(57)【要約】【課題】径方向への大型化を抑えつつ、耐腐食性を向上できるモータを提供する。【解決手段】モータ１０は、回転軸３１を有するロータ３０と、ロータ３０に回転磁界を付与するステータ２０と、ステータ２０及びロータ３０を収容するモータケース１１と、を備える。モータケース１１は、筒状ヨーク１２と、ベース部材１３と、蓋部材１４とを備える。相対的にイオン化傾向の高い金属で構成される、ベース部材１３の取付面８３，８７は、回転軸３１の軸線Ｌ方向に窪んだ溝部８４，８５，８８，８９を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（３１）を有するロータ（３０）と、前記ロータに回転磁界を付与するステータ（２０）と、前記ステータ及び前記ロータを収容するモータケース（１１）と、を備え、
前記モータケースは、複数のケース部材（１２，１３，１４）を備え、
前記複数のケース部材は、それぞれ、他の前記ケース部材が取り付けられる取付面（７４，８３，８７，１００）を有し、
前記取付面を介して隣り合う前記ケース部材同士の内、相対的にイオン化傾向の高い金属で構成される前記ケース部材の前記取付面は、前記回転軸の軸方向に窪んだ溝部（８４，８５，８８，８９，１１０，１１１，１２０，１２１，１３０，１３１，１４０，１４１）を有する、モータ。
【請求項２】
前記複数のケース部材は、鉄製の筒状ヨーク（１２）と、アルミニウム製のベース部材（１３）とを含み、
前記ベース部材は、前記溝部を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記複数のケース部材は、回路基板（ＣＢ）を収容する回路収容部（８６）を有するアルミニウム製のベース部材（１３）と、前記回路収容部の開口部（８６ａ）を閉塞する鉄製の蓋部材（１４）とを含み、
前記ベース部材は、前記溝部を有する、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記取付面同士の間、並びに前記溝部にはシール部材（９０，９１）が介在されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記溝部は、前記軸方向に面する底部（８４ａ，８５ａ，８８ａ，８９ａ）が平面形状である、請求項１〜４の何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記溝部は、前記軸方向に面する底部（１１０ａ，１１１ａ，１２０ａ，１２１ａ，１３０ａ，１３１ａ，１４０ａ，１４１ａ）が凹凸面形状である、請求項１〜４の何れか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両エンジンの吸気バルブまたは排気バルブの開閉タイミングを決めるクランクシャフトとカムシャフトの相対位相を調整するバルブタイミング可変装置の駆動源として、モータを用いたものがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１のモータはロータとステータとを収容するモータケースを有し、モータケースは複数のケース部材で構成されている。各ケース部材の取付面同士を接触若しくは各取付面間にシール部材を介在させて密閉している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４３６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータでは、例えばバルブタイミング調整のため、エンジンの筐体に対して取り付けられることがある。このため、高温外気にモータケースがさらされるため、腐食が進行しやすい環境となっている。そこで、耐腐食性を向上させるべく、各ケース部材の取付面の径方向長さを確保する必要がある。すなわち、径方向に対して大型化しやすい傾向となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、径方向への大型化を抑えつつ、耐腐食性を向上できるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転軸（３１）を有するロータ（３０）と、前記ロータに回転磁界を付与するステータ（２０）と、前記ステータ及び前記ロータを収容するモータケース（１１）と、を備え、前記モータケースは、複数のケース部材（１２，１３，１４）を備え、前記複数のケース部材は、それぞれ、他の前記ケース部材が取り付けられる取付面（７４，８３，８７，１００）を有し、前記取付面を介して隣り合う前記ケース部材同士の内、相対的にイオン化傾向の高い金属で構成される前記ケース部材の前記取付面は、前記回転軸の軸方向に窪んだ溝部（８４，８５，８８，８９，１１０，１１１，１２０，１２１，１３０，１３１，１４０，１４１）を有する。
