(57)【要約】【課題】商品の利用状況に基づいた情報発信を行える情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】情報処理プログラムは、タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。【選択図】図８
2020140234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、
受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、
特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
同一の商品に対応する前記識別情報の受信回数が所定回数以上である場合に、前記人物の連絡先に対し前記所定の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
新たに受信した前記位置情報と過去に受信した前記位置情報との比較結果に応じて、前記新たに受信した前記位置情報に基づいて抽出した店舗の情報を含む情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記読み取り装置が読み取った識別情報に対応付けられた属性に基づき、前記商品に関する情報を前記識別情報に対応付けられた前記人物を含む複数の連絡先に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記読み取り装置は互いに異なる場所にそれぞれ設置され、
前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、
受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記読み取り装置は移動手段を利用する際の出入口毎に設置され、
前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、
受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記人物は、前記商品の購入者であり、
前記所定の情報は、前記商品に関連する関連商品の販売に関する情報及び前記商品に対するサービスに関する情報の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、
受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、
特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
タグ付きの商品の識別情報と人物の連絡先とを対応付けて記憶する記憶部と、
タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取った前記商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、前記人物の連絡先に対し所定の情報を送信する処理を実行する処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
玄関等の出入口に設けられ、利用者に使用されている購入済みの商品に付されたRadio Frequency IDentifier（ＲＦＩＤ）タグから品名の情報を読み取るタグリーダが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、購入済みの商品に付されたＲＦＩＤタグとそのＲＦＩＤタグから情報を読み取るタグリーダを利用して、商品の利用状況に基づいた情報発信を行う技術は知られていない。
【０００５】
そこで、１つの側面では、商品の利用状況に基づいた情報発信を行える情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施態様では、情報処理プログラムは、タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
商品の利用状況に基づいた情報発信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は情報処理システムの一例である。
【図２】図２は商品の一例を説明するための図である。
【図３】図３は顧客管理サーバのハードウェア構成の一例である。
【図４】図４はカウンタ端末、顧客管理サーバ、第１無線リーダ、第２無線リーダ、及び移動管理サーバのブロック図の一例である。
【図５】図５（ａ）は顧客情報ＤＢの一例である。図５（ｂ）は移動情報ＤＢの一例である。
【図６】図６は商品ＩＤを登録する処理を含む第１の処理シーケンス図の一例である。
【図７】図７（ａ）から（ｃ）は顧客管理テーブルの一例である。
【図８】図８は案内情報を送信する処理を含む第２の処理シーケンス図の一例である。
【図９】図９（ａ）から（ｅ）は移動管理テーブルの一例である。
【図１０】図１０は対応表の一例である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は顧客管理テーブルの一例である。
【図１２】図１２（ａ）から（ｄ）は顧客端末の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は情報処理システムＳＴの一例である。図２は商品ＢＧの一例を説明するための図である。図１に示すように、情報処理システムＳＴはカウンタ端末１００と、情報処理装置としての顧客管理サーバ２００を構成要素として含んでいる。また、情報処理システムＳＴは読み取り装置としての第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０と、移動管理サーバ４００を構成要素として含んでいる。情報処理システムＳＴの構成要素に顧客端末５００を含めてもよい。第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０はＲＦＩＤ技術を利用したゲート型の非接触リーダであり、ＲＦＩＤゲートと呼ばれることもある。カウンタ端末１００、顧客管理サーバ２００、第１無線リーダ３１０、第２無線リーダ３２０、移動管理サーバ４００、及び顧客端末５００は通信ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。通信ネットワークＮＷとしては、例えばインターネットがある。
【００１１】
