(57)【要約】【課題】各竿管の固着を防止し、釣人にとって安心感と高級感の有る操作を安価に実現する振出式釣竿の提供。【解決手段】第５番竿管１５は、竿管本体２０を被う第１拡径部２１と、この第１拡径部２１に連続する第２拡径部２２とを有する。第２拡径部２２は、第１拡径部２１に対して後端側２５に延びている。第２拡径部２２の外径は、拡径率Ｔ２にて後端側２５に向かって漸次拡大している。第１拡径部２１の外径は、拡径率Ｔ１にて後端側２５に向かって漸次拡大している。拡径率Ｔ２は、拡径率Ｔ１以上の大きさである。第２拡径部２２は、筒状を呈し、後端側２５に向かって漏斗状に拡がっている。第２拡径部２２は、第１拡径部２１よりも容易に径方向に弾性変形する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径竿管内から小径竿管を引き出して両者が所定の位置で継合するように構成された振出式釣竿であって、
前記小径竿管は、
前記大径竿管側に向かって外径が第１拡径率で漸次拡径する第１拡径部と、
前記第１拡径部からさらに前記大径竿管側に延設され、前記大径竿管側に向かって外径が前記第１拡径率とは異なる第２拡径率で漸次拡径する第２拡径部と、を備えた振出式釣竿。
【請求項２】
前記第２拡径率は、前記第１拡径率よりも大きい、
請求項１に記載の振出式釣竿。
【請求項３】
前記第２拡径率は、前記大径竿管側に向かって漸次大きくなる、
請求項１又は２のいずれかに記載の振出式釣竿。
【請求項４】
前記第１拡径部は径方向における第１剛性を有し、前記第２拡径部は径方向における第２剛性を有し、前記第１剛性と前記第２剛性とは、互いに異なる、
請求項１から３のいずれかに記載の振出式釣竿。
【請求項５】
前記第２剛性は、前記第１剛性よりも小さい、
請求項４に記載の振出式釣竿。
【請求項６】
前記小径竿管は、繊維強化樹脂製であり、
前記第１拡径部は、繊維が所定の第１繊維方向に引き揃えられ、
前記第２拡径部は、繊維が前記第１繊維方向とは異なる第２繊維方向に引き揃えられている、
請求項１から５のいずれかに記載の振出式釣竿。
【請求項７】
前記第１繊維方向は、少なくとも前記小径竿管の周方向を含み、
前記第２繊維方向は、前記第１繊維方向に交差する方向である、
請求項６に記載の振出式釣竿。
【請求項８】
前記小径竿管は、炭素繊維強化樹脂製である、
請求項６又は７に記載の振出式釣竿。
【請求項９】
前記第２拡径部は、不織布に樹脂が含浸されたものからなる、
請求項５に記載の振出式釣竿。
【請求項１０】
前記第２拡径部は、弾性係数が１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である繊維からなる不織布に樹脂が含浸されたものからなる、
請求項９に記載の振出式釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、いわゆる振出式釣竿の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる振出式の釣竿や玉の柄（以下、「振出竿」と称す。）は、複数の竿管からなり、各竿管はテレスコピックを構成するように組み立てられる。各竿管は一般に炭素繊維により強化された樹脂からなり、複数の竿管のうち外径が最も小さいものから順に第１番竿管、第２番竿管と称され、最も外径が大きい竿管は元竿管と称される。元竿管は、釣人が振出竿を操作する際に把持する部分であり、元竿管の内側に配置される竿管は元上竿管と称される。互いに隣り合う竿管のうち大径竿管の先端部の内径は、小径竿管の後端部の外径よりも小さく設定されており、振出竿が伸長した場合、隣り合う竿管同士が嵌合して振出竿の伸長状態が保持される。ただし、振出竿が縮短される際には、各竿管の嵌合が容易に解除されることが要請される。
【０００３】
ところで、実釣において振出竿が伸長された場合、隣り合う竿管同士が軸方向に相対的に強く引っ張られ、強固に嵌合して固着するおそれがある。一方、振出竿では、隣り合う竿管同士の嵌合が弱い場合は、隣り合う竿管同士が相対的に軸方向回りに回転したり、釣人が意図しないときに振出竿が縮短（各竿管が脱落）するおそれがある。かかる不都合が解消されるため、従来からさまざまな対策が講じられている（たとえば特許文献１および特許文献２参照）
