(57)【要約】      （修正有）【課題】ディップ槽の防着液濃度管理を自動化することにより、作業員の労力や人件費を抑制するだけでなく、ストックタンクでの濃度変化を適正な範囲にコントロールすることや、スマート工場化を進めることを可能にする、防着液自動供給装置の提供。【解決手段】ディップ槽２２の防着液濃度、もしくはディップ槽２２へ供給される防着液濃度、あるいはその両方の防着液濃度を測定するセンサー２７を装備し、前記センサー２７による濃度測定結果に基づいて、防着剤濃度を設定濃度に維持するように、新しい防着液または水をディップ槽２２へ供給する、防着液自動供給装置。【選択図】図１
2020054977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディップ槽の防着液濃度、もしくはディップ槽へ供給される防着液濃度、あるいはその両方の防着液濃度を測定するセンサーを装備し、前記センサーによる濃度測定結果に基づいて、防着剤濃度を設定濃度に維持するように、新しい防着液または水をディップ槽へ供給する、防着液自動供給装置。
【請求項２】
前記センサーによる濃度測定手段が、分光法、粘度、液体比重、せん断応力、濁度、超音波、マイクロ波、電気伝導度から選ばれる１種の手段または数種類を組み合わせる手段であることを特徴とする、請求項１に記載の防着液自動供給装置。
【請求項３】
濃度測定手段が炭酸ナトリウムをマーカーとする電気伝導度である、請求項１または請求項２に記載の防着液自動供給装置。
【請求項４】
プログラミングコンピュータで管理する、請求項１〜３のいずれかに記載の防着液自動供給装置。
【請求項５】
ディップ槽の防着液濃度、もしくはディップ槽へ供給される防着液濃度、あるいはその両方の防着液濃度を測定するセンサーを装備し、前記センサーによる濃度測定結果に基づいて、防着剤濃度を設定濃度に維持するように、プログラミングコンピュータで管理して、新しい防着液または水をディップ槽へ供給する、防着液の濃度管理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の防着液自動供給装置を備える、防着処理済み未加硫ゴムの製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防着剤自動供給装置および防着液の濃度管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の未加硫ゴム用防着剤の使用過程は以下のとおりである。まず、粉末や液状の防着剤を溶解タンクと呼ばれる独立した溶解設備で作業員の手で防着剤を水へ分散溶解させた後、未加硫ゴムに防着剤を処理するディップ槽（ＤＩＰ槽、浸漬槽ともいう）につながったストックタンクへ移送される。ストックタンクにつながったディップ槽では未加硫ゴムの防着処理が行われる。この時に１００℃〜１５０℃になる未加硫ゴムがディップ槽に入るため、蒸発や濃縮が時間と共に発生する。この濃度や防着液量変化が大きくならないよう作業員が監視し、必要に応じて溶解タンクに防着剤を添加して防着液を作成し、供給することを行っていた。
【０００３】
この作業員による濃度管理方法は、多大なる労力や人件費が掛かるだけでなく、個人差などで濃度ブレが発生し、結果的に防着剤を使用するランニングコストが上昇するといった問題があった。また、変化する現場の状況にリニアに対応できるスマート工場化に向けても必要である。
【０００４】
特許文献１には、濃度を管理しながら、高濃度ペーストと水を撹拌槽へ自動的に供給する装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ディップ槽の濃度管理について言及がある。「限定するものではないが、全溶解固形分、超音波減衰、ｐＨ、濁度および導電率を含む、装置によって使用され得るいくつかのタイプのセンサー技術がある。」と明細書に記載されており、いくつかの濃度測定方法が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５２８８１４５号公報
