(57)【要約】【課題】糸ゴムの両側に位置する接合部対で糸ゴムをシート部に取り付ける伸縮性シートにおいて、所望の接合部対で糸ゴムのカット端部を固定すること。【解決手段】糸ゴム（１４）の両側に位置する接合部対（ｊＰ）を有し、収縮した糸ゴム（１４）が接合部対（ｊＰ）に挟まれて糸ゴム（１４）の横方向の位置が規制される伸縮性シートの製造方法であって、糸ゴム（１４）の切断位置よりも横方向の一方側に位置する第１の接合部対（ｊＰ１）と、それよりも横方向の一方側で第１の接合部対（ｊＰ１）と隣り合う第２の接合部対（ｊＰ２）とを有し、横方向において、糸ゴムの切断位置から第２の接合部対（ｊＰ２）の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム（１４）の収縮移動を規制する規制部（３０）を設けた状態で糸ゴム（１４）を切断すること。【選択図】図３
2020054744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向を有する伸縮性シートの製造方法であって、
第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長状態の糸ゴムを配置する工程と、
前記第１シート部と前記第２シート部を圧着して互いに接合する複数の接合部を形成する工程と、
前記糸ゴムを切断する工程と、を有し、
前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、
前記切断する工程の後では、収縮した前記糸ゴムが前記接合部対に挟まれて、前記糸ゴムの前記横方向の位置が規制され、
複数の前記接合部対は、前記糸ゴムの切断位置よりも前記横方向の一方側に位置する第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、
前記切断する工程では、前記横方向において、前記切断位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記糸ゴムの収縮移動を規制する規制部を設けた状態で、前記糸ゴムを切断すること、
を特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記横方向において、前記第１の接合部対が位置する部分の少なくとも一部を含む範囲に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記横方向において、前記切断位置と前記第１の接合部対の他方側端との中央よりも、前記切断位置側の範囲には、前記規制部が設けられていないことを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記横方向において、前記第１の接合部対の一方側の端から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記横方向において、前記第１の接合部対の一方側の端と前記第２の接合部対の他方側の端との中央よりも、前記第１の接合部対側の部分の少なくとも一部を含む範囲に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記横方向において、前記切断位置から前記第１の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体が、前記横方向の一方側に搬送されつつ、前記糸ゴムが切断され、
前記規制部は、前記横方向において前記切断位置から前記第１の接合部対の他方側の端までの範囲の一部に設けられた第１の規制部と、前記横方向において前記第１の接合部対の一方側の端から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の一部に設けられた第２の規制部とを有し、
前記第１の規制部の方が、前記第２の規制部よりも先に、前記糸ゴムの収縮移動の規制を解除することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記規制部は、前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体を、挟み込みながら回転するニップ手段であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
カッター刃と、前記カッターローラーに対向配置されて、前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体を巻き付けながら搬送する受けローラーとを用いて、前記糸ゴムを切断し、
前記規制部は、前記受けローラーであることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記規制部は、少なくとも前記第１シート部と前記第２シート部とが圧着されたシール部であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法であって、
前記縦方向における前記接合部対の間隔は、前記伸長状態の前記糸ゴムの径以上であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【請求項１２】
縦方向と横方向を有する伸縮性シートの製造装置であって、
第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長状態の糸ゴムを配置する配置部と、
前記第１シート部と前記第２シート部を圧着して互いに接合する複数の接合部を形成する接合部形成部と、
前記糸ゴムを切断する切断部と、を有し、
前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、
前記切断する工程の後では、収縮した前記糸ゴムが前記接合部対に挟まれて、前記糸ゴムの前記横方向の位置が規制され、
複数の前記接合部対は、前記糸ゴムの切断位置よりも前記横方向の一方側に位置する第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、
前記切断する工程では、前記横方向において、前記切断位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記糸ゴムの収縮移動を規制する規制部を設けた状態で、前記糸ゴムを切断すること、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項１３】
縦方向と横方向を有し、
第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長する糸ゴムが配置された伸縮性シートであって、
前記第１シート部と前記第２シート部は複数の接合部によって互いに接合されており、
前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、
前記糸ゴムは、前記横方向の所定位置にて切断されており、かつ、前記接合部対に挟まれて、その横方向の位置が規制されており、
複数の前記接合部対は、前記所定位置よりも前記横方向の一方側に位置し、かつ、糸ゴムの端部が固定されている第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、
前記横方向において、前記所定位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記範囲外の前記第１シート部及び前記第２シート部の密度に比べて、前記第１シート部及び前記第２シート部の密度が高い高密度領域が設けられていること、
