(57)【要約】【課題】負荷に異常があるか否かを判定することができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１０は、負荷４０に供給される電力量を取得する取得部３６と、負荷４０に制御命令が送信された後に取得された電力量に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力する制御部３１とを備える。制御命令は、負荷４０に所定の動作を命じる動作命令、及び、動作中の負荷４０に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給される電力量を取得する取得部と、
前記負荷に制御命令が送信された後に取得された前記電力量に基づいて、前記負荷の状態を示す情報を出力する制御部とを備え、
前記制御命令は、前記負荷に所定の動作を命じる動作命令、及び、動作中の前記負荷に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである
制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御命令が送信される前に取得された前記電力量と、前記制御命令が送信された後に取得された前記電力量との差に基づいて、前記負荷が異常であることを示す前記情報を出力する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御命令は、前記動作命令であり、
前記制御部は、前記動作命令が送信される前に取得された前記電力量と、前記動作命令が送信された後に取得された前記電力量との差が所定値以内である場合に、前記負荷が異常であることを示す前記情報を出力する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御命令は、前記停止命令であり、
前記制御部は、前記停止命令が送信される前に取得された前記電力量と、前記停止命令が送信された後に取得された前記電力量との差が所定値以内である場合に、前記負荷が異常であることを示す前記情報を出力する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御命令は、前記動作命令であり、
前記制御部は、前記動作命令が送信された後に取得された前記電力量と、過去の所定期間において動作命令が送信された後に取得された前記電力量の統計値との差が所定値よりも大きい場合に、前記負荷が異常であることを示す前記情報を出力する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項６】
前記取得部は、さらに、前記負荷の周辺の温度情報及び湿度情報の少なくとも一方を取得し、
前記制御部は、取得された前記温度情報及び湿度情報の少なくとも一方にさらに基づいて前記負荷の状態を示す情報を出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記負荷は、空気調和機であり、
前記取得部は、さらに、前記空気調和機の運転モードを示す運転モード情報を取得し、
前記制御部は取得された前記運転モード情報にさらに基づいて前記空気調和機の状態を示す情報を出力する
請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御システムは、前記取得部及び前記制御部を含む制御装置を備え、
前記制御命令は、前記制御装置によって前記負荷に送信される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御システムは、前記取得部及び前記制御部を含む制御装置を備え、
前記制御命令は、前記制御装置とは別のリモートコントローラによって前記負荷に送信される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、さらに、前記制御部の制御に基づいて前記制御命令の送信要求をリモートコントローラに送信する送信部を備え、
前記制御命令は、前記送信要求を受信した前記リモートコントローラによって前記負荷に送信される
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記負荷は、テレビジョン受信機であり、
前記リモートコントローラは、電波通信により前記送信要求を受信し、受信された前記送信要求に応じて赤外線通信により前記制御命令を前記テレビジョン受信機に送信する
請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記制御部は、さらに、前記負荷に前記制御命令が送信されていない期間において取得された前記電力量の変化に基づいて、前記負荷の状態を示す前記情報を出力する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１３】
負荷に供給される電力量を取得し、
前記負荷に制御命令が送信された後に取得された前記電力量に基づいて、前記負荷の状態を示す情報を出力し、
前記制御命令は、前記負荷に所定の動作を命じる前記制御命令である動作命令、及び、動作中の前記負荷に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである
制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術の発達により、宅内の機器がインターネット経由で宅外の装置と接続されるケースが増えている。特許文献１に記載のシステムでは、宅内機器が宅外のセンター装置と接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信ネットワークを利用して機器（言い換えれば、負荷）を遠隔制御するような場合、負荷に異常があるか否か（つまり、負荷を制御できるか否か）を判定する方法には検討の余地がある。