カウンタ端末１００は商品ＢＧを販売する小売事業者の店舗に設置される。カウンタ端末１００としては例えばPersonal Computer（ＰＣ）やPoint Of Sales（ＰＯＳ）端末などがある。本実施形態では、図１に示すように、小売事業者が運営する店舗「ＡＢＣ百貨店」のレジカウンタにカウンタ端末１００が設置されている。第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０は互いに異なる場所にそれぞれ設置される。より詳しくは、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０は電車といった移動手段を利用する際の出入口である改札口毎に設置される。この場合、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０は鉄道事業者「ＰＱＲ鉄道」によって管理される。本実施形態では、図１に示すように、第１無線リーダ３１０がＹ駅改札口の改札内に設置され、第２無線リーダ３２０がＫ駅改札口の改札内に設置される。尚、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０は改札内に代えて改札外に設置されていてもよい。また、図１では、１台の第１無線リーダ３１０と１台の第２無線リーダ３２０が示されているが、１対の第１無線リーダ３１０と１対の第２無線リーダ３２０としてもよい。
【００１２】
ここで、小売事業者と鉄道事業者との間に資本関係があってもよいし、資本関係がなくてもよい。小売事業者と鉄道事業者の間に資本関係がある場合、小売事業者と鉄道事業者はグループ企業になる。また、本実施形態では、一例として鉄道事業者を説明するが、輸送事業者であれば鉄道事業者に限定されず、航空事業者であってもよいし、船舶事業者であってもよい。航空事業者であれば搭乗口内に第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０が設置される。船舶事業者であれば乗船口内に第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０が設置される。
【００１３】
顧客管理サーバ２００と移動管理サーバ４００はクラウドサービスを提供するデータセンターＤＣに設置される。顧客管理サーバ２００と移動管理サーバ４００としては例えばアプリケーションサーバといったコンピュータがある。尚、顧客管理サーバ２００は小売事業者が運営する店舗内にあってもよいし、店舗以外に位置する小売事業者の拠点（例えば本社など）にあってもよい。顧客管理サーバ２００はカウンタ端末１００によるアクセスを許可する。一方で、顧客管理サーバ２００は第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０からの読取情報の受信を拒否する。すなわち、顧客管理サーバ２００と第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０との通信は論理的に遮断されている。これは、顧客管理サーバ２００と第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０を管理する事業者が相違するためである。これにより、小売事業者が顧客管理サーバ２００によって管理する情報と読取情報の混在が回避される。逆に、移動管理サーバ４００は第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０からの読取情報の受信を許可するが、カウンタ端末１００によるアクセスを拒否する。すなわち、移動管理サーバ４００とカウンタ端末１００との通信は論理的に遮断されている。これにより、鉄道事業者が移動管理サーバ４００によって管理する読取情報は小売事業者から保護される。
【００１４】
この結果、店舗で商品ＢＧの販売を担当する商品販売者１０はカウンタ端末１００を利用して顧客管理サーバ２００が記憶する情報を閲覧することができる。一方で、鉄道事業者の駅係員や情報管理者などの職員は鉄道事業者が保有する管理端末（不図示）を利用して顧客管理サーバ２００の情報を閲覧することができない。逆に、鉄道事業者の職員は管理端末を利用して移動管理サーバ４００が記憶する情報を閲覧することができるが、商品販売者１０はカウンタ端末１００を利用してその情報を閲覧することができない。このように、カウンタ端末１００は顧客管理サーバ２００と対応付いており、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０は移動管理サーバ４００と対応付いている。
【００１５】
ここで、図１に示すように、商品販売者１０は顧客２０に商品ＢＧを販売する。より詳しくは、商品販売者１０は商品ＢＧの販売時に無線タグＸ１を商品ＢＧに取り付けて販売する。商品販売者１０は無線タグＸ１が既に付帯した商品ＢＧを販売してもよい。無線タグＸ１はカード型であってもよいし、シール型であってもよい。無線タグＸ１はキーホルダー型であってもよいし、バッジ型であってもよい。無線タグＸ１はＲＦＩＤ技術を利用した非接触タグであり、ＲＦＩＤタグと呼ばれることもある。
【００１６】
図２に示すように、無線タグＸ１は商品ＢＧを識別する識別情報（以下、商品ＩＤという。）と商品ＢＧを販売する小売事業者を識別する識別情報（以下、会社ＩＤという。）をタグ情報として記憶する。詳細は後述するが、無線タグＸ１は商品ＩＤを記憶していればよく、無線タグＸ１が会社ＩＤを記憶していない実施形態であってもよい。この場合、商品ＩＤと会社ＩＤとを関連付けて記憶するDatabase（ＤＢ）サーバが例えばデータセンターＤＣなどに設置される。ここで、商品ＩＤは商品ＢＧ又は商品ＢＧの属性を識別する情報である。商品ＩＤが商品ＢＧを識別する情報である場合、商品ＢＧが異なれば、無線タグＸ１は異なる商品ＩＤを記憶する。一方、商品ＩＤが商品ＢＧの属性を識別する情報である場合、商品ＢＧが異なっていても、無線タグＸ１は同じ商品ＩＤを記憶する。一例を挙げると、商品ＢＧが通勤鞄である場合、無線タグＸ１は通勤鞄の色が異なれば通勤鞄毎に異なる商品ＩＤを記憶してもよいし、色が異なっていてもどの通勤鞄にも同じ商品ＩＤを記憶してもよい。商品ＩＤは商品ＢＧの販売前から無線タグＸ１に記憶されていてもよいし、商品ＢＧの販売時に無線タグＸ１に記憶させてもよい。このように、商品ＢＧが商品ＩＤと会社ＩＤを記憶する無線タグＸ１を付帯しているため、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０を使用することによって、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０はいずれも無線タグＸ１から商品ＩＤと会社ＩＤを読み取ることができる。
【００１７】
カウンタ端末１００は、商品販売者１０の操作に基づいて、無線タグＸ１に記憶された商品ＩＤを顧客管理サーバ２００に送信する。例えば、カウンタ端末１００は、商品販売者１０が商品ＢＧを販売する際の操作に基づいて、商品ＩＤを無線タグＸ１に書き込む。カウンタ端末１００は書き込んだ商品ＩＤを顧客管理サーバ２００に向けて送信する。そして、商品販売者１０は商品ＩＤが書き込まれた無線タグＸ１を商品ＢＧに取り付ける。一方で、無線タグＸ１が既に商品ＢＧに付帯している場合には、カウンタ端末１００は無線タグＸ１に記憶された商品ＩＤを読み取る。カウンタ端末１００は読み取った商品ＩＤを顧客管理サーバ２００に向けて送信する。