【０００４】
特許文献１に開示された玉の柄は、元上竿管の後端部および元竿管の先端部にそれぞれボールや金属製部材が配置されており、且つ元竿管と元上竿管との固着防止のために、元竿管の先端の内側に、元上竿管との接触面積を減ずる溝が設けられている。これにより、元竿管に対する元上竿管の円滑なスライドが実現されている。
【０００５】
特許文献２に開示された玉の柄は、元上竿管と元竿管との固着防止のために、元竿管の先端部の内側が縮径されて段部が形成されると共に、元上竿管の後端部が拡径され、この後端部と前記段部とが当接するようになっている。さらに、元竿管に対する元上竿管の相対回転を防止するため、元上竿管の後端部に係止溝が形成されると共に、元竿管の先端部の内側に前記係止溝と係合する係止突起が設けられている。そして、元上竿管の後端部の外径および元竿管の先端部の内径は、元上竿管が元竿管から伸長して嵌合した場合に、容易に両者の嵌合が解除されないように精密な寸法設定がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６０７５７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各特許文献に開示された構造では、隣り合う竿管同士について一方が他方に対して完全に伸長したときに両者の嵌合状態が決定される。換言すれば、各竿管は滑らかにスライドするが、全伸長するまでは、隣り合う竿管同士が嵌合した状態とならない。
【０００８】
実釣において釣人は、釣竿を伸長させる際に、隣り合う竿管の嵌合の程度を感触として認知したいという要請がある。すなわち、釣人にとって、隣り合う竿管のうち一方を他方から引き出すに当たり、一方の竿管の後端部が他方の竿管の先端部に嵌め合わされていく過程を感覚として得たい、つまり、一方の竿管の引出抵抗が徐々に大きくなり、嵌合状態がしだいに形成されていく感覚を得たいという要請がある。釣人がこのような感覚を得ることができれば、釣竿を伸長させる際の操作感が向上すると共に、釣竿を伸長させる動作を竿管同士の固着を回避して安心して行える。
【０００９】
しかしながら、各特許文献に開示された構造では、釣人は、一方の竿管の引出抵抗が徐々に大きくなっていく感覚を得ることができない。しかも、隣り合う竿管同士が複雑な嵌合構造となるから、各竿管の加工コスト、引いては釣竿の製造コストが上昇する。
【００１０】
本発明はかかる背景のもとになされたものであり、その目的は、高級感の有る操作感と共に各竿管を安心して伸長させることができ、各竿管の固着が防止された良好な嵌合状態を安価に実現する振出竿を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1) 本発明に係る振出竿は、大径竿管内から小径竿管を引き出して両者が所定の位置で継合するように構成された振出式釣竿である。前記小径竿管は、前記大径竿管側に向かって外径が第１拡径率で漸次拡径する第１拡径部と、前記第１拡径部からさらに前記大径竿管側に延設され、前記大径竿管側に向かって外径が前記第１拡径率とは異なる第２拡径率で漸次拡径する第２拡径部とを備えている。
【００１２】
この発明によれば、小径竿管が大径竿管から引き出されると、第１拡径部及び第２拡径部が大径竿管の内側に嵌合し、両者が継ぎ合わされる。第２拡径部は第１拡径部に延設され、大径竿管側に延びている。これら第１拡径部及び第２拡径部のそれぞれの外径は、大径竿管側に向かって漸次拡径している。このため、第２拡径部は、第１拡径部に連続して径方向外方に拡がる漏斗状を呈する。したがって、第１拡径部及び第２拡径部が大径竿管の内側に嵌め合わされていく過程において、第２拡径部が大径竿管によって相対的に圧縮され径方向に弾性変形する。
【００１３】