【０００５】
本発明は、負荷に異常があるか否かを判定することができる制御システム、及び、制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御システムは、負荷に供給される電力量を取得する取得部と、前記負荷に制御命令が送信された後に取得された前記電力量に基づいて、前記負荷の状態を示す情報を出力する制御部とを備え、前記制御命令は、前記負荷に所定の動作を命じる動作命令、及び、動作中の前記負荷に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、負荷に供給される電力量を取得し、前記負荷に制御命令が送信された後に取得された前記電力量に基づいて、前記負荷の状態を示す情報を出力し、前記制御命令は、前記負荷に所定の動作を命じる前記制御命令である動作命令、及び、動作中の前記負荷に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る制御システム、及び、制御方法は、負荷に異常があるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る制御装置の動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、動作例１における、空気調和機が異常であるか否かの判定方法を説明するための第１の図である。
【図４】図４は、動作例１における、空気調和機が異常であるか否かの判定方法を説明するための第２の図である。
【図５】図５は、表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る制御装置の動作例２のシーケンス図である。
【図７】図７は、動作例２における、空気調和機が異常であるか否かの判定方法を説明するための第１の図である。
【図８】図８は、動作例２における、空気調和機が異常であるか否かの判定方法を説明するための第２の図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る制御装置の動作例３のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る制御装置の動作例４のシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る制御装置の動作例５のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。なお、以下の実施の形態における「電力量」は、基本的には消費電力量を意味するが、消費電力と解釈されてもよい。「電力量」は、広義の電力の使用量を意味する。
【００１３】
（実施の形態）
［制御システムの構成］
まず、実施の形態に係る制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示されるように、実施の形態１に係る制御システム１０は、分電盤２０と、制御装置３０と、負荷４０と、リモートコントローラ５０と、音声取得端末６０と、音声認識サーバ７０とを備える。制御システム１０が備える構成要素のうち音声認識サーバ７０以外の構成要素は、建物内に設置される。建物は、例えば、集合住宅または戸建住宅などの住宅である。以下、各構成要素について説明する。
【００１５】
分電盤２０は、建物における消費電力量（以下、単に電力量とも記載される）を分岐回路ごとに計測し、計測した電力量を制御装置３０に送信する装置である。ある分岐回路には、空気調和機４１が接続され、制御装置３０は当該分岐回路における電力量を空気調和機４１に供給される電力量とみなすことができる。また、別の分岐回路にはテレビジョン受信機４２が接続され、制御装置３０は当該分岐回路における電力量をテレビジョン受信機４２に供給される電力量とみなすことができる。
【００１６】
なお、分電盤２０は、空気調和機４１及びテレビジョン受信機４２などの負荷４０へ供給される電力量を計測できる装置の一例である。制御装置３０は、負荷４０へ供給される電力量を計測できる分電盤２０以外の他の装置と通信することにより機器の動作状態を検出することもできる。他の装置は、例えば、スマートメータ（言い換えれば、通信機能を有する電力量計）などである。
【００１７】
制御装置３０は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、建物内に設置され、建物内に設置された負荷４０の電力量を管理する。また、制御装置３０は、負荷４０の状態取得、及び、負荷４０の制御などを行う。制御装置３０は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。制御装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、操作受付部３４と、表示部３５を備える。
【００１８】
制御部３１は、制御装置３０に関する制御を行う。制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００１９】
通信部３２は、制御装置３０が、空気調和機４１、照明機器４３、リモートコントローラ５０、及び、音声認識サーバ７０と通信を行うための通信回路である。通信部３２は、例えば、制御部３１の制御に基づいて負荷４０を制御するための制御命令を送信する。通信部３２は、例えば、無線通信（より具体的には、電波通信）を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。通信部３２が行う通信の通信規格については特に限定されない。通信部３２は、具体的には、取得部３６及び送信部３７を備える。
【００２０】
記憶部３３は、制御部３１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２１】