【００１８】
尚、詳細は後述するが、顧客管理サーバ２００はカウンタ端末１００から送信された商品ＩＤを受信すると、各種の情報と商品ＩＤとを関連付けて顧客情報として記憶する。商品ＩＤと関連付けて記憶される情報としては、例えば、顧客２０の氏名を表す情報（以下、顧客名という。）や連絡先を表す情報（以下、連絡先という。）がある。また、このような情報として、顧客２０が購入した商品ＢＧの名称又は商品ＢＧの属性の名称を表す情報（以下、商品名という。）や商品ＢＧの販売日を表す情報（以下、販売日という。）などもある。
【００１９】
図１に示すように、顧客２０が商品ＢＧを購入した日より後の別の日に顧客２０が商品ＢＧと顧客端末５００を所持してＹ駅の改札口を通過すると、第１無線リーダ３１０は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。第１無線リーダ３１０はタグ情報を読み取ると、読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する。読取情報は、タグ情報のほか、第１無線リーダ３１０の設置場所を表す位置情報と読取日時も含んでいる。これにより、移動管理サーバ４００は第１無線リーダ３１０から送信された読取情報を記憶する。
【００２０】
顧客２０が、鉄道事業者が運行する電車を利用して、Ｋ駅の改札口を通過すると、第２無線リーダ３２０は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。第２無線リーダ３２０はタグ情報を読み取ると、読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する。読取情報は、タグ情報のほか、第２無線リーダ３２０の設置場所と読取日時も含んでいる。これにより、移動管理サーバ４００は第２無線リーダ３２０から送信された読取情報を記憶する。したがって、移動管理サーバ４００が記憶する２つの読取情報を分析すれば、商品ＢＧの移動経路を特定することができる。例えば、２つの設置場所と２つの読取日時の時間差を分析すれば、２つの駅間の移動に異なる鉄道事業者の電車を利用できる場合でも、どの鉄道事業者の電車を利用したかを特定することができる。尚、顧客２０がＫ駅付近での用事を済ませ、Ｙ駅に戻る場合には、以上説明した順序と逆の順序で移動管理サーバ４００は読取情報を記憶する。
【００２１】
移動管理サーバ４００は定期的に又は非定期的に複数の読取情報を集約し、集約した読取情報を商品ＢＧの移動情報として顧客管理サーバ２００に送信する。移動情報は商品ＩＤと位置情報と読取日時の少なくとも１つを含んだ情報である。送信時期は小売事業者と鉄道事業者との契約（例えば情報販売契約など）に基づいて定めればよい。詳細は後述するが、移動管理サーバ４００が記憶する読取情報は会社ＩＤを含むため、移動管理サーバ４００は会社ＩＤから小売事業者の宛先を特定する。移動管理サーバ４００は特定した宛先の小売事業者が管理する顧客管理サーバ２００に移動情報を送信する。
【００２２】
顧客管理サーバ２００が移動情報を受信すると、顧客管理サーバ２００が記憶する顧客情報と移動情報とを関連付けて分析し、商品ＢＧの利用状況を特定する。例えば、商品ＢＧの利用頻度が高ければ、顧客管理サーバ２００は顧客２０にとって商品ＢＧがお気に入りであると判断し、商品ＢＧを利用する顧客２０に対する案内情報を生成する。例えば、顧客管理サーバ２００は商品ＢＧに関連する関連商品の販売に関する所定の案内情報を生成する。顧客管理サーバ２００は案内情報を生成すると、商品ＢＧの商品ＩＤから顧客２０の連絡先を特定し、特定した連絡先の顧客端末５００に案内情報を送信する。この案内情報は、通信ネットワークＮＷと接続された携帯基地局（不図示）に到達する。携帯基地局は案内情報を広域無線通信により顧客端末５００に送信する。これにより、顧客端末５００は案内情報を受信して表示する。すなわち、顧客管理サーバ２００が特定した商品ＢＧの利用状況が小売事業者の販売促進に繋がる。尚、図１では、顧客端末５００の一例としてスマートフォンが示されているが、Personal Computer（ＰＣ）やタブレット端末であってもよい。
【００２３】
次に、図３を参照して、顧客管理サーバ２００のハードウェア構成について説明する。
【００２４】
図３は顧客管理サーバ２００のハードウェア構成の一例である。尚、上述したカウンタ端末１００、第１無線リーダ３１０、第２無線リーダ３２０、移動管理サーバ４００、及び顧客端末５００については基本的に顧客管理サーバ２００と同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。図３に示すように、顧客管理サーバ２００は、少なくともハードウェアプロセッサとしてのCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。顧客管理サーバ２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａからドライブ装置２００Ｉまでは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。すなわち、顧客管理サーバ２００はコンピュータによって実現することができる。尚、ＣＰＵ２００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をハードウェアプロセッサとして利用してもよい。
【００２５】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２６】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えば通信回路及びＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは上述した通信ネットワークＮＷと接続される。
【００２７】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、ＣＰＵ２００Ａは後述する各種の機能を実現し、また、後述する各種の処理を実行する。尚、プログラムは後述する処理シーケンス図に応じたものとすればよい。
【００２８】
図４はカウンタ端末１００、顧客管理サーバ２００、第１無線リーダ３１０、第２無線リーダ３２０、及び移動管理サーバ４００のブロック図の一例である。図５（ａ）は顧客情報ＤＢ２１１の一例である。図５（ｂ）は移動情報ＤＢ４１０の一例である。
【００２９】
