(57)【要約】【課題】建物内のセンサーの設置場所の調査、並びに、独立した配線設備が不要であり、センサー等の配置や配線を容易に構築する。【解決手段】既存の電話システム１０Ａ、１０Ｂの各構成機器にセンサー３４を取り付け、電話回線１６やＬＡＮ１８、４６によってセンサー３４の検出値情報をＩＰ−ＰＢＸ１２に搭載した主機能部１２Ａに取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報をＩＰ−ＰＢＸ１２に搭載した監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析が実行され、例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。【選択図】図１
2020167565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムであって、
前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーと、
前記センサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する情報取得部と、
を有する電話システム。
【請求項２】
前記情報取得部で取得した情報のリアルタイムの状態を判定する判定部と、
前記判定部で判定した結果を報知する報知部と、
をさらに有する請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
前記判定部の判定結果が、予め定められたレベルに振り分けられ、
前記報知部では、振り分けられたレベル毎に設定した報知先に結果を報知する、
請求項２記載の電話システム。
【請求項４】
前記情報取得部で取得した情報を履歴情報として蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積された履歴情報を読み出して、履歴情報の傾向を分析する分析部と、
前記分析部で分析した傾向を報知する報知部と、
をさらに有する請求項１記載の電話システム。
【請求項５】
前記分析部の分析による傾向が、予め定められたレベルに振り分けられ、
前記報知部では、振り分けられたレベル毎に設定した報知先に結果を報知する、
請求項４記載の電話システム。
【請求項６】
前記情報取得部で取得した情報を要求する要求部及び前記要求部に対して回答があった場合に当該情報を表示する表示部を備えたデバイスをさらに有する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電話システム。
【請求項７】
電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する取得部と、
取得した情報のリアルタイムの状態を判定する判定部と、
判定した結果を報知する報知部として機能させる、
情報処理プログラム。
【請求項８】
電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する取得部と、
取得した情報を履歴情報として蓄積する蓄積部と、
蓄積された履歴情報を読み出して、履歴情報の傾向を分析する分析部と、
分析した傾向を報知する報知部として機能させる、
情報処理プログラム。
【請求項９】
電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理方法あって、
前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得し、
取得した情報のリアルタイムの状態を判定し、
判定した結果を報知する、
情報処理方法。
【請求項１０】
電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理方法であって、
前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得し、
取得した情報を履歴情報として蓄積し、
蓄積された履歴情報を読み出して、履歴情報の傾向を分析し、
分析した傾向を報知する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システム、情報処理プログラム、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建物の状態、例えば、振動（震動）、温度、湿度、傾き等の検出値、並びに、煙、化学物質、及び静電気等の発生の有無等を監視する場合には、建物内の適宜箇所にセンサーを配置する必要があり、センサーの配置作業、並びに、センサーからの情報を得るための配線作業等、設備が複雑であり、設備投資も膨大となる。
【０００３】
特許文献１には、自動火災報知受信機を複数台接続する場合でも同一機種に統一する必要がなく、各自動火災報知受信機の機器データを防災ホストコンピュータに自動的に登録することのできる防災システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、閉鎖の前に音声で報知し、周囲の安全を確保可能な防火設置用報知装置が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、人体から放射する赤外線をキャッチするセンサーを建物内に配設すると共に各センサーをセンサーコントローラーに接続し、このセンサーコントローラーで各センサーが分担するエリアの人員数を算出し、空調設備を含む諸設備の自動制御盤の制御信号として前記の算出人員数を入力する建物管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−４４７８０号公報
【特許文献２】特開平５−３１７４３６号公報
【特許文献３】特開昭６１−２２３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３を含む従来技術では、独立した形態で設置場所を調査し、センサー等の設置場所や配線を構築しなければならない。特に、既存の建物においては、センサー等の配置や配線を最適な形態で構築できない場合がある。言い換えれると、センサー等の設置上の手間があった。
【０００８】
本発明は、建物内のセンサーの設置場所の調査、並びに、独立した配線設備が不要であり、センサー等の配置や配線を容易に構築することができる電話システム、情報処理プログラム、情報処理方法を得ることを目的とする。言い換えれると、電気通信システムにセンサーを内在させた電気通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電話システムは、電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムであって、前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーと、前記センサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する情報取得部と、を有している。
【００１０】
本発明の情報処理プログラムは、電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理プログラムであって、コンピュータを、前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する取得部と、取得した情報のリアルタイムの状態を判定する判定部と、判定した結果を報知する報知部として機能させることを特徴としている。