【特許文献２】米国公開特許第２０１６／０１０３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者が鋭意検討した結果、ディップ槽の防着液濃度管理を自動化することにより、作業員の労力や人件費を抑制するだけでなく、ストックタンクでの濃度変化を適正な範囲にコントロールすることや、スマート工場化を進めることが可能となることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］ディップ槽の防着液濃度、もしくはディップ槽へ供給される防着液濃度、あるいはその両方の防着液濃度を測定するセンサーを装備し、前記センサーによる濃度測定結果に基づいて、防着剤濃度を設定濃度に維持するように、新しい防着液または水をディップ槽へ供給する、防着液自動供給装置。
［２］前記センサーによる濃度測定手段が、分光法、粘度、液体比重、せん断応力、濁度、超音波、マイクロ波、電気伝導度から選ばれる１種の手段または数種類を組み合わせる手段であることを特徴とする、請求項１に記載の防着液自動供給装置。
［３］濃度測定手段が炭酸ナトリウムをマーカーとする電気伝導度である、請求項１または請求項２に記載の防着液自動供給装置。
［４］プログラミングコンピュータで管理する、請求項１〜３のいずれかに記載の防着液自動供給装置。
［５］ディップ槽の防着液濃度、もしくはディップ槽へ供給される防着液濃度、あるいはその両方の防着液濃度を測定するセンサーを装備し、前記センサーによる濃度測定結果に基づいて、防着剤濃度を設定濃度に維持するように、プログラミングコンピュータで管理して、新しい防着液または水をディップ槽へ供給する、防着液の濃度管理方法。
［６］請求項１〜４のいずれかに記載の防着液自動供給装置を備える、防着処理済み未加硫ゴムの製造システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディップ槽の防着液濃度管理を自動化することにより、作業員の労力や人件費を抑制するだけでなく、ストックタンクでの濃度変化を適正な範囲にコントロールすることや、スマート工場化を進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防着処理済み未加硫ゴムの製造システムの一態様を模式的に示した概略構成図である。
【図２】防着液製造装置の一態様を模式的に示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００１２】
＜未加硫ゴム用防着剤＞
本発明で使用する防着液は、未加硫ゴム用防着剤（以下、単に防着剤ともいう。）と水を所定の割合で混合して製造する。
【００１３】
本発明で使用できる防着剤は、防着機能を発揮できるものであれば、特に制限なく使用することが出来、例えば、特開昭５０−０６１４６７号公報、特開２０１４−１５２２００号公報、特開２０１３−２１３２０２号公報、特開２０１５−１０５２９１号公報、国際公開第２０１７／１６４１７１号、国際公開第２０１８／０３０３９５号に記載の防着剤が挙げられる。
【００１４】
剤型としては、粉末状、粒状、ペレット状、液状、ペースト状、等いずれでも使用でき、水に分散または溶解させて使用できる。
【００１５】
防着液の全質量に対する、防着剤の含有量は、特に限定されないが、例えば１〜７質量％が好ましい。
【００１６】
防着液は未加硫ゴムの防着処理に用いられる。すなわち、防着剤は防着処理済み未加硫ゴムの製造方法に用いられる。
【００１７】
防着剤を用いた防着処理済み未加硫ゴムの製造方法は、防着液を未加硫ゴムの表面に付着させ、溶媒を揮発させて、未加硫ゴムの表面に防着剤を付着させて防着処理する工程を有する。
【００１８】
このようにして製造された防着処理済み未加硫ゴムは、積み重ねたり、折り畳んだりして貯蔵されても、未加硫ゴム同士が密着して剥がれなくなるのを防止できる。
