(57)【要約】      （修正有）【課題】年賀状のやり取りに関し細かな管理をユーザーが簡単に行えるようにする年賀状管理装置、年賀状管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】年賀状管理装置１は、宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報１１と、年賀状送受に関する複数の項目を含む送受項目情報１２と、を記憶する記憶部１０と、宛先ごとに、送受項目情報の項目の入力を受け付けて、送受記録に記憶する送受入力部３０と、を備える。【選択図】図１
2020140455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を含む送受項目情報と、を記憶する記憶部と、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記送受記録に記憶する送受入力部と、
を備える年賀状管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の年賀状管理装置であって、
前記送受項目情報には、先送、後送、先受、および後受の少なくとも１つ以上の前記項目が含まれている
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の年賀状管理装置であって、
前記住所録情報に記憶された前記送受記録に基づき、各宛先の年賀状送受の記録状態を判定し、判定結果を出力する送受判定部を備える
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の年賀状管理装置であって、
前記送受判定部は、前記後受が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示する
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の年賀状管理装置であって、
前記送受判定部は、前記後送が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示する
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の年賀状管理装置であって、
前記住所録情報から前記送受記録を参照して各宛先の指定項目の合計数を年別に集計し、集計結果を出力する集計判定部を備える
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項７】
年賀状管理装置による年賀状管理方法であって、
前記年賀状管理装置は、
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部を備え、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶する送受入力ステップを実行する
年賀状管理方法。
【請求項８】
コンピューターを年賀状管理装置として機能させるプログラムであって、
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部と、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶する送受入力部として、
前記コンピューターを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年賀状管理装置、年賀状管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、年賀状のやり取りに関し、喪中等の特記事項を住所録に記録をしておく住所録管理ソフトが用いられている。
【０００３】
特許文献１には、住所録編集装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の住所録編集装置では、欠礼マークが付与された個人情報について年賀状の印刷を行わず、年を越えた場合には欠礼マークが削除されるので、個別に個人情報を検索して欠礼マークを削除する必要がない。しかし、欠礼マークのみでは、各人との年賀状のやり取りの細かな状況は把握が難しい。
【０００６】
そこで、本発明では、年賀状のやり取りに関し細かな管理をユーザーが簡単に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る年賀状管理装置は、宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を含む送受項目情報と、を記憶する記憶部と、宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記送受記録に記憶する送受入力部と、を備える。
【０００８】
前記送受項目情報には、先送、後送、先受、および後受の少なくとも１つ以上の前記項目が含まれていてもよい。
【０００９】
前記住所録情報に記憶された前記送受記録に基づき、各宛先の年賀状送受の記録状態を判定し、判定結果を出力する送受判定部を備えていてもよい。
【００１０】
前記送受判定部は、前記後受が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示してもよい。
