(57)【要約】      （修正有）【課題】シートを案内するための部材と、シートに当接する部材との相互間の取付誤差を小さくして、シートの変形や破損などを低減する手段を提供する【解決手段】複合機は、用紙１２の搬送路６５に位置しており、用紙１２を挟持して搬送向き１５に搬送する搬送ローラ対５９と、搬送路６５における搬送ローラ対より搬送向きの下流に位置しており、用紙の上面へノズル３９からインクを吐出する記録ヘッド３８を有する記録部２４と、搬送路における搬送ローラ対及びノズルの間に位置しており、用紙の上面に当接する延出部８１の先端部８１Ａと、搬送路における先端部より搬送向きの上流に先端部とは搬送向きに間隔を空けて設けられており、搬送路に位置する用紙を案内するためのガイド部８２とを備える。延出部及びガイド部は、一体成形品である。【選択図】図２
2020049847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路に位置しており、シートを挟持して搬送向きに搬送するローラ対と、
上記搬送路における上記ローラ対より上記搬送向きの下流に位置しており、シートの第１面へノズルからインクを吐出する記録ヘッドを有する記録部と、
上記搬送路における上記ローラ対及び上記ノズルの間に位置しており、シートの上記第１面に当接する第１当接部と、
上記搬送路における上記第１当接部より上記搬送向きの上流に上記第１当接部とは上記搬送向きに間隔を空けて設けられており、上記搬送路に位置するシートを案内するためのガイド部と、を備え、
上記第１当接部及び上記ガイド部は、一体成形品であるインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記第１当接部及び上記ガイド部が組み付けられるフレームを更に備える請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
シートの搬送路に位置しており、シートを挟持して搬送向きに搬送するローラ対と、
上記搬送路における上記ローラ対より上記搬送向きの下流に位置しており、シートの第１面へノズルからインクを吐出する記録ヘッドを有する記録部と、
上記搬送路における上記ローラ対及び上記ノズルの間に位置しており、シートの上記第１面に当接する第１当接部と、
上記搬送路における上記第１当接部より上記搬送向きの上流に上記第１当接部とは上記搬送向きに間隔を空けて設けられており、上記搬送路に位置するシートを案内するためのガイド部と、
フレームと、を備え、
上記ガイド部は、上記フレームに組み付けられており、
上記第１当接部は、上記ガイド部に着脱可能に取り付けられているインクジェット記録装置。
【請求項４】
シートの搬送路に位置しており、シートを挟持して搬送向きに搬送するローラ対と、
上記搬送路における上記ローラ対より上記搬送向きの下流に位置しており、シートの第１面へノズルからインクを吐出する記録ヘッドを有する記録部と、
上記搬送路における上記ローラ対及び上記ノズルの間に位置しており、シートの上記第１面に当接する第１当接部と、
上記搬送路における上記第１当接部より上記搬送向きの上流に上記第１当接部とは上記搬送向きに間隔を空けて設けられており、上記搬送路に位置するシートを案内するためのガイド部と、
フレームと、を備え、
上記ガイド部は、上記フレームに組み付けられており、
上記第１当接部は、上記ガイド部に当接した状態で上記フレームに組み付けられているインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記第１当接部または上記ガイド部の一方は、凸部を備え、
上記第１当接部または上記ガイド部の他方は、上記凸部を挟んだ状態で各々が上記凸部に当接する一対の面を備える請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記凸部及び上記一対の面は、上記搬送向きと交差する幅方向に延びている請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記ローラ対は、
第１ローラと、
上記第１ローラとの間にシートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２ローラと、を備え、
上記ガイド部は、上記第２ローラを回転可能に支持するローラホルダを備え、
上記ローラホルダを上記第１ローラへ向けて付勢する付勢部材を更に備える請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記ローラ対は、
第１ローラと、
上記第１ローラとの間にシートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２ローラと、を備え、
上記ガイド部は、上記第２ローラを回転可能且つ上記第１ローラに対して接離可能に支持するローラホルダを備え、
上記第２ローラを上記第１ローラへ向けて付勢する付勢部材を更に備える請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
上記ガイド部は、上記搬送路における上記ローラ対より上記搬送向きの上流に位置してシートを上記ローラ対によるシートのニップ位置へ向けてガイドするガイド面を備える請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
上記搬送路における上記ローラ対及び上記ノズルの間においてシートの上記第１面の裏面である第２面に当接し、上記搬送向きと交差する幅方向において各々が離間した複数の第２当接部を更に備え、