【０００７】
上記態様によれば、取付面を介して隣り合うケース部材同士の内、相対的にイオン化傾向の高い金属で構成されるケース部材の取付面は、回転軸の軸方向に窪んだ溝部を有することで、取付面の沿面距離を確保でき、径方向への大型化を抑えつつ、耐腐食性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるモータを軸方向から見た正面図。
【図２】同実施形態におけるモータの側面図。
【図３】同実施形態におけるモータの断面図。
【図４】同実施形態におけるモータの分解斜視図。
【図５】同実施形態におけるロータの分解斜視図。
【図６】同実施形態におけるロータの分解斜視図。
【図７】変更例における溝部について説明するための説明図。
【図８】変更例における溝部について説明するための説明図。
【図９】変更例における溝部について説明するための説明図。
【図１０】変更例における溝部について説明するための説明図。
【図１１】変更例における溝部について説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のモータ１０は、ランデル型モータであって、例えば車両のエンジンに連結されるバルブタイミング可変装置に用いられるモータである。
【００１０】
モータ１０は、モータケース１１を有する。モータケース１１は、複数のケース部材で構成され、複数のケース部材として筒状ヨーク１２と、ベース部材１３と、蓋部材１４とを有する。
【００１１】
筒状ヨーク１２は、有底筒状をなし、その開口側にベース部材１３が取り付けられる。ベース部材１３は、アルミニウムによりなり、筒状ヨーク１２の開口側に取り付けられている。蓋部材１４は、略板状をなし、ベース部材１３の前記筒状ヨーク１２とは反対側に取り付けられている。ベース部材１３と蓋部材１４とでなる収容空間に回路基板ＣＢが収容される。
【００１２】
モータ１０は、筒状ヨーク１２の内周面にステータ２０が固定され、そのステータ２０の内側には、回転軸３１を有するロータ３０が配置されている。回転軸３１は、非磁性体のステンレス製シャフトであって、筒状ヨーク１２に形成した軸受保持部１２ａに収容固定された軸受１５及びベース部材１３に形成した軸受保持部１３ａに収容固定された軸受１６にて、モータケース１１に対して回転可能に支持されている。なお、軸受１５，１６は、非磁性体で構成される。
【００１３】
回転軸３１の先端部は、筒状ヨーク１２から突出し、ジョイント部材１７が取り付けられている。ジョイント部材１７は、モータ１０から出力される回転トルクを図示しないバルブタイミング可変装置に伝達するため、前記バルブタイミング可変装置と連結されている。バルブタイミング可変装置は、図示しないエンジンバルブを開閉する図示しないカムシャフトと連結されている。すなわち、モータ１０から出力される回転トルクにて作動された前記バルブタイミング可変装置が前記カムシャフトを作動させてエンジンバルブを開閉するタイミングが調整されるようになっている。
【００１４】
図３及び図４に示すように、筒状ヨーク１２の内周面にはステータ２０が固定されている。ステータ２０は、円筒状のステータコア２１を有し、そのステータコア２１には、周方向に当ピッチに配置される複数のティース２２が、径方向内側に向かって延出形成されている。ステータコア２１は、ティース２２を含んで円筒状に一体形成されている。各ティース２２は、Ｔ型のティースであって、その径方向の内周面は、回転軸３１の回転軸線Ｌを中心として同心円の円弧を軸線方向に延出した円弧面である。
【００１５】
各ティース２２には、インシュレータ２３を介して３相の巻線のそれぞれが巻回されている。具体的には、図４に示すように１２個のティース２２には、周方向に３相巻線、すなわちＵ相巻線２４、Ｖ相巻線２５、Ｗ相巻線２６が順番に例えば集中巻きにて巻回されている。そして、これら巻回した巻線２４，２５，２６に３相の駆動電流が供給されてステータ２０に回転磁界を形成し、ステータ２０の内側に配置したロータ３０を回転軸３１中心に正逆回転させるようになっている。
