(57)【要約】【課題】２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することを可能にする。【解決手段】無線コネクタ１００は、第１対象物と第２対象物とを、第１回転軸Ａ１を中心に相対的に回転させるための回転機構と、第２回転軸Ａ２を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含む。接続機構は、例えば、プラグ１０１に設けられてレセプタクル１０２に向かって延びる一対の軸部１０７と、レセプタクル１０２に設けられて、一対の軸部１０７の先端部が嵌まる一対の軸受け部１１４とから構成される。一対の軸部１０７の少なくとも一方は、先端部にて第２回転軸Ａ２に沿って移動する可動先端部材１０９と、可動先端部材１０９を押す弾性部材１１０とを含む。プラグ１０１とレセプタクル１０２とのそれぞれには、第１コイル部材１５１と第２コイル部材とが取り付けられている。【選択図】図２
2020054178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項２】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項３】
前記軸受け部は、前記一対の軸部の先端部がそれぞれ嵌まるように一対設けられており、
前記軸受け部の各々は、穴又は貫通孔であり、
前記一方の部材は、
前記一対の軸部を含む接続部と、
前記接続部に前記回転機構を介して接続された回転部とを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項４】
前記可動先端部材は、前記一対の軸部の少なくとも一方の先端部にて回転自在に保持された球体であり、
前記軸受け部は、前記第１回転軸を中心とする円環状の溝であり、
前記回転機構は、前記可動先端部材と前記軸受け部とから構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項５】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項６】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項７】
前記先端部は、前記回転軸部の一端が接続した球体状の部位であり、
前記受け台部は、前記先端部の一部である前記部分球面と接触する球面状の凹みを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の無線コネクタ。
【請求項８】
前記受け台部は、突起が設けられた外周面部を含み、
前記接続部材は、
前記突起に対応する溝が設けられており、前記外周面部に取外し可能に嵌合する内面部と、
前記回転軸部が貫通しており、前記先端部よりも小さい開口とを含む
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項９】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１０】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１１】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第２嵌合部以外の前記他方の部材に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成される
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線コネクタ。
【請求項１２】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、周方向に複数の保持孔が設けられた前記第１回転軸を中心とする円筒状の第１嵌合部と、
前記保持孔の各々に回転自在に保持されており、前記第１嵌合部の厚さよりも径が大きい複数の球体と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１回転軸を中心として前記第１嵌合部の中に嵌まる円柱状の第２嵌合部と、
前記第２嵌合部の周囲に配置されて前記第１回転軸に沿ってスライド移動することによって、前記第１嵌合部に対する前記第１回転軸に沿った前記第２嵌合部の移動が抑止されたロック状態と、当該移動が許容されるアンロック状態とを切り替える中空のスライド部材と、
前記第２嵌合部を前記第１嵌合部に嵌める際の挿入方向に、前記スライド部材を前記第２嵌合部に対して押す弾性部材とから構成され、
前記第２嵌合部は、外周面に周方向に設けられ、前記ロック状態において前記複数の球体が嵌まる円環状の溝部を含み、
前記スライド部材の内面部は、前記ロック状態において前記複数の球体の周囲に位置付けられて前記溝部に嵌まった前記複数の球体と接触し、当該ロック状態における位置から前記弾性部材の力に抗してスライド移動した前記アンロック状態において前記複数の球体と非接触となる部分を含む
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線コネクタ。
【請求項１３】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見た第１長さが前記第２回転軸に沿った第２長さよりも長い周回形状に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１４】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１５】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見て、円弧状又は円周状に湾曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図５３に示すように、回転する部分と固定された部分との間でデータを送信するための非接触コネクタ１０及びこれを用いたトルク測定装置１００が開示されている。
【０００３】
非接触コネクタ１０は、環状リフレクタ２４と環状リフレクタ２４の内部に光を照射する発光素子２６とを有する回転部２８と、環状リフレクタ２４の軸方向の一方側の環状の面である光透過面１４に対向する受光素子３０を有する固定部３２と、交流電流供給部３４とを備える。
【０００４】
環状リフレクタ２４は、回転軸１２とともに回転する透光性環状部材１８と、透光性環状部材１８の外周面２０及び軸方向の他方側の背面１６に形成される反射膜２２とを備える。特許文献１によれば、環状リフレクタ２４の中に発光素子２６が光を照射すると光透過面１４の全面から光が出射されるため、回転部２８の発光素子２６が回転しても固定部３２の受光素子３０は発光素子２６が照射した光を常に受光できる。
【０００５】
交流電流供給部３４は、円筒状体の受信用コア４２と、その外周に設置された受信用コイル４４と、円筒状の送信用コア４６と、その外周に設置された送信用コイル４８とを有する。受信用コア４２は、光透過面１４から軸方向に突出する。また、送信用コア４６は、回転軸１２と受信用コア４２との間に同軸的に固定部３２に配置される。特許文献１によれば、交流電流供給部３４を備えているので、固定側から回転側に発光素子２６の発光等のための電気を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非接触コネクタ１０では、回転部２８が固定部３２に対して回転軸１２に沿って移動し、回転部２８と固定部３２とが、光や電磁波を送受信できない程度に離間してしまう可能性がある。そのため、非接触コネクタ１０を各種の装置に適用する場合、回転部２８と固定部３２との離間を抑制する構成が必要になると考えられる。
【０００８】
例えば、非接触コネクタ１０を適用したトルク測定装置１００では、図５３に示すように、回転軸１２は、ケーシング１１８に設置された端部軸受１２４と中間軸受１２６とに支持され、固定部３２は、ケーシング１１８の一端側に設けられた負荷装置部１２０に固定される。これにより、回転部２８と固定部３２との離間を抑制していると考えられる。
【０００９】
しかしながら、回転部２８と固定部３２とを取り付けるための構成が極めて複雑であり、回転部２８と固定部３２との組み立てが困難であると考えられる。また、メンテナンスなど必要に応じて、回転部２８と固定部３２とは、容易に分離できることが望ましい。
【００１０】
また、非接触コネクタ１０において、回転部２８は、回転軸１２を中心に回転できるだけである。そのため、パン・チルト動作をする監視カメラや、回転及び屈曲動作をするロボット・アーム装置など、２軸で回転する構造を備えた装置に非接触コネクタ１０を適用することが困難である。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能な無線コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている。
【００１４】
前記軸受け部は、前記一対の軸部の先端部がそれぞれ嵌まるように一対設けられており、
前記軸受け部の各々は、穴又は貫通孔であり、
前記一方の部材は、
前記一対の軸部を含む接続部と、
前記接続部に前記回転機構を介して接続された回転部とを含んでもよい。
【００１５】
前記可動先端部材は、前記一対の軸部の少なくとも一方の先端部にて回転自在に保持された球体であり、
前記軸受け部は、前記第１回転軸を中心とする円環状の溝であり、
前記回転機構は、前記可動先端部材と前記軸受け部とから構成される。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている。
【００１８】
前記先端部は、前記回転軸部の一端が接続した球体状の部位であり、
前記受け台部は、前記先端部の一部である前記部分球面と接触する球面状の凹みを有しもてよい。
【００１９】
前記受け台部は、突起が設けられた外周面部を含み、
前記接続部材は、
前記突起に対応する溝が設けられており、前記外周面部に取外し可能に嵌合する内面部と、
前記回転軸部が貫通しており、前記先端部よりも小さい開口とを含んでもよい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている。
【００２２】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第２嵌合部以外の前記他方の部材に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成される。
【００２３】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、周方向に複数の保持孔が設けられた前記第１回転軸を中心とする円筒状の第１嵌合部と、
前記保持孔の各々に回転自在に保持されており、前記第１嵌合部の厚さよりも径が大きい複数の球体と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１回転軸を中心として前記第１嵌合部の中に嵌まる円柱状の第２嵌合部と、
前記第２嵌合部の周囲に配置されて前記第１回転軸に沿ってスライド移動することによって、前記第１嵌合部に対する前記第１回転軸に沿った前記第２嵌合部の移動が抑止されたロック状態と、当該移動が許容されるアンロック状態とを切り替える中空のスライド部材と、
前記第２嵌合部を前記第１嵌合部に嵌める際の挿入方向に、前記スライド部材を前記第２嵌合部に対して押す弾性部材とから構成され、
前記第２嵌合部は、外周面に周方向に設けられ、前記ロック状態において前記複数の球体が嵌まる円環状の溝部を含み、
前記スライド部材の内面部は、前記ロック状態において前記複数の球体の周囲に位置付けられて前記溝部に嵌まった前記複数の球体と接触し、当該ロック状態における位置から前記弾性部材の力に抗してスライド移動した前記アンロック状態において前記複数の球体と非接触となる部分を含んでもよい。
【００２４】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見た第１長さが前記第２回転軸に沿った第２長さよりも長い周回形状に沿って配置されていてもよい。
【００２５】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含んでもよい。
【００２６】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見て、円弧状又は円周状に湾曲した部分を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３】実施の形態１に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４】実施の形態１に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図５】変形例１に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】変形例２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図７】変形例２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図８】変形例３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図９】変形例４に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図１２】実施の形態２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１３】実施の形態２に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図１４】変形例５に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１５】変形例６に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１６】変形例６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図１７】変形例６に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１８】変形例７に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１９】変形例８に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２０】変形例８に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２１】変形例８に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２３】実施の形態３に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２４】実施の形態３に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２６】実施の形態４に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２７】実施の形態４に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態５に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２９】実施の形態５に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３０】実施の形態５に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態６に係る無線コネクタの斜視図である。
【図３２】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３３】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態７に係る無線コネクタの斜視図である。
【図３５】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３６】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルから取り外す際の一状態を示す図である。
【図３７】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第１の状態を示す図である。
【図３８】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第２の状態を示す図である。
【図３９】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第３の状態を示す図である。
【図４０】本発明の実施の形態８に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４１】実施の形態８に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４２】変形例９に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４３】変形例１０に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４４】本発明の実施の形態９に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４５】実施の形態９に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４６】変形例１１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４７】変形例１２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１０に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４９】本発明の実施の形態１１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５０】本発明の実施の形態１２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５１】本発明の実施の形態１３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５２】本発明の実施の形態１４に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５３】関連技術に係るコネクタの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に係る無線コネクタについて、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。また、本発明の実施の形態の説明及び図面では、上・下・前・後・右・左の用語を用いるが、これらは、方向を説明するために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００３０】
本発明の各実施の形態に係る無線コネクタは、第１対象物と第２対象物とを、当該第１対象物と当該第２対象物との間で電力を伝送しつつ相対的に回転可能に接続するコネクタであり、この点は、一般的なコネクタと同様である。本発明の各実施の形態に係る無線コネクタは、電力を無線で伝送（無線電力伝送）するコネクタであり、互いに交差する２つの回転軸を中心に回転可能に、かつ、取り外し可能に接続することを特徴とする。
【００３１】
本発明の各実施の形態に係る無線コネクタは、第１対象物と第２対象物とのそれぞれが取り付けられるプラグとレセプタクルとを備える。プラグとレセプタクルとの各々は、例えば金属製であるが、適宜の材料で作られてよい。
【００３２】
第１対象物と第２対象物とは、図示していないが、プラグとレセプタクルとのそれぞれが取り付けられる物であればよい。
【００３３】
第１対象物と第２対象物とのそれぞれは、３６０度全方位を監視できる監視カメラ装置に無線コネクタを適用する場合、例えば、カメラ或いはその構成部品と、当該カメラが設置される天井、壁或いはそこに設置するための取付具である。ロボット・アーム装置に無線コネクタを適用する場合、第１対象物と第２対象物とのそれぞれは、例えば、アームの構成部品と、他のアーム或いは本体の構成部品である。
【００３４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る無線コネクタ１００は、図１の斜視図及び図２の前方から見た断面図に示すように、プラグ１０１と、レセプタクル１０２と、第１コイル部材１５１と、第２コイル部材１５２とを備える。
【００３５】
プラグ１０１とレセプタクル１０２とは、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１とを備える。回転機構Ｒ１は、第１対象物と第２対象物とを第１回転軸Ａ１を中心に相対的に回転させるための機構である。接続機構Ｃ１は、第１対象物と第２対象物とを、第２回転軸Ａ２を中心として相対的に回転できるように接続するための機構である。接続機構Ｃ１は、取り外しができるように接続するための機構を含む。
【００３６】
第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２とは、互いに交差する第１回転軸と第２回転軸との一例であって、互いに直交している。
【００３７】
詳細には、プラグ１０１は、図１及び２に示すように、接続部１０３と、回転部１０４と、複数の移動体１０５とを含む。
【００３８】
接続部１０３は、レセプタクル１０２に対して第２回転軸Ａ２を中心として相対的に回転できるようにレセプタクル１０２と接続する部材であって、第１基部１０６と、一対の軸部１０７とを含む。
【００３９】
第１基部１０６は、回転部１０４及び複数の移動体１０５が収容される部位であって、概ね円柱状の中空を含む。本実施の形態に係る第１基部１０６は、有底の円筒状であり、その底部には貫通孔が設けられている。
【００４０】
