(57)【要約】【課題】把持具に対する操作性を高める。【解決手段】ケーブル３０の把持具５０は、ケーブル３０を保持するケーブル保持部６０と、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設する第一延設部７１と、ケーブル保持部６０と第一延設部７１とを連結する第一連結部７２と、ケーブル３０における前記部位に沿って延設する第二延設部８１と、を備え、ケーブル保持部６０と第二延設部８１とを連結する第二連結部８２とを備え、第一延設部７１と、第二延設部８１とは、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されている。【選択図】図２
2020150773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保持するケーブル保持部と、
前記ケーブルにおける前記ケーブル保持部で保持された部位に沿って延設する第一延設部と、
前記ケーブル保持部と前記第一延設部とを連結する第一連結部と、
前記ケーブルにおける前記部位に沿って延設する第二延設部と、を備え、
前記ケーブル保持部と前記第二延設部とを連結する第二連結部とを備え、
前記第一延設部と、前記第二延設部とは、前記ケーブル保持部を挟んで対向配置されている
ケーブルの把持具。
【請求項２】
前記第一連結部は、一対設けられており、前記第一延設部と前記ケーブル保持部とで第一開口を形成し、
前記第二連結部は、一対設けられており、前記第二延設部と前記ケーブル保持部とで第二開口を形成している
請求項１に記載のケーブルの把持具。
【請求項３】
前記ケーブル保持部と、前記第一延設部と、前記第一連結部と、前記第二延設部と、前記第二連結部とは、全体として平面視で点対称な形状に形成されている
請求項１または２に記載のケーブルの把持具。
【請求項４】
前記第一延設部は、フックに引っ掛けられる被係止部を有し、
前記第二延設部は、ユーザにより把持されるグリップ部を有する
請求項１または２に記載のケーブルの把持具。
【請求項５】
前記第一延設部は、前記ケーブル保持部とは反対側の端部に、前記把持具を自立させる自立部を有する
請求項４に記載のケーブルの把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力入出力装置に設けられたケーブルの把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、充電スタンドなどの電力の入出力を行う電力入出力機器には、ケーブルが設けられており、当該ケーブルに対して電気自動車を接続することで、電気自動車のバッテリを充電または放電するようになっている。ケーブルの先端部には、電気自動車に接続されるプラグが設けられており、ユーザはプラグを把持し操作することで、電気自動車との着脱を行う。近年においては、ユーザによって把持される把持具がケーブルの中間位置に装着されており、これにより操作性が高められている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３９２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、不使用時においては、把持具のグリップが、電力入出力機器に備わるフックに引っ掛けられることになる。つまり、ユーザによって把持される部位と、フックに引っ掛けられる部位とが共通化されているために、フックに対して把持具を着脱する作業が煩雑となっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、把持具に対する操作性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るケーブルの把持具は、ケーブルを保持するケーブル保持部と、ケーブルにおけるケーブル保持部で保持された部位に沿って延設する第一延設部と、ケーブル保持部と第一延設部とを連結する第一連結部と、ケーブルにおける部位に沿って延設する第二延設部と、を備え、ケーブル保持部と第二延設部とを連結する第二連結部とを備え、第一延設部と、第二延設部とは、ケーブル保持部を挟んで対向配置されている。
【０００７】
これによれば、第一延設部と、第二延設部とがケーブル保持部を挟んで対向配置されているので、第一延設部及び第二延設部の一方の延設部がユーザによって把持されると、他方の延設部がフリーな状態となる。ユーザは、一方の延設部を把持しながら、フリーとなった延設部を電力入出力機器に備わるフックに引っ掛けることが可能である。一方、第一延設部及び第二延設部の一方の延設部が電力入出力機器に備わるフックに引っ掛けられている場合には、他方の延設部がフリーとなっている。このフリーとなった延設部をユーザが把持することで、把持具をフックから取り外すことが可能である。
【０００８】
さらに、第一延設部と、第二延設部とが、ケーブル保持部を挟んで対向配置されているために、一方の延設部をユーザが把持した際には、他方の延設部がケーブル保持部の反対側に配置される。つまり、ユーザが把持した部分よりも、他方の延設部が突出することとなるので、当該他方の延設部をフックに引っ掛ける作業や、フックに引っ掛けられた延設部とは反対側の延設部を把持することを容易に行うことができる。これらのことにより、把持具に対する操作性を高めることが可能である。
【０００９】
また、第一連結部は、一対設けられており、第一延設部とケーブル保持部とで第一開口を形成し、第二連結部は、一対設けられており、第二延設部とケーブル保持部とで第二開口を形成している。
