(57)【要約】【課題】共有サーバに格納領域を確保した後に、実際の格納状況に応じて適切な容量の格納領域をユーザへ提供する。【解決手段】依頼元ユーザ端末１０からのアップロード依頼に応じて共有サーバ１４の記憶装置１４５に格納領域１４６ｃを確保する。共有サーバ１４の制御装置１４１は、依頼先ユーザ端末１２からファイルがアップロードされて格納領域１４６ｃに格納されると、格納領域１４６ｃの確保容量を開放してゼロまで縮小させる。一定期限内にファイルが格納されない場合も、確保容量を開放してゼロまで縮小させる。【選択図】図１
2020140613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有サーバに格納領域を確保する確保手段と、
前記確保手段で確保した後に、前記格納領域への格納状況に応じて前記格納領域の確保容量を変化させる制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記格納領域への格納は、前記共有サーバを使用することについて予め登録されていない未登録ユーザにより行われる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記格納領域にファイルが格納された場合に、前記確保容量を縮小制御する
請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記格納領域に前記ファイルが格納され、一定時間が経過した場合に、前記確保容量を縮小制御する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記確保手段で確保して一定期限が経過した場合に、前記確保容量を縮小制御する
請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ファイルが予め定めた内容である場合に、前記確保容量を縮小制御する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ファイルが予め定めた内容でない場合に、前記ファイルのサイズ分だけ前記確保容量を拡大制御する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ファイルが予め定めたファイル数である場合に、前記確保容量を縮小制御する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記未登録ユーザは、前記共有サーバを使用することについて予め登録されている登録ユーザからの格納依頼を受けたユーザである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ファイルに引き続き格納予定のファイルが存在するために一時的に格納される場合に、前記確保容量を縮小制御しない
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記確保容量をゼロに縮小制御する
請求項３〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記確保容量を複数段階でゼロに縮小制御する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記格納領域に格納すべきファイルサイズが前記確保領域を超える場合に、前記確保容量を拡大制御する
請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記格納領域に格納すべきファイルサイズが閾値を超える場合に、前記確保容量を拡大制御しないように制御する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記未登録ユーザの属性に応じて前記確保容量の変化を異にする
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
記憶装置に格納領域を確保するステップと、
前記格納領域を確保した後に、前記格納領域への格納状況に応じて前記格納領域の確保容量を変化させるステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書等のファイルを共有サーバにアップロードする技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、フォルダ単位等で容量が制限されている場合において、アップロード対象のフォルダが上限容量に達したときに、容量に空きのある別の領域に保存する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、上限容量を超えるファイルがアップロードされた場合に、対象領域に存在するファイルを一時的に退避領域に退避させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２８１９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
共有サーバに文書等のファイルの格納領域を確保する場合、確保容量が固定であると、実際にユーザが格納するファイル容量が確保容量を超えているときには格納することができない、あるいは確保した格納領域とは別の領域への退避が必要となってしまう。また、確保容量が過大であると、共有サーバの他のユーザの使用を制限してしまうことがある。
【０００７】
本発明は、共有サーバに格納領域を確保した後に、実際の格納状況に応じて適切な容量の格納領域をユーザへ提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、共有サーバに格納領域を確保する確保手段と、前記確保手段で確保した後に、前記格納領域への格納状況に応じて前記格納領域の確保容量を変化させる制御手段とを備える情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記格納領域への格納は、前記共有サーバを使用することについて予め登録されていない未登録ユーザにより行われる請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記格納領域にファイルが格納された場合に、前記確保容量を縮小制御する請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記格納領域に前記ファイルが格納され、一定時間が経過した場合に、前記確保容量を縮小制御する請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記確保手段で確保して一定期限が経過した場合に、前記確保容量を縮小制御する請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記ファイルが予め定めた内容である場合に、前記確保容量を縮小制御する請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記ファイルが予め定めた内容でない場合に、前記ファイルのサイズ分だけ前記確保容量を拡大制御する請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、前記ファイルが予め定めたファイル数である場合に、前記確保容量を縮小制御する請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記未