【００１６】
図３〜図６に示すようにロータ３０は、前記回転軸３１と、第１及び第２ロータコア３２，３３と、界磁磁石３４と、整流磁石３５と、センサマグネット３６とを有している。
図３〜図６に示すように、第１ロータコア３２は、軟磁性材料よりなる電磁鋼板にて形成され、ベース部材１３側に配置される。第１ロータコア３２は、略円板状の第１コアベース４１を有する。第１コアベース４１の中心位置には軸方向に貫通する貫通孔４１ａを有する。貫通孔４１ａのベース部材１３側の外周部には、略円筒状のボス部４１ｂが突出形成されている。本実施形態では、例えばバーリング加工により、貫通孔４１ａとボス部４１ｂとを同時に形成している。
【００１７】
貫通孔４１ａ（ボス部４１ｂ）には回転軸３１が圧入して貫挿され、第１コアベース４１が回転軸３１に対して圧着固定される。この時、ボス部４１ｂを形成することによって、第１コアベース４１は、回転軸３１に対して強固に圧着固定される。そして、この第１コアベース４１が回転軸３１に圧着固定されたとき、ボス部４１ｂは、軸受保持部１３ａに収容固定された軸受１６に対して、軸方向において離間するように配置される（図３参照）。
【００１８】
第１コアベース４１の外周面４１ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極４２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第１爪状磁極４２において、第１コアベース４１の外周面４１ｃから径方向外側に突出した部分を第１基部４３といい、軸方向に屈曲された先端部分を第１磁極部４４という。
【００１９】
第１基部４３と第１磁極部４４からなる第１爪状磁極４２の周方向両端面４２ａ，４２ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面となっている。そして、各第１爪状磁極４２の周方向の角度、即ち前記周方向両端面４２ａ，４２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極４２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２０】
また、第１磁極部４４の径方向外側面４５は、軸直交方向断面形状が回転軸３１の回転軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面４５に２つの補助溝４６を有している。補助溝４６は、径方向外側面４５の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝４６は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００２１】
図３〜図６に示すように、第２ロータコア３３は、第１ロータコア３２と同一材質及び同形状であって、筒状ヨーク１２側に配置される。第２ロータコア３３は、円板状の第２コアベース５１を有し、その中心位置に軸方向に貫通する貫通孔５１ａが形成されている。貫通孔５１ａの筒状ヨーク１２側の外周部には、略円筒状のボス部５１ｂが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通孔５１ａとボス部５１ｂを同時に形成している。
【００２２】
貫通孔５１ａ（ボス部５１ｂ）には回転軸３１が圧入して貫挿され、第２コアベース５１が回転軸３１に対して圧着固定される。この時、ボス部５１ｂを形成することによって、第２コアベース５１は、回転軸３１に対して強固に圧着固定される。そして、この第２コアベース５１が回転軸３１に圧着固定されたとき、ボス部５１ｂは、軸受保持部１２ａに収容固定された軸受１５に対して、軸方向において離間するように配置されるようになっている（図３参照）。
【００２３】
第２コアベース５１の外周面５１ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第２爪状磁極５２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第２爪状磁極５２において、第２コアベース５１の外周面５１ｃから径方向外側に突出した部分を第２基部５３といい、軸方向に屈曲された先端部分を第２磁極部５４という。