【００１０】
これによれば、ケーブル保持部を挟んで第一開口と、第二開口とが形成されているので、第一延設部または第二延設部を把持した場合、あるいはフックに引っ掛けた場合に、把持具が脱落しにくくなる。したがって、把持具を使用した際の安定性を高めることができる。
【００１１】
また、ケーブル保持部と、第一延設部と、第一連結部と、第二延設部と、第二連結部とは、全体として平面視で点対称な形状に形成されている。
【００１２】
これによれば、把持具が全体として点対称な形状であるので、例えば複数の部材を組み合わせて把持具を形成する場合には、複数の部材を共通化することができる。また、点対称な形状であれば、第一延設部、第二延設部の用途を見た目上、特定しにくくなるので、使用時の自由度を高めることができる。
【００１３】
また、第一延設部は、フックに引っ掛けられる被係止部を有し、第二延設部は、ユーザにより把持されるグリップ部を有する。
【００１４】
これによれば、第一延設部には、フックに引っ掛けられる被係止部が設けられているので、フックに対して脱落しにくくすることができる。一方、第二延設部には、ユーザにより把持されるグリップ部が設けられているので、ユーザによる把持の確実性を高めることができる。
【００１５】
また、第一延設部と第二延設部とのそれぞれの用途を見た目上特定しやすくなるので、ユーザを混乱させにくい。
【００１６】
また、第一延設部は、ケーブル保持部とは反対側の端部に、把持具を自立させる自立部を有する。
【００１７】
これによれば、第一延設部におけるケーブル保持部とは反対側の端部に自立部が設けられているので、例えば床面に対して把持具を自立させることができる。このとき、第二延設部にあるグリップ部が上方を向くこととなるので、ユーザはグリップ部を容易に持つことができる。したがって、把持具の操作性がより高められる。
【００１８】
なお、本発明は、このようなケーブルの把持具として実現することができるだけでなく、ケーブル及び把持具を備えた電力入出力装置としても実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、把持具に対する操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る電力入出力装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る把持具の斜視図である。
【図３】実施の形態に係る把持具の説明図である。
【図４】図３の（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線を含む切断面を見た断面図である。
【図５】実施の形態に係る第一部材の斜視図である。
【図６】変形例１に係る把持具の説明図である。
【図７】変形例２に係る把持具の説明図である。
【図８】変形例３〜５に係る各把持具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態（及びその変形例）に係るケーブルの把持具について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００２２】
（実施の形態）
［１  電力入出力装置の全般的な説明］
まず、本実施の形態における電力入出力装置１０の全般的な説明を行う。図１は、本実施の形態に係る電力入出力装置１０の外観を示す斜視図である。具体的には、図１は、電力入出力装置１０の前方を斜め上方から見た場合の構成を示す斜視図である。
【００２３】
電力入出力装置１０は、電力を入力し、かつ、電力を出力する装置である。電力入出力装置１０は、充放電装置と言い換えることも可能である。本実施の形態では、電力入出力装置１０は、交流電力を入力して直流電力を出力する、または、直流電力を入力して交流電力を出力する電力変換装置である。電力入出力装置１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）若しくはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車、または、自動二輪車等の移動体等を充電するための充電スタンド（充電ステーション、充電スポット）等に用いられる。
【００２４】
図１に示すように、電力入出力装置１０は、本体部２０と、本体部２０の一側面から伸びるケーブル３０と、本体部２０の一側面に取り付けられたフック４０とを備えている。
【００２５】
本体部２０には、電力入出力機器、ブレーカ、制御基板及び配線類等が収容されている。電力入出力機器は、電力を入力し、かつ、電力を出力する機器である。本実施の形態では、電力入出力機器は、交流電力を入力して直流電力に変換し直流電力を出力する、または、直流電力を入力して交流電力に変換し交流電力を出力する機器、つまり、交流電力と直流電力との変換を行う電力変換器である。すなわち、電力入出力機器は、コンバータ（ＡＣ／ＤＣコンバータ）及びインバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）の少なくとも一方の機能を有する機器である。なお、電力入出力機器は、ＤＣ／ＤＣコンバータまたはＡＣ／ＡＣコンバータの機能を有する機器であってもよい。
【００２６】