上記第１当接部は、複数設けられており、
複数の上記第１当接部の各々は、上記幅方向における複数の上記第２当接部の間においてシートと当接することによって、上記複数の上記第２当接部と協同してシートに上記幅方向に沿った波形状を付与するものである請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
上記第１当接部または上記ガイド部の少なくとも一方が組み付けられる第１フレームと、
上記ローラ対を構成する２つのローラの一方が回転可能に支持される第２フレームと、を備え、
上記第１フレームは、上記第２フレームに固定されている請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルからシートへインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートへインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置では、装置内部に、搬送されるシートを案内するためのガイド部材や、当該シートに当接する当接部材が配置される。例えば、特許文献１には、搬送路に位置するシートを案内するローラを支持するローラホルダ（ガイド部材）と、シートに当接することでシートに波形状を付与する当接部材とを備えたインクジェット記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたインクジェット記録装置では、ローラホルダと当接部材とは、個別に装置のフレームの一つであるガイドレールに取り付けられている。この場合、ローラホルダのガイドレールへの組み付け時のばらつきと、当接部材のガイドレールへの組み付け時のばらつきとが重複してしまう。例えば、ローラホルダがガイドレールに対して右へ傾いた状態で組み付けられ、当接部材がガイドレールに対して左へ傾いた状態で組み付けられた場合、ローラホルダに対する当接部材の傾きが大きくなってしまう。すると、ローラホルダに支持されたローラに案内されたシートが当接部材に当接したときに、シートが変形して折れ曲がりや浮き上がりが生じ、シートの破損や画像記録結果の悪化などが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートを案内するための部材と、シートに当接する部材との相互間の取付誤差を小さくして、シートの変形や破損などを低減することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、シートの搬送路に位置しており、シートを挟持して搬送向きに搬送するローラ対と、上記搬送路における上記ローラ対より上記搬送向きの下流に位置しており、シートの第１面へノズルからインクを吐出する記録ヘッドを有する記録部と、上記搬送路における上記ローラ対及び上記ノズルの間に位置しており、シートの上記第１面に当接する第１当接部と、上記搬送路における上記第１当接部より上記搬送向きの上流に上記第１当接部とは上記搬送向きに間隔を空けて設けられており、上記搬送路に位置するシートを案内するためのガイド部と、を備える。上記第１当接部及び上記ガイド部は、一体成形品である。
【０００７】
本構成によれば、第１当接部及びガイド部が一体成形品であるため、第１当接部及びガイド部の相互間の取付誤差を無くすことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートの変形や破損などを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造における記録部２４及びガイドレール５６、５７周辺の斜視図である。
【図４】図４は、当接部材４１とプラテン４２と用紙１２との模式断面図である。
【図５】図５は、変形例１における当接部材４１とピンチローラ６１とガイドレール５６とを模式的に示す左側面図である。
【図６】図６（Ａ）は、変形例２における当接部材４１とピンチローラ６１とガイドレール５６とを模式的に示す左側面図であり、図６（Ｂ）は、変形例２における当接部材４１を模式的に示す平面図である。
【図７】図７（Ａ）は、変形例３における当接部材４１とピンチローラ６１とガイドレール５６とを模式的に示す左側面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、変形例３の別実施形態における当接部材４１とピンチローラ６１とガイドレール５６とを模式的に示す左側面図である。
【図９】図９は、変形例４における当接部材４１と搬送ローラ対５９とガイドレール５６とローラホルダ８５とフレーム９３とを模式的に示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。上下方向７、前後方向８、及び左右方向９は、互いに直交する。本実施形態では、上下方向７が鉛直方向に相当し、前後方向８及び左右方向９が水平方向に相当する。
【００１１】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体形状の外観の筐体１４を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００１２】
筐体１４の上部にスキャナ部１７が設けられている。スキャナ部１７は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１７の内部構成の詳細な説明は省略される。
【００１３】