登録ユーザは、前記共有サーバを使用することについて予め登録されている登録ユーザからの格納依頼を受けたユーザである請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記ファイルに引き続き格納予定のファイルが存在するために一時的に格納される場合に、前記確保容量を縮小制御しない請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記確保容量をゼロに縮小制御する請求項３〜１０のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記確保容量を複数段階でゼロに縮小制御する請求項１１に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記格納領域に格納すべきファイルサイズが前記確保領域を超える場合に、前記確保容量を拡大制御する請求項１，２のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記格納領域に格納すべきファイルサイズが閾値を超える場合に、前記確保容量を拡大制御しないように制御する請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記未登録ユーザの属性に応じて前記確保容量の変化を異にする請求項９に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、記憶装置に格納領域を確保するステップと、前記格納領域を確保した後に、前記格納領域への格納状況に応じて前記格納領域の確保容量を変化させるステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１，１６に記載の発明によれば、共有サーバに格納領域を確保した後に、実際の格納状況に応じて適切な容量の格納領域をユーザへ提供し得る。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、共有サーバを使用することについて予め登録されていない未登録ユーザへ適切な容量の格納領域を提供し得る。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、さらに、ファイルが格納された場合に確保容量が適切化される。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、さらに、ファイルが格納されて一定時間が経過した場合に確保容量が適切化される。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、一定期限が経過した場合に確保容量が適切化される。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、さらに、ファイルが格納され、かつ当該ファイルが予め定めた内容である場合に確保容量が適切化される。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、ファイルが予め定めた内容でない場合は、確保容量は縮小制御されない。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、予め定められたファイル数が格納された場合に確保容量が適切化される。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、さらに、登録済ユーザからの依頼を受けた未登録ユーザへ適切な容量の格納領域を提供し得る。
【００３３】
請求項１０に記載の発明によれば、さらに、ファイルに引き続き格納予定のファイルが存在するために一時的に格納される場合において確保容量が適切化される。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、さらに、確保容量がゼロに適切化され、共有サーバの無駄な使用が抑制される。
【００３５】
請求項１２に記載の発明によれば、さらに、確保容量が複数段階で適切化され、共有サーバの無駄な使用が抑制される。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、さらに、格納領域に格納すべきファイルサイズが確保領域を超える場合に確保容量が適切化される。
【００３７】
請求項１４に記載の発明によれば、さらに、格納領域に格納すべきファイルサイズが確保領域を超える場合でも、ファイルサイズが閾値を超える場合は、拡大制御されない。
【００３８】
請求項１５に記載の発明によれば、さらに、未登録ユーザの属性に応じて確保容量が適切化される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態の全体構成図である。
【図２】実施形態のデータの流れを示す説明図である。
【図３】実施形態の確保容量の変化を示す模式図（その１）である。
【図４】実施形態の確保容量の変化を示す模式図（その２）である。
【図５】実施形態の確保容量の変化を示す模式図（その３）である。
【図６】実施形態の確保容量の変化を示す模式図（その４）である。
【図７】実施形態の全体処理フローチャートである。
【図８】図７の一部処理の詳細フローチャートである。
【図９】図８の一部処理の代替フローチャートである。
【図１０】実施形態の画面例を示す説明図（その１）である。
【図１１】実施形態の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１２】実施形態の画面例を示す説明図（その３）である。
【図１３】実施形態の画面例を示す説明図（その４）である。
【図１４】実施形態の画面例を示す説明図（その５）である。
【図１５】実施形態の画面例を示す説明図（その６）である。
【図１６】実施形態の画面例を示す説明図（その７）である。
【図１７】実施形態の画面例を示す説明図（その８）である。
【図１８】変形例の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について、サーバクライアントシステムを例にとり説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態における情報処理装置の全体構成図を示す。情報処理装置は、文書等のファイルのアップロードを依頼する依頼元のユーザが操作する依頼元ユーザ端末１０、文書等のファイルのアップロードを依頼される依頼先のユーザが操作する依頼先ユーザ端末１２、及び共有サーバ１４を備えている。依頼元ユーザ端末１０、依頼先ユーザ端末１２、及び共有サーバ１４は、通信ネットワーク１６でデータ送受信可能に接続される。通信ネットワーク１６は、公衆回線あるいは専用回線のいずれでもよく、有線回線あるいは無線回線のいずれでもよい。
【００４２】
依頼元ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット端末、あるいはスマートフォン等の情報携帯端末であり、プロセッサやメモリ、入出力装置、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を備え、通信ネットワーク１６を介して文書等のファイルのアップロードを依頼する。
【００４３】