【００１１】
前記送受判定部は、前記後送が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示してもよい。
【００１２】
前記住所録情報から送受記録を参照して各宛先の指定項目の合計数を年別に集計し、集計結果を出力する集計判定部を備えていてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る年賀状管理方法は、年賀状管理装置は、宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部を備え、宛先ごとに前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶する送受入力ステップを実行する。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明のさらに他の態様に係るプログラムは、宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部と、宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶する送受入力部として、コンピューターを機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、年賀状のやり取りに関し細かな管理をユーザーが簡単に行えるようにすることができる。
【００１６】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る年賀状管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２】住所録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】送受項目情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】判定項目情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】集計項目情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】年賀状管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】年賀状管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】年賀状管理装置の表示画面の一例を示す図である。
【図９】年賀状管理装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】年賀状管理装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】年賀状管理装置の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態の例について、以下、図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る年賀状管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２０】
年賀状管理装置１は、年賀状の送り受けの先後を住所録と共に管理する装置である。年賀状管理装置１は、例えば、ユーザーの電子計算機、クラウド上のコンピューターなどとして設置することができる。
【００２１】
また、年賀状管理装置１は、例えば、年賀状管理装置１の表示装置や年賀状管理装置１に通信ネットワークを介して接続される端末装置等（以下、単に「表示装置等」という。）に、インターフェイス画面等を出力する。また、年賀状管理装置１は、例えば、年賀状管理装置１の入力装置や年賀状管理装置１に通信ネットワークを介して接続する端末装置等（以下、単に「入力装置等」という。）から、ユーザーの操作や情報の入力等を受け付ける。
【００２２】
年賀状管理装置１は、記憶部１０と、制御部２０と、入力部３０と、出力部４０と、通信部５０とを備える。記憶部１０は、制御部２０の処理に必要な情報を記憶する。制御部２０は、年賀状管理装置１全体を統括的に制御する。入力部３０は、入力装置等を介して、ユーザーの操作を受け付ける。出力部４０は、表示装置等に、ユーザーの操作や情報の入力を受け付けるユーザーインターフェイス画面等を出力する。通信部５０は、年賀状管理装置１と通信ネットワークを介して接続する外部装置等と通信する。
【００２３】
記憶部１０には、住所録情報１１と、送受項目情報１２と、判定項目情報１３と、集計項目情報１４と、が含まれる。
【００２４】
図２は、住所録情報１１のデータ構造の一例を示す図である。住所録情報１１には、宛先ごとに氏名１１１と、住所１１２と、送受記録１１３と、が対応付けて記憶されている。
【００２５】
氏名１１１は、個人を特定する情報である。住所１１２は、氏名１１１で特定される個人の住所である。送受記録１１３は、各年別の年賀状送受に関するステータス情報である。送受記録１１３は、年ごとに送記録欄１１３ａと受記録欄１１３ｂを有している。送記録欄１１３ａと受記録欄１１３ｂには、後述する送受項目情報１２のいずれかの項目が記憶される。
