(57)【要約】【課題】鉄道システム等におけるデータの伝送を最適化することが可能な伝送制御装置等を提供する。【解決手段】複数のフレームの伝送を制御する場合に、フレームごとに既定の許容遅延時間と、伝送路Ｒについてのフレームごとの伝送時間と、に基づいて、伝送の完了までの時間的余裕を示す余裕時間をフレームごと且つ伝送路ごとにそれぞれ算出し、算出された余裕時間が最も大きい伝送路Ｒをフレームごとに決定し、伝送路Ｒがそれぞれに決定された各フレームについて、余裕時間が小さいフレームほど先となるように、各フレームの送信順序を決定する。【選択図】図３
2020195023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報の伝送を制御する伝送制御装置において、
各前記情報ごとに予め設定された前記伝送における許容遅延時間を示す許容遅延時間情報をそれぞれ取得する許容遅延時間情報取得手段と、
前記伝送に用いられる伝送路についての前記情報ごとの伝送時間を示す伝送時間情報をそれぞれ取得する伝送時間情報取得手段と、
前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間と、前記取得した伝送時間情報により示される前記伝送時間と、に基づいて、前記伝送の完了までの時間的余裕を示す余裕時間を前記情報ごと且つ前記伝送路ごとにそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出された余裕時間が最も大きい前記伝送路を前記情報ごとに決定する伝送路決定手段と、
前記伝送路がそれぞれに決定された各前記情報について、前記算出された余裕時間が小さい当該情報ほど先となるように、当該各情報の伝送順序を決定する伝送順序決定手段と、
を備えることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送制御装置において、
前記算出手段は、前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間から前記取得された伝送時間情報により示される前記伝送路ごとの前記伝送時間を減じることにより、前記情報ごと且つ前記伝送路ごとに前記余裕時間をそれぞれ算出することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項３】
複数の伝送路を用いた情報の伝送を制御する伝送制御装置において、
伝送されるべき前記情報について予め設定されている許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を取得する許容遅延時間情報取得手段と、
前記情報の前記伝送について予め設定されている許容損失率を示す許容損失率情報を取得する許容損失率情報取得手段と、
複数の前記伝送路のうち、前記許容遅延時間及び前記許容損失率の双方を満たす当該伝送路の有無を判定する判定手段と、
前記双方を満たす前記伝送路が複数あるとき、当該双方を満たす当該伝送路を用いた場合の前記情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路を決定する伝送路決定手段と、
前記決定された伝送路を用いた前記情報の前記伝送における再送回数を予め設定された当該再送回数とする再送回数決定手段と、
を備えることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送制御装置において、
前記双方を満たす前記伝送路が複数ある場合において、前記許容遅延時間の充足が前記許容損失率の充足に優先されるとき、前記伝送路決定手段は、当該双方を満たす当該伝送路のうち、前記伝送時間が最も速い当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の伝送制御装置において、
前記双方を満たす前記伝送路が複数ある場合において、前記許容損失率の充足が前記許容遅延時間の充足に優先されるとき、前記伝送路決定手段は、当該双方を満たす当該伝送路のうち、前記損失率が最も小さい当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項６】
請求項３に記載の伝送制御装置において、
前記双方を満たす前記伝送路がない場合において、前記許容遅延時間の充足が前記許容損失率の充足に優先されるとき、前記判定手段は、前記許容遅延時間を満たす前記伝送路の有無を更に判定し、
前記許容遅延時間を満たす前記伝送路が複数あるとき、前記伝送路決定手段は、当該許容遅延時間を満たす当該伝送路のうち、前記損失率が最も小さい当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の伝送制御装置において、
前記許容遅延時間を満たす前記伝送路がないとき、前記伝送路決定手段は、前記許容損失率が満たされる範囲において最も少ない数の前記伝送路を、同一の前記情報が同時に伝送される当該伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の伝送制御装置において、
前記再送回数決定手段は、前記再送回数を０回とすることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項９】
請求項３に記載の伝送制御装置において、
前記双方を満たす前記伝送路がない場合において、前記許容損失率の充足が前記許容遅延時間の充足に優先されるとき、前記判定手段は、前記許容損失率を満たす前記伝送路の有無を更に判定し、
前記許容損失率を満たす前記伝送路が複数あるとき、前記伝送路決定手段は、当該許容損失率を満たす当該伝送路のうち、前記伝送速度が最も速い当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の伝送制御装置において、
前記許容損失率を満たす前記伝送路がないとき、前記伝送路決定手段は、各前記伝送路それぞれの前記損失率に基づいて、同一の前記情報を同時に伝送した場合に前記許容損失率が満たされることとなる複数の当該伝送路であって最も少ない数の当該伝送路を、前記情報が同時に伝送される当該伝送路として決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の伝送制御装置において、
前記再送回数決定手段は、前記最も少ない数の前記伝送路を用いた前記再送回数を、当該伝送路の各前記損失率に基づいて決定することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１２】
請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、
前記損失率は、予め設定された時間ごとに更新された損失率であることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１３】
請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、
前記損失率は、当該損失率の過去の更新履歴に基づいて更新された損失率であることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、
前記伝送時間は、予め設定された時間ごとに更新された伝送時間であることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、
前記伝送時間は、当該伝送時間の過去の更新履歴に基づいて更新された伝送時間であることを特徴とする伝送制御装置。
【請求項１６】
複数の情報の伝送を制御する伝送制御装置であって、許容遅延時間情報取得手段と、伝送時間情報取得手段と、算出手段と、伝送路決定手段と、伝送順序決定手段と、を備える伝送制御装置において実行される伝送制御方法において、
各前記情報ごとに予め設定された前記伝送における許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を前記許容遅延時間情報取得手段によりそれぞれ取得する許容遅延時間情報取得行程と、
前記伝送に用いられる伝送路についての前記情報ごとの伝送時間を示す伝送時間情報を前記伝送時間情報取得手段によりそれぞれ取得する伝送時間情報取得行程と、
前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間と、前記取得した伝送時間情報により示される前記伝送時間と、に基づいて、前記伝送の完了までの時間的余裕を示す余裕時間を、前記算出手段により前記情報ごと且つ前記伝送路ごとにそれぞれ算出する算出工程と、
前記算出された余裕時間が最も大きい前記伝送路を前記情報ごとに前記伝送路決定手段により決定する伝送路決定工程と、
前記伝送路がそれぞれに決定された各前記情報について、前記算出された余裕時間が小さい当該情報ほど先となるように、当該各情報の伝送順序を前記伝送順序決定手段により決定する伝送順序決定工程と、
を含むことを特徴とする伝送制御方法。
【請求項１７】
複数の伝送路を用いた情報の伝送を制御する伝送制御装置であって、許容遅延時間情報取得手段と、許容損失率情報取得手段と、判定手段と、伝送路決定手段と、再送回数決定手段と、を備える伝送制御装置において実行される伝送制御方法であって、
伝送されるべき前記情報について予め設定されている許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を前記許容遅延時間情報取得手段により取得する第１取得工程と、