依頼先ユーザ端末１２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット端末、あるいはスマートフォン等の情報携帯端末であり、プロセッサやメモリ、入出力装置、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を備え、通信ネットワーク１６を介して文書等のファイルのアップロードの依頼を受信し、この依頼に応じて通信ネットワーク１６を介して文書等のファイルを共有サーバ１４にアップロードする。
【００４４】
共有サーバ１４は、サーバコンピュータであり、制御装置１４１と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４２と、ＲＯＭ１４３と、ＲＡＭ１４４と、記憶装置１４５を備える。制御装置１４１は、１つ又は複数のプロセッサで構成され、ＲＯＭ１４３等のプログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出し、処理プログラムを実行することで各種処理を実現する。制御装置１４１は、通信Ｉ／Ｆ１４２を介して依頼元ユーザ端末１０からアップロードの依頼を受け付けると、記憶装置１４５のファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保する。
【００４５】
記憶装置１４５内のファイル共有領域１４６は、複数のユーザが共有し得る領域であり、予め上限容量が決まっている。制御装置１４１は、ファイル共有領域１４６の中で、既に使用済領域１４６ａを除く空き領域１４６ｂに格納領域１４６ｃを確保する。すなわち、
（ファイル共有領域の上限容量−使用済容量）≧確保容量
である。
【００４６】
但し、依頼先ユーザ以外のユーザに対してもファイル共有領域１４６を提供する必要があることを考慮すると、
（ファイル共有領域の上限容量−使用済容量）＞確保容量
が好適である。格納領域１４６ｃの確保容量は、予め定めた固定値であってもよく、依頼元ユーザ端末１０からの依頼に応じた値でもよい。記憶装置１４５は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）あるいはＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等で構成され得る。また、記憶装置１４５は、必ずしも共有サーバ１４内に組み込まれている必要はなく、共有サーバ１４と通信ネットワーク１６で接続されていてもよい。
【００４７】
制御装置１４１は、格納領域１４６ｃを確保すると、依頼先ユーザ端末１２に対して文書等のファイルのアップロードを依頼する通知を通信ネットワーク１６を介して送信する。この通知には、ファイル共有領域１４６内に確保された格納領域１４６ｃを特定するための特定情報が含まれる。特定情報の形態は任意であるが、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とすることができる。
【００４８】
制御装置１４１は、依頼先ユーザ端末１２から通信ネットワーク１６を介して文書等のファイルを受信すると、当該ファイルを格納領域１４６ｃに格納する。また、制御装置１４１は、格納領域１４６ｃへのファイルの格納状況を監視し、格納状況に応じて格納領域１４６ｃの確保容量を変化させる。格納状況には、文書等のファイルの格納の有無、格納のタイミング、格納の質、格納の量、格納主体等が含まれ得る。格納の質には、格納されたファイルの属性が含まれる。格納の量には、格納されたファイルサイズやファイル数が含まれる。格納主体には、ファイルの格納者が含まれる。
【００４９】
確保容量の変化とは、初期状態の確保容量を変化させることをいい、確保容量の変化には、拡大と縮小の少なくともいずれかが含まれる。拡大には、固定量での拡大及び可変量での拡大が含まれる。確保容量の縮小には、固定量での縮小及び可変量での縮小が含まれる。特に、確保容量の縮小には、確保容量の開放、すなわち確保容量をゼロとすることも含まれる。
【００５０】
なお、確保容量の拡大と縮小は、いずれかが実行される場合の他、いずれも実行される場合もあり得る。すなわち、確保容量を拡大した後に縮小する、あるいは確保容量を縮小した後に拡大する等である。
【００５１】
また、確保容量の変化には、制御装置１４１が処理プログラムに従って自動的に変化させる場合の他、依頼元ユーザ端末１０からの依頼、あるいは依頼先ユーザ端末１２からの依頼に応じて変化させる場合も含まれる。
【００５２】
図１において、制御装置１４１及び記憶装置１４５は共有サーバ１４に格納領域１４６ｃを確保する確保手段として機能し、制御装置１４１は格納領域１４６ｃへの格納状況に応じて格納領域１４６ｃの確保容量を変化させる制御手段として機能する。制御装置１４１の機能の一部は、プログラムの実行によるソフトウェア処理ではなく、ハードウェア処理により実現してもよい。ハードウェア処理は、例えばＡＳＩＣやＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等の回路を用いて行ってもよい。
【００５３】
制御装置１４１における処理を列挙すると、以下の通りである。
・依頼元ユーザ端末１０から文書等のファイルのアップロード依頼を受け付ける
・アップロード依頼に応じ、記憶装置１４５のファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保し、確保した格納領域１４６ｃに依頼先ユーザを割り当てる
・依頼先ユーザ端末１２にアップロードの依頼を通知する
・依頼先ユーザ端末１２から文書等のファイル送信（アップロード）を受け付ける
・受け付けたファイルを、ファイル共有領域１４６内に確保した格納領域１４６ｃに格納する
・ファイル共有領域内に確保した格納領域への格納状況を監視する
・格納状況に応じて格納領域の確保容量を変化させる
【００５４】
図２は、依頼元ユーザ端末１０、依頼先ユーザ端末１２、及び共有サーバ１４間の通信ネットワーク１６を介したデータの流れを示す。
【００５５】
依頼元ユーザ端末１０及び依頼先ユーザ端末１２は、共有サーバ１４を介したファイルの送受信を行う。共有サーバ１４の制御装置１４１は、既述した各処理を実行するために、機能モジュールとして、アップロード依頼処理モジュール、格納領域確保モジュール、ファイル格納処理モジュール、及び確保容量変化処理モジュールを備える。ここで、「モジュール」とは、論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を意味する。モジュールは機能に対して１：１に対応してもよいが、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１つのプロセッサによって実行されてもよいし、分散又は並列環境における複数のプロセッサによって実行されてもよい。各モジュールによる処理では、対象となる情報を読み込み、ＣＰＵ等のプロセッサで処理を行った後に、処理結果を出力する。
【００５６】
依頼元ユーザ端末１０は、アップロードを依頼する依頼先ユーザ情報、及びアップロードを依頼する依頼対象ファイル情報を特定して、共有サーバ１４に送信する。依頼元ユーザは、予め共有サーバ１４を使用するためのアプリケーションプログラムを共有サーバ１４からダウンロードして依頼元ユーザ端末１０にインストールし、当該アプリケーションプログラムを起動してアップロードを依頼する依頼先ユーザ情報、及びアップロードを依頼する依頼対象ファイル情報を特定して共有サーバ１４に送信し得る。依頼元ユーザは、ウェブブラウザ上で動作するウェブアプリケーションプログラムを用いてアップロードを依頼する依頼先ユーザ情報、及びアップロードを依頼する依頼対象ファイル情報を特定して共有サーバ１４に送信してもよい。