まず、カウンタ端末１００について説明する。カウンタ端末１００は入力装置１１０、表示装置１２０、制御装置１３０、及び書込装置１４０を含んでいる。特に、制御装置１３０は通信部１３１と制御部１３２を含んでいる。入力装置１１０、表示装置１２０、書込装置１４０、及び通信部１３１は制御部１３２と接続されている。尚、入力装置１１０は例えばキーボードなどによって実現することができる。表示装置１２０は例えば液晶ディスプレイによって実現することができる。制御装置１３０の通信部１３１は通信回路によって実現することができ、制御部１３２は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。書込装置１４０は例えばＲＦＩＤライタによって実現することができるが、ＲＦＩＤリーダ・ライタによって実現してもよい。
【００３０】
制御部１３２は入力装置１１０で入力された顧客名、商品名及び販売日を取得する。例えば、小売事業者が提供する会員向けサービスを利用できる会員に顧客２０が該当する場合、商品販売者１０は商品ＢＧを販売する前に顧客２０が携帯する会員カードを提示してもらうことにより、顧客名を入力装置１１０に入力することができる。また、商品販売者１０は顧客２０に商品ＢＧを販売する前、販売する際又は販売した後に、その商品ＢＧの商品名と販売日を入力装置１１０に入力することができる。
【００３１】
さらに、商品ＢＧに無線タグＸ１が付帯している場合には、商品販売者１０は顧客２０に商品ＢＧを販売する前又は販売する際に、その商品ＢＧに付帯する無線タグＸ１を書込装置１４０に近づける。無線タグＸ１と書込装置１４０との距離が通信可能な所定の近距離以内に近づくと、書込装置１４０は無線タグＸ１から商品ＩＤを読み取る。そして、制御部１３２は無線タグＸ１から書込装置１４０を介してその無線タグＸ１が記憶する商品ＩＤを取得する。
【００３２】
一方、商品ＢＧに無線タグＸ１が付帯していない場合には、商品販売者１０はまだ情報を記憶していない無線タグＸ１に商品ＩＤと会社ＩＤを書き込むために書込装置１４０を利用する。書込装置１４０が無線タグＸ１に商品ＩＤと会社ＩＤを書き込むと、商品ＩＤと会社ＩＤが書き込まれた無線タグＸ１を商品販売者１０は商品ＢＧに取り付けたり、添付したりする。無線タグＸ１がカード型である場合、無線タグＸ１を商品ＢＧやその包装箱に入れてもよい。尚、無線タグＸ１に商品ＩＤと会社ＩＤを書き込む場合、書込装置１４０が予め会社ＩＤを記憶していてもよいし、制御部１３２や不図示の記憶部が予め会社ＩＤを記憶していてもよい。一方、商品ＩＤについては、制御部１３２が商品ＩＤを生成してもよいし、商品販売者１０が入力装置１１０から商品ＩＤを入力してもよい。この場合、制御部１３２は生成された又は入力された商品ＩＤを保持する。
【００３３】
このように、制御部１３２は顧客名、商品名及び販売日を取得する。また、制御部１３２は商品ＩＤを取得又は保持する。制御部１３２は顧客名、商品名、販売日、及び商品ＩＤを取得すると、通信部１３１に送信する。制御部１３２が商品ＩＤを保持する場合についても同様である。通信部１３１は顧客名、商品名、販売日、及び商品ＩＤを受信すると、受信した顧客名、商品名、販売日、及び商品ＩＤを顧客管理サーバ２００に向けて送信する。尚、制御部１３２及び通信部１３１は、上記の処理以外にも種々の処理を実行するが、その処理の詳細については後述する。
【００３４】
次に、顧客管理サーバ２００について説明する。顧客管理サーバ２００は記憶部２１０と通信部２２０と処理部２３０を含んでいる。特に、記憶部２１０は顧客情報ＤＢ２１１を含んでいる。処理部２３０は受信部２３１と特定部２３２と送信部２３３とを含んでいる。尚、記憶部２１０は上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。通信部２２０は上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現することができる。処理部２３０は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。
【００３５】
顧客情報ＤＢ２１１は顧客情報を記憶する。より詳しくは、図５（ａ）に示すように、顧客情報ＤＢ２１１は顧客管理テーブルＴ１により顧客名や商品名などを管理する。顧客管理テーブルＴ１は顧客名フィールド、連絡先フィールド、商品名フィールド、商品ＩＤフィールド、販売日フィールド、位置情報フィールド、及び読取日時フィールドを構成要素として含んでいる。
【００３６】
顧客名フィールドと連絡先フィールドには顧客２０の氏名と顧客２０の連絡先が顧客情報として登録される。顧客名に代えて顧客２０を識別する情報（以下、顧客ＩＤという。）であってもよい。顧客ＩＤは文字、数字、記号などによって表すことができる。連絡先は電子メールのメールアドレスであってもよいし、電話番号であってもよい。連絡先に顧客２０の住所を含めてもよい。例えば携帯電話機に割り当てられた携帯電話番号が連絡先に登録されれば、文字列が制限された短文の電子メールを案内情報として利用することができる。尚、顧客情報は小売事業者が提供する会員向けサービスに顧客２０が入会した際に登録される。商品名フィールドには商品ＢＧの商品名が登録される。商品ＩＤフィールドには商品ＩＤが登録される。販売日フィールドには商品ＢＧの販売日が登録される。位置情報フィールドには第１無線リーダ３１０又は第２無線リーダ３２０の位置情報が登録される。読取日時フィールドにはタグ情報の読取日時が登録される。
【００３７】
通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された顧客名、商品名、販売日、及び商品ＩＤを受信する。通信部２２０は顧客名、商品名、販売日、及び商品ＩＤを受信すると、これらを処理部２３０の受信部２３１に送信する。受信部２３１が顧客名と商品名と販売日を受信すると、特定部２３２は受信部２３１が受信した顧客名と同じ顧客名を顧客情報ＤＢ２１１から特定し、特定した顧客名の商品名フィールドに商品名を登録し、特定した顧客名の販売日フィールドに販売日を登録する。また、特定部２３２は商品名を登録した後、一定時間内に商品ＩＤを受信すると、登録した商品名に対応付けてその商品ＩＤを商品ＩＤフィールドに登録する。その他、特定部２３２はカウンタ端末１００からのアクセスを許可し、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０からの読取情報の受信を拒否する処理など、種々の処理を実行するが、処理の詳細については後述する。
【００３８】
次に、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０について説明する。第１無線リーダ３１０は第１読取部３１１及び第１通信部３１２を含んでいる。第２無線リーダ３２０は第２読取部３２１及び第２通信部３２２を含んでいる。第１通信部３１２及び第２通信部３２２は通信ネットワークＮＷと接続されている。
【００３９】