【００１１】
本発明の情報処理プログラムは、電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理プログラムであって、コンピュータを、前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得する取得部と、取得した情報を履歴情報として蓄積する蓄積部と、蓄積された履歴情報を読み出して、履歴情報の傾向を分析する分析部と、分析した傾向を報知する報知部として機能させることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る情報処理方法は、電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理方法あって、前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得し、取得した情報のリアルタイムの状態を判定し、判定した結果を報知することを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る情報処理方法は、電話用の回線によって、所定の施設内の各所に設置された電話機及び通信機器と接続され、当該電話機及び通信機器による通信機能を一括管理する電話交換機を備えた電話システムに用いられる情報処理方法であって、前記電話機及び通信機器に取り付けられたセンサーで検出した情報を、前記回線を用いて取得し、取得した情報を履歴情報として蓄積し、蓄積された履歴情報を読み出して、履歴情報の傾向を分析し、分析した傾向を報知することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建物内のセンサーの設置場所の調査、並びに、独立した配線設備が不要であり、センサー等の配置や配線を容易に構築することができるという効果が得られる。言い換えれると、センサー等の設置上の手間を軽減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るセンシング機能付電話システムの概略図である。
【図２】ＩＰ−ＰＢＸの構成図であり、特に、監視機能部の機能をブロック化した機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るセンシング機能付電話システムにおける監視機能部で実行される監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】遠隔でセンシング・監視機能のオペレーションを行うデバイスの一例としてのスマートフォンの正面図であり、（Ａ）は通常機能時、（Ｂ）はセンサー連携時を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るセンシング機能付電話システム１０の概略図である。
【００１７】
センシング機能付電話システム１０は、建物Ａと建物Ｂとの間で通信（通話）が可能とされ、本実施の形態では、建物Ａが主たる電話システム１０Ａ、建物Ｂが従たる電話システム１０Ｂとした。なお、建物Ｂと同様の従たる電話システムは、増設してもよい。より具体的には、企業における本社又は本店のある場所が建物Ａに属し、支社、支店又は営業所がある場所が建物Ｂに属する。ここで、本実施の形態においては、「センシング」とは、振動（震動）、温度、湿度、傾き等の推定量の検知（増減や発生の検知）、並びに、煙、化学物質、及び静電気等の発生の検知（増減や推定量の検知）を表す語として用いる。また、本実施の形態においては、「センシング」とは、検知に加え、検知内容を信号に変換する処理を表す語として用いる。また、本実施の形態においては、「センシング」とは、検知に加え、検知内容を計測・判別することを表す語として用いる。
【００１８】
（電話システム１０Ａ）
【００１９】
建物Ａに設けられた主たる電話システム１０Ａは、ＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol-Private Branch eXchange）１２を備えている。ＩＰ−ＰＢＸ１２には、複数の外線が接続されている。建物Ａには、複数の従業員が業務を行う居所が存在し、各居所には、ＩＰ電話機１４が配置されている。各ＩＰ電話機１４は、電話回線１６を介して、ＩＰ−ＰＢＸ１２に接続されている。ＩＰ−ＰＢＸ１２では、主機能部１２Ａ（図２参照）として、外線を何れかのＩＰ電話機１４に接続して通話可能としたり、ＩＰ電話機１４同士の内線通話を可能とする（内線接続）。ＩＰ−ＰＢＸ１２は（主機能部１２Ａ）、外線接続や内線接続といった電話（通話）等の接続に係る処理を行う（電話交換機能）。なお、電話回線１６は、例えば、８芯のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルや無線ＬＡＮ等の無線による伝搬路である。ここで、ＬＡＮとして、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．３で定められた有線ＬＡＮが適用でき、無線ＬＡＮとして、ＩＥＥＥ８０２．１１で定められた無線ＬＡＮが適用できる。
【００２０】
ＩＰ−ＰＢＸ１２は、ＬＡＮ１８に接続されている。ＬＡＮ１８には、ボイスメール装置２０、アプリケーションサーバー２２、及びコンタクトセンターシステム２４が接続され、相互に通信可能となっている。
【００２１】
また、ＩＰ−ＰＢＸ１２には、電話回線１６を介して、構内ＰＨＳ（Personal Hand-phone System）基地局２６が接続されている。構内ＰＨＳ基地局２６は、建物Ａ内の各居所や廊下等の壁に取り付けられており、デジタルコードレス電話機２８との無線通信の基地局として機能する。従って、デジタルコードレス電話機２８は、前述したＩＰ電話機１４と同等の機能を有し、外線及び内線通話が可能である。
【００２２】
さらに、ＩＰ−ＰＢＸ１２には、電話回線１６を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント３０が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、建物Ａ内の各居所や廊下等の壁に取り付けられており、スマートフォン３２との無線通信の基地局として機能する。従って、スマートフォン３２は、前述したＩＰ電話機１４と同等の機能を有し、外線及び内線通話が可能である。具体的には、スマートフォン３２は、前述したＩＰ電話機１４と同等の機能を実現するソフトフォン（softphone）のソフトウェア（プログラム）を含み、ソフトフォンのソフトウェアを実行し動作中とすることで、外線及び内線通話が可能とする。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、ＬＡＮ１８に接続されていてもよい。
【００２３】
ここで、電話システム１０Ａを構成する各機器（ＩＰ−ＰＢＸ１２、ＩＰ電話機１４、ボイスメール装置２０、アプリケーションサーバー２２、コンタクトセンターシステム２４、構内ＰＨＳ基地局２６、及び無線ＬＡＮアクセスポイント３０）には、それぞれ、センサー３４が取り付けられている。
【００２４】
本実施の形態のセンサー３４は、温度センサーであり、それぞれの機器の周囲の温度を検出する役目を有する。なお、センサー３４は、各機器に対して内蔵又は外付けであってもよい。