一対の軸部１０７の各々は、第２回転軸Ａ２に沿って突き出た部位である。一対の軸部１０７は、第１基部１０６の外面において第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置から、レセプタクル１０２に向かって突き出す。
【００４１】
本実施の形態に係る一対の軸部１０７の各々は、棒状であって、固定軸部１０８と、可動先端部材１０９と、弾性部材１１０とを含む。
【００４２】
固定軸部１０８は、第１基部１０６の外面において第１回転軸Ａ１を介して対称な位置に固定されており、第２回転軸Ａ２に沿って延びる中空を含む部位である。本実施の形態に係る固定軸部１０８は、第２回転軸Ａ２に沿って延びる棒状をなし、円柱状の中空を含む。
【００４３】
固定軸部１０８の中空は、固定軸部１０８の先端部に設けられた円形の開口を通じて外部に開放されている。固定軸部１０８の先端部は、開口の径が中空の径よりも小さくなるように内方へ突き出た部分を含む。
【００４４】
可動先端部材１０９は、軸部１０７の先端部を構成する部材であって、少なくとも一部が固定軸部１０８の中に配置されることにより第２回転軸Ａ２に沿って移動する。可動先端部材１０９の一部は、固定軸部１０８の先端部の開口を通じて固定軸部１０８の中と外とを出入りする。
【００４５】
本実施の形態に係る可動先端部材１０９は、第２回転軸Ａ２に沿って配置されるピンであり、第１基部１０６から遠い先端部と第１基部１０６に近い基端部とを含む。可動先端部材１０９の先端部は、球面をなす。可動先端部材１０９の基端部は、外方へ張り出した部分を含んでおり、固定軸部１０８の中に配置される。
【００４６】
可動先端部材１０９の基端部の張り出した部分と固定軸部１０８の先端部の突き出た部分とは、互いに係わり合って止める係止構造を構成する。これにより、可動先端部材１０９が固定軸部１０８の先端部の開口を通じて固定軸部１０８の外へ脱落することが防止される。
【００４７】
弾性部材１１０は、弾性を有する部材であって、第２回転軸Ａ２に沿って可動先端部材１０９をレセプタクル１０２に向かう方向へ押す。本実施の形態に係る弾性部材１１０は、固定軸部１０８の中に配置されるバネであって、可動先端部材１０９の基端部をレセプタクル１０２に向かう方向へ押す。
【００４８】
このように、弾性部材１１０が可動先端部材１０９を押すことにより、可動先端部材１０９は、外力が加えられていない状態では固定軸部１０８の先端部から外へ突き出す。弾性部材１１０の力に抗する外力が加わると、可動先端部材１０９は、外に突き出していた部分の少なくとも一部が固定軸部１０８の中に入り込む。
【００４９】
なお、可動先端部材１０９は、先端が曲面、平面などのピンであってもよく、球体であってもよい。
【００５０】
また、接続部１０３は、可動先端部材１０９と弾性部材１１０とを固定軸部１０８の中に配置できるように構成されるとよい。例えば、固定軸部１０８は、第１基部１０６とは別の部材として構成され、ネジ構造などにより第１基部１０６に嵌め付けられるとよい。
【００５１】
回転部１０４は、複数の移動体１０５を介して第１基部１０６に接続される部材である。
【００５２】
本実施の形態に係る回転部１０４は、第１回転軸Ａ１方向に延びる円筒状の部材である。回転部１０４の中空には、例えば各種の電気回路、第１対象物に接続される配線などが配置される（図示せず）。回転部１０４の中空の端部は開放しており、第１基部１０６の底部の貫通孔に接続している。
【００５３】
本実施の形態に係る回転部１０４は、一端に嵌合部１１１を含む。回転部１０４の図示しない端部には、例えば、第１取付対象が取り付けられる。嵌合部１１１は、回転部１０４の他の部分よりも、外径が小さい円筒状の部位であり、第１基部１０６の中に嵌められる。
【００５４】
複数の移動体１０５は、嵌合部１１１と第１基部１０６とを第１回転軸Ａ１を中心として相互に回転させるための部材である。本実施の形態に係る複数の移動体１０５の各々は、嵌合部１１１と第１基部１０６との間で回転自在に保持される球体である。なお、移動体１０５は、例えば円柱状のコロなどであってもよい。
【００５５】
本実施の形態では、嵌合部１１１が複数の移動体１０５を介在させて第１基部１０６に緩やかに嵌め合わされている。このように、第１基部１０６と嵌合部１１１と複数の移動体１０５とは、ラジアル玉軸受と同様に構成され、回転機構Ｒ１を構成する。すなわち、接続部１０３と回転部１０４とは回転機構Ｒ１を介して接続されている。
【００５６】
なお、接続部１０３と回転部１０４とは、第１回転軸Ａ１を中心として相互に回転可能に接続されればよい。例えば、接続部１０３と回転部１０４とは、例えば、スラスト軸受などその他の軸受けと同様の構成で接続されてもよい。
【００５７】
レセプタクル１０２は、図１及び２に示すように、プラグ１０１が収容される収容空間を形成する部材である。本実施の形態に係るレセプタクル１０２は、概ね、上端が開放した有底の円筒状であって、底部１１２と側壁部１１３とを含む。
【００５８】
本実施の形態に係る底部１１２は、平板状の部位であって、概ね中央に上下の貫通孔が設けられている。底部１１２の貫通孔は、回転部１０４を予め定められた方向に向けると、回転部１０４の中空と第１回転軸Ａ１に沿って相互に対応付けられる。
【００５９】
側壁部１１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部１１３は、第２基部として収容空間を形成する。側壁部１１３は、一対の軸受け部１１４と、一対の着脱用溝部１１５と、コイル取付部１５３とを含む。
【００６０】
本実施の形態に係る一対の軸受け部１１４は、一対の軸部１０７のそれぞれの先端部が嵌まる部位であって、側壁部１１３に設けられた第２回転軸Ａ２に沿う貫通孔を形成する。一対の軸受け部１１４は、第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置に設けられる。
【００６１】
本実施の形態に係る一対の軸受け部１１４の各々では、外力が加わらずに固定軸部１０８の先端部から外へ突き出た可動先端部材１０９の先端部が嵌まる。なお、一対の軸受け部１１４の各々は、軸部１０７の先端部が嵌まればよく、例えば側壁部１１３の内面に設けられた貫通していない穴であってもよい。
【００６２】
一対の着脱用溝部１１５の各々は、側壁部１１３の内面において上下方向に延び、側壁部１１３の上端と軸受け部１１４との間を接続する溝を形成する。
【００６３】
上述のように、外力が加えられていない状態の可動先端部材１０９は軸受け部１１４に嵌まる。これにより、プラグ１０１は、レセプタクル１０２に対して予め定められた範囲で第２回転軸Ａ２を中心として回転することができる。
【００６４】
また、可動先端部材１０９が軸受け部１１４に嵌まった状態からプラグ１０１を上方へ移動させると、可動先端部材１０９は、その球面をなす先端部が軸受け部１１４から力を受けて、少なくとも一部が固定軸部１０８の中に入り込む。可動先端部材１０９が固定軸部１０８の中に入り込むことによって、軸受け部１１４との嵌合が解かれる。その後、可動先端部材１０９の先端部を側壁部１１３の内面に接触させつつ上方（取り外し方向）へ移動させることによって、プラグ１０１をレセプタクル１０２から容易に取り外すことができる。このとき、可動先端部材１０９の先端部を着脱用溝部１１５に沿わせることで、プラグ１０１をレセプタクル１０２からより容易に取り外すことができる。
【００６５】
すなわち、本実施の形態に係る接続機構Ｃ１は、一対の軸部１０７（これに、可動先端部材１０９、弾性部材１１０が含まれる。）及び一対の軸受け部１１４から構成される。
【００６６】
コイル取付部１５３は、第２コイル部材１５２が取り付けられる部位である。本実施の形態ではコイル取付部１５３は、側壁部１１３の上端に設けられており、円環帯状の水平面を形成する。ここで、円環帯状とは、２つの同心円で囲まれた一定の幅の円環を意味する。また、水平面とは、取り外し方向に対して垂直な面、すなわち本実施の形態では前後方向及び左右方向に平行な面を意味する。
【００６７】
詳細には、コイル取付部１５３は、上方から見て第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との交点を中心とする２つの同心円で挟まれた面を形成しており、この２つの円の間隔は、側壁部１１３の厚さに応じた長さである。
【００６８】
第１コイル部材１５１と第２コイル部材１５２とは、無線で電力を伝送するためのコイルを含む部材であって、それぞれがプラグ１０１とレセプタクル１０２とに取り付けられる。第１コイル部材１５１と第２コイル部材１５２とは、いずれか一方が電力の送信部として機能し、他方が電力の受信部として機能する。
【００６９】
第１コイル部材１５１は、第１回転軸Ａ１方向に延びる円筒状をなし、回転部１０４の外周面に設けられている。詳細には、本実施の形態に係る第１コイル部材１５１は、回転部１０４の周囲で螺旋状に巻き回された導線Ｗ１０１と、この導線Ｗ１０１を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１０１は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第１コイル部材１５１を構成するケースは、例えば樹脂製であり、回転部１０４の外周面に嵌め合わされている。
【００７０】
また、第１コイル部材１５１は、プラグ１０１がレセプタクル１０２に接続して第２回転軸Ａ２を中心として回転した場合の回転部１０４の位置に関わらず、コイル取付部１５３によって囲まれた面内を貫く位置及び長さで回転部１０４の外周面に設けられる。
【００７１】
なお、第１コイル部材１５１は、回転部１０４の外周面に沿って巻き回されて、接着剤などで回転部１０４に固定された導線から構成されてもよい。また、第１コイル部材１５１は、円筒状に限られず、回転部１０４の外周面に取り付けられる筒状であればよく、第１回転軸Ａ１方向に垂直な断面が四角形、多角形、楕円形などの適宜の形状でよい。
【００７２】
第２コイル部材１５２は、図３に示すように、上下方向に一定の厚さを有する円筒状をなし、コイル取付部１５３に取り付けられている。図３は、本実施の形態に係る第２コイル部材１５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【００７３】
本実施の形態に係る第２コイル部材１５２は、上方から見て概ね円形をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ１０２と、この導線Ｗ１０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材１５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部１５３に取り付けられている。
【００７４】
本実施の形態に係る第２コイル部材１５２は、上述の通り、円筒状であるので、第１長さと第２長さとが等しい平らな周回形状である第２コイル部材の一例である。
【００７５】
ここで、第１長さとは、図３（ｃ）に示すように、第２回転軸Ａ２に平行な方向から見た導線Ｗ１０２の長さであり、概ね第２回転軸Ａ２に平行な方向から見た第２コイル部材１５２の長さと等しい。第２長さとは、図３（ｂ）に示すように、第２回転軸に沿った導線Ｗ１０２の長さであり、概ね第２回転軸Ａ２に平行な方向から見た導線Ｗ１０２の長さと等しい。
【００７６】
また、周回形状とは、円形、正方形、長方形、多角形、楕円形や卵型などのオーバル形などの閉じた形状を意味し、全体的に或いは部分的に平らであってもよく湾曲していてもよく屈曲していてもよい。
【００７７】
なお、第２コイル部材１５２は、ケースを含まなくてもよく、この場合、例えば導線Ｗ１０２が接着剤などでコイル取付部１５３に直接固定されてもよい。
【００７８】
本実施の形態では、第１コイル部材１５１は、上述の位置及び長さで回転部１０４の外周面に設けられており、第２コイル部材１５２は、コイル取付部１５３に取り付けられている。そのため、第２コイル部材１５２は、プラグ１０１とレセプタクル１０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されることになる。
【００７９】
なお、第２コイル部材１５２は、プラグ１０１とレセプタクル１０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されていればよい。例えば、第１コイル部材１５１を本実施の形態よりも第２回転軸Ａ２に近い位置に設けて、第２コイル部材１５２が側壁部１１３の内壁に沿って設けられてもよい。
【００８０】
これまで、本発明の実施の形態１に係る無線コネクタ１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１００の動作について説明する。
【００８１】
無線コネクタ１００において、プラグ１０１をレセプタクル１０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、プラグ１０１をレセプタクル１０２に取り付ける方法について説明する。
【００８２】
一対の可動先端部材１０９を押すことによって固定軸部１０８の中に入り込ませる。この状態で、図４の正面から見た断面図に示すように、接続部１０３を側壁部１１３の中に配置し、プラグ１０１を下方へ押し下げる。このとき、一対の可動先端部材１０９のそれぞれを一対の着脱用溝部１１５に嵌めて着脱用溝部１１５に沿って下方（取り外し方向とは反対の接続方向）へ移動させることで、プラグ１０１を容易に押し下げて軸受け部１１４に位置付けることができる。一対の可動先端部材１０９は、それぞれが一対の軸受け部１１４に到達すると、弾性部材１１０によって外へ押し出されて、軸受け部１１４に嵌まる。これにより、プラグ１０１がレセプタクル１０２に接続される。
【００８３】
なお、可動先端部材１０９及び弾性部材１１０は、一対の軸部１０７の少なくとも１つに設けられればよく、これによっても、本実施の形態で説明した方法と同様の方法で、プラグ１０１をレセプタクル１０２から容易に着脱することができる。また、着脱用溝部１１５が設けられることでプラグ１０１とレセプタクル１０２との着脱が容易になるが、プラグ１０１とレセプタクル１０２とが着脱できればよく、着脱用溝部１１５が設けられていなくてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態１について説明した。
【００８５】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１００は、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１とを備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【００８６】
本実施の形態では、第２コイル部材１５２が、プラグ１０１とレセプタクル１０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。
【００８７】
これにより、レセプタクル１０２に対する第２回転軸Ａ２を中心としたプラグ１０１の回転を阻害することなく、第１コイル部材１５１及び第２コイル部材１５２を設けることができる。また、第２回転軸Ａ２を中心として回転したプラグ１０１の位置に関わらず、第１コイル部材１５１及び第２コイル部材１５２の間を比較的安定した結合係数で電磁気的に結合させることができる。結合係数が安定しているので、回転したプラグ１０１の位置に応じて電磁波の強さを調整するための電気回路などを設ける必要がなくなる。
【００８８】
従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【００８９】
なお、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１を構成するプラグ１０１の構成要素が、レセプタクル１０２に設けられてもよい。この場合、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１を構成するレセプタクル１０２の構成要素は、プラグ１０１に設けられるとよい。これによっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。この変形例は、以下の実施の形態などにも適用することができる。
【００９０】
（変形例１）
実施の形態１では、第２コイル部材１５２が上下方向に厚さを有する円筒状である例を説明した。しかし、第２コイル部材は、これに沿って導線が周回形状に沿って巻き回されていればよい。
【００９１】
例えば第２コイル部材２５２は、図５に示すように、上方から見て楕円形をなす筒状であってもよい。図５は、変形例１に係る第２コイル部材２５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。本変形例に係る第２コイル部材２５２は、図５に示すように、第１長さが第２長さよりも長い平らな周回形状である第２コイル部材の一例である。
【００９２】
詳細には、第２コイル部材２５２は、楕円形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ２０２と、この導線Ｗ２０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ２０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材２５２を構成するケースは、例えば、樹脂製である。
【００９３】
第２コイル部材２５２は、例えば、接着剤などによって、レセプタクルの側壁部に設けられるコイル取付部に取り付けられればよい。第２コイル部材２５２が取り付けられる側壁部は、例えば、第２コイル部材２５２に対応する楕円形が上下に延びた筒状であってもよい。これにより、プラグ１０１とレセプタクルとを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように第２コイル部材２５２を配置することができる。
【００９４】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００９５】
また、第２コイル部材２５２の第１長さが第２長さよりも長い。これにより、第２回転軸Ａ２に沿ったレセプタクルの長さを長くせずに、第２回転軸Ａ２を中心としたプラグ１０１の回転範囲を大きくすることができる。従って、コンパクトで、第２回転軸Ａ２を中心とした回転範囲が大きい無線コネクタを提供することが可能になる。
【００９６】
（変形例２）
本変形例では、第２コイル部材が、上方から見て長方形をなす筒状である例について説明する。
【００９７】
本変形例に係る無線コネクタ３００は、斜視図である図６に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、実施の形態１とは異なるレセプタクル３０２及び第２コイル部材３５２とを備える。
【００９８】
本変形例に係るレセプタクル３０２は、概ね、上端が開放した有底の筒状であって、外形が直方体をなす。詳細には、レセプタクル３０２は、底部３１２と側壁部３１３とを含む。
【００９９】
本実施の形態に係る底部３１２は、実施の形態１に係る円形の底部１１２とは異なり、長方形の平板状の部位である。この点を除いて、底部３１２は、実施の形態１に係る底部１１２と同様に構成されるとよい。
【０１００】
側壁部３１３は、底部３１２の外縁に接続しており、底部３１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部３１３は、第２基部として、直方体の収容空間を形成する。側壁部３１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態１とは異なるコイル取付部３５３とを含む。
【０１０１】
コイル取付部３５３は、第２コイル部材３５２が取り付けられる部位である。本実施の形態ではコイル取付部３５３は、側壁部３１３の上端に設けられており、矩形帯状の水平面を形成する。ここで、矩形帯状とは、重心が共通の相似な長方形で囲まれた一定の幅の長方形を意味する。
【０１０２】
詳細には、コイル取付部３５３は、上方から見て第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との交点を重心とする２つの相似な長方形で挟まれた面を形成しており、この２つの長方形の間隔は、側壁部３１３の厚さに応じた長さである。
【０１０３】
第２コイル部材３５２は、実施の形態１に係る第２コイル部材１５２とは形状が異なっており、この点を除いて、実施の形態１に係る第２コイル部材１５２と同様に構成されるとよい。
【０１０４】
詳細には、第２コイル部材３５２は、図７に示すように、上下方向に厚さを有する筒状であって、上方から見て矩形帯状をなす。図７は、本変形例に係る第２コイル部材３５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１０５】
本実施の形態に係る第２コイル部材３５２は、上方から見て概ね長方形をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ３０２と、この導線Ｗ３０２を内部に収容する筒状のケースとから構成される。導線Ｗ３０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材３５２を構成するケースは、上方から見て矩形帯状である。第２コイル部材３５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部３５３に取り付けられている。
【０１０６】
本変形例に係る第２コイル部材３５２は、第１長さが第２長さよりも長い平らな周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１０７】
なお、第２コイル部材３５２は、ケースを含まなくてもよく、この場合、例えば導線Ｗ３０２が接着剤などでコイル取付部１５３に直接固定されてもよい。
【０１０８】
本実施の形態では、第１コイル部材１５１は、実施の形態１で説明した位置及び長さで回転部１０４の外周面に設けられており、第２コイル部材３５２は、コイル取付部３５３に取り付けられている。そのため、本変形例においても、第２コイル部材３５２は、プラグ１０１とレセプタクル１０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されることになる。
【０１０９】
なお、第２コイル部材３５２は、プラグ１０１とレセプタクル３０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されていればよい。例えば、第１コイル部材１５１を本変形例よりも第２回転軸Ａ２に近い位置に設けて、第２コイル部材３５２が側壁部３１３の内壁に沿って設けられてもよい。