前記情報の前記伝送について予め設定されている許容損失率を示す許容損失率情報を前記許容損失率情報取得手段により取得する第２取得工程と、
複数の前記伝送路のうち、前記許容遅延時間及び前記許容損失率の双方を満たす当該伝送路の有無を前記判定手段により判定する判定工程と、
前記双方を満たす前記伝送路が複数あるとき、当該双方を満たす当該伝送路を用いた場合の前記情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路を前記伝送路決定手段により決定する伝送路決定工程と、
前記決定された伝送路を用いた前記情報の前記伝送における再送回数を、前記再送回数決定手段により予め設定された当該再送回数とする再送回数決定工程と、
を含むことを特徴とする伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送制御装置、伝送制御方法及び伝送制御プログラムの技術分野に属する。より詳細には、送信装置と受信装置との間の情報の伝送を制御する伝送制御装置及び伝送制御方法並びに伝送制御プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道を運行するために用いられる鉄道システム内において授受される多種多様な情報を統合的に管理するための統合情報ネットワークに関する検討が進められている。このような検討の内容の一例は、例えば下記非特許文献１により開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「列車運行向け情報統合ネットワークの提案」，中村一城  他，鉄道総研報告（RTRI REPORT），Vol. 32，No. 5，２０１８年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来の情報の授受に用いられる一般的な通信プロトコルでは、単一の伝送路を用いることが想定されており、更に、情報の授受における信頼性を高めるために行われる情報の再送回数も固定化されている場合が多い。これに対し、上記鉄道システムに含まれる情報の伝送路としては、有線による伝送路、無線による伝送路又は赤外線による伝送路等、種々の伝送路があり、これらを用いた場合の情報の伝送の最適化が求められている。
【０００５】
そこで本発明は、上記の要請に鑑みて為されたものであり、その課題の一つは、上記鉄道システム等における情報の伝送を最適化することが可能な伝送制御装置、伝送制御方法及び伝送制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報の伝送を制御する伝送制御装置において、各前記情報ごとに予め設定された前記伝送における許容遅延時間を示す許容遅延時間情報をそれぞれ取得する許容遅延時間情報取得手段と、前記伝送に用いられる伝送路についての前記情報ごとの伝送時間を示す伝送時間情報をそれぞれ取得する伝送時間情報取得手段と、前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間と、前記取得した伝送時間情報により示される前記伝送時間と、に基づいて、前記伝送の完了までの時間的余裕を示す余裕時間を前記情報ごと且つ前記伝送路ごとにそれぞれ算出する算出手段と、前記算出された余裕時間が最も大きい前記伝送路を前記情報ごとに決定する伝送路決定手段と、前記伝送路がそれぞれに決定された各前記情報について、前記算出された余裕時間が小さい当該情報ほど先となるように、当該各情報の伝送順序を決定する伝送順序決定手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、複数の情報の伝送を制御する伝送制御装置であって、許容遅延時間情報取得手段と、伝送時間情報取得手段と、算出手段と、伝送路決定手段と、伝送順序決定手段と、を備える伝送制御装置において実行される伝送制御方法において、各前記情報ごとに予め設定された前記伝送における許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を前記許容遅延時間情報取得手段によりそれぞれ取得する許容遅延時間情報取得行程と、前記伝送に用いられる伝送路についての前記情報ごとの伝送時間を示す伝送時間情報を前記伝送時間情報取得手段によりそれぞれ取得する伝送時間情報取得行程と、前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間と、前記取得した伝送時間情報により示される前記伝送時間と、に基づいて、前記伝送の完了までの時間的余裕を示す余裕時間を、前記算出手段により前記情報ごと且つ前記伝送路ごとにそれぞれ算出する算出工程と、前記算出された余裕時間が最も大きい前記伝送路を前記情報ごとに前記伝送路決定手段により決定する伝送路決定工程と、前記伝送路がそれぞれに決定された各前記情報について、前記算出された余裕時間が小さい当該情報ほど先となるように、当該各情報の伝送順序を前記伝送順序決定手段により決定する伝送順序決定工程と、を含む。
【０００８】
請求項１、又は請求項１６に記載の発明によれば、許容遅延時間と伝送時間とに基づいて算出された余裕時間が最も大きい伝送路を情報ごとに決定し、伝送路が決定された各情報について余裕時間が小さい情報ほど先となるように各情報の伝送順序が決定されるので、伝送に用いられる伝送路及び複数の情報についての伝送順序をそれぞれ最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伝送制御装置において、前記算出手段は、前記取得した許容遅延時間情報により示される前記許容遅延時間から前記取得された伝送時間情報により示される前記伝送路ごとの前記伝送時間を減じることにより、前記情報ごと且つ前記伝送路ごとに前記余裕時間をそれぞれ算出するように構成される。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間から伝送路ごとの伝送時間を減じることにより、情報ごと且つ伝送路ごとに余裕時間をそれぞれ算出するので、伝送路及び伝送順序をより最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、複数の伝送路を用いた情報の伝送を制御する伝送制御装置において、伝送されるべき前記情報について予め設定されている許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を取得する許容遅延時間情報取得手段と、前記情報の前記伝送について予め設定されている許容損失率を示す許容損失率情報を取得する許容損失率情報取得手段と、複数の前記伝送路のうち、前記許容遅延時間及び前記許容損失率の双方を満たす当該伝送路の有無を判定する判定手段と、前記双方を満たす前記伝送路が複数あるとき、当該双方を満たす当該伝送路を用いた場合の前記情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路を決定する伝送路決定手段と、前記決定された伝送路を用いた前記情報の前記伝送における再送回数を予め設定された当該再送回数とする再送回数決定手段と、を備える。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、複数の伝送路を用いた情報の伝送を制御する伝送制御装置であって、許容遅延時間情報取得手段と、許容損失率情報取得手段と、判定手段と、伝送路決定手段と、再送回数決定手段と、を備える伝送制御装置において実行される伝送制御方法であって、伝送されるべき前記情報について予め設定されている許容遅延時間を示す許容遅延時間情報を前記許容遅延時間情報取得手段により取得する第１取得工程と、前記情報の前記伝送について予め設定されている許容損失率を示す許容損失率情報を前記許容損失率情報取得手段により取得する第２取得工程と、複数の前記伝送路のうち、前記許容遅延時間及び前記許容損失率の双方を満たす当該伝送路の有無を前記判定手段により判定する判定工程と、前記双方を満たす前記伝送路が複数あるとき、当該双方を満たす当該伝送路を用いた場合の前記情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路を前記伝送路決定手段により決定する伝送路決定工程と、前記決定された伝送路を用いた前記情報の前記伝送における再送回数を、前記再送回数決定手段により予め設定された当該再送回数とする再送回数決定工程と、を含む。
【００１３】