【００２５】
センサー３４により検出した検出値（ここでは、温度検出値）は、電話回線１６又はＬＡＮ１８を経由して、ＩＰ−ＰＢＸ１２の監視機能部１２Ｂ（図２参照）に送出される。監視機能部１２Ｂは、センサー３４からの受けた検出値情報に基づいて、各所の状態を監視する機能を有している。なお監視機能部１２Ｂの詳細については後述する。
【００２６】
（電話システム１０Ｂ）
【００２７】
建物Ｂに設けられた、従たる電話システム１０Ｂは、電話回線用中継装置３６を備えている。電話回線用中継装置３６には、建物Ａとの間で、ＩＰ公衆電話網３８及びＩＰネットワーク４０が接続されている。
【００２８】
ＩＰ公衆電話網３８は、音声通話のための回線である。また、ＩＰネットワーク４０はデータ通信用の回線である。
【００２９】
建物Ｂには、複数の従業員が業務を行う居所が存在し、各居所には、ＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２が配置されている。
【００３０】
各ＩＰ電話機１４は、電話回線１６を介して、電話回線用中継装置３６に接続されている。
【００３１】
また、各アナログ電話機４２は、アナログ／ＩＰ変換装置４４を介して、電話回線用中継装置３６に接続されている。ここで、アナログ／ＩＰ変換装置４４は、例えば、２芯、４芯、６芯のケーブル等で各アナログ電話機４２と接続する。また、アナログ／ＩＰ変換装置４４は、電話回線１６と同様に、例えば、８芯のＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等の無線による伝搬路で電話回線用中継装置３６と接続する。なお、アナログ電話機４２は、電話システム１０Ａに設置してもよい。
【００３２】
電話回線用中継装置３６では、ＩＰ−ＰＢＸ１２の主機能部１２Ａ（図２参照）に接続し、外線を何れかのＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２に接続して通話可能としたり、ＩＰ電話機１４同士の内線通話を可能とする。
【００３３】
電話回線用中継装置３６は、ＬＡＮ４６に接続されている。ＬＡＮ４６には、予備ＰＢＸ４８が接続されている。
【００３４】
予備ＰＢＸ４８は、建物Ｂの電話システム１０Ｂが、建物ＡのＩＰ−ＰＢＸ１２と通信遮断が発生したときに、ＩＰ−ＰＢＸ１２の代用として適用される、所謂緊急用の電話交換機である。
【００３５】
また、電話回線用中継装置３６には、電話回線１６を介して、構内ＰＨＳ基地局２６が接続されている。構内ＰＨＳ基地局２６は、建物Ｂ内の各居所や廊下等の壁に取り付けられており、デジタルコードレス電話機２８との無線通信の基地局として機能する。従って、デジタルコードレス電話機２８は、前述したＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２と同等の機能を有し、外線及び内線通話が可能である。
【００３６】
さらに、電話回線用中継装置３６には、電話回線１６を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント３０が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、建物Ｂ内の各居所や廊下等の壁に取り付けられており、スマートフォン３２との無線通信の基地局として機能する。従って、スマートフォン３２は、前述したＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２と同等の機能を有し、外線及び内線通話が可能である。具体的には、スマートフォン３２は、前述したＩＰ電話機１４と同等の機能を実現するソフトフォンのソフトウェアを含み、ソフトフォンのソフトウェアを実行し動作中とすることで、外線及び内線通話が可能とする。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、ＬＡＮ４６に接続されていてもよい。
【００３７】
ここで、建物Ｂの電話システム１０Ｂを構成する各機器（電話回線用中継装置３６、ＩＰ電話機１４、アナログ電話機４２、アナログ／ＩＰ変換装置４４、予備ＰＢＸ４８、構内ＰＨＳ基地局２６、及び無線ＬＡＮアクセスポイント３０）には、それぞれ、センサー３４が取り付けられている。
【００３８】
本実施の形態のセンサー３４は、温度センサーであり、それぞれの機器の周囲の温度を検出する役目を有する。なお、センサー３４は、各機器に対して内蔵又は外付けであってもよい。
【００３９】
センサー３４により検出した検出値（ここでは、温度検出値）は、電話回線１６又はＬＡＮ４６を経由して、電話回線用中継装置３６へ送出され、当該電話回線用中継装置３６からＩＰ−ＰＢＸ１２の監視機能部１２Ｂ（図２参照）に送出される。監視機能部１２Ｂは、センサー３４からの受けた検出値情報に基づいて、各所の状態を監視する機能を有している。なお監視機能部１２Ｂの詳細については後述する。
【００４０】
ここで、アナログ電話機４２に設置されたセンサー３４からの検出値情報は、アナログ電話機４２において定期的に実行されるハードビートへの応答信号に付加することで情報をＩＰ−ＰＢＸ１２へ送出することが可能である。一方、アナログ電話機４２以外のＩＰ電話機１４及びその周辺機器は、所謂パケット通信によってセンサー３４からの検出値情報を、ＩＰ−ＰＢＸ１２へ送出することが可能である。
【００４１】
図２は、本実施の形態に係るＩＰ−ＰＢＸ１２の機能（特に、監視機能部１２Ｂ）をブロック化した制御ブロック図である。なお、各ブロックは、機能別に分類したものであり、付加機能のハード構成を限定するものではない。
【００４２】
ＩＰ−ＰＢＸ１２は、主機能部１２Ａと監視機能部１２Ｂとで構成されており、主機能部１２Ａには、外線及び内線が接続され、所謂電話交換機能として動作する。ここで、主機能部１２Ａと監視機能部１２Ｂとは、ハードウェア及び又はソフトウェアで実現されてもよい。なお、図２では、ＬＡＮ１８の図示を省略した。
【００４３】
主機能部１２Ａと監視機能部１２Ｂとの間では、相互に情報の送受信が可能であり、主機能部１２Ａから監視機能部１２Ｂへは、各センサー３４からの検出値情報が送出され、検出値情報取込部５０によって取り込まれる。ここで、主機能部１２Ａと監視機能部１２Ｂとがソフトウェアで実現される場合、主機能部１２Ａに係るソフトウェアのプロセス（プログラムの動作中のインスタンス（実体：instance））と監視機能部１２Ｂに係るソフトウェアのプロセスとの間でプロセス間通信を行うことで相互に情報の送受信が可能となる。プロセス間通信の具体例として、例えば、各プロセスが入出力（Ｉ／Ｏ：Input／Output）できるハードウェア及び又はソフトウェアで形成された共有メモリーをＩＰ−ＰＢＸ１２内に配し、各プロセスが共有メモリーに対し検出値情報を入出力することで相互に情報の送受信をすることができる。
【００４４】
（リアルタイム監視）
【００４５】
検出値情報取込部５０は、比較部５２に接続されている。
【００４６】
比較部５２には、しきい値記憶部５４が接続され、検出値情報取込部５０で取り込んだリアルタイムの検出値情報がしきい値と比較される。
【００４７】
比較部５２での比較結果は、判定部５６へ送出され、判定される。
【００４８】
例えば、しきい値記憶部５４には複数段階のしきい値が設定されて記憶され、判定結果として、センサー３４による検出値（温度）と定常温度との温度差の度合い（例えば、温度差が少ない順にレベル１〜レベル３等）を得ることができる。