筐体１４の下部にプリンタ部１１（インクジェット記録装置の一例）が設けられている。プリンタ部１１は、インクジェット方式で用紙１２（シートの一例、図２参照）に画像を記録するプリント機能を有している。
【００１４】
図２に示されるように、筐体１４の内部に、一対のサイドフレーム５５（図３参照）、ガイドレール５６、５７、給送トレイ２０、給送部１６、外側ガイド部材１８、内側ガイド部材１９、記録部２４、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び当接部材４１などが配置されている。
【００１５】
［フレーム］
図３に示されるように、筐体１４内には、少なくとも２種類のフレーム（一対のサイドフレーム５５及びガイドレール５６、５７）が配置されている。一対のサイドフレーム５５は、第２フレームの一例である。ガイドレール５６は、フレームの一例であるとともに、第１フレームの一例である。
【００１６】
一対のサイドフレーム５５は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。サイドフレーム５５は、搬送路６５よりも右方、及び搬送路６５よりも左方に配置されている。サイドフレーム５５は、金属製のフレームである。
【００１７】
ガイドレール５６、５７は、前後方向８に間隔を空けて配置されている。ガイドレール５６、５７は、金属製のフレームである。ガイドレール５６、５７は、一対のサイドフレーム５５に固定された状態で、一対のサイドフレーム５５によって支持されている。ガイドレール５６、５７に形成された開口６８に、サイドフレーム５５に形成された突部６９が挿入されている。これにより、ガイドレール５６、５７は、サイドフレーム５５に嵌合されて固定されている。なお、サイドフレーム５５とガイドレール５６、５７とは、嵌合以外の手段、例えばビスによって固定されていてもよい。また、サイドフレーム５５とガイドレール５６、５７は、金属製でなく、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂を主成分とした樹脂製のフレームであってもよい。
【００１８】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に沿って、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、プリンタ部１１に挿入された状態において、筐体１４の下部に配置されている。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。給送トレイ２０の底板２２（図２参照）には、用紙１２が重ねられた状態で支持される。
【００１９】
給送トレイ２０の前部の上方には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、記録部２４によって画像を記録された用紙１２が排出される。
【００２０】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に挿入された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または給送トレイ２０に支持された用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００２１】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、底板２２に支持された用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上の用紙１２が、搬送路６５に沿って給送される。なお、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００２２】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出している。搬送路６５は、湾曲部分３３及び延出部分３４よりなる。湾曲部分３３は、給送トレイ２０の後端部から上方且つ前方へ湾曲しつつ延びている。延出部分３４は、湾曲部分３３の上端と連続しており前後方向８に延びている。
【００２３】
湾曲部分３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。延出部分３４は、当接部材４１及び記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。
【００２４】
給送トレイ２０に支持された用紙１２は、給送ローラ２５によって、給送トレイ２０の後方に位置する傾斜板２３へ給送される。傾斜板２３によって、用紙１２の進行向きが変化されて用紙１２は湾曲部分３３へ進入する。湾曲部分へ進入した用紙１２は、湾曲部分３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９（ローラ対の一例）に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された用紙１２は、延出部分３４を記録部２４へ向けて前方へ搬送される。記録部２４の直下に到達した用紙１２は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた用紙１２は、延出部分３４に沿って前方へ搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５へ搬送される。