すなわち、釣人が隣り合う竿管のうち小径竿管を大径竿管から引き出す動作に連動して、第１拡径部が大径竿管に嵌め合わされると共に、この引き出し量に応じて第２拡径部が弾性変形し、より強く大径竿管と嵌合する。第２拡径部は、前述のような弾性変形により大径竿管に嵌合しているから、釣人が小径竿管を大径竿管の内側に押し込んだとき、すなわち、大径竿管内に挿入する向きにスライドさせたときに、第２拡径部と大径竿管との嵌合が容易に解除され、これに続いて第１拡径部と大径竿管との嵌合も容易に解除される。
【００１４】
(2) 第２拡径率は、第１拡径率よりも大きく設定されているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、第２拡径部が径方向外方により大きく張り出す。したがって、釣人が小径竿管を大径竿管から引き出す際に、第２拡径部と大径竿管との嵌合状態を感知しやすいという利点がある。
【００１６】
(3) 第２拡径率は、大径竿管側に向かって漸次大きくなるのが好ましい。
【００１７】
この構成では、第２拡径部の外形稜線は、大径竿管側に向かって曲線状に大きく拡がる。したがって、小径竿管の引き出し量に対して、第２拡径部と大径竿管との嵌合力がより緩やかに増大することとなり、釣人にとって、小径竿管の操作感が向上する。
【００１８】
(4) 第１拡径部は径方向における第１剛性を有し、第２拡径部は径方向における第２剛性を有する。これら第１剛性と第２剛性とは、互いに異なるのが好ましい。特に、第２剛性は、第１剛性よりも小さく設定されるのがより好ましい。
【００１９】
この構成では、釣人が小径竿管を大径竿管から引き出す際に、第２拡径部がより変形しやすくなり、小径竿管の操作感が一層向上する。
【００２０】
(5) 小径竿管は繊維強化樹脂製であり、第１拡径部は、繊維が所定の第１繊維方向に引き揃えられ、第２拡径部は、繊維が第１繊維方向とは異なる第２繊維方向に引き揃えられているのが好ましい。特に、第１繊維方向は、少なくとも前記小径竿管の周方向を含み、第２繊維方向は、前記第１繊維方向に交差する方向であるのが好ましい。
【００２１】
この構成では、小径竿管が繊維強化樹脂製であるから、第２拡径部と大径竿管とが嵌合したときに、第２拡径部が周方向に座屈を起こすことが抑制される。また、第１拡径部に含まれる繊維の方向は、第２拡径部に含まれる繊維の方向と交差するので、第１拡径部と第２拡径部との間に弾性変形に差を設けることができ、隣り合う小径竿管及び大径竿管を相対的に引っ張りながら互いの嵌合状態を感触することができる。しかも、第２拡径部に含まれる繊維は、周方向と交差する方向に引き揃えられているので、第２拡径部がより一層変形しやすくなるという利点を利用し、その弾性変形に大きな差を設けることできる。
【００２２】
(6) 小径竿管は、炭素繊維強化樹脂製であるのが好ましい。
【００２３】
この構成では、繊維方向によって、小径竿管の弾性変形が比較的自由に調整される。しかも、強化繊維として、炭素繊維が利用されることで、小径竿管の軽量化を実現した強度設計が容易になる。
【００２４】
(7) 第２拡径部は、不織布に樹脂が含浸されたものであるのが好ましい。特に、弾性係数が１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下である繊維からなる不織布に樹脂が含浸されたものであるのがより好ましい。
【００２５】
この構成では、第２拡径部がより一層変形しやすくなり、釣人にとって小径竿管の操作感がなお一層向上する。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、小径竿管が大径竿管から引き出される際に、引き出し量に応じて小径竿管の第２拡径部が弾性変形しつつ大径竿管と嵌合するから、釣人は、釣竿を伸長させるときに、隣り合う小径竿管及び大径竿管を相対的に引っ張りながら互いの嵌合状態を感触として認知することができ、高級感のある操作性が実現される。しかも、第２拡径部の弾性変形によって隣り合う竿管同士が確実に嵌合保持されるから、実釣において竿管の脱落が防止される。さらに、第２拡径部が弾性変形しているので、小径竿管と大径竿管とが固着することなく容易に両者の嵌合が解除される。したがって、釣人は、各竿管を安心して伸長させることができる。加えて、このような各竿管の良好な嵌合を実現するために、第２拡径部が第１拡径部に延設されているだけの構造が採用されているので、振出竿の構造が特に複雑化することなく、製造コストの上昇も抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、釣竿１０の要部の断面形状を模式的に示した図である。