を特徴とする伸縮性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造方法、伸縮性シートの製造装置、及び、伸縮性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性シートの製造方法として、シート間に伸長状態の糸ゴムを接着材で取り付ける方法が知られている。一方、特許文献１には、シート間に伸長状態の糸ゴム（ワイヤ状要素）を配したものを、一対のローラー間に通すことでシートを押圧し、糸ゴムに対して横切るように糸ゴムの両側に接続部を形成する方法が開示されている。糸ゴムの両側の接続部の間に形成される狭部において、張力がなくなり太くなった状態の糸ゴムを固定でき、糸ゴムをシートに取り付けることができる。このように、接着剤を使用せずに、糸ゴムをシートに取り付けることで、接着剤の硬化に起因する糸ゴムの収縮性能の低下や、伸縮性シートの柔軟性の低下を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１２６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように製造された伸縮性シートにおいて、糸ゴムを切断することがある。その場合、糸ゴムの両側に形成される接続部（接合部対）の間隔が広く、伸長状態の糸ゴムの径以上であったり、糸ゴムの伸長倍率が高かったりすると、糸ゴムが切断された際に、糸ゴムが接合部対の間をすり抜けやすく、所望の接合部対で糸ゴムのカット端部を固定できないおそれがある。そうすると、伸縮性シートの所望の領域に伸縮性を発現できなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、糸ゴムの両側に位置する接合部対で糸ゴムをシート部に取り付ける伸縮性シートにおいて、所望の接合部対で糸ゴムのカット端部を固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向と横方向を有する伸縮性シートの製造方法であって、第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長状態の糸ゴムを配置する工程と、前記第１シート部と前記第２シート部を圧着して互いに接合する複数の接合部を形成する工程と、前記糸ゴムを切断する工程と、を有し、前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、前記切断する工程の後では、収縮した前記糸ゴムが前記接合部対に挟まれて、前記糸ゴムの前記横方向の位置が規制され、複数の前記接合部対は、前記糸ゴムの切断位置よりも前記横方向の一方側に位置する第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、前記切断する工程では、前記横方向において、前記切断位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記糸ゴムの収縮移動を規制する規制部を設けた状態で、前記糸ゴムを切断すること、を特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムの両側に位置する接合部対で糸ゴムをシート部に取り付ける伸縮性シートにおいて、所望の接合部対で糸ゴムのカット端部を固定されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の製造方法で製造される伸縮性シート１０の平面図である。
【図２】図１の伸縮性シート１０の概略断面図である。
【図３】第１実施形態における伸縮性シートの製造装置２０の概略断面図である。
【図４】超音波溶着装置２２の概略断面図である。
【図５】図５Ａはアンビルローラー２３とホーンローラー２４の表面の説明図であり、図５Ｂはアンビルローラー２３とホーンローラー２４の最近接部の概略拡大図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは接合部ｊによる糸ゴム１４の取り付け方法の説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは糸ゴム１４の切断工程の説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは搬送方向の下流側に搬送される糸ゴム１４の収縮過程を説明する図である。
【図９】図９Ａは糸ゴム規制部３０の配置の一例を示す図であり、図９Ｂは糸ゴム規制部３０が糸ゴム１４の収縮移動を規制する様子を示す図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは糸ゴム規制部３０の配置の変形例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｂは糸ゴム規制部３０の配置の変形例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における糸ゴム規制部３０の概略断面図である。
【図１３】第３実施形態の伸縮性シート１０の平面図である。
【図１４】第３実施形態における伸縮性シート１０の製造装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向と横方向を有する伸縮性シートの製造方法であって、第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長状態の糸ゴムを配置する工程と、前記第１シート部と前記第２シート部を圧着して互いに接合する複数の接合部を形成する工程と、前記糸ゴムを切断する工程と、を有し、前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、前記切断する工程の後では、収縮した前記糸ゴムが前記接合部対に挟まれて、前記糸ゴムの前記横方向の位置が規制され、複数の前記接合部対は、前記糸ゴムの切断位置よりも前記横方向の一方側に位置する第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、前記切断する工程では、前記横方向において、前記切断位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記糸ゴムの収縮移動を規制する規制部を設けた状態で、前記糸ゴムを切断すること、を特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００１０】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムの切断後に、糸ゴム全体が勢いよく収縮して、糸ゴムが第１の接合部対をすり抜けてしまうことを抑制できる。よって、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定されやすく、伸縮性シートの所望の領域に伸縮性を発現できる。
【００１１】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記横方向において、前記第１の接合部対が位置する部分の少なくとも一部を含む範囲に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００１２】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムの切断時に、第１の接合部対の間に位置する糸ゴムの収縮移動が規制されているので、第１の接合部対からの糸ゴムのすり抜けを抑制できる。よって、第１の接合部対で糸ゴムが固定されやすくなる。
【００１３】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記横方向において、前記切断位置と前記第１の接合部対の他方側端との中央よりも、前記切断位置側の範囲には、前記規制部が設けられていないことを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００１４】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、規制部よりも切断位置側の糸ゴムを収縮させて、糸ゴムのカット端部を太くすることができる。よって、第１の接合部対からの糸ゴムのすり抜けを抑制でき、第１の接合部対で糸ゴムが固定されやすくなる。
【００１５】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記横方向において、前記第１の接合部対の一方側の端から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００１６】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムが第１の接合部対をすり抜けてしまうことを抑制でき、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定されやすくなる。また、糸ゴムの伸縮を残す領域に規制部が設けられるため、伸縮を残す領域の糸ゴムが収縮しにくく、糸ゴムの伸長倍率が維持されやすい。
【００１７】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記横方向において、前記第１の接合部対の一方側の端と前記第２の接合部対の他方側の端との中央よりも、前記第１の接合部対側の部分の少なくとも一部を含む範囲に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００１８】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、第１の接合部対に近い位置に規制部が設けられるため、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定されやすくなり、また、糸ゴムの伸長倍率が維持されやすくなる。