【０１１０】
本変形例によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０１１１】
（変形例３）
本変形例では、変形例２に係るレセプタクル３０２の収容空間が円柱状である例について説明する。
【０１１２】
本変形例に係る無線コネクタ４００は、斜視図である図８に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、変形例２と同様の第２コイル部材３５２と、レセプタクル４０２とを備える。
【０１１３】
本変形例に係るレセプタクル４０２は、外形が概ね直方体であって、円柱状の収容空間が形成されている。レセプタクル４０２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部４１３とを含む。
【０１１４】
側壁部４１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部３１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部４１３は、図８を参照すると分かるように、厚さ（水平面における長さ）が一定ではない点が変形例２に係る側壁部３１３とは異なる。
【０１１５】
側壁部４１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、変形例２と同様のコイル取付部３５３とを含む。
【０１１６】
本変形例によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０１１７】
（変形例４）
第２コイル部材の形状は、上述の通り、上方から見て周回形状であればよく、その例として、これまで円形、楕円形又は長方形の例について図を参照して説明した。本変形例では、上方から見て直線状の部分と曲線状の部分とを接続した周回形状をなす例について説明する。
【０１１８】
本変形例に係る第２コイル部材５５２は、図９に示すように、前後に配置された半円帯状部５５４＿Ｃと、互いに平行に前後に延びる左右の直線帯状部５５４＿Ｌとを含む筒状をなす。図９は、変形例４に係る第２コイル部材５５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１１９】
詳細には、前方及び後方の半円帯状部５５４＿Ｃは、上方から見て、それぞれ前方及び後方へ突き出した半円の帯状をなす部分である。左方の直線帯状部５５４＿Ｌは、上方から見て、前後の半円帯状部５５４＿Ｃの左端部を接続する前後に真っ直ぐな帯状の部分である。右方の直線帯状部５５４＿Ｌは、上方から見て、前後の半円帯状部５５４＿Ｃの右端部を接続する前後に真っ直ぐな帯状の部分である。
【０１２０】
第２コイル部材５５２は、上述の直線と半円とを組み合わせた周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ５０２と、この導線Ｗ５０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ５０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材５５２を構成するケースは、例えば、樹脂製である。
【０１２１】
本変形例に係る第２コイル部材５５２は、第１長さが第２長さよりも長い平らな周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１２２】
第２コイル部材５５２は、例えば、接着剤などによって、レセプタクルの側壁部に設けられるコイル取付部に取り付けられればよい。第２コイル部材５５２が取り付けられる側壁部は、例えば、第２コイル部材５５２に対応する形状、すなわち、半円帯状の部分と直線帯状の部分とを接続した形状で上下に延びた筒状であってもよい。これにより、プラグ１０１とレセプタクルとを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように第２コイル部材５５２を配置することができる。
【０１２３】
本変形例によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０１２４】
（実施の形態２）
実施の形態１及び変形例１〜４では、第２コイル部材が、平らな周回形状である例を説明した。しかし、第２コイル部材は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含んでもよい。本実施の形態では、第２コイル部材が、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した例であって、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て、円弧状に湾曲した部分を含む例について説明する。なお、第２コイル部材は、円周状に湾曲していてもよい。
【０１２５】
本実施の形態に係る無線コネクタ６００は、斜視図である図１０及び前方から見た断面図である図１１に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１を備える。また、無線コネクタ６００は、実施の形態１とは異なるレセプタクル６０２及び第２コイル部材６５２とを備える。
【０１２６】
本実施の形態に係るレセプタクル６０２は、概ね、上端が開放した有底の円筒状であって、実施の形態１と同様の底部１１２と、実施の形態１とは異なる側壁部６１３とを含む。
【０１２７】
側壁部６１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部６１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部６１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態１とは異なるコイル取付部６５３とを含む。
【０１２８】
コイル取付部６５３は、第２コイル部材６５２が取り付けられる部位である。本実施の形態ではコイル取付部６５３は、側壁部６１３の上端に設けられており、上方から見て円形帯状をなす湾曲面を形成する。
【０１２９】
詳細には、コイル取付部６５３は、上方から見て第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との交点を中心とする２つの同心円で挟まれた面を形成しており、この２つの円の間隔は、側壁部６１３の厚さに応じた長さである。また、コイル取付部６５３は、左右方向から見て上方へ突き出した円弧と、前後方向から見て下方へ突き出した円弧とを接続した曲面を形成する。
【０１３０】
第２コイル部材６５２は、図１２に示すように、上下方向に一定の厚さを有して湾曲した円筒状をなし、コイル取付部１５３に取り付けられている。図１２は、本実施の形態に係る第２コイル部材６５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１３１】
本実施の形態に係る第２コイル部材６５２は、概ね湾曲した円形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ６０２と、この導線Ｗ６０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ６０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材６５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部６５３に取り付けられている。
【０１３２】
詳細には、第２コイル部材６５２は、左右方向から見て上方へ突き出した円弧と、前後方向から見て下方へ突き出した円弧とを接続するように湾曲した形状をなす。本実施の形態に係る第２コイル部材６５２は、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１長さが第２長さよりも長い周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１３３】
また、本実施の形態に係る第２コイル部材６５２は、第２回転軸Ａ２方向（左右方向）から見て、上に突き出した円弧状の部分を含む。そのため、第２コイル部材６５２は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む第２コイル部材の一例でもあり、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て円弧状の部分を含む第２コイル部材の一例でもある。
【０１３４】
ここで、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲するとは、長手方向における両端が第２コイル部材６５２の周回形状に接する仮想的な接平面よりも第２回転軸Ａ２の近くに位置するように湾曲していることを意味する。長手方向とは、第１長さを形成する方向であり、本実施の形態では前後方向である。
【０１３５】
本実施の形態では、第１コイル部材１５１は、実施の形態１と同様の位置及び長さで回転部１０４の外周面に設けられており、第２コイル部材６５２は、コイル取付部６５３に取り付けられている。そのため、第２コイル部材６５２は、プラグ１０１とレセプタクル６０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されることになる。
【０１３６】
これまで、本発明の実施の形態２に係る無線コネクタ６００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ６００の動作について説明する。
【０１３７】
無線コネクタ６００において、プラグ１０１は、実施の形態１と同様に、可動先端部材１０９の先端部を着脱用溝部１１５に沿って上方へ移動させることによって、レセプタクル６０２から容易に取り外すことができる。
【０１３８】
また、プラグ１０１をレセプタクル６０２に取り付ける方法も、実施の形態１に係る無線コネクタ１００と概ね同様である。
【０１３９】
すなわち、一対の可動先端部材１０９を押すことによって固定軸部１０８の中に入り込ませた状態で、正面から見た断面図である図１３に示すように、接続部１０３を側壁部６１３の中に配置し、プラグ１０１を下方へ押し下げる。一対の可動先端部材１０９のそれぞれを一対の着脱用溝部１１５に嵌めて着脱用溝部１１５に沿って、可動先端部材１０９のそれぞれが軸受け部１１４に嵌まるまで下方へ移動させる。これにより、プラグ１０１がレセプタクル６０２に接続される。
【０１４０】
以上、本発明の実施の形態２について説明した。
【０１４１】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１４２】
本実施の形態では、第２コイル部材６５２は、左右方向から見て上方へ突き出して湾曲した部分を含む。これにより、プラグ１０１が第２回転軸Ａ２を中心に回転した場合であっても、第１コイル部材１５１及び第２コイル部材６５２の間の距離の変化を少なくすることができる。そのため、第２回転軸Ａ２を中心とした回転に伴う第１コイル部材１５１及び第２コイル部材６５２の間の電磁気的な結合の強さ（結合係数）の変化をより小さくすることが可能になる。
【０１４３】
本実施の形態では、第２コイル部材６５２は、前後方向から見て下方へ突き出した円弧状の部分を含む。これにより、第２コイル部材６５２の第１長さが第２長さよりも長くなる。その結果、レセプタクルの前後方向の長さを長くせずに、第２回転軸を中心としたプラグ１０１の回転範囲を大きくすることができる。従って、より一層コンパクトで、第２回転軸を中心とした回転範囲が大きい無線コネクタ６００を提供することが可能になる。
【０１４４】
（変形例５）
実施の形態２では、第２コイル部材６５２が湾曲した円筒状である例を説明した。しかし、第２コイル部材は、湾曲した楕円形が上下方向に延びた筒状であってもよい。
【０１４５】
本変形例に係る第２コイル部材７５２は、図１４に示すように、上方から見て楕円形をなす筒状であり、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む。図１４は、変形例５に係る第２コイル部材７５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１４６】
本変形例に係る第２コイル部材７５２は、上方から見て概ね円形の湾曲した周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ７０２と、この導線Ｗ７０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ７０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材７５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部に取り付けられている。
【０１４７】
詳細には、第２コイル部材７５２は、左右方向から見て上方へ突き出した楕円の一部と、前後方向から見て下方へ突き出した円弧とを接続するように湾曲した形状をなす。このような第２コイル部材７５２は、図１４に示すように、第１長さが第２長さよりも長い湾曲した周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１４８】
また、本変形例に係る第２コイル部材７５２は、第２回転軸Ａ２方向（左右方向）から見て、上に突き出した円弧状の部分を含む。そのため、第２コイル部材７５２は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む第２コイル部材の一例でもあり、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て円弧状の部分を含む第２コイル部材の一例でもある。
【０１４９】
第２コイル部材７５２は、例えば、レセプタクルの側壁部に設けられるコイル取付部に取り付けられればよい。第２コイル部材７５２が取り付けられる側壁部は、例えば、第２コイル部材７５２に対応する楕円形が上下に延びた筒状であり、上端が第２コイル部材７５２に対応する形状に湾曲しているとよい。これにより、プラグ１０１とレセプタクルとを接続した状態において、第１コイル部材１５１の周囲を囲むように第２コイル部材７５２を配置することができる。
【０１５０】
本変形例によっても、実施の形態２と同様の効果を奏する。
【０１５１】
（変形例６）
本変形例では、第２コイル部材が、湾曲した長方形が上下方向に延びた筒状である例について説明する。
【０１５２】
本変形例に係る無線コネクタ８００は、斜視図である図１５及び前方から見た断面図である図１６に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１を備える。また、無線コネクタ８００は、レセプタクル８０２及び第２コイル部材８５２を備える。
【０１５３】
本変形例に係るレセプタクル８０２は、概ね、上端が開放した有底の筒状であって、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部８１３とを含む。本変形例に係る側壁部８１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態１とは異なるコイル取付部８５３とを含む。
【０１５４】
コイル取付部８５３は、第２コイル部材８５２が取り付けられる部位である。本実施の形態ではコイル取付部８５３は、側壁部８１３の上端に設けられており、矩形帯状の湾曲面を形成する。
【０１５５】
詳細には、コイル取付部８５３は、上方から見て第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との交点を重心とする２つの相似な長方形で挟まれた面を形成しており、この２つの長方形の間隔は、側壁部８１３の厚さに応じた長さである。また、コイル取付部８５３は、左右方向から見て上方へ突き出した半円と、前後方向から見て左右に伸びる直線とを接続した曲面を形成する。
【０１５６】
第２コイル部材８５２は、実施の形態２に係る第２コイル部材６５２とは形状が異なっており、この点を除いて、実施の形態２に係る第２コイル部材６５２と同様に構成されるとよい。
【０１５７】
本変形例に係る第２コイル部材８５２は、図１７に示すように、上方から見て長方形をなす筒状であり、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む。図１７は、変形例６に係る第２コイル部材８５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１５８】
本実施の形態に係る第２コイル部材８５２は、概ね湾曲した長方形の周回形状をなすようにコイル取付部８５３に沿って１回以上巻き回された導線Ｗ８０２と、この導線Ｗ８０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ８０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材８５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部８５３に取り付けられている。
【０１５９】
詳細には、第２コイル部材８５２は、左右方向から見て上方へ突き出した半円をなす部分と、前後方向から見て直線をなす部分とを接続した形状をなす。このような第２コイル部材８５２は、図１７に示すように、第１長さが第２長さよりも長い湾曲した周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１６０】
また、本実施の形態に係る第２コイル部材８５２は、第２回転軸Ａ２方向（左右方向）から見て、上に突き出した半円の部分を含む。そのため、第２コイル部材８５２は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む第２コイル部材の一例でもあり、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て円弧状の部分を含む第２コイル部材の一例でもある。
【０１６１】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１６２】
本変形例では、第２コイル部材８５２は、左右方向から見て上方へ突き出して湾曲した部分を含む。これにより、プラグ１０１が第２回転軸Ａ２を中心に回転した場合であっても、第１コイル部材１５１及び第２コイル部材８５２の間の距離の変化を少なくすることができる。そのため、第２回転軸Ａ２を中心とした回転に伴う第１コイル部材１５１及び第２コイル部材８５２の間の電磁気的な結合の強さ（結合係数）の変化をより小さくすることが可能になる。
【０１６３】
また、第２コイル部材８５２の第１長さが第２長さよりも長い。これにより、第２回転軸Ａ２に沿ったレセプタクルの長さを長くせずに、第２回転軸Ａ２を中心としたプラグ１０１の回転範囲を大きくすることができる。従って、コンパクトで、第２回転軸Ａ２を中心とした回転範囲が大きい無線コネクタを提供することが可能になる。
【０１６４】
（変形例７）
本変形例では、変形例６に係るレセプタクル８０２の収容空間が円柱状である例について説明する。
【０１６５】
本変形例に係る無線コネクタ９００は、斜視図である図１８に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、変形例６と同様の第２コイル部材８５２と、レセプタクル９０２とを備える。
【０１６６】
本変形例に係るレセプタクル９０２は、上端が開放した有底の筒状であって、円柱状の収容空間が形成されている。レセプタクル９０２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部９１３とを含む。
【０１６７】
側壁部９１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部９１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部９１３は、図１８を参照すると分かるように、厚さ（水平面における長さ）が一定ではない点が変形例６に係る側壁部８１３とは異なる。
【０１６８】
側壁部９１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、変形例６と同様のコイル取付部８５３とを含む。
【０１６９】
本変形例によっても、変形例６と同様の効果を奏する。
【０１７０】
（変形例８）
本変形例では、変形例６に係る第２コイル部材８５２と同様に湾曲した長方形が上下方向に延びた筒状であって、第２コイル部材８５２の前後の直線部分も湾曲させた第２コイル部材の例について説明する。
【０１７１】
本変形例に係る無線コネクタ１０００は、斜視図である図１９及び前方から見た断面図である図２０に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１を備える。また、無線コネクタ１０００は、レセプタクル１００２及び第２コイル部材１０５２を備える。
【０１７２】
本変形例に係るレセプタクル１００２は、概ね、上端が開放した有底の筒状であって、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部１０１３とを含む。本変形例に係る側壁部１０１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態１とは異なるコイル取付部１０５３とを含む。
【０１７３】
コイル取付部１０５３は、第２コイル部材１０５２が取り付けられる部位である。本実施の形態ではコイル取付部１０５３は、側壁部１０１３の上端に設けられており、矩形帯状の湾曲面を形成する。
【０１７４】
詳細には、コイル取付部１０５３は、上方から見て第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との交点を重心とする２つの相似な長方形で挟まれた面を形成しており、この２つの長方形の間隔は、側壁部１０１３の厚さに応じた長さである。また、コイル取付部１０５３は、左右方向から見て上方へ突き出した半円と、前後方向から見て下方へ突き出した半円とを接続した曲面を形成する。
【０１７５】
第２コイル部材１０５２は、変形例６に係る第２コイル部材８５２とは形状が異なっており、この点を除いて、変形例６に係る第２コイル部材８５２と同様に構成されるとよい。