【００２４】
第２基部５３と第２磁極部５４からなる第２爪状磁極５２の周方向両端面５２ａ，５２ｂは径方向に延びる平坦面とされている。そして、各第２爪状磁極５２の周方向の角度、即ち前記周方向両端面５２ａ，５２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極５２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２５】
また、第２磁極部５４の径方向外側面５５は、軸直交方向断面形状が回転軸３１の回転軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面５５に２つの補助溝５６を有している。補助溝５６は、径方向外側面５５の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝５６は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００２６】
そして、このような第２ロータコア３３は、各第２爪状磁極５２が第１ロータコア３２の各第１爪状磁極４２間となるようにして第１ロータコア３２と対向させて組み合わされる。このとき、第２コアベース５１の内側面５１ｄと第１コアベース４１の内側面４１ｄとの軸方向の間に界磁磁石３４が介在される。
【００２７】
図６に示すように、界磁磁石３４は、略円板状の永久磁石であって、その中央部に貫通孔３４ａが形成されている。界磁磁石３４は、その貫通孔３４ａに円筒状のスリーブ３７が嵌挿されている。スリーブ３７は、非磁性体よりなり本実施形態では回転軸３１と同じステンレス製である。界磁磁石３４の外径は、第１及び第２コアベース４１，５１の外径と一致するように設定されている。従って、界磁磁石３４の外周面３４ｂが第１及び第２コアベース４１，５１の外周面４１ｃ，５１ｃと面一となる。
【００２８】
従って、本実施形態のロータ３０は、界磁磁石３４を用いた所謂ランデル型ロータである。ロータ３０は、Ｎ極となる第１爪状磁極４２と、Ｓ極となる第２爪状磁極５２とが周方向に交互に配置されており、磁極数が８極となる。すなわち、本実施形態のモータ１０は、ロータ３０の極数が２×ｎ（但し、ｎは自然数）に設定されるとともに、ステータ２０のティース２２の数が３×ｎに設定され、具体的には、ロータ３０の極数が「８」に設定され、ステータ２０のティース２２の数が「１２」に設定されている。
【００２９】
ロータ３０は、界磁磁石３４の外周側に整流磁石３５を有する。整流磁石３５は、円環状をなすように形成される。
整流磁石３５は、背面磁石部６１，６２と、極間磁石部６３とを有する。整流磁石３５は、背面磁石部６１，６２及び極間磁石部６３のそれぞれで漏れ磁束を抑えるように磁化された極異方性磁石である。
【００３０】
詳述すると、一方の背面磁石部６１は、第１爪状磁極４２の第１磁極部４４の内周面と、第２コアベース５１の外周面５１ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部６１は、第１磁極部４４の内周面に当接する側がその第１磁極部４４と同極のＮ極に、第２コアベース５１の外周面５１ｃに当接する側がその第２コアベース５１と同極のＳ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００３１】
他方の背面磁石部６２は、第２爪状磁極５２の第２磁極部５４の内周面と、第１コアベース４１の外周面４１ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部６２は、第２磁極部５４の内周面に当接する側がその第２磁極部５４と同極のＳ極に、第１コアベース４１の外周面４１ｃに当接する側がその第１コアベース４１と同極のＮ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００３２】