【００２５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、延出部分３４の上方に設けられている。記録部２４の下方且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。
【００２６】
図３に示されるように、プラテン４２は、その上面から上方へ立設され且つ前後方向８に延設されたリブ４３（第２当接部の一例）を備えている。リブ４３は、搬送向き１５と交差（本実施形態では搬送向き１５と直交）する左右方向９（幅方向の一例）に間隔を空けて複数配置されている。リブ４３は、搬送路６５の延出部分３４を搬送される用紙１２の下面１２Ｂ（第２面の一例）に下方から当接することによって用紙１２を支持する（図４参照）。
【００２７】
図２に示されるように、記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７を跨ぐようにして配置されている。キャリッジ４０の後端部は、ガイドレール５６に支持されている。キャリッジ４０の前端部は、ガイドレール５７に支持されている。
【００２８】
ガイドレール５７の上面には、公知のベルト機構（不図示）が配置されている。ベルト機構は、ガイドレール５７の左右両端部に配置されたプーリと、当該プーリに架け渡されたベルトとを備えている。ベルトは、キャリッジ４０とキャリッジ駆動用モータ（不図示）とに連結されている。キャリッジ駆動用モータが駆動すると、左右方向９への駆動力がベルト機構を介してキャリッジ４０に伝達される。これにより、キャリッジ４０は、左右方向９へ往復移動する。
【００２９】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクが貯留されるインクカートリッジ（不図示）やインクタンク（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面３２には、複数のノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、プラテン４２に支持された用紙１２の上面１２Ａ（第１面の一例、図４参照）へ向けて、ノズル３９からインク滴を吐出する。これにより、用紙１２に画像が記録される。
【００３０】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、搬送ローラ対５９は、延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流に配置されている。排出ローラ対４４は、延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流に配置されている。
【００３１】
搬送ローラ対５９は、延出部分３４の下方に配置された搬送ローラ６０（第１ローラの一例）と、延出部分３４の上方に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（第２ローラの一例）とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９を軸方向として回転する。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０に従動する。
【００３２】
搬送ローラ６０は、一対のサイドフレーム５５（図３参照）によって回転可能に支持されている。ピンチローラ６１は、当接部材４１における後述するローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。
【００３３】
排出ローラ対４４は、延出部分３４の下方に配置された排出ローラ６２と、延出部分３４の上方に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。排出ローラ６２及び拍車６３は、左右方向９を軸方向として回転する。拍車６３は、コイルバネなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６２に押圧されている。拍車６３は、排出ローラ６２に従動する。
【００３４】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、モータ（不図示）から駆動力が伝達されて回転する。なお、モータは、給送ローラ２５へ駆動力を付与するモータと共通であってもよいし別であってもよい。搬送ローラ対５９に用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上へ向けて搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該用紙１２は、排出ローラ対４４によって排出トレイ２１上へ向けて搬送向き１５に搬送される。
【００３５】
［当接部材４１］
図２に示されるように、当接部材４１は、搬送路６５における記録部２４のノズル３９よりも搬送向き１５の上流に配置されている。
【００３６】
当接部材４１は、複数の延出部８１（図３参照）と、１つのガイド部８２とを備えている。ガイド部８２は、左右方向９に延びており、複数の延出部８１は、左右方向９に間隔を空けてガイド部８２から概ね前方へ延出している。
【００３７】
本実施形態において、各当接部材４１は、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂を主成分とした一体成形品である。つまり、本実施形態において、複数の延出部８１と１つのガイド部８２とは、一体に成形されている。
【００３８】