【００５７】
共有サーバ１４内の制御装置１４１のアップロード依頼処理モジュールは、依頼元ユーザ端末１０からの依頼を受け付ける。格納領域確保モジュールは、アップロード依頼を受け付けたことに応じて記憶装置１４５のファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保する。格納領域１４６ｃの確保容量は、予め定めた固定値、例えば５ＭＢ等としてもよく、依頼元ユーザ端末１０からのアップロード依頼に含まれるファイル情報に応じて設定してもよい。例えば、ファイル情報の一つとしてファイルサイズ上限値が１０ＭＢと特定されていれば、格納領域確保モジュールは確保容量を１０ＭＢに設定して確保する等である。格納領域確保モジュールは、格納領域１４６ｃを確保するに際し、ファイル共有領域１４６の上限容量及び使用済領域を確認し、
（ファイル共有領域の上限容量−使用済容量）＞確保容量
を満たす範囲内で格納領域１４６ｃを確保する。また、格納領域確保モジュールは、格納領域１４６ｃを確保すると、この格納領域１４６ｃにアクセスするためのＵＲＬを生成してアップロード依頼処理モジュールに渡す。アップロード依頼処理モジュールは、格納領域確保モジュールで格納領域１４６ｃを確保すると、依頼先ユーザ端末１２に対して文書等のファイルのアップロード依頼の通知を送信する。通知の送信先は、依頼元ユーザ端末１０からの依頼に含まれる依頼先ユーザ情報から特定し得る。また、通知には、確保した格納領域１４６ｃにアクセスするための情報が含まれ、具体的には格納領域確保モジュールで生成された格納領域１４６ｃのＵＲＬである。
【００５８】
依頼先ユーザ端末１２は、共有サーバ１４からの通知を受信し、格納領域１４６ｃにアクセスするための情報を用いて格納領域１４６ｃにアクセスし、依頼元ユーザ端末１０により特定された依頼対象ファイル情報に含まれる依頼対象ファイルを共有サーバ１４に送信する（アップロード）。
【００５９】
ファイル格納処理モジュールは、依頼先ユーザ端末１２から送信された依頼対象ファイルを受信し、そのファイルサイズを確認する。そして、ファイルサイズが確保容量以下であれば、当該依頼対象ファイルを格納領域１４６ｃに格納する。他方、ファイルサイズが確保容量を超える場合には、そのままでは格納領域１４６ｃに格納することができないので、予め定めたエラー処理を実行する。エラー処理には、依頼先ユーザ端末１２への確保容量を超える旨の通知や、確保容量の拡大が含まれる。依頼対象ファイルを格納した場合、ファイル格納処理モジュールは、依頼元ユーザ端末１０に依頼対象ファイルが格納された旨を通知する。依頼元ユーザ端末１０は、この格納通知を受信すると、所望のタイミングで共有サーバ１４の当該格納領域にアクセスし、格納された依頼対象ファイルをダウンロードする。ファイル格納処理モジュールは、依頼元ユーザ端末１０からの依頼に応じて格納領域１４６ｃに格納されているファイルを読み出して依頼元ユーザ端末１０に送信してダウンロードを実行する。
【００６０】
確保容量変化処理モジュールは、ファイル格納処理モジュールでのファイル格納処理と並行して格納領域へのファイルの格納状況を監視し、格納状況に応じて格納領域１４６ｃの確保容量を変化させる。確保容量変化処理モジュールは、ファイル格納処理モジュールでファイルを格納した場合に、一定条件下で確保容量を縮小制御する。また、確保容量変化処理モジュールは、ファイル格納処理モジュールでファイルを格納しない場合にも、確保容量を縮小制御する。さらに、確保容量変化処理モジュールは、ファイル格納処理モジュールでファイルサイズが確保容量を超えていると判定された場合に、これに応じて一定条件下で確保容量を拡大制御する。
【００６１】
本実施形態において、依頼元ユーザ端末１０を操作する依頼元ユーザは、共有サーバ１４を使用する権限を有する登録済ユーザであるが、依頼先ユーザ端末１２を操作する依頼先ユーザは、共有サーバ１４を使用する権限を有する登録済ユーザの他、共有サーバ１４を使用する権限を有しない未登録ユーザであってもよい。後者の場合、依頼元ユーザ端末１０からのアップロード依頼は、共有サーバ１４に対する未登録ユーザへの一時的な使用権限の付与ということもできる。未登録ユーザに対して共有サーバ１４の一時的な使用権限を付与する場合、未登録ユーザが使用し得る格納領域１４６ｃを共有サーバ１４内に確保する必要があるものの、当該格納領域１４６ｃの当初の確保容量が適切な容量とならない場合も多い。すなわち、アップロードされるべきファイルサイズに対して確保容量が小さすぎる場合や、あるいは余裕を見て確保容量を過大としてしまい、他のユーザが使用し得るファイル共有領域１４６が縮小して利便性が低下してしまう等である。登録済ユーザが、アップロードを依頼する依頼対象のファイルサイズを予め知っていれば、当該ファイルサイズに応じた適切な確保容量を当初から設定し得るが、ファイルサイズが不明あるいは不正確である場合には念のため余裕を持たせる結果、当初の確保容量が過大となる場合が少なくない。本実施形態では、このような未登録ユーザに対してアップロードを依頼する、例えば業務提携関係にある客先に対して特定ファイルのアップロードを依頼する場合等において、依頼対象のファイルサイズが不明である状況において格納領域１４６ｃを確保する場合に有効と考えられる。
【００６２】
図３は、制御装置１４１で実行される、格納状況に応じた格納領域１４６ｃの確保容量変化を模式的に示す。
【００６３】
図３（ａ）は、格納領域１４６ｃの初期状態を示す。制御装置１４１は、ファイル共有領域１４６の中で、使用済領域１４６ａを除く空き領域１４６ｂのうちで依頼先ユーザに割り当てる格納領域１４６ｃを確保する。例えば、ファイル共有領域が２０ＭＢ、使用済領域１４６ａが１０ＭＢ、空き領域１４６ｂが１０ＭＢであるとすると、空き領域１０ＭＢのうちの４ＭＢを格納領域１４６ｃとして確保する。確保容量＝４ＭＢである。この初期状態で依頼先ユーザ端末１２から共有サーバ１４に対して文書等のファイルのアップロードがあると、制御装置１４１はアップロードされたファイルを受信して格納領域１４６ｃに格納する。アップロードされた文書等のファイルサイズは、例えば２ＭＢであるとする。
【００６４】
図３（ｂ）は、アップロードされたファイルを格納領域１４６ｃに格納した状態を示す。格納領域１４６ｃの確保容量が４ＭＢであり、格納されたファイルサイズが２ＭＢであるとすると、格納領域１４６ｃ内の残存容量は２ＭＢとなる。確保容量を変化させない場合、この残存容量の２ＭＢがそのまま維持されることになる。
【００６５】
図３（ｃ）は、格納領域１４６ｃの確保容量を変化させた状態を示す。格納領域１４６ｃ内の残存容量は開放、すなわち２ＭＢから０ＭＢとなり、空き領域１４６ｂは６ＭＢから８ＭＢに拡大される。このことは、依頼対象のファイルがアップロードされて格納領域１４６ｃに格納されると、たとえ格納領域１４６ｃ内に残存容量があっても、強制的に格納領域１４６ｃを開放してゼロまで縮小することを意味する。格納領域１４６ｃの確保容量がゼロになれば、当然ながら依頼先ユーザ端末１２からファイルをアップロードすることはできない。他方で、格納領域１４６ｃの確保容量をゼロとすることでファイル共有領域１４６の空き領域１４６ｂは開放された残存容量分だけ拡大するので、依頼先ユーザ以外のユーザ（登録済ユーザあるいは未登録ユーザを問わず）の使用可能領域が拡大する。
【００６６】