【図３】図３は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図４】図４は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図５】図５は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図６】図６は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図７】図７は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図８】図８は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【図９】図９は、釣竿１０の第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係る釣竿の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
＜本実施形態の概要とポイント＞
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿１０の外観斜視図である。
【００３１】
この釣竿１０は、いわゆる振出式延べ竿であって、６本の竿管１１〜１６からなる。各竿管１１〜１６は、先端側から順に第１番竿管１１、第２番竿管１２、第３番竿管１３、第４番竿管１４、第５番竿管１５及び第６番竿管１６と称され、それぞれの外径が順に大きくなる。
【００３２】
各竿管１１〜１６はいわゆる入れ子を構成しており、隣り合う竿管のうち小径の竿管が大径の竿管に対して軸方向１８に沿ってスライドする。同図では、第１番竿管１１〜第５番竿管１５が、それぞれ隣り合う第２番竿管１２〜第６番竿管１６から相対的に軸方向１８に引き出され、釣竿１０が伸長した状態を示している。ここで、「軸方向１８」とは、各竿管１１〜１６の軸方向であり、釣竿１０の長手方向である。同図において、軸方向１８の右側が先端側２４であり、左側が後端側２５である。
【００３３】
各竿管１１〜１６の外形は、いわゆるテーパが形成された細長の楔状に形成されている。すなわち、各竿管１１〜１６の外径は、大径の竿管側に向かって所定の拡径率で漸次拡大しており、先端側２４の外径よりも後端側２５の外径が大きくなるように形成されている。隣り合う竿管のうち小径の竿管の後端部の外径は、大径の竿管の先端部の内径よりも大きく設定されている。したがって、隣り合う竿管のうち小径の竿管が大径の竿管から引き出されると、両者が嵌合し且つ一定の保持力で連結状態が維持される。
【００３４】
たとえば、互いに隣り合う第５番竿管１５（特許請求の範囲に記載された「小径竿管」に相当）及び第６番竿管（特許請求の範囲に記載された「大径竿管」に相当）について、第５番竿管１５は、軸方向１８に沿って相対的に第６番竿管１６から進退する。釣人が第５番竿管１５を第６番竿管１６から先端側２４に引き出すことにより、第５番竿管１５が第６番竿管１６から伸長して両者が連結される。また、釣人が第５番竿管１５を第６番竿管１６へ押し込むように挿入すると、両者の連結が解除されて、第５番竿管１５が第６番竿管１６に対して縮短する。他の隣り合う竿管１１〜１６についても同様の関係である。なお、第６番竿管１６はグリップ１７を備えており、釣人はグリップ１７を把持することにより、釣竿１０を容易に操作することができる。
【００３５】