【００４９】
判定部５６では、検出値（温度）が正常か否か、正常でない場合のレベルが報知先選択部５８へ送出されるようになっている。
【００５０】
報知先選択部５８では、正常でない場合にレベルに応じて報知先（電話番号やＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の報知先識別情報）を選択する。
【００５１】
以下に上記レベル１〜レベル３における報知先の一例を示す。
【００５２】
（レベル１）  正常でない検出値を示したセンサー３４が設置された居室及びその周辺の居室を報知先として選択する。
【００５３】
（レベル２）  レベル１の報知先に加え、総務部等、監視機能を管理する内部管理部署を報知先として選択する。
【００５４】
（レベル３）  レベル２の報知先に加え、契約しているセキュリティー会社やメンテナンス会社等を報知先として選択する。なお、センサー３４の種類に応じて、消防署等の関係官公庁へ通知するようにしてもよい。
【００５５】
報知先選択部５８は報知部６０に接続されており、報知先が選択されると、報知部６０によって、報知内容が主機能部１２Ａへ出力される。主機能部１２Ａでは、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声（ガイダンス情報）によって報知する。ここで、報知内容は、放置先と音声とで構成された内容である。なお、モールス符号や警報音のような音声以外の音で報知してもよい。また音声に限らず表示盤に文字や静止画や動画等で表示するようにしてもよい、メール等のメッセージサービス機能が搭載されている端末であれば、通知するようにしてもよい。
【００５６】
ＩＰ−ＰＢＸ１２（監視機能部１２Ｂ）は、記憶部（図２に図示されていない）において、報知先選択部５８が報知内容を決める際に用いる報知先データベースとガイダンスデータベースとを記憶している。なお、報知先データベースとガイダンスデータベースとを記憶する記憶部としきい値記憶部５４とを１つの記憶部としてもよい。
【００５７】
ＩＰ−ＰＢＸ１２の記憶部は、報知先データベースとして、報知先、報知先となる端末が設置された場所を示すロケーション情報、及び報知先となる端末が設置された場所の周辺の場所を示す周辺ロケーション情報を対応付けて記憶する。
【００５８】
例えば、記憶部は、報知先「１１１１」（内線電話番号）、ロケーション情報「居室１」、及び周辺ロケーション情報「居室２」を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、報知先「２２２２」（内線電話番号）、ロケーション情報「居室２」、及び周辺ロケーション情報「居室１、居室３」を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、報知先「３３３３」（内線電話番号）、ロケーション情報「居室３」、及び周辺ロケーション情報「居室２」を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、報知先「４４４４」（内線電話番号）、ロケーション情報「内部管理部」、及び周辺ロケーション情報「−」（未設定）を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、報知先「０３−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」（外線電話番号）、ロケーション情報「セキュリティー会社」、及び周辺ロケーション情報「−」（未設定）を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、報知先「０３−ＣＣＣＣ−ＤＤＤＤ」（外線電話番号）、ロケーション情報「メンテナンス会社」、及び周辺ロケーション情報「−」（未設定）を対応付けて記憶する。
【００５９】
ＩＰ−ＰＢＸ１２の記憶部は、ガイダンスデータベースとして、レベルを示すレベル識別情報と音声、音声以外の音、文字、静止画、及び又は動画のガイダンス情報とを対応付けて記憶する。
【００６０】
例えば、記憶部は、レベル識別情報「レベル１」及びガイダンス情報「センサー検出値異常。」（センサー検出値異常を表す音声、音声以外の音、文字、静止画、及び又は動画のガイダンス）を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、レベル識別情報「レベル２」及びガイダンス情報「センサー検出値異常。避難誘導。」（センサー検出値異常と異常に対する対応策とを表す音声、音声以外の音、文字、静止画、及び又は動画のガイダンス）を対応付けて記憶する。また、例えば、記憶部は、レベル識別情報「レベル３」及びガイダンス情報「株式会社ＺＺ。センサー検出値異常。至急駆けつけ。」（センサーが設置された場所とセンサー検出値異常と異常に対する対応策とを表す音声、音声以外の音、文字、静止画、及び又は動画のガイダンス）を対応付けて記憶する。
【００６１】
このような報知先データベースとガイダンスデータベースとを記憶するＩＰ−ＰＢＸ１２において、例えば、検出値情報取込部５０が、自番号として内線電話番号「１１１１」が設定され居室１に配置されたＩＰ電話機１４のセンサー３４からの検出値情報を取り込み、判定部５６が、レベル１と判定する。すると、報知先選択部５８は、記憶部の報知先データベースを参照（正常でない検出値を示したセンサー３４が設置された居室及びその周辺の居室を報知先として選択するためにロケーション情報「居室１」をキーに報知先「１１１１」及び周辺ロケーション情報「居室２」を参照し、ロケーション情報「居室２」をキーに報知先「２２２２」を参照）し報知先「１１１１」及び報知先「２２２２」を得る。次に、報知先選択部５８は、記憶部のガイダンスデータベースを参照（レベル１に対応するガイダンスを選択するためにレベル識別情報「レベル１」をキーにガイダンス情報「センサー検出値異常。」を参照）しガイダンス情報「センサー検出値異常。」を得る。このようにして、報知先選択部５８は、報知内容を決める。
【００６２】
この場合、報知部６０から報知内容を受ける主機能部１２Ａは、報知先「１１１１」及び報知先「２２２２」に対し、内線を介して、ガイダンス情報「センサー検出値異常。」を与える。
【００６３】
また、例えば、検出値情報取込部５０が、自番号として内線電話番号「２２２２」が設定され居室２に配置されたＩＰ電話機１４のセンサー３４からの検出値情報を取り込み、判定部５６が、レベル２と判定する。すると、報知先選択部５８は、記憶部の報知先データベースを参照（レベル１の報知先に加え、総務部等、監視機能を管理する内部管理部署を報知先として選択するためにロケーション情報「居室２」をキーに報知先「２２２２」及び周辺ロケーション情報「居室１、居室３」を参照し、ロケーション情報「居室１」をキーに報知先「１１１１」を参照し、ロケーション情報「居室３」をキーに報知先「３３３３」を参照し、ロケーション情報「内部管理部」をキーに報知先「４４４４」を参照）し報知先「２２２２」、報知先「１１１１」、報知先「３３３３」、及び報知先「４４４４」を得る。次に、報知先選択部５８は、記憶部のガイダンスデータベースを参照（レベル２に対応するガイダンスを選択するためにレベル識別情報「レベル２」をキーにガイダンス情報「センサー検出値異常。避難誘導。」を参照）しガイダンス情報「センサー検出値異常。避難誘導。」を得る。このようにして、報知先選択部５８は、報知内容を決める。