【０１７６】
本変形例に係る第２コイル部材１０５２は、図２１に示すように、上方から見て長方形をなす筒状であり、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む。図２１は、変形例８に係る第２コイル部材１０５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０１７７】
本変形例に係る第２コイル部材１０５２は、概ね湾曲した長方形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ１００２と、この導線Ｗ１００２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１００２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材１０５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部１０５３に取り付けられている。
【０１７８】
詳細には、第２コイル部材１０５２は、左右方向から見て上方へ突き出した半円をなす部分と、前後方向から見て下方へ突き出した半円をなす部分とを接続した形状をなす。このような第２コイル部材１０５２は、図２１に示すように、第１長さが第２長さよりも長い湾曲した周回形状である第２コイル部材の一例である。
【０１７９】
また、本実施の形態に係る第２コイル部材１０５２は、第２回転軸Ａ２方向（左右方向）から見て、上に突き出した半円の部分を含む。そのため、第２コイル部材１０５２は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む第２コイル部材の一例でもあり、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て円弧状の部分を含む第２コイル部材の一例でもある。
【０１８０】
本変形例によっても、変形例６と同様の効果を奏する。
【０１８１】
（実施の形態３）
実施の形態１では、プラグ１０１が一対の軸部１０７を備え、レセプタクル１０２が一対の軸受け部１１４を備える例を説明した。本実施の形態では、プラグが一対の軸受け部を備え、レセプタクルが一対の軸部を備える例を説明する。
【０１８２】
本発明の実施の形態３に係る無線コネクタ１１００は、図２２の斜視図及び図２３の前方から見た断面図に示すように、プラグ１１０１と、レセプタクル１１０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１及び第２コイル部材１５２とを備える。
【０１８３】
プラグ１１０１とレセプタクル１１０２とは、実施の形態１と同様の回転機構Ｒ１及び接続機構Ｃ１を備える。
【０１８４】
詳細には、プラグ１１０１は、図２２及び２３に示すように、実施の形態１とは異なる接続部１１０３と、実施の形態１と同様の回転部１０４及び複数の移動体１０５とを含む。
【０１８５】
接続部１１０３は、実施の形態１と同様に、レセプタクル１１０２に対して第２回転軸Ａ２を中心として相対的に回転できるように、レセプタクル１１０２に接続する部材である。本実施の形態に係る接続部１１０３は、実施の形態１と同様の第１基部１０６と、一対の軸受け部１１１４とを含む。
【０１８６】
一対の軸受け部１１１４の各々は、後述する一対の軸部１１０７のそれぞれの先端部が嵌まる部位であって、第１基部１０６の外面において第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置に凹みを形成する。
【０１８７】
本実施の形態では、第１基部１０６の底部外面に第１コイルＣ１が取り付けられている。
【０１８８】
接続部１１０３と回転部１０４とのそれぞれは、実施の形態１と同様の第１基部１０６と嵌合部１１１とを含み、これらの間に複数の移動体１０５が介在する。従って、本実施の形態においても、接続部１１０３と回転部１０４とは、第１基部１０６と嵌合部１１１と複数の移動体１０５とから構成される回転機構Ｒ１を介して接続されている。
【０１８９】
レセプタクル１１０２は、図２２及び２３に示すように、プラグ１１０１が収容される収容空間を形成する部材である。本実施の形態に係るレセプタクル１１０２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部１１１３と、一対の軸部１１０７とを含む。
【０１９０】
側壁部１１１３は、実施の形態１と同様に、底部１１２の外縁に接続し、底部１１２に対して垂直な上方へ延びることによって、収容空間を形成している。本実施の形態に係る側壁部１１１３は、実施の形態１と同様のコイル取付部１５３を含む。
【０１９１】
一対の軸部１１０７は、実施の形態１と同様に、第２回転軸Ａ２に沿って延びる棒状の部位である。本実施の形態に係る一対の軸部１１０７は、側壁部１１１３の内面において第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置から、プラグ１１０１に向かって突き出している。
【０１９２】
本実施の形態に係る一対の軸部１１０７の各々は、固定軸部１１０８と、可動先端部材１１０９と、弾性部材１１１０とを含む。
【０１９３】
固定軸部１１０８は、側壁部１１１３の内面において第１回転軸Ａ１を介して対称な位置に固定されており、第２回転軸Ａ２に沿って延びる中空を含む部位であり、実施の形態１に係る固定軸部１０８と概ね同様に構成される。本実施の形態に係る固定軸部１１０８では、内部の中空が側壁部１１１３にまで延びている。
【０１９４】
可動先端部材１１０９は、固定軸部１１０８の先端部を構成しており、実施の形態１に係る可動先端部材１０９と概ね同様に構成される。また、弾性部材１１１０は、プラグ１１０１に向かう方向へ可動先端部材１１０９を押す部材であり、実施の形態１に係る弾性部材１１０と概ね同様に構成される。
【０１９５】
本実施の形態においても、弾性部材１１１０が可動先端部材１１０９を押すことにより、可動先端部材１１０９は、外力が加えられていない状態では固定軸部１１０８の先端部から外へ突き出す。弾性部材１１１０の力に抗する外力が加わると、可動先端部材１１０９は、外に突き出していた部分の少なくとも一部が固定軸部１１０８の中に入り込む。
【０１９６】
そのため、外力が加えられていない状態で固定軸部１１０８の先端部から外へ突き出した可動先端部材１１０９は、軸受け部１１１４に嵌まる。また、プラグ１１０１を上方へ移動させると、可動先端部材１１０９は、その球面をなす先端部が軸受け部１１１４から力を受けて、固定軸部１１０８の中に入り込む。可動先端部材１１０９が固定軸部１１０８の中に入り込むことによって、軸受け部１１１４との嵌合が解かれる。その後、可動先端部材１１０９を接続部１１０３に接触させつつ上方へ移動させることによって、プラグ１１０１をレセプタクル１１０２から容易に取り外すことができる。
【０１９７】
すなわち、本実施の形態においても接続機構Ｃ１は、実施の形態１と同様に、一対の軸部１１０７（これに、可動先端部材１１０９、弾性部材１１１０が含まれる。）及び一対の軸受け部１１１４から構成される。
【０１９８】
これまで、本発明の実施の形態３に係る無線コネクタ１１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１１００の動作について説明する。
【０１９９】
無線コネクタ１１００において、プラグ１１０１をレセプタクル１１０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、プラグ１１０１をレセプタクル１１０２に取り付ける方法について説明する。
【０２００】
一対の可動先端部材１１０９を押すことによって固定軸部１１０８の中に入り込ませる。この状態で、図２４の正面から見た断面図に示すように、一対の可動先端部材１１０９の間に接続部１１０３を配置する。そして、プラグ１１０１をさらに下方へ押し下げることで、一対の軸受け部１１１４のそれぞれが一対の可動先端部材１１０９に到達する。このとき、一対の可動先端部材１１０９は、弾性部材１１１０によって固定軸部１１０８の外へ押し出されて、軸受け部１１１４に嵌まる。これにより、プラグ１１０１がレセプタクル１１０２に接続される。
【０２０１】
以上、本発明の実施の形態３について説明した。
【０２０２】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１１００は、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１とを備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【０２０３】
また本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２コイル部材１５２が、プラグ１１０１とレセプタクル１１０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【０２０４】
（実施の形態４）
実施の形態１及び３では、接続機構Ｃ１が、一対の軸部１０７，１１０７（可動先端部材１０９，１１０９、弾性部材１１０，１１１０）及び軸受け部１１４，１１１４から構成され、回転機構Ｒ１が、第１基部１０６と嵌合部１１１と複数の移動体１０５とから構成される例を説明した。本実施の形態では、接続機構Ｃ１と回転機構Ｒ１との全体が、可動先端部材、弾性部材及び軸受け部から構成される例を説明する。
【０２０５】
本発明の実施の形態４に係る無線コネクタ１２００は、図２５の斜視図及び図２６の前方から見た断面図に示すように、プラグ１２０１とレセプタクル１２０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、第２コイル部材１５２とを備える。
【０２０６】
プラグ１２０１とレセプタクル１２０２とは、実施の形態１と同様の接続機構Ｃ１及び回転機構Ｒ１を備える。
【０２０７】
詳細には、プラグ１２０１は、図２５及び２６に示すように、接続部１２０３と、回転部１２０４とを含む。
【０２０８】
接続部１２０３は、レセプタクル１２０２に対して第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２との各々を中心として相対的に回転できるように、レセプタクル１２０２と接続する部材である。本実施の形態に係る接続部１２０３は、実施の形態１と同様の第１基部１０６と、一対の軸部１２０７とを含む。
【０２０９】
一対の軸部１２０７の各々は、実施の形態１と同様に、第２回転軸Ａ２に沿って突き出た部位である。一対の軸部１２０７は、第１基部１０６の外面において第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置から、レセプタクル１２０２に向かって突き出す。
【０２１０】
本実施の形態に係る一対の軸部１２０７の各々は、棒状であって、実施の形態１と同様の固定軸部１０８及び弾性部材１１０と、可動先端部材１２０９と、保持部材１２１６とを含む。
【０２１１】
可動先端部材１２０９は、実施の形態１と同様に、軸部１０７の先端部を構成する部材であって、少なくとも一部が固定軸部１０８の中に配置されることにより第２回転軸Ａ２に沿って移動する。従って、可動先端部材１２０９の一部は、固定軸部１０８の先端部の開口を通じて固定軸部１０８の中と外とを出入りする。
【０２１２】
本実施の形態に係る可動先端部材１２０９は、固定軸部１０８の先端部にて回転自在に保持された球体である。可動先端部材１２０９は、実施の形態１と同様に、固定軸部１０８の先端部の突き出た部分と互いに係わり合って止める係止構造を構成する。これにより、可動先端部材１２０９が固定軸部１０８の先端部の開口を通じて固定軸部１０８の外へ脱落することが防止される。
【０２１３】
保持部材１２１６は、固定軸部１０８の中で可動先端部材３０９と弾性部材１１０との間に配置される部分球面状の部材である。保持部材１２１６は、凹面が可動先端部材１２０９と球面で接触するように配置され、その反対の凸面が弾性部材１１０に接触して押される。これにより、可動先端部材１２０９が弾性部材１１０で押されつつ円滑に回転できる。
【０２１４】
本実施の形態においても、可動先端部材１２０９は、弾性部材１１０によって押されるので、実施の形態１と同様に、外力が加えられていない状態では固定軸部１０８の先端部から外へ突き出す。弾性部材１１０の力に抗する外力が加わると、可動先端部材１２０９は、外に突き出していた部分の少なくとも一部が固定軸部１０８の中に入り込む。
【０２１５】
回転部１２０４は、第１基部１０６に接続される部材であって、実施の形態１に係る回転部１０４と概ね同様に構成される。ただし、回転部１２０４は、移動体１０５が介在せずに第１基部１０６に接続される。本実施の形態に係る回転部１２０４は、第１基部１０６の中空に嵌められる円柱状の嵌合部１２１１を含む。嵌合部１２１１は、実施の形態１とは異なり、締まり嵌めなどによって嵌合部１２１１が第１基部１０６に対して回転しないように接続される。
【０２１６】
レセプタクル１２０２は、実施の形態１と同様に、プラグ１２０１が収容される収容空間を形成する部材である。本実施の形態に係るレセプタクル１２０２は、図７及び８に示すように、概ね上端が開放した有底の円筒状であって、実施の形態１と同様の底部１１２と側壁部３１３とを含む。
【０２１７】
側壁部１２１３は、実施の形態１と同様に、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。本実施の形態に係る側壁部１２１３は、実施の形態１と同様のコイル取付部１５３を含む。また、本実施の形態に係る側壁部１２１３は、第１回転軸Ａ１を中心とする円柱状の中空を形成する内周面を含み、この内周面に軸受け部１２１４が設けられている。
【０２１８】
軸受け部１２１４は、実施の形態１と同様に、一対の軸部１２０７のそれぞれの先端部が嵌まる部位である。本実施の形態に係る軸受け部１２１４は、側壁部１２１３の内周面に、周方向の溝、すなわち第１回転軸Ａ１を中心とする円環状の溝を形成する。
【０２１９】
軸受け部１２１４には、外力が加わらずに固定軸部１０８の先端部から外へ突き出た可動先端部材１２０９の先端部が嵌まる。これにより、プラグ１２０１は、レセプタクル１２０２に対して予め定められた範囲で第２回転軸Ａ２を中心として回転することができる。
【０２２０】
また、可動先端部材１２０９が軸受け部１２１４に嵌まった状態からプラグ１２０１を上方へ移動させると、可動先端部材１２０９は、その球面が軸受け部１２１４から力を受けて、固定軸部１０８の中に入り込む。可動先端部材１２０９が固定軸部１０８の中に入り込むことによって、軸受け部１２１４との嵌合が解かれる。これにより、可動先端部材１２０９を側壁部１２１３の内周面に接触させつつ上方へ移動させることによって、プラグ１２０１をレセプタクル１２０２から容易に取り外すことができる。
【０２２１】
すなわち、本実施の形態においても、接続機構Ｃ１は、実施の形態１と同様に、一対の軸部１２０７（これに、可動先端部材１２０９、弾性部材１１０が含まれる。）及び一対の軸受け部１２１４から構成される。
【０２２２】
これに加えて、本実施の形態では、可動先端部材１２０９は球体である。また、固定軸部１０８の先端から突き出た可動先端部材１２０９が嵌まる軸受け部３１４は円環状の溝を形成している。従って、本実施の形態では、回転機構Ｒ１は、可動先端部材１２０９及び軸受け部１２１４から構成される。
【０２２３】
このように、本実施の形態では、回転機構Ｒ１及び接続機構Ｃ１を統合した機構が、可動先端部材１２０９及び弾性部材１１０を含む一対の軸部１２０７と、一対の軸受け部１２１４とから構成される。
【０２２４】
これまで、本発明の実施の形態４に係る無線コネクタ１２００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１２００の動作について説明する。
【０２２５】
無線コネクタ１２００において、プラグ１２０１をレセプタクル１２０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、プラグ１２０１をレセプタクル１２０２に取り付ける方法について説明する。
【０２２６】
一対の可動先端部材１２０９を側壁部１２１３の内面上端に当てて、さらに下方へプラグ１２０１を押すと、一対の可動先端部材１２０９は、その球面が側壁部１２１３から力を受けて、固定軸部１０８の中に入り込む。この状態で、図２７の正面から見た断面図に示すように、プラグ１２０１をさらに下方へ押し下げることで、一対の可動先端部材１２０９のそれぞれを一対の軸受け部１２１４に位置付けることができる。このとき、可動先端部材１２０９は弾性部材１１０によって固定軸部１０８の外へ押し出され、軸受け部１２１４に嵌まる。これにより、プラグ１２０１がレセプタクル１２０２に接続される。
【０２２７】
以上、本発明の実施の形態４について説明した。
【０２２８】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１２００は、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１とを備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【０２２９】
また本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２コイル部材１５２が、プラグ１２０１とレセプタクル１２０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【０２３０】
（実施の形態５）
本実施の形態では、突出部の先端に球面を設けた突出部と、突出部の球面が接触して移動できるように受ける受け台部とにより、互いに直交する２つの回転軸Ａ１，Ａ２を中心に回転可能に、かつ、取り外し可能に接続する無線コネクタの例について説明する。
【０２３１】
本発明の実施の形態５に係る無線コネクタ１３００は、図２８の斜視図及び図２９の前方から見た断面図に示すように、プラグ１３０１と、レセプタクル１３０２と、接続部材１３１７と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、第２コイル部材１５２とを備える。
【０２３２】
プラグ１３０１とレセプタクル１３０２と接続部材１３１７とは、回転接続機構ＲＣ２を備える。回転接続機構ＲＣ２は、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２の各々を中心に相対的に回転可能に、かつ、取り外しができるように、第１対象物と第２対象物とを接続するための機構である。
【０２３３】
詳細には、プラグ１３０１は、図２８及び２９に示すように、回転軸部１３１８と、先端部１３１９とを含む。
【０２３４】
回転軸部１３１８は、前後左右の任意の方向へ傾く棒状の部位である。
【０２３５】
先端部１３１９は、回転軸部１３１８の一端に接続する部位であって、回転軸部１３１８よりも側方へ張り出している。本実施の形態に係る先端部１３１９は、回転軸部１３１８の一端が接続した球体状の部位である。
【０２３６】
なお、先端部１３１９は、その先端に部分球面を形成すればよく、例えば球体を一平面で切断した形状であってもよい。この場合、例えば、その平面の中心に回転軸部１３１８が接続するとよい。
【０２３７】
レセプタクル１３０２は、図２８及び２９に示すように、先端部１３１９の部分球面に沿って回転できるようにプラグ１３０１を保持する部材である。本実施の形態に係るレセプタクル１３０２は、上方が開放した有底円筒状の部材であって、第２基部としての底部１１２と、側壁部１３１３と、受け台部１３２０とを含む。
【０２３８】
底部１１２は、実施の形態１と同様に構成されてよい。側壁部１３１３は、軸受け部１１４及び着脱用溝部１１５が設けられていない点を除いて、実施の形態１に係る側壁部１１３と同様に構成されてよい。
【０２３９】
受け台部１３２０は、底部１１２から上方へ突き出た部位である。本実施の形態に係る受け台部１３２０は、概ね円柱状である。
【０２４０】
受け台部１３２０は、上端部（先端部）に設けられた凹みを有する。先端部１３１９は、受け台部１３２０の凹みに嵌まるように配置されており、先端部１３１９の部分球面と受け台部１３２０の凹みとを接触させつつ移動する。これにより、先端部１３１９は、その部分球面に沿って受け台部１３２０に対して移動することになるので、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２を中心とした回転が可能になる。
【０２４１】
本実施の形態では、受け台部１３２０に設けられた凹みは球面状である。受け台部１３２０の凹みと先端部１３１９の部分球面との曲率は概ね同じであることが望ましく、これによって、先端部１３１９は、円滑にかつ安定して、受け台部１３２０に対して回転することができる。
【０２４２】
また、本実施の形態に係る受け台部１３２０は、外周面部に設けられた雄ネジを構成する突起と、上下に貫通した孔とを含む。受け台部１３２０の孔は、底部１１２に設けられた貫通孔に接続している。
【０２４３】
なお、受け台部１３２０は、先端部１３１９がその部分球面に沿って移動するように先端部１３１９と接触できればよく、例えば上端が平らな円筒状であってもよい。
【０２４４】
接続部材１３１７は、プラグ１３０１とレセプタクル１３０２とを取り外し可能に接続する部材である。詳細には、接続部材１３１７は、先端部１３１９が受け台部１３２０に接触して先端部１３１９の部分球面に沿って移動するように、プラグ１３０１とレセプタクル１３０２とを取外し可能に接続する。
【０２４５】
本実施の形態に係る接続部材１３１７は、受け台部１３２０との間に先端部４１９を保持する部材である。接続部材１３１７は、概ね、受け台部１３２０の外周面部に取り外し可能に嵌合する円筒状の部位と、この部位に接続して次第に細くなるように湾曲した部位とを含む。
【０２４６】
接続部材１３１７の円筒状の部位の内面には、受け台部１３２０の外周面部に設けられた突起に対応する溝が設けられており、この溝は雌ネジを構成する。これにより、接続部材１３１７は、ネジ構造によって受け台部１３２０の外周面部に取り外し可能に嵌合している。
【０２４７】
接続部材１３１７の湾曲した部位は、内面が先端部１３１９と接触する球面を形成している。また、湾曲した部分の上端には開口ＯＰが形成されている。開口ＯＰは、回転軸部１３１８が貫通する孔であって、先端部１３１９よりも小さい。
【０２４８】