図４は、制御装置１４１で実行される、格納状況に応じた格納領域の他の確保容量変化を模式的に示す。
【００６７】
図４（ａ）は、格納領域の初期状態を示す。図３（ａ）と同様に、空き領域１０ＭＢのうちの４ＭＢを格納領域１４６ｃとして確保する。すなわち、確保容量＝４ＭＢである。
【００６８】
図４（ｂ）は、ファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保してから、あるいは制御装置１４１が依頼先ユーザ端末１２にアップロードの依頼通知を送信してから一定期限内に依頼対象のファイルが依頼先ユーザ端末１２からアップロードされなかった場合の状態を示す。格納領域１４６ｃは初期状態の４ＭＢから開放され、０ＭＢに縮小される。これとともに、空き領域１４６ｂは６ＭＢから１０ＭＢまで拡大する。格納領域１４６ｃが開放され、空き領域１４６ｂが拡大することで、依頼先ユーザ以外のユーザ（登録済ユーザあるいは未登録ユーザを問わず）の使用可能領域が拡大する。
【００６９】
図５は、制御装置１４１で実行される、格納状況に応じた格納領域のさらに他の確保容量変化を模式的に示す。
【００７０】
図５（ａ）は、格納領域の初期状態を示す。図３（ａ）と同様に、空き領域１０ＭＢのうちの４ＭＢを格納領域１４６ｃとして確保する。すなわち、確保容量＝４ＭＢである。
【００７１】
図５（ｂ）は、ファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保してから、あるいは制御装置１４１が依頼先ユーザ端末１２にアップロードの依頼通知を送信してから一定期限内に依頼対象のファイルが依頼先ユーザ端末１２からアップロードされなかった場合の状態を示す。格納領域１４６ｃは初期状態の４ＭＢから２ＭＢだけ開放され、２ＭＢに縮小される。これとともに、空き領域１４６ｂは６ＭＢから８ＭＢまで増大される。
【００７２】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態からさらに別の一定期限内に依頼対象のファイルが依頼先ユーザ端末１２からアップロードされなかった場合の状態を示す。格納領域１４６ｃは２ＭＢから開放されて０ＭＢに縮小される。これとともに、空き領域１４６ｂは８ＭＢから１０ＭＢまで増大される。図５は、図４における縮小処理を段階的に実行したことに相当する。
【００７３】
図６は、制御装置１４１で実行される、格納状況に応じた格納領域のさらに他の確保容量変化を模式的に示す。
【００７４】
図６（ａ）は、格納領域の初期状態を示す。図３（ａ）と同様に、空き領域１０ＭＢのうちの４ＭＢを格納領域１４６ｃとして確保する。すなわち、確保容量＝４ＭＢである。
【００７５】
この状態で依頼先ユーザ端末１２から共有サーバ１４に対して文書等のファイルのアップロードがなされると、図３で説明したように制御装置１４１はアップロードされたファイルを格納領域１４６ｃに格納するが、アップロードされたファイルのサイズが確保容量の４ＭＢを超える場合、例えば５ＭＢの場合には格納領域１４６ｃに格納することはできない。
【００７６】
制御装置１４１は、アップロードされたファイルのサイズが格納領域１４６ｃの確保容量を超えると判定すると、格納領域１４６ｃの確保容量を拡大させる。
【００７７】
図６（ｂ）は、格納領域１４６ｃの確保容量を拡大させた状態を示す。格納領域１４６ｃの確保容量は、初期状態の４ＭＢから例えば５ＭＢに拡大される。これとともに、空き領域１４６ｂは６ＭＢから５ＭＢまで縮小する。格納領域１４６ｃの確保容量を拡大させることで、アップロードされたファイルサイズがたとえ５ＭＢであっても、これを格納領域１４６ｃに格納し得る。格納領域１４６ｃの確保容量を変化させる場合、制御装置１４１が処理プログラムに従って自動的に変化させる他、依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２からの依頼に応じて変化させてもよい。また、格納領域１４６ｃの確保容量を変化させる場合、その旨の通知を依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２に通知してもよい。
【００７８】
確保容量を拡大させた後、図６（ｃ）に示すように、格納領域１４６ｃにファイルを格納する。この例では、確保容量とファイルサイズが等しいので、ファイル格納後であっても確保容量を縮小制御しない（する必要がない）。ファイル格納後に格納領域１４６ｃに残存容量があれば、図３（ｃ）のように縮小制御が実行される。
【００７９】
図７は、本実施形態の全体処理フローチャートを示す。本処理フローチャートでは、一例として、依頼元ユーザが共有サーバ１４の使用権限を有する登録済ユーザであり、依頼先ユーザが未登録ユーザであるとする。
【００８０】
まず、依頼元ユーザは、依頼元ユーザ端末１０を操作してアップロード依頼を作成する（Ｓ１０１）。この依頼は、共有サーバ１４からダウンロードしたアプリケーションプログラムを起動して作成してもよく、あるいはウェブブラウザ上で動作するアプリケーションプログラムを起動して作成してもよい。アップロード依頼には、依頼先ユーザ情報、依頼対象ファイル情報が含まれ、依頼対象ファイル情報はファイルサイズやファイル数が含まれる。依頼元ユーザ端末１０には、アップロード依頼を作成するための作成画面が表示され、依頼元ユーザは、依頼元ユーザ端末１０の画面に表示された作成画面に必要事項を入力してアップロード依頼を作成する。作成画面には、依頼先ユーザに対する通知の方法や、依頼先ユーザのアップロード方法等が表示されていてもよい。例えば、
「文書をアップロード可能なリンクをメールで送信します。メールを受け取った人は、リンクからアクセスすることで文書をアップロードできます。」
等と表示し得る。依頼元ユーザ端末１０は、ＩＤやパスワード等の認証情報を用いて共有サーバ１４にログインし、作成したアップロード依頼を共有サーバ１４に送信する。
【００８１】
共有サーバ１４の制御装置１４１は、依頼元ユーザ端末１０からのアップロード依頼を受信すると、記憶装置１４５のファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保するが、これに先立って確保容量がファイル共有領域１４６の上限容量以下であることを確認する（Ｓ１０２）。確保容量が上限容量を超える場合（Ｓ１０２でＮＯ）、格納領域を確保できないから、依頼元ユーザ端末１０に対して格納領域を確保できない旨のエラーメッセージをアップロード依頼の返信として通知する（Ｓ１０８）。
【００８２】
確保容量が上限容量以下であれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、ファイル共有領域１４６内に格納領域１４６ｃを確保する（Ｓ１０３）。ファイル共有領域１４６内に使用済領域１４６ａがなければ
（ファイル共有領域の上限容量）＞確保容量
として格納領域１４６ｃを確保し、既に使用済領域１４６ａがあれば
（ファイル共有領域の上限容量−使用済容量）＞確保容量
として格納領域１４６ｃを確保する。
【００８３】
なお、ファイル共有領域１４６の上限容量と使用済容量との差が予め定めた下限値以下であれば、格納領域１４６ｃを確保できる十分な空き容量がないとしてＳ１０８の処理に移行し、エラーメッセージを返信してもよい。
【００８４】