【００６４】
この場合、報知部６０から報知内容を受ける主機能部１２Ａは、報知先「２２２２」、報知先「１１１１」、報知先「３３３３」、及び報知先「４４４４」に対し、内線を介して、ガイダンス情報「センサー検出値異常。避難誘導。」を与える。
【００６５】
また、例えば、検出値情報取込部５０が、自番号として内線電話番号「３３３３」が設定され居室３に配置されたＩＰ電話機１４のセンサー３４からの検出値情報を取り込み、判定部５６が、レベル３と判定する。すると、報知先選択部５８は、記憶部の報知先データベースを参照（レベル２の報知先に加え、契約しているセキュリティー会社やメンテナンス会社等を報知先として選択するためにロケーション情報「居室３」をキーに報知先「３３３３」及び周辺ロケーション情報「居室２」を参照し、ロケーション情報「居室２」をキーに報知先「２２２２」を参照し、ロケーション情報「内部管理部」をキーに報知先「４４４４」を参照し、ロケーション情報「セキュリティー会社」をキーに報知先「０３−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」を参照し、ロケーション情報「メンテナンス会社」をキーに報知先「０３−ＣＣＣＣ−ＤＤＤＤ」を参照）し報知先「３３３３」、報知先「２２２２」、報知先「４４４４」、報知先「０３−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」、及び報知先「０３−ＣＣＣＣ−ＤＤＤＤ」を得る。次に、報知先選択部５８は、記憶部のガイダンスデータベースを参照（レベル３に対応するガイダンスを選択するためにレベル識別情報「レベル３」をキーにガイダンス情報「株式会社ＺＺ。センサー検出値異常。至急駆けつけ。」を参照）しガイダンス情報「株式会社ＺＺ。センサー検出値異常。至急駆けつけ。」を得る。このようにして、報知先選択部５８は、報知内容を決める。
【００６６】
この場合、報知部６０から報知内容を受ける主機能部１２Ａは、報知先「３３３３」、報知先「２２２２」、及び報知先「４４４４」に対し、内線を介して、ガイダンス情報「株式会社ＺＺ。センサー検出値異常。至急駆けつけ。」を与え、報知先「０３−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」及び報知先「０３−ＣＣＣＣ−ＤＤＤＤ」に対し、外線を介して、ガイダンス情報「株式会社ＺＺ。センサー検出値異常。至急駆けつけ。」を与える。
【００６７】
（履歴分析監視）
【００６８】
一方、検出値情報取込部５０は、データベース６２に接続されている。
【００６９】
データベース６２は、履歴分析部６４に接続されており、定期的又は不定期にデータベース６２からセンサー３４の検出値の履歴情報を読み出して、分析する。分析は、例えば、過去一定期間の変化率、変動幅等を分析する。
【００７０】
履歴分析部６４は、原因特定部６６に接続されており、分析結果は原因特定部６６へ送出される。原因特定部６６では、例えば、温度の場合、変化率が各センサー３４が設置された場所（居室等）毎に予め定めた変化率よりも大きいと判定されたとき、居室のドアや窓の開閉回数が多く、空調に支障がある等の原因を特定する。特定された原因は、予め定めたレベルに分類され、報知先選択部５８へ送出されるようになっている。
【００７１】
報知先選択部５８では、特定された原因のレベルに応じて報知先を選択する。
【００７２】
例えば、緊急を要しない場合は、センサー３４が設置された居室及びその周辺の居室を報知先として選択し、周囲環境に影響を及ぼす可能性がある場合は、その度合いに応じて、総務部等、監視機能を管理する内部管理部署、契約しているセキュリティー会社やメンテナンス会社等を報知先として選択する。
【００７３】
報知先選択部５８は報知部６０に接続されており、報知先が選択されると、報知部６０によって、報知内容が主機能部１２Ａへ出力される。主機能部１２Ａでは、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、報知する。
【００７４】
以下に、本実施の形態の作用を図３のフローチャートに従い説明する。図３は、本実施の形態に係るセンシング機能付電話システム１０における監視機能部で実行される監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７５】
ステップ１００では、センサー３４からの検出値情報の取得時期か否かを判断し、否定判定された場合は、ステップ１０２へ移行して、センサー３４からの検出値情報の要求があったか否かを判断する。ステップ１００及びステップ１０２の双方で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００７６】
また、ステップ１００で肯定判定された場合は、ステップ１０４へ移行して、各センサー３４から検出値情報を取り込む。すなわち、この検出値情報の取り込みは、設置されたセンサー３４の数だけ繰り返す。
【００７７】
次のステップ１０６では、取り込んだ検出値情報は、しきい値と比較され、次いでステップ１０８へ移行して、今回の検出値情報（すなわち、リアルタイムの検出値情報）に異常値があるか否かを判断する。
【００７８】
このステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１１０へ移行して、異常の度合いに基づき、報知先を選択し、次いで、ステップ１１２へ移行して選択した報知先に異常を報知して、ステップ１１４へ移行する。
【００７９】
また、ステップ１０８で否定判定された場合は、ステップ１１４へ移行する。なお、検出値情報が正常である場合も関係各所に正常である旨を報知するようにしてもよい。
【００８０】
ステップ１１４では、検出値情報をデータベース６２（図２参照）に格納し、ステップ１１６へ移行する。
【００８１】
ステップ１１６では、データベース６２に格納したセンサー３４の過去（一定期間等の制限を設定してもよい）の検出値情報を読み出し、ステップ１１８へ移行して、分析処理を実行する。分析処理では、変化率、変動幅、異常発生回数等を得る。
【００８２】
次のステップ１２０では、分析結果に基づいて、判定処理を実行する。例えばしきい値と比較して、正常か否か、正常でない場合はその度合いを判定する。
【００８３】
次のステップ１２２では、報知要素があるか否かを判断する。例えば、正常でない場合に、正常ではない場合の原因等が特定され、報知する必要があるか否かを判断する。
【００８４】
ステップ１２２において、否定判定された場合は、報知の必要がない（例えば、正常である場合）と判断し、このルーチンは終了する。
【００８５】
また、ステップ１２２において、肯定判定された場合は、報知の必要がある（例えば、ドアや窓の開閉の頻度が多いため、温度にむらが発生している等）と判断し、ステップ１２４へ移行して、異常の度合いに基づき、報知先を選択し、次いで、ステップ１２６へ移行して、選択した報知先に異常（原因）を報知し、このルーチンは終了する。
【００８６】
一方、ステップ１０２において、肯定判定された場合、すなわち、センサー３４の検出値情報の要求があった場合、ステップ１２８へ移行して、要求内容に応じて、センサー３４の検出情報等を出力し、このルーチンは終了する。このセンサー３４の検出値情報の要求とは、監視機能のオペレーションの１つとして、特定の機器から検出情報の要求があることを想定したものである。
【００８７】
（監視機能のオペレーション例）