操作受付部３４は、ユーザが機器を動作させるための操作などを受け付けるユーザインターフェース装置である。操作受付部３４は、例えば、押しボタンなどのハードウェアキーによって実現されるが、タッチパネルによって実現されてもよい。
【００２２】
表示部３５は、制御部３１の制御に基づいて画像を表示する。表示部３５は、例えば、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどの表示パネルによって実現される。
【００２３】
負荷４０は、建物に設置される機器である。図１では、負荷４０として空気調和機４１、テレビジョン受信機４２、及び、照明機器４３が例示されているが、負荷４０としてはその他に、床暖房機器、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどが例示される。制御システム１０は、少なくとも１つの負荷４０を備えていればよいが、負荷４０を複数備えてもよい。
【００２４】
なお、負荷４０には、空気調和機４１または照明機器４３のように、制御装置３０と直接通信することにより、制御装置３０によって直接的に制御される機器と、テレビジョン受信機４２のように、制御装置３０と直接通信する機能を有しないが、リモートコントローラ５０などにより制御装置３０によって間接的に制御される機器とが含まれる。
【００２５】
リモートコントローラ５０は、制御装置３０がテレビジョン受信機４２を制御するための中継装置である。リモートコントローラ５０は、制御装置３０から制御命令の送信要求を受信すると、受信された送信要求に基づいて制御命令をテレビジョン受信機４２に送信する。これにより、制御装置３０は、テレビジョン受信機４２を間接的に制御することができる。
【００２６】
リモートコントローラ５０は、具体的には、電波通信により送信要求を受信し、受信された送信要求に応じて赤外線通信により制御命令をテレビジョン受信機に送信する。つまり、リモートコントローラ５０は、電波信号を赤外線信号に変換する変換器として機能する。
【００２７】
音声取得端末６０は、ユーザが負荷４０を制御するために発する音声を取得する音声取得インターフェース装置である。音声取得端末６０は、例えば、スマートスピーカ等の据え置き型の端末であり、建物内に設置されている。音声取得端末６０は、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。音声取得端末６０は、マイクロフォンなどの集音装置、及び、取得した音声の音声信号を音声認識サーバ７０に送信する通信回路等を備えているのであれば、どのような装置であってもよい。
【００２８】
音声認識サーバ７０は、音声取得端末６０から送信される音声信号に対して音声認識処理を行うサーバである。音声認識サーバ７０は、例えば、音声取得端末６０から送信される音声信号をテキスト情報に変換し、テキスト情報を当該テキスト情報に対応するコマンドである制御要求に変換する。また、音声認識サーバ７０は、制御要求を制御装置３０に送信する。
【００２９】
［動作例１］
制御装置３０は、分電盤２０によって計測された電力量に基づいて、負荷４０の状態を判定することができる。制御装置３０は、具体的には、負荷の異常を検知することができる。図２は、制御装置３０の動作例１のシーケンス図である。動作例１では、空気調和機４１に動作命令を送信することで異常を検知する例について説明が行われる。
【００３０】
まず、取得部３６は、空気調和機４１が停止状態であるときに（Ｓ１１）、分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される第一電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ１２）。取得された第一電力量は、記憶部３３に記憶される。なお、停止状態とは、空気調和機４１が実質的に動作していない状態を意味する。ここでの停止状態は、広義の停止状態であり、待機状態なども含まれる。
【００３１】
次に、操作受付部３４は、ユーザの操作（例えば、電源オン操作）を受け付け（Ｓ１３）、制御部３１は、受け付けられた操作に応じた所定の動作（例えば、動作の開始）を空気調和機４１に命じる制御命令である動作命令を、送信部３７に空気調和機４１へ送信させる（Ｓ１４）。空気調和機４１は、動作命令を受信し、動作命令に応じて動作を開始する（Ｓ１５）。
【００３２】
なお、動作命令が操作受付部３４への操作に基づいて送信されることは必須ではない。動作命令は、音声取得端末６０が取得したユーザの音声に応じて音声認識サーバ７０から送信される制御要求に基づいて送信されてもよいし、事前に行われたタイマ設定に基づいて送信されてもよい。
【００３３】
次に、制御装置３０の取得部３６は、空気調和機４１が動作命令に応じて動作を開始した後に分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される第二電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ１６）。取得された第二電力量は、記憶部３３に記憶される。
【００３４】
続いて、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差に基づいて、空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行う（Ｓ１７）。図３及び図４は、空気調和機４１が異常であるか否かの判定方法を説明するための図である。
【００３５】
図３は、空気調和機４１が正常であると判定される場合の、空気調和機４１に供給される電力量の経時変化を示す模式図である。動作命令が送信された後、空気調和機４１は動作を開始するため大幅に電力量が増加する。この場合、第一電力量Ｗ１と第二電力量Ｗ２との差ｄ１は、所定値ａよりも大きくなる。なお、所定値ａは、例えば、経験的または実験的に定められ、あらかじめ記憶部３３に記憶される。