極間磁石部６３は、第１爪状磁極４２と第２爪状磁極５２との周方向の間に配置されている。極間磁石部６３は、周方向において第１爪状磁極４２側がＮ極に、第２爪状磁極５２側がＳ極となるように周方向成分を主として磁化されている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、センサマグネット３６は、断面略矩形状であって全体が円環状をなすように形成される。センサマグネット３６は、軸方向一端面において、径方向中央部分がロータ３０の本体側の固定部位Ａ１に対して固定するための固定面３６ａとなっている。固定面３６ａは、センサマグネット３６の全周に亘って設けられる円環状の平坦面をなしている。
【００３４】
これに対し、センサマグネット３６を固定するためのロータ３０の本体側の固定部位Ａ１としては、第１ロータコア３２と整流磁石３５とに跨る円環状の面、詳しくは、第１ロータコア３２の第１爪状磁極４２における第１基部４３の端面と、整流磁石３５における背面磁石部６２の端面及び極間磁石部６３の端面の一部とがなす周方向に略面一となる円環状の平坦面である。
【００３５】
そして、センサマグネット３６は、固定面３６ａとロータ３０の本体側の固定部位Ａ１との間に塗布される接着剤にてその固定部位Ａ１に対して加圧されて接着固定される。このようにしてセンサマグネット３６は、自身の磁極と第１及び第２爪状磁極４２，５２とが対応するようにして接着固定されている。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態のモータ１０は、ベース部材１３に収容される回路基板ＣＢにセンサマグネット３６に対して軸方向（軸線Ｌと平行な方向）に所定の間隔を有して対向するホールＩＣ等の磁気センサ１８が設けられる。そして、ロータ３０と一体的にセンサマグネット３６が回転することで、磁気センサ１８は、そのセンサマグネット３６の磁極に応じた検出信号を出力する。磁気センサ１８からの検出信号は、回路基板ＣＢ上に形成された制御回路に入力される。制御回路は、入力される検出信号に基づいてロータ３０の回転位置、すなわち回転角度を算出するとともに、回転数等を算出し、モータ１０の駆動制御を実施する。
【００３７】
次に、本実施形態のモータ１０の特徴部分であるモータケース１１の構造について説明する。
前述したように本実施形態のモータ１０のモータケース１１は、鉄製の筒状ヨーク１２と、アルミニウム製のベース部材１３と、鉄製の蓋部材１４とを有する。
【００３８】
図３及び図４に示すように、筒状ヨーク１２は、筒部７１と、底部７２と、フランジ部７３とを有する。
底部７２は、前記回転軸３１の一端側を挿通可能な貫通孔７２ａと、貫通孔７２ａの周囲に前記軸受保持部１２ａとを有する。
【００３９】
フランジ部７３は、前記底部７２とは反対側の筒部７１の開口部７１ａ側において筒部７１の外周面から径方向外側に延出するような鍔状をなしている。
フランジ部７３は、周方向の複数箇所（本実施形態では３箇所）に径方向外側に突出したヨーク側取付部７３ａが形成されている。ヨーク側取付部７３ａは、モータ１０を外部（すなわち車両のエンジン筐体）に固定するためのものである。各ヨーク側取付部７３ａには、図示しない固定用のねじが挿通される取付孔７３ｂが形成されている。また、フランジ部７３には、周方向の複数箇所（本実施形態では２箇所）にヨーク側かしめ部７３ｃが形成されている。各ヨーク側かしめ部７３ｃは、フランジ部７３の外周縁から径方向外側に突出するとともに、その先端部がベース部材１３側を向くように屈曲されている。また、各ヨーク側かしめ部７３ｃの先端部は、二股状に分岐している。
【００４０】
図４に示すように、フランジ部７３にはベース部材１３側に突出する突部７３ｄが複数形成される。この突部７３ｄは、ベース部材１３との組み付け状態においてベース部材１３の後述する環状側壁８１と径方向において当接するようになっている。
【００４１】
図３及び図４に示すように、フランジ部７３は、ベース部材１３に対して取り付けるための取付面７４を有する。取付面７４は、フランジ部７３における軸方向一方側（反底部７２側）に面し、略平面形状をなしている。
【００４２】
図３に示すように、ベース部材１３は、環状側壁８１と、隔壁８２とを有する。
環状側壁８１は、回転軸線Ｌ方向に延びる環状形状に形成される。隔壁８２は、回転軸線Ｌ方向に面した平板状をなすように構成される。隔壁８２は、その中央に前記軸受保持部１３ａを有する。
【００４３】