【００８８】
本実施の形態の監視機能部１２Ｂでは、定期的に全てのセンサー３４からの検出値を取り込み、リアルタイムで検出値の適否を判定して異常時に報知し、かつ、データベース６２に検出値を蓄積し、その履歴情報に基づいて変化率等を特定して異常時に報知するようにした。この監視機能部１２Ｂの動作は自動的に実行される。
【００８９】
これに対して、図３のステップ１０２及びステップ１２８に示すように、予め特定した電話機（例えば、スマートフォン３２）から、特別のオペレーションを指示することを可能としている（遠隔オペレーション）。
【００９０】
この遠隔オペレーションは、一例として、特定のスマートフォン３２に監視機能ソフトウェアをインストールすることで実行可能である。具体的には、スマートフォン３２にインストールされたソフトフォンに対し、ＩＰ−ＰＢＸ１２上で実行可能（ソフトフォンが実行可能）なスクリプト言語（scripting language）により記述されたスクリプト（script）である監視機能ソフトウェアをインストール（ソフトフォンが実行可能に設定）し、機能拡張する。また、スマートフォン３２にインストールされたソフトフォンに対し、ＩＰ−ＰＢＸ１２上で実行可能（ソフトフォンが実行可能）なバイナリーコード（binary code）で構成された監視機能ソフトウェアをインストール（ソフトフォンが実行可能に設定）し、機能拡張する。
【００９１】
図４（Ａ）に示される如く、Ｐ−ＰＢＸ１２や無線ＬＡＮアクセスポイント３０によって、内線番号等が与えられたスマートフォン３２の画面は、テンキー画面表示部６８と、テンキー画面表示部６８上で操作された番号又は当該番号で登録された通話先名称が表示される情報表示部７０、及び、複数（本実施の形態では、３種類）の機能キー７２Ａ、７２Ｂ、及び７２Ｃで構成されている。なお、情報表示部７０には、通常使用状態において、自身の内線番号及び日時等が表示される。
【００９２】
機能キー７２Ａは、通話を携帯電話モードとする場合に操作され、機能キー７２Ｂは通話をＩＰ電話モードとする場合に操作される。
【００９３】
ここで、機能キー７２Ｃは、監視機能ソフトウェアがインストールされることで表示され、本実施の形態に係るセンサー３４と連携する場合に操作される。
【００９４】
この機能キー７２Ｃが操作されると、図４（Ｂ）に示される如く、ポップアップメニューとして、センシングメニュー画面７４が表示される。センシングメニュー画面７４では、何れに設置されたセンサー３４の情報を取得するか等のセンシングメニューを選択する。
【００９５】
以下に、図４（Ｂ）に一例として図示した、センシングメニューの概要を示す。以下に示す鉤括弧（「  」）内が、センシングメニュー画面７４に表示されたセンシング項目である。
【００９６】
「自動」→全てのセンサー３４からの情報を定期的に集約（分析、判定及び報知）
「個別選択」→特定の居室を指定して、センサーからの情報を取得し、表示
「部署選択」→部署毎に設置されたセンサーからの情報を取得し、表示
「部屋種選択」業務居室、会議室、応接室、廊下等を特定し、センタからの情報を取得し、表示
「巡回プリセットモード」→予め設定した検出場所を循環し、各センサーからの情報を取得し、表示
【００９７】
図４（Ｂ）では、センシングメニューとして部署選択が操作され、営業部が指定されており、この指定により、情報表示部７０には、営業部の現在の温度（図４（Ｂ）では、２４℃）と、営業部の温度推移（図４（Ｂ）ではグラフ表示）とが表示されると共に、判定結果（図４（Ｂ）では「正常」）が表示される。なお、表示形態はこれに限定されるものではなく、利用者の使い勝手に合わせればよい。
【００９８】
また、センシングメニューは上記に限らず、センサー種、現状分析結果報告、機械学習等による予測報告等のセンシングメニューを採用してもよい。
【００９９】
以上説明したように本実施の形態では、既存の電話システム１０Ａ、１０Ｂの各構成機器にセンサー３４を取り付け、電話回線１６やＬＡＮ１８、４６によってセンサー３４の検出値情報をＩＰ−ＰＢＸ１２に搭載した主機能部１２Ａに取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報をＩＰ−ＰＢＸ１２に搭載した監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析が実行され、例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、ＩＰ−ＰＢＸ１２に監視機能部１２Ｂ（センサー３４による検出値に基づく監視機能）を行ったが、この監視機能は、ＩＰ−ＰＢＸ１２の内部に設けることに限定されない。例えば、独立した監視制御装置として設置してもよいし、管理部門等に配置されたＩＰ電話機１４等の１つの機能として監視機能を持たせてもよい。
【０１０１】
また、センサー３４を、ＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２、並びに電話システム１０Ａ、１０Ｂを構成する各種装置に設けたが、電話回線１６に設けてもよい。具体的には、電話回線１６がＬＡＮケーブルである場合、センサー３４をＬＡＮケーブルのコネクタに設け、電話回線１６が無線ＬＡＮである場合、センサー３４を無線ＬＡＮに係るアンテナに設ける。また、センサー３４を、ＬＡＮ１８、４６に配されたスイッチ（switching hub）やルータ（router）に設けてもよい。また、センサー３４を、ＭＤＦ（Main Distributing Frame）やＩＤＦ（Intermediate Distribution Frame）等の配線盤及びその周辺に設けてもよい。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、ＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２、並びに電話システム１０Ａ、１０Ｂを構成する各種装置に取り付けるセンサー３４の種類として、温度センサーを適用したが、温度センサーに代えて、湿度センサー、振動（震動）センサー、傾きセンサー、圧力センサー、人感センサー、照度センサー、バイオセンサー、放射能センサー、煙センサー、化学物質センサー、及び静電気センサー等を用いてもよく、単一種類のセンサーに限らず、複数のセンサーを併設するようにしてもよい。
【０１０３】
また、センサー３４は、ＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２、並びに電話システム１０Ａ、１０Ｂを構成する各種装置の筐体内に取り付けてもよいし、例えば、ＩＰ電話機１４に、少なくとも信号のとおる２本の線路（電線・回路）で接続する平衡接続を用いて耐ノイズ性能を考慮した外付けとしてもよい。センサー３４を平衡接続で外付けした場合、センサー３４と平衡接続するＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２、並びに電話システム１０Ａ、１０Ｂを構成する各種装置との間は、１本目の線路で元の信号を送り、２本目の線路で位相を反転させた逆位相の信号を送るよう、差動信号（differential signaling）でやりとりする。平衡接続として、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＡＴＡ（Serial ATA（AT Attachment interface））及びＥＩＡ−４２２等が適用できる。