制御装置１４１は、ファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保すると、アップロード依頼に含まれる依頼先ユーザ情報、例えば依頼先ユーザのメールアドレスを用いて依頼先ユーザ端末１２にアップロード依頼通知を送信する（Ｓ１０４）。アップロード依頼通知には、依頼元ユーザ情報、依頼対象ファイル情報、及びファイル共有領域１４６に確保された格納領域１４６ｃの特定情報が含まれる。格納領域１４６ｃの特定情報は、未登録ユーザである依頼先ユーザが格納領域にアクセスするために必要な情報であり、例えば格納領域のＵＲＬである。未登録ユーザに対するアップロード依頼であることを考慮し、共有サーバ１４へのログインなしに格納領域１４６ｃにアクセス可能とするのが好適である。
【００８５】
制御装置１４１は、依頼先ユーザ端末１２にアップロード依頼通知を送信後、依頼先ユーザ端末１２からの文書等のファイルの受信待機状態となり、依頼先ユーザ端末１２からアップロードがあれば、アップロードされたファイルを受信して格納領域１４６ｃに格納する。また、この処理と並行して、格納領域１４６ｃへの格納状況を確認する処理を実行する（Ｓ１０５）。
【００８６】
制御装置１４１は、アップロードされたファイルを格納領域１４６ｃに格納することと並行して格納状況を確認した後、格納状況に応じて格納領域１４６ｃの確保容量を拡大／縮小して変化させる（Ｓ１０６）。制御装置１４１は、アップロードされたファイルを格納領域１４６ｃに格納した場合、格納した旨を依頼元ユーザ端末１０に通知する（Ｓ１０７）。また、Ｓ１０６で確保容量を拡大／縮小した場合、その旨を依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２に通知してもよい。具体的には、アップロードされたファイルを格納後に確保容量を縮小させた場合には依頼元ユーザ端末１０に縮小した旨を通知し、一定期限内にファイルを格納しなかったため確保容量を縮小した場合には依頼元ユーザ端末１０及び依頼先ユーザ端末１２に縮小した旨を通知し、アップロードされたファイルサイズが確保容量を超えているため確保容量を拡大した場合には依頼元ユーザ端末１０及び依頼先ユーザ端末１２に拡大した旨を通知する等である。確保容量を拡大する場合において、依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２からの依頼に応じて拡大した場合は、必ずしも拡大した旨を通知しなくてもよい。依頼元ユーザあるいは依頼先ユーザの意図によるものだからである。
【００８７】
図８は、図７におけるＳ１０５，Ｓ１０６の処理の詳細フローチャートを示す。
【００８８】
制御装置１４１は、依頼先ユーザ端末１２にアップロード依頼を通知した後、依頼先ユーザ端末１２からのアップロード待機状態に移行する。依頼先ユーザ端末１２は、共有サーバ１４からのアップロード依頼通知を受信して表示装置に表示する。依頼先ユーザは、表示装置に表示された格納領域１４６ｃを特定する情報、例えばＵＲＬを用いて格納領域１４６ｃにアクセスし、依頼対象のファイルをアップロードする。
【００８９】
制御装置１４１は、アップロード待機状態において一定期限内に依頼先ユーザ端末１２から文書等のファイルを受信したか否かを確認する（Ｓ２０１）。一定期限の開始時点は、制御装置１４１で格納領域１４６ｃを確保した時点、あるいは依頼先ユーザ端末１２に対してアップロード依頼を通知した時点である。一定期限の終了時点は、制御装置１４１において設定された任意の時間、例えば３日間等としてもよく、あるいは依頼元ユーザ端末１０から受信したアップロード依頼に含まれる期限としてもよい。この一定期限は、依頼先ユーザ端末１２が格納領域１４６ｃにアクセスし得る有効期限として機能する。
【００９０】
一定期限内にファイルを受信しない場合（Ｓ２０１でＮＯ）、制御装置１４１は格納領域１４６ｃの確保容量を開放し、ゼロに縮小する（Ｓ２０６）。このとき、図５に示すように段階的にゼロに縮小してもよい。
【００９１】
一定期限内にファイルを受信すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、制御装置１４１は受信したファイルのファイルサイズが確保領域の確保容量以下であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００９２】
ファイルサイズが確保容量以下であれば（Ｓ２０２でＹＥＳ）、受信したファイルを格納領域に格納する（Ｓ２０３）。そして、格納したファイルが、予め定めた内容のファイルであるか否かを判定する（Ｓ２０４）。予め定めた内容とは、依頼元ユーザ端末１０から送信されたアップロード依頼の内容であって、依頼対象のファイル名や依頼対象のファイル数である。ファイル名の一致は問わず、ファイル数が一致するか否かを判定してもよく、要するに少なくともファイル数が予め定めたファイル数に一致するか否かを判定してもよい。格納されたファイルの内容が予め定めた依頼内容に一致すれば（Ｓ２０４でＹＥＳ）、さらに仮登録であるか否か（Ｓ２０５）を判定する。仮登録とは、これからアップロードしようとする文書に引き続きアップロードしようとする予定の文書が存在するときに一時的にアップロードをすることを意味する。依頼先ユーザ端末１２は、仮登録を選択すると、アップロードしたファイルとは別のファイルをさらに引き続き格納領域１４６ｃにアップロードし得る。本登録は、アップロードすべきファイルがもはやなく、アップロード処理の完了を意味する。
【００９３】
依頼されたファイルが予め定めた内容に一致し（Ｓ２０４でＹＥＳ）、仮登録でなく本登録である（Ｓ２０５でＮＯ）場合、格納領域の確保容量を開放、すなわちゼロまで縮小する（Ｓ２０６）。
【００９４】
格納されたファイルが予め定めた内容に一致していない（Ｓ２０４でＮＯ）、あるいは仮登録である（Ｓ２０５でＹＥＳ）場合には、確保容量の縮小処理は実行しない。
【００９５】
他方、ファイルサイズが確保容量を超えている場合（Ｓ２０２でＮＯ）、次に、ファイルサイズが確保容量に対して閾値以下のオーバであるか否か、例えば確保容量の１０％以下のオーバに過ぎないか否かを判定する（Ｓ２０８）。閾値以下のオーバに過ぎない場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、さらにファイルサイズがファイル共有領域の上限容量以下であるか否かを判定し（Ｓ２０９）、ファイルサイズが上限容量以下であれば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、格納領域１４６ｃの確保容量を拡大する（Ｓ２１０）。確保容量の拡大は、
（ファイル共有領域の上限容量−使用済容量）＞確保容量
を満たす範囲内で実行される。拡大量は固定値でもよく、あるいは可変値でもよい。例えば、Ｓ１０３で確保した確保容量とファイルサイズとの差分量に応じて拡大量を設定する等である。確保容量を拡大した後、受信したファイルを拡大後の格納領域に格納し（Ｓ２１１）、Ｓ２０４移行の処理に移行する。
【００９６】
ファイルサイズが確保容量に対して閾値を超えてオーバしている場合、例えば確保容量の１０％を超えるオーバである場合（Ｓ２０８でＮＯ）、これに応じて確保容量を拡大したのでは徒にファイル共有領域１４６の空き容量を縮小させ、他のユーザの利便性が損なわれることから確保容量は拡大せずそのまま維持する。ファイルサイズが確保容量を超えたからといって、一律に確保容量を拡大させる場合と比べて、確保容量に対してオーバーしたサイズが閾値以上の場合、確保容量を拡大させないと、共有サーバーの他のユーザの利便性を保つことができる。ファイルサイズが上限を超える場合（Ｓ２０９でＮＯ）も同様に確保容量は拡大せずそのまま維持する。