【００２６】
図３は、送受項目情報１２のデータ構造の一例を示す図である。送受項目情報１２には、送付に関する項目群１２１と、受領に関する項目群１２２と、が含まれる。
【００２７】
送付に関する項目群１２１は、ユーザーが年賀状を送った時のステータスを表す項目であり、送受記録１１３の送記録欄１１３ａに記録される。送付に関する項目群１２１は、例えば、７項目設定されている。「送」は、送付記録を細かく区別せずユーザーが年賀状を送った場合、「先送（旧年）」は、１２月中に年賀状を送った場合、「先送（新年）」は、年が明けてから年賀状を送り、相手からは受け取っていない場合、「後送」は、相手から年賀状を受け取ってから年賀状を送った場合、「寒中見舞」は、相手から１２月中に喪中連絡を受け年明けに寒中見舞を送った場合、「喪中」は、ユーザーが喪中で喪中はがきを送った場合（ユーザーが喪中連絡をしておらず相手から年賀状を受け取り、寒中見舞を送った場合を含む）、「空白」は、上記項目のいずれも選択しない場合を示している。
【００２８】
受領に関する項目群１２２は、ユーザーが年賀状を受け取った時のステータスを表す項目であり、送受記録１１３の受記録欄１１３ｂに記録される。受領に関する項目群１２２は、例えば、７項目設定されている。「受」は、受領記録を細かく区別せずユーザーが年賀状を受け取った場合、「受（１／１）」は、ユーザーが１２月中に年賀状を送っており１月１日に相手から年賀状を受け取った場合、「先受」は、ユーザーが年賀状を送っておらず１月１日以降に年賀状を先に相手から受け取った場合、「後受」は、ユーザーが先に年賀状を送っており１月２日以降に相手からは後から受け取った場合、「寒中見舞」は、ユーザーが喪中連絡をして寒中見舞を受け取った場合、「喪中」は、喪中連絡を受けた場合（ユーザーが年賀状を送っており寒中見舞で喪中連絡を受けた場合を含む）、「空白」は、上記項目のいずれも選択しない場合を示している。上述の例では、「受（１／１）」は、１月１日のみの受領を対象としているが、例えば「受（１／１〜３）」のような複数日の受領を許容する項目であってもよい。この場合、「後受」は、１月４日以降の受領を対象とすればよい。
【００２９】
図４は、判定項目情報１３のデータ構造の一例を示す図である。判定項目情報１３には、判定項目群１３１が含まれる。判定項目群１３１は、送受記録１１３の各欄のステータスに関し判定する判定項目である。判定項目群１３１は、例えば、４項目設定されている。「後受」は、２年連続してユーザーが年賀状を先に送っており相手からは後から受け取った場合、「後送」は、２年連続して相手から先に年賀状を受け取っておりユーザーが後から年賀状を送った場合、「本年なし」は、本年度は年賀状の送受がない場合（空白の場合）、「新規」は、本年から新たに年賀状の送受があった場合を示している。なお、「後受」、「後送」の判定基準となる年数は、２年でなくてもよく、２年より長くても短くてもよい。また、「後受」と「後送」で判定基準となる年数が異なっていてもよい。
【００３０】
図５は、集計項目情報１４のデータ構造の一例を示す図である。集計項目情報１４には、集計項目群１４１が含まれる。集計項目群１４１は、住所録情報１１に関し集計する集計項目である。集計項目群１４１は、例えば、１０項目設定されている。「総数」は、送記録欄１１３ａと受記録欄１１３ｂのそれぞれに設定された「空白」以外の項目の総数、「送」は、送記録欄１１３ａに設定された「空白」以外の項目の総数、「受」は、受記録欄１１３ｂに設定された「空白」以外の項目の総数、「先送（旧年）」は、送記録欄１１３ａに設定された「先送（旧年）」の総数、「先送（新年）」は、送記録欄１１３ａに設定された「先送（新年）」の総数、「後送」は、送記録欄１１３ａに設定された「後送」の総数、「先受」は、受記録欄１１３ｂに設定された「先受」の総数、「後受」は、受記録欄１１３ｂに設定された「後受」の総数、「単年送受」は、特定年の送記録欄１１３ａと受記録欄１１３ｂのそれぞれに設定された「空白」以外の項目の総数、「継続年数」は、宛先ごとの年賀状等（喪中はがき、寒中はがきなど）のやり取り（送付及び受領の少なくとも一方）を行った継続年数を示している。集計は、単年送受と継続年数を除き、全て年別に集計される。
【００３１】
図１を参照すると、制御部２０は、送受入力部２１と、送受判定部２２と、集計判定部２３とを備える。
【００３２】
送受入力部２１は、住所録情報１１を読出し、出力部４０または通信部５０を介して表示装置等に表示する。また、送受入力部２１は、住所録情報１１への入力を受け付ける。具体的には、送受入力部２１は、新規の場合は、氏名と住所の入力を受け付けて、氏名１１１及び住所１１２に記憶する。また、送受項目情報の入力を受け付けて、送受記録１１３の該当する送受記録欄へ記憶する。
【００３３】
送受判定部２２は、住所録情報に記憶された情報に基づいて年賀状送受の記録状態を判定し、判定結果を出力部４０または通信部５０を介して表示装置等に出力する。具体的には、送受判定部２２は、判定項目群１３１のいずれかの判定項目が選択された場合に送受記録１１３を参照し、選択された判定項目に対応する条件を満たす宛先を特定する。例えば、判定項目群１３１の「後受」が選択された場合、送受判定部２２は、２年連続して後受が続いている宛先を特定する。そして、送受判定部２２は、該当する宛先の氏名が他の氏名と判別できるよう背景に色を付ける等して強調表示する。また、例えば、判定項目群１３１の「後送」が選択された場合、送受判定部２２は、２年連続して後送が続いている宛先を特定する。そして、送受判定部２２は、該当する宛先の氏名が他の氏名と判別できるように強調表示する。送受判定部２２は、判定項目群１３１のその他の判定項目についてもその判定項目に対応する条件を満たす宛先を特定し、強調表示する。