各竿管１１〜１６は、既知の要領で成形される。たとえば、炭素繊維により強化された樹脂シート（プリプレグ）が所定形状に裁断され、これがマンドレルの周囲に巻回される。このプリプレグは、所定の温度にて熱処理された後にマンドレルから引き外されることによって、円筒状の各竿管１１〜１６が焼成される。各竿管１１〜１６の具体的な成形方法については後述される。
【００３６】
図２は、釣竿１０の要部の断面形状を模式的に示した図である。同図は、第５番竿管１５の後端部１９の構造を示している。なお、同図において二点鎖線は、第５番竿管１５の中心線２３を示しており、この中心線２３の方向が前記軸方向１８と一致している。
【００３７】
本実施形態の特徴とするところは、第５番竿管１５の後端部１９の形状であり、竿管本体２０に第１拡径部２１及び第２拡径部２２が設けられている点である。なお、本発明は、当該第５番竿管１５の後端部１９にのみ実施されるものではなく、各竿管１１〜１６において、隣り合う竿管のうち小径側の竿管１１〜１５の後端部にも同様に適用され実施され得る。
【００３８】
＜第５番竿管の構成＞
【００３９】
図２が示すように、第５番竿管１５は、中心線２３を中心とする円筒状を呈し、竿管本体２０と、この竿管本体２０に設けられた第１拡径部２１及び第２拡径部２２とを備えている。第１拡径部２１及び第２拡径部２２は、前記後端部１９を構成している。第５番竿管１５の軸方向１８の長さＬ１は、釣竿１０の仕様により適宜設計変更されるが、４００ｍｍ〜１５００ｍｍに設定される。竿管本体２０の外形について、軸方向１８に沿って所定のテーパが形成されている。すなわち、竿管本体２０の外径は、先端側２４から後端側２５に向かって、換言すれば、第６番竿管１６側に向かって（同図において右側に向かって）漸次拡径されている。この竿管本体２０の拡径率（前記所定のテーパの大きさ）は、本実施形態では、１．２／１０００であるが、０．３／１０００〜５／１０００に設定される。
【００４０】
第１拡径部２１は、円筒状に形成され、円錐台の外形を呈する。第１拡径部２１は、竿管本体２０の外周面の外側に一体的に形成されており、竿管本体２０の外径を拡大するように配置されている。第１拡径部２１の外形について、軸方向１８に沿って一定のテーパが形成されている。すなわち、第１拡径部２１の外径は、先端側２４から後端側２５に向かって（第６番竿管１６側に向かって）一定の拡径率Ｔ１（特許請求の範囲に記載された「第１拡径率」に相当）にて漸次拡大している。この拡径率Ｔ１は、本実施形態では、２．５／１０００であるが、０．５／１０００〜５／１０００に設定される。
【００４１】
第２拡径部２２も円筒状に形成され、円錐台の外形を呈する。第２拡径部２２は、第１拡径部２１に連続して延設されており、前記後端側２５に向かって（第６番竿管１６側に向かって）漏斗状に拡がるように形成されている。第２拡径部２２の外形について、軸方向１８に沿って一定のテーパが形成されている。すなわち、第２拡径部２２の外径は、先端側２４から後端側２５に向かって一定の拡径率Ｔ２（特許請求の範囲に記載された「第２拡径率」に相当）にて漸次拡大している。この拡径率Ｔ２は、本実施形態では、８／１０００であるが、前記拡径率Ｔ１以上の大きさであれば特に限定されない。ただし、８／１０００以下の範囲で設定されるのが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、前記拡径率Ｔ２は、一様ではなく、前記後端側２５に向かって漸次大きくなるように形成されている。すなわち、拡径率Ｔ２は、第２拡径部２２と第１拡径部２１とが連続する部位２６では、２／１０００であるが、この部位２６から後端側２５に向かって漸次大きくなっており、第２拡径部２２の後端２７において、８／１０００である。なお、拡径率Ｔ２の変化率は、一様であってもなくてもよく、適宜設計変更され得る。
【００４３】
第１拡径部２１の長さＬ２は、２０ｍｍ〜１５０ｍｍに設定され、第２拡径部２２の長さＬ３は、５ｍｍ〜５０ｍｍでに設定され得る。したがって、前記後端部１９の長さ（Ｌ２＋Ｌ３）は、２５ｍｍ〜２００ｍｍとなる。
【００４４】
竿管本体２０は、弾性係数Ｅ１が４００００ｋｇｆ／ｍｍ２である炭素繊維にて強化された樹脂からなる。もっとも弾性係数Ｅ１は、釣竿１０の仕様により５０００ｋｇｆ／ｍｍ２〜８００００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲で適宜設定され得る。