図２及び図３に示されるように、当接部材４１は、前突起８３と、複数の後突起８４とを備える。前突起８３及び後突起８４は、ガイド部８２の上面から上方へ突出している。前突起８３及び後突起８４の各々の先端部は屈曲している。
【００３９】
ガイドレール５６には、前突起８３に対応して開口６６が形成されており、後突起８４の各々に対応して開口６７が形成されている。前突起８３が開口６６に挿入されて、前突起８３の先端部がガイドレール５６の上面に支持されることにより、前突起８３はガイドレール５６に係合される。また、後突起８４が開口６７に挿入されて、後突起８４の先端部がガイドレール５６の上面に支持されることにより、後突起８４はガイドレール５６に係合される。これにより、当接部材４１は、ガイドレール５６に組み付けられている。
【００４０】
なお、開口６６は前突起８３より大きく、開口６７は後突起８４より大きい。これにより、当接部材４１がガイドレール５６に組み付けられた状態において、当接部材４１は、前突起８３及び後突起８４が設けられている部分を中心として、ガイドレール５６に対して回動可能である。
【００４１】
なお、当接部材４１がガイドレール５６に組み付けられる手段は、前突起８３、後突起８４、及び開口６６、６７による係合に限らない。例えば、当接部材４１が備える前突起８３及び後突起８４の数や位置は、図３に示された数や位置に限らない。また、例えば、当接部材４１のガイドレール５６への組み付けは、接着などの係合以外の手段によって行われてもよい。
【００４２】
［延出部８１］
図３及び図４に示されるように、延出部８１の各々は、左右方向９において、隣り合うリブ４３の間に配置されている。つまり、延出部８１及びリブ４３とは、左右方向９に沿って交互に配置されている。
【００４３】
延出部８１の各々は、同構成である。そのため、以下の説明では、原則として、一つの延出部８１の構成が説明される。
【００４４】
図２に示されるように、延出部８１は、当接部材４１の前部を構成している。延出部８１は、ガイド部８２から下方且つ前方に湾曲しつつ延びている。
【００４５】
延出部８１は、延出部分３４における搬送ローラ対５９とノズル３９との間まで延びている。つまり、延出部８１の先端部８１Ａ（第１当接部の一例）は、延出部分３４における搬送ローラ対５９とノズル３９との間に位置している。先端部８１Ａは、搬送向き１５において、リブ４３の搬送向き１５の上流端よりも下流まで延びている。
【００４６】
図４に示されるように、先端部８１Ａは、リブ４３の上端よりも下方に位置している。先端部８１Ａは、延出部分３４における搬送ローラ対５９とノズル３９との間において、延出部分３４を搬送される用紙１２の上面１２Ａと当接する。また、リブ４３は、延出部分３４における搬送ローラ対５９とノズル３９との間において、延出部分３４を搬送される用紙１２の下面１２Ｂと当接する。用紙１２は、上方から先端部８１Ａに当接され且つ下方からリブ４３に当接されることによって、左右方向９に連続する波形状にされる。以上より、先端部８１Ａ及びリブ４３は、互いに協同して用紙１２に左右方向９に沿った波形状を付与する。
【００４７】
［ガイド部８２］
ガイド部８２は、搬送路６５の延出部分３４の一部を規定している。つまり、ガイド部８２は、延出部分３４に位置する用紙１２を案内するためのものである。
【００４８】
図２に示されるように、ガイド部８２は、当接部材４１の後部を構成している。つまり、ガイド部８２は、延出部８１より搬送向き１５の上流に位置している。ガイド部８２は、延出部８１の先端部８１Ａと搬送向き１５に間隔を空けて設けられている。
【００４９】
ガイド部８２は、ローラホルダ８５（ローラホルダの一例）とガイド面８６とを備えている。
【００５０】
ローラホルダ８５は、ガイド部８２の前部を構成している。ローラホルダ８５には、貫通孔８７が形成されている。ピンチローラ６１の軸６１Ａが、貫通孔８７に挿入されている。これにより、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１を回転可能に支持している。ローラホルダ８５がピンチローラ６１を支持した状態において、ピンチローラ６１の外周面の一部は、ローラホルダ８５の下面よりも下方に位置する。
【００５１】
ガイド面８６は、ガイド部８２の下面のうち、延出部分３４におけるローラホルダ８５より搬送向き１５の上流に位置する部分である。ガイド面８６は、搬送向き１５の下流へ向かうにしたがって下方へ向かうように前後方向８に対して傾斜している。つまり、ガイド面８６の上下方向７の位置は、搬送向き１５の下流へ向かうにしたがってピンチローラ６１及び搬送ローラ６０が接する位置（換言すると搬送ローラ対５９のニップ位置）に近づく。すなわち、ガイド面８６は、搬送向き１５に搬送される用紙１２を、搬送ローラ対５９のニップ位置へ向けて案内する面である。
【００５２】
［コイルバネ８８］
ローラホルダ８５とガイドレール５６との間に、コイルバネ８８（付勢部材の一例）が設けられている。コイルバネ８８の下端は、ローラホルダ８５の上面に接続されている。コイルバネ８８の上端は、ガイドレール５６の下面に接続されている。
【００５３】
ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接した状態において、コイルバネ８８は自然長より短い。この状態において、コイルバネ８８は、当接部材４１を下方へ付勢している。つまり、コイルバネ８８は、ローラホルダ８５を介して、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０へ向けて付勢している。コイルバネ８８が縮むと、当接部材４１に対して上向きの付勢力が作用する。このとき、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する付勢力が小さくなる。更にコイルバネ８８が縮むと、ピンチローラ６１が上方へ移動するように当接部材４１が回動する。これにより、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間する。
