ、２０Ｂと、連結部３０と、表示部材４０と、脚部材６０と、固定部材Ｂ２と、を備えている。横架部材２０Ａ、２０Ｂは被支持体１０を下方から支持している。連結部３０は、被支持体１０と横架部材２０Ａ、２０Ｂとを連結している。固定部材Ｂ２は、表示部材４０を被支持体１０および横架部材２０Ａ、２０Ｂに固定している。
【００１７】
（方向定義）
本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向である。前方から見ることを正面視といい、左右方向から見ることを側面視という。
【００１８】
図１に示すように、２本の横架部材２０Ａ、２０Ｂは、前後方向に並べて配置されるとともに、左右方向に沿って延びている。横架部材２０Ａは、横架部材２０Ｂよりも前方に位置している。各横架部材２０Ａ、２０Ｂは、左右方向に延びる円筒状に形成されている。なお、横架部材２０Ａ、２０Ｂの形状および本数は適宜変更可能である。例えば、３本以上の横架部材を前後方向に並べて用いてもよい。あるいは、前後方向よりも左右方向に長い、１枚の板状または箱状の横架部材を用いてもよい。
【００１９】
本実施形態の被支持体１０は、座面および背凭れを有する椅子である。本実施形態の被支持体１０は、ブロー成形によって形成されている。ただし、被支持体１０の形状は適宜変更可能であり、背凭れを有していなくてもよいし、肘掛などを有していてもよい。また、被支持体１０の成形方法も適宜変更可能である。
横架部材２０Ａ、２０Ｂには、図１に示すように、複数の被支持体１０を左右方向に並べて取り付けることができる。
【００２０】
脚部材６０は、不図示の固定手段によって横架部材２０Ａ、２０Ｂに固定されており、横架部材２０Ａ、２０Ｂを下方から支持している。脚部材６０の下端部は、接地面に固定される。脚部材６０の左右方向における位置は、被支持体１０の位置と一致している。ただし、脚部材６０の位置は適宜変更可能である。また、脚部材６０は横架部材２０Ａ、２０Ｂと一体となっていてもよい。
【００２１】
（表示部材）
表示部材４０は、被支持体１０よりも下方に位置している。図２および図３に示すように、表示部材４０は、表示部４１と、接続部４２と、第１固定部４３（固定部）と、第２固定部４４（固定部）とを有している。表示部４１の左右方向における外側の面には、被支持体１０の座席番号などが表示される。第１固定部４３および第２固定部４４は、表示部材４０のうち、固定部材Ｂ２、Ｂ３によって什器１に固定される部分である。接続部４２は、第１固定部４３および第２固定部４４と、表示部４１とを接続している。
【００２２】
図２に示すように、表示部４１は、板状に形成されており、前後方向および上下方向に延びている。表示部４１は、横架部材２０Ａ、２０Ｂに対して左右方向における外側に位置している。表示部４１は、左右方向における外側から、横架部材２０Ａ、２０Ｂの左右方向における端部を覆っている。表示部４１と横架部材２０Ａ、２０Ｂとの間には、左右方向の隙間が設けられている。表示部４１の下端は横架部材２０Ａ、２０Ｂの下端よりも下方に位置している。また図３に示すように、表示部４１の前端は横架部材２０Ａの前端よりも前方に位置し、表示部４１の後端は横架部材２０Ｂの後端よりも後方に位置している。このように表示部４１は、横架部材２０Ａ、２０Ｂに対して、横架部材２０Ａ、２０Ｂの長手方向（左右方向）に交差する方向（上下方向および前後方向）にオーバーハングしている。
【００２３】
接続部４２は、矩形の板状に形成されており、前後方向および左右方向に延びている。接続部４２は、表示部４１の上端部から左右方向内側に延びている。接続部４２は、横架部材２０Ａ、２０Ｂよりも上方に位置し、被支持体１０よりも下方に位置している。すなわち、接続部４２は横架部材２０Ａ、２０Ｂと被支持体１０とによって上下方向で挟まれている。
【００２４】
図３は、図１の什器１の下面図である。ただし、図３において脚部材６０の図示は省略している。図３に示すように、第１固定部４３および第２固定部４４は、前後方向に間隔を空けて設けられている。第１固定部４３および第２固定部４４は、接続部４２から左右方向の内側に向けて突出している。第１固定部４３および第２固定部４４には、それぞれ貫通孔が形成されており、当該貫通孔に固定部材Ｂ２、Ｂ３がそれぞれ挿通されている。