【００３６】
一方、図４は、空気調和機４１が異常であると判定される場合の、空気調和機４１に供給される電力量の経時変化を示す模式図である。動作命令が送信された後、空気調和機４１が正常に動作しない場合には、電力量がほとんど増加しない。電力量は場合によっては全く変化しない。この場合、第一電力量Ｗ１と第二電力量Ｗ２との差ｄ２は、所定値ａ以下となる。
【００３７】
そこで、制御部３１は、動作命令が送信される前に取得された第一電力量と、動作命令が送信された後に取得された第二電力量との差が所定値ａ以内である場合、ステップＳ１７において空気調和機４１が異常であると判定し、空気調和機４１が異常であることを示す情報を出力する（Ｓ１８）。なお、異常状態とは、具体的には、故障している、または、点検が必要であると考えられる状態である。
【００３８】
制御部３１は、例えば、当該情報を表示部３５に出力することにより、ユーザに空気調和機４１が異常であることを通知するための画像を表示部３５に表示させる（Ｓ１９）。図５は、表示部３５に表示される画像の一例を示す図である。
【００３９】
なお、制御部３１は出力した情報を送信部３７にユーザの携帯端末（図示せず）へ送信させることにより、携帯端末を介して通知を行ってもよい。このときの詳細な通知手段としては、電子メール、または、メッセージの送受信機能を有するＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などが例示される。
【００４０】
一方、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差が所定値ａよりも大きい場合、ステップＳ１７において空気調和機４１は正常であると判定し、ステップＳ１８及びステップＳ１９の処理を行わない。
【００４１】
以上説明したように、制御装置３０は、空気調和機４１に供給される電力量の、動作命令の送信前後における変化に基づいて、空気調和機４１の異常を判定することができる。
【００４２】
なお、動作例１において空気調和機４１が当初、停止状態であることは必須ではなく、空気調和機４１は、当初、動作命令によって命じられる動作と別の動作中であってもよい。例えば、空気調和機４１の運転モードが変更されるような場合も、運転モードの変更前後で空気調和機４１に供給される電力量の変化が生じる。このため、制御装置３０は、これを利用して異常の判定を行うことが可能である。
【００４３】
［動作例２］
次に、制御装置３０の動作例２について説明する。動作例２では、空気調和機４１に停止命令を送信することで異常を検知する例について説明が行われる。図６は、制御装置３０の動作例２のシーケンス図である。
【００４４】
まず、取得部３６は、空気調和機４１が動作状態であるときに（Ｓ２１）、分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される第一電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ２２）。取得された第一電力量は、記憶部３３に記憶される。なお、動作状態とは、空気調和機４１が何らかの動作を行っている状態を意味し、停止状態以外の状態である。
【００４５】
次に、操作受付部３４は、ユーザの操作（例えば、電源オフ操作）を受け付け（Ｓ２３）、制御部３１は、受け付けられた操作に応じて動作の停止を空気調和機４１に命じる制御命令である停止命令を、送信部３７に空気調和機４１へ送信させる（Ｓ２４）。空気調和機４１は、停止命令を受信し、停止命令に応じて動作を開始する（Ｓ２５）。
【００４６】
なお、停止命令が操作受付部３４への操作に基づいて送信されることは必須ではない。停止命令は、音声取得端末６０が取得したユーザの音声に応じて音声認識サーバ７０から送信される制御要求に基づいて送信されてもよいし、事前に行われたタイマ設定に基づいて送信されてもよい。
【００４７】
次に、制御装置３０の取得部３６は、空気調和機４１が停止命令に応じて動作を停止した後に分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される第二電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ２６）。取得された第二電力量は、記憶部３３に記憶される。
【００４８】
続いて、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差に基づいて、空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行う（Ｓ２７）。図７及び図８は、空気調和機４１が異常であるか否かの判定方法を説明するための図である。
【００４９】
図７は、空気調和機４１が正常であると判定される場合の、空気調和機４１に供給される電力量の経時変化を示す模式図である。停止命令が送信された後、空気調和機４１は動作を停止するため大幅に電力量が低下する。この場合、第一電力量Ｗ１と第二電力量Ｗ２との差ｄ３は、所定値ｂよりも大きくなる。
【００５０】
一方、図４は、空気調和機４１が異常であると判定される場合の、空気調和機４１に供給される電力量の経時変化を示す模式図である。停止命令が送信された後、空気調和機４１が正常に停止しない場合には、電力量がほとんど低下しない。電力量は場合によっては全く変化しない。この場合、第一電力量Ｗ１と第二電力量Ｗ２との差ｄ４は、所定値ｂ以下となる。
【００５１】
そこで、制御部３１は、停止命令が送信される前に取得された第一電力量と、停止命令が送信された後に取得された第二電力量との差が所定値ｂ以内である場合、ステップＳ２７において空気調和機４１が異常であると判定し、空気調和機４１が異常であることを示す情報を出力する（Ｓ２８）。制御部３１は、例えば、当該情報を表示部３５に出力することにより、ユーザに空気調和機４１が異常であることを通知するための画像（例えば、図５の画像）を表示部３５に表示させる（Ｓ２９）。