【００３４】
なお、判定結果は、１つの選択に対して１つの強調表示のみ表示されてもよいし、選択項目ごとに色を異ならせて同時に複数の強調表示が表示されてもよい。同時に複数の強調表示が表示されると、どの判定項目に該当する宛先が多いか視覚的に判断することができる。
【００３５】
集計判定部２３は、住所録情報に記憶された情報に基づいて年賀状送受に関する集計を行い、集計結果を出力部４０または通信部５０を介して表示装置等に出力する。具体的には、集計判定部２３は、集計項目群１４１のいずれかの集計項目が選択された場合に住所録情報を参照し、選択された集計項目に対応する集計を行う。例えば、集計項目群１４１の「総数」が選択された場合、集計判定部２３は、送受記録を参照して、各年の送と受の総数をそれぞれ集計する。そして、集計判定部２３は、集計結果のグラフを生成して出力する。また、例えば、集計項目群１４１の「単年送受」が選択された場合、集計判定部２３は、特定年を指定して当該特定年の送と受のそれぞれの合計数を集計し、その集計結果を出力する。集計判定部２３は、集計項目群１４１のその他の集計項目についてもその集計項目に対応する集計を行い、集計結果を出力する。
【００３６】
なお、集計判定部２３は、集計項目群１４１の中で送記録欄１１３ａおよび受記録欄１１３ｂごとに集計が可能な集計項目については、例えば、送受記録の入力と同時に集計を行い、各送記録欄および各受記録欄の末欄等の特定箇所に集計結果が出力されてもよい。集計判定部２３は、例えば、集計項目群１４１の「送」項目について集計を行う際に「空白」以外の項目について集計を行うため、年賀状等のやり取りがなく送受欄が「空白」となっている宛先は集計時に除かれる。そのため、例えば、年賀状の準備に際し、集計結果を必要なはがき数の目安とすることができる。宛先の数と送受記録が記憶されている欄の数が必ず一致するとは限らないため、必要数を把握しやすくなり便利である。
【００３７】
図６は、年賀状管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。年賀状管理装置１は、パーソナルコンピュータ等の筐体により実現されるハードウェア構成を備える。年賀状管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置６１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置６２と、ＲＯＭなどの補助記憶装置６３と、タッチパネルやキーボードやマウスなどの入力装置６４と、液晶ディスプレイやプリンタなどの出力装置６５と、通信ネットワークと接続する通信装置６６と、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う記憶媒体駆動装置６７とこれらをつなぐバス６８と、を備える。
【００３８】
上記した年賀状管理装置１の送受入力部２１と、送受判定部２２と、集計判定部２３とは、演算装置６１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置６２、補助記憶装置６３または記憶媒体駆動装置６７に記憶され、実行にあたって主記憶装置６２上にロードされ、演算装置６１により実行される。また、年賀状管理装置１の記憶部１０は、主記憶装置６２、補助記憶装置６３または記憶媒体駆動装置６７により実現される。入力部３０は、入力装置６４により実現され、出力部４０は、出力装置６５により実現される。また、通信部５０は、通信装置６６により実現される。
【００３９】
なお、年賀状管理装置１の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、年賀状管理装置１の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００４０】
また、上記の年賀状管理装置１の所定のプログラムは、例えば、ネットワーク上の他のサーバーにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることで流通させ、年賀状管理装置１にインストールすることができる。
【００４１】
図７は、年賀状管理装置１の処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、例えば上記各種機能を実現する所定のプログラムが起動された場合等に開始される。
【００４２】
まず、送受入力部２１は、送受項目が選択されたか判定する（ステップＳ１）。具体的には、送受入力部２１は、表示画面上で送受項目のいずれかの項目が選択されたか判定する。送受入力部２１は、送受項目のいずれかの項目が選択された場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、選択された項目を送受記録に記憶する。送受記録に項目を記憶すると、送受入力部２１は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００４３】