【０１０４】
外付けの場合、センサー３４の種類を容易に変更することができる利点がある。従って、内蔵と外付けの双方を可能とし、必須のセンサー３４を内蔵し、他のセンサー３４を外付け可能とし、必要に応じて着脱するようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、例えば、各居室のデスク等に配置され、位置に大きな変化がない、所謂固定型のＩＰ電話機１４及びアナログ電話機４２を対象として、センサー３４を取り付けている。これは、センサー３４による検出位置が既知であることが条件であるためである。言い換えれば、携帯端末（スマートフォン３２やデジタルコードレス電話機２８等）においても、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて、センサー３４の検出情報と共に位置情報を提供可能とすれば、センサー３４の取り付け対象となり得る。
【０１０６】
ここで、特に、研究室等において静電気を要因とする災害（火災、爆発等を含む）が発生し易い領域（以下、防爆エリアという）には、防爆構造が適用された機器が設置されることがある。防爆構造とは、電気機器を爆発性雰囲気の中に設置しても発火源となるおそれがないように対策した技術的手法（発火源と爆発性雰囲気とを隔離する、発火に対する安全度を増強する、発火エネルギーを抑制するという手法）をいい、具体的には、本質安全防爆構造、耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、非点火防爆構造、樹脂充填防爆構造、及び又は特殊防爆構造等が適用できる。防爆構造が適用された機器の一例として、防爆電話機は、筐体内及び又は筐体外において、災害に繋がる事象（裸火、高温表面、電気火花、衝撃火花、静電気放電、帯電等）の発生を抑制し、事象を要因とする災害を回避する防爆構造となっている。この防爆電話機に静電気を検知する静電気センサー（静電気による電界を検知するセンサー）を取り付けることで、防爆電話機や防爆エリア内の静電気の状態を監視することができる。
【０１０７】
防爆電話機において、防爆電話機の帯電による電界を検知する位置に静電気センサーを取り付けることで、防爆電話機の静電気の状態を監視することができる。防爆電話機において、防爆エリアの帯電による電界を検知する位置に静電気センサーを取り付けることで、防爆エリアの静電気の状態を監視することができる。なお、静電気センサーの取り付けに際し、露出され検知するセンサー部とセンサー部以外の筐体部とからなる静電気センサーの場合、筐体部を接地（電気伝導体で筐体部と基準電位点とを接続）してもよい。
【０１０８】
本実施の形態では、建物Ａと建物Ｂの関係を、例えば、企業（会社）の本社（建物Ａ）と、支社、支店、及び営業所（建物Ｂ）との関係を想定して、相互にＩＰ公衆電話網３８及びＩＰネットワーク４０で接続したが、単独の建物（例えば、建物Ａのみ）であってもよい。
【０１０９】
また、建物Ａ及び建物Ｂは、企業（会社）に限定されず、ホテル、病院、及び公共施設等であってもよく、規模も限定されるものではない。また、建物Ａ及び建物Ｂは、人が造った建造物や建築物に限定されず、人が住んだり物を収めたりするために利用される、植物で囲われ形成された空間、石や岩で囲われ形成された空間、氷で囲われ形成された空間、立木の穴、及び洞窟（洞穴）等であってもよい。
【０１１０】
また、図１では図示しなかった機器、例えば、ＰＣを用いて通話するソフトフォン、緊急電話等を中継して適宜部署へ繋ぐ中継台、個人が所有する携帯電話と固定電話との間でシームレスに内線通話を可能にするＦＭＣ（Fixed and Mobile Convergence）サービス装置等が設けられた場合には、これらにセンサー３４を取り付けてもよい。
【０１１１】
本実施の形態では、電話システムの主装置として、ＩＰ−ＰＢＸ１２を適用したが、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）やソフトスイッチ（softswitch）であってもよい。また、ＩＰ−ＰＢＸ１２は、電話（通話）等の接続に係わる処理部を有していれば、スイッチやルータやＮＡＴ（Network Address Translation）・ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能対応装置やアプリケションレイヤーゲートウェイ（ＡＬＧ：Application Level Gateway）やホームゲートウェイ（ＨＧＷ：home gateway）やデフォルトゲートウェイ（default gateway）やロードバランサー（Load Balancer）やプロキシー（proxy）等の中継装置であってもよいし、ＰＣ等の通信装置であってもよい。
【０１１２】
本実施の形態では、電話システムの電気通信システムにセンサーを内在させたが、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等の通信プロトコルで電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ：Electronic mail）のやりとりをする電子メールシステム、ＮＦＳ（Network File System）やＳＭＢ（Server Message Block）等の通信プロトコルでファイル共有に係るやりとりをするＮＡＳ（Network Attached Storage）システム、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）やＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）等の通信プロトコルでＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のコンテンツのやりとりをするＷＷＷ（World Wide Web）システム、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の通信プロトコルでインスタントメッセージのやりとりをするＩＭ（Instant Messaging）システム、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）等の通信プロトコルで認証（ネットワーク資源利用可否判断）やアカウンティング（利用記録）に係るやりとりをする認証システム、及びＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の通信プロトコルでネットワーク資源（ネットワーク機器）の監視・制御に係るやりとりをするネットワーク監視システム等の電気通信システムにセンサーを内在させてもよい。
【０１１３】
電子メールシステムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８に電子メールサーバー（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６に電子メール端末（ＭＵＡ：Mail User Agent）（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、電子メールサーバー及び又は電子メール端末にセンサー３４が取り付けられている。電子メールサーバーは、電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御部（ＭＴＡ：Mail Transfer Agent／ＭＤＡ：Mail Delivery Agen）と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報を電子メール送受信制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、電子メールサーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【０１１４】
ＮＡＳシステムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８にＮＡＳサーバー（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６にＮＡＳ端末（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、ＮＡＳサーバー及び又はＮＡＳ端末にセンサー３４が取り付けられている。ＮＡＳサーバーは、ファイル共有の送受信を制御するファイル共有送受信制御部と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報をファイル共有送受信制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、ＮＡＳサーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【０１１５】
ＷＷＷシステムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８にＷＷＷサーバー（ウェブサーバー：web server）（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６にＷＷＷ端末（ウェブブラウザー：web browser）（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、ＷＷＷサーバー及び又はＷＷＷ端末にセンサー３４が取り付けられている。ＷＷＷサーバーは、ＨＴＭＬ等のコンテンツの送受信を制御するコンテンツ送受信制御部と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報をコンテンツ送受信制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、ＷＷＷサーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【０１１６】
ＩＭシステムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８にＩＭサーバー（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６にＩＭ端末（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、ＩＭサーバー及び又はＩＭ端末にセンサー３４が取り付けられている。ＩＭサーバーは、ＩＭの送受信を制御するＩＭ送受信制御部と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報をＩＭ送受信制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、ＩＭサーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【０１１７】
認証システムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８に認証サーバー（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６に認証端末（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、認証サーバー及び又は認証端末にセンサー３４が取り付けられている。認証サーバーは、認証（ネットワーク資源利用可否判断）やアカウンティング（利用記録）に係るやりとりを制御する認証制御部と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報を認証制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、認証サーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【０１１８】
ネットワーク監視システムにセンサーを内在させる場合、例えば、図１において、ＬＡＮ１８にネットワーク監視サーバー（図１に図示されていない）が接続され、ＬＡＮ１８、４６に監視端末（SNMP Agent）（図１に図示されていない）が接続され、相互に通信可能となっている。ここで、ネットワーク監視サーバー及び又は監視端末にセンサー３４が取り付けられている。ネットワーク監視サーバーは、ネットワーク資源（ネットワーク機器）の監視・制御に係るやりとりを制御するネットワーク監視制御部（SNMP Manager）と監視機能部１２Ｂ（図２の１２Ｂ）とを有し、センサー３４の検出値情報をネットワーク監視制御部で取り込み、取り込んだセンサー３４の検出情報を監視機能部１２Ｂへ送ることで、検出値情報の分析を実行する。例えば、センサー３４が温度センサーの場合は、センサー３４が設置されている場所の居室等の温度の状態を監視することができ、かつ、異常時には、関係各所に報知することができる。この場合、ネットワーク監視サーバー（監視機能部１２Ｂの報知部６０）が、報知先を選択し、ＩＰ−ＰＢＸ１２に対し報知内容を通知し、ＩＰ−ＰＢＸ１２（主機能部１２Ａ）が、報知先に基づいて、外線又は内線を用いて、音声によって報知する。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    センシング機能付電話システム
１０Ａ    電話システム
１０Ｂ    電話システム
１２    ＩＰ−ＰＢＸ
１２Ａ    主機能部
１２Ｂ    監視機能部
１４    ＩＰ電話機
１６    電話回線
１８    ＬＡＮ
２０    ボイスメール装置
２２    アプリケーションサーバー
２４    コンタクトセンターシステム
２６    構内ＰＨＳ基地局
２８    デジタルコードレス電話機
３０    無線ＬＡＮアクセスポイント
３２    スマートフォン
３４    センサー
３６    電話回線用中継装置
３８    ＩＰ公衆電話網
４０    ＩＰネットワーク
４２    アナログ電話機
４４    アナログ／ＩＰ変換装置
４６    ＬＡＮ
４８    予備ＰＢＸ
５０    検出値情報取込部（情報取得部）
５２    比較部
５４    しきい値記憶部
５６    判定部
５８    報知先選択部
６０    報知部
６２    データベース
６４    履歴分析部（分析部）
６６    原因特定部
６８    テンキー画面表示部
７０    情報表示部
７２Ａ、７２Ｂ、及び７２Ｃ    機能キー
７４    センシングメニュー画面
【図１】
2020167565.tif 000003
【図２】
2020167565.tif 000004
【図３】
2020167565.tif 000005
【図４】
2020167565.tif 000006