【００５４】
なお、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０へ向けて付勢する部材は、板バネなどのコイルバネ８８以外の部材であってもよい。
【００５５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、延出部８１及びガイド部８２が一体成形品であるため、延出部８１及びガイド部８２の取付誤差を無くすことができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、延出部８１及びガイド部８２をガイドレール５６によって位置決めできる。
【００５７】
また、仮に、延出部８１の位置が固定であると、厚い用紙が搬送ローラ対５９にニップされた場合に、厚い用紙は薄い用紙よりも延出部８１の先端部８１Ａに近い位置となる。そのため、先端部８１Ａによる厚い用紙に対する押圧力は、先端部８１Ａによる薄い用紙に対する押圧力よりも大きくなる。これにより、先端部８１Ａによる厚い用紙に対する搬送抵抗が大きくなってしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態では、厚い用紙が搬送ローラ対５９にニップされた場合、ピンチローラ６１、ローラホルダ８５、及び延出部８１は、コイルバネ８８の付勢力に抗して付勢の向き（下向き）と逆向き（上向き）に一体的に移動する。これにより、厚い用紙が搬送される場合に、延出部８１の先端部８１Ａの厚い用紙に対する搬送抵抗を弱めることができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、ガイド面８６によって、用紙１２を搬送ローラ対５９によるニップ位置へ案内することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、用紙１２を左右方向９に沿った波形状とすることによって、用紙１２の剛性を向上させ、用紙１２の折れ曲がりや浮き上がりといった変形を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、延出部８１またはガイド部８２の少なくとも一方が組み付けられるガイドレール５６が、搬送ローラ対５９を構成する２つのローラの一方（本実施形態では搬送ローラ６０）を支持する一対のサイドフレーム５５に固定されている。これにより、延出部８１またはガイド部８２の少なくとも一方の、搬送ローラ対５９を構成する２つのローラの一方に対する位置精度を良好に維持できる。
【００６２】
［変形例１］
上述の実施形態では、当接部材４１はガイドレール５６に組み付けられた状態においてガイドレール５６に対して回動可能であり、当接部材４１が回動することによってピンチローラ６１が移動した。しかし、図５に示されるように、当接部材４１は、ガイドレール５６に固定されていてもよい。なお、図５では、当接部材４１がガイドレール５６に固定される具体的な構成は省略されているが、当該構成は嵌合や接着などの公知の手段によって実現される。
【００６３】
図５に示される構成の場合、当接部材４１のガイド部８２のローラホルダ８５には、上下方向７に延びた貫通孔である長孔８９が形成されている。ピンチローラ６１の軸６１Ａが、長孔８９に挿入されている。これにより、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１を回転可能且つ上下方向７に移動可能に支持している。
【００６４】
また、図５に示される構成の場合、ピンチローラ６１とガイドレール５６との間に、コイルバネ９０（付勢部材の一例）が設けられている。コイルバネ９０の下端は、ピンチローラ６１の上面に接続されている。コイルバネ９０の上端は、ガイドレール５６の下面に接続されている。
【００６５】
ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接した状態において、コイルバネ８８は自然長より短い。この状態において、コイルバネ８８は、ピンチローラ６１を下方へ付勢している。つまり、コイルバネ８８は、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０へ付勢している。コイルバネ８８が縮むと、ピンチローラ６１に対して上向きの付勢力が作用する。これにより、ピンチローラ６１の搬送ローラ６０に対する付勢力が小さくなる。更にコイルバネ８８が縮むと、ピンチローラ６１が上方へ移動する。これにより、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間する。
【００６６】
変形例１によれば、ピンチローラ６１が延出部８１に対して個別に移動するため、用紙１２の厚さにかかわらず、延出部８１の先端部８１Ａの位置を一定にすることができる。
【００６７】
［変形例２］
上述の実施形態では、当接部材４１は一体成形品であったが、当接部材４１は複数の部材によって構成されていてもよい。
【００６８】