【００１９】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記横方向において、前記切断位置から前記第１の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記規制部が設けられていることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２０】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムが第１の接合部対をすり抜けてしまうことを抑制でき、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定されやすくなる。
【００２１】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体が、前記横方向の一方側に搬送されつつ、前記糸ゴムが切断され、前記規制部は、前記横方向において前記切断位置から前記第１の接合部対の他方側の端までの範囲の一部に設けられた第１の規制部と、前記横方向において前記第１の接合部対の一方側の端から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の一部に設けられた第２の規制部とを有し、前記第１の規制部の方が、前記第２の規制部よりも先に、前記糸ゴムの収縮移動の規制を解除することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２２】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムのカット端部が第１の規制部から離れてから第１の接合部対に到達するまでの間に、第２の規制部により糸ゴムの収縮が規制されるので、糸ゴムの伸長倍率が維持されやすい。
【００２３】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記規制部は、前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体を、挟み込みながら回転するニップ手段であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２４】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、ニップ手段の間で、第１，第２シート部及び糸ゴムが厚さ方向に挟み込まれるため、糸ゴムの収縮移動を規制できる。
【００２５】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、カッター刃と、前記カッターローラーに対向配置されて、前記第１シート部と前記第２シート部の間に前記糸ゴムが配置された積層体を巻き付けながら搬送する受けローラーとを用いて、前記糸ゴムを切断し、前記規制部は、前記受けローラーであることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２６】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムが受けローラーの外周面（例えば曲面）に巻き付いて密着するため、糸ゴムの収縮移動を規制できる。
【００２７】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記規制部は、少なくとも前記第１シート部と前記第２シート部とが圧着されたシール部であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２８】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、シール部において第１シート部と第２シート部が密着し、間に位置する糸ゴムが第１シート部と第２シート部に挟み込まれる。よって、糸ゴムの収縮移動を規制できる。
【００２９】
かかる伸縮性シートの製造方法であって、前記縦方向における前記接合部対の間隔は、前記伸長状態の前記糸ゴムの径以上であることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００３０】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、糸ゴムが接合部対の間をすり抜けやすい場合であっても、第１の接合部対からの糸ゴムのすり抜けを抑制できる。
【００３１】
また、縦方向と横方向を有する伸縮性シートの製造装置であって、第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長状態の糸ゴムを配置する配置部と、前記第１シート部と前記第２シート部を圧着して互いに接合する複数の接合部を形成する接合部形成部と、前記糸ゴムを切断する切断部と、を有し、前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、前記切断する工程の後では、収縮した前記糸ゴムが前記接合部対に挟まれて、前記糸ゴムの前記横方向の位置が規制され、複数の前記接合部対は、前記糸ゴムの切断位置よりも前記横方向の一方側に位置する第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、前記切断する工程では、前記横方向において、前記切断位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記糸ゴムの収縮移動を規制する規制部を設けた状態で、前記糸ゴムを切断すること、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
【００３２】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、糸ゴムの切断後に、糸ゴム全体が勢いよく収縮して、糸ゴムが第１の接合部対をすり抜けてしまうことを抑制できる。よって、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定されやすく、伸縮性シートの所望の領域に伸縮性を発現できる。
【００３３】
また、縦方向と横方向を有し、第１シート部と第２シート部の間に、前記横方向に伸長する糸ゴムが配置された伸縮性シートであって、前記第１シート部と前記第２シート部は複数の接合部によって互いに接合されており、前記複数の接合部は、前記縦方向において前記糸ゴムの両側に位置する接合部対を、前記横方向に間隔をあけて複数有し、前記糸ゴムは、前記横方向の所定位置にて切断されており、かつ、前記接合部対に挟まれて、その横方向の位置が規制されており、複数の前記接合部対は、前記所定位置よりも前記横方向の一方側に位置し、かつ、糸ゴムの端部が固定されている第１の接合部対と、前記第１の接合部対よりも前記横方向の一方側において前記第１の接合部対と隣り合う第２の接合部対とを有し、前記横方向において、前記所定位置から前記第２の接合部対の他方側の端までの範囲の少なくとも一部に、前記範囲外の前記第１シート部及び前記第２シート部の密度に比べて、前記第１シート部及び前記第２シート部の密度が高い高密度領域が設けられていること、を特徴とする伸縮性シートである。
【００３４】
このような伸縮性シートによれば、糸ゴムの切断後に、糸ゴム全体が勢いよく収縮して、糸ゴムが第１の接合部対をすり抜けてしまうことを抑制できる。よって、第１の接合部対で糸ゴムのカット端部が固定され、伸縮性シートの所望の領域に伸縮性を発現できる。
【００３５】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜伸縮性シート１０の構成＞＞
図１は、本実施形態の製造方法（製造装置）で製造される伸縮性シート１０の平面図である。図１は、伸縮性シート１０を皺なく伸長させた状態の図である。図２は、図１の伸縮性シート１０の概略断面図である。
【００３６】
伸縮性シート１０は、互いに直交する横方向（伸縮方向）と、厚さ方向と、縦方向（幅方向）とを有する。また、伸縮性シート１０は、厚さ方向に積層された第１シート部１１と第２シート部１２とを有するとともに、第１シート部１１と第２シート部１２の間に介在された複数の糸ゴム１４と、複数の接合部ｊとを有する。
【００３７】