図８は、年賀状管理装置１の表示画面の一例を示す図である。図８（ａ）は、送受項目が表示された状態、図８（ｂ）は、送受項目の項目が選択された状態を示している。例えば、送受記録の２ｘ１２年の送記録欄の空欄を選択すると、送受項目情報１２の送付に関する項目群１２１の項目一覧が表示される（図８（ａ））。表示された項目一覧の中から、「後送」を選択すると、項目が強調表示され（図８（ｂ））、選択した空欄に「後送」が表示される。既に項目が表示されている欄についても、再度、送受項目情報１２の項目一覧から項目を選択することができる。
【００４４】
送受項目のいずれの項目も選択されない場合（ステップＳ１でＮｏ）、送受判定部２２は、判定項目が選択されたか判定する（ステップＳ３）。具体的には、送受判定部２２は、表示画面上で判定項目のいずれかの項目が選択されたか判定する。
【００４５】
送受判定部２２は、判定項目のいずれかの項目が選択された場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、選択された判定項目について判定を行う（ステップＳ４）。具体的には、送受判定部２２は、住所録情報１１を参照して選択された判定項目に対応する条件を満たす宛先を特定する。そして、特定した宛先に強調表示を行う（ステップＳ５）。具体的には、送受判定部２２は、判定結果に基づき特定された宛先の氏名を他の氏名と判別できるよう強調表示を行う。強調表示を行うと、送受判定部２２は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００４６】
図９は、年賀状管理装置１の表示画面の一例を示す図である。図９（ａ）は、判定項目が表示された状態、図９（ｂ）は、強調表示がされた状態を示している。例えば、送受判定ボタン２を選択すると、判定項目群１３１の項目一覧が表示される（図９（ａ））。判定項目の「後送」が選択された場合、送受判定部２２は、住所録情報１１の送受記録１１３を参照して、２年連続して後送が記録されている宛先を特定する。そして、該当する宛先の氏名が他の氏名と判別できるよう強調表示を行う（図９（ｂ））。本実施例では、該当氏名欄の背景に色を付けて表示している。該当する氏名が他の氏名と判別できればよく、色付けでなく、例えば太字にしたりマークを表示したりしてもよい。
【００４７】
また、図９では住所録情報の一覧を表示して説明しているが、ユーザーにより選択された特定の宛先についての送受記録のみが表示されるようにしてもよい。これにより特定の宛先について、送受の状況を確認するのに便利となる。
【００４８】
判定項目が選択されない場合（ステップＳ３でＮｏ）、集計判定部２３は、集計項目が選択されたか判定する（ステップＳ６）。具体的には、集計判定部２３は、表示画面上で集計項目のいずれかの項目が選択されたか判定する。いずれの項目も選択されなかった場合（ステップＳ６でＮｏ）、集計判定部２３は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００４９】
集計項目のいずれかの項目が選択された場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、集計判定部２３は、選択された集計項目について集計を行う（ステップＳ７）。具体的には、集計判定部２３は、住所録情報１１を参照して選択された集計項目に対応する集計を行う。そして、集計結果を表示する（ステップＳ８）。具体的には、集計判定部２３は、集計結果に基づきグラフを生成して表示する。あるいは、集計判定部２３は、集計結果の数値を表示画面の所定箇所に表示する。集計結果の表示を行うと、集計判定部２３は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００５０】
図１０は、年賀状管理装置１の表示画面の一例を示す図である。図１０（ａ）は、集計項目が表示された状態、図１０（ｂ）は、集計結果のグラフが表示された状態を示している。例えば、集計ボタン３を選択すると、集計項目群１４１の項目一覧が表示される（図１０（ａ））。集計項目の「総数」が選択された場合、集計判定部２３は、送受記録１１３を参照して、各年の送と受、それぞれについて総数を集計する。そして、集計結果を年別総数としてグラフ表示を行う（図１０（ｂ））。
【００５１】
また、例えば、集計項目の「総数」が選択された場合、集計判定部２３は、集計結果の数値を送受記録の末欄に表示してもよい（図１１）。なお、集計結果の表示箇所は末欄に限定されず、例えば、最上欄に表示されてもよい。また、集計判定部２３は、「総数」以外の集計項目群１４１の集計項目についても、集計結果をグラフ表示したり、末欄に表示したりする。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態によれば、年賀状のやり取りに関し細かな管理を行うことができる。
【００５３】
例えば、年賀状のやり取りに関し、単に送受が記録されるだけでなく、時系列を含んだ情報として記録することができる。すなわち、年賀状のやり取りに関して後受や先送等の先後が明確となり、年賀状のやり取りに対する相手の姿勢を読み取ることができる。また、例えば、ユーザーが年賀状の送付を減らそうと考えた場合に、どのステータスの相手から送るのを止めるか判断する目安とすることができる。