このような接続部材１３１７により、受け台部１３２０との間に保持された先端部１３１９が開口ＯＰを通じて抜け出ることを防ぎつつ、受け台部１３２０の上端部に接触するように先端部１３１９を上方から抑えることができる。
【０２４９】
なお、無線コネクタ１３００は、例えば、先端部１３１９と受け台部１３２０との接触を確実に維持するために、先端部１３１９と接続部材１３１７との間に介在して先端部１３１９を受け台部１３２０に向けて押す弾性部材をさらに含んでもよい。
【０２５０】
本実施の形態では、先端部１３１９は、上述の通り、受け台部１３２０と接触することによって、先端部１３１９の部分球面に沿って移動することができる。
【０２５１】
また、受け台部１３２０と接続部材１３１７とはネジ構造で嵌合しているので、例えば接続部材１３１７を受け台部１３２０に対して回転させることで、接続部材１３１７を受け台部１３２０から取り外すことができる。これにより、プラグ１３０１をレセプタクル１３０２から容易に取り外すことができる。従って、本実施の形態に係る回転接続機構ＲＣ２は、先端部１３１９と受け台部１３２０と接続部材１３１７とから構成される。
【０２５２】
これまで、本発明の実施の形態５に係る無線コネクタ１３００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１３００の動作について説明する。
【０２５３】
無線コネクタ１３００において、プラグ１３０１をレセプタクル１３０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、プラグ１３０１をレセプタクル１３０２に取り付ける方法について説明する。
【０２５４】
図３０の正面から見た断面図に示すように、先端部１３１９を受け台部１３２０の凹みに嵌めて、接続部材１３１７を受け台部１３２０の外周面部に嵌め込む。そして、接続部材１３１７を受け台部１３２０に押し付けつつ回転させることによって、接続部材１３１７を受け台部１３２０とはネジ構造により嵌合する。これにより、プラグ１３０１がレセプタクル１３０２に接続される。
【０２５５】
以上、本発明の実施の形態５について説明した。
【０２５６】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１３００は、回転接続機構ＲＣ２を備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【０２５７】
また本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２コイル部材１５２が、プラグ１３０１とレセプタクル１３０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【０２５８】
（実施の形態６）
本実施の形態では、レセプタクルが、互いに直交する２つの回転軸Ａ１，Ａ２を中心に回転させる機構を備え、そのレセプタクルにプラグが取り外し可能に接続される例を説明する。
【０２５９】
本発明の実施の形態６に係る無線コネクタ１４００は、図３１の斜視図及び図３２の前方から見た断面図に示すように、プラグ１４０１と、レセプタクル１４０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１及び第２コイル部材１５２とを備える。
【０２６０】
プラグ１４０１とレセプタクル１４０２とは、接続機構Ｃ３と回転機構Ｒ３とを備える。接続機構Ｃ３は、第１対象物と第２対象物とを、第１回転軸Ａ１を中心として相対的に回転できるように接続するための機構である。接続機構Ｃ３は、取り外しができるように接続するための機構を含む。回転機構Ｒ３は、第１対象物と第２対象物とを第２回転軸Ａ２を中心に相対的に回転させるための機構である。
【０２６１】
詳細には、プラグ１４０１は、図３１及び３２に示すように、回転部１４０４と、第１嵌合部１４２１とを含む。
【０２６２】
回転部１４０４は、第１回転軸Ａ１を中心に延びる概ね棒状の部材である。回転部１４０４は、棒状部１４２２と、ツバ部１４２３とを含む。
【０２６３】
棒状部１４２２は、第１回転軸Ａ１を中心に延びる断面が丸い棒状の部位である。棒状部１４２２には、第１回転軸Ａ１に沿って貫通する孔が設けられている。
【０２６４】
ツバ部１４２３は、棒状部１４２２の外周面から外方へ向けて張り出した部位である。ツバ部１４２３は、レセプタクル１４０２へ向けて突き出す第１回転防止部１４２４を含む。
【０２６５】
第１嵌合部１４２１は、棒状部１４２２の周囲に配置される部材であって、棒状部１４２２に沿って移動する。第１嵌合部１４２１は、第１円筒部１４２５と、蓋部１４２６とを含む。
【０２６６】
第１円筒部１４２５は、内面においてレセプタクル１４０２に近い端部から予め定められた範囲に雌ネジが設けられている。本実施の形態では、円筒部１４２５の外周面に、第１コイル部材１５１が取り付けられている。
【０２６７】
蓋部１４２６は、レセプタクル１４０２から遠い円筒部１４２５の端部の一部を塞いでおり、棒状部１４２２と緩やかに嵌る程度の円形の貫通孔を含む。蓋部１４２６は、ツバ部１４２３よりも、レセプタクル１４０２から遠い位置に配置されている。これによって、蓋部１４２６は、ツバ部１４２３と接触して、ツバ部１４２３をレセプタクル１４０２の方へ押すことができる。
【０２６８】
レセプタクル１４０２は、図３１及び３２に示すように、第１基部１４０６と、複数の移動体１４０５と、第２嵌合部１４２７と、一対の軸部１４０７と、側壁部１４１３を含む第２円筒部１４２８とを含む。
【０２６９】
第１基部１４０６は、棒状部１４２２が内部に嵌まる円筒状の部位である。
【０２７０】
複数の移動体１４０５は、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７とを第１回転軸Ａ１を中心として相互に回転させるための部材である。本実施の形態に係る複数の移動体１４０５の各々は、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７との間で回転自在に保持される球体である。なお、移動体１４０５は、例えば円柱状のコロなどであってもよい。
【０２７１】
第２嵌合部１４２７は、一端部が複数の移動体１４０５を介して第１基部１４０６の一端部に対応付けて配置される円筒状の部材である。第２嵌合部１４２７は、他端部がツバ部１４２３と接触している。第２嵌合部１４２７は、外周面部１４２９と、第２回転防止部１４３０とを含む。
【０２７２】
外周面部１４２９は、第２嵌合部１４２７の外周面を形成し、雄ネジが設けられている。外周面部１４２９の雌ネジは、第１円筒部１４２５の内面に設けられた雌ネジと、ネジ構造で嵌り合う。
【０２７３】
第２回転防止部１４３０は、第２嵌合部１４２７の他端部に設けられており、第１回転防止部１４２４が嵌まる穴を形成する。第１回転防止部１４２４と第２回転防止部１４３０とが嵌合することで、ツバ部１４２３と第２嵌合部１４２７とは、互いに第１回転軸方向Ａ１を中心に回転できなくなる。
【０２７４】
このように、第２嵌合部１４２７と第１嵌合部１４２１とが、ツバ部１４２３を挟んでネジ構造で嵌り合っており、第２嵌合部１４２７とツバ部１４２３とは、互いに第１回転軸方向Ａ１を中心に回転できないように固定されている。これにより、プラグ１４０１は、第２嵌合部１４２７と一体的に移動することになる。従って、プラグ１４０１は、第２嵌合部１４２７とともに、第１回転軸Ａ１を中心として第１基部１４０６に対して回転する。
【０２７５】
一対の軸部１４０７の各々は、第２回転軸Ａ２に沿って突き出た部位である。一対の軸部１４０７は、第１基部１４０６の外面において第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置から、側壁部１４１３に向かって突き出す棒状の部位である。
【０２７６】
第２円筒部１４２８は、一端が開放した中空を含む部材であって、この中空には、少なくとも第１基部１４０６が収容される。本実施の形態に係る第２円筒部１４２８は、概ね、上端が開放した有底の円筒状であって、底部１４１２と、側壁部１４１３とを含む
【０２７７】
本実施の形態に係る底部１４１２は、平板状の部位であって、概ね中央に貫通孔が設けられている。底部１４１２の貫通孔は、棒状部１４２２を予め定められた方向に向けると、棒状部１４２２の貫通孔と第１回転軸Ａ１に沿って相互に対応付けられる。
【０２７８】
側壁部１４１３は、底部１４１２の外縁に接続しており、底部１４１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部１４１３は、第２基部として、第１基部１４０６などが収容される空間である収容空間を形成する。本実施の形態に係る側壁部１４１３は、実施の形態１と同様のコイル取付部１５３を含む。また、側壁部１４１３は、一対の軸部１４０７のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部１４１４を含む。
【０２７９】
本実施の形態に係る一対の軸受け部１４１４は、収容空間を形成する内面において、第１回転軸Ａ１を介して互いに反対の位置に設けられる。本実施の形態に係る一対の軸受け部１４１４の各々は、貫通孔を形成している。なお、一対の軸受け部１４１４の各々は、軸部１４０７の先端部が嵌まればよく、例えば内面に設けられた貫通していない穴であってもよい。
【０２８０】
なお、軸部１４０７の先端部を軸受け部１４１４に嵌めるために、軸部１４０７は第１基部１４０６にネジ構造で取り付けられていてもよい。或いは、側壁部１４１３は、軸受け部１４１４を通る平面で分割された２つの部材を接合又は接着することで設けられてもよい。
【０２８１】
このように、一対の軸部１４０７の先端が、それぞれ、一対の軸受け部１４１４に嵌まる。これにより、プラグ１４０１は、レセプタクル１４０２に対して第２回転軸Ａ２を中心として予め定められた範囲で回転することができる。
【０２８２】
従って、本実施の形態に係る回転機構Ｒ３は、一対の軸部１４０７と一対の軸受け部１４１４とから構成されている。
【０２８３】
また、本実施の形態では、第１嵌合部１４２１と第２嵌合部１４２７とがネジ構造で嵌り合っている。そのため、第２嵌合部１４２７に対して第１嵌合部１４２１を回転させることで、ネジ構造での嵌り合いを解くことができる。これにより、プラグ１４０１をレセプタクル１４０２から容易に取り外すことができる。
【０２８４】
さらに、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７と複数の移動体１４０５とは、ラジアル玉軸受と同様に構成される。これにより、第２嵌合部１４２７は、レセプタクル１４０２の残部に対して第１回転軸Ａ１を中心として回転することができる。そのため、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７と複数の移動体１４０５とが軸受機構ＢＭを構成している。本実施の形態に係る軸受機構ＢＭは、レセプタクル１４０２の残部に対して第１回転軸Ａ１を中心として第２嵌合部１４２７を回転させるための機構である。
【０２８５】
従って、本実施の形態に係る接続機構Ｃ３は、第１嵌合部１４２１と軸受機構ＢＭ（これに、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７と複数の移動体１４０５が含まれる。）とから構成されている。なお、第１基部１４０６と第２嵌合部１４２７とは、第１回転軸Ａ１を中心として相互に回転可能に接続されればよく、スラスト軸受などその他の軸受けと同様の構成などで接続されてもよい。
【０２８６】
これまで、本発明の実施の形態６に係る無線コネクタ１４００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１４００の動作について説明する。
【０２８７】
無線コネクタ１４００において、プラグ１４０１をレセプタクル１４０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、プラグ１４０１をレセプタクル１４０２に取り付ける方法について説明する。
【０２８８】
第２嵌合部１４２７及び第１基部１４０６の中に棒状部１４２２を嵌め込み、第１回転防止部１４２４と第２回転防止部１４３０とを嵌合させてツバ部１４２３を第２嵌合部１４２７の他端部に接触させる。そして、図３３の正面から見た断面図に示すように、第１円筒部１４２５の中にツバ部１４２３と第２嵌合部１４２７の他端部近傍を収容させる。その後、棒状部１４２２と第１嵌合部１４２１とをレセプタクル１４０２の方へ押しつつ、第１嵌合部１４２１のみを第２嵌合部１４２７に対して回転させる。これにより、プラグ１４０１がレセプタクル１４０２に接続される。
【０２８９】
以上、本発明の実施の形態６について説明した。
【０２９０】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１４００は、接続機構Ｃ３と回転機構Ｒ３とを備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【０２９１】
また本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２コイル部材１５２が、プラグ１４０１とレセプタクル１４０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【０２９２】
（実施の形態７）
本実施の形態では、プラグをその先端からレセプタクルに嵌め込んで、第１回転軸Ａ１に沿った挿入方向に押し付けるだけで、第１回転軸Ａ１を中心として回転可能に接続できる接続機構を採用する例を説明する。
【０２９３】
本発明の実施の形態７に係る無線コネクタ１５００は、図３４の斜視図及び図３５の前方から見た断面図に示すように、プラグ１５０１と、レセプタクル１５０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、第２コイル部材１５２とを備える。
【０２９４】
プラグ１５０１とレセプタクル１５０２とは、接続機構Ｃ４と回転機構Ｒ４とを備える。接続機構Ｃ４は、第１対象物と第２対象物とを、第１回転軸Ａ１を中心として相対的に回転できるように接続するための機構である。接続機構Ｃ４は、取り外しができるように接続するための機構を含む。回転機構Ｒ４は、第１対象物と第２対象物とを第２回転軸Ａ２を中心に相対的に回転させるための機構である。
【０２９５】
プラグ１５０１とレセプタクル１５０２との詳細な構成について、理解を容易にするため、本実施の形態ではレセプタクル１５０２から説明する。
【０２９６】
レセプタクル１５０２は、図３４及び３５に示すように、第１基部１５０６と、第１嵌合部１５２１と、複数の球体１５３１と、実施の形態６と同様の一対の軸部１４０７及び第２円筒部１４２８とを含む。
【０２９７】
第１基部１５０６は、第１回転軸Ａ１を中心とする円筒状の部位である。
【０２９８】
第１嵌合部１５２１は、その基端が第１基部１５０６に接続した円筒状の部位である。第１嵌合部１５２１の内面は、段差を介して第１基部１５０６よりも大きな径の円柱状の中空を形成する。第１嵌合部１５２１の外面は、基端から先端に向かう途中で径が小さくなっている。そのため、第１嵌合部１５２１は、先端から予め定められた範囲は、薄肉になっている。
【０２９９】
第１嵌合部１５２１は、薄肉の部分に、周方向に沿って複数の保持孔１５３２が設けられている。本実施の形態では、保持孔１５３２は４つ設けられている。
【０３００】
球体１５３１は、保持孔１５３２の各々に回転自在に保持される。球体１５３１の直径は、保持孔１５３２が設けられた第１嵌合部１５２１の厚さよりも大きい。従って、保持孔１５３２は、第１嵌合部１５２１の内周面と外周面との少なくとも一方から内方又は外方へ突き出すことになる。
【０３０１】
ここで、内方とは、第１回転軸Ａ１に垂直な断面において当該軸Ａ１に向かう方向である。外方とは、第１回転軸Ａ１に垂直な断面において当該第１回転軸Ａ１から離れる方向である。
【０３０２】
一対の軸部１４０７の各々は、第１基部１４０６に代えて第１基部１５０６に設けられている。この点を除いて、本実施の形態においても、一対の軸部１４０７は実施の形態６と同様に構成される。また、第２円筒部１４２８は、本実施の形態においても実施の形態６と同様に構成される。従って、本実施の形態に係る回転機構Ｒ４は、実施の形態６に係る回転機構Ｒ３と同様に、一対の軸部１４０７と一対の軸受け部１４１４とから構成されている。
【０３０３】
プラグ１５０１は、図３４及び３５に示すように、棒状部１５２２と、弾性部材１５１０と、ロック状態とアンロック状態とを切り替えるスライド部材１５３３とを含む。ロック状態は、第１嵌合部１５２１に対する第１回転軸Ａ１に沿った棒状部１５２２の移動が抑止された状態である。アンロック状態は、第１嵌合部１５２１に対する第１回転軸Ａ１に沿った棒状部１５２２の移動が許容される状態である。
【０３０４】
棒状部１５２２は、概ね棒状の部材であって、第１軸方向Ａ１に沿った貫通孔が設けられている。そのため、棒状部１５２２を予め定められた方向に向けると、棒状部１５２２の貫通孔は、底部１４１２の貫通孔と第１回転軸Ａ１に沿って相互に対応付けられる。
【０３０５】
棒状部１５２２は、基端から先端に向かって、基端部１５３４と、弾性部材取付部１５３５と、ツバ部１５２３と、第２嵌合部１５２７と、先端部１５１９とを含む。棒状部１５２２の基端から先端へ向かう方向は、上述の挿入方向であり、例えば図３５では下方である。
【０３０６】
基端部１５３４は、上述した他の部位よりも、外周面の径が最も大きく太い部位である。図３４及び３５において、基端部１５３４は、その一部が図示されており、適宜の長さで設けられてよい。本実施の形態では、基端部１５３４の外周面に、第１コイル部材１５１が取り付けられている。
【０３０７】
弾性部材取付部１５３５は、弾性部材１５１０が取り付けられる部位であって、第１回転軸Ａ１の方向に長さを有する周方向の溝が設けられた部位である。
【０３０８】
ツバ部１５２３は、外周面から外方へ突き出た部位であって、弾性部材取付部１５３５の下端を形成する。弾性部材取付部１５３５の下端は、第１回転軸Ａ１に沿った弾性部材取付部１５３５の両端のうち、挿入方向に位置する端部である。
【０３０９】
第２嵌合部１５２７は、弾性部材取付部１５３５と概ね同じ太さであり、第１回転軸Ａ１を軸として第１嵌合部１５２１の中に嵌まる円柱状の部位である。第２嵌合部１５２７は、外周面部１５３６と、溝部１５３７とを含む。
【０３１０】
外周面部１５３６は、溝部１５３７を除いた第２嵌合部１５２７の外周面を形成する部分である。外周面部１５３６は、複数の球体１５３１の内方に位置している場合、複数の球体１５３１に内方から接触し、複数の球体１５３１を第１嵌合部１５２１の外周面よりも外方へ突き出させる。
【０３１１】
詳細には、外周面部１５３６は、プラグ１５０１をレセプタクル１５０２に接続する際に、複数の球体１５３１の内方を通過する。このとき、外周面部１５３６は、複数の球体１５３１に内方から接触して、複数の球体１５３１を第１嵌合部１５２１の外周面よりも外方へ突き出させる。
【０３１２】
溝部１５３７は、第２嵌合部１５２７の外周面に、その周方向に設けられた円環状の溝を形成する。溝部１５３７は、図３４及び３５に示すように、ロック状態において複数の球体１５３１が嵌まる。
【０３１３】
先端部１５１９は、棒状部１５２２の先端を形成する部位であり、段差を介して第２嵌合部１５２７に接続している。先端部１５１９は、第１回転軸Ａ１を軸とした第２嵌合部１５２７よりも細い円柱状であり、ロック状態において第１回転軸Ａ１を軸として第１基部１５０６の中に嵌まる。
【０３１４】
弾性部材１５１０は、弾性を有する部材であって、棒状部１５２２に対してスライド部材１５３３を挿入方向へ押す。本実施の形態に係る弾性部材１５１０は、弾性部材取付部１５３５に巻き回されたつるまきバネである。
【０３１５】
スライド部材１５３３は、第２嵌合部１５２７の周囲に配置されて第１回転軸Ａ１に沿ってスライド移動することによって接続状態と解除状態とを切り替える中空の部材である。本実施の形態に係るスライド部材１５３３は、概ね一定の径の外周面を形成する円筒状の部材であって、被覆部１５３８と、被押圧部１５３９と、ロック制御部１５４０とを含む。
【０３１６】
被覆部１５３８は、ロック状態において弾性部材１５１０の周囲を覆う部位である。
【０３１７】
被押圧部１５３９は、被覆部１５３８よりも先端に設けられており、内周面から内方へ周方向に連続して突き出した突起である。被押圧部１５３９は、弾性部材取付部１５３５の中に配置され、弾性部材１５１０の先端と接触する。
【０３１８】
ここで、弾性部材取付部１５３５に配置された弾性部材１５１０は、その基端が弾性部材取付部１５３５に接触する。そして、上述の通り、被押圧部１５３９が弾性部材１５１０の先端と接触する。そのため、被押圧部１５３９は、弾性部材１５１０によって、第２嵌合部１５２７を含む棒状部１５２２に対して挿入方向へ押される。
【０３１９】
ロック制御部１５４０は、内面部に、第１内周面部１５４１と、第２内周面部１５４２と、ガイド部１５４３とを含む。
【０３２０】
第１内周面部１５４１は、ロック制御部１５４０の先端から第１回転軸Ａ１を中心として延びる周面を形成する部位である。第１内周面部１５４１は、外周面部１５３６が接触することで外方へ突き出た複数の球体１５３１の周囲を第１回転軸方向Ａ１に沿って移動できる大きさの径を有する。ここで、径とは、第１回転軸Ａ１に垂直な断面における直径である。
【０３２１】
すなわち、第１内周面部１５４１の径は、第１回転軸Ａ１に垂直な断面において外周面部１５３６に接触して突き出た複数の球体１５３１に外接する円の径よりも大きい。
【０３２２】
第２内周面部１５４２は、第１内周面部１５４１に対して挿入方向とは反対の方向（すなわち、基端側）に設けられた第１回転軸Ａ１を中心として延びる周面を形成する部位である。第２内周面部１５４２は、第１内周面部よりも小さい径を有しており、ロック状態において複数の球体１５３１の周囲に位置付けられて溝部１５３７に嵌まった複数の球体１５３１と外方から接触する。
【０３２３】
すなわち、第２内周面部６４２の径は、第１回転軸Ａ１に垂直な断面において溝部１５３７に嵌まった複数の球体１５３１に外接する円の径と同じか或いはそれよりも僅かに大きい程度である。
【０３２４】
これにより、第２内周面部１５４２が複数の球体１５３１の周囲に位置していると、複数の球体１５３１は、溝部１５３７から抜け出ることができず、溝部１５３７に嵌まった状態が維持される。そのため、第２内周面部１５４２が複数の球体１５３１の周囲に位置した状態では、プラグ１５０１はレセプタクル１５０２から外れないようにロックされる（ロック状態）。