商品ＢＧに付帯する無線タグＸ１が第１読取部３１１に近づくと、第１読取部３１１は無線タグＸ１と接触していない状態で無線タグＸ１からタグ情報を読み取る。第１読取部３１１がタグ情報を読み取ると、第１通信部３１２は第１読取部３１１が読み取ったタグ情報を取得する。第１通信部３１２はタグ情報を取得すると、取得したタグ情報と第１無線リーダ３１０の位置情報とタグ情報の読取日時とを含む読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する。同様に、商品ＢＧに付帯する無線タグＸ１が第２読取部３２１に近づくと、第２読取部３２１は無線タグＸ１と接触していない状態で無線タグＸ１からタグ情報を読み取る。第２読取部３２１がタグ情報を読み取ると、第２通信部３２２は第２読取部３２１が読み取ったタグ情報を取得する。第２通信部３２２はタグ情報を取得すると、取得したタグ情報と第２無線リーダ３２０の位置情報とタグ情報の読取日時とを含む読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する。
【００４０】
次に、移動管理サーバ４００について説明する。移動管理サーバ４００は移動情報ＤＢ４１０、通信部４２０、及び管理部４３０を含んでいる。尚、移動情報ＤＢ４１０は上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。通信部４２０は上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現することができる。管理部４３０は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。
【００４１】
移動情報ＤＢ４１０は読取情報を記憶する。複数の読取情報が蓄積されることにより商品ＢＧの移動経路を特定可能な移動情報になる。図５（ｂ）に示すように、移動情報ＤＢ４１０は移動管理テーブルＴ２により読取情報を管理する。移動管理テーブルＴ２は商品ＩＤフィールド、会社ＩＤフィールド、位置情報フィールド、及び読取日時フィールドを構成要素として含んでいる。
【００４２】
商品ＩＤフィールドには読取情報に含まれる商品ＩＤが登録される。会社ＩＤフィールドには読取情報に含まれる会社ＩＤが登録される。位置情報フィールドには読取情報に含まれる第１無線リーダ３１０の位置情報又は第２無線リーダ３２０の位置情報が登録される。読取日時フィールドには読取情報に含まれる読取日時が登録される。
【００４３】
通信部４２０は第１無線リーダ３１０から送信された読取情報を受信する。また、通信部４２０は第２無線リーダ３２０から送信された読取情報を受信する。通信部４２０は読取情報を受信すると、受信した読取情報を管理部４３０に送信する。管理部４３０は、読取情報を受信すると、受信した読取情報を受信する度に移動情報ＤＢ４１０に登録する。その他、管理部４３０はカウンタ端末１００からのアクセスを拒否し、第１無線リーダ３１０及び第２無線リーダ３２０のそれぞれから送信された読取情報の受信を許可する処理など、種々の処理を実行するが、処理の詳細については後述する。
【００４４】
次に、情報処理システムＳＴの動作について説明する。
【００４５】
図６は商品ＩＤを登録する処理を含む第１の処理シーケンス図の一例である。図７（ａ）から（ｃ）は顧客管理テーブルＴ１の一例である。まず、図６に示すように、カウンタ端末１００の制御部１３２は顧客名を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、商品販売者１０は顧客２０に会員カードを提示してもらい、会員カードに記載された顧客名を入力装置１１０に入力する。入力装置１１０に顧客名が入力されると、制御部１３２は入力された顧客名を取得する。尚、会員カードが、顧客名を書き込んだ磁気ストライプカードであり、カウンタ端末１００が磁気カードリーダを備えている場合、制御部１３２は磁気カードリーダが読み取った顧客名を取得してもよい。また、カウンタ端末１００は顧客端末５００が記憶する顧客名を取得してもよい。
【００４６】
制御部１３２が顧客名を取得すると、商品販売者１０は顧客２０に商品ＢＧを販売し、販売した商品ＢＧの商品名と販売日を入力装置１１０に入力する。入力装置１１０に商品名と販売日が入力されると、制御部１３２は入力された商品名と販売日を取得し（ステップＳ１０２）、通信部１３１は顧客名と商品名と販売日を顧客管理サーバ２００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ステップＳ１０３の処理が完了すると、顧客管理サーバ２００の通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された顧客名と商品名と販売日を受信する。通信部２２０が顧客名と商品名と販売日を受信すると、特定部２３２は通信部２２０が受信した顧客名に基づいて、顧客情報ＤＢ２１１が記憶する顧客名を特定し、特定した顧客名に商品名と販売日を対応付けて登録する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
したがって、図７（ａ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に既に顧客名と連絡先が登録されており、商品名と販売日が登録されていない場合には、特定部２３２は受信した顧客名と同じ顧客名を顧客管理テーブルＴ１から特定し、図７（ｂ）に示すように、特定した顧客名に、受信した商品名と販売日を対応付けて登録する。本実施形態では、特定部２３２は顧客名「山田太郎」に商品名「通勤鞄（手提げ型）」（図７（ｂ）では「（手提げ型）」を省略）と販売日「２０１８年６月４日」を対応付けて登録している。また、特定部２３２は顧客名「山田太郎」に商品名「紳士靴」と販売日「２０１８年６月４日」を対応付けて登録している。
【００４９】
特定部２３２が商品名と販売日を登録し終えると、カウンタ端末１００の制御部１３２は商品ＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。より詳しくは、制御部１３２は書込装置１４０を介して商品ＩＤを取得する。制御部１３２は自身が生成した商品ＩＤを保持していてもよい。制御部１３２が商品ＩＤを取得又は保持すると、通信部１３１は既に取得した商品名と共に商品ＩＤを顧客管理サーバ２００に送信する（ステップＳ１０５）。特に、制御部１３２が複数の商品名を取得した場合、通信部１３１は顧客２０が無線タグＸ１の取り付け対象として選択した商品名と共に商品ＩＤを送信する。すなわち、顧客２０が商品ＢＧへの無線タグＸ１の取り付けを希望した場合に、商品販売者１０は取り付け対象として選択された商品ＢＧに対し無線タグＸ１を取り付ける。尚、この場合、商品販売者１０が顧客２０によって選択された商品ＢＧの商品名を入力装置１１０に入力することで、制御部１３２は選択された商品名を通信部１３１に送信する。
【００５０】