ケーブル３０は、電力入出力機器に対して電気的に接続されている。ケーブル３０の一端部には、電気自動車などの接続対象に接続されるプラグ３１が設けられている。プラグ３１は、本体部２０の前面に備わる収容口２１に対して、着脱自在に収容されている。プラグ３１には、ユーザにより把持される取っ手３２が設けられている。また、ケーブル３０の中間位置には、ユーザにより把持される把持具５０が装着されている。
【００２７】
［２  把持具の詳細な説明］
図２は、実施の形態に係る把持具５０の斜視図である。図３は、実施の形態に係る把持具５０の説明図である。具体的には、図３の（ａ）は把持具５０の上面図であり、図３の（ｂ）は把持具５０の平面図であり、図３の（ｃ）は把持具５０の側面図である。図４は、図３の（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線を含む切断面を見た断面図である。
【００２８】
図２〜図４に示すように、把持具５０は、ケーブル保持部６０と、第一枠状部７０と、第二枠状部８０とを備えている。把持具５０は、樹脂あるいは金属などにより形成されている。
【００２９】
ケーブル保持部６０は、ケーブル３０を保持する部位である。具体的には、ケーブル保持部６０は、共通化された一対の部材（第一部材６１及び第二部材６２）が組み立てられることで形成されている。
【００３０】
図５は、実施の形態に係る第一部材６１の斜視図である。
【００３１】
第一部材６１は、挟持部６１１と、壁部６１２とを備え、これらが一体形成されている。なお、第二部材６２は、第一部材６１と同一の部材である。つまり、第二部材６２においても、第一部材６１と同様に、挟持部６２１及び壁部６２２を備えている。このため、第二部材６２における第一部材６１の各部と対応する箇所には、同様の名称を付与し、その説明は省略する場合がある。
【００３２】
挟持部６１１は、第二部材６２の挟持部６２１とともにケーブル３０を挟持することで、当該ケーブル３０を保持する部位である（図４参照）。挟持部６１１は、板状に形成されており、その一方の主面がケーブル３０を挟持する挟持面６１３である。挟持面６１３は、中央部が平坦であるとともに、当該中央部が凸となるように両端部が傾斜している。挟持面６１３における一対の傾斜面には、挟持部６１１における他方の主面６１４まで貫通する孔部６１５が形成されている。孔部６１５は、傾斜面側が主面６１４側よりも大径となるように、段差がついた形状となっている。挟持部６１１における他方の主面６１４と、挟持面６１３の中央部分とは平行となっている。また、挟持部６１１の側面には、一対のネジ穴６１８が形成されている。
【００３３】
壁部６１２は、挟持部６１１に対して立設している。壁部６１２は、平面視において、すべての角が面取りされた略矩形状に形成されている。壁部６１２は、挟持部６１１の側面と平行に配置されている。壁部６１２は、第二部材６２に組み合わされる際には、第二部材６２の挟持部６２１の側面に対して重ね合わされる。壁部６１２には、第二部材６２の一対のネジ穴（図示省略）のそれぞれに対応する位置に貫通孔６１７が形成されている。壁部６１２の貫通孔６１７を介して第二部材６２のネジ穴内にイモネジ６３を螺合するとともに、第二部材６２の貫通孔６２７を介して第一部材６１のネジ穴６１８内にイモネジ６３を螺合することで、第一部材６１と第二部材６２とが組み立てられる（図２及び図３参照）。なお、貫通孔６１７、６２７をなす内周面に対してネジが切られていてもよいし、ネジが切られていなくてもよい。ネジが切られていない場合は、イモネジ６３の一部が貫通孔６１７、６２７内に残るように、イモネジ６３をネジ穴６１８に螺合させればよい。
【００３４】
第一部材６１と第二部材６２とを組み立てる際には、第一部材６１と第二部材６２とのそれぞれの挟持部６１１、６２１の間にケーブル３０を配置して、これらの挟持部６１１、６２１でケーブル３０を挟持する。具体的には、各挟持部６１１、６２１の中央部がケーブル３０を挟持して保持する。これにより、把持具５０はケーブル３０に対して移動しない状態となる。また、ケーブル３０における各挟持部６１１、６２１の中央部で挟持される部位が、ケーブル保持部６０で保持された部位である。
【００３５】
第一枠状部７０は、図２〜図４に示すように、挟持部６１１の他方の主面６１４に対して取り付けられている。第一枠状部７０は、全体として弧状に形成された部材である。第一枠状部７０は、第一延設部７１と、一対の第一連結部７２とを有している。第一延設部７１は、第一部材６１の挟持部６１１に対して間隔をあけて対向している。第一延設部７１は、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設している。ここで、「保持された部位に沿う」とは、当該部位に第一延設部７１が平行に延設しているだけでなく、当該部位に概ね沿って第一延設部７１が延設される場合も含む。本実施の形態では、第一延設部７１は、外方に向けて凸となるように湾曲しているが、この場合も、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設していることに含まれる。
【００３６】
一対の第一連結部７２は、それぞれ第一延設部７１の両端部から曲がるように連続して伸びる部位である。一対の第一連結部７２の先端部は、第一部材６１の挟持部６１１に対して固定される。具体的には、図４に示すように、各第一連結部７２の先端部には、ネジ穴７２１が形成されている。第一部材６１と第二部材６２との組み立て前に、第一部材６１の孔部６１５を介して、ネジ６４をネジ穴７２１に螺合させることで、一対の第一連結部７２の先端部が、第一部材６１の挟持部６１１に対して固定される。つまり、第一枠状部７０が第一部材６１に対して固定される。この状態では、第一延設部７１と、一対の第一連結部７２と、ケーブル保持部６０の第一部材６１とによって、第一開口７８が形成されている。第一開口７８は、第一延設部７１と、一対の第一連結部７２と、ケーブル保持部６０の第一部材６１とで連続的に囲まれた空間である。