複数の糸ゴム１４は、伸縮性シート１０の横方向に沿わせられつつ、縦方向に間隔をあけて複数本配置されている。糸ゴム１４は、伸長状態で第１シート部１１及び第２シート部１２に取り付けられている。よって、伸縮性シート１０には、糸ゴム１４が沿う方向に伸縮性が付与されている。糸ゴム１４（糸状弾性部材）としては、糸状の天然ゴムの他、スチレン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン等の各種公知の合成ゴムを適用できる。
【００３８】
複数の接合部ｊは、第１シート部１１と、第２シート部１２とを、圧着して互いに接合するものであり、伸縮性シート１０の横方向及び縦方向に間欠的に配されている。また、複数の接合部ｊは、第１シート部１１と、第２シート部１２とに対して、糸ゴム１４の横方向の位置を規制する。詳しくは後述するが、縦方向において糸ゴム１４の両側に対となるように形成された接合部対ｊＰによって、その糸ゴム１４の横方向の位置が規制される。図１で例示する接合部ｊの平面形状は矩形形状であるが、接合部ｊの平面形状は特に限定されず、楕円形状、円形状、平行四辺形状等、任意の形状を採用できる。
【００３９】
なお、図２の伸縮性シート１０は２枚のシートから構成されているが、例えば、１枚のシートを折り返し、折り返された部位を第１シート部とし、折り返されていない部位を第２シート部としてもよい。また、第１，第２シート部１１，１２に単数又は複数の別のシート部を重ねた伸縮性シート１０であってもよい。すなわち、伸縮性シート１０は、３層以上であってもよい。
【００４０】
＜＜伸縮性シート１０の使用例＞＞
本実施形態の製造方法（製造装置）で製造される伸縮性シート１０は、例えば使い捨ておむつ等の吸収性物品の部品として使用される。その場合、伸縮性シート１０を構成する第１シート部１１、及び、第２シート部１２として、柔らかいシート部材を例示できる。例えば、スパンボンド不織布やＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布等の不織布である。また、第１シート部１１と第２シート部１２の少なくとも片方を、伸縮性シート１０の伸縮方向に伸縮可能な伸縮性シート（伸縮性フィルムや伸縮性不織布）としてもよい。また、第１シート部１１と第２シート部１２の間に伸縮性フィルムや伸縮性不織布を挟み込んでもよい。
【００４１】
具体的には、パンツ型使い捨ておむつの腹側胴回り部や背側胴回り部に、伸縮性シート１０を使用できる。また、使い捨ておむつの左右方向における吸収性本体の両側部に設けられるレッグギャザー部に、伸縮性シート１０を使用できる。また、テープ型の使い捨ておむつ（不図示）において、ファスニングテープ（フック部材）を背側胴回り部に取り付けるサイドパネルに、伸縮性シート１０を使用できる。
【００４２】
また、伸縮性シート１０は、パンツ型やテープ型の使い捨ておむつに限らず、パッド型の使い捨ておむつや、生理用のナプキン、生理用のショーツ型ナプキン等の吸収性物品の部品としても使用可能である。また、吸収性物品に限らず、マスクや掃除用シート等にも使用できる。
【００４３】
＝＝＝伸縮性シートの製造装置及び製造方法＝＝＝
＜＜第１実施形態＞＞
（伸縮性シートの製造装置２０の構成）
図３は、第１実施形態における伸縮性シートの製造装置２０の概略断面図である。図４は、超音波溶着装置２２の概略断面図である。図５Ａは、アンビルローラー２３とホーンローラー２４の表面の説明図である。図５Ｂは、アンビルローラー２３とホーンローラー２４の最近接部の概略拡大図である。図６Ａ及び図６Ｂは、接合部ｊによる糸ゴム１４の取り付け方法の説明図である。
【００４４】
伸縮性シートの製造装置２０は、搬送ローラー群２１（図４）と、超音波溶着装置２２と、排出ローラー２５と、カッターローラー２６と、受けローラー２７と、糸ゴム規制部３０とを有する。伸縮性シート１０は、その横方向に連続した連続シートとして製造される。伸縮性シートの製造装置２０において、資材が連続する方向を搬送方向とし、搬送方向に直交する方向（すなわち伸縮性シート１０の縦方向）をＣＤ方向とする。
【００４５】
搬送ローラー群２１は、図４に示すように、超音波溶着装置２２よりも搬送方向の上流側に配置され、伸縮性シート１０を構成する資材を搬送して超音波溶着装置２２に供給する。具体的には、搬送ローラー群２１は、第１シート部１１の連続体を搬送する第１搬送ローラー２１１と、第２シート部１２の連続体を搬送する第２搬送ローラー２１２と、糸ゴム１４の連続体を複数搬送する第３搬送ローラー２１３とを有する。
【００４６】
第１〜第３搬送ローラー２１１〜２１３は、不図示の駆動源（例えばモーター）によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する。第１〜第３搬送ローラー２１１〜２１３は、一対のローラーであっても、単独のローラーであってもよい。また、ベルトコンベア等で資材を超音波溶着装置２２に供給してもよい。
【００４７】
以下、第１シート部１１の連続体、第２シート部１２の連続体、糸ゴム１４の連続体、伸縮性シート１０の連続体を、単に、第１シート部１１、第２シート部１２、糸ゴム１４、伸縮性シート１０ともいう。
【００４８】
超音波溶着装置２２（接合部形成部）は、伸縮性シート１０の接合部ｊを形成するためのものであり、対向配置されたアンビルローラー２３及びホーンローラー２４を有する。アンビルローラー２３及びホーンローラー２４は、不図示の駆動源によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する。
【００４９】
アンビルローラー２３の外周面は、図５Ａに示すように、複数の凸部２３１が形成された凹凸面である。この凸部２３１が、ホーンローラー２４と共に、資材を超音波溶着して接合部ｊを形成する。よって、伸縮性シート１０における接合部ｊの配置パターンに対応して、凸部２３１が配置されている。
【００５０】
ホーンローラー２４の外周面は、凹凸を有さない平滑面であり、アンビルローラー２３の表面との間の間隔を拡縮する方向（すなわち間を通過する資材の厚さ方向）に振動する。振動の周波数は例えば２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの所定値であり、また、振幅は例えば２０ミクロン〜６０ミクロンの所定値である。よって、ホーンローラー２４の表面は超音波振動する。かかる振動の発生は、ホーンローラー２４に接続された不図示のコンバータのピエゾ素子に上記周波数の電気信号を入力すること等で行われる。
【００５１】
また、図４に例示する製造装置２０では、第１，第２シート部１１，１２及び糸ゴム１４は、アンビルローラー２３に巻き付いた後に、アンビルローラー２３とホーンローラー２４の間を通過する。第１，第２シート部１１，１２を搬送する第１，第２搬送ローラー２１１，２１２の周速値は、それぞれ、アンビルローラー２３の周速値と概ね同値である。よって、第１，第２シート部１１，１２については、概ね伸長せずに、しかも弛まない程度に張った状態でアンビルローラー２３に巻き付く。
【００５２】
一方、糸ゴム１４を搬送する第３搬送ローラー２１３の周速値は、アンビルローラー２３の周速値の略伸長倍率分の１の大きさである。伸長倍率とは、伸長状態の伸縮性シート１０における糸ゴム１４の全長Ｅ１を、自然長たる無負荷状態の全長Ｅ０の何倍まで伸ばしているかを示す倍率Ｒ（Ｒ＝Ｅ１／Ｅ０）である。よって、糸ゴム１４については、第３搬送ローラー２１３とアンビルローラー２３の間を通過する間に、上記の伸長倍率まで伸長されるとともに、当該伸長状態でアンビルローラー２３に巻き付く。
【００５３】
排出ローラー２５は、接合部ｊが形成された伸縮性シートの半製品を、糸ゴム１４の切断工程に排出するローラーである。排出ローラー２５は、不図示の駆動源によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する。
【００５４】
カッターローラー２６及び受けローラー２７（切断部）は、超音波溶着装置２２よりも搬送方向の下流側において、対向配置されたローラーである。カッターローラー２６及び受けローラー２７は、不図示の駆動源によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する。
【００５５】
カッターローラー２６の外周面には、カッターローラー２６の径方向の外側に突出するカッター刃２６１が設けられている。図３では、カッターローラー２６の回転方向に、間隔をあけて２つのカッター刃２６１が設けられているが、カッター刃の数はこれに限らない。回転方向におけるカッター刃２６１の間隔は糸ゴム１４の切断位置の間隔に対応している。また、伸縮性シート１０においてＣＤ方向（縦方向）に並ぶ複数の糸ゴム１４を、ＣＤ方向に延びたカッター刃２６１で切断してもよいし、糸ゴム１４毎に設けられたＣＤ方向に並ぶ複数のカッター刃２６１で切断してもよい。
【００５６】