請求項３、又は請求項１７に記載の発明によれば、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路の有無を判定し、当該双方を満たす伝送路が複数あるとき、次に各伝送路を用いた場合の情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて伝送に用いられる伝送路を決定し、更に当該伝送における再送回数を既定の再送回数とする。よって、伝送に用いられる伝送路を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の伝送制御装置において、前記双方を満たす前記伝送路が複数ある場合において、前記許容遅延時間の充足が前記許容損失率の充足に優先されるとき、前記伝送路決定手段は、当該双方を満たす当該伝送路のうち、前記伝送時間が最も速い当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定するように構成される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路が複数ある場合において許容遅延時間の充足が優先されるとき、伝送時間が最も速い伝送路を、伝送に用いられる伝送路として決定するので、求められる要件を満たす伝送路の決定を最適化することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の伝送制御装置において、前記双方を満たす前記伝送路が複数ある場合において、前記許容損失率の充足が前記許容遅延時間の充足に優先されるとき、前記伝送路決定手段は、当該双方を満たす当該伝送路のうち、前記損失率が最も小さい当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定するように構成される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路が複数ある場合において許容損失率の充足が優先されるとき、損失率が最も小さい伝送路を、伝送に用いられる伝送路として決定するので、求められる要件を満たす伝送路の決定を最適化することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の伝送制御装置において、前記双方を満たす前記伝送路がない場合において、前記許容遅延時間の充足が前記許容損失率の充足に優先されるとき、前記判定手段は、前記許容遅延時間を満たす前記伝送路の有無を更に判定し、前記許容遅延時間を満たす前記伝送路が複数あるとき、前記伝送路決定手段は、当該許容遅延時間を満たす当該伝送路のうち、前記損失率が最も小さい当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定するように構成される。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路がない場合において許容遅延時間の充足が優先されるとき、許容遅延時間を満たす伝送路の有無を更に判定し、当該許容遅延時間を満たす当該伝送路が複数あるとき、損失率が最も小さい伝送路を、伝送に用いられる伝送路として決定するので、求められる要件を満たす伝送路の決定を最適化することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の伝送制御装置において、前記許容遅延時間を満たす前記伝送路がないとき、前記伝送路決定手段は、前記許容損失率が満たされる範囲において最も少ない数の前記伝送路を、同一の前記情報が同時に伝送される当該伝送路として決定するように構成される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間を満たす伝送路がないとき、許容損失率が満たされる範囲において最も少ない数の伝送路を、同一の情報が同時に伝送される伝送路として決定するので、許容損失率を満たす伝送路の決定を、伝送路の専有を最小限としつつ最適化することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の伝送制御装置において、前記再送回数決定手段は、前記再送回数を０回とするように構成される。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の作用に加えて、再送回数を０回とするので、許容損失率を満たす範囲で伝送路の専有を最小限とすることができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の伝送制御装置において、前記双方を満たす前記伝送路がない場合において、前記許容損失率の充足が前記許容遅延時間の充足に優先されるとき、前記判定手段は、前記許容損失率を満たす前記伝送路の有無を更に判定し、前記許容損失率を満たす前記伝送路が複数あるとき、前記伝送路決定手段は、当該許容損失率を満たす当該伝送路のうち、前記伝送速度が最も速い当該伝送路を、前記情報の前記伝送に用いられる前記伝送路として決定するように構成される。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路がない場合において許容損失率の充足が優先されるとき、許容損失率を満たす伝送路の有無を更に判定し、当該許容損失率を満たす当該伝送路が複数あるとき、伝送速度が最も速い伝送路を、伝送に用いられる伝送路として決定するので、求められる要件を満たす伝送路の決定を最適化することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の伝送制御装置において、前記許容損失率を満たす前記伝送路がないとき、前記伝送路決定手段は、各前記伝送路それぞれの前記損失率に基づいて、同一の前記情報を同時に伝送した場合に前記許容損失率が満たされることとなる複数の当該伝送路であって最も少ない数の当該伝送路を、前記情報が同時に伝送される当該伝送路として決定するように構成される。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の作用に加えて、許容損失率を満たす伝送路がないとき、同一の情報を同時に伝送した場合に許容損失率が満たされることとなる複数の伝送路であって最も少ない数の伝送路を、情報が同時に伝送される伝送路として決定するので、許容損失率を満たす複数の伝送路の決定を、伝送路の専有を最小限としつつ最適化することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の伝送制御装置において、前記再送回数決定手段は、前記最も少ない数の前記伝送路を用いた前記再送回数を、当該伝送路の各前記損失率に基づいて決定するように構成される。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の作用に加えて、各伝送路を用いた情報の再送回数を当該伝送路の各損失率に基づいて決定するので、許容損失率を確実に満たして情報を伝送することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、前記損失率は、予め設定された時間ごとに更新された損失率であるように構成される。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失率が既定の時間ごとに更新されているので、当該更新された損失率を用いて、伝送に用いられる伝送路を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、前記損失率は、当該損失率の過去の更新履歴に基づいて更新された損失率であるように構成される。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、損失率が過去の更新履歴に基づいて更新されているので、更新された損失率を用いて、伝送に用いられる伝送路を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、前記伝送時間は、予め設定された時間ごとに更新された伝送時間であるように構成される。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、既定の時間ごとに更新された伝送時間を示す伝送時間情報が取得されるので、当該更新された伝送時間を用いて、伝送路及び伝送順序を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の伝送制御装置において、前記伝送時間は、当該伝送時間の過去の更新履歴に基づいて更新された伝送時間であるように構成される。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、過去の更新履歴に基づいて更新された伝送時間を示す伝送時間情報が取得されるので、更新された伝送時間情報を用いて、伝送路及び伝送順序を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の一側面によれば、許容遅延時間と伝送時間とに基づいて算出された余裕時間が最も大きい伝送路を情報ごとに決定し、伝送路が決定された各情報について余裕時間が小さい情報ほど先となるように各情報の伝送順序が決定される。
【００３９】
従って、伝送に用いられる伝送路及び複数の情報についての伝送順序をそれぞれ最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【００４０】
また、本発明の他の側面によれば、許容遅延時間及び許容損失率の双方を満たす伝送路の有無を判定し、当該双方を満たす伝送路が複数あるとき、次に各伝送路を用いた場合の情報の伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて伝送に用いられる伝送路を決定し、更に当該伝送における再送回数を既定の再送回数とする。
【００４１】
従って、伝送に用いられる伝送路を最適に決定して情報の伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態のデータ伝送システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のデータ伝送システムで伝送されるフレームの構造の一例を示す図である。
【図３】実施形態のルータの細部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態のデータ伝送処理の全体を示すフローチャートである。