ステップＳ１０５の処理が完了すると、顧客管理サーバ２００の通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された商品名及び商品ＩＤを受信する。通信部２２０が商品名及び商品ＩＤを受信すると、特定部２３２は通信部２２０が受信した商品ＩＤを登録する（ステップＳ２０２）。より詳しくは、特定部２３２は通信部２２０が受信した商品名に基づいて、一定時間（例えば数分程度）内に登録された商品名を顧客情報ＤＢ２１１から特定し、特定した商品名に商品ＩＤを対応付けて登録する。
【００５１】
したがって、図７（ｂ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に既に商品名が登録されており、商品ＩＤが登録されていない場合には、特定部２３２は、図７（ｃ）に示すように、受信した商品名と同じ商品名に、受信した商品ＩＤを対応付けて登録する。本実施形態では、特定部２３２は商品名「通勤鞄（手提げ型）」（図７（ｃ）では「（手提げ型）」を省略）に商品ＩＤ「Ａ００１」を対応付けて登録している。また、特定部２３２は商品名「紳士靴」に商品ＩＤ「Ａ００２」を対応付けて登録している。
【００５２】
図８は案内情報を送信する処理を含む第２の処理シーケンス図の一例である。図９（ａ）から（ｅ）は移動管理テーブルＴ２の一例である。図１０は対応表の一例である。図１１（ａ）及び（ｂ）は顧客管理テーブルＴ１の一例である。図１２（ａ）から（ｄ）は顧客端末５００の一例である。
【００５３】
まず、図８に示すように、第１無線リーダ３１０では、第１読取部３１１がタグ情報を読み取る（ステップＳ３０１）。例えば、顧客２０が商品ＢＧの購入後に通勤で商品ＢＧと顧客端末５００を所持してＹ駅の改札口を通過すると、第１読取部３１１は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。タグ情報は商品ＩＤと会社ＩＤを記憶している。尚、顧客２０は商品ＢＧと併せて商品ＩＤ「Ａ００２」（商品名「紳士靴」）で識別される別の商品も購入しているが、この日は商品ＢＧと一緒には利用していない。このため、第１読取部３１１は別の商品の無線タグに記憶されたタグ情報を読み取らない。ステップＳ３０１の処理が完了すると、次いで、第１通信部３１２は読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する（ステップＳ３０２）。読取情報は、タグ情報のほか、第１無線リーダ３１０の位置情報と読取日時も含んでいる。
【００５４】
ステップＳ３０２の処理が完了すると、移動管理サーバ４００では、通信部４２０を介して、管理部４３０が読取情報を受信する（ステップＳ５０１）。管理部４３０が読取情報を受信すると、管理部４３０は読取情報を移動情報ＤＢ４１０に登録する。したがって、図９（ａ）に示すように、移動管理テーブルＴ２に、商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時が登録されていない場合には、管理部４３０は、図９（ｂ）に示すように、読取情報に含まれる商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時を登録する。
【００５５】
その後、第２無線リーダ３２０では、第２読取部３２１がタグ情報を読み取る（ステップＳ４０１）。例えば、顧客２０が鉄道事業者の電車を利用し終えて、Ｋ駅の改札口を通過すると、第２読取部３２１は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。ステップＳ４０１の処理が完了すると、次いで、第２通信部３２２は読取情報を移動管理サーバ４００に向けて送信する（ステップＳ４０２）。読取情報は、タグ情報のほか、第２無線リーダ３２０の位置情報と読取日時も含んでいる。
【００５６】
ステップＳ４０２の処理が完了すると、移動管理サーバ４００では、通信部４２０を介して、管理部４３０が読取情報を受信する（ステップＳ５０２）。管理部４３０が読取情報を受信すると、管理部４３０は読取情報を移動情報ＤＢ４１０に登録する。したがって、図９（ｂ）に示すように、移動管理テーブルＴ２に、商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時が登録されている場合には、管理部４３０は、図９（ｃ）に示すように、これらの情報に続けて、読取情報に含まれる商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時を登録する。
【００５７】
その後、例えば顧客２０が職場での業務を終えて退勤した場合、顧客２０がＫ駅の改札口を通過することにより、第２読取部３２１は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。これにより、管理部４３０は、図９（ｄ）に示すように、既に登録された情報に続けて、読取情報に含まれる商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時を登録する。そして、顧客２０が鉄道事業者の電車を利用し終えてＹ駅の改札口を通過することにより、第１読取部３１１は商品ＢＧの無線タグＸ１に記憶されたタグ情報を読み取る。これにより、管理部４３０は、図９（ｅ）に示すように、既に登録された情報に続けて、読取情報に含まれる商品ＩＤ、会社ＩＤ、位置情報及び読取日時を登録する。
【００５８】
ここで、図８に示すように、管理部４３０は宛先を特定する（ステップＳ５０３）。より詳しくは、管理部４３０は、複数の読取情報を集約した移動情報を送信する所定の送信時期を検出すると、宛先を特定する。例えば、管理部４３０は所定の送信時期を検出すると、移動情報ＤＢ４１０から商品ＩＤと会社ＩＤの特定の組み合わせを含む読取情報を抽出する。そして、管理部４３０は抽出した読取情報の会社ＩＤと所定の対応表とに基づいて、宛先を特定する。ここで、対応表は、図１０に示すように、会社ＩＤと会社名と宛先とを対応付けている。対応表により会社ＩＤに応じた会社名及び宛先を特定することができる。宛先は電子メールのメールアドレスであってもよいし、電話番号又はファクシミリ番号であってもよいし、Internet Protocol（ＩＰ）アドレスであってもよい。このような対応表は移動情報ＤＢ４１０に格納されていてもよいし、移動情報ＤＢ４１０以外の記憶装置に格納されていてもよい。
【００５９】
管理部４３０が宛先を特定すると、管理部４３０は、通信部４２０を介して、移動情報を顧客管理サーバ２００に送信する（ステップＳ５０４）。より詳しくは、管理部４３０は特定した宛先を利用して、その宛先と関連付けられた顧客管理サーバ２００に移動情報を送信する。尚、移動情報は管理部４３０が抽出した読取情報の中から商品ＩＤ、位置情報、及び読取日時を集約した情報である。これらの情報により商品ＩＤの移動経路を特定することができる。集約対象は商品ＩＤ、位置情報、及び読取日時のいずれか１つ又は２つであってもよいし、全てであってもよい。