受けローラー２７の外周面には、カッターローラー２６のカッター刃２６１を受ける受け刃２７１が設けられている。ただし、受けローラー２７は、受け刃２７１を有さなくてもよく、例えば、平滑な外周面であるローラーであってもよいし、カッター刃２６１を受ける溝部が設けられたローラーであってもよい。
【００５７】
糸ゴム規制部３０は、カッターローラー２６及び受けローラー２７が糸ゴム１４を切断する際に、糸ゴム１４の収縮移動を規制するためのものである。第１実施形態では、糸ゴム１４を挟持するニップローラー（一対のローラー３１，３２）を糸ゴム規制部３０とする。
【００５８】
（製造方法：接合部ｊを形成する工程）
上記構成の製造装置２０による伸縮性シート１０の製造方法では、まず、図４に示すように、搬送ローラー群２１（配置部）が第１，第２シート部１１，１２及び糸ゴム１４をアンビルローラー２３に供給する。具体的には、アンビルローラー２３の径方向において、糸ゴム１４が第１シート部１１よりも外側に位置し、かつ、糸ゴム１４が第２シート部１２よりも内側に位置するように供給される。こうして、第１シート部１１と第２シート部１２の間に、搬送方向（横方向）に伸長状態の糸ゴム１４が配置される。
【００５９】
次に、アンビルローラー２３に巻き付けられた第１，第２シート部１１，１２及び糸ゴム１４は、アンビルローラー２３の回転により超音波溶着装置２２まで搬送され、アンビルローラー２３及びホーンローラー２４の間を通る。この時、超音波溶着装置２２が、第１シート部１１と第２シート部１２を超音波溶着（圧着）して互いに接合する複数の接合部ｊを形成する。
【００６０】
具体的には、第１，第２シート部１１，１２は、アンビルローラー２３の凸部２３１に対応する位置において、ホーンローラー２４からの超音波振動を受けて溶融し、接合される。この時、糸ゴム１４は、アンビルローラー２３の溝部２３２（図５Ａ，図５Ｂ参照）に位置し、超音波溶着されないものとする。なお、図４等では図面のわかりやすさのために、アンビルローラー２３の凸部２３１の上に糸ゴム１４が位置している。しかし、実際は溝部２３２に糸ゴム１４が位置している。
【００６１】
また、前述したように、複数の接合部ｊは、第１シート部１１と第２シート部１２とに対して、糸ゴム１４の横方向の位置を規制する役目、すなわち第１，第２シート部１１，１２に糸ゴム１４を取り付ける役目も担う。そのために、本実施形態では、図１に示すように、伸縮性シート１０の縦方向において糸ゴム１４の両側に位置する接合部対ｊＰを、伸縮性シート１０の横方向に間隔をあけて複数形成する。
【００６２】
また、図６Ａに示すように、ＣＤ方向（縦方向）において、糸ゴム１４の両側に位置する接合部対ｊＰの間隔Ｄｊは、接合部ｊの形成時に伸長している糸ゴム１４のＣＤ方向の径Ｄ１４以上とする。さらに、間隔Ｄｊを、自然長たる無負荷状態における糸ゴム１４のＣＤ方向の径よりも小さいとする。伸長状態の糸ゴム１４は、自然状態の糸ゴム１４の太さよりも伸長した分だけ細くなっている。よって、接合部ｊの形成後に糸ゴム１４の連続体が切断された後では、糸ゴム１４の伸長状態が緩和され、図６Ｂに示すように、搬送方向に収縮しつつＣＤ方向に拡大しようとする糸ゴム１４が接合部対ｊＰに挟まれる。これにより、糸ゴム１４の横方向の位置が規制され、糸ゴム１４がシート部に取り付けられた状態となる。
【００６３】
ただし上記に限らず、接合部対ｊＰの間隔Ｄｊを、接合部ｊの形成時に伸長している糸ゴム１４のＣＤ方向の径Ｄ１４よりも小さくしてもよい。つまり、アンビルローラー２３の溝部２３２とホーンローラー２４で囲われた空間により糸ゴム１４を圧縮しながら、接合部ｊを形成してもよい。また、糸ゴム１４の一部を、第１〜第２シート部１１〜１２と共に、アンビルローラー２３の凸部２３１とホーンローラー２４で圧着してもよい。この場合にも、伸縮性シート１０において糸ゴム１４は接合部対ｊＰに挟まれ、糸ゴム１４の横方向の位置が規制され、糸ゴム１４がシート部に取り付けられた状態となる。
【００６４】
また、接合部ｊを形成する接合部形成部は、超音波溶着装置２２に限定されず、複数のシート部を圧着して互いに接合できる装置であればよい。例えば、ヒートシール装置を用いて接合部ｊ（熱溶着部）を形成してもよい。ヒートシール装置としては、加熱された一対のローラーであり、一方のローラーは、接合部ｊに対応した凸部を外周面に有するローラーであり、他方のローラーは、上記凸部を平滑な外周面で受けるローラーであるものを例示できる。
【００６５】
また、図４では、一対のローラーで構成される超音波溶着装置２２を例示しているが、これに限らない。ホーンローラー２４の代わりに、アンビルローラー２３の表面に対向して配された平らな振動面を有する非回転のホーンを用いてもよい。また、超音波振動するホーン側をローラー形状の装置とし、アンビル側を、非回転であり超音波振動を受ける平らな面を有する装置としてもよい。また、ホーン側の振動面を凹凸面とし、アンビル側の表面を平滑面としてもよい。また、ホーン側及びアンビル側の表面を共に凹凸面としてもよい。
【００６６】
（製造方法：糸ゴム１４を切断する工程）
図７Ａ〜図７Ｃは、伸縮性シート１０における糸ゴム１４及び接合部対ｊＰを示す図であり、糸ゴム１４の切断工程の説明図である。図８Ａ〜図８Ｃは、搬送方向の下流側に搬送される糸ゴム１４の収縮過程を説明する図である。図９Ａは、糸ゴム規制部３０の配置の一例を示す図であり、図９Ｂは、糸ゴム規制部３０が糸ゴム１４の収縮移動を規制する様子を示す図である。
【００６７】
本実施形態の伸縮性シート１０の製造方法は、接合部ｊを形成した後に、糸ゴム１４を切断する工程を有する。そのため、図３に示すように、接合部ｊが形成された第１，第２シート部１１，１２及び糸ゴム１４の積層体１０’は、排出ローラー２５により搬送されて、カッターローラー２６及び受けローラー２７の間を通過する。この時、受け刃２７１に支持された積層体１０’にカッター刃２６１が差し込まれて、糸ゴム１４が切断される。
【００６８】
なお、糸ゴム１４を切断する工程では、糸ゴム１４と共に、第１シート部１１及び第２シート部１２も切断して分離してもよいし、糸ゴム１４のみを切断して分離し、第１シート部１１及び第２シート部１２を分離しないようにしてもよい。
【００６９】
例えば、伸縮性シート１０の連続体を、吸収性物品の部品サイズに切断する場合等では、糸ゴム１４と共に第１シート部１１及び第２シート部１２も切断して分離するとよい。一方、伸縮性シート１０から部分的に伸縮性を除去する場合がある。例えば、伸縮性シート１０をパンツ型使い捨ておむつの腹側胴回り部や背側胴回り部に使用する場合、吸収性本体の平坦性等を確保するために、腹側胴回り部や背側胴回り部のうち吸収性本体と重なる部位から伸縮性を除去することがある。この場合、伸縮性シート１０において横方向に延びる糸ゴム１４の中央部を切断して分離し、第１シート部１１及び第２シート部１２を分離しないようにするとよい。ただし、糸ゴム１４と共に第１シート部１１及び第２シート部１２も分離する方が、伸縮性シート１０において切断痕が残らないため、伸縮性シート１０の見栄えを良くできる。
【００７０】
また、伸縮性シート１０では、伸長状態で切断された糸ゴム１４のカット端部１４ａが接合部対ｊＰによって固定される位置から伸縮性が発現する。例えば、図７Ａに示すように、横方向における糸ゴム１４の切断位置Ｐｃよりも横方向の一方側に位置する接合部対を第１の接合部対ｊＰ１とし、第１の接合部対ｊＰ１よりも横方向の一方側において第１の接合部対ｊＰ１と隣り合う接合部対を第２の接合部対ｊＰ２とする。そして、図７Ｂに示すように、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１によって固定される場合、第１の接合部対ｊＰ１よりも横方向の一方側にて伸縮性が発現する。
【００７１】
そのため、伸縮性シート１０において伸縮性を発現したい領域に応じて、糸ゴム１４のカット端部１４ａを固定すべき接合部対ｊＰが決まる。しかし、図６Ａに示すように、縦方向における接合部対ｊＰの間隔Ｄｊが比較的に広く、接合部ｊの形成時に伸長している糸ゴム１４の径Ｄ１４以上である場合、切断後の糸ゴム１４は接合部対ｊＰの間をすり抜けやすくなる。また、接合部対ｊＰの間隔Ｄｊが、接合部ｊの形成時に伸長している糸ゴム１４の径Ｄ１４よりも狭い場合であっても、糸ゴム１４の伸長倍率が高いと、糸ゴム１４の切断後の収縮力が強く、糸ゴム１４は接合部対ｊＰの間をすり抜けやすくなる。
【００７２】
したがって、糸ゴム１４のカット端部１４ａを第１の接合部対ｊＰ１で固定したい場合であっても、糸ゴム１４を単に切断するだけでは、図７Ｃに示すように、糸ゴム１４が第１の接合部対ｊＰ１の間をすり抜けて、第２の接合部対ｊＰ２で糸ゴム１４が固定されたり、第２の接合部対ｊＰ２よりも横方向の一方側の接合部対ｊＰで糸ゴム１４が固定されたりしてしまう。