【図５】実施形態のフレーム受信処理等の詳細を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のフレーム選択処理等の詳細を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の送信順序決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の送信順序決定処理の具体例を示す図であり、（ａ）は実施形態の余裕時間の具体例を示す図であり、（ｂ）は決定後の送信順序を例示する図である。
【図９】実施形態の伝送路選択処理等の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の第１伝送路選択アルゴリズムによる伝送路選択処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の第２伝送路選択アルゴリズムによる伝送路選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、種類の異なる複数の伝送路により接続された送信装置と受信装置との間でデータの伝送を行うデータ伝送システムに対して、本発明を適用した場合の実施形態である。なお、実施形態のデータ伝送処理の対象となるデータは、後述する複数のフレームにより構成されるデータであるとする。
【００４４】
（Ｉ）実施形態のデータ伝送システムの概要構成について
初めに、実施形態のデータ伝送システムの概要構成について、図１を用いて説明する。なお、図１は実施形態のデータ伝送システムの概要構成を示すブロック図である。
【００４５】
実施形態のデータ伝送システムＳＳは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に基づいてデータ（フレーム）の伝送を行うシステムであり、図１に示すように、送信装置ＴＡと、ルータＴＲ及びルータＲＲと、伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒｎ（ｎは自然数）と、を備えて構成されている。このとき送信装置ＴＡの具体例としては、例えば、列車の運転士又は車掌が指令所との間で通信を行う際に当該運転士等により用いられる送信装置や、トンネルや線路脇に設置された各種センサにおける検出結果を当該トンネル等の保安施設等に自動的に送信する際に用いられる送信装置が挙げられる。また受信装置ＲＡの具体例としては、例えば、上記指令所において通信を行う際の受信装置や、上記保安施設等において上記検出結果を受信する際の受信装置が挙げられる。更に伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒｎの具体例としては、例えば、ケーブル等を用いた有線伝送路、又は電波や赤外線等の無線媒体を用いた無線伝送路、或いはこれらが組み合わされた伝送路等が挙げられる。そして、送信装置ＴＡに接続されるルータＴＲが、本発明の「伝送制御装置」の一例に相当する。なお以下の説明において、伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒｎについて共通の事項を説明する場合、これらを纏めて「伝送路Ｒ」と称する。
【００４６】
以上の構成において、送信装置ＴＡは、受信装置ＲＡに送信すべきデータＤを生成してルータＴＲに出力する。このデータＤは、複数のフレームからなるデータである。送信装置ＴＡからデータＤを受信したルータＴＲは、当該データＤを構成する各フレームを伝送路Ｒのいずれかを用いてルータＲＲに伝送する。このとき、ルータＴＲは、送信対象たるデータＤにおけるフレームの、他のフレームとの関係における送信順序（即ち伝送順序）の決定、その伝送に供される一又は複数の伝送路Ｒの選択、及び必要に応じたフレームの再送回数（又はその最大値）の決定を、後述する実施形態のデータ伝送処理により行う。そしてルータＴＲは、決定された送信順序により、選択された伝送路Ｒを介して、決定された再送回数による再送を必要に応じて行いつつ、データＤのフレームをルータＲＲに伝送する。伝送路Ｒのいずれかを介してデータＤのフレームを受信したルータＲＲは、これを受信装置ＲＡに出力し、受信装置ＲＡは当該フレームをデータＤの一部として受信する。以上の一連の動作がデータＤを構成するフレームについて繰り返されることにより、送信装置ＴＡから受信装置ＲＡへのデータＤの伝送が完了する。
【００４７】
次に、データ伝送システムＳＳを用いて伝送される上記データＤのフレームの構造について、図２を用いて説明する。なお、図２は当該フレームの構造の一例を示す図である。
【００４８】
図２に示すように、実施形態のデータＤは、伝送されるべき情報がフレームＦに分割されて伝送されるデータである。データＤにおける一フレームＦは、その先頭から、送信元アドレス１０と、宛先アドレス１１と、種類／用途データ１２と、信頼性データ１３と、発信時刻データ１４と、データ量データ１５と、ユーザデータ１６と、チェック符号１７と、により構成されている。このとき送信元アドレス１０（例えば４バイト）は、そのフレームＦ（又は当該フレームＦが含まれるデータＤ）の送信元たる送信装置ＴＡの例えばＩＰアドレスである。宛先アドレス１１（例えば４バイト）は、当該フレームＦ（又は当該フレームＦが含まれるデータＤ）の宛先又は受信先たる受信装置ＲＡの例えばＩＰアドレスである。種類／用途データ１２（例えば２バイト）は、そのフレームＦが含まれるデータＤの種類又は用途を示すデータである。信頼性データ１３（例えば２バイト）は、そのフレームＦが含まれるデータＤについて許容される損失率（単位はパーセント。以下、同様。）及び遅延時間をそれぞれ示すデータである。なお以下の説明において、上記許容される損失率を単に「許容損失率」と称し、上記許容される遅延時間を単に「許容遅延時間」と称する。当該許容損失率及び許容遅延時間は、それぞれ、例えば種類／用途データ１２により示されるフレームＦ（又はデータＤ）の種類又は用途に応じて予め設定（規定）されている損失率及び遅延時間であり、それらを示す信頼性データ１３がフレームＦに含まれている。発信時刻データ１４（例えば４バイト）は、そのフレームＦが含まれているデータＤの送信装置ＴＡからの発信時刻を示すデータである。データ量データ１５（例えば４バイト）は、フレームＦとしてのデータ量を示すデータである。ユーザデータ１６（例えば最大３００メガバイト）は、フレームＦが含まれるデータＤとして伝送されるべき情報（例えば、テキスト情報、静止画情報又は動画情報等の情報）の本体である。最後にチェック符号１７（例えば４バイト）は、フレームＦが正しく伝送されたか否かを例えば受信装置ＲＡにおいて確認するためのデータである。
【００４９】
（II）実施形態のルータＴＲの細部構成及び実施形態のデータ伝送処理について
次に、上述した構成及び機能を有する実施形態のデータ伝送システムＳＳに含まれるルータＴＲにおいて実行される、実施形態のデータ伝送処理について、当該ルータＴＲの細部構成等と共に、図３乃至図１１を用いて具体的に説明する。
【００５０】
先ず図３を用いて、実施形態のルータＴＲの細部構成及び動作について説明する。なお、図３は実施形態のルータＴＲの細部構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように、実施形態のルータＴＲは、送信装置ＴＡに接続されるインターフェース部１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる処理部２と、伝送路Ｒに接続される振分部３と、により構成される。この構成において、インターフェース部１は、処理部２の制御の下、送信装置ＴＡからのフレームＦを受信し、予め設定されたインターフェース処理を施して処理部２に出力する。これにより処理部２は、フレームＦごとの上記送信順序の決定、フレームＦごとの一又は複数の上記伝送路Ｒの選択、及びフレームＦごとの上記再送回数の決定を含む実施形態のデータ伝送処理を、中心となって実行する。そして振分部３は、処理部２の制御の下、当該処理部２により決定等された上記送信順序等に基づき、伝送路ＲのいずれかにフレームＦを振り分けて、受信装置ＲＡ側のルータＲＲに送信する。このとき、処理部２において実行される上記データ伝送処理は、処理部２のＣＰＵ等により構成されるハードウェアロジック回路により実行されてもよいし、図４以降を用いて説明する当該データ伝送処理に相当するプログラムを上記ＣＰＵ等が読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に実行されるものでもよい。この構成において、インターフェース部１が、本発明の「許容遅延時間情報取得手段」の一例、「伝送時間情報取得手段」の一例及び「許容損失率情報取得手段」の一例に、それぞれ相当する。また、処理部２が、本発明の「算出手段」の一例、「伝送路決定手段」の一例、「伝送順序決定手段」の一例、「判定手段」の一例及び「再送回数決定手段」の一例に、それぞれ相当する。
【００５２】
次に、処理部２を中心として実行される実施形態のデータ伝送処理について、より具体的に、図３乃至図１１を用いて説明する。
【００５３】
初めに、実施形態のデータ伝送処理の全体について、図３及び図４を用いて説明する。なお図４は、実施形態のデータ伝送処理の全体を示すフローチャートである。
【００５４】
実施形態のデータ伝送処理は、例えば、送信装置ＴＡ及びルータＴＲそれぞれの電源がオンとされたタイミングから開始される。そして実施形態のデータ伝送処理において、処理部２は図４に示すように、初めに、受信装置ＲＡ宛に伝送すべきデータＤのフレームＦを送信装置ＴＡから受信し、それに含まれている上記チェック符号１７を用いて、その誤りチェックを行う（ステップＳ１）。このステップＳ１の処理については、後ほど図５を主として用いて詳説する。