【００６０】
管理部４３０が移動情報を送信すると、顧客管理サーバ２００では、通信部２２０を介して、受信部２３１が移動情報を受信する（ステップＳ６０１）。受信部２３１が移動情報を受信すると、特定部２３２は移動情報の一部である位置情報及び読取日時を顧客情報ＤＢ２１１に登録する。より詳しくは、特定部２３２は受信部２３１が受信した移動情報の商品ＩＤに基づいて、受信した商品ＩＤと同じ商品ＩＤを顧客情報ＤＢ２１１から特定し、特定した商品ＩＤに関連付けて位置情報及び読取日時を登録する。
【００６１】
したがって、図１１（ａ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に、商品ＩＤが登録されており、位置情報及び読取日時が登録されていない場合には、特定部２３２は、図１１（ｂ）に示すように、登録されている商品ＩＤに関連付けて位置情報及び読取日時を登録する。本実施形態では、特定部２３２は位置情報フィールド及び読取日時フィールドに商品ＩＤ「Ａ００１」に関連付けて位置情報「Ｙ駅改札」及び読取日時「２０１９年４月３日８時００分」などを登録している。
【００６２】
特定部２３２が位置情報及び読取日時を登録し終えると、特定部２３２は商品ＢＧの利用状況を特定する（ステップＳ６０２）。より詳しくは、特定部２３２は顧客情報ＤＢ２１１にアクセスし、商品ＩＤの受信回数、位置情報、及び読取日時の少なくとも１つに基づいて、商品ＢＧの利用状況を特定する。
【００６３】
例えば、特定部２３２は同一の商品ＢＧに対応する商品ＩＤを抽出して商品ＩＤの受信回数を分析し、その受信回数が所定回数以上であることを検出した場合、その商品ＢＧの利用回数又は利用頻度が高いと判断する。これにより、その商品ＢＧが顧客２０にとってお気に入りであることを特定することができる。また、特定部２３２は読取日時とその読取日時に対応する商品ＢＧの販売日を抽出して読取日と販売日の差を分析し、その差が所定月数以上であることを検出した場合、その商品ＢＧの商品寿命の接近を判断することができる。この場合、特定部２３２は受信回数に応じた商品ＢＧの利用回数なども利用して、商品寿命を補正するようにしてもよい。
【００６４】
その他、特定部２３２は位置情報と読取日時を抽出し、新たに受信した位置情報と過去に受信した位置情報との比較結果に応じて、顧客２０が利用する駅の変更を特定するようにしてもよい。処理の一例を挙げると、まず、特定部２３２は最新の読取日時に対応する位置情報から所定月数前の位置情報までを抽出する。次いで、特定部２３２は抽出した位置情報を駅毎にグループ化して複数のグループを生成する。特定部２３２は複数のグループを生成すると、生成したグループを読取日時に基づいて時系列に整列し、直近のグループの大きさと直近以外のグループの大きさを比較する。グループの大きさは例えば位置情報の数量を利用すればよい。特定部２３２は比較した結果、直近のグループの大きさが直近以外のグループの大きさより大きいと判断した場合、転居や異動などにより顧客２０の利用する駅に変更があったと判断する。
【００６５】
また、商品販売者１０に対し顧客２０から商品ＢＧの盗難届が提出された場合には、商品販売者１０はカウンタ端末１００を利用して商品ＢＧの商品ＩＤに対し商品ＢＧの属性と異なる別の属性（例えば盗難届受領など）を対応付ける。このような別の属性を商品ＩＤに対応付けることにより、特定部２３２は別の属性に基づいて商品ＩＤの受信回数と位置情報と読取日時を抽出することができる。そして、特定部２３２は抽出したこれらの情報に基づいて、商品ＢＧの不正な利用状況を特定することができる。すなわち、特定部２３２は抽出したこれらの情報に基づいて、商品ＢＧの不正利用を判断することができる。例えば、商品ＢＧを盗難した犯人が第１無線リーダ３１０や第２無線リーダ３２０の付近を通過すれば、商品ＢＧの移動経路を特定することができる。この場合、特定部２３２は商品ＢＧの商品ＩＤと位置情報と読取日時を商品ＢＧに関する情報として警察などの捜査機関が管理するコンピュータシステムに送信するようにしてもよい。尚、特定部２３２は商品ＩＤの受信回数、位置情報、及び読取日時の全てに基づいて、商品ＢＧの利用状況を特定してもよい。これにより、商品ＢＧの利用状況の特性精度が向上する。
【００６６】
ステップＳ６０２の処理において、特定部２３２が商品ＢＧの利用状況を特定すると、送信部２３３は、通信部２２０を介して、案内情報を顧客端末５００に送信する（ステップＳ６０３）。より詳しくは、送信部２３３は特定部２３２が特定した利用状況に基づいて、顧客情報ＤＢ２１１が記憶する商品ＩＤに対応付けられた連絡先に対して案内情報を送信する。尚、詳細は後述するが、案内情報の内容は特定部２３２が特定した利用状況によって相違する。
【００６７】
送信部２３３が案内情報を送信すると、顧客端末５００は案内情報を受信する（ステップＳ７０１）。顧客端末５００は案内情報を受信すると、案内情報を表示する（ステップＳ７０２）。これにより、図１２（ａ）から（ｄ）に示すように、顧客２０は各種の案内画面を確認することができる。特に、案内情報の内容は特定部２３２が特定した利用状況によって相違するため、顧客端末５００には商品ＢＧの利用状況に応じた様々な案内画面が表示される。
【００６８】
例えば、特定部２３２が商品ＢＧの利用回数などが高いと判断した場合には、図１２（ａ）に示すように、顧客２０に推薦する商品ＢＧに類似する類似商品の販売に関する情報を含む案内画面が表示される。特定部２３２が商品ＢＧの商品寿命の接近を判断した場合には、図１２（ｂ）に示すように、使用商品に対する新商品の販売に関する情報や商品ＢＧに対するサービスに関する情報を含む案内画面が表示される。尚、これらの情報はいずれか一方であってもよい。また、類似商品や新商品は、商品ＢＧに関連する関連商品の一例であって、商品ＢＧに関連していれば、類似商品や新商品以外の商品であってもよい。
【００６９】
特定部２３２が顧客２０の利用する駅に変更があったと判断した場合には、図１２（ｃ）に示すように、変更後の駅の近くに出店された小売事業者の店舗の情報を含む案内画面が表示される。特定部２３２が商品ＢＧの不正利用を判断した場合には。図１２（ｄ）に示すように、顧客２０が使用する商品ＢＧに関する情報を警察に提供した旨を含む案内画面が表示される。
【００７０】