【００３７】
第二枠状部８０は、図２〜図４に示すように、挟持部６２１の他方の主面６２４に対して取り付けられている。第二枠状部８０は、全体として弧状に形成された部材であり、第一枠状部７０と同じ部材である。
【００３８】
第二枠状部８０は、第二延設部８１と、一対の第二連結部８２とを有している。第二延設部８１は、第二部材６２の挟持部６２１に対して間隔をあけて対向している。第二延設部８１は、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設している。これにより、第二延設部８１は、第一延設部７１に対して、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されている。つまり、第一延設部７１、第二延設部８１及びケーブル保持部６０は、側面視で直線状に並んでいる（図３の（ｃ）参照）。また、第一枠状部７０及び第二枠状部８０のそれぞれは、全体的にケーブル保持部６０よりも厚みが薄く形成されており、ケーブル保持部６０の厚み内に収まるように配置されている。
【００３９】
一対の第二連結部８２は、それぞれ第二延設部８１の両端部から曲がるように連続して伸びる部位である。一対の第二連結部８２の先端部は、第二部材６２の挟持部６２１に対して固定される。具体的には、各第二連結部８２の先端部には、ネジ穴８２１が形成されている。第一部材６１と第二部材６２との組み立て前に、第二部材６２の孔部６２５を介して、ネジ６４をネジ穴８２１に螺合させることで、一対の第二連結部８２の先端部が、第二部材６２の挟持部６２１に対して固定される。つまり、第二枠状部８０が第二部材６２に対して固定される。この状態では、第二延設部８１と、一対の第二連結部８２と、ケーブル保持部６０の第二部材６２とによって、第二開口８８が形成されている。第二開口８８は、第二延設部８１と、一対の第二連結部８２と、ケーブル保持部６０の第二部材６２とで連続的に囲まれた空間である。
【００４０】
図３の（ｂ）に示すように、ケーブル保持部６０と、第一延設部７１と、一対の第一連結部７２と、第二延設部８１と、一対の第二連結部８２とは、全体として平面視で点対称な形状に形成されている。このような形状であるために、第一部材６１及び第二部材６２を共通化することができるとともに、第一枠状部７０及び第二枠状部８０を共通化することが可能である。
【００４１】
［３  把持具の使用態様］
把持具５０は、ケーブル３０の中間位置に装着されている。把持具５０は、挟持部６１１、６２１によってケーブル３０を挟持しているので、ケーブル３０に対して移動しない状態である。通常、待機時において把持具５０は、第一枠状部７０及び第二枠状部８０の一方が、電力入出力装置１０のフック４０に引っ掛けられている。図１では、第二枠状部８０の第二延設部８１がフック４０に引っ掛けられた状態を示している。この状態では、フック４０は、第二開口８８内に配置されている。つまり、フック４０の全周が第二延設部８１、一対の第二連結部８２及びケーブル保持部６０の第二部材６２で囲まれているため、フック４０が第二開口８８から外れにくくなっている。
【００４２】
第二枠状部８０がフック４０に引っ掛けられた状態では、第一枠状部７０の第一延設部７１がフリーな状態である。ユーザは、第一延設部７１を把持することで、第二枠状部８０をフック４０から取り外すことができる。このとき、ユーザの手は、第一延設部７１を把持した際には、第一開口７８内に配置されている。つまり、手の周囲が第一延設部７１、一対の第一連結部７２及びケーブル保持部６０の第一部材６１で囲まれているため、手が第一開口７８から外れにくくなっている。
【００４３】
ユーザは、一方の手で第一延設部７１を把持した状態で、他方の手でプラグ３１の取っ手３２を把持してから当該プラグ３１を電力入出力装置１０の収容口２１から取り外す。その後、ユーザは、接続対象に対してプラグ３１を接続し、接続対象に対して給電したり、接続対象を放電させたりする。
【００４４】
給電あるいは放電後においては、ユーザは、他方の手でプラグ３１の取っ手３２を把持した状態で、当該プラグ３１を収容口２１に収容する。このとき、ユーザは、一方の手で把持具５０の第一延設部７１を把持しており、第二延設部８１はフリーな状態である。ユーザは、一方の手で第一延設部７１を把持しながら、フリーとなった第二延設部８１をフック４０に引っ掛けることで、把持具５０を元に戻す。
【００４５】
また、図４の二点鎖線に示すように、ケーブル３０は、把持具５０に対して曲げられる場合もある。ケーブル保持部６０の一対の挟持面６１３、６２３は、平坦な中央部でケーブル３０を挟持し、その両端部は中央部を凸とするように傾斜している。このため、ケーブル３０が曲がったとしても、当該ケーブル３０は、一対の挟持面６１３、６２３の傾斜面に沿うように変形する。したがって、ケーブル３０に対する応力集中を緩和することができ、ケーブル３０が損傷することを抑制することが可能である。
【００４６】
なお、一対の挟持面６１３、６２３は、互いの中央部が内方に向けて凸となる形状であれば、応力集中を緩和させる効果をある程度確保することができる。上記実施の形態では、一対の挟持面６１３、６２３の中央部が平坦面である場合を例示したが、一対の挟持面は、全体として曲面状であってもよい。