【０３２５】
ガイド部１５４３は、第１内周面部１５４１と、第２内周面部１５４２とを接続する面を形成する部位である。本実施の形態に係るガイド部１５４３は、第１内周面部１５４１から第２内周面部１５４２に向かって、次第に径が小さくなるように第１回転軸Ａ１に対して傾斜している。
【０３２６】
本実施の形態では、ロック状態では、複数の球体１５３１は円環状の溝部１５３７に嵌まっている。複数の球体１５３１は回転自在に保持されているので、第２嵌合部１５２７は、第１回転軸Ａを中心として第１嵌合部１５２１に対して回転することができる。すなわち、ロック状態において、プラグ１５０１とレセプタクル１５０２とは第１回転軸Ａを中心として相互に回転することができる。
【０３２７】
また、接続状態における位置からスライド部材１５３３を棒状部１５２２に対して弾性部材１５１０の力に抗して引く。これにより、図３６の正面から見た断面図に示すように、第１内周面部１５４１が複数の球体１５３１の周囲に位置付けられ、第２内周面部１５４２は、複数の球体１５３１と非接触となる。
【０３２８】
この状態では、複数の球体１５３１が、嵌っていた溝部１５３７から抜け出ることができるため、第２嵌合部１５２７は、第１嵌合部１５２１に対して第１回転軸Ａに沿って移動することができるようになる（アンロック状態）。そのため、棒状部１５２２を第１嵌合部１５２１から第１回転軸Ａ１に沿って引き抜くことができるので、プラグ１５０１をレセプタクル１５０２から容易に取り外すことができる。
【０３２９】
従って、本実施の形態に係る接続機構Ｃ４は、第１嵌合部１５２１と、複数の球体１５３１と、第２嵌合部１５２７と、スライド部材１５３３と、弾性部材１５１０とから構成される。
【０３３０】
これまで、本発明の実施の形態７に係る無線コネクタ１５００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る無線コネクタ１５００の動作について説明する。
【０３３１】
無線コネクタ１５００において、プラグ１５０１をレセプタクル１５０２から取り外す方法は、上述した通りである。ここでは、正面から見た断面図である図３７〜３９を参照して、プラグ１５０１をレセプタクル１５０２に取り付ける方法について説明する。
【０３３２】
先端部１５１９を第１嵌合部１５２１の中を通過させて、先端部１５１９と第２嵌合部１５２７とのそれぞれを第１基部１５０６と第１嵌合部１５２１との中に嵌め込むように、棒状部１５２２を挿入方向へ前進させる。これにより、図１９に示すように、先端部１５１９と第２嵌合部１５２７とのそれぞれの一部が、第１基部１５０６と第１嵌合部１５２１との中に嵌まる。このとき、外周面部１５３６は、複数の球体１５３１に内方から接触する。そのため、複数の球体１５３１は、第１嵌合部１５２１の外周面よりも外方に突き出している。
【０３３３】
さらに棒状部１５２２を挿入方向へ前進させると、第１嵌合部１５２１の外周面よりも外方に突き出した複数の球体１５３１は、図３８に示すように、ガイド部１５４３に接触する。このとき、複数の球体１５３１は、外周面部１５３６と接触しているため、第１嵌合部１５２１の外周よりも外方に突き出した状態が維持される。そのため、棒状部１５２２を挿入方向へ押すと、スライド部材１５３３は、図３９に示すように、弾性部材１５１０の力に抗して、挿入方向とは反対の方向へ移動する。
【０３３４】
さらに棒状部１５２２を挿入方向へ押すと、やがて、溝部１５３７が複数の球体１５３１の内方に位置付けられる。このとき、スライド部材１５３３は弾性部材１５１０によって挿入方向へ押されているため、ガイド部１５４３は、挿入方向に移動して複数の球体１５３１を溝部１５３７に嵌め込む。
【０３３５】
詳細には、溝部１５３７が複数の球体１５３１の内方に位置付けられると、複数の球体１５３１は、外周面部１５３６と非接触となるので、内方へ移動することができるようになる。弾性部材１５１０によって押されたガイド部１５４３は、複数の球体１５３１と接触することで、その傾斜に沿って複数の球体１５３１を溝部１５３７へ案内しながら、棒状部１５２２に対して挿入方向に移動する。その結果、複数の球体１５３１は溝部１５３７に嵌め込まれる。
【０３３６】
スライド部材１５３３は弾性部材１５１０に押されているので、さらに挿入方向に移動し、第２内周面部１５４２が複数の球体１５３１の周囲に位置付けられる。これにより、ロック状態となって、プラグ１５０１がレセプタクル１５０２に接続される。
【０３３７】
以上、本発明の実施の形態７について説明した。
【０３３８】
本実施の形態によれば、無線コネクタ１５００は、接続機構Ｃ４と回転機構Ｒ４とを備える。これにより、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転でき、かつ、容易に着脱できるように接続することが可能になる。
【０３３９】
また本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２コイル部材１５２が、プラグ１５０１とレセプタクル１５０２とを接続した状態において、筒状の第１コイル部材１５１の周囲を囲むように配置されている。従って、コンパクトかつ簡易な構成で、第１対象物と第２対象物とを２軸で相対的に回転させつつ、第１対象物と第２対象物との間で電力を伝送することが可能になる。
【０３４０】
（実施の形態８）
これまでの実施の形態及び変形例では、第２コイル部材が、プラグとレセプタクルとを接続した状態において、第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている例を説明した。ここから、第２コイル部材が、プラグとレセプタクルとを接続した状態（以下、「接続状態」ともいう。）において、第１コイル部材と並ぶように第１コイル部材に対して第２回転軸Ａ２に沿った一方向に配置されている例について説明する。
【０３４１】
本実施の形態に係る無線コネクタ１６００は、斜視図である図４０に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、実施の形態１とは異なるレセプタクル１６０２及び第２コイル部材１６５２とを備える。
【０３４２】
レセプタクル１６０２は、変形例２に係るレセプタクル３０２と同様の形状をしており、変形例２と同様の底部３１２と、変形例２とは異なる側壁部１６１３とを含む。本実施の形態に係る側壁部１６１３は前方及び後方の壁部の高さが、左方及び右方の壁部の高さよりも低くなっている。また、本実施の形態に係る側壁部１６１３は、右方の側壁部が左方の側壁部よりも厚く、右方の側壁部にコイル取付部１６５３を有する。
【０３４３】
コイル取付部１６５３は、第２コイル部材１６５２を取り付けるための概ね直方体の窪みを、側壁部１６１３の右方壁部の上端に形成する。なお、コイル取付部１６５３は、例えば窪んでいない平らな面を形成してもよく、また側壁部１６１３の内壁に設けられていてもよい。これらの点を除いて、側壁部１６１３は、変形例２に係る側壁部３１３と同様に構成されるとよい。
【０３４４】
第２コイル部材１６５２は、図４１に示すように、変形例２に係る第２コイル部材３５２と同様の形状をしており、左右の幅が第２コイル部材３５２よりも小さい。この点を除いて、第２コイル部材１６５２は、変形例２に係る第２コイル部材３５２と同様に構成されるとよい。図４１は、本実施の形態に係る第２コイル部材１６５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０３４５】
詳細には、本実施の形態に係る第２コイル部材１６５２は、概ね湾曲した長方形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ１６０２と、この導線Ｗ１６０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１６０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材１６５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部１６５３に嵌め込んで取り付けられている。
【０３４６】
これにより、第２コイル部材１６５２は、プラグ１０１とレセプタクル１６０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０３４７】
なお、第２回転軸Ａ２を中心とするプラグ１０１の回転角度は、適宜定められてよいが、例えば第２コイル部材１６５２を第２回転軸Ａ２に沿って左方へ延長した面と交差する範囲であってもよい。第２コイル部材１５２は、プラグ１０１がレセプタクル１０２に接続して第２回転軸Ａ２を中心として回転した場合の回転部１０４の位置に関わらず、コイル取付部１６５３を第２回転軸Ａ２に沿って一方向へ延長した面を貫くことができる。その結果、第２回転軸Ａ２を中心とするプラグ１０１の回転角度に関わらず、安定した第１コイル部材１５１と第２コイル部材１６５２と電磁気的な結合を図ることが可能になる。
【０３４８】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０３４９】
（変形例９）
本変形例では、実施の形態８に係るレセプタクル１６０２の収容空間が円柱状である例について説明する。
【０３５０】
本変形例に係る無線コネクタ１７００は、斜視図である図４２に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２と、レセプタクル１７０２とを備える。
【０３５１】
本変形例に係るレセプタクル１７０２は、外形が概ね直方体であって、円柱状の収容空間が形成されている。レセプタクル１７０２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部１７１３とを含む。
【０３５２】
側壁部１７１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部１７１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部１７１３は、図４２を参照すると分かるように、厚さ（水平面における長さ）が一定ではない点が実施の形態８に係る側壁部１６１３とは異なる。
【０３５３】
側壁部１７１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態８と同様のコイル取付部１６５３とを含む。
【０３５４】
本変形例によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０３５５】
（変形例１０）
第２コイル部材は、接続状態において、第１コイル部材と並ぶように第１コイル部材に対して第２回転軸Ａ２に沿った一方向に配置される場合であっても、周回形状であればよく、これに沿って導線が周回形状に沿って巻き回されていればよい。本変形例では、上方から見て直線状の部分と曲線状の部分とを接続した周回形状をなす例について説明する。
【０３５６】
本変形例に係る第２コイル部材１８５２は、図４３に示すように、前後に配置された半円帯状部１８５４＿Ｃと、互いに平行に前後に延びる左右の直線帯状部１８５４＿Ｌとを含む筒状をなす。図１８は、変形例１０に係る第２コイル部材１８５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０３５７】
詳細には、第２コイル部材１８５２は、上方から見て概ね長方形の湾曲した周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ１８０２と、この導線Ｗ１８０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１８０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。
【０３５８】
すなわち、第２コイル部材１８５２は、変形例４に係る第２コイル部材５５２と左右の幅が小さくなっており、この点を除いて第２コイル部材５５２と同様に構成されるとよい。
【０３５９】
第２コイル部材１８５２は、例えば、レセプタクルの側壁部に設けられるコイル取付部に取り付けられればよい。第２コイル部材１８５２が取り付けられる側壁部は、例えば、第２コイル部材１８５２に対応する形状であってもよい。これにより、プラグ１０１とレセプタクルとを接続した状態において、第２コイル部材１５２は、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置することができる。
【０３６０】
本変形例によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０３６１】
（実施の形態９）
実施の形態８及び変形例９〜１０では、第２コイル部材が、第１コイル部材１５１と並ぶように配置される場合において平らな周回形状である例を説明した。しかし、この場合であっても第２コイル部材は、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含んでもよい。本実施の形態では、第２コイル部材が、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した例であって、特に第２回転軸Ａ２に平行な方向から見て、円弧状に湾曲した部分を含む例について説明する。
【０３６２】
本実施の形態に係る無線コネクタ１９００は、斜視図である図４４に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１を備える。また、無線コネクタ１９００は、レセプタクル１９０２及び第２コイル部材１９５２を備える。
【０３６３】
本変形例に係るレセプタクル１９０２は、概ね、上端が開放した有底の筒状であって、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部１９１３とを含む。本変形例に係る側壁部１９１３は、変形例６に係るレセプタクル８０２と同様の形状をしており、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部１９１３とを含む。本実施の形態に係る側壁部１９１３は前方及び後方の壁部の高さが、左方及び右方の壁部の高さよりも低くなっている。また、本実施の形態に係る側壁部１９１３は、右方の側壁が変形例６に係る側壁部８１３よりも厚く、右方の側壁にコイル取付部１９５３を有する。
【０３６４】
コイル取付部１９５３は、第２コイル部材１９５２を取り付けるための概ね半円状に湾曲した窪みを、側壁部１９１３の右方壁部の上端に形成する。なお、コイル取付部１９５３は、例えば窪んでいない半円状の湾曲面を形成してもよく、また側壁部１９１３の内壁に設けられていてもよい。
【０３６５】
これらの点を除いて、側壁部１９１３は、変形例６に係る側壁部８１３と同様に構成されるとよい。
【０３６６】
第２コイル部材１９５２は、図４５に示すように、変形例６に係る第２コイル部材８５２と同様の形状をしており、左右の幅が第２コイル部材８５２よりも小さい。この点を除いて、第２コイル部材１９５２は、変形例６に係る第２コイル部材８５２と同様に構成されるとよい。図４５は、本実施の形態に係る第２コイル部材１９５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０３６７】
詳細には、本実施の形態に係る第２コイル部材１９５２は、概ね湾曲した長方形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ１９０２と、この導線Ｗ１９０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ１９０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。第２コイル部材１９５２を構成するケースは、例えば、樹脂製であって、接着剤などによってコイル取付部１９５３に嵌め込んで取り付けられている。
【０３６８】
これにより、第２コイル部材１９５２は、プラグ１０１とレセプタクル１９０２とを接続した状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０３６９】
本実施の形態によっても、変形例６と同様の効果を奏する。
【０３７０】
（変形例１１）
本変形例では、実施の形態９に係るレセプタクル１９０２の収容空間が円柱状である例について説明する。
【０３７１】
本変形例に係る無線コネクタ２０００は、斜視図である図４６に示すように、実施の形態１と同様のプラグ１０１及び第１コイル部材１５１と、実施の形態９と同様の第２コイル部材１９５２と、レセプタクル２００２とを備える。
【０３７２】
本変形例に係るレセプタクル２００２は、外形が概ね直方体であって、円柱状の収容空間が形成されている。レセプタクル２００２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部２０１３とを含む。
【０３７３】
側壁部２０１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部２０１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部２０１３は、図４６を参照すると分かるように、厚さ（水平面における長さ）が一定ではない点が実施の形態９に係る側壁部１９１３とは異なる。
【０３７４】
側壁部２０１３は、実施の形態１と同様の一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５と、実施の形態９と同様のコイル取付部１９５３とを含む。
【０３７５】
本変形例によっても、変形例６と同様の効果を奏する。
【０３７６】
（変形例１２）
本変形例では、実施の形態９に係る第２コイル部材１９５２と同様に湾曲した長方形が上下方向に延びた筒状であって、第２コイル部材１９５２の前後の直線部分も湾曲した第２コイル部材の例について説明する。
【０３７７】
本変形例に係る第２コイル部材２１５２は、図４７に示すように、上方から見て長方形をなす筒状であり、第２回転軸Ａ２を包囲する方向に湾曲した部分を含む。図４７は、変形例１２に係る第２コイル部材２１５２を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【０３７８】
詳細には、第２コイル部材２１５２は、概ね湾曲した長方形の周回形状をなすように１回以上巻き回された導線Ｗ２１０２と、この導線Ｗ２１０２を内部に収容する円筒状のケースとから構成される。導線Ｗ２１０２は、図示しない配線を介してケースの外部へ引き出される。
【０３７９】
すなわち、第２コイル部材２１５２は、変形例８に係る第２コイル部材１０５２と左右の幅が小さくなっており、この点を除いて、変形例８に係る第２コイル部材１０５２と同様に構成されるとよい。
【０３８０】
第２コイル部材２１５２は、例えば、レセプタクルの側壁部に設けられるコイル取付部に取り付けられればよい。第２コイル部材２１５２が取り付けられる側壁部は、例えば、第２コイル部材２１５２に対応する形状であってもよい。これにより、プラグ１０１とレセプタクルとを接続した状態において、第２コイル部材２１５２は、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置することができる。
【０３８１】
本変形例によっても、変形例６と同様の効果を奏する。
【０３８２】
（実施の形態１０）
実施の形態８〜９及び変形例９〜１２では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態１と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明した。本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材が、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態３と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【０３８３】
なお、本実施の形態では、第２コイル部材として、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２を適用する例を説明するが、実施の形態９及び変形例１０〜１２に例示した第２コイル部材１８５２，１９５２，２０５２，２１５２などが適用されてもよい。
【０３８４】
本発明の実施の形態１０に係る無線コネクタ２２００は、図４８の斜視図に示すように、実施の形態３と同様のプラグ１１０１と、レセプタクル２２０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２とを備える。
【０３８５】
レセプタクル２２０２は、プラグ１１０１が収容される収容空間を形成する部材である。レセプタクル２２０２は、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部２２１３と、実施の形態３と同様の一対の軸部１１０７とを含む。
【０３８６】
側壁部２２１３は、一対の軸受け部１１４及び一対の着脱用溝部１１５が設けられていない点を除いて、実施の形態８に係る側壁部１６１３と同様に構成されるとよい。すなわち、側壁部２２１３は、実施の形態８と同様のコイル取付部１６５３を含む。
【０３８７】
本実施の形態に係るプラグ１１０１とレセプタクル２２０２とによっても、実施の形態３に係る１１０１とレセプタクル１１０２と同様に、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２での回転を可能にしつつ、着脱することができる。
【０３８８】
また、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２をコイル取付部１６５３に取り付けることによって、第２コイル部材１６５２は、接続状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０３８９】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０３９０】
（実施の形態１１）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材が、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態４と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【０３９１】