【００５２】
一方、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差が所定値ａよりも大きい場合、ステップＳ２７において空気調和機４１は正常であると判定し、ステップＳ２８及びステップＳ２９の処理を行わない。
【００５３】
以上説明したように、制御装置３０は、空気調和機４１に供給される電力量の、停止命令の送信前後における変化に基づいて、空気調和機４１の異常を判定することができる。
【００５４】
［動作例３］
次に、制御装置３０の動作例２について説明する。動作例２では、現在の動作中の空気調和機４１に供給される電力量と、及び、過去の同じ時期（言い換えれば、同じ季節）における動作中の空気調和機４１の消費電力量との差に基づいて、空気調和機４１の異常を検知する例について説明が行われる。図９は、制御装置３０の動作例３のシーケンス図である。
【００５５】
制御装置３０の制御部３１は、動作日時、動作状態（運転モード、及び、設定温度など）、動作中に供給されていた消費電力量などを動作履歴情報としてあらかじめ記憶部３３に記憶しておく（Ｓ３１）。
【００５６】
次に、操作受付部３４は、ユーザの操作（例えば、冷房モード、設定温度２７℃で動作させる操作）を受け付け（Ｓ３２）、制御部３１は、受け付けられた操作に応じた所定の動作を空気調和機４１に命じる動作命令を、送信部３７に空気調和機４１へ送信させる（Ｓ３３）。空気調和機４１は、動作命令を受信し、動作命令に応じて動作を開始する（Ｓ３４）。
【００５７】
次に、制御装置３０の取得部３６は、空気調和機４１が動作命令に応じて動作を開始した後に分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ３５）。取得された電力量は、記憶部３３に記憶される。
【００５８】
続いて、制御部３１は、動作履歴情報に含まれる過去の電力量と、現在の電力量との差に基づいて、空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行う（Ｓ３６）。例えば、現在が７月である場合、過去の７月において動作中の空気調和機４１に供給されていた電力量の平均値と、ステップＳ３６で取得された電力量とを比較する。この平均値は、過去の所定期間（例えば、１年前の７月）において動作命令が送信された後に取得された電力量の統の統計値の一例である。
【００５９】
この場合、制御部３１は、上述の過去の平均値とステップＳ３６で取得された電力量との差が所定値よりも大きい場合、ステップＳ３６において空気調和機４１が異常であると判定し、空気調和機４１が異常であることを示す情報を出力する（Ｓ３７）。制御部３１は、例えば、当該情報を表示部３５に出力することにより、ユーザに空気調和機４１が異常であることを通知するための画像を表示部３５に表示させる（Ｓ３８）。
【００６０】
一方、制御部３１は、過去の平均値とステップＳ３６で取得された電力量との差が所定値以下である場合、ステップＳ３６において空気調和機４１は正常であると判定し、ステップＳ３７及びステップＳ３８の処理を行わない。
【００６１】
なお、動作状態（運転モード、及び、設定温度）が現在の動作状態（動作例３では、冷房モード、設定温度２７℃）と同一または近いときの電力量を使用して過去の平均値が算出されれば、判定の精度を高めることができる。
【００６２】
以上説明したように、制御装置３０は、動作命令が送信された後に取得された電力量（つまり、ステップＳ３６において取得された電力量）と、過去の所定期間において動作命令が送信された後に取得された電力量の統計値（つまり、上述の過去の平均値）とに基づいて、空気調和機４１が異常であるか否かを判定することができる。動作例３では、季節性、及び、動作状態などが考慮されることで判定の精度が高められる。なお、統計値は、平均値に限定されず、中央値、最大値、または、最小値などであってもよい。
【００６３】
［動作例１〜３の変形例］
ところで、図１に示されるように、空気調和機４１は、温度計測部４１ａ及び湿度計測部４１ｂを備える。温度計測部４１ａは、具体的には、建物内の温度を計測する温度センサであり、湿度計測部４１ｂは、具体的には、建物内の湿度を計測する湿度センサである。
【００６４】
このような構成によれば、制御装置３０の取得部３６は、空気調和機４１から空気調和機４１周辺の温度情報、及び、湿度情報の少なくとも一方を取得することができる。そこで、制御部３１は、取得部３６によって取得された温度情報及び湿度情報の少なくとも一方にさらに基づいて空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行ってもよい。
【００６５】
例えば、動作例１のように停止状態の空気調和機４１に暖房運転を行う動作命令が送信される場合には、周囲の温度が低いほど、大きな電力量の変化が生じると考えられる。このとき、制御部３１は、温度情報が示す温度が低いほど所定値を大きい値に変更して（つまり、判定基準を変更して）空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行えば、判定精度を高めることができる。なお、判定基準はそのままで、温度情報が示す温度に基づいて、電力量が所定温度相当に補正されてもよい。このような判定を行うために、取得部３６は、温度情報に加えて、空気調和機４１の運転モードを示す運転モード情報を空気調和機４１から取得する。
【００６６】