【００４５】
第１拡径部２１も炭素繊維にて強化された樹脂（典型的にはエポキシ樹脂）からなり、この炭素繊維の弾性係数Ｅ２は、前記弾性係数Ｅ１と同様である。ただし、弾性係数Ｅ２が弾性係数Ｅ１と一致している必要はない。この炭素繊維は、本実施形態では第１拡径部２１の周方向（特許請求の範囲に記載された「第１繊維方向」に相当）に沿って引き揃えられている。このため、第１拡径部２１は、径方向に所定の剛性（特許請求の範囲に記載された「第１剛性」に相当）を有する。なお、前記炭素繊維が前記周方向以外の方向に沿って引き揃えられていてもよい。また、前記樹脂を強化する繊維は、炭素繊維に代えてガラス繊維その他の繊維が採用され得る。もっとも、前記樹脂は繊維により強化されていなくてもよい。
【００４６】
第２拡径部２２も炭素繊維にて強化された樹脂（典型的にはエポキシ樹脂）からなる。この炭素繊維は、前記第１拡径部２１の周方向と交差する方向（特許請求の範囲に記載された「第２繊維方向」に相当）に沿って引き揃えられている。本実施形態では、この炭素繊維の弾性係数Ｅ３は、２４０００ｋｇｆ／ｍｍ２に設定されるが、５０００ｋｇｆ／ｍｍ２〜６００００ｋｇｆ／ｍｍ２で適宜設定され得る。このため、第２拡径部２２は、径方向２８に所定の剛性（特許請求の範囲に記載された「第２剛性」に相当）を有する。本実施形態では、前記第２拡径部２２の剛性は、前記第１拡径部２１の剛性よりも小さい。もっとも、前記第２拡径部２２の剛性が前記第１拡径部２１の剛性よりも大きくてもよい。
【００４７】
この場合、「剛性」とは、径方向２８に一定の外力が作用した場合の第１拡径部２１及び第２拡径部２２の弾性的な歪みの程度であり、この「剛性」が大きいほど第１拡径部２１及び第２拡径部２２の歪みは小さくなる。したがって、本実施形態では、第２拡径部２２は、第１拡径部２１よりも径方向２８に弾性変形しやすく、特に第２拡径部２２の後端２７は容易に変位することができる。
【００４８】
本実施形態では、第１拡径部２１及び第２拡径部２２は炭素繊維にて強化された樹脂からなるが、不織布に樹脂が含浸された材料から第２拡径部２２が構成されていてもよい。この場合、不織布を構成する繊維の弾性係数は、１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下に設定される。
【００４９】
図３〜図９は、第５番竿管１５の成形要領を示す模式図である。
【００５０】
図３は、第５番竿管１５を構成する樹脂シート３１〜３４及びマンドレル３０のレイアウトを示す図である。樹脂シート３１〜３４は、マンドレル３０に対して同図が示すように配置される。マンドレル３０は、樹脂シート３１〜３４が巻回される芯金であり、マンドレル３０の外形が竿管本体２０の形状（前記竿管本体２０の外径の拡径率）を決定する。樹脂シート３１は、前記弾性係数Ｅ１の炭素繊維を含むプリプレグであり、竿管本体２０を構成する。樹脂シート３２は、前記弾性係数Ｅ２の炭素繊維を含むプリプレグであり、第１拡径部２１を構成する。樹脂シート３３は、前記弾性係数Ｅ３の炭素繊維を含むプリプレグであり、第２拡径部２２を構成する。なお、前述のように、樹脂シート３１〜３３に含まれる繊維は、炭素繊維に代えてガラス繊維その他の繊維であってもよく、さらに、樹脂シート３３では、炭素繊維に代えて前記不織布が含まれていてもよい。もっとも、樹脂シート３１〜３４に、前記繊維が含まれていなくてもよい。樹脂シート３４は、樹脂シート３２、３３を被うものであり、本実施形態では、前記弾性係数Ｅ１の炭素繊維を含むプリプレグである。この樹脂シート３４に含まれる繊維も、炭素繊維に代えてガラス繊維その他の繊維であってもよいし、前記繊維が含まれていなくてもよい。
【００５１】