また、図１及び図４に示すように、ベース部材１３の周縁部には、環状側壁８１から径方向外側に突出したヨーク固定部８１ａが複数（本実施形態では２つ）形成されている。２つのヨーク固定部８１ａは、筒状ヨーク１２に設けられたヨーク側かしめ部７３ｃと対応する位置に形成されている。各ヨーク固定部８１ａには、ヨーク固定部８１ａを軸方向に貫通するとともに径方向外側に開口した係止凹部８１ｂが形成されている。ベース部材１３が筒状ヨーク１２に固定される際には、ベース部材１３がフランジ部７３に重ねられるときに、２つのヨーク側かしめ部７３ｃがそれぞれ対応するヨーク固定部８１ａの係止凹部８１ｂに軸線Ｌ方向から挿入される。そして、各ヨーク側かしめ部７３ｃの先端部の二股形状に分岐した部分が広がるようにヨーク側かしめ部７３ｃがヨーク固定部８１ａに対してかしめられることにより、ベース部材１３が筒状ヨーク１２に固定される。
【００４４】
また、ベース部材１３の周縁部には、環状側壁８１から径方向外側に突出したベース側取付部８１ｃが形成されている。本実施形態では、ベース側取付部８１ｃは、ベース部材１３の周縁部の３箇所であって、３個のヨーク側取付部７３ａと軸線Ｌ方向に重なる位置に形成されている。これらのベース側取付部８１ｃは、ヨーク側取付部７３ａと共にモータ１０を外部に固定するためのものであり、各ベース側取付部８１ｃには、図示しない固定用のねじが挿通される取付孔８１ｄが形成されている。モータ１０は、軸線Ｌ方向に重ねられたヨーク側取付部７３ａの取付孔７３ｂ及びベース側取付部８１ｃの取付孔８１ｄに挿通されたねじにて外部に固定される。
【００４５】
図３に示すように、環状側壁８１の軸方向一端側（筒状ヨーク１２側）の取付面８３に筒状ヨーク１２の取付面７４に取り付けられる。
ベース部材１３の取付面８３には、２つの環状溝部８４，８５が形成される。環状溝部８４，８５は、取付面８３に対して軸線Ｌに沿った方向に窪んだ形状となっている。各環状溝部８４，８５は、環状をなすように形成される。各環状溝部８４，８５は径方向に離間している。環状溝部８４，８５は、その底部８４ａ，８５ａが平面形状をなすように構成される。
【００４６】
ここで、２つの環状溝部８４，８５が形成される取付面８３の内、環状溝部８４と環状溝部８５との間の取付面を中間取付面８３ａといい、径方向外側の環状溝部８４よりも径方向外側に位置する取付面を外側取付面８３ｂといい、径方向内側の環状溝部８５よりも径方向内側に位置する取付面を内側取付面８３ｃという。
【００４７】
環状溝部８４と環状溝部８５との間の中間取付面８３ａは、環状溝部８４よりも径方向外側に位置する外側取付面８３ｂ、及び、環状溝部８５よりも径方向内側に位置する内側取付面８３ｃと軸方向位置が一致している。つまり、中間取付面８３ａと、外側取付面８３ｂと、内側取付面８３ｃとは、軸方向において同一平面上に位置している。
【００４８】
また、筒状ヨーク１２の取付面７４と環状側壁８１の取付面８３との間には環状のシール部材９０が介在されて取付面７４と取付面８３との間が密閉される。シール部材９０は、例えば接着剤（樹脂）で構成され、各環状溝部８４，８５に充填されている。すなわち、シール部材９０は、各環状溝部８４，８５の形状に倣った形状となっている。
【００４９】
ベース部材１３は、軸線Ｌ方向における蓋部材１４側に、隔壁８２と環状側壁８１とで構成される回路収容部８６を有する。
また、環状側壁８１の軸方向他端側の取付面８７に蓋部材１４が取り付けられる。
【００５０】
図３に示すように、蓋部材１４は、鉄製であって、板状をなし、ベース部材１３に設けられた回路収容部８６の開口部８６ａを閉塞している。蓋部材１４は、その周縁部の取付面１００においてベース部材１３の取付面８７に取り付けられる。
【００５１】
ベース部材１３の取付面８７には、２つの環状溝部８８，８９が形成される。環状溝部８８，８９は、取付面８７に対して軸線Ｌに沿った方向に窪んだ形状となっている。各環状溝部８８，８９は、環状をなすように形成される。各環状溝部８８，８９は径方向に離間している。環状溝部８８，８９は、その底部８８ａ，８９ａが平面形状をなすように構成される。
【００５２】
ここで、２つの環状溝部８８，８９が形成される取付面８７の内、環状溝部８８と環状溝部８９との間の取付面を中間取付面８７ａといい、径方向外側の環状溝部８８よりも径方向外側に位置する取付面を外側取付面８７ｂといい、径方向内側の環状溝部８９よりも径方向内側に位置する取付面を内側取付面８７ｃという。