【００９７】
なお、Ｓ２０５でＹＥＳ、すなわち仮登録である場合にさらに一定の猶予期間を設け、猶予期間内に本登録がなされない場合には確保容量を縮小する処理を実行してもよい。徒に依頼先ユーザ用の格納領域１４６ｃを維持し続け、他のユーザの利便性を損なわないためである。このことは、最初のファイルのアップロードが実行されてから、一定時間内（例えば２４時間以内）に登録が完了しない場合に強制的に確保容量を縮小する処理を実行することを意味する。
【００９８】
また、図８の例では、Ｓ２１０で確保容量を拡大しているが、制御装置１４１は依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２にファイルサイズが確保容量を超えていることを通知し、依頼元ユーザ端末１０あるいは依頼先ユーザ端末１２からの確保容量拡大の依頼に応じて確保容量を拡大してもよい。
【００９９】
図９は、この場合の処理フローチャートを示す。図８におけるＳ２１０の代替処理フローチャートである。
【０１００】
図８におけるＳ２０９でＹＥＳ、すなわちファイルサイズが上限容量以下であれば、制御装置１４１はファイルサイズが格納領域の確保容量を超えている旨の通知を依頼先ユーザ端末１２に通知する（Ｓ２１０１）。
【０１０１】
依頼先ユーザ端末１２は、共有サーバ１４から当該通知を受信すると、表示装置に当該通知を表示する。そして、依頼先ユーザ端末１２は、この通知に応じて共有サーバ１４に対して確保容量の拡大依頼を送信する。例えば、共有サーバ１４からの通知は、
「指定容量を超えているためアップロードできません。
容量の拡大依頼をしますか？」
等であり、依頼先ユーザはこの通知に対してＯＫボタンを操作することで確保容量の拡大依頼を共有サーバ１４に送信する。
【０１０２】
制御装置１４１は、依頼先ユーザ端末１２から拡大依頼を受信すると（Ｓ２１０２）、依頼元ユーザ端末１０に対して拡大依頼を送信する（Ｓ２１０３）。例えば、
「アップロード依頼に対して依頼先から領域の拡大依頼が来ています。
拡大を許可する場合には以下のリンクから行って下さい」
等のメッセージをメールで送信する。
【０１０３】
依頼元ユーザ端末１０は、共有サーバ１４からの拡大依頼を受信して表示装置に表示する。依頼元ユーザ端末１０は、この拡大依頼に応じて確保容量の拡大を許可する旨を共有サーバ１４に送信する。
【０１０４】
制御装置１４１は、依頼元ユーザ端末１０からの拡大許可を受信すると（Ｓ２１０４）、確保容量を拡大する（Ｓ２１０５）。その後、図８におけるＳ２１１の処理に移行して拡大された格納領域にファイルを格納する。
【０１０５】
次に、本実施形態における依頼元ユーザ端末１０及び依頼先ユーザ端末１２の表示装置に表示される画面を具体的に説明する。
【０１０６】
図１０は、依頼元ユーザ端末１０の表示装置に表示される、アップロード依頼の作成画面例を示す。
【０１０７】
画面のタイトルとして、
「文書受け取り」
と表示され、これに続いて文書受け取りの説明として
「文書をアップロード可能なリンクをメールで送信します。メールを受け取った人は有効期限内にリンクからアクセスすることでログインすることなく文書をアップロードできます。パスワード設定をご希望の場合はページ左下のボタンから設定が可能です。」
と表示される。
【０１０８】
ここで、「ログインすることなく」とは、アップロードの依頼先ユーザが共有サーバ１４の使用権限を有しない未登録ユーザであってもアップロードできることを意味するものである。共有サーバ１４の使用権限を有する登録ユーザであれば、ログインした上でアップロードできることは言うまでもない。
【０１０９】
また、名前、メール送信先、受け取りの有効期限、送信メールの件名等を入力する入力フィールドが表示される。メール送信先は、依頼先ユーザのメールアドレスが入力される。受け取りの有効期限は、アップロードの有効期限であり、図８におけるＳ２０１の一定期限に相当する。送信メールの件名には、アップロード依頼対象の文書名等が入力される。また、左下には「詳細設定」のボタンが表示され、パスワード設定等の詳細項目を設定する場合にはこのボタンを操作することで詳細設定画面に移行する。
【０１１０】
図１１は、詳細設定画面例を示す。パスワード設定、アップロード可能なファイルサイズ上限、アップロード可能なファイル数上限の入力フィールドが表示される。パスワードは任意の設定であり、設定された場合には依頼先ユーザは当該パスワードをかけた上で文書をアップロードしてセキュリティを確保する。アップロード可能なファイルサイズ上限は、制御装置１４１においてファイル共有領域１４６に格納領域１４６ｃを確保する際の目安となる容量であり、初期状態における確保容量に相当する。依頼元ユーザは、これらの入力フィールドに入力することでアップロード依頼を作成し、図１０の右下に表示された「ＯＫ」ボタンを操作することで、アップロード依頼を共有サーバ１４に送信する。
【０１１１】
図１２は、依頼先ユーザ端末１２の表示装置に表示される、共有サーバ１４からのアップロード依頼の画面例である。制御装置１４１は、図１０の作成画面で入力されたメール送信先に入力されたメールアドレスを用いて依頼先ユーザ端末１２に当該アップロード依頼をメールで送信する。アップロード依頼のメールには、名前、依頼者、文書受け取りＵＲＬ、及び有効期限が表示される。依頼者は、依頼元ユーザの名前である。文書受け取りＵＲＬは、制御装置１４１がファイル共有領域１４６内に確保した格納領域１４６ｃのＵＲＬである。有効期限は、図１０に示す作成画面で依頼元ユーザが設定した有効期限である。依頼先ユーザは、文書受け取りＵＲＬをクリックすることで、格納領域１４６ｃにアクセスできる。
【０１１２】
図１３は、依頼先ユーザが図１２の文書受け取りＵＲＬをクリックした場合に表示されるアップロード用画面例を示す。期限までに文書をアップロードすることが可能である旨のメッセージが表示され、名前、有効期限、ファイル数上限、ファイルサイズ上限が表示される。これらは、図１０及び図１１の作成画面で入力されたものである。依頼先ユーザは、依頼対象の文書をアップロードすべき文書として設定し、右下の「登録ボタン」を操作することで設定した文書をアップロードする。
【０１１３】
図１４は、図１３において「登録ボタン」を操作した場合の画面例である。「仮登録」、「登録完了」のボタンが表示されるとともに、各ボタンの説明が表示される。「仮登録」とは、既述したようにこれからアップロードしようとする文書に引き続きアップロードしようとする予定の文書が存在するときに一時的にアップロードをすることを意味し、依頼先ユーザは引き続き文書をアップロードする場合には「仮登録」ボタンを操作する。全ての文書の登録が完了した場合には「登録完了」ボタンが操作される。「仮登録」は、図８におけるＳ２０５の仮登録に相当し、「登録完了」は仮登録に対する本登録に相当する。
【０１１４】
図１５は、依頼先ユーザ端末１２の表示装置に表示される、ファイルサイズが確保容量を超えている場合に共有サーバ１４から送信される画面例である。
「指定容量を２０ＭＢ超えているためアップロードできません。
容量の拡大依頼をしますか。」
とのメッセージが表示される。ここで、「２０ＭＢ」は、ファイルサイズと確保容量との差分であり、制御装置１４１で算出される。依頼先ユーザが「はい」ボタンを操作すると、依頼先ユーザ端末１２は容量拡大依頼を共有サーバ１４に送信する。
【０１１５】