樹脂シート３１、３２は、同図が示すような所定形状に裁断される。樹脂シート３１は、図４が示すようにマンドレル３０の周囲に巻き付けられ、樹脂シート３２は、樹脂シート３１の後端側２５の部分を被うように重ねて巻き付けられる。このとき、樹脂シート３２の後端は、樹脂シート３１の後端に一致するように配置される。次に、樹脂シート３３は、図３が示すような形状に裁断される。すなわち、樹脂シート３３は、細幅部３５及び太幅部３６を有する。細幅部３５は矩形であり、太幅部３６は、細幅部３５に連続して幅寸法が漸次拡がる台形である。図５が示すように、樹脂シート３３は、細幅部３５側からマンドレル３０の周囲に巻き付けられる。このとき、細幅部３５は、樹脂シート３１、３２の後端と突き合わされて配置され、この状態で樹脂シート３３がマンドレル３０に巻き付けられる。これにより、樹脂シート３３は、樹脂シート３１、３２に対して、図６が示す位置及び領域に配置される。さらに、樹脂シート３４は、図３が示すような台形状に裁断される。樹脂シート３４は、図７が示す位置に配置され、樹脂シート３２、３３に重ねて巻き付けられる。このとき、樹脂シート３４の後端は、樹脂シート３３の後端よりも後端側２５に所定寸法Ｓだけずらされる。この寸法Ｓは、本実施形態では、１０ｍｍに設定されるが、５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で設計される。樹脂シート３４は、図８が示すように、樹脂シート３３を完全に被う。
【００５２】
各樹脂シート３１〜３４がマンドレル３０に巻回された状態で、所定の温度にて所定時間だけ加熱される。この熱処理は既知の工程により行われる。この熱処理により、各樹脂シート３１〜３４は一体化される。その後、マンドレル３０が引き抜かれることにより、図９が示すように、第５番竿管１５が焼成される。同図が示すように、第５番竿管１５の後端部１９は、竿管本体２０の周囲に、樹脂シート３２〜３４によって３つの層３７〜３９が形成される。この後端部１９は、所定の位置４１にて切断され、第５番竿管１５の後端４２が決定される。さらに、後述の研削行程を経て、層３７は前記第１拡径部２１を構成し、層３８は前記第２拡径部２２を構成する。樹脂シート３４によって形成される層３９は、マンドレル３０が引き抜かれる際に、層３８がクラッシュすることを防止する。
【００５３】
次に、第５番竿管１５の研削行程について説明される。この研削行程では、前記後端部１９の外周面が研削され、第１拡径部２１及び第２拡径部２２の形状が仕上げられる。同図において、点線４０は、第１拡径部２１及び第２拡径部２２の削り代の境界を示している。この後端部１９の研削要領は既知であり、いわゆる「ならい型」を用いて研削装置によって行われる。まず、層３７が点線４０に倣って研削される。これにより、層３７の外周面に前記拡径率Ｔ１のテーパが形成され、第１拡径部２１が成形される（図２参照）。さらに、層３８が点線４０に倣って研削される。この層３８の領域に対応する点線４０は、図９が示すように後端側２５に向かって径方向外方に漸次拡がる曲線である。これにより、層３８の外周面に前記拡径率Ｔ２のテーパが形成され、第２拡径部２２が成形される（図２参照）。なお、層３７、３８が研削されることにより、層３９はすべて除去される。
【００５４】
他の竿管１１〜１４についても同様の要領で成形される。なお、第６番竿管１６は、いわゆる元竿であるので、その後端部に前記第１拡径部２１及び第２拡径部２２に対応する構造を備えていない。
【００５５】
＜本実施形態の作用効果＞
【００５６】
第５番竿管１５が第６番竿管１６から引き出されると、第５番竿管１５の後端部１９が第６番竿管１６の先端部と嵌合する。具体的には、前記第１拡径部２１及び第２拡径部２２（図２参照）が第６番竿管１６の先端部の内壁に押圧され、両者が嵌め合わされる。前記第２拡径部２２の拡径率Ｔ２及び第１拡径部２１の拡径率Ｔ１は、前述のように設定されているから、第２拡径部２２は、図２が示すように、第１拡径部２１から後端側２５（第６番竿管１６側）に向かって外径が漸次大きくなる漏斗状を呈する。したがって、第５番竿管１５が第６番竿管１６から引き出される際に、第２拡径部２２が第６番竿管１６の先端部の内壁と摺動しつつ径方向に圧縮され弾性変形する。
【００５７】