【００４７】
［４  効果の説明］
以上のように、本発明の実施の形態に係るケーブル３０の把持具５０は、ケーブル３０を保持するケーブル保持部６０と、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設する第一延設部７１と、ケーブル保持部６０と第一延設部７１とを連結する第一連結部７２と、ケーブル３０における前記部位に沿って延設する第二延設部８１と、を備え、ケーブル保持部６０と第二延設部８１とを連結する第二連結部８２とを備え、第一延設部７１と、第二延設部８１とは、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されている。
【００４８】
これによれば、第一延設部７１と、第二延設部８１とがケーブル保持部６０を挟んで対向配置されているので、第一延設部７１及び第二延設部８１の一方がユーザによって把持されると、他方がフリーな状態となる。ユーザは、一方の延設部を把持しながら、フリーとなった延設部をフック４０に引っ掛けることが可能である。一方、第一延設部７１及び第二延設部８１の一方がフック４０に引っ掛けられている場合には、他方がフリーとなっている。このフリーとなった延設部をユーザが把持することで、把持具５０をフック４０から取り外すことが可能である。
【００４９】
さらに、第一延設部７１と、第二延設部８１とが、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されているために、一方の延設部をユーザが把持した際には、他方の延設部がケーブル保持部６０の反対側に配置される。つまり、ユーザが把持した部分よりも、他方の延設部が突出することとなるので、当該他方の延設部をフック４０に引っ掛ける作業や、フック４０に引っ掛けられた延設部とは反対側の延設部を把持することを容易に行うことができる。これらのことにより、把持具５０に対する操作性を高めることが可能である。
【００５０】
また、第一延設部７１と第二延設部８１とは、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されているために、第一延設部７１、第二延設部８１及びケーブル保持部６０は、側面視で直線状に並ぶことになる。これにより、把持具５０の全体を薄型にすることも可能である。把持具５０自体が薄型となることで、より一層操作性が高められる。
【００５１】
また、第一連結部７２は、一対設けられており、第一延設部７１とケーブル保持部６０とで第一開口７８を形成し、第二連結部８２は、一対設けられており、第二延設部８１とケーブル保持部６０とで第二開口８８を形成している。
【００５２】
これによれば、ケーブル保持部６０を挟んで第一開口７８と、第二開口８８とが形成されているので、第一延設部７１または第二延設部８１を把持した場合、あるいはフック４０に引っ掛けた場合に、把持具５０が脱落しにくくなる。したがって、把持具５０を使用した際の安定性を高めることができる。
【００５３】
また、ケーブル保持部６０と、第一延設部７１と、第一連結部７２と、第二延設部８１と、第二連結部８２とは、全体として平面視で点対称な形状に形成されている。
【００５４】
これによれば、把持具５０が全体として点対称な形状であるので、例えば複数の部材を組み合わせて把持具５０を形成する場合には、複数の部材を共通化することができる。また、点対称な形状であれば、第一延設部７１、第二延設部８１の用途を見た目上、特定しにくくなるので、使用時の自由度を高めることができる。
【００５５】
また、第一枠状部７０及び第二枠状部８０のそれぞれは、全体的にケーブル保持部６０よりも厚みが薄く形成されており、ケーブル保持部６０の厚み内に収まるように配置されている。これにより、側面視において、第一枠状部７０及び第二枠状部８０のそれぞれがケーブル保持部６０からはみ出さないので、把持具５０の大型化を抑制することができる。
【００５６】
［５  変形例の説明］
次に、上記実施の形態の変形例について説明する。なお、以降の説明において、上記実施の形態と同等の部分においては同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５７】
（変形例１）
上記実施の形態では、一対の挟持面６１３、６２３における平坦な中央部でケーブル３０を部分的に挟持して保持する把持具５０を例示した。この変形例１では、ケーブル３０の全周を挟持して保持する把持具５０Ａについて説明する。
【００５８】
図６は、変形例１に係る把持具５０Ａの説明図である。具体的には、図６の（ａ）は把持具５０Ａの上面図であり、図６の（ｂ）は把持具５０Ａの平面図であり、図６の（ｃ）は把持具５０Ａの側面図である。
【００５９】
図６に示すように、把持具５０Ａは、ケーブル保持部６０ａと、第一枠状部７０ａと、第二枠状部８０ａとを備えている。把持具５０Ａは、樹脂あるいは金属などにより形成されている。
【００６０】
ケーブル保持部６０ａは、ケーブル３０を保持する部位である。具体的には、ケーブル保持部６０ａは、共通化された一対の部材（第一部材６１ａ及び第二部材６２ａ）が組み立てられることで形成されている。
【００６１】