【００１９】
未加硫ゴム用防着剤を適用可能なゴム種は、特に制限されず、未加硫のゴムであればよい。前記ゴム種としては、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のゴムや、これらのうちの複数種が混合されたゴムが例示できる。
【００２０】
＜防着処理済み未加硫ゴムの製造システム＞
図１は防着処理済み未加硫ゴムの製造に好適な製造システムの第１の態様を模式的に示した概略構成図である。
【００２１】
本態様の製造システムは、防着液製造装置１と、防着処理装置２と、制御装置３を備える。図２は防着液製造装置１の概略構成図である。
【００２２】
防着液製造装置１は、防着剤Ｇを収容するホッパー１１と、防着剤Ｇと水を混合する撹拌槽１３と、ホッパー１１から撹拌槽１３へ防着剤Ｇを供給する定量供給機１２と、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１を防着処理装置２へ供給する配管１４を備える。
【００２３】
防着処理装置２は、ゴム押出機４１から押出された未加硫ゴムシートＳ１に、防着液Ｑ２を付着させる防着液付着部２０と、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を冷却および乾燥させる乾燥部３０とを有する。
【００２４】
防着液付着部２０は、防着液Ｑ２が収容された浸漬槽２２と、未加硫ゴムシートＳ１を浸漬槽２２へ移送する搬送コンベア２１と、浸漬槽２２を通過した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥部３０へ移送する搬送コンベア２４と、移送中の未加硫ゴムシートＳ１またはＳ２に、防着液Ｑ２を噴霧する噴霧装置２３と、防着液Ｑ２を貯留するストックタンク２５と、ストックタンク２５から浸漬槽２２および噴霧装置２３へ防着液Ｑ２を供給し、かつ浸漬槽２２および噴霧装置２３から余剰の防着液Ｑ２をストックタンク２５へ循環させる配管２６を有する。４２は防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３の貯蔵部を示す。
【００２５】
本態様の防着剤自動供給装置は、防着液製造装置１と防着液付着部２０を備える。
【００２６】
本態様の防着液製造装置１では、水と防着剤Ｇを所定の割合で混合して防着液Ｑ１を調製し、防着液Ｑ１を防着処理装置２へ供給する工程を行う。
【００２７】
本態様において、ホッパー１１は固体状の防着剤Ｇを収容する。防着剤Ｇは粉末状、粒状、またはペレット状が好ましい。ホッパー１１の容量は大きい方が、ホッパー１１への防着剤Ｇの供給回数が少なくて済む。例えば１ｔ程度の防着剤を収容できるスケールである。
【００２８】
ホッパー１１は設定容量に対し耐久性がある素材で構成される。一般的なホッパーの材料として用いられるプラスチックや金属を使用できる。成型法は、プラスチックの場合はブロー成型法やプレス成型法を用いることができ、金属の場合は溶接法を用いることができる。
【００２９】
ホッパー１１は上部に開口部１１ａを有し、例えば、フレキシブルコンテナ等に充填されて運搬されてきた防着剤Ｇを、開口部１１ａからホッパー１１内に落下供給する。ホッパー１１に防着剤Ｇを投入する際に、防着剤Ｇの飛散を抑制するため、ホッパー１１の開口部１１ａを部分的に開閉できる蓋体１１ｂを備えてもよい。
【００３０】
定量供給機１２は、ホッパー１１の下部に設けられ、ホッパー１１の排出口１１ｃから落下排出される防着剤Ｇの所定量を撹拌槽１３へ落下供給する。１１ｄはガイドであり、防着剤Ｇを流動しやすくする。定量供給機１２としては、公知の定量フィーダーが使用できる。供給量を多くしやすい点で、スクリューフィーダーまたはロータリーフィーダーが好適である。これらのフィーダーでは、回転数をコントロールすることで防着剤の供給量を制御できる。