【００５５】
次に処理部２は、例えばステップＳ１における誤りチェックが完了した順番に一のフレームＦを選択し、更に当該選択したフレームＦの他のフレームＦに対する上記送信順序を決定する（ステップＳ２）。このステップＳ２の処理については、後ほど図６乃至図８を主として用いて詳説する。
【００５６】
上記ステップＳ２においてその送信順序が決定されたフレームＦに対し、処理部２は、当該フレームＦを実際にルータＲＲに伝送する際に用いられる伝送路Ｒを選択し、更に当該選択された伝送路Ｒを介してフレームＦを伝送する際の再送回数を決定する（ステップＳ３）。なお後述するように、この再送回数が０回とされる（即ち、フレームＦの再送が行われない）場合もあり得る。このステップＳ３の処理については、後ほど図９乃至図１１を主として用いて詳説する。
【００５７】
次に処理部２は、その送信順序の決定、送信に用いられる伝送路Ｒの選択及び再送回数の決定が行われたフレームＦを、当該送信順序等に基づき、振分部３及びルータＲＲを介して受信装置ＲＡに送信する（ステップＳ４）。このとき振分部３は、処理部２の制御の下、選択された伝送路Ｒに当該フレームＦを振り分けることになる。その後処理部２は、例えばルータＴＲ又は送信装置ＴＡの電源がオフとされたり、送信すべき全てのデータＤについての実施形態のデータ伝送処理が終了した等の理由により実施形態のデータ伝送処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において、実施形態のデータ伝送処理を終了する場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、処理部２は、そのまま当該データ伝送処理を終了する。一方ステップＳ５の判定において、当該データ伝送処理を継続する場合（ステップＳ５：ＮＯ）、処理部２は、上記ステップＳ１に戻って、次の送信対象たるフレームＦ（又はデータＤ）に対して、上述したステップＳ１乃至ステップＳ４の処理を繰り返す。
【００５８】
次に、上記ステップＳ１の処理について、具体的に図３及び図５を用いて説明する。なお図５は、実施形態のフレーム受信処理等の詳細を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、上記ステップＳ１の処理において、初めに処理部２は、送信装置ＴＡから逐次送信されるフレームＦを受信し（ステップＳ１０）、チェック符号１７を用いた当該フレームＦの誤りチェックを行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の誤りチェックにおいてそのフレームＦに誤りが検出された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理部２は、当該誤りが検出されたフレームＦを破棄し（ステップＳ１３）、次のフレームＦをステップＳ１の処理対象とすべく、上記ステップＳ１０の処理に移行する。一方、ステップＳ１１の誤りチェックにおいてそのフレームＦに誤りが検出されない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理部２は、当該誤りが検出されなかったフレームＦに対して通番の受付番号を付し（ステップＳ１２）、その後、上記ステップＳ２の処理に移行する。
【００６０】
次に、上記ステップＳ２の処理について、具体的に図３及び図６乃至図８を用いて説明する。なお、図６は実施形態のフレーム選択処理等の詳細を示すフローチャートであり、図７は実施形態の送信順序決定処理の詳細を示すフローチャートであり、図８は実施形態の送信順序決定処理の具体例を示す図である。
【００６１】
図６に示すように、上記ステップＳ２の処理において、初めに処理部２は、上記ステップＳ１２で付与されている受付番号を確認して、誤りのないフレームＦに対してステップＳ２の処理が実行されることを確認する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の確認において、受付番号が確認できない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、処理部２は、次のフレームＦに対して上記ステップＳ２０の確認を行うべく、フレームＦを切り換えて（ステップＳ２１）上記ステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ２０の確認において、受付番号が確認できた場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、そのフレームＦについては誤りがないことになるので、処理部２は、当該誤りのないフレームＦを対象として上記送信順序を決定し（ステップＳ２２）、その後、上記ステップＳ３の処理（図４参照）に移行する。
【００６２】
次に、上記ステップＳ２２の処理について、具体的に図３並びに図７及び図８を用いて説明する。先ず、図７及び図８を用いてステップＳ２２の処理を説明する場合の前提となる記号等の定義について説明する。
【００６３】
図７及び以下に示すその説明において、記号「Ｄ」は伝送されるべきフレームＦの集合を示し、記号「Ｃ」は実施形態の伝送路Ｒの集合を示している。また、記号「ｔij」は、フレームＦの集合Ｄの一要素たるフレームｉを、伝送路Ｒの集合Ｃの一要素たる伝送路ｊを介して伝送する場合の伝送時間を示している。更に記号「ｄi」は、フレームｉにおける許容遅延時間（即ち、当該フレームｉの上記信頼性データ１３により示される許容遅延時間）を示している。このとき上記伝送時間ｔijは、各伝送路ＲのそれぞれについてフレームＦごとに決められる、送信装置ＴＡ−受信装置ＲＡ間の伝送時間である。当該伝送時間ｔijは、例えば直前に送信装置ＴＡから受信装置ＲＡまで実際に伝送されたフレームＦについての伝送時間を用いて定期的に（即ち予め設定された時間ごとに）更新された伝送時間の最新の値を用いるのが好ましい。またこの他、過去の伝送時間の更新の履歴に基づいて（又は当該履歴に基づいた予想として）更新された伝送時間を用いるように構成してもよい。
【００６４】
図７に示すように、ステップＳ２２の処理において、初めに処理部２は、送信順序を示すパラメータｈを「１」と設定すると共に、フレームＦについての任意集合
2020195023.tif 000003
を現在の集合Ｄとする（代入する。ステップＳ２２０。）。なお、図７に示される記号のうち、「：＝」は、当該「代入する」を意味する記号である（以下同様）。次に処理部２は、現在の処理対象たるフレームｉに対して、以下の式（１）で定義される余裕時間が最も大きい伝送路ｊを選択する（ステップＳ２２１）。
【００６５】
余裕時間＝ｄi−ｔij  …  （１）
なお、ステップＳ２２１で決定される伝送路ｊは、後述するステップＳ２２３でデータｉの送信順序を決定するために仮に決定されるものであり、実際に当該データｉが伝送される伝送路Ｒは、上記ステップＳ３で改めて選択される。
【００６６】
次に処理部２は、ステップＳ２２１で仮に選択された伝送路Ｒを介して伝送されるフレームｉとして、その時点で上記余裕時間が最も小さいフレームｉ＊を当該伝送路Ｒに割り当てる（ステップＳ２２２）。このとき図７では、当該フレームｉ＊が割り当てられた伝送路Ｒを伝送路ｊ（ｉ＊）と示している。次に処理部２は、フレームｉ＊の送信順序を、その時点でパラメータｈとして示されている送信順序と決定すると共に、当該送信順序が決定されたフレームｉ＊を任意集合  
2020195023.tif 000004
から削除し（ステップＳ２２３）、その後、送信すべき全てのフレームＦについてのステップＳ２２の処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２２４）。このステップＳ２２４の判定は、例えば各フレームＦに付与されている受付番号（図５ステップＳ１２参照）を参照して行われる。ステップＳ２２４の判定において、全てのフレームＦに対してステップＳ２２の処理が終了している場合（ステップＳ２２４：ＹＥＳ）、処理部２は、上記ステップＳ３の処理（図４参照）に移行する。一方ステップＳ２２４の判定において、ステップＳ２２の処理の対象となっていないフレームＦが残っている場合（ステップＳ２２４：ＮＯ）、処理部２は次に、現在のパラメータｈの値を「１」だけインクリメントする（ステップＳ２２５）。そして処理部２は、上記フレームｉ＊が伝送されることにより、他のフレームＦから見た場合は伝送路ｊ（ｉ＊）における上記伝送時間が当該フレームｉ＊が伝送された分だけ増えることとなるので、伝送路ｊ（ｉ＊）の伝送時間ｔi、j(i*)をその旨で更新し（ステップＳ２２６）、その後、上記ステップＳ２２１の処理に移行する。
【００６７】
次に、上述したステップＳ２２の処理について、より具体的に、図８を用いて例示しつつ説明する。先ず、その前提として、フレームＦの集合Ｄが、その要素として第１フレーム乃至第３フレームを含むものとし、伝送路Ｒの集合Ｃが、その要素として伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３を含むものとする。そして、図７に示すステップＳ２２０により、上記パラメータｈが「１」と設定され、更にフレームＦについての任意集合
2020195023.tif 000005
が現在の集合Ｄとされる。
【００６８】