同様に、動作例１のように停止状態の空気調和機４１に除湿運転を行う動作命令が送信される場合には、周囲の湿度が高いほど、大きな電力量の変化が生じると考えられる。このとき、制御部３１は、湿度情報が示す湿度が高いほど所定値を大きい値に変更して（つまり、判定基準を変更して）空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行えば、判定精度を高めることができる。なお、判定基準はそのままで、湿度情報が示す湿度に基づいて、電力量が所定湿度相当に補正されてもよい。このような判定を行うために、取得部３６は、湿度情報に加えて、空気調和機４１の運転モードを示す運転モード情報を空気調和機４１から取得する。
【００６７】
以上説明したようにこのように、制御装置３０は、取得部３６によって取得された温度情報及び湿度情報の少なくとも一方、並びに、運転モード情報に基づいて空気調和機４１が異常であるか否かの判定を行うことができる。このように、温度を考慮して異常の判定を行う構成は、温度によって消費電力量が変動しやすい機器（例えば、冷暖房機器、及び、ヒートポンプ式給湯機など）の異常の判定に特に有用である。
【００６８】
なお、温度情報が空気調和機４１から取得されることは必須ではなく、空気調和機４１とは別の専用の温度センサから取得されてもよい。湿度情報についても同様である。
【００６９】
［動作例４］
照明機器４３などは、動作中（つまり、発光中）に供給される電力量の変化が小さい。そこで、制御部３１は、制御命令を送信していない期間において、照明機器４３に供給される電力量の変化基づいて、照明機器４３が異常であるか否かの判定を行ってもよい。図１０は、制御装置３０の動作例４のシーケンス図である。動作例４では、照明機器４３に動作命令を送信することで異常を検知する例について説明が行われる。
【００７０】
まず、操作受付部３４は、照明機器４３が停止状態（言い換えれば、消灯状態）であるときに（Ｓ４１）、ユーザの操作（例えば、点灯操作）を受け付け（Ｓ４２）、制御部３１は、受け付けられた操作に応じた所定の動作（例えば、点灯の開始動作）を照明機器４３に命じる動作命令を、送信部３７に照明機器４３へ送信させる（Ｓ４３）。照明機器４３は、動作命令を受信し、動作命令に応じて動作を開始する（Ｓ４４）。
【００７１】
次に、制御装置３０の取得部３６は、照明機器４３が動作命令に応じて動作を開始した後に分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ４５）。取得された電力量は、記憶部３３に記憶される。
【００７２】
続いて、制御部３１は、取得された電力量に基づいて、照明機器４３が異常であるか否かの判定を行う（Ｓ４６）。制御部３１は、具体的には、照明機器４３に制御命令（動作命令または停止命令）が送信されていない期間において取得された電力量の変化に基づいて、照明機器４３が異常であるか否かの判定を行う。
【００７３】
制御部３１は、制御命令が送信されていない期間に取得された電力量が所定値以上変化している場合（変化が大きい）には、照明機器４３が異常であると判定し、照明機器４３が異常であることを示す情報を出力する（Ｓ４７）。制御部３１は、例えば、当該情報を表示部３５に出力することにより、ユーザに照明機器４３が異常であることを通知するための画像を表示部３５に表示させる（Ｓ４８）。
【００７４】
一方、制御部３１は、制御命令が送信されていない期間に取得された電力量が所定値以上変化していない場合（変化が小さい場合）には、照明機器４３は正常であると判定し、ステップＳ４７及びステップＳ４８の処理を行わない。
【００７５】
以上説明したように、制御装置３０は、照明機器４３に動作命令が送信されていない期間において取得された電力量の変化に基づいて、照明機器４３が異常であるか否かの判定を行うことができる。
【００７６】
なお、動作例４は、照明機器４３以外の負荷４０に適用されてもよい。また、動作例４では、制御装置３０は、照明機器４３が動作状態であって、かつ、制御命令が送信されていない期間に取得された電力量に基づいて判定を行ったが、照明機器４３が停止状態であって、かつ、制御命令が送信されていない期間に取得された電力量に基づいて判定を行ってもよい。
【００７７】
［動作例５］
制御装置３０は、空気調和機４１及び照明機器４３とは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの通信規格に準拠した電波通信によって通信できるが、テレビジョン受信機４２とは直接通信を行うことができない。このような場合、制御装置３０は、リモートコントローラ５０を利用してテレビジョン受信機４２が異常であるか否かの判定を行うことができる。図１１は、このような動作例５のシーケンス図である。
【００７８】
まず、取得部３６は、テレビジョン受信機４２が停止状態であるときに（Ｓ５１）、分岐回路を通じてテレビジョン受信機４２に供給される第一電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ５２）。取得された第一電力量は、記憶部３３に記憶される。なお、停止状態とは、テレビジョン受信機４２が実質的に動作していない状態を意味する。ここでの停止状態は、広義の停止状態であり、待機状態なども含まれる。
【００７９】
次に、操作受付部３４は、ユーザの操作（例えば、電源オン操作）を受け付け（Ｓ５３）、制御部３１は、受け付けられた操作に応じた所定の動作（例えば、動作の開始）をテレビジョン受信機４２に命じる動作命令の送信要求を、送信部３７にリモートコントローラ５０へ送信させる（Ｓ５４）。
【００８０】
なお、送信要求が操作受付部３４への操作に基づいて送信されることは必須ではない。送信要求は、音声取得端末６０が取得したユーザの音声に応じて音声認識サーバ７０から送信される制御要求に基づいて送信されてもよいし、事前に行われたタイマ設定に基づいて送信されてもよい。
【００８１】