なお、本実施の形態では、第２コイル部材として、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２を適用する例を説明するが、実施の形態９及び変形例１０〜１２に例示した第２コイル部材１８５２，１９５２，２０５２，２１５２などが適用されてもよい。
【０３９２】
本発明の実施の形態１１に係る無線コネクタ２３００は、図４９の斜視図に示すように、実施の形態４と同様のプラグ１２０１と、レセプタクル２３０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２とを備える。
【０３９３】
レセプタクル２３０２は、プラグ１２０１が収容される収容空間を形成する部材である。レセプタクル２３０２は、実施の形態１と同様の底部１１２と、側壁部２３１３とを含む。
【０３９４】
側壁部２３１３は、底部１１２の外縁に接続しており、底部１１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部２３１３は、第２基部として、円柱状の収容空間を形成する。側壁部２３１３は、図４９を参照すると分かるように、厚さ（水平面における長さ）が一定ではない。
【０３９５】
本実施の形態に係る側壁部２３１３は、第１回転軸Ａ１を中心とする円柱状の中空を形成する内周面を含み、この内周面に実施の形態４と同様の軸受け部１２１４が設けられている。また、側壁部２３１３は、実施の形態８と同様のコイル取付部１６５３を含む。
【０３９６】
本実施の形態に係るプラグ１２０１とレセプタクル２３０２とによっても、実施の形態４に係る１２０１とレセプタクル１２０２と同様に、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２での回転を可能にしつつ、着脱することができる。
また、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２をコイル取付部１６５３に取り付けることによって、第２コイル部材１６５２は、接続状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０３９７】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０３９８】
（実施の形態１２）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材が、回転接続機構ＲＣ２が実施の形態５と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【０３９９】
なお、本実施の形態では、第２コイル部材として、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２を適用する例を説明するが、実施の形態９及び変形例１０〜１２に例示した第２コイル部材１８５２，１９５２，２０５２，２１５２などが適用されてもよい。
【０４００】
本発明の実施の形態１２に係る無線コネクタ２４００は、図５０の斜視図に示すように、実施の形態５と同様のプラグ１３０１と、レセプタクル２４０２と、実施の形態５と同様の接続部材１３１７と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２とを備える。
【０４０１】
レセプタクル２４０２は、先端部１３１９の部分球面に沿って回転できるようにプラグ１３０１を保持する部材である。本実施の形態に係るレセプタクル２４０２は、上方が開放した有底筒状の部材であって、レセプタクル２４０２は、第２基部としての底部３１２と、実施の形態１０と同様の側壁部２２１３と、実施の形態５と同様の受け台部１３２０とを含む。
【０４０２】
本実施の形態に係るプラグ１３０１とレセプタクル２４０２とによっても、実施の形態３に係る１３０１とレセプタクル１３０２と同様に、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２での回転を可能にしつつ、着脱することができる。
【０４０３】
また、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２をコイル取付部１６５３に取り付けることによって、第２コイル部材１６５２は、接続状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０４０４】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０４０５】
（実施の形態１３）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材が、接続機構Ｃ３と回転機構Ｒ３とが実施の形態６と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【０４０６】
なお、本実施の形態では、第２コイル部材として、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２を適用する例を説明するが、実施の形態９及び変形例１０〜１２に例示した第２コイル部材１８５２，１９５２，２０５２，２１５２などが適用されてもよい。
【０４０７】
本発明の実施の形態１３に係る無線コネクタ２５００は、図５１の斜視図に示すように、実施の形態６と同様のプラグ１４０１と、レセプタクル２５０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２とを備える。
【０４０８】
レセプタクル２５０２は、実施の形態６と同様の第１基部１４０６、複数の移動体１４０５、第２嵌合部１４２７及び一対の軸部１４０７を含む。さらに、レセプタクル２５０２は、変形例２と同様の底部３１２と、側壁部２５１３とを含む。
【０４０９】
側壁部２５１３は、底部３１２の外縁に接続しており、底部３１２に対して垂直な上方へ延びる。これにより、側壁部２５１３は、第２基部として、第１基部１４０６などが収容される空間である収容空間を形成する。
【０４１０】
実施の形態に係る側壁部２５１３は、実施の形態８に係る側壁部１６１３と同様に、前方及び後方の壁部の高さが、左方及び右方の壁部の高さよりも低くなっている。また、側壁部２５１３は、右方の側壁が変形例２に係る側壁部３１３よりも厚く、右方の側壁部が左方の側壁部よりも厚く、右方の側壁部に実施の形態８と同様のコイル取付部１６５３を有する。
【０４１１】
側壁部２５１３は、一対の軸部１４０７のそれぞれの先端部が嵌まる実施の形態６と同様の一対の軸受け部１４１４を含む。本実施の形態において軸受け部１４１４は、側壁部２５１３のうちの左方の側壁部と右方の側壁部とに、第２回転軸Ａ２に沿って設けられている。
【０４１２】
本実施の形態に係るプラグ１４０１とレセプタクル２５０２とによっても、実施の形態６に係る１４０１とレセプタクル１４０２と同様に、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２での回転を可能にしつつ、着脱することができる。
【０４１３】
また、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２をコイル取付部１６５３に取り付けることによって、第２コイル部材１６５２は、接続状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０４１４】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０４１５】
（実施の形態１４）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材が、接続機構Ｃ４と回転機構Ｒ４とが実施の形態７と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【０４１６】
なお、本実施の形態では、第２コイル部材として、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２を適用する例を説明するが、実施の形態９及び変形例１０〜１２に例示した第２コイル部材１８５２，１９５２，２０５２，２１５２などが適用されてもよい。
【０４１７】
本発明の実施の形態１４に係る無線コネクタ２６００は、図５２の斜視図に示すように、実施の形態７と同様のプラグ１５０１と、レセプタクル２６０２と、実施の形態１と同様の第１コイル部材１５１と、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２とを備える。
【０４１８】
レセプタクル２６０２は、実施の形態７と同様の第１基部１５０６、第１嵌合部１５２１及び複数の球体１５３１を含む。また、レセプタクル２６０２は、実施の形態６と同様の一対の軸部１４０７と、変形例２と同様の底部３１２と、実施の形態１３と同様の側壁部２５１３とを含む。
【０４１９】
本実施の形態に係るプラグ１５０１とレセプタクル２６０２とによっても、実施の形態７に係る１５０１とレセプタクル１５０２と同様に、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２での回転を可能にしつつ、着脱することができる。
【０４２０】
また、実施の形態８と同様の第２コイル部材１６５２をコイル取付部１６５３に取り付けることによって、第２コイル部材１６５２は、接続状態において、第１コイル部材１５１と並ぶように第１コイル部材１５１に対して右方に配置される。
【０４２１】
本実施の形態によっても、変形例１と同様の効果を奏する。
【０４２２】
以上、本発明の実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られるものではない。例えば、本発明のプラグとレセプタクルとの各々は円筒状でなくてもよく、これまで説明した実施の形態及び変形例の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【符号の説明】
【０４２３】
１００，３００，４００，６００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００，１５００，１６００，１７００，１９００，２０００  無線コネクタ
１０１，１１０１，１２０１，１３０１，１４０１，１５０１  プラグ
１０２，３０２，４０２，６０２，８０２，９０２，１００２，１１０２，１２０２，１３０２，１４０２，１５０２  レセプタクル
１０３，１１０３，１２０３  接続部
１０４，１２０４，１４０４  回転部
１０５，１４０５  移動体
１０６，１４０６，１５０６  第１基部
１０７，１１０７，１２０７，１４０７  軸部
１０８，１１０８  固定軸部
１０９，１１０９，１２０９  可動先端部材
１１０，１１１０，１５１０  弾性部材
１１１，１２１１  嵌合部
１１２，１４１２  底部
１１３，３１３，４１３，６１３，８１３，９１３，１０１３，１１１３，１２１３，１３１３，１４１３，１６１３，１７１３，１９１３，２０１３，２２１３，２３１３，２５１３  側壁部
１１４，１１１４，１２１４，１４１４  軸受け部
１１５  着脱用溝部
１５１  第１コイル部材
１５２，２５２，３５２，５５２，６５２，７５２，８５２，１０５２，１６５２，１８５２，１９５２，２１５２  第２コイル部材
１５３，３５３，６５３，８５３，１０５３，１６５３，１９５３  コイル取付部
５５４＿Ｃ，１８５４＿Ｃ  半円帯状部
５５４＿Ｌ，１８５４＿Ｌ  直線帯状部
１２１６  保持部材
１３１７  接続機構部
１３１８  回転軸部
１３１９，１５１９  先端部
１３２０  受け台部
１４２１，１５２１  第１嵌合部
１４２２，１５２２  棒状部
１４２３，１５２３  ツバ部
１４２４  第１回転防止部
１４２５  第１円筒部
１４２６  蓋部
１４２７，１５２７  第２嵌合部
１４２８  第２円筒部
１４２９  外周面部
１４３０  第２回転防止部
１５３１  球体
１５３２  保持孔
１５３３  スライド部材
１５３４  基端部
１５３５  バネ取付部
１５３６  外周面部
１５３７  溝部
１５３８  被覆部
１５３９  被押圧部
１５４０  ロック制御部
１５４１  第１内周面部
１５４２  第２内周面部
１５４３  変換部
ＯＰ  開口
Ｗ１０１，Ｗ１０２，Ｗ２０２，Ｗ３０２，Ｗ５０２，Ｗ６０２，Ｗ７０２，Ｗ８０２，Ｗ１００２，Ｗ１６０２，Ｗ１８０２，Ｗ１９０２，Ｗ２１０２  導線
【図１】
2020054178.tif 000003
【図２】
2020054178.tif 000004
【図３】
2020054178.tif 000005
【図４】
2020054178.tif 000006
【図５】
2020054178.tif 000007
【図６】
2020054178.tif 000008
【図７】
2020054178.tif 000009
【図８】
2020054178.tif 000010
【図９】
2020054178.tif 000011
【図１０】
2020054178.tif 000012
【図１１】
2020054178.tif 000013
【図１２】
2020054178.tif 000014
【図１３】
2020054178.tif 000015
【図１４】
2020054178.tif 000016
【図１５】
2020054178.tif 000017
【図１６】
2020054178.tif 000018
【図１７】
2020054178.tif 000019
【図１８】
2020054178.tif 000020
【図１９】
2020054178.tif 000021
【図２０】
2020054178.tif 000022
【図２１】
2020054178.tif 000023
【図２２】
2020054178.tif 000024
【図２３】
2020054178.tif 000025
【図２４】
2020054178.tif 000026
【図２５】
2020054178.tif 000027
【図２６】
2020054178.tif 000028
【図２７】
2020054178.tif 000029
【図２８】
2020054178.tif 000030
【図２９】
2020054178.tif 000031
【図３０】
2020054178.tif 000032
【図３１】
2020054178.tif 000033
【図３２】
2020054178.tif 000034
【図３３】
2020054178.tif 000035
【図３４】
2020054178.tif 000036
【図３５】
2020054178.tif 000037
【図３６】
2020054178.tif 000038
【図３７】
2020054178.tif 000039
【図３８】
2020054178.tif 000040
【図３９】
2020054178.tif 000041
【図４０】
2020054178.tif 000042
【図４１】
2020054178.tif 000043
【図４２】
2020054178.tif 000044
【図４３】
2020054178.tif 000045
【図４４】
2020054178.tif 000046
【図４５】
2020054178.tif 000047
【図４６】
2020054178.tif 000048
【図４７】
2020054178.tif 000049
【図４８】
2020054178.tif 000050
【図４９】
2020054178.tif 000051
【図５０】
2020054178.tif 000052
【図５１】
2020054178.tif 000053
【図５２】
2020054178.tif 000054
【図５３】
2020054178.tif 000055
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３】実施の形態１に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４】実施の形態１に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図５】変形例１に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】変形例２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図７】変形例２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図８】変形例３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図９】変形例４に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図１２】実施の形態２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１３】実施の形態２に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図１４】変形例５に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１５】変形例６に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１６】変形例６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図１７】変形例６に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１８】変形例７に係る無線コネクタの斜視図である。
【図１９】変形例８に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２０】変形例８に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２１】変形例８に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２３】実施の形態３に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２４】実施の形態３に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２６】実施の形態４に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図２７】実施の形態４に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態５に係る無線コネクタの斜視図である。
【図２９】実施の形態５に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３０】実施の形態５に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態６に係る無線コネクタの斜視図である。
【図３２】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３３】実施の形態６に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の一状態を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態７に係る無線コネクタの斜視図である。
【図３５】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図である。
【図３６】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルから取り外す際の一状態を示す図である。
【図３７】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第１の状態を示す図である。
【図３８】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第２の状態を示す図である。
【図３９】実施の形態７に係る無線コネクタの前後方向の中央における断面を前方から見た図であって、プラグをレセプタクルに取り付ける際の第３の状態を示す図である。
【図４０】本発明の実施の形態８に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４１】実施の形態８に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４２】変形例９に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４３】変形例１０に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４４】本発明の実施の形態９に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４５】実施の形態９に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４６】変形例１１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４７】変形例１２に係る第２コイル部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１０に係る無線コネクタの斜視図である。
【図４９】本発明の実施の形態１１に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５０】本発明の実施の形態１２に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５１】本発明の実施の形態１３に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５２】本発明の実施の形態１４に係る無線コネクタの斜視図である。
【図５３】関連技術に係るコネクタの構成を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
すなわち、本実施の形態においても、接続機構Ｃ１は、実施の形態１と同様に、一対の軸部１２０７（これに、可動先端部材１２０９、弾性部材１１０が含まれる。）及び軸受け部１２１４から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