第一部材６１ａは、第一本体６１１ａと、一対の固定片６１２ａ、６１３ａとを備え、これらが一体形成されている。なお、第二部材６２ａは、第一部材６１ａと同一の部材である。つまり、第二部材６２ａにおいても、第一部材６１ａと同様に、第二本体６２１ａ及び一対の固定片６１２ａ、６１３ａを備えている。このため、第二部材６２ａにおける第一部材６１ａの各部と対応する箇所には、同様の名称を付与し、その説明は省略する場合がある。
【００６２】
第一本体６１１ａは、長尺な部材であり、その底面に半円形状の溝部６１４ａが全長にわたって連続するように形成されている。第一本体６１１ａの前面からは、固定片６１２ａが突出しており、後面からは固定片６１３ａが突出している。固定片６１２ａには、図示しないネジのネジ頭が収容される円形状の凹部６１５ａが形成されている。凹部６１５ａの底部には、ネジの軸が貫通する貫通孔が形成されている。一方、固定片６１３ａには、ネジの軸が螺合するネジ穴６１８ａが形成されている。第一本体６１１ａの底面と、第二本体６２１ａの底面とを重ね合わせると、第一部材６１の固定片６１２ａと、第二部材６２の固定片６２３ａとが重なり合い、第一部材６１の固定片６１３ａと、第二部材６２の固定片６２２ａとが重なり合う。第一部材６１ａの凹部６１５ａの貫通孔には、ネジの軸が挿入されて、当該軸は、第二部材６２ａの固定片６２３ａのネジ穴（図示省略）に螺合される。一方、第二部材６２ａの凹部（図示省略）の貫通孔にも、ネジの軸が挿入されて、当該軸は、第一部材６１ａの固定片６１３ａのネジ穴６１８ａに螺合される。これにより、第一部材６１ａと第二部材６２ａとが組み立てられる。
【００６３】
ここで、第一部材６１ａと第二部材６２ａとを組み立てる際には、第一部材６１ａと第二部材６２ａのそれぞれの溝部６１４ａ、６２４ａ内にケーブル３０を配置しておくと、組み立て後においては、ケーブル３０の全周が溝部６１４ａ、６２４ａによって挟持される。このように、ケーブル３０の全周が挟持されることで、接触面積が大きくなり、ケーブル３０に対する把持具５０Ａの移動をより確実に規制することができる。
【００６４】
第一枠状部７０ａは、第一本体６１１ａの天面に対して取り付けられている。第一枠状部７０ａは、全体としてＵ字状に形成された部材である。第一枠状部７０ａは、第一延設部７１ａと、一対の第一連結部７２ａとを有している。第一延設部７１ａは、直線状に延設されており、第一部材６１ａの第一本体６１１ａに対して間隔をあけて対向している。第一延設部７１ａは、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０ａで保持された部位に沿って延設している。
【００６５】
一対の第一連結部７２ａは、それぞれ第一延設部７１ａの両端部から湾曲した後に直線的に連続して伸びる部位である。一対の第一連結部７２ａの先端部は、第一本体６１１ａに対してネジ止めされている。この状態では、第一延設部７１ａと、一対の第一連結部７２ａと、ケーブル保持部６０ａの第一本体６１１ａとによって、第一開口７８ａが形成されている。
【００６６】
第二枠状部８０は、第二本体６２１ａの天面に対して取り付けられている。第二枠状部８０ａは、全体としてＵ字状に形成された部材である。第二枠状部８０ａは、第二延設部８１ａと、一対の第二連結部８２ａとを有している。第二延設部８１ａは、直線状に延設されており、第二部材６２ａの第二本体６２１ａに対して間隔をあけて対向している。第二延設部８１ａは、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０ａで保持された部位に沿って延設している。これにより、第二延設部８１ａは、第一延設部７１ａに対して、ケーブル保持部６０ａを挟んで対向配置されている。つまり、第一延設部７１ａ、第二延設部８１ａ及びケーブル保持部６０ａは、側面視で直線状に並んでいる（図６の（ｃ）参照）。
【００６７】
一対の第二連結部８２ａは、それぞれ第二延設部８１ａの両端部から湾曲した後に直線的に連続して伸びる部位である。一対の第二連結部８２ａの先端部は、第二本体６２１ａに対してネジ止めされている。この状態では、第二延設部８１ａと、一対の第二連結部８２ａと、ケーブル保持部６０ａの第二本体６２１ａとによって、第二開口８８ａが形成されている。
【００６８】
図６の（ｂ）に示すように、ケーブル保持部６０ａと、第一延設部７１ａと、一対の第一連結部７２ａと、第二延設部８１ａと、一対の第二連結部８２ａとは、全体として平面視で点対称な形状に形成されている。このような形状であるために、第一部材６１ａ及び第二部材６２ａを共通化することができるとともに、第一枠状部７０ａ及び第二枠状部８０ａを共通化することが可能である。
【００６９】
（変形例２）
上記実施の形態では、平面視で点対称な形状を有する把持具５０を例示して説明した。この変形例２では、平面視で点対称でない形状を有する把持具について説明する。
【００７０】
図７は、変形例２に係る把持具５０Ｂの説明図である。具体的には、図７の（ａ）は把持具５０Ｂの平面図であり、図７の（ｂ）は把持具５０Ｂの側面図である。
【００７１】
図７に示すように、把持具５０Ｂは、ケーブル保持部６０と、第一枠状部７０ｂと、第二枠状部８０ｂとを備えている。把持具５０Ｂは、樹脂あるいは金属などにより形成されている。
【００７２】
第一枠状部７０ｂは、挟持部６１１の他方の主面６１４に対して取り付けられている。第一枠状部７０ｂは、略三角形状の切り欠きを有する部材である。第一枠状部７０ｂは、第一延設部７１ｂと、一対の第一連結部７２ｂとを有している。図７の（ａ）では、第一延設部７１ｂと、一対の第一連結部７２ｂとの境界を破線で示している。
【００７３】