リモートコントローラ５０は、制御装置３０から電波通信により送信要求を受信し、受信された送信要求に応じて赤外線通信により動作命令をテレビジョン受信機４２に送信する（Ｓ５５）。このように、動作例５では、動作命令は、制御装置３０ではなくリモートコントローラ５０によってテレビジョン受信機４２に送信される。テレビジョン受信機４２は、動作命令を受信し、動作命令に応じて動作を開始する（Ｓ５６）。
【００８２】
次に、制御装置３０の取得部３６は、テレビジョン受信機４２が動作命令に応じて動作を開始した後に分岐回路を通じて空気調和機４１に供給される第二電力量を分電盤２０から取得する（Ｓ５７）。取得された第二電力量は、記憶部３３に記憶される。
【００８３】
続いて、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差に基づいて、テレビジョン受信機４２が異常であるか否かの判定を行う（Ｓ５８）。制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差が所定値以内である場合、テレビジョン受信機４２が異常であると判定し、テレビジョン受信機４２が異常であることを示す情報を出力する（Ｓ５９）。制御部３１は、例えば、当該情報を表示部３５に出力することにより、ユーザにテレビジョン受信機４２が異常であることを通知するための画像を表示部３５に表示させる（Ｓ６０）。
【００８４】
一方、制御部３１は、第一電力量と第二電力量との差が所定値よりも大きい場合、テレビジョン受信機４２は正常であると判定し、ステップＳ１８及びステップＳ１９の処理を行わない。
【００８５】
このように、制御装置３０は、テレビジョン受信機４２など、直接通信を行うことができない負荷４０についても、当該負荷４０が異常であるか否かの判定を行うことができる。なお、動作例５では、動作例１と同様の手法で直接通信を行うことができない負荷４０が異常であるか否かの判定を行ったが、これまで説明した動作例２〜４のいずれの手法が用いられてもよい。
【００８６】
［効果等］
以上説明したように、制御システム１０は、負荷４０に供給される電力量を取得する取得部３６と、負荷４０に制御命令が送信された後に取得された電力量に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力する制御部３１とを備える。制御命令は、負荷４０に所定の動作を命じる動作命令、及び、動作中の負荷４０に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである。
【００８７】
このような制御システム１０は、負荷４０に制御命令が送信された後に取得された電力量に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力することができる。
【００８８】
また、例えば、制御部３１は、制御命令が送信される前に取得された電力量と、制御命令が送信された後に取得された電力量との差に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力する。
【００８９】
このような制御システム１０は、制御命令が送信される前に取得された電力量と、制御命令が送信された後に取得された電力量との差に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【００９０】
また、例えば、制御命令は、動作命令であり、制御部３１は、動作命令が送信される前に取得された電力量と、動作命令が送信された後に取得された電力量との差が所定値以内である場合に、負荷４０が異常であることを示す情報を出力する。
【００９１】
このような制御システム１０は、動作命令が送信されることで生じる電力量の変化に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【００９２】
また、例えば、制御命令は、停止命令であり、制御部３１は、停止命令が送信される前に取得された電力量と、停止命令が送信された後に取得された電力量との差が所定値以内である場合に、負荷４０が異常であることを示す情報を出力する。
【００９３】
このような制御システム１０は、停止命令が送信されることで生じる電力量の変化に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【００９４】
また、例えば、制御命令は、動作命令であり、制御部３１は、動作命令が送信された後に取得された電力量と、過去の所定期間において動作命令が送信された後に取得された電力量の統計値との差が所定値よりも大きい場合に、負荷４０が異常であることを示す前記情報を出力する。
【００９５】
このような制御システム１０は、停止命令が送信されることで生じる電力量の変化に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【００９６】
また、例えば、取得部３６は、さらに、負荷４０の周辺の温度情報及び湿度情報の少なくとも一方を取得し、制御部３１は、取得された温度情報及び湿度情報の少なくとも一方にさらに基づいて負荷４０の状態を示す情報を出力する。
【００９７】
このような制御システム１０は、負荷４０の周辺の温度情報及び湿度情報の少なくとも一方を考慮することで、負荷４０が異常であることを高い精度で判定することができる。
【００９８】
また、例えば、負荷４０は、空気調和機４１であり、取得部３６は、さらに、空気調和機４１の運転モードを示す運転モード情報を取得する。制御部３１は、取得部３６によって取得された運転モード情報にさらに基づいて空気調和機４１の状態を示す情報を出力する。
【００９９】
このような制御システム１０は、運転モード情報を考慮することで、空気調和機４１が異常であることを高い精度で判定することができる。
【０１００】
また、例えば、制御システム１０は、取得部３６及び制御部３１を含む制御装置３０を備える。制御命令は、制御装置３０によって負荷４０に送信される。