以上、本実施形態に係る顧客管理サーバ２００は記憶部２１０と処理部２３０を含んでいる。特に、記憶部２１０は顧客情報ＤＢ２１１を含み、処理部２３０は受信部２３１と特定部２３２と送信部２３３とを含んでいる。顧客情報ＤＢ２１１は無線タグＸ１が付いた商品ＢＧの商品ＩＤと顧客２０の連絡先とを対応付けて記憶する。受信部２３１は第１無線リーダ３１０から第１無線リーダ３１０が読み取った商品ＩＤ、第１無線リーダ３１０の位置情報、読取時刻の少なくとも１つを間接的に受信する。また、受信部２３１は第２無線リーダ３２０から第２無線リーダ３２０が読み取った商品ＩＤ、第２無線リーダ３２０の位置情報、読取時刻の少なくとも１つを間接的に受信する。特定部２３２は受信部２３１が受信した商品ＩＤの受信回数、位置情報、及び読取時刻の少なくとも１つを含む移動情報に基づき、商品ＢＧの利用状況を特定する。送信部２３３は特定部２３２が特定した利用状況に基づいて、商品ＩＤに対応付けられた顧客２０の連絡先に対し所定の案内情報を送信する。これにより、小売事業者にとって商品ＢＧの利用状況に基づいた情報発信を行うことができる。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である
【００７２】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
（付記２）同一の商品に対応する前記識別情報の受信回数が所定回数以上である場合に、前記人物の連絡先に対し前記所定の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）新たに受信した前記位置情報と過去に受信した前記位置情報との比較結果に応じて、前記新たに受信した前記位置情報に基づいて抽出した店舗の情報を含む情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の情報処理プログラム。
（付記４）前記読み取り装置が読み取った識別情報に対応付けられた属性に基づき、前記商品に関する情報を前記識別情報に対応付けられた前記人物を含む複数の連絡先に送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記５）前記読み取り装置は互いに異なる場所にそれぞれ設置され、前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記６）前記読み取り装置は移動手段を利用する際の出入口毎に設置され、前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記７）前記人物は、前記商品の購入者であり、前記所定の情報は、前記商品に関連する関連商品の販売に関する情報及び前記商品に対するサービスに関する情報の少なくとも一方を含む、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記８）タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取ったタグ付きの商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、記憶部に記憶した前記商品の識別情報に対応付けられた人物の連絡先に対し所定の情報を送信する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記９）タグ付きの商品の識別情報と人物の連絡先とを対応付けて記憶する記憶部と、タグの読み取り装置から、前記読み取り装置が読み取った前記商品の識別情報、前記読み取り装置の位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つを受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及びタグを読み取った時刻の少なくとも一つの情報に基づき前記商品の利用状況を特定し、特定した前記利用状況に基づいて、前記人物の連絡先に対し所定の情報を送信する処理を実行する処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記１０）前記処理部は、同一の商品に対応する前記識別情報の受信回数が所定回数以上である場合に、前記人物の連絡先に対し前記所定の情報を送信する、ことを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）前記処理部は、新たに受信した前記位置情報と過去に受信した前記位置情報との比較結果に応じて、前記新たに受信した前記位置情報に基づいて抽出した店舗の情報を含む情報を送信する、ことを特徴とする付記９または１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）前記処理部は、前記読み取り装置が読み取った識別情報に対応付けられた属性に基づき、前記商品に関する情報を前記識別情報に対応付けられた前記人物を含む複数の連絡先に送信する、ことを特徴とする付記９乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１３）前記読み取り装置は互いに異なる場所にそれぞれ設置され、前記処理部は、前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、ことを特徴とする付記９乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１４）前記読み取り装置は移動手段を利用する際の出入口毎に設置され、前記処理部は、前記読み取り装置から、前記識別情報、前記位置情報及び前記時刻の全てを間接的に受信し、受信した前記識別情報の受信回数、前記位置情報及び前記時刻の全ての情報に基づき前記利用状況を特定する、ことを特徴とする付記９乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１５）前記人物は、前記商品の購入者であり、前記所定の情報は、前記商品に関連する関連商品の販売に関する情報及び前記商品に対するサービスに関する情報の少なくとも一方を含む、ことを特徴とする付記９乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００７３】
ＳＴ  情報処理システム
１００  カウンタ端末
２００  顧客管理サーバ
２１０  記憶部
２１１  顧客情報ＤＢ
２２０  通信部
２３０  処理部
２３１  受信部
２３２  特定部
２３３  送信部
３１０  第１無線リーダ
３２０  第２無線リーダ
４００  移動管理サーバ
４１０  移動情報ＤＢ
４２０  通信部
４３０  管理部
５００  顧客端末
【図１】
2020140234.tif 000003
【図２】
2020140234.tif 000004
【図３】
2020140234.tif 000005
【図４】
2020140234.tif 000006
【図５】
2020140234.tif 000007
【図６】
2020140234.tif 000008
【図７】
2020140234.tif 000009
【図８】
2020140234.tif 000010
【図９】
2020140234.tif 000011
【図１０】
2020140234.tif 000012
【図１１】
2020140234.tif 000013
【図１２】
2020140234.tif 000014