【００２５】
表示部材４０は、例えば１枚の金属の板をプレス加工することで形成できる。なお、図２に示すように、表示部４１と接続部４２とがなす角度は鈍角であり、表示部４１の左右方向外側の面の法線は、斜め上方を向いている。これにより、什器１の横を歩く歩行者から表示部４１を視認しやすくなっている。
【００２６】
（連結部）
図４に示すように、本実施形態の連結部３０は、下側部材３０Ａおよび上側部材３０Ｂにより構成されている。図３に示すように、連結部３０は、左右方向に間隔を空けて２つ配置されている。なお、連結部３０の数は、１つの被支持体１０につき１つであってもよい。また連結部３０の構成部材は適宜変更可能であり、単一の部材を連結部として用いてもよい。
【００２７】
図４に示すように、下側部材３０Ａは横架部材２０Ａ、２０Ｂの下方に位置し、上側部材３０Ｂは横架部材２０Ａ、２０Ｂの上方に位置している。下側部材３０Ａおよび上側部材３０Ｂは、横架部材２０Ａ、２０Ｂを上下方向で挟んでいる。
【００２８】
図４に示すように、下側部材３０Ａは、下側基部３１と、第１下側挟持部３２と、第２下側挟持部３３と、を有している。下側基部３１は、前後方向に延びている。第１下側挟持部３２は、下側基部３１の前方に位置している。第１下側挟持部３２は、下方に凸の曲面状に形成されており、横架部材２０Ａの外周面に沿った形状を有している。第２下側挟持部３３は、下側基部３１の後方に位置している。第２下側挟持部３３は、下方に凸の曲面状に形成されており、横架部材２０Ｂの外周面に沿った形状を有している。
【００２９】
上側部材３０Ｂは、上側基部３４と、第１上側挟持部３５と、第１上側固定部３６と、第２上側挟持部３７と、第２上側固定部３８と、を有している。上側基部３４は、前後方向に延びており、下側基部３１と上下方向で対向している。上側基部３４と下側基部３１との間には、上下方向の隙間が設けられている。上側基部３４の前後方向における長さは、下側基部３１の前後方向における長さと略同じである。
【００３０】
第１上側挟持部３５は、上側基部３４の前方に位置している。第１上側挟持部３５は、上方に凸の曲面状に形成されており、横架部材２０Ａの外周面に沿った形状を有している。第１上側挟持部３５と第１下側挟持部３２とは、横架部材２０Ａを挟んで、上下方向で対向している。第２上側挟持部３７は、上側基部３４の後方に位置している。第２上側挟持部３７は、上方に凸の曲面状に形成されており、横架部材２０Ｂの外周面に沿った形状を有している。第２上側挟持部３７と第２下側挟持部３３とは、横架部材２０Ｂを挟んで、上下方向で対向している。
【００３１】
第１上側固定部３６は、第１上側挟持部３５から前方に向けて延びている。第１上側固定部３６は、前後方向に延びており、表示部材４０の第１固定部４３に対して上方から接している。第１上側固定部３６は、緩衝部材５０Ａを介して、被支持体１０と上下方向で対向している。緩衝部材５０Ａは、ゴムなどの弾性を有する材質により形成されている。第１固定部４３と被支持体１０との間に、第１上側固定部３６および緩衝部材５０Ａが挟まれている。
【００３２】
第２上側固定部３８は、第２上側挟持部３７から後方に向けて延びている。第２上側固定部３８は、前後方向に延びており、表示部材４０の第２固定部４４に対して上方から接している。第２上側固定部３８は、緩衝部材５０Ｂを介して、被支持体１０と上下方向で対向している。緩衝部材５０Ｂは、ゴムなどの弾性を有する材質により形成されている。第２固定部４４と被支持体１０との間に、第２上側固定部３８および緩衝部材５０Ｂが挟まれている。
【００３３】
下側基部３１および上側基部３４にはそれぞれ、互いに対向して軸線を共通とする貫通孔が形成されており、これらの貫通孔に共通の締結部材Ｂ１が挿通されている。締結部材Ｂ１はネジであり、ナットとともに、下側基部３１と上側基部３４とを締結している。締結部材Ｂ１の締結力により、第１上側挟持部３５と第１下側挟持部３２とが横架部材２０Ａを挟持するとともに、第２上側挟持部３７と第２下側挟持部３３とが横架部材２０Ｂを挟持する。これにより、連結部３０（下側部材３０Ａ、上側部材３０Ｂ）は横架部材２０Ａ、２０Ｂ同士を連結する。また、上側部材３０Ｂは被支持体１０に固定されているため、連結部３０は横架部材２０Ａ、２０Ｂと被支持体１０とを連結している。