【００７３】
そこで、本実施形態では、糸ゴム１４のカット端部１４ａを第１の接合部対ｊＰ１で固定したい場合、糸ゴム１４を切断する工程において、横方向における糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第２の接合部対ｊＰ２の他方側の端Ｐ５までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム１４の収縮移動を規制する糸ゴム規制部３０（規制部）を設けた状態で、糸ゴム１４を切断する。
【００７４】
第１実施形態の糸ゴム規制部３０は、図３に示すように、第１シート部１１と第２シート部１２の間に糸ゴム１４が配置された積層体１０’をその厚さ方向に挟み込みながら回転するニップローラー３１，３２（ニップ手段）とする。なお、ニップローラー３１，３２は、第１シート部１１及び第２シート部１２の間でＣＤ方向（縦方向）に並ぶ複数の糸ゴム１４を挟圧できるように、ＣＤ方向に長さを有するローラーとする。また、糸ゴム規制部は、ニップローラー３１，３２に限定されず、積層体１０’を挟み込みながら回転するニップ手段であればよく、例えば、対向配置された一対のコンベアベルト等であってもよい。
【００７５】
図９Ｂに示すように、ニップローラー３１，３２の間で第１，第２シート部１１，１２及び糸ゴム１４は厚さ方向に挟圧されて、糸ゴム１４の収縮移動が規制される。そのため、糸ゴム規制部３０が設けられない場合には、糸ゴム１４の切断直後に、切断位置Ｐｃよりも横方向の一方側に位置する糸ゴム１４全体が勢いよく収縮し、糸ゴム１４が第１の接合部対ｊＰ１の間をすり抜けやすくなるのに対して、本実施形態では、上記範囲（Ｐｃ〜Ｐ５）に配置された糸ゴム規制部３０よりも反切断位置Ｐｃ側（横方向一方側）の糸ゴム１４の収縮を抑えることができる。よって、切断位置Ｐｃから横方向の一方側に収縮する糸ゴム１４の長さを短くでき、糸ゴム１４の収縮力を弱めることができるため、第１の接合部対ｊＰ１での糸ゴム１４のすり抜けを抑制できる。
【００７６】
一方、切断位置Ｐｃから糸ゴム規制部３０までの糸ゴム１４は収縮するため、糸ゴム１４のカット端部１４ａの径を太くできる。よって、図７Ｂに示すように、径が太くなった糸ゴム１４のカット端部１４ａは、第１の接合部対ｊＰ１の間をすり抜けにくく、第１の接合部対ｊＰ１で固定されやすくなる。
【００７７】
詳しくは、横方向の一方側を搬送方向の下流側として積層体１０’が搬送されつつ、糸ゴム１４が切断されるとする。この場合、図８Ａの右側図に示すように、糸ゴム１４の切断直後に、糸ゴム１４のカット端部１４ａは、糸ゴム規制部３０の上流側端まで収縮して太くなる。その後、図８Ｂの右側図に示すように、糸ゴム１４のカット端部１４ａはニップローラー３１，３２の間を通る。そして、図８Ｃの右側図に示すように、糸ゴム１４のカット端部１４ａがニップローラー３１，３２から離れて解放された後、糸ゴム１４のカット端部１４ａは第１の接合部ｊＰ１まで更に収縮して太くなり、第１の接合部対ｊＰ１で固定される。
【００７８】
以上のように、縦方向における接合部対ｊＰの間隔Ｄｊが伸長状態の糸ゴム１４の径Ｄ１４以上であったり、糸ゴム１４の伸長倍率が高かったりと、糸ゴム１４が接合部対ｊＰの間をすり抜けやすい場合であっても、本実施形態の製造方法によれば、所望の接合部対ｊＰで糸ゴム１４のカット端部１４ａが固定されやすくなる。よって、伸縮性シート１０の伸縮領域が狭くなってしまうことを防止でき、伸縮性シート１０の所望の領域に伸縮性を発現できる。
【００７９】
なお、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃの直ぐ隣に位置する第１の接合部対ｊＰ１を、糸ゴム１４のカット端部１４ａを固定する接合部対ｊＰとしたが、これに限らない。つまり、糸ゴム１４の切断位置ＰｃからＮ番目（Ｎ≧２）の接合部対ｊＰを、糸ゴム１４のカット端部１４ａを固定する接合部対ｊＰ（本発明の第１の接合部対ｊＰ１）としてもよい。
【００８０】
また、糸ゴム１４の切断位置よりも横方向他方側（搬送方向上流側）についても同様のことがいえる。例えば、図７Ａに示すように、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃよりも横方向の他方側に位置する接合部対を第３の接合部対ｊＰ３とし、第３の接合部対ｊＰ３よりも横方向の他方側において第３の接合部対ｊＰ３と隣り合う接合部対を第４の接合部対ｊＰ４とし、糸ゴム１４のカット端部１４ｂを第３の接合部対ｊＰ３で固定したいとする。その場合、横方向における糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第４の接合部対ｊＰ４の一方側の端Ｐ１０までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム規制部３０を設けるとよい。
【００８１】
そのため、図３に示す伸縮性シートの製造装置２０では、カッターローラー２６及び受けローラー２７の下流側及び上流側に、それぞれ糸ゴム規制部３０が設けられている。ただし、これに限らず、下流側及び上流側の一方側にのみ糸ゴム規制部３０が設けられた製造装置であってもよい。
【００８２】
また、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃよりも上流側では、図８Ａの左側図に示すように、糸ゴム１４の切断直後に、糸ゴム１４のカット端部１４ｂは、糸ゴム規制部３０の下流側端まで収縮して太くなる。その後、図８Ｂ及び図８Ｃの左側図に示すように、糸ゴム規制部３０から離れた糸ゴム１４が徐々に収縮し、糸ゴム１４のカット端部１４ｂは、更に太くなり、最終的に糸ゴム規制部３０から離れた第３の接合部対ｊＰ３で固定される。
【００８３】
また、第２の接合部対ｊＰ２の横方向他方側の端Ｐ５よりも横方向一方側に、糸ゴム規制部３０を設けた場合であっても、糸ゴム規制部３０が設けられない場合に比べると、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けを抑制できる。ただし、糸ゴム規制部３０が第１の接合部対ｊＰ１から離れ過ぎてしまうと、切断位置Ｐｃから糸ゴム規制部３０までの糸ゴム１４の長さが長くなり、糸ゴム１４の収縮力を弱められないため、糸ゴム１４が第１の接合部対ｊＰ１をすり抜けてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、上記範囲（Ｐｃ〜Ｐ５）に糸ゴム規制部３０を配置する。
【００８４】
そして、より好ましくは、図９Ａに示すように、横方向において第１の接合部対ｊＰ１が位置する部分Ｐ２〜Ｐ３の少なくとも一部を含む範囲に、糸ゴム規制部３０が設けられているとよい（図７Ａの第３の接合部対ｊＰ３が位置する部分Ｐ７〜Ｐ８の少なくとも一部を含む範囲に、糸ゴム規制部３０が設けられているとよい）。
【００８５】
この場合、糸ゴム１４の切断時に、第１の接合部対ｊＰ１の間に位置する糸ゴム１４の収縮移動が規制されているので、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けをより確実に抑制できる。また、糸ゴム１４が切断されてから第１の接合部対ｊＰ１で固定されるまでの間に、第１の接合部対ｊＰ１よりも横方向の一方側の糸ゴム１４の収縮量を抑えることができる。そのため、接合部ｊの形成時に伸長されている糸ゴム１４の伸長倍率が概ね維持された状態で、糸ゴム１４が固定される。よって、所望の伸縮力である伸縮性シート１０を製造できる。
【００８６】
さらに、図９Ａに示すように、横方向において、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃと第１の接合部対ｊＰ１の他方側端Ｐ２との中央Ｐ１よりも切断位置Ｐｃ側の範囲Ｐｃ〜Ｐ１には、糸ゴム規制部３０が設けられていないとよい（図７Ａの切断位置Ｐｃと第３の接合部対ｊＰ３の一方側端Ｐ７との中央Ｐ６よりも切断位置Ｐｃ側の範囲Ｐｃ〜Ｐ６には、糸ゴム規制部３０が設けられていないとよい）。
【００８７】
そうすることで、糸ゴム規制部３０よりも切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４の長さを適度に確保でき、糸ゴム１４のカット端部１４ａを収縮させて太くすることができる。よって、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けをより確実に抑制できる。
【００８８】
（変形例：糸ゴム規制部３０の配置）