また、上記第１フレームについての許容遅延時間ｄiが５秒であり、上記第２フレームについての許容遅延時間ｄiが４秒であり、上記第３フレームについての許容遅延時間ｄiが３秒であるとする。更に、上記第１フレーム乃至上記第３フレームそれぞれについての伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３それぞれにおける伝送時間ｔijが、それぞれ、図８（ａ）に例示されている伝送時間であるとする。このとき、上記第１フレーム乃至上記第３フレームそれぞれについての伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３それぞれにおける上記余裕時間は、それぞれ、図８（ａ）に例示されている余裕時間となる。そして、これらの条件（前提）に対して上記ステップＳ２２１（各フレームｉに対する、余裕時間が最も大きい伝送路Ｒの選択）が実行されると、図８（ａ）にそれぞれ太斜体字で例示するように、第１フレームについては伝送路Ｒ３が選択され、第２フレームについては伝送路Ｒ２が選択され、第３フレームについては伝送路Ｒ３が選択される。
【００６９】
次に、図８（ａ）に例示される上記選択結果に対して上記ステップＳ２２２の処理（余裕時間が最も小さいフレームｉ＊の、ステップＳ２２１で選択された伝送路Ｒへの割り当て）が実行されると、上記フレームｉ＊は第１フレームであることになるため、上記ステップＳ２２３により、この第１フレームの送信順序が、図８（ｂ）に例示するようにその時点でのパラメータｈの値である「１（つまり第１番目）」とされる。その後ステップＳ２２３により、任意集合
2020195023.tif 000006
の要素から第１フレームが削除され、更にステップＳ２２４：ＮＯ及びステップＳ２２５によりパラメータｈの値が「２」とされる。そして、第１フレームが９秒かかって伝送路Ｒ３を伝送されることから、その後に、同じ伝送路Ｒ３を用いて残る第２フレームを次に伝送する場合の伝送時間ｔi，j(1)（即ち、伝送時間ｔ２３）は、ステップＳ２２６により１４秒（＝９秒＋５秒）と更新される。また同様に、同じ伝送路Ｒ３を用いて残る第３フレームを次に伝送する場合の伝送時間ｔi，j(3)（即ち、伝送時間ｔ３３）も１４秒（＝９秒＋５秒）と更新される。
【００７０】
次に、上記ステップＳ３の処理について、具体的に図３及び図９乃至図１１を用いて説明する。なお、図９は実施形態の伝送路選択処理等の詳細を示すフローチャートであり、図１０は実施形態の第１伝送路選択アルゴリズムによる伝送路選択処理を示すフローチャートであり、図１１は実施形態の第２伝送路選択アルゴリズムによる伝送路選択処理を示すフローチャートである。
【００７１】
図９に示すように、上記ステップＳ３の処理において、初めに処理部２は、上記ステップＳ２で送信順序が決定されているフレームＦについて、当該フレームＦに信頼性データ１３として含まれている許容遅延時間と許容損失率の双方を満たす伝送路Ｒ、即ち、上記伝送時間ｔijがそのフレームＦについての当該許容遅延時間より短く、且つその時点での伝送路Ｒにおける損失率が当該許容損失率よりも小さい伝送路Ｒがあるか否かを判定する（ステップＳ３０）。このとき、伝送路Ｒにおける上記損失率は、各伝送路ＲのそれぞれについてフレームＦごとに決められる送信装置ＴＡ−受信装置ＲＡ間の損失率である。当該損失率は、例えば直前に送信装置ＴＡから受信装置ＲＡまで実際に伝送されたフレームＦについての損失率を用いて定期的に（即ち予め設定された時間ごとに）更新された損失率の最新の値を用いるのが好ましい。またこの他、過去の損失率の更新の履歴に基づいて（又は当該履歴に基づいた予想として）更新された損失率を用いるように構成してもよい。
【００７２】
ステップＳ３０の判定において、上記許容遅延時間と上記許容損失率の双方を満たす伝送路Ｒがある場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、次に処理部２は、当該フレームＦの送信装置ＴＡから受信装置ＲＡへの伝送に当たって、許容遅延時間の充足が許容損失率の充足よりも優先されるべきことが予め設定されているか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、許容遅延時間の充足が許容損失率の充足よりも優先されるべきか否かは、例えば、フレームＦの種類／用途データ１２により示されるデータＤの種類又は用途に応じて予め設定されているものであり、その既定の設定内容を示すフラグ等が、例えば処理部２の図示しないＲＯＭ等に記憶されている。そして、ステップＳ３１の判定において処理部２は、判定の対象となっているフレームＦの種類／用途データ１２により示されるデータＤの種類又は用途と、上記ＲＯＭ等に記憶されているフラグの内容と、を照らし合わせることで、許容遅延時間の充足が許容損失率の充足よりも優先されるべきことが予め設定されているか否かを判定する。ステップＳ３１の判定において、許容遅延時間の充足が優先されるべきことが設定されている場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、処理部２は、その時点での伝送速度（換言すれば、その時点での伝送時間ｔijの逆数）が最も速い伝送路Ｒを、当該フレームＦの伝送に用いられる一の伝送路Ｒとして選択する（ステップＳ３２）。次に処理部２は、フレームＦの再送回数を、当該フレームＦの種類／用途データ１２により示されるデータＤの種類又は用途に応じて予め設定されている再送回数（例えば三回）と決定する（ステップＳ３３）。その後処理部２は、上記ステップＳ４の処理（図４参照）に移行する。
【００７３】
一方、ステップＳ３１の判定において、許容遅延時間の充足が優先されるべきことが設定されていない場合（換言すれば、許容損失率の充足が許容遅延時間の充足よりも優先されるべきことが設定されている場合。ステップＳ３１：ＮＯ。）、処理部２は、その時点での損失率（フレームロス率）が最も小さい伝送路Ｒを、当該フレームＦの伝送に用いられる一の伝送路Ｒとして選択する（ステップＳ３４）。その後処理部２は、上記ステップＳ３３以降の処理に移行する。
【００７４】
他方、上記ステップＳ３０の判定において、上記許容遅延時間と上記許容損失率の双方を満たす伝送路Ｒがない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、次に処理部２は、当該フレームＦの伝送に当たって、許容遅延時間の充足が許容損失率の充足よりも優先されるべきことが予め設定されているか否かを判定する（ステップＳ３５）。このとき処理部２は、上記ステップＳ３１と同様の手法により、許容遅延時間の充足が許容損失率の充足よりも優先されるべきか否かを判定する。ステップＳ３５の判定において、許容遅延時間の充足が優先されるべきことが設定されている場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、次に処理部２は、当該優先されるべき許容遅延時間を満たす伝送路Ｒがあるか否か、即ち、当該フレームＦの上記伝送時間ｔijが当該許容遅延時間より短い伝送路Ｒがあるか否かを判定する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の判定において許容遅延時間を満たす伝送路Ｒがある場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、処理部２は、上記ステップＳ３４以降の処理に移行する。このときのステップＳ３４の処理として処理部２は、許容遅延時間を満たす伝送路Ｒのうち、その時点での損失率が最も小さい伝送路Ｒを、当該フレームＦの伝送に用いられる一の伝送路Ｒとして選択する。一方、ステップＳ３６の判定において許容遅延時間を満たす伝送路Ｒがない場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、処理部２は、後述する第１伝送路選択アルゴリズムにより、一又は複数の伝送路Ｒを、当該フレームＦの伝送に用いられる伝送路Ｒとして選択する（ステップＳ３７）。このステップＳ３７の処理については、後ほど図１０を主として用いて詳説する。そして処理部２は、当該フレームＦの再送回数を０回と決定する（ステップＳ３８）。このステップＳ３８の処理として処理部２は、いわゆるリアルタイム性（伝送の迅速性）を重視することとして、当該フレームＦの再送を行わないこととする。その後処理部２は、選択された伝送路Ｒ及び再送が行われないことに基づき、上記ステップＳ４の処理（図４参照）に移行する。
【００７５】
次に、上記ステップＳ３５の判定において、許容遅延時間の充足が優先されるべきことが設定されていない場合（換言すれば、許容損失率の充足が許容遅延時間の充足よりも優先されるべきことが設定されている場合。ステップＳ３５：ＮＯ。）、処理部２は、当該優先されるべき許容損失率を満たす伝送路Ｒがあるか否か、即ち、当該フレームＦの上記損失率が当該許容損失率より小さい伝送路Ｒがあるか否かを判定する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９の判定において許容損失率を満たす伝送路Ｒがある場合（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、処理部２は、上記ステップＳ３２以降の処理に移行する。このときのステップＳ３２の処理として処理部２は、許容損失率を満たす伝送路Ｒのうち、その時点での伝送速度が最も速い伝送路Ｒを、当該フレームＦの伝送に用いられる一の伝送路Ｒとして選択する。一方、ステップＳ３９の判定において許容損失率を満たす伝送路Ｒがない場合（ステップＳ３９：ＮＯ）、処理部２は、後述する第２伝送路選択アルゴリズムにより、一又は複数の伝送路Ｒを当該フレームＦの伝送に用いられる伝送路Ｒとして選択すると共に、当該伝送路Ｒを用いた伝送における再送回数を決定する（ステップＳ４０）。このステップＳ４０の処理については、後ほど図１１を主として用いて詳説する。その後処理部２は、選択された伝送路Ｒ及び決定された再送回数に基づき、上記ステップＳ４の処理（図４参照）に移行する。