【００３４】
第１固定部４３、第１上側固定部３６、および緩衝部材５０Ａにはそれぞれ、互いに対向して軸線を共通とする貫通孔が形成されており、各々の貫通孔に、共通の固定部材Ｂ２が挿通されている。第２固定部４４、第２上側固定部３８、および緩衝部材５０Ｂにはそれぞれ、互いに対向して軸線を共通とする貫通孔が形成されており、各々の貫通孔に、共通の固定部材Ｂ３が挿通されている。
【００３５】
（固定部材）
固定部材Ｂ２、Ｂ３としては、ネジなどを用いることができる。固定部材Ｂ２、Ｂ３は、上下方向に延びており、先端部（上端部）は被支持体１０に設けられた雌ネジ部に螺着されている。本実施形態では、被支持体１０に複数のナットがインサート成形されており、これらのナットの雌ネジ部に固定部材Ｂ２、Ｂ３が螺着されている。これにより、固定部材Ｂ２、Ｂ３は、表示部材４０、連結部３０、および被支持体１０を互いに固定している。また、固定部材Ｂ２、Ｂ３は、表示部材４０を連結部３０および被支持体１０に固定することで、表示部材４０を間接的に横架部材２０Ａ、２０Ｂに固定している。
【００３６】
（規制手段）
ここで、仮に固定部材Ｂ３が無かったとすると、表示部材４０は固定部材Ｂ２回りに回動可能な状態となる。これに対して、固定部材Ｂ３が設けられていることで、表示部材４０の固定部材Ｂ２回りの回動が規制される。すなわち、固定部材Ｂ３は表示部材４０の固定部材Ｂ２回りの回動を規制する規制手段Ｍとしての役割を有する。
【００３７】
なお、規制手段Ｍの形態は適宜変更可能である。例えば、表示部材４０の第２固定部４４の貫通孔に、連結部３０の第２上側固定部３８から下方に向けて突出する突起を嵌合させてもよい。この場合、第２固定部４４の貫通孔および連結部３０の突起が規制手段Ｍとして作用する。あるいは、表示部材４０が固定部材Ｂ２回りに回動しようとしたとき、表示部材４０に当接する部分を、什器１における他の部位（例えば被支持体１０など）に設けてもよい。この場合、当該当接する部分が規制手段Ｍとなる。
【００３８】
なお、本実施形態の場合、固定部材Ｂ２が、表示部材４０の固定部材Ｂ３回りの回動を規制する規制手段Ｍであるということもできる。すなわち本実施形態では、２つの固定部材Ｂ２，Ｂ３のうちの一方が、他方から見たときに規制手段Ｍとして作用する。
【００３９】
次に、以上のように構成された什器１の作用について説明する。
【００４０】
上述の通り、表示部４１は横架部材２０Ａ、２０Ｂに対してオーバーハングしている。これにより、表示部４１の面積が大きくなり、表示部４１に記載された文字などを視認しやすくなっている。ここで、表示部４１のうち、横架部材２０Ａ、２０Ｂに対してオーバーハングした部分には、左右方向における外側に向けた力が加わりやすい。
【００４１】
ここで本実施形態では、表示部材４０の固定部４３、４４を横架部材２０Ａ、２０Ｂに固定する固定部材Ｂ２、Ｂ３が、左右方向に交差する方向（上下方向）に延びている。このため、表示部材４０を介して固定部材Ｂ２、Ｂ３に左右方向外側に向けた力が加わったとき、この力のうち、固定部材Ｂ２、Ｂ３を抜き取る方向の成分が小さくなる。従って、固定部材Ｂ２、Ｂ３が左右方向外側に向けた外力によって外れることを抑制することができる。さらに、表示部４１が横架部材２０Ａ、２０Ｂの端部を左右方向の外側から覆っているため、例えば横架部材２０Ａ、２０Ｂがパイプ材などによって構成される場合に、当該パイプ材の開口部を覆う遮蔽部材を別途設ける必要がなくなる。したがって、部品点数を削減することが可能となる。
【００４２】
また、固定部材Ｂ２、Ｂ３の延びる方向（上下方向）が、左右方向に略直交している。したがって、固定部材Ｂ２、Ｂ３に対して左右方向外側に向けた力が作用したとしても、当該力のうち、固定部材Ｂ２、Ｂ３を抜き取る方向の成分をより小さくすることができる。したがって、固定部材Ｂ２、Ｂ３が左右方向外側に向けた外力によって外れることを、より確実に抑制することができる。