例えば、図６に示されるように、延出部８１とガイド部８２とが別部材であってもよい。図６の構成の場合、ガイド部８２は、嵌合や接着などの公知の手段によって、ガイドレール５６に組み付けられている。また、延出部８１は、嵌合や締結などの公知の手段によってガイド部８２に着脱可能に取り付けられている。図６の構成では、ガイド部８２の前上端部に凹部９１が形成されており、延出部８１の基端部８１Ｂが凹部９１に嵌め込まれることによって、延出部８１がガイド部８２に装着される。
【００６９】
延出部８１がガイド部８２に装着された状態において、延出部８１の右面８１１、左面８１２、後面８１３、底面８１４、及び前面８１５は、それぞれ凹部９１を区画する内面と当接している。これにより、延出部８１が、ガイド部８２に対して上下方向７、前後方向８、及び左右方向９に位置決めされている。
【００７０】
なお、図６の構成及び後述する図７及び図８の構成は、図５の構成（変形例１）と同様に、ガイド部８２がガイドレール５６に固定されており、ガイド部８２がピンチローラ６１を回動可能且つ上下方向７に移動可能に支持している。しかし、図６〜図８の構成は、このような構成に限らず、例えば、図２の構成と同様に、ガイド部８２がガイドレール５６に移動可能に組み付けられており、ガイド部８２がピンチローラ６１を回動可能に支持しており、ガイド部８２が移動することによってピンチローラ６１が移動する構成であってもよい。
【００７１】
変形例２によれば、延出部８１がガイド部８２に取り付けられるため、延出部８１及びガイド部８２の相互間の取付誤差を小さくすることができる。また、延出部８１及びガイド部８２を個別に部品交換可能である。
【００７２】
［変形例３］
上述の実施形態では、当接部材４１は一体成形品であったが、当接部材４１は複数の部材によって構成されていてもよい。また、変形例２では、延出部８１及びガイド部８２のうち、ガイド部８２のみがガイドレール５６に組み付けられていたが、延出部８１及びガイド部８２の各々が、ガイドレール５６に組み付けられていてもよい。
【００７３】
例えば、図７に示されるように、延出部８１の基端部８１Ｂが、上下方向７におけるガイドレール５６とガイド部８２の間に入り込んでいてもよい。図７に示された構成では、延出部８１が突起１０１を備え、ガイド部８２が突起１０２を備えている。なお、突起１０１、１０２の数は任意である。突起１０１、１０２の各々の先端部は屈曲している。ガイドレール５６には、突起１０１の各々に対応して開口１０３が形成されており、突起１０２の各々に対応して開口１０４が形成されている。
【００７４】
突起１０１が開口１０３に挿入されて、突起１０１の先端部がガイドレール５６の上面に支持されることにより、突起１０１はガイドレール５６に係合される。これにより、延出部８１は、ガイドレール５６に組み付けられている。また、突起１０２が開口１０４に挿入されて、突起１０２の先端部がガイドレール５６の上面に支持されることにより、突起１０２はガイドレール５６に係合される。これにより、ガイド部８２は、ガイドレール５６に組み付けられている。なお、延出部８１には、突起１０２に対応する位置に開口１０９が形成されている。これにより、突起１０２は、延出部８１に干渉することなく、ガイドレール５６の開口１０４を貫通可能である。
【００７５】
延出部８１は、凸部１０５を備えている。凸部１０５は、延出部８１の基端部８１Ｂの下面から下方へ突出している。凸部１０５は、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長く、左右方向９に延びている。
【００７６】
ガイド部８２には、凹部１０６が形成されている。凹部１０６は、ガイド部８２の上面８２Ａから下方へ凹んでいる。凹部１０６は、凸部１０５に対応する位置に形成されている。凹部１０６は、凸部１０５に対応する形状に形成されている。つまり、凹部１０６は、凸部１０５と同様に、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長く、左右方向９に延びている。すなわち、凹部１０６の前端を区画する前内面１０６Ａ、及び凹部１０６の後端を区画する後内面１０６Ｂは、左右方向９に延びた面である。前内面１０６Ａ及び後内面１０６Ｂは、前後方向８に間隔を空けて対向する面である。前内面１０６Ａ及び後内面１０６Ｂは、一対の面の一例である。
【００７７】
延出部８１及びガイド部８２のそれぞれがガイドレール５６に組み付けられた状態において、凸部１０５は凹部１０６に挿入された状態である。そして、当該状態において、前内面１０６Ａは凸部１０５の前面に前方から当接しており、後内面１０６Ｂは凸部１０５の後面に後方から当接している。つまり、当該状態において、前内面１０６Ａ及び後内面１０６Ｂは、前後から凸部１０５を挟んだ状態で凸部１０５に当接している。これにより、延出部８１及びガイド部８２は、互いに位置決めされる。
【００７８】
なお、図７に示された構成では、凸部１０５及び凹部１０６は、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長く、左右方向９に延びていた。しかし、凸部１０５及び凹部１０６の構成は、これに限らない。例えば、凸部１０５及び凹部１０６は、前後方向８の長さが左右方向９の長さよりも長く、前後方向８に延びていてもよい。
【００７９】
また、図７に示された構成とは逆に、ガイド部８２が凸部１０５を備え、延出部８１に凹部１０６が形成されていてもよい。
【００８０】