【００５３】
環状溝部８８と環状溝部８９との間の中間取付面８７ａは、環状溝部８８よりも径方向外側に位置する外側取付面８７ｂ、及び、環状溝部８９よりも径方向内側に位置する内側取付面８７ｃと軸方向位置が一致している。つまり、中間取付面８７ａと、外側取付面８７ｂと、内側取付面８７ｃとは、軸方向において同一平面上に位置している。
【００５４】
また、環状側壁８１の取付面８７と、蓋部材１４の取付面１００との間には環状のシール部材９１が介在されて取付面８７と取付面１００との間が密閉される。シール部材９１は、例えば接着剤（樹脂）で構成され、各環状溝部８８，８９に充填されている。すなわち、シール部材９１は、各環状溝部８８，８９の形状に倣った形状となっている。
【００５５】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のモータ１０は、例えば車両用エンジンのバルブタイミング装置用のモータであり、高温外気に曝されることとなる。また、モータケース１１のベース部材１３はアルミニウム製であって、鉄製の蓋部材１４及び鉄製の筒状ヨーク１２と比較してイオン化傾向の高い（標準酸化還元電位が低い）。つまり、ベース部材１３は、高温外気に曝されて蓋部材１４や筒状ヨーク１２と比較して相対的に腐食し易い傾向にある。
【００５６】
そこで、上述したように、アルミニウム製のベース部材１３の取付面８３，８７に環状の溝部８４，８５，８８，８９を有することで、取付面８３，８７の沿面距離を確保することができる。そのため、取付面８３，８７の径方向長さを抑えつつ耐腐食性を向上することとなる。
【００５７】
本実施形態の効果を記載する。
（１）相対的にイオン化傾向の高い金属で構成されるベース部材１３は、その取付面８３，８７に回転軸３１の軸線Ｌ方向に窪んだ溝部８４，８５，８８，８９を有する。これにより、取付面８３，８７における沿面距離を長くできる。そのため、取付面８３，８７の径方向長さを抑えつつ耐腐食性を向上できる。
【００５８】
（２）複数のケース部材として鉄製の筒状ヨーク１２と、アルミニウム製のベース部材１３とを含み、イオン化傾向の高いベース部材１３の取付面８３における沿面距離を長くできる。
【００５９】
（３）複数のケース部材として回路基板ＣＢを収容する回路収容部８６を有するアルミニウム製のベース部材１３と、前記回路収容部の開口部８６ａを閉塞する鉄製の蓋部材１４とを含み、イオン化傾向の高いベース部材１３の取付面８７における沿面距離を長くできる。
【００６０】
（４）取付面７４，８３，８７，１００同士の間、並びに溝部８４，８５，８８，８９にはシール部材９０，９１が介在されることで、密閉性を高めることができる。
（５）溝部８４，８５，８８，８９は、軸線Ｌ方向に面する底部８４ａ，８５ａ，８８ａ，８９ａが簡素な平面形状とすることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６２】
・上記実施形態では、取付面７４と取付面８３との間、及び、取付面８７と取付面１００との間にそれぞれシール部材９０，９１が介在される構成としたが、これに限らない。例えば、２つのシール部材９０，９１の内、一方を省略した構成を採用してもよい。
【００６３】
また、図７に示すように、２つのシール部材９０，９１の両方を省略し、溝部８４，８５，８８，８９のみを有する構成を採用してもよい。この場合、取付面７４と取付面８３とが直接接触し、取付面８７と取付面１００とが直接接触する。
【００６４】
・上記実施形態では、シール部材９０，９１として接着剤を用いる構成を採用したが、これに限らない。Ｏリングなどを用いる構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、溝部８４，８５，８８，８９の底部８４ａ，８５ａ，８８ａ，８９ａを平面形状としたが、これに限らない。
【００６５】
図８〜図１１に示すように、底部を凹凸面形状としてもよい。
図８に示すように、取付面８３，８７には、溝部１１０，１１１を有する。溝部１１０，１１１の底部１１０ａ，１１１ａは、軸方向に湾曲状に窪んだ形状を複数有する。
【００６６】