このように、本実施の形態では、回転機構Ｒ１及び接続機構Ｃ１を統合した機構が、可動先端部材１２０９及び弾性部材１１０を含む一対の軸部１２０７と、軸受け部１２１４とから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
一対の可動先端部材１２０９を側壁部１２１３の内面上端に当てて、さらに下方へプラグ１２０１を押すと、一対の可動先端部材１２０９は、その球面が側壁部１２１３から力を受けて、固定軸部１０８の中に入り込む。この状態で、図２７の正面から見た断面図に示すように、プラグ１２０１をさらに下方へ押し下げることで、一対の可動先端部材１２０９のそれぞれを軸受け部１２１４に位置付けることができる。このとき、可動先端部材１２０９は弾性部材１１０によって固定軸部１０８の外へ押し出され、軸受け部１２１４に嵌まる。これにより、プラグ１２０１がレセプタクル１２０２に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
（実施の形態５）
本実施の形態では、先端に球面を設けた突出部と、突出部の球面が接触して移動できるように受ける受け台部とにより、互いに直交する２つの回転軸Ａ１，Ａ２を中心に回転可能に、かつ、取り外し可能に接続する無線コネクタの例について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
図３０の正面から見た断面図に示すように、先端部１３１９を受け台部１３２０の凹みに嵌めて、接続部材１３１７を受け台部１３２０の外周面部に嵌め込む。そして、接続部材１３１７を受け台部１３２０に押し付けつつ回転させることによって、接続部材１３１７は受け台部１３２０とはネジ構造により嵌合する。これにより、プラグ１３０１がレセプタクル１３０２に接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
先端部１５１９を第１嵌合部１５２１の中を通過させて、先端部１５１９と第２嵌合部１５２７とのそれぞれを第１基部１５０６と第１嵌合部１５２１との中に嵌め込むように、棒状部１５２２を挿入方向へ前進させる。これにより、図３７に示すように、先端部１５１９と第２嵌合部１５２７とのそれぞれの一部が、第１基部１５０６と第１嵌合部１５２１との中に嵌まる。このとき、外周面部１５３６は、複数の球体１５３１に内方から接触する。そのため、複数の球体１５３１は、第１嵌合部１５２１の外周面よりも外方に突き出している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７９】
すなわち、第２コイル部材２１５２は、変形例８に係る第２コイル部材１０５２よりも左右の幅が小さくなっており、この点を除いて、変形例８に係る第２コイル部材１０５２と同様に構成されるとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３８２】
（実施の形態１０）
実施の形態８〜９及び変形例９〜１２では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態１と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明した。本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態３と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９０】
（実施の形態１１）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、回転機構Ｒ１と接続機構Ｃ１が実施の形態４と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９８】
（実施の形態１２）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、回転接続機構ＲＣ２が実施の形態５と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０５】
（実施の形態１３）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、接続機構Ｃ３と回転機構Ｒ３とが実施の形態６と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１５】
（実施の形態１４）
本実施の形態では、接続状態において第１コイル部材と並ぶように配置される第２コイル部材を、接続機構Ｃ４と回転機構Ｒ４とが実施の形態７と同様に構成される無線コネクタに適用する例を説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１部材と前記第２部材とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記他方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第２嵌合部以外の前記一方の部材に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成される
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して第２回転軸に沿った一方向に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係る無線コネクタは、
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第２嵌合部以外の前記一方の部材に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項２】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項３】
前記軸受け部は、前記一対の軸部の先端部がそれぞれ嵌まるように一対設けられており、
前記軸受け部の各々は、穴又は貫通孔であり、
前記一方の部材は、
前記一対の軸部を含む接続部と、
前記接続部に前記回転機構を介して接続された回転部とを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項４】
前記可動先端部材は、前記一対の軸部の少なくとも一方の先端部にて回転自在に保持された球体であり、
前記軸受け部は、前記第１回転軸を中心とする円環状の溝であり、
前記回転機構は、前記可動先端部材と前記軸受け部とから構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項５】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項６】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項７】
前記先端部は、前記回転軸部の一端が接続した球体状の部位であり、
前記受け台部は、前記先端部の一部である前記部分球面と接触する球面状の凹みを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の無線コネクタ。
【請求項８】
前記受け台部は、突起が設けられた外周面部を含み、
前記接続部材は、
前記突起に対応する溝が設けられており、前記外周面部に取外し可能に嵌合する内面部と、
前記回転軸部が貫通しており、前記先端部よりも小さい開口とを含む
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項９】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１０】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記回転機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１１】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの前記一方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第２嵌合部以外の前記一方の部材に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成される
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線コネクタ。
【請求項１２】
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、周方向に複数の保持孔が設けられた前記第１回転軸を中心とする円筒状の第１嵌合部と、
前記保持孔の各々に回転自在に保持されており、前記第１嵌合部の厚さよりも径が大きい複数の球体と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１回転軸を中心として前記第１嵌合部の中に嵌まる円柱状の第２嵌合部と、
前記第２嵌合部の周囲に配置されて前記第１回転軸に沿ってスライド移動することによって、前記第１嵌合部に対する前記第１回転軸に沿った前記第２嵌合部の移動が抑止されたロック状態と、当該移動が許容されるアンロック状態とを切り替える中空のスライド部材と、
前記第２嵌合部を前記第１嵌合部に嵌める際の挿入方向に、前記スライド部材を前記第２嵌合部に対して押す弾性部材とから構成され、
前記第２嵌合部は、外周面に周方向に設けられ、前記ロック状態において前記複数の球体が嵌まる円環状の溝部を含み、
前記スライド部材の内面部は、前記ロック状態において前記複数の球体の周囲に位置付けられて前記溝部に嵌まった前記複数の球体と接触し、当該ロック状態における位置から前記弾性部材の力に抗してスライド移動した前記アンロック状態において前記複数の球体と非接触となる部分を含む
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線コネクタ。
【請求項１３】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見た第１長さが前記第２回転軸に沿った第２長さよりも長い周回形状に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１から４、６及び９から１２のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１４】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１から４、６及び９から１３のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１５】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見て、円弧状又は円周状に湾曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項２】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを第１回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構とを含み、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から他方の部材に向かって、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記他方の部材に設けられ、前記一対の軸部の先端部が嵌まる少なくとも１つの軸受け部とから構成され、
前記一対の軸部の少なくとも一方は、
先端部にて前記第２回転軸に沿って移動する可動先端部材と、
前記可動先端部材を前記他方の部材に向かう方向へ前記第２回転軸に沿って押す弾性部材とを含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項３】
前記軸受け部は、前記一対の軸部の先端部がそれぞれ嵌まるように一対設けられており、
前記軸受け部の各々は、穴又は貫通孔であり、
前記一方の部材は、
前記一対の軸部を含む接続部と、
前記接続部に前記回転機構を介して接続された回転部とを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項４】
前記可動先端部材は、前記一対の軸部の少なくとも一方の先端部にて回転自在に保持された球体であり、
前記軸受け部は、前記第１回転軸を中心とする円環状の溝であり、
前記回転機構は、前記可動先端部材と前記軸受け部とから構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線コネクタ。
【請求項５】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項６】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材と、
前記プラグと前記レセプタクルとを取り外し可能に接続する接続部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部の一端に当該回転軸部よりも側方へ張り出して接続しており、先端に部分球面を形成する先端部とを含み、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材は、
前記部分球面に沿って移動するように前記先端部と接触する受け台部を含み、
前記接続部材は、前記先端部が前記受け台部に接触して移動するように、前記プラグと前記レセプタクルとを取外し可能に接続し、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項７】
前記先端部は、前記回転軸部の一端が接続した球体状の部位であり、
前記受け台部は、前記先端部の一部である前記部分球面と接触する球面状の凹みを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の無線コネクタ。
【請求項８】
前記受け台部は、突起が設けられた外周面部を含み、
前記接続部材は、
前記突起に対応する溝が設けられており、前記外周面部に取外し可能に嵌合する内面部と、
前記回転軸部が貫通しており、前記先端部よりも小さい開口とを含む
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項９】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、第１基部と、当該第１基部が収容される第２基部とを含み、
前記回転機構は、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの一方の基部に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの前記他方の基部に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記一方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第１基部に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１０】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、第１基部と、当該第１基部が収容される第２基部とを含み、
前記回転機構は、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの一方の基部に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの前記他方の基部に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記接続機構は、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられる第１嵌合部と、
前記一方の部材に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合することによって取り外し可能に接続される第２嵌合部と、
前記第１基部に対して前記第１回転軸を中心として前記第２嵌合部を回転させるための軸受機構とから構成され、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１１】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、第１基部と、当該第１基部が収容される第２基部とを含み、
前記回転機構は、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの一方の基部に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの前記他方の基部に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記接続機構は、
前記第１基部に接続して設けられ、周方向に複数の保持孔が設けられた前記第１回転軸を中心とする円筒状の第１嵌合部と、
前記保持孔の各々に回転自在に保持されており、前記第１嵌合部の厚さよりも径が大きい複数の球体と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１回転軸を中心として前記第１嵌合部の中に嵌まる円柱状の第２嵌合部と、
前記第２嵌合部の周囲に配置されて前記第１回転軸に沿ってスライド移動することによって、前記第１嵌合部に対する前記第１回転軸に沿った前記第２嵌合部の移動が抑止されたロック状態と、当該移動が許容されるアンロック状態とを切り替える中空のスライド部材と、
前記第２嵌合部を前記第１嵌合部に嵌める際の挿入方向に、前記スライド部材を前記第２嵌合部に対して押す弾性部材とから構成され、
前記第２嵌合部は、外周面に周方向に設けられ、前記ロック状態において前記複数の球体が嵌まる円環状の溝部を含み、
前記スライド部材の内面部は、前記ロック状態において前記複数の球体の周囲に位置付けられて前記溝部に嵌まった前記複数の球体と接触し、当該ロック状態における位置から前記弾性部材の力に抗してスライド移動した前記アンロック状態において前記複数の球体と非接触となる部分を含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１２】
第１対象物が取り付けられるプラグと、
第２対象物が取り付けられるレセプタクルと、
前記プラグに取り付けられた第１コイル部材と、
前記レセプタクルに取り付けられており、前記第１コイル部材との間で無線電力伝送するための第２コイル部材とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとは、
前記第１対象物と前記第２対象物とを、第１回転軸を中心として相対的に回転できるように接続するための接続機構と、
前記第１対象物と前記第２対象物とを前記第１回転軸と交差する第２回転軸を中心に相対的に回転させるための回転機構とを備え、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの一方の部材は、第１基部と、当該第１基部が収容される第２基部とを含み、
前記回転機構は、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの一方の基部に設けられ、前記第１回転軸を介して互いに反対の位置から、前記第２回転軸に沿って延びる一対の軸部と、
前記第１基部と前記第２基部とのうちの前記他方の基部に設けられ、前記一対の軸部のそれぞれの先端部が嵌まる一対の軸受け部とから構成され、
前記接続機構は、
前記第１基部に接続して設けられ、周方向に複数の保持孔が設けられた前記第１回転軸を中心とする円筒状の第１嵌合部と、
前記保持孔の各々に回転自在に保持されており、前記第１嵌合部の厚さよりも径が大きい複数の球体と、
前記プラグと前記レセプタクルとのうちの他方の部材に設けられ、前記第１回転軸を中心として前記第１嵌合部の中に嵌まる円柱状の第２嵌合部と、
前記第２嵌合部の周囲に配置されて前記第１回転軸に沿ってスライド移動することによって、前記第１嵌合部に対する前記第１回転軸に沿った前記第２嵌合部の移動が抑止されたロック状態と、当該移動が許容されるアンロック状態とを切り替える中空のスライド部材と、
前記第２嵌合部を前記第１嵌合部に嵌める際の挿入方向に、前記スライド部材を前記第２嵌合部に対して押す弾性部材とから構成され、
前記第２嵌合部は、外周面に周方向に設けられ、前記ロック状態において前記複数の球体が嵌まる円環状の溝部を含み、
前記スライド部材の内面部は、前記ロック状態において前記複数の球体の周囲に位置付けられて前記溝部に嵌まった前記複数の球体と接触し、当該ロック状態における位置から前記弾性部材の力に抗してスライド移動した前記アンロック状態において前記複数の球体と非接触となる部分を含み、
前記第１コイル部材は、筒状であり、
前記第２コイル部材は、前記プラグと前記レセプタクルとを接続した状態において、前記第１コイル部材と並ぶように前記第１コイル部材に対して前記第２回転軸に沿った一方向に配置されている
ことを特徴とする無線コネクタ。
【請求項１３】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見た第１長さが前記第２回転軸に沿った第２長さよりも長い周回形状に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１から４、６及び９から１２のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１４】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸を包囲する方向に湾曲又は屈曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１から４、６及び９から１３のいずれか１項に記載の無線コネクタ。
【請求項１５】
前記第２コイル部材は、前記第２回転軸に平行な方向から見て、円弧状又は円周状に湾曲した部分を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線コネクタ。