【００４３】
また、什器１は、表示部材４０の固定部材Ｂ２回りの回動を規制する規制手段Ｍを備えている。これにより、表示部材４０が固定部材Ｂ２回りに回動することを規制できる。さらに、このような回動を規制することで、表示部材４０とともに固定部材Ｂ２が回転して固定部材Ｂ２が緩むことを抑制することができる。
【００４４】
また、什器１は、被支持体１０と横架部材２０Ａ、２０Ｂとを連結する連結部３０を備えている。そして、共通の固定部材Ｂ２により、表示部材４０、連結部３０、横架部材２０Ａ、２０Ｂ、および被支持体１０が互いに固定されている。この構成により、什器の部品点数の増加を抑えることができる。
【００４５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４６】
例えば、前記実施形態では固定部材Ｂ２、Ｂ３が上下方向に延びていたが、固定部材Ｂ２、Ｂ３の延びる方向は、左右方向に交差する方向であれば、適宜変更可能である。例えば図５（ａ）、（ｂ）のような形態を採用してもよい。図５（ａ）、（ｂ）の例では、横架部材２０Ａ、２０Ｂに、固定部材Ｂ２、Ｂ３を螺着するためのネジ孔が形成されている。そして、表示部材４０は下面視でＣ字状に形成されており、第１固定部４３は表示部４１の前端から左右方向の内側に向けて延び、第２固定部４４は表示部４１の後端から左右方向の内側に向けて延びている。第１固定部４３は固定部材Ｂ２によって横架部材２０Ａに直接固定されている。また、第２固定部４４は固定部材Ｂ３によって横架部材２０Ｂに直接固定されている。そして、固定部材Ｂ２、Ｂ３は前後方向に沿って延びている。
【００４７】
この場合でも、表示部４１が横架部材２０Ａ、２０Ｂに対して下方などにオーバーハングしている場合には、表示部材４０に対して左右方向外側に向けた外力が加わりやすくなる。しかしながら、固定部材Ｂ２、Ｂ３が左右方向に交差する方向に延びているため、左右方向外側に向けた外力によって固定部材Ｂ２、Ｂ３が外れることを抑制できる。
また、規制手段Ｍとしての固定部材Ｂ３によって、表示部材４０の固定部材Ｂ２回りの回動を規制することができる。
【００４８】
なお、図５（ａ）、（ｂ）の例では、固定部材Ｂ２、Ｂ３が、被支持体１０と連結部３０と横架部材２０Ａ、２０Ｂとを互いに固定していない。したがって、他のネジなどの固定手段Ｂ４、Ｂ５を用いて、被支持体１０、連結部３０、横架部材２０Ａ、２０Ｂを互いに固定している。
【００４９】
また、図６に示すように、固定部材Ｂ２、Ｂ３が表示部材４０を被支持体１０にのみ固定する形態を採用してもよい。図６の場合、固定部材Ｂ２、Ｂ３は上下方向に延びている。固定部材Ｂ２、Ｂ３の上端部が、被支持体１０に設けられたネジ穴などに螺着されることで、表示部材４０を被支持体１０に固定することができる。
また、その他の形態により、固定部材Ｂ２が表示部材４０を什器１に固定するように構成してもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
例えば、前記実施形態の什器１は、被支持体１０が座体である椅子であった。しかしながら、被支持体１０として天板などを採用し、什器１を机やテーブルとして用いてもよい。また、その他の機能部材を被支持体１０として採用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…什器（椅子）  １０…被支持体（座体）  ２０Ａ、２０Ｂ…横架部材  ３０…連結部  ４０…表示部材  ４１…表示部  ４３…第１固定部（固定部）  ４４…第２固定部（固定部）  Ｂ２…固定部材  Ｍ…規制手段  Ｘ…左右方向  Ｙ…前後方向  Ｚ…上下方向
【図１】
2020049029.tif 000003
【図２】
2020049029.tif 000004
【図３】
2020049029.tif 000005
【図４】
2020049029.tif 000006
【図５】
2020049029.tif 000007
【図６】
2020049029.tif 000008