【００７６】
次に、上記ステップＳ３７の処理について、具体的に図３及び図１０を用いて説明する。先ず、図１０を用いてステップＳ３７の処理を説明する場合の前提となる記号等の定義について説明する。なお、上記図７を用いた説明における記号と同様の記号については、細部の説明を省略する。
【００７７】
図１０及び以下に示すその説明において、記号「ｆi」は、伝送路Ｒの集合Ｃの要素たる伝送路ｉそれぞれにおけるフレームＦごとのその時点での損失率であり、この場合の「i」は、（１≦ｉ≦集合Ｃの要素数）の関係を満たすパラメータである。また、記号「Ｐerror」は、伝送の対象となるフレームＦが含まれるデータＤについての上記許容損失率である。
【００７８】
図１０に示すように、ステップＳ３７の処理において、初めに処理部２は、伝送路Ｒについての任意集合
2020195023.tif 000007
を、最初の伝送路Ｒの集合Ｃとする（代入する。ステップＳ３７０。）。次に処理部２は、任意集合
2020195023.tif 000008
の要素たる各伝送路Ｒそれぞれの上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さいか否かを判定する（ステップＳ３７１）。ステップＳ３７１の判定において、上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さくない場合（ステップＳ３７１：ＮＯ）、処理部２は、現時点での任意集合
2020195023.tif 000009
の要素たる伝送路Ｒの全て（例えば任意集合
2020195023.tif 000010
が最初の集合Ｃである場合は、全ての伝送路Ｒ）を用いて同一のフレームＦを同時に伝送することとする（ステップＳ３７５）。その後処理部２は、上記ステップＳ３８の処理（図９参照）に移行する。
【００７９】
一方、ステップＳ３７１の判定において、上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さい場合（ステップＳ３７１：ＹＥＳ）、処理部２は、現時点での任意集合
2020195023.tif 000011
の要素たる伝送路Ｒの中から一つ選択し（例えば、任意集合
2020195023.tif 000012
の要素たる伝送路Ｒとしての番号が最も大きい伝送路Ｒ（図１１ステップＳ３７２における絶対値記号
2020195023.tif 000013
参照）を選択し）、それを任意集合
2020195023.tif 000014
から削除する（ステップＳ３７２）。そして処理部２は、その時点での任意集合
2020195023.tif 000015
の要素たる各伝送路Ｒそれぞれの上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さいか否かを再度判定する（ステップＳ３７３）。ステップＳ３７３の判定において、上記各伝送路Ｒそれぞれの上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorに等しい場合（ステップＳ３７３：＝）、処理部２は、上記ステップＳ３７５以降の処理に移行する。このときのステップＳ３７５の処理として処理部２は、現時点での任意集合
2020195023.tif 000016
の要素たる伝送路Ｒの全てを用いて同一のフレームＦを同時に伝送することとする。他方、ステップＳ３７３の判定において、上記各伝送路Ｒそれぞれの上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さい場合（ステップＳ３７３：ＹＥＳ）、処理部２は、当該フレームＦの同時伝送に使用される伝送路の数を減らすべく、上記ステップＳ３７２の処理に戻って当該ステップＳ３７２以降の処理を繰り返す。更にステップＳ３７３の判定において、上記各伝送路Ｒそれぞれの上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより大きい場合（ステップＳ３７３：＞）、処理部２は、任意集合
2020195023.tif 000017
の要素たる伝送路Ｒの数を「１」だけ増やし（但し、最初の集合Ｃの要素数を超えることはない）、当該数を増やした後の伝送路Ｒの全てを用いて当該フレームＦを同時伝送することとする（ステップＳ３７４）。その後処理部２は、上記ステップＳ３８の処理（図９参照）に移行する。なお、上記ステップＳ３７２の処理において、削除の対象となる伝送路Ｒについては、その時点での損失率ｆiが最も大きい伝送路Ｒから順に削除されることが好ましい。
【００８０】
次に、上述したステップＳ３７の処理について、より具体的に例示しつつ説明する。先ず、その前提として、伝送路Ｒの集合Ｃが、その要素として伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ５を含むものとし、当該伝送路Ｒ１乃至当該伝送路Ｒ５それぞれのその時点での損失率ｆ1乃損失率ｆ5が、損失率ｆ1＝１０−２、損失率ｆ2＝１０−２、損失率ｆ3＝１０−１、損失率ｆ4＝１０−１及び損失率ｆ5＝１０−１であるとする。更に、伝送の対象であるフレームＦの許容損失率Ｐerrorが１０−５であるとする。
【００８１】
そして、これらの条件（前提）に対して最初の上記ステップＳ３７１の判定（任意集合
2020195023.tif 000018
の要素たる各伝送路Ｒそれぞれの損失率ｆiを乗算した値が許容損失率Ｐerrorより小さいか否かの判定）が実行されると、今回の場合は各伝送路Ｒそれぞれの損失率ｆiを乗算した値（＝１０−７）が許容損失率Ｐerror（＝１０−５）よりも小さいので（ステップＳ３７１：ＹＥＳ）、任意集合
2020195023.tif 000019
から五番目の伝送路Ｒ５が削除され（ステップＳ３７２）、その後、改めてステップＳ３７３の判定が行われる。そして、今回のステップＳ３７３の判定としては、現在任意集合
2020195023.tif 000020
の要素たる伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ４それぞれの損失率ｆ1乃至損失率ｆ4を乗算した値（＝１０−６）が許容損失率Ｐerrorよりも依然として小さいので（ステップＳ３７３：ＹＥＳ）、任意集合
2020195023.tif 000021
から今度は四番目の伝送路Ｒ４が更に削除され（ステップＳ３７２）、その後、再度ステップＳ３７３の判定が行われる。今回のステップＳ３７３の判定としては、現在任意集合
2020195023.tif 000022
の要素たる伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３それぞれの損失率ｆ1乃至損失率ｆ3を乗算した値（＝１０−５）と許容損失率Ｐerrorが等しくなるので（ステップＳ３７３：＝）、上記ステップＳ３７５の処理として、現時点での任意集合
2020195023.tif 000023
の要素たる伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３の全てを用いて同一のフレームＦを同時に伝送することとされる。またこのときの当該フレームＦの再送回数は０回とされる（図９ステップＳ３８参照）。
【００８２】
次に、上記ステップＳ４０の処理について、具体的に図３及び図１１を用いて説明する。先ず、図１１を用いてステップＳ４０の処理を説明する場合の前提となる記号等の定義について説明する。なお、上記図１０を用いた説明における記号及び処理と同様の記号及び処理については、同様の記号及びステップ番号を用いて、細部の説明を省略する。
【００８３】
図１１及び以下に示すその説明において、任意集合
2020195023.tif 000024
、損失率ｆi及び許容損失率Ｐerrorそれぞれの定義は、図１０を用いて説明したステップＳ３７の処理の場合と同様である。これに加えて、ステップＳ４０の処理では、伝送の対象たるフレームＦの再送回数θ’が予め（例えば二回として）設定されている。
【００８４】
図１１に示すように、ステップＳ４０の処理において、初めに処理部２は、図１０を用いて説明したステップＳ３７０の処理乃至ステップＳ３７４の処理（ステップＳ３７１の判定が「ＹＥＳ」である場合）を、その時点で伝送の対象となっているフレームＦ及び伝送路Ｒに対して実行する。そして、ステップＳ３７４の処理又はステップＳ３７５の処理により、フレームＦを同時に伝送する際に用いられる伝送路Ｒが複数決定されたら、処理部２は、当該フレームＦの当該各伝送路Ｒを用いた再送回数を既定の二回とする（ステップＳ４００）。その後処理部２は、選択された複数の伝送路Ｒ及び決定された再送回数（二回）に基づき、上記ステップＳ４の処理（図４参照）に移行する。
【００８５】
一方、ステップＳ３７１の判定において、上記損失率ｆiを乗算した値が上記許容損失率Ｐerrorより小さくない場合（ステップＳ３７１：ＮＯ）、処理部２は、その時点での任意集合
2020195023.tif 000025