また、図８に示されるように、延出部８１及びガイド部８２のそれぞれがガイドレール５６に組み付けられた状態において、凹部１０６の代わりに設けられた２つの凸部１０７、１０８が凸部１０５を挟んでもよい。この場合、凸部１０７の後面１０７Ａと、凸部１０８の前面１０８Ａとが、前後から凸部１０５を挟んだ状態で凸部１０５に当接している。この場合、後面１０７Ａ及び前面１０８Ａが、一対の面に相当する。また、この場合、図８に示された構成とは逆に、延出部８１が２つの凸部１０７を備え、ガイド部８２が凸部１０５を備えていてもよい。
【００８１】
変形例３によれば、延出部８１がガイドレール５６に組み付けられた状態でガイド部８２に当接しているため、延出部８１及びガイド部８２の相互間の取付誤差を小さくすることができる。また、延出部８１及びガイド部８２を個別に部品交換可能である。
【００８２】
また、変形例３によれば、凹部１０６の前内面１０６Ａ及び後内面１０６Ｂが凸部１０５を挟んだ状態であるため、前内面１０６Ａ及び後内面１０６Ｂが対向する方向（前後方向８）において、延出部８１及びガイド部８２の相互間の取付誤差を小さくすることができる。
【００８３】
また、変形例３によれば、凸部１０５、前内面１０６Ａ、及び後内面１０６Ｂが搬送向き１５と直交する左右方向９に延びているため、搬送向き１５（前後方向８）において、延出部８１及びガイド部８２の相互間の取付誤差を小さくすることができる。
【００８４】
［変形例４］
上述の実施形態では、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０の上方に位置していた。しかし、図９に示されるように、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０の下方に位置していてもよい。
【００８５】
図９に示された構成の場合、当接部材４１のガイド部８２は、搬送ローラ６０を支持していない。なお、搬送ローラ６０は、一対のサイドフレーム５５に回転可能に支持されている。また、当接部材４１は、ピンチローラ６１を支持していない。つまり、図９に示された構成において、ガイド部８２は、ローラホルダ８５を備えていない。ピンチローラ６１を回転可能に支持するローラホルダ８５は、当接部材４１とは別部材として設けられている。ローラホルダ８５は、当接部材４１の下方に当接部材４１と対向して設けられている。ローラホルダ８５は、ガイド面９２を備えている。
【００８６】
ガイド面９２は、ローラホルダ８５の上面のうち、延出部分３４におけるピンチローラ６１より搬送向き１５の上流に位置する部分である。ガイド面９２は、搬送向き１５の下流へ向かうにしたがって上方へ向かうように前後方向８に対して傾斜している。ガイド面９２は、搬送向き１５に搬送される用紙１２を、搬送ローラ対５９のニップ位置へ向けて案内する面である。
【００８７】
なお、図９に示されるローラホルダ８５の構成は、図２に示されたローラホルダ８５と上下に対称の配置である点、及び、ガイドレール５６ではなくプリンタ部１１の内部に設けられたフレーム９３に組み付けられる点を除いて、図２に示されたローラホルダ８５と概ね同構成である。そのため、ここでは、これ以上の詳細な説明は省略される。
【００８８】
なお、図９に示される構成において、当接部材４１は、搬送ローラ６０を回転可能に支持していてもよい。
【００８９】
［その他の変形例］
上述の実施形態では、当接部材４１は、複数の延出部８１と、１つのガイド部８２とを備えており、１つのガイド部８２から複数の延出部８１が延出されていた。しかし、当接部材４１は、前述のような構成に限らない。例えば、プリンタ部１１は、複数の当接部材４１を備えており、複数の当接部材４１の各々は、１つの延出部８１と１つのガイド部８２とを備えていてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、当接部材４１はガイドレール５６に組み付けられていたが、当接部材４１は、プリンタ部１１の内部に配置されたガイドレール５６以外のフレームに組み付けられていてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、延出部８１は、リブ４３と協同して用紙１２に左右方向９に沿った波形状を付与するものとして機能していた。しかし、延出部８１は、用紙１２に波形状を付与するものとして機能しなくてもよい。例えば、延出部８１は、単に、用紙１２に上方から当接して下方へ押すものとして機能していてもよい。この場合、プラテン４２は、リブ４３を備えていなくてもよい。
【００９２】
変形例４以外の実施形態では、当接部材４１のガイド部８２は、ローラホルダ８５とガイド面８６とを備えていた。しかし、ガイド部８２は、ローラホルダ８５またはガイド面８６の一方のみを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１１・・・プリンタ部（インクジェット記録装置）
１２・・・用紙（シート）
１２Ａ・・・上面（第１面）
１５・・・搬送向き
２４・・・記録部
３８・・・記録ヘッド
３９・・・ノズル
５９・・・搬送ローラ対（ローラ対）
６５・・・搬送路
８１・・・延出部
８１Ａ・・・先端部（第１当接部）
８２・・・ガイド部
【図１】
2020049847.tif 000003
【図２】
2020049847.tif 000004
【図３】
2020049847.tif 000005
【図４】
2020049847.tif 000006
【図５】
2020049847.tif 000007
【図６】
2020049847.tif 000008
【図７】
2020049847.tif 000009
【図８】
2020049847.tif 000010
【図９】
2020049847.tif 000011