【００３１】
ホッパー１１の排出口１１ｃにはシャッター弁（不図示）を設けてもよい。シャッター弁を設けることにより、撹拌槽１３からホッパー１１内への水蒸気の混入が抑制され、ホッパー１１内での防着剤Ｇの固化を防止できる。
【００３２】
撹拌槽１３は金属製で、撹拌装置１５を備える。撹拌槽１３の容量は、例えば１０００〜１５００Ｌ程度である。撹拌槽１３には、定量供給機１２から撹拌槽１３へ、定量化された防着剤Ｇが供給されるとともに、水供給管１８から水が供給される。撹拌槽１３にはフロートセンサー１６が設けられており、水面を検知する。定量供給機１２、フロートセンサー１６、および水供給管１８の電磁弁１８ａは制御装置３で制御される。撹拌槽１３へ供給される防着剤Ｇの量と水の量を制御装置３で制御することで、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１の濃度を制御する。
【００３３】
撹拌槽１３には導電率センサー１７が設けられ、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１の濃度をモニターできるようになっている。防着剤Ｇの組成や防着液Ｑ１の液温度や水の硬度によっても導電率は変化するため、制御装置３は、予め各条件のデータをデータベースに入力したプログラミングコンピュータを備える。
【００３４】
撹拌槽１３で製造された防着液Ｑ１は、配管１４を介して、ストックタンク２５に供給される。符号１９はポンプである。また水供給管（不図示）からストックタンク２５に水が供給される。ストックタンク２５は、ストックタンク２５内の防着液Ｑ２の濃度をモニターする濃度センサー２７を備える。濃度センサー２７としては、導電率センサーやマーカーを利用したセンサー等を用いることができる。
【００３５】
また、ストックタンク２５は、ストックタンク２５内の防着液Ｑ２の液量をモニターするレベルゲージ２８を備える。
【００３６】
ストックタンク２５の濃度センサー２７、レベルゲージ２８、および水供給管の電磁弁（不図示）、ならびに配管１４の電磁弁１４ａは制御装置３で制御される。制御装置３は、濃度センサー２７で検知した濃度が、予め設定された所定の濃度範囲内となるように、かつストックタンク２５内の液量が所定の範囲内に保たれるように、配管１４の電磁弁１４ａおよびストックタンク２５の水供給管の電磁弁を制御する。
【００３７】
制御装置３における制御方法の一例では、濃度センサー２７でストックタンク２５の防着液Ｑ２の防着剤濃度を測定して制御装置３に送信するステップと、制御装置３が予め設定された所定の濃度と比較し、比較結果に基づいて、ストックタンク２５へ、防着液製造装置１から防着液を供給するか、水を供給するかを決定するステップと、配管１４の電磁弁１４ａおよび水供給管の電磁弁を、開放、閉鎖または維持するように命令するステップを有する。
【００３８】
このような制御方法を用いると、防着処理装置２で使用される防着液Ｑ２中の防着剤濃度の管理を厳密に行える。防着液Ｑ２中の防着剤濃度が低すぎると、防着剤処理済み未加硫ゴムシートＳ３の貯蔵中における密着が生じやすく、防着液Ｑ２中の防着剤濃度が高すぎると、防着剤処理済み未加硫ゴムシートＳ３が未乾燥状態となりやすい。防着液Ｑ２中の防着剤濃度を管理し、所定濃度に維持することより、これらの問題を防止できる。また未加硫ゴムに付着する防着剤の量、すなわち最終のゴム製品に練りこまれる防着剤の量を管理でき、最終製品の品質向上につなげることができる。
【００３９】
また本態様では、制御装置３で得られる情報を、インターネットを通じて外部の送信できるようになっている。例えば、防着剤使用量、設備稼働状態のデータを、未加硫ゴムの供給先であるゴムメーカーの購買部門や技術部門の情報機器へ送信する。これにより防着処理済み未加硫ゴムの製造における管理業務を効率化できる。
【００４０】