図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図１１Ａ〜図１１Ｂは、糸ゴム規制部３０の配置の変形例を示す図である。
【００８９】
図１０Ａに示すように、横方向において、第１の接合部対ｊＰ１の一方側の端Ｐ３から第２の接合部対ｊＰ２の他方側の端Ｐ５までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム規制部３０が設けられていてもよい（図７Ａの第３の接合部対ｊＰ３の他方側の端Ｐ８から第４の接合部対ｊＰ４の一方側の端Ｐ１０までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム規制部３０が設けられていてもよい。）
【００９０】
この場合も、糸ゴム規制部３０より反切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４の収縮を抑えることができ、切断位置Ｐｃからの糸ゴム１４の収縮力を弱めることができる。よって、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けを抑制できる。一方、糸ゴム規制部３０より切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４を収縮させて太くすることができるため、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１で固定されやすくなる。
【００９１】
また、図１０Ａの場合、糸ゴム１４の伸縮を残す領域に、糸ゴム規制部３０が設けられる。そのため、糸ゴム１４が切断されてから第１の接合部対ｊＰ１で固定されるまでの間に、糸ゴム１４の伸縮を残す領域の糸ゴム１４（詳しくは糸ゴム規制部３０よりも反切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４）が収縮しにくく、糸ゴム１４の伸長倍率が概ね維持される。よって、所望の伸縮力である伸縮性シート１０を製造できる。
【００９２】
さらに、図１０Ｂに示すように、横方向において、第１の接合部対ｊＰ１の一方側の端Ｐ３と第２の接合部対ｊＰ２の他方側の端Ｐ５との中央Ｐ４よりも、第１の接合部対ｊＰ１側の部分Ｐ３〜Ｐ４の少なくとも一部を含む範囲に、糸ゴム規制部３０が設けられているとよい（図７Ａの第３の接合部対ｊＰ３の他方側の端Ｐ８と第４の接合部対ｊＰ４の一方側の端Ｐ１０との中央Ｐ９よりも、第３の接合部対ｊＰ３側の部分Ｐ８〜Ｐ９の少なくとも一部を含む範囲に、糸ゴム規制部３０が設けられているとよい）。
【００９３】
そうすることで、第１の接合部対ｊＰ１に近い位置において糸ゴム１４の収縮が規制されるため、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けをより確実に抑制できる。また、糸ゴム１４の伸縮を残す領域のより大部分の糸ゴム１４の収縮を抑制でき、糸ゴム１４の伸長倍率が維持される。
【００９４】
また、図１０Ｃに示すように、横方向において、切断位置Ｐｃから第１の接合部対ｊＰ１の他方側の端Ｐ２までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム規制部３０が設けられていてもよい（図７Ａの切断位置Ｐｃから第３の接合部対ｊＰ３の一方側の端Ｐ７までの範囲の少なくとも一部に、糸ゴム規制部３０が設けられていてもよい）。つまり、糸ゴム１４の切断後に糸ゴム１４が抜ける領域に、糸ゴム規制部３０が設けられていてもよい。
【００９５】
この場合も、糸ゴム規制部３０より反切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４の収縮を抑えることができ、切断位置Ｐｃからの糸ゴム１４の収縮力を弱めることができる。よって、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けを抑制できる。一方、糸ゴム規制部３０より切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４を収縮させて太くすることができるため、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１で固定されやすくなる。
【００９６】
より好ましくは、横方向において、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃと第１の接合部対ｊＰ１の他方側端Ｐ２との中央Ｐ１よりも切断位置Ｐｃ側の範囲Ｐｃ〜Ｐ１には、糸ゴム規制部３０が設けられていないとよい（図７Ａの切断位置Ｐｃと第３の接合部対ｊＰ３の一方側端Ｐ７との中央Ｐ６よりも切断位置Ｐｃ側の範囲Ｐｃ〜Ｐ６には、糸ゴム規制部３０が設けられていないとよい）。
【００９７】
そうすることで、糸ゴム規制部３０よりも切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４の長さを適度に確保でき、糸ゴム１４のカット端部１４ａを収縮させて太くすることができる。よって、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けをより確実に抑制できる。
【００９８】
また、前述のように（図８Ａ〜図８Ｃ参照）、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃよりも上流側では、糸ゴム規制部３０から離れた糸ゴム１４が徐々に収縮しながら、糸ゴム１４のカット端部１４ｂが第３の接合部対ｊＰで固定される。そのため、第３の接合部対ｊＰ３よりも上流側の糸ゴム１４の収縮を抑制でき、糸ゴム１４の伸長倍率が維持されやすい。
【００９９】
一方、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃよりも下流側では、図８Ｃに示すように、糸ゴム１４のカット端部１４ａが糸ゴム規制部３０から離れた後、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１に到達するまでの間に、糸ゴム１４全体が収縮し、糸ゴム１４の伸長倍率が若干低下する。特に、図１０Ｃに示すように、切断位置Ｐｃから第１の接合部対ｊＰ１までの間Ｐｃ〜Ｐ２に糸ゴム規制部３０が設けられる場合、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１に到達するまでの時間が比較的に長くなる。
【０１００】
そこで、図１１Ａに示すように、横方向において切断位置Ｐｃから第１の接合部対ｊＰ１の他方側の端Ｐ２までの範囲の一部に第１の糸ゴム規制部３０Ａを設け、かつ、横方向において第１の接合部対ｊＰ１の一方側の端Ｐ３から第２の接合部対ｊＰ２の他方側の端Ｐ５までの範囲の一部に第２の糸ゴム規制部３０Ｂを設けるとよい。そして、第１の糸ゴム規制部３０Ａの方が、第２の糸ゴム規制部３０Ｂよりも先に、糸ゴム１４の収縮移動の規制を解除するようにする。
【０１０１】
そうすることで、図１１Ｂに示すように、糸ゴム１４のカット端部１４ａが糸ゴム規制部３０から離れた後、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１に到達するまでの間に、第２の糸ゴム規制部３０Ｂよりも下流側の糸ゴム１４の収縮を抑制でき、糸ゴム１４の伸長倍率が維持されやすくなる。
【０１０２】
＜＜第２実施形態＞＞
図１２は、第２実施形態における糸ゴム規制部３０の概略断面図である。第２実施形態では、第１シート部１１と第２シート部１２の間に糸ゴム１４が配置された積層体１０’を巻き付けながら搬送する受けローラー２７を、糸ゴム規制部３０とする。
【０１０３】
また、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に（図７Ａ参照）、糸ゴム１４のカット端部を第１の接合部対ｊＰ１（第３の接合部ｊＰ３）で固定する場合を例に挙げる。この場合、図１２に示すように、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第２の接合部対ｊＰ２の上流側の端Ｐ５までの範囲である積層体１０’の少なくとも一部を、受けローラー２５の外周面に巻き付けた状態で、糸ゴム１４を切断するとよい（同様に、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第４の接合部対ｊＰ４の下流側の端Ｐ１０までの範囲である積層体１０’の少なくとも一部を、受けローラー２７の外周面に巻き付けた状態で、糸ゴム１４を切断するとよい）。
【０１０４】