換言すれば、釣人が第５番竿管１５を第６番竿管１６から引き出す動作をしたときに、前記第１拡径部２１が第６番竿管１６に嵌め合わされると共に、第５番竿管１５の引き出し量に応じて前記第２拡径部２２の変形が弾性的に進行していく。このことは、釣人にとって、隣り合う竿管を引っ張りながら互いの嵌合状態を感触として認知することができ、高級感のある操作性が実現される。しかも、第２拡径部２２の弾性変形により第５番竿管１５と第６番竿管１６とが確実に嵌め合わされるので、実釣において第５番竿管１５の脱落が防止される。さらに、第２拡径部２２が弾性変形しているので、この第２拡径部２２と第６番竿管１６との固着が抑制され、第５番竿管１５と第６番竿管１６との嵌合が容易に解除され得る。したがって、釣人は、第５番竿管１５を安心して伸長させることができる。加えて、このような第５番竿管１５と第６番竿管１６との良好な嵌合を実現するために、前記第２拡径部２２を第１拡径部２１に設けるという簡単な構造が採用されているから、釣竿１０の製造コストの上昇が抑えられるという利点もある。
【００５８】
なお、本実施形態では、第５番竿管１５と第６番竿管１６との関係に限定して説明されているが、隣り合う一対の竿管についても同様であることは言うまでもない。
【００５９】
本実施形態では、第２拡径部２２の拡径率Ｔ２が第１拡径部２１の拡径率Ｔ１よりも大きいので、第２拡径部２２が径方向外方に大きく張り出す。したがって、釣人が第５番竿管１５を引き出す際に、第２拡径部２２と第６番節１６との嵌合状態をより詳細に感知しやすい。
【００６０】
特に、前記拡径率Ｔ２が設定されることにより、第２拡径部２２は、第６番竿管１６側に向かって曲線状により大きく拡がる。したがって、第５番竿管１５の引き出し量に対して、第２拡径部２２と第６番竿管１６との嵌合力がより緩やかに増大することとなり、釣人にとって、第５番竿管１５の操作感が向上する。
【００６１】
本実施形態では、第１拡径部２１よりも第２拡径部２２の方がより変形しやすいので、釣人が第５番竿管１６を引き出す際に、第２拡径部２２がより変形しやすくなり、第５番竿管１５の操作感が一層向上する。なお、第１拡径部２１よりも第２拡径部２２の方がより変形し難くなるように構成されていても、第２拡径部２２が変形しやすくなる。
【００６２】
本実施形態では、第５番竿管１５を構成する樹脂が前記繊維により強化されているので、第２拡径部２２と第６番竿管１６とが嵌合したときに、第２拡径部２２の座屈が抑制される。特に、第１拡径部２１に含まれる繊維は周方向に沿って引き揃えられ、第２拡径部２２に含まれる繊維と交差している。つまり、第２拡径部２２に含まれる繊維は、周方向と交差する方向に引き揃えられているから、第２拡径部２２がより一層変形しやすくなり、前記操作感がより一層向上する。
【００６３】
特に、第２拡径部２２が不織布（好ましくは、弾性係数が１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の繊維からなる不織布）に樹脂が含浸されたものから構成されるならば、第２拡径部２２がなお一層変形しやすくなり、釣人にとって第５番竿管１５の操作感が向上する。
【００６４】
本実施形態では、第５番竿管１５は、炭素繊維により強化された樹脂からなるので、この繊維方向によって、第５番竿管１５の弾性変形を比較的自由に調整することができる。しかも、強化繊維として炭素繊維が利用されることで、軽量化が実現されつつ強度設計が容易になされる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・釣竿
１５・・・第５番竿管
１６・・・第６番竿管
１８・・・軸方向
１９・・・後端部
２０・・・竿管本体
２１・・・第１拡径部
２２・・・第２拡径部
２３・・・中心線
２４・・・先端側
２５・・・後端側
２６・・・連続する部位
２８・・・径方向
Ｔ１・・・拡径率
Ｔ２・・・拡径率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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