【０１０１】
このような制御システム１０は、制御装置３０が制御命令を送信することで生じる電力量の変化に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【０１０２】
また、例えば、制御システム１０は、取得部３６及び制御部３１を含む制御装置３０を備える。制御命令は、制御装置３０とは別のリモートコントローラ５０によって負荷４０に送信される。
【０１０３】
このような制御システム１０は、リモートコントローラ５０が制御命令を送信することで生じる電力量の変化に基づいて、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することができる。
【０１０４】
また、例えば、制御装置３０は、さらに、制御部３１の制御に基づいて制御命令の送信要求をリモートコントローラ５０に送信する送信部３７を備える。制御命令は、送信要求を受信したリモートコントローラ５０によって負荷４０に送信される。
【０１０５】
このような制御システム１０においては、制御装置３０は、リモートコントローラ５０を中継装置として負荷４０に制御命令を送信することができる。
【０１０６】
また、例えば、負荷４０は、テレビジョン受信機４２である。リモートコントローラ５０は、電波通信により送信要求を受信し、受信された送信要求に応じて赤外線通信により制御命令をテレビジョン受信機４２に送信する。
【０１０７】
このような制御システム１０は、制御装置３０が送信する電波をリモートコントローラ５０が赤外線に変換してテレビジョン受信機４２に送信することで、テレビジョン受信機４２が異常であることを示す情報を出力することができる。
【０１０８】
また、例えば、制御部３１は、さらに、負荷４０に制御命令が送信されていない期間において取得された電力量の変化に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力する。
【０１０９】
このような制御システム１０は、制御命令を送信することなく、負荷４０が異常であることを示す情報を出力することもできる。
【０１１０】
また、例えば、制御システム１０などのコンピュータによって実行される制御方法は、負荷４０に供給される電力量を取得し、負荷４０に制御命令が送信された後に取得された電力量に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力し、制御命令は、負荷４０に所定の動作を命じる制御命令である動作命令、及び、動作中の負荷４０に動作の停止を命じる停止命令のいずれかである。
【０１１１】
このような制御方法は、負荷４０に制御命令が送信された後に取得された電力量に基づいて、負荷４０の状態を示す情報を出力することができる。
【０１１２】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、上記実施の形態では、制御部は、負荷が異常であることを示す情報を出力する例について説明されたが、制御部は、負荷が異常であることを示す情報に代えて、または、負荷が異常であることを示す情報に加えて、負荷が正常であることを示す情報を出力してもよい。制御部は、負荷の状態を示す情報を出力すればよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、ユーザが負荷を動作または停止を意図した操作に応じて送信される制御命令を利用して負荷の異常判定を行ったが、制御装置は、負荷の異常判定のためだけに制御命令を送信してもよい。制御装置は、例えば、負荷の異常判定のために定期的に制御命令を送信してもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、制御システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置（例えば、制御装置）によって実現されてもよい。制御システムが複数の装置によって実現される場合、情報処理システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。また、装置間の通信においては、図示されない中継装置が介在してもよい。また、上記実施の形態で説明された情報の伝達経路は、シーケンス図に示される伝達経路に限定されない。
【０１１７】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１９】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１２０】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１２１】
例えば、本発明は、制御装置として実現されてもよい。また、本発明は、上記実施の形態の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１２２】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  制御システム
３０  制御装置
３１  制御部
３６  取得部
３７  送信部
４０  負荷
４１  空気調和機
４２  テレビジョン受信機
５０  リモートコントローラ
【図１】
2020167567.tif 000003
【図２】
2020167567.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020167567.tif 000009
【図８】
2020167567.tif 000010
【図９】
2020167567.tif 000011
【図１０】
2020167567.tif 000012
【図１１】
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