受けローラー２７の外周面（曲面）に巻き付けられた糸ゴム１４は、受けローラー２７の外周面に密着している。また、糸ゴム１４を介在する第１シート部１１及び第２シート部１２も受けローラー２７の外周面に密着しているため、糸ゴム１４は第１シート部１１及び第２シート部に挟み込まれている。そのため、糸ゴム１４が切断された後、糸ゴム１４はゆっくりと収縮し、糸ゴム１４の収縮移動が規制される。よって、糸ゴム１４が切断されてから、糸ゴム１４のカット端部が第１の接合部対ｊＰ１に到達するまでの時間が長くなる。ゆえに、糸ゴム１４のカット端部が第１の接合部対ｊＰ１に到達した時は、糸ゴム１４の径が太くなっており、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のカット端部のすり抜けを抑制でき、所望の接合部対ｊＰで糸ゴム１４のカット端部が固定されやすくなる。
【０１０５】
また、糸ゴム１４を切断するための装置の一部である受けローラー２７を、糸ゴム規制部３０としても利用することで、装置構成を簡素化できる。
【０１０６】
ただし、上記に限定されない。例えば、図３に示すように、カッターローラー２６と受けローラー２７の間に、直線状に積層体１０’を通し、カッターローラー２６及び受けローラー２７の上流側や下流側に、積層体１０’を巻き付けるローラーを設けてもよい。また、積層体１０’を巻き付けるローラーは、外周面が平滑面であるローラーに限らず、外周面が凹凸面であるローラーや、断面形状が多角形であるローラーであってもよい。
【０１０７】
また、受けローラー２７に巻き付ける積層体１０’の長さは、切断位置Ｐｃから第２接合部対ｊＰ２までの長さＰｃ〜Ｐ５よりも短くても長くてもよい（第４接合部対ｊＰ４までの長さＰｃ〜Ｐ１０よりも短くても長くてもよい）。
【０１０８】
なお、カッター刃２６１は、カッターローラー２６に設けられた回転式のものに限定されない。例えば、受けローラー２７に対して上下方向（積層体１０’の厚さ方向）に移動し、受けローラー２７と共に糸ゴム１４を挟み込み切断するカッター刃であってもよい。また、第２実施形態のように受けローラー２７で糸ゴム１４の収縮移動を規制する形態でない場合には、カッター刃２６１の受け部（受け刃）も回転式のものに限定されない。つまり、糸ゴム１４の切断装置は、カッター刃と受け部とで糸ゴム１４を挟み込み切断できるものであればよい。
【０１０９】
＜＜第３実施形態＞＞
図１３は、第３実施形態の伸縮性シート１０の平面図である。図１４は、第３実施形態における伸縮性シート１０の製造装置２０の概略断面図である。第３実施形態では、糸ゴム１４を切断する前に、糸ゴム規制部３０としてシール部４３を形成する。
【０１１０】
シール部４３とは、少なくとも第１シート部１１と第２シート部１２とが圧着された部位である。圧着としては、ヒートシール（熱溶着）、非加熱下による圧着、超音波溶着等を例示できる。
【０１１１】
第３実施形態でも、第１実施形態と同様に（図７Ａ参照）、糸ゴム１４のカット端部を第１の接合部対ｊＰ１（第３の接合部ｊＰ３）で固定する場合を例に挙げる。この場合、図１３に示すように、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第２の接合部対ｊＰ２の横方向他方側の端Ｐ５までの範囲の少なくとも一部に、シール部４３を形成するとよい（同様に、切断位置Ｐｃから第４の接合部対ｊＰ４の横方向一方側の端Ｐ１０までの範囲の少なくとも一部に、シール部４３を形成するとよい）。
好ましくは、第１の接合部対ｊＰ１の横方向他方側の端Ｐ２から第２の接合部対ｊＰ２の横方向他方側の端Ｐ５までの範囲の少なくとも一部に、シール部４３を形成するとよい（同様に、第３の接合部対ｊＰ３の横方向一方側の端Ｐ７から第４の接合部対ｊＰ４の横方向一方側の端Ｐ１０までの範囲の少なくとも一部に、シール部４３を形成するとよい）。
【０１１２】
そのために、第３実施形態の製造装置２０では、図１４に示すように、超音波溶着装置２２と、カッターローラー２６及び受けローラー２７との間に、シール装置４０が設けられている。シール装置４０としては、対向配置された一対のローラーであり、一方のローラー４１は、シール部４３の形成位置に対応した凸部を外周面に有するローラーであり、他方のローラー４２は、上記凸部を平滑な外周面で受けるローラーであるものを例示できる。
【０１１３】
横方向においてシール部４３が形成された領域では、第１シート部１１と第２シート部１２とが密着している。そのため、間に位置する糸ゴム１４は第１シート部１１及び第２シート部１２に挟み込まれており、糸ゴム１４の収縮移動が規制される。そのため、シール部４３よりも反切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４の収縮を抑えることができ、切断位置Ｐｃからの糸ゴム１４の収縮力を弱めることができる。よって、第１の接合部対ｊＰ１からの糸ゴム１４のすり抜けを抑制できる。一方、シール部４３より切断位置Ｐｃ側の糸ゴム１４を収縮させて太くすることができるため、糸ゴム１４のカット端部１４ａが第１の接合部対ｊＰ１で固定されやすくなる。
【０１１４】
なお、図１３に示すシール部４３は、縦方向に長い範囲に亘り全面に圧着され、第１シート部１１及び第２シート部１２と共に糸ゴム１４も圧着されたシール部を例示しているが、シール部４３のパターンはこれに限らない。例えば、複数のシール部が離散的に形成されるパターンであったり、糸ゴム１４が存在しない位置にシール部が形成されて、第１シート部及び第２シート部のみが圧着されるパターンであったりしてもよい。
【０１１５】
また、伸縮性シート１０において、糸ゴム１４と共に第１シート部１１及び第２シート部１２も切断されて分離されている場合には、第１シート部１１及び第２シート部１２の端（切断位置）が糸ゴム１４の切断位置（横方向の所定位置）となる。一方、糸ゴム１４のみが切断されて分離されている場合には、糸ゴム１４の切断痕の位置が糸ゴム１４の切断位置となる。
【０１１６】
また、シール部４３が形成された領域では、第１シート部１１及び第２シート部１２の繊維密度が高まる。そのため、伸縮性シート１０において、糸ゴム１４の端部が第１の接合部対ｊＰ１で固定されている場合、糸ゴム１４の切断位置Ｐｃから第２の接合部対ｊＰ２の横方向他方側の端Ｐ５までの範囲の少なくとも一部に高密度領域４３が設けられている。
【０１１７】
高密度領域４３とは、第１シート部１１及び第２シート部１２の密度が、前記範囲Ｐｃ〜Ｐ５の外の第１シート部１１及び第２シート部１２の密度に比べて高い領域である。なお、密度の比較は周知の方法で行うことができる。例えば、第１シート部１１及び第２シート部１２を厚さ方向に切った断面を電子顕微鏡等で拡大した画像に基づき比較できる。
【０１１８】
＜＜その他の実施形態＞＞
糸ゴム規制部は、第１〜第３実施形態に例示するものに限定されず、糸ゴム１４の収縮移動を規制できるものであればよい。
例えば、カッターローラー２６及び受けローラー２７の少なくとも一方の外周面に凸部を設けた装置を糸ゴム規制部としてもよい。この凸部は、カッター刃２６１の直上流側や直下流側に設けられ、カッター刃２６１が糸ゴム１４を切断する際に、凸部と凸部に対向するローラーの外周面とで、第１，第２シート部１１，１２、及び糸ゴム１４を圧着する。そうすることで、凸部に位置する糸ゴム１４の収縮移動を規制できる。
【０１１９】
その他、カッターローラー２６に対向して、積層体１０’を支持して搬送しつつ、第１，第２シート部１１，１２を吸引する吸引装置を、糸ゴム規制部としてもよい。吸引装置に第１，第２シート部１１，１２が密着し、第１シート部１１と第２シート部１２の間に糸ゴム１４が挟み込まれるため、糸ゴム１４の収縮移動を規制できる。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  伸縮性シート、１０’  積層体、
１１  第１シート部、１２  第２シート部、１４  糸ゴム、
２０  伸縮性シートの製造装置、２１  搬送ローラー群（配置部）、
２２  超音波溶着装置（接合部形成部）、
２３  アンビルローラー、２４  ホーンローラー、
２５  排出ローラー、
２６  カッターローラー（切断部）、２６１  カッター刃、
２７  受けローラー（切断部、規制部）、
３０  糸ゴム規制部（規制部）、
３０Ａ  第１の糸ゴム規制部（第１の規制部）、
３０Ｂ  第２の糸ゴム規制部（第２の規制部）、
３１，３２  ニップローラー（ニップ手段）、
４０  シール部形成装置、４３  シール部、高密度領域（規制部）、
ｊ  接合部、ｊＰ  接合部対、
ｊＰ１  第１の接合部対、ｊＰ２  第２の接合部対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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