防着処理装置２では、未加硫ゴムシートＳ１に防着液Ｑ２を付着させる防着液付着工程と、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥させて防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３を得る乾燥工程を行う。
【００４１】
防着液付着工程は、シート状等に成形された時の熱により高温状態（例えば８０〜１５０℃程度）にある未加硫ゴムシートＳ１に、防着液Ｑ２を付着させることが好ましい。
【００４２】
防着液を付着させる方法としては、防着液Ｑ２に未加硫ゴムを短時間浸漬するディップ法、防着液Ｑ２を未加硫ゴムにシャワー装置で噴霧する噴霧法、塗布装置を用いて防着液Ｑ２を未加硫ゴムに塗布する塗布法が例示できる。本態様では、ディップ法と噴霧法を併用する。
【００４３】
浸漬槽２２内およびストックタンク２５内の防着液Ｑ２の温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５５℃がより好ましく、２５〜５０℃がさらに好ましい。
【００４４】
本態様の乾燥工程では、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥機３１に導入し、乾燥機３１内を移送することによって、放冷しながら乾燥させる。乾燥機３１内の温度は２０〜８０℃が好ましく、３０〜７５℃がより好ましく、３５〜７０℃がさらに好ましい。
【００４５】
乾燥後の防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３は貯蔵部４２へ移送される。
【００４６】
本態様の防着処理済み未加硫ゴムの製造システムによれば、防着液製造装置１で調製される防着液Ｑ１の濃度管理、防着処理装置２で使用される防着液Ｑ２の濃度管理を、制御装置３を用いて、自動的に、かつ迅速に行うことができる。したがって、防着液Ｑ１、Ｑ２の濃度を適正に維持し、防着剤処理量の適正化を行い、加工ゴムの品質向上を図ることができる。また、作業者の負担を軽減でき、工場管理業務の効率化を図ることができる。
＜センサー（濃度センサー）＞
濃度センサーの実施形態を以下に説明する。
【００４７】
濃度センサーの種類として、分光法（紫外吸収分光法（ＵＶ分光法）、蛍光分光法、赤外吸収分光法（ＩＲ分光法）、等）、粘度、液体比重、せん断応力、濁度、超音波、マイクロ波、電気伝導度、ｐＨが挙げられる。
【００４８】
濃度センサーは１か所への設置でも良いし、複数個所への設置でも良い。また、単一の手段でも良いし、異なる手段の組み合わせでも良い。以下に事例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
単一の手段の場合、比較的液粘度が高くなり有効成分が沈降しにくい場合、電気伝導度や分光法やｐＨにてマーカー成分を測定する手段が好適である。好ましいマーカー成分は、電気伝導度であれば電解質を含有する防着剤が好ましく、防着性への影響や安全性を考慮すると炭酸カリウムや炭酸ナトリウムといったアルカリ金属の炭酸塩、水酸化ナトリウムといった水酸化物塩、リン酸ナトリウムといったリン酸塩、シュウ酸塩などアルカリ金属の塩が好ましい。
【００５０】
また、解離度が高い電解質は防着剤濃度と電気伝導度の数値に乖離が発生しやすいため、特にアルカリ金属の炭酸塩やシュウ酸塩が好ましい。これは解離度が高い電解質と、膨潤性無機粉体を多く含む防着剤との溶解速度の違いに起因することが考えられるためである。
【００５１】
ＵＶ分光法であれば、芳香環を有する化合物などのＵＶを吸収する構造を持つ化合物が好ましい。蛍光分光法であれば、蛍光染料などが好ましい。ＩＲ分光法であれば、赤外領域に任意の吸収ピークを発現する化合物が好ましい。
【００５２】
マーカー成分は、ゴムから持ち込まれる薬剤やゴム片などによる影響を受けにくい化合物が好ましい。
【００５３】