図９に示すように、取付面８３，８７には、溝部１２０，１２１を有する。溝部１２０，１２１の底部１２０ａ，１２１ａは、軸方向に湾曲状に突出した形状を複数有する。
図１０に示すように、取付面８３，８７には、溝部１３０，１３１を有する。溝部１３０，１３１の底部１３０ａ，１３１ａは、軸方向に凹凸状（断面のこぎり波状）に形成される。
【００６７】
図１１に示すように、取付面８３，８７には、溝部１４０，１４１を有する。各溝部１４０，１４１は、それぞれ環状をなすように構成される。
取付面８３に設けられる溝部１４０の底部１４０ａは、径方向に離間して並ぶ２つの凹部１４０ｂ，１４０ｃと、凹部１４０ｂ，１４０ｃ間に設けられて凹部１４０ｂ，１４０ｃよりも軸（前記軸線Ｌ）方向に突出する凸部１４０ｄとを有する。凹部１４０ｂ，１４０ｃは、取付面８３を基準として凸部１４０ｄよりも軸方向において離れている。また、凸部１４０ｄは、取付面８３よりも軸方向に窪んだ形状、すなわち取付面８３から突出しない形状となっている。
【００６８】
取付面８７に設けられる溝部１４１の底部１４１ａは、径方向に離間して並ぶ２つの凹部１４１ｂ，１４１ｃと、凹部１４１ｂ，１４１ｃ間に設けられて凹部１４１ｂ，１４１ｃよりも軸（前記軸線Ｌ）方向に突出する凸部１４１ｄとを有する。凹部１４１ｂ，１４１ｃは、取付面８３を基準として凸部１４１ｄよりも軸方向において離れている。また、凸部１４１ｄは、取付面８７よりも軸方向に窪んだ形状、すなわち取付面８７から突出しない形状となっている。
【００６９】
図８〜図１１に示す構成を採用することで、溝部を平面形状とした場合と比較して、径方向への大型化を抑えつつ沿面距離を長くすることができる。
・上記実施形態では、ベース部材１３をアルミニウム製とし、筒状ヨーク１２及び蓋部材１４を鉄製としたが、その組み合わせは適宜変更可能である。また、他の金属を用いる構成を採用してもよい。このとき、複数のケース部材の内の少なくとも取付面によって隣り合う２つのケース部材が異種金属である場合に、イオン化傾向の高い金属で構成されたケース部材に溝部を設ける構成を採用することが好ましい。
【００７０】
・上記実施形態では、モータケース１１を筒状ヨーク１２、ベース部材１３及び蓋部材１４の３つの部材で構成したが、ケース部材の数は適宜変更可能である。
・上記実施形態では、ベース部材１３に溝部８４，８５，８８，８９を設ける構成を採用したが、これに限らない。例えば、ベース部材１３に溝部８４，８５，８８，８９に加えて筒状ヨーク１２のフランジ部７３（取付面７４）に溝部を設ける構成や蓋部材１４の取付面１００に溝部を設ける構成を採用してもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、ロータ３０を所謂ランデル型構造としたが、これに限らない。ロータコアの表面に界磁磁石を配置した表面磁石型（ＳＰＭ：Surface Permanent Magnet）のモータや、ロータコア内に界磁磁石を配置した埋込磁石型（ＩＰＭ：Interior Permanent Magnet）のモータを採用してもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、バルブタイミング可変装置に用いられるモータ１０を採用したが、これ以外に用いてもよい。すなわち、高温外気に曝されるような環境下に用いられるモータに適用することで上記実施形態の効果と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００７３】
１０…モータ、１１…モータケース、１２…筒状ヨーク（ケース部材）、１３…ベース部材（ケース部材）、１４…蓋部材（ケース部材）、２０…ステータ、３０…ロータ、３１…回転軸、７４，８３，８７，１００…取付面、８４，８５，８８，８９…環状溝部（溝部）、８４ａ，８５ａ，８８ａ，８９ａ…底部、８６…回路収容部、８６ａ…開口部、９０，９１…シール部材、１１０，１１１，１２０，１２１，１３０，１３１，１４０，１４１…溝部、１１０ａ，１１１ａ，１２０ａ，１２１ａ，１３０ａ，１３１ａ，１４０ａ，１４１ａ…底部、ＣＢ…回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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