図１６は、依頼元ユーザ端末１０の表示装置に表示される、依頼先ユーザ端末１２から容量拡大依頼が送信された場合に共有サーバ１４から送信される画面例である。
「アップロード依頼に対しユーザＡから領域の拡大依頼が来ています。
拡大を許可する場合は以下のリンクから行って下さい。」
とのメッセージが表示され、確保容量を拡大するためにアクセスすべきＵＲＬが併せて表示される。ここで、「ユーザＡ」は依頼先ユーザである。
【０１１６】
図１７は、図１６において依頼元ユーザが表示されたＵＲＬをクリックした場合に表示される画面例である。複数のアップロード依頼が存在する場合にこれらの依頼内容がリスト表示される。依頼元ユーザは、リストの中から容量拡大すべきアップロード依頼を選択すると、詳細メニューとして
・詳細表示
・フォルダを開く
・アップロード履歴
・拡大依頼の許可
のメニューが表示される。「拡大依頼の許可」は、依頼先ユーザ端末１２から容量拡大依頼を受信した場合にポップアップ表示される。依頼元ユーザが「拡大依頼の許可」を選択すると、
「２０ＭＢ拡大するように依頼が来ています。
許可しますか。」
とのメッセージが表示される。依頼元ユーザが「はい」ボタンを操作すると、依頼元ユーザ端末１０は容量拡大を許可する旨を共有サーバ１４に送信する。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。以下、変形例について説明する。
【０１１８】
＜変形例１＞
実施形態では、格納領域に格納されたファイルが予め定めた内容である、つまり依頼対象のファイル名やファイル数が一致する場合に確保容量を縮小し、そうでない場合に縮小していないが、格納領域に格納されたファイルが予め定めた内容でない、例えば依頼対象のファイル名と一致しないファイルである場合等には確保容量を縮小せず、本来アップロードされるべきファイルのために確保容量を拡大してもよい。拡大量は任意であるが、誤って格納されたファイルサイズ分だけ格納領域が無駄に消費されたことになるので、これを補填すべく誤って格納されたファイルサイズ分だけ拡大する等である。
【０１１９】
＜変形例２＞
実施形態では、格納領域にファイルが格納された場合に、確保容量を開放、すなわちゼロに縮小しているが、ファイルが格納されない場合に図５に示すように複数段階で順次ゼロまで縮小するように、ファイルが格納された場合においても複数段階で順次ゼロまで縮小してもよい。例えば、図３において、初期状態では格納領域１４６ｃの確保容量として４ＭＢを確保し、格納領域１４６ｃに２ＭＢのファイルを格納した結果、格納領域１４６ｃの残存容量が２ＭＢとなったときに、残存容量の２ＭＢを一度に開放してゼロＭＢまで縮小するのではなく、まず１ＭＢだけ開放し、次に一定時間経過後に残りの１ＭＢを開放して最終的にゼロまで縮小する等である。段階的に縮小することで、依頼先ユーザ端末１２からの付加的なファイルのアップロードにも柔軟に対応し得る。
【０１２０】
＜変形例３＞
実施形態において、制御装置１４１は依頼先ユーザが登録済ユーザであるか未登録ユーザであるかを判別し、未登録ユーザである場合のみ確保容量を変化させてもよい。登録済ユーザであれば、既にファイル共有領域１４６に自己に割り当てられた格納領域１４６ｃを有しており、必要に応じて適宜拡大縮小し得るからである。また、未登録ユーザの全てにおいて確保容量を変化させるのではなく、特定の未登録ユーザに対してのみ確保容量を変化させてもよい。例えば、過去にアップロード履歴が存在しない未登録ユーザであれば確保容量を縮小させるが、過去にアップロード履歴が存在する未登録ユーザであれば確保容量を縮小せずにそのまま維持する等である。あるいは、特定グループに属する未登録ユーザであれば確保容量を縮小させ、それ以外のグループに属する未登録ユーザであれば確保容量を縮小させずにそのまま維持する等である。未登録ユーザの属性に応じて確保容量を変化させるか否かを切替制御してもよい。
【０１２１】
＜変形例４＞
変形例３において、未登録ユーザである場合のみ確保容量を変化させる場合に、未登録ユーザの属性に応じて確保容量を縮小させる度合いを変化させてもよい。すなわち、第１の属性の未登録ユーザでは第１の態様で確保容量を縮小させ、第１の属性と異なる第２の属性の未登録ユーザでは第１の態様と異なる第２の態様で確保容量を縮小させる。例えば、過去にアップロード履歴が存在する未登録ユーザに対して段階的に縮小し、過去にアップロード履歴が存在しない未登録ユーザに対しては一度にゼロまで縮小する等である。
【０１２２】
図１８は、変形例の処理フローチャートを示す。実施形態における図８の処理に対応する処理フローチャートである。図８と異なる点は、図８におけるＳ２０６の確保容量の拡大処理に代えて、Ｓ２０６１〜Ｓ２０６３の処理を実行する点である。
【０１２３】
すなわち、仮登録でなく本登録である場合（Ｓ２０５でＮＯ）、制御装置１４１は、さらに、ファイルをアップロードした依頼先ユーザが未登録ユーザであるか否かを判定する（Ｓ２０６１）。この判定は、依頼元ユーザ端末１０からアップロード依頼を受信したタイミングにおいて、メール送信先のメールアドレスや依頼先ユーザの名前から判定してもよい。未登録ユーザでない場合（Ｓ２０６１でＮＯ）、つまり登録済ユーザである場合には、確保容量の縮小処理を実行しない。未登録ユーザであれば（Ｓ２０６１でＹＥＳ）、さらに未登録ユーザの属性を判別する（Ｓ２０６２）。属性は、具体的には過去のアップロード履歴や所属組織・グループ、重要度、セキュリティレベル等である。そして、判別した属性に応じた態様で確保容量を縮小する（Ｓ２０６３）。縮小の態様には、時間的及び量的な縮小のいずれも含まれ得、属性が異なれば縮小の態様も異なる。
【０１２４】
なお、図１８では、確保容量を縮小する場合に未登録ユーザの属性に応じて縮小の態様を異にしているが、確保容量を拡大する場合においても未登録ユーザの属性に応じて拡大の態様を異にしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  依頼元ユーザ端末、１２  依頼先ユーザ端末、１４  共有サーバ、１６  通信ネットワーク、１４１  制御装置、１４２  通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）、１４３  ＲＯＭ、１４４  ＲＡＭ、１４５  記憶装置、１４６  ファイル共有領域、１４６ａ  使用済領域、１４６ｂ  空き領域、１４６ｃ  格納領域。
【図１】
2020140613.tif 000003
【図２】
2020140613.tif 000004
【図３】
2020140613.tif 000005
【図４】
2020140613.tif 000006
【図５】
2020140613.tif 000007
【図６】
2020140613.tif 000008
【図７】
2020140613.tif 000009
【図８】
2020140613.tif 000010
【図９】
2020140613.tif 000011
【図１０】
2020140613.tif 000012
【図１１】
2020140613.tif 000013
【図１２】
2020140613.tif 000014
【図１３】
2020140613.tif 000015
【図１４】
2020140613.tif 000016
【図１５】
2020140613.tif 000017
【図１６】
2020140613.tif 000018
【図１７】
2020140613.tif 000019
【図１８】
2020140613.tif 000020