液粘度が低い、もしくは分散性が悪くマーカー成分が沈降しやすい場合は、防着液自体の物性を測定することが有効であり、粘度、液体比重、せん断応力、濁度、超音波、マイクロ波を用いて測定することが好ましい。
【００５４】
粘度の測定方法は、Ｂ型をはじめとする回転式粘度計や音叉式などの振動粘度計が挙げられるが、常時測定を行う場合は振動粘度計の方が好ましい。
【００５５】
液体比重の測定方法は、ガンマ線比重計、差圧密度計、振動式密度計のタイプが挙げられる。
【００５６】
せん断応力の測定方法は、回転式粘度計やレオメーター、振動粘度計があるが、常時測定を行う場合は振動粘度計の方が好ましい。
【００５７】
濁度の測定方法は、透過光測定方式、散乱光測定方式、透過光・散乱光演算方式、積分球測定方式が挙げられる。
【００５８】
超音波の測定方法は、溶液中の音波の減衰を利用する方法、溶液中の音速の変化を利用する方法が挙げられ、スラリーのように懸濁物が存在して音波の減衰が著しい場合は音波減衰の方法を使用することが好ましいが、限定はされない。
【００５９】
マイクロ波の測定方法は、マイクロ波位相差測定方法、レーダー式が挙げられる。
【００６０】
各手段とも、予め濃度−センシング結果の数値との検量線を作成しておき、プログラムに組み込んでおくことで、濃度測定手段として使用可能となる。
ｐＨの測定方法は、インライン式のｐＨメーターが好ましい。
【００６１】
濃度測定で複数の手段を用いる方法について、２種類以上の測定手段を使用する場合について以下に事例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
第１測定手段を電気伝導度、分光法、ｐＨから選ばれる１種として、第２測定手段を濁度、液体比重、粘度、マイクロ波、超音波から選ばれる１種とする組合せ：この組み合わせは膨潤性無機粉体や水溶性高分子を多く含むなど比較的液粘度が高く有効成分が沈降しにくい防着液を測定する場合に好適である。
【００６３】
第１測定手段を濁度、液体比重、粘度、マイクロ波、超音波から選ばれる１種として、第２測定手段を電気伝導度、分光法、ｐＨから選ばれる１種とする組合せ：この組み合わせは膨潤性無機粉体や水溶性高分子が比較的少ないなど有効成分が比較的沈降しやすいが、マーカー成分が比較的多く配合されマーカーが有効に働きやすい防着液を測定する場合に好適である。
【００６４】
第１測定手段を濁度、液体比重、粘度、マイクロ波、超音波から選ばれる１種として、第２測定手段を第１測定手段と異なる濁度、液体比重、粘度、マイクロ波、超音波から選ばれる１種とする組合せ：この組み合わせは膨潤性無機粉体や水溶性高分子が比較的少ないなど有効成分が比較的沈降しやすい防着液を測定する場合に好適である。
【００６５】
また、３種類以上の測定手段を使用する場合について以下に事例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
第１測定手段をマイクロ波として、第２測定手段を液体比重、第３測定手段を粘度とする組合せ：この組み合わせは有効成分が比較的沈降しやすい防着液を測定する場合に好適である。
【００６７】
第１測定手段を超音波として、第２測定手段を液体比重、第３測定手段を粘度とする組合せ：この組み合わせは有効成分が比較的沈降しやすい防着液を測定する場合に好適である。
【００６８】
第１測定手段を濁度として、第２測定手段を液体比重、第３測定手段を粘度とする組合せ：この組み合わせは有効成分が比較的沈降しやすい防着液を測定する場合に好適である。
【００６９】
第１測定手段を電気伝導度として、第２測定手段を濁度、第３測定手段を粘度、ｐＨから選ばれる１種とする組合せ：この組み合わせは電解質を含有し、比較的液粘度が高く有効成分が沈降しにくい防着液を測定する場合に好適である。
【００７０】
第１測定手段を電気伝導度として、第２測定手段を濁度、第３測定手段を液体比重、ｐＨから選ばれる１種とする組合せ：この組み合わせは電解質を含有し、有効成分が沈降しにくい防着液を測定する場合に好適である。
【００７１】