の要素たる伝送路Ｒの全てを用いて同一のフレームＦを同時に伝送することとする（ステップＳ４０１）。これに加えて処理部２は、上記損失率ｆiを乗算した値をθ”回乗算した値（即ち、伝送路Ｒの全てを用いたフレームＦの伝送をθ”回繰り返す（再送する）ことにより得られる損失率の値）が上記許容損失率Ｐerrorより小さくなる最少の再送回数θ”を算出し、上記既定の再送回数（例えば二回）と当該算出された最少の再送回数θ”のうち大きい方の再送回数を、当該フレームＦをその時点での任意集合
2020195023.tif 000026
の要素たる伝送路Ｒの全てを用いて同時に伝送する際の再送回数と決定する（ステップＳ４０１）。その後処理部２は、選択された複数の伝送路Ｒ及び決定された再送回数（ステップＳ４００の処理で決定された再送回数θ’又はステップＳ４０１の処理で決定された再送回数）に基づき、上記ステップＳ４の処理（図４参照）に移行する。
【００８６】
次に、上述したステップＳ４０の処理について、より具体的に例示しつつ説明する。先ず、その前提として、図１０を用いて説明したステップＳ３７の処理と同様に、伝送路Ｒの集合Ｃが、その要素として伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ５を含むものとし、それぞれのその時点での損失率ｆ1乃損失率ｆ5が、損失率ｆ1＝１０−２、損失率ｆ2＝１０−２、損失率ｆ3＝１０−１、損失率ｆ4＝１０−１及び損失率ｆ5＝１０−１であるとする。更に、伝送の対象であるフレームＦの許容損失率Ｐerrorが１０−５であるとする。これらに加えて、上記既定の再送回数θ’が二回であるとする。
【００８７】
そして、これらの条件（前提）に対して図１１に示すステップＳ３７０の処理乃至ステップＳ３７４の処理が実行された結果、図１０を用いて説明したステップＳ３７の処理と同様に任意集合
2020195023.tif 000027
の要素たる伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３それぞれの損失率ｆ1乃至損失率ｆ3を乗算した値（＝１０−５）と許容損失率Ｐerrorが等しくなると（ステップＳ３７３：＝）、上記ステップＳ３７５の処理として、現時点での任意集合
2020195023.tif 000028
の要素たる伝送路Ｒ１乃至伝送路Ｒ３の全てを用いて同一のフレームＦを同時に伝送することとされ、更に、このときの当該フレームＦの再送回数が二回とされる（ステップＳ４００）。
【００８８】
以上説明したように、実施形態のデータ伝送処理によれば、許容遅延時間と伝送時間ｔijとに基づいて算出された余裕時間が最も大きい伝送路ＲをフレームＦごとに決定し、伝送路Ｒが決定された各フレームＦについて余裕時間が小さいフレームＦほど先となるように各フレームＦの送信順序が決定されるので（図６及び図７ステップＳ２２参照）、伝送に用いられる伝送路Ｒ及び複数のフレームＦについての送信順序をそれぞれ最適に決定してフレームＦを含むデータＤの伝送を行うことができる。
【００８９】
また、許容遅延時間から伝送路Ｒごとの伝送時間を減じることにより、フレームＦごと且つ伝送路Ｒごとに余裕時間をそれぞれ算出するので、伝送路Ｒ及び送信順序をより最適に決定してフレームＦを含むデータＤの伝送を行うことができる。
【００９０】
更に、許容遅延時間及び許容損失率Ｐerrorの双方を満たす伝送路Ｒの有無を判定し、当該双方を満たす伝送路Ｒが複数あるとき、次に各伝送路Ｒを用いた場合のフレームＦの伝送時間又は損失率のいずれか一方に基づいて伝送に用いられる伝送路Ｒを決定し、更に当該伝送における再送回数を既定の再送回数とするので（図９ステップＳ３０乃至ステップＳ３３参照）、伝送に用いられる伝送路Ｒを最適に決定してフレームＦを含むデータＤの伝送を行うことができる。
【００９１】
更にまた、許容遅延時間及び許容損失率Ｐerrorの双方を満たす伝送路Ｒが複数ある場合において許容遅延時間の充足が優先されるとき、伝送時間が最も速い伝送路Ｒを、伝送に用いられる伝送路Ｒとして決定するので（図９ステップＳ３２参照）、求められる要件を満たす伝送路Ｒの決定を最適化することができる。
【００９２】
また、許容遅延時間及び許容損失率Ｐerrorの双方を満たす伝送路Ｒが複数ある場合において許容損失率の充足が優先されるとき、損失率が最も小さい伝送路Ｒを、伝送に用いられる伝送路Ｒとして決定するので（図９ステップＳ３４参照）、求められる要件を満たす伝送路Ｒの決定を最適化することができる。
【００９３】
更に、許容遅延時間及び許容損失率Ｐerrorの双方を満たす伝送路Ｒがない場合において許容遅延時間の充足が優先されるとき、許容遅延時間を満たす伝送路Ｒの有無を更に判定し、当該許容遅延時間を満たす当該伝送路Ｒが複数あるとき、損失率が最も小さい伝送路Ｒを、伝送に用いられる伝送路Ｒとして決定するので（図９ステップＳ３６及びステップＳ３４参照）、求められる要件を満たす伝送路Ｒの決定を最適化することができる。
【００９４】
更にまた、許容遅延時間を満たす伝送路Ｒがないとき、許容損失率Ｐerrorが満たされる範囲において最も少ない数の伝送路Ｒを、同一の情報が同時に伝送される伝送路Ｒとして決定するので（図９及び図１０ステップＳ３７参照）、許容損失率を満たす伝送路Ｒの決定を、伝送路Ｒの専有を最小限としつつ最適化することができる。
【００９５】
また、再送回数を０回とする場合には（図９ステップＳ３８参照）、許容損失率Ｐerrorを満たす範囲で伝送路Ｒの専有を最小限とすることができる。
【００９６】
更に、許容遅延時間及び許容損失率Ｐerrorの双方を満たす伝送路Ｒがない場合において許容損失率Ｐerrorの充足が優先されるとき、許容損失率を満たす伝送路Ｒの有無を更に判定し、当該許容損失率Ｐerrorを満たす当該伝送路Ｒが複数あるとき、伝送速度が最も速い伝送路を、伝送に用いられる伝送路Ｒとして決定するので（図９ステップＳ３９及びステップＳ３２参照）、求められる要件を満たす伝送路Ｒの決定を最適化することができる。
【００９７】
更にまた、許容損失率Ｐerrorを満たす伝送路Ｒがないとき、同一のフレームＦを同時に伝送した場合に許容損失率Ｐerrorが満たされることとなる複数の伝送路であって最も少ない数の伝送路Ｒを、情報が同時に伝送される伝送路Ｒとして決定するので、許容損失率Ｐerrorを満たす複数の伝送路Ｒの決定を、伝送路Ｒの専有を最小限としつつ最適化することができる。
【００９８】
また、各伝送路Ｒを用いたフレームＦの再送回数を当該伝送路Ｒの各損失率に基づいて決定するので（図１１ステップＳ４０１参照）、許容損失率Ｐerrorを確実に満たしてフレームＦを伝送することができる。
【００９９】
更に、損失率が既定の時間ごとに更新される場合は、当該更新された損失率を用いて、伝送に用いられる伝送路Ｒを最適に決定してフレームＦの伝送を行うことができる。
【０１００】
更にまた、損失率が過去の更新履歴に基づいて更新されて場合は、更新された損失率を用いて、伝送に用いられる伝送路Ｒを最適に決定してフレームＦの伝送を行うことができる。
【０１０１】
また、既定の時間ごとに伝送時間が更新される場合は、当該更新された伝送時間を用いて、伝送路Ｒ及び送信順序を最適に決定してフレームＦの伝送を行うことができる。
【０１０２】
更に、過去の更新履歴に基づいて更新された伝送時間を用いる場合は、当該更新された伝送時間を用いて、伝送路Ｒ及び送信順序を最適に決定してフレームＦの伝送を行うことができる。
【０１０３】
更にまた、上述した実施形態において、図４乃至図７及び図９乃至図１１にそれぞれ示すフローチャートに対応するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いは、インターネット等のネットワークから取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータで読み出して実行することにより、その処理中にネットワークにアクセスすることなく、当該マイクロコンピュータを実施形態の処理部２として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上それぞれ説明したように、本発明はデータ伝送処理の分野に利用することが可能であり、特に異なる種類の伝送路Ｒを介して情報の伝送が行われるデータ伝送処理の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０５】
１    インターフェース部
２    処理部
３    振分部
１０    送信元アドレス
１１    宛先アドレス
１２    種類／用途データ
１３    信頼性データ
１４    発信時刻データ
１５    データ量データ
１６    ユーザデータ
１７    チェック符号
ＳＳ    データ伝送システム
ＴＡ    送信装置
ＴＲ、ＲＲ    ルータ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５    伝送路
Ｄ    データ
Ｆ    フレーム
【図１】
2020195023.tif 000029
【図２】
2020195023.tif 000030
【図３】
2020195023.tif 000031
【図４】
2020195023.tif 000032
【図５】
2020195023.tif 000033
【図６】
2020195023.tif 000034
【図７】
2020195023.tif 000035
【図８】
2020195023.tif 000036
【図９】
2020195023.tif 000037
【図１０】
2020195023.tif 000038
【図１１】
2020195023.tif 000039