第一延設部７１ｂは、第一部材６１の挟持部６１１に対して間隔をあけて対向している。第一延設部７１ｂは、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設している。第一延設部７１ｂにおけるケーブル保持部６０側の表面には、凹状に凹んだ被係止部７７ｂが形成されている。被係止部７７ｂには、フック４０が引っ掛けられる。被係止部７７ｂは、第一延設部７１ｂの中央部に配置されているので、被係止部７７ｂがフック４０に引っ掛けられると、把持具５０Ｂがバランスの良い姿勢で保持されることになる。
【００７４】
一対の第一連結部７２ｂは、それぞれ第一延設部７１ｂの両端部からケーブル保持部６０に向けて延設している。一対の第一連結部７２ｂの先端部は、第一部材６１の挟持部６１１に対して固定されている。この状態では、第一延設部７１ｂと、一対の第一連結部７２ｂと、ケーブル保持部６０とによって、第一開口７８ｂが形成されている。
【００７５】
また、一対の第一連結部７２ｂのそれぞれの内側面は、被係止部７７ｂに対して連続する平面状に形成されている。この内側面は、フック４０を被係止部７７ｂまで案内するガイドとして機能することも可能である。
【００７６】
また、図７の（ｂ）に示すように、第一枠状部７０ｂは、ケーブル保持部６０から離れるに連れて厚みが厚くなる形状を有している。第一延設部７１ｂにおけるケーブル保持部６０とは反対側の端部は、その先端面が平坦面に形成されている。当該平坦面が把持具５０Ｂを自立させる自立部７９ｂである。自立部７９ｂは、挟持部６１１の他方の主面６１４に対して平行な平坦面である。自立部７９ｂが床面に置かれると、当該自立部７９ｂが床面に対して面接触するために、把持具５０Ｂ自体が自立することとなる。側面視における自立部７９ｂの厚みＨ１は、ケーブル保持部６０の厚みＨ２以下であることが望ましい。これにより、把持具５０Ｂ自体の薄型化を阻害することなく、把持具５０Ｂを自立部７９ｂで自立させることができる。
【００７７】
第二枠状部８０ｂは、挟持部６２１の他方の主面６２４に対して取り付けられている。第二枠状部８０ｂは、全体として略Ｕ字状に形成された部材である。第二枠状部８０ｂは、第二延設部８１ｂと、一対の第二連結部８２ｂとを有している。
【００７８】
第二延設部８１ｂは、第二部材６２の挟持部６２１に対して間隔をあけて対向している。第二延設部８１ｂは、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って延設している。これにより、第二延設部８１ｂは、第一延設部７１ｂに対して、ケーブル保持部６０を挟んで対向配置されている。つまり、第一延設部７１ｂ、第二延設部８１ｂ及びケーブル保持部６０は、側面視で直線状に並んでいる（図７の（ｂ）参照）。
【００７９】
第二延設部８１ｂにおけるケーブル保持部６０側の表面には、ユーザにより把持されるグリップ部８９ｂが形成されている。具体的には、グリップ部８９ｂは、第二延設部８１ｂの延設方向に並んだ複数の凹部である。グリップ部８９ｂをなす複数の凹部には、ユーザの手の指が収まるため、ユーザによる把持の確実性を高めることができる。なお、ユーザによる把持の確実性を高めることができるのであれば、グリップ部８９ｂの形状は如何様でもよい。例えば、第二延設部の表面粗さを高めて摩擦力を向上させることで、グリップ部を形成してもよい。また、グリップ性を高めるために、第二延設部の表面に柔軟性のシートを巻き付けることで、グリップ部を形成してもよい。
【００８０】
一対の第二連結部８２ｂは、それぞれ第二延設部８１ｂの両端部から直線的に連続して伸びる部位である。一対の第二連結部８２ｂの先端部は、第二部材６２の挟持部６２１に対して固定されている。この状態では、第二延設部８１ｂと、一対の第二連結部８２ｂと、ケーブル保持部６０ｂとによって、第二開口８８ｂが形成されている。
【００８１】
以上のように、変形例２に係る把持具５０Ｂは、第一延設部７１ｂは、フック４０に引っ掛けられる被係止部７７ｂを有し、第二延設部８１ｂは、ユーザにより把持されるグリップ部８９ｂを有している。
【００８２】
これによれば、第一延設部７１ｂには、フック４０に引っ掛けられる被係止部７７ｂが設けられているので、被係止部７７ｂはフック４０に対して脱落しにくくなる。一方、第二延設部８１ｂには、ユーザにより把持されるグリップ部８９ｂが設けられているので、ユーザによる把持の確実性を高めることができる。
【００８３】
また、第一延設部７１ｂは、ケーブル保持部６０とは反対側の端部に、把持具５０Ｂを自立させる自立部７９ｂを有している。
【００８４】
これによれば、第一延設部７１ｂにおけるケーブル保持部６０とは反対側の端部に自立部７９ｂが設けられているので、例えば床面に対して把持具５０Ｂを自立させることができる。このとき、第二延設部８１ｂにあるグリップ部８９ｂが上方を向くこととなるので、ユーザはグリップ部８９ｂを容易に持つことができる。したがって、把持具５０Ｂの操作性がより高められる。
【００８５】
なお、本変形例では、自立部７９ｂが平面状である場合を例示した。しかしながら、自立部の形状は、把持具を自立させることができるのであれば如何様でもよい。例えば、自立部は、床面に対して点接触する突起を少なくとも３点有していてもよい。また、安定した自立性を確保するために、第一枠状部７０ｂの重量を第二枠状部８０ｂの重量よりも大きくしてもよい。
【００８６】
（変形例３〜５）