第１測定手段をマイクロ波として、第２測定手段を濁度、第３測定手段を液体比重とする組合せ：この組み合わせは有効成分が比較的沈降しやすく、粘度が低い防着液を測定する場合に好適である。
【００７２】
第１測定手段をとして濁度、第２測定手段を液体比重、第３測定手段を超音波とする組合せ：この組み合わせは有効成分が比較的沈降しやすく、粘度が低い防着液を測定する場合に好適である。
【００７３】
３種類以上の測定手段を使用する場合も手段毎の特徴を生かし、組み合わせることができる。
【００７４】
測定箇所は溶解槽、配管等どこに設置してもよいが、配管に測定用のトラップを設けてフィルター等を設置することが好ましい。特に濁度、超音波、マイクロ波の測定手段において、測定前にフィルターを通すことが好ましい。これによりゴムから持ち込まれる薬剤やゴム片などによる影響を抑制することが可能となる。
【００７５】
このフィルターの目開きは、１０００μｍから１０μｍが好ましい。１０００μｍより大きい場合、粒子が大きいため測定に影響する。一方１０μｍ未満の場合、フィルターに有効成分が詰まり、正しい濃度の測定が困難になる。
【００７６】
測定箇所の例示としては、溶解槽の壁面にセンサーを設置し溶解槽の平均的な濃度を測定する、溶解槽の天板から液面に向けてセンサーを設置し液面付近の濃度を測定する、配管１４もしくは１８内にセンサーを設置し濃度を測定する、配管１４もしくは１８に測定用のトラップを組み入れその中にセンサーを設置し濃度を測定する、ことが挙げられる。センサーの個数は１個でも問題ないが、２個あるいは３個あれば濃度測定の精度を向上させることができる。
【００７７】
測定時の温度、時間、頻度は特に制限はなく、任意の方法で測定が可能である。
電気伝導度を測定する際は温度により数値が変化するため、温度校正機能が付与された装置の仕様が好ましい。
【００７８】
制御装置３における制御方法の一例では、濃度センサー２７でストックタンク２５の防着液Ｑ２の防着剤濃度を測定して制御装置３に送信するステップと、制御装置３が予め設定された所定の濃度と比較し、比較結果に基づいて、ストックタンク２５へ、防着液製造装置１から防着液を供給するか、水を供給するかを決定するステップと、配管１４の電磁弁１４ａおよび水供給管の電磁弁を、開放、閉鎖または維持するように命令するステップを有する。
【００７９】
具体的には、予め濃度−センシング結果の数値との検量線を作成しておき、プログラムに組み込んでおく。センサーにて測定した結果から濃度を算出し、所定の濃度以上であれば、防着液製造装置１から新たな防着液を供給し、常時センシングを行い、所定濃度の範囲になったら、供給をストップする。この動作を繰り返し、濃度管理を行う。所定濃度範囲は任意に設定できる。
【００８０】
所定濃度範囲を超えた場合には、水あるいは希釈率の高い防着液を供給して調整してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  防着液製造装置
２  防着処理装置
３  制御装置
１１  ホッパー
１１ａ  開口部
１１ｂ  蓋体
１１ｃ  排出口
１１ｄ  ガイド
１２  定量供給機
１３  撹拌槽
１４  配管
１４ａ  電磁弁
１５  撹拌装置
１６  フロートセンサー
１７  導電率センサー
１８  水供給管
１８ａ  電磁弁
１９  ポンプ
２０  防着液付着部
２１、２４  搬送コンベア
２２  浸漬槽（ディップ槽）
２３  噴霧装置
２５  ストックタンク
２６  配管
２７  濃度センサー
２８  レベルゲージ
３０  乾燥部
３１  乾燥機
４１  ゴム押出機
４２  貯蔵部
Ｇ  防着剤
Ｑ１  防着液（防着液製造装置）
Ｑ２  防着液（防着処理装置）
Ｓ１  未加硫ゴムシート
Ｓ２  防着液が付着した未加硫ゴムシート
Ｓ３  防着処理済み未加硫ゴムシート
【図１】
2020054977.tif 000003
【図２】
2020054977.tif 000004