【００５４】
なお、上記の発明の実施形態は、本発明の要旨と範囲を例示することを意図し、限定するものではない。
【００５５】
例えば、上記の年賀状管理装置１の機能構成は、年賀状管理装置１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。年賀状管理装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、一つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５６】
また、例えば、図示した住所録情報、送受項目情報、判定項目情報、及び集計項目情報のデータ構造は、一例であり、本願発明の目的が達成できれば、図示した構造に限定されない。
【００５７】
また、例えば、図示したフローチャートにおける処理単位は、年賀状管理装置１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。年賀状管理装置１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、一つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、フローの処理順序も、本願発明の目的を達成することができる限り、図示した例に限定されない。
【００５８】
本発明は、年賀状管理装置だけでなく、年賀状管理方法、コンピューター読み取り可能なプログラムなどの様々な態様で提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１：年賀状管理装置、２：送受判定ボタン、３：集計ボタン、１０：記憶部、１１：住所録情報、１２：送受項目情報、１３：判定項目情報、１４：集計項目情報、２０：制御部、２１：送受入力部、２２：送受判定部、２３：集計判定部、３０：入力部、４０：出力部、５０：通信部、６１：演算装置、６２：主記憶装置、６３：補助記憶装置、６４：入力装置、６５：出力装置、６６：通信装置、６７：記憶媒体駆動装置、６８：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020140455.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020140455.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を含む送受項目情報と、を記憶する記憶部と、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記送受記録に記憶し、表示する送受入力部と、を備え、
前記送受項目情報には、先送、後送、先受、および後受の少なくとも１つ以上の前記項目が含まれている
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の年賀状管理装置であって、
前記住所録情報に記憶された前記送受記録に基づき、各宛先の年賀状送受の記録状態を判定し、判定結果を出力する送受判定部を備える
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の年賀状管理装置であって、
前記送受判定部は、前記後受が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示する
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の年賀状管理装置であって、
前記送受判定部は、前記後送が所定年数続いた場合に、該当する宛先を他の宛先と判別可能に表示する
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の年賀状管理装置であって、
前記住所録情報から前記送受記録を参照して各宛先の指定項目の合計数を年別に集計し、集計結果を出力する集計判定部を備える
ことを特徴とする年賀状管理装置。
【請求項６】
年賀状管理装置による年賀状管理方法であって、
前記年賀状管理装置は、
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部を備え、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶し、表示する送受入力ステップを実行し、
前記送受項目情報には、先送、後送、先受、および後受の少なくとも１つ以上の前記項目が含まれていることを特徴とする
年賀状管理方法。
【請求項７】
コンピューターを年賀状管理装置として機能させるプログラムであって、
宛先ごとに、住所、氏名、および年別の送受記録を含む住所録情報と、年賀状送受に関する複数の項目を有する送受項目情報と、を記憶する記憶部と、
宛先ごとに、前記送受項目情報の前記項目の入力を受け付けて、前記住所録情報に記憶し、表示する送受入力部として、前記コンピューターを機能させ、
前記送受項目情報には、先送、後送、先受、および後受の少なくとも１つ以上の前記項目が含まれていることを特徴とするプログラム。