上記実施の形態では、把持具５０が一対の第一連結部７２及び一対の第二連結部８２を備える場合を例示した。この変形例３〜５では、第一連結部及び第二連結部を一つずつ備えた把持具について説明する。
【００８７】
図８は、変形例３〜５に係る把持具５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを示す説明図である。具体的には、図８の（ａ）は変形例３に係る把持具５０Ｃの平面図であり、図８の（ｂ）は変形例４に係る把持具５０Ｄの平面図であり、図８の（ｃ）は変形例４に係る把持具５０Ｄの平面図である。
【００８８】
図８の（ａ）に示すように、変形例３に係る把持具５０Ｃは、第一延設部７１ｃの一端部にのみ第一連結部７２ｃが連結されており、第二延設部８１ｃの他端部にのみ第二連結部８２ｃが連結されている。第一延設部７１ｃ及び第二延設部８１ｃは、直線状に形成されており、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に対して平行に設けられている。
【００８９】
図８の（ｂ）に示すように、変形例４に係る把持具５０Ｄは、第一延設部７１ｄの一端部にのみ第一連結部７２ｄが連結されており、第二延設部８１ｄの他端部にのみ第二連結部８２ｄが連結されている。第一延設部７１ｄ及び第二延設部８１ｄは、直線状に形成されており、それぞれ先端に向かうに連れてケーブル保持部６０に近づくように傾いている。この場合においても、第一延設部７１ｄ及び第二延設部８１ｄは、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に沿って設けられている。
【００９０】
図８の（ｃ）に示すように、変形例５に係る把持具５０Ｅは、第一延設部７１ｅの中央部に第一連結部７２ｅが連結されており、第二延設部８１ｅの中央部に第二連結部８２ｅが連結されている。第一延設部７１ｅ及び第二延設部８１ｅは、直線状に形成されており、ケーブル３０におけるケーブル保持部６０で保持された部位に対して平行に設けられている。
【００９１】
なお、変形例３〜５では、いずれも平面視で点対称な形状を有する把持具を例示した。しかしながら、第一連結部及び第二連結部を一つずつ備えた把持具であっても、平面視で点対称でない形状を有していてもよい。
【００９２】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係るケーブルの把持具について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であり、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。
【００９３】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、電力入出力機器３００は、電力変換器であることとした。しかし、電力入出力機器３００は、電気を入力し、かつ、電気を出力する機器であればよく、電力変換器には限定されない。例えば、電力入出力機器３００は、リレーやブレーカ等の電子部品を搭載した電子機器であってもよいし、リチウムイオン二次電池等の二次電池であってもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態及びその変形例では、各部の固定においてネジによる固定を例示したが、その他の固定方法を採用してもよい。その他の固定方法としては、嵌め合わせ、溶接などが挙げられる。
【００９５】
なお、上記実施の形態及び上記変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００９６】
また、本発明は、このようなケーブルの把持具として実現することができるだけでなく、ケーブル３０及び把持具５０を備えた電力入出力装置としても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、充電スタンドなどの電力入出力装置に設けられたケーブルの把持具に適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
３０  ケーブル
４０  フック
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ  把持具
６０、６０ａ、６０ｂ  ケーブル保持部
７１、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅ  第一延設部
７２、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ、７２ｅ  第一連結部
７７ｂ  被係止部
７８、７８ａ、７８ｂ  第一開口
７９ｂ  自立部
８０、８０ａ、８０ｂ  第二枠状部
８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ、８１ｅ  第二延設部
８２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅ  第二連結部
８８、８８ａ、８８ｂ  第二開口
８９ｂ  グリップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020150773.tif 000007
【図６】
2020150773.tif 000008
【図７】
2020150773.tif 000009
【図８】
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