(57)【要約】      （修正有）【課題】家具幅を柔軟に変更することができ、建築柱間などの寸法変更が困難な空間に見栄えよく配置することができる家具を提供する。【解決手段】支持体１に家具機能要素たる天板２を支持させてなる家具であるカウンターにおいて、支持体１が、支持体本体４と、この支持体本体４に対して取付け位置変更可能に連設された可動端部５とを備え、家具機能要素２が、支持体本体４に支持されたメイン要素部たるメイン天板部６と、このメイン天板部６にスライド可能に外嵌され可動端部５に支持されたサブ要素部たるサブ天板部７とを備えたものであり、支持体本体４に対する可動端部５の取付け位置を変更してメイン天板部６に対するサブ天板部７の被さり代７ｋを変更することにより家具幅を変えることができるようにする。【選択図】図４
2020049001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に家具機能要素を支持させてなる家具であって、
前記支持体は、支持体本体と、この支持体本体に対して取付け位置変更可能に連設された可動端部とを備えたものであり、
前記家具機能要素は、前記支持体本体に支持されたメイン要素部と、このメイン要素部にスライド可能に外嵌され前記可動端部に支持されたサブ要素部とを備えたものであり、
前記支持体本体に対する前記可動端部の取付け位置を変更して前記メイン要素部に対する前記サブ要素部の被さり代を変更することにより家具幅を変えることができる家具。
【請求項２】
前記支持体は、前記可動端部を前記支持体本体に対して家具幅を一定のピッチ毎に変更できるように取り付ける間欠取付け機構を備えたものである請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記支持体は、前記サブ要素部を前記可動端部に対して家具幅を無段階に変更できるように取り付ける無段階取付け機構を備えたものである請求項２記載の家具。
【請求項４】
前記無段階取付け機構による家具幅変更範囲は、前記間欠取付け機構による家具幅変更の１ピッチ分以上に相当するように設定されている請求項３記載の家具。
【請求項５】
前記支持体本体が家具幅変更方向に延びるパイプ状のメインフレームを備えるとともに、前記可動端部が前記メインフレームにスライド可能に嵌着されたサブフレームを備えたものであり、
前記間欠取付け機構は、前記メインフレームと前記サブフレームとに関連させて設けられている請求項２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
前記支持体本体は、メイン要素部を支持するメインフレームと、このメインフレームを支持する本体側の脚とを備えたものであり、
前記可動端部は、前記メインフレームにスライド可能に嵌合するサブフレームと、このサブフレームを支持する可動端部側の脚とを備えたものであり、
前記間欠取付け機構は、前記サブフレームを前記メインフレームに対して任意の間欠位置で固定し得るようにしたものである請求項５記載の家具。
【請求項７】
前記家具機能要素が天板であり、
前記メイン要素部が前記天板の主要部をなす中実なメイン天板部であるとともに、前記サブ要素部が前記メイン天板部の端部にスライド可能に外嵌された中空のサブ天板部である請求項１、２、３、４、５又は６記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に使用される家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィス空間に存在する既存の柱は一定の建築モジュールに対応させて配されているが、柱自体の幅寸法がまちまちであるため、柱間の内法寸法は種々のオフィスにおいて微妙に異なっている。
【０００３】
そのため、建築構造物の一部である柱間に所望の家具を密に配置することは難しく、例えば、柱間に位置させて窓際にカウンター等の家具を見栄えよく設置するには、現場での大工仕事を伴う造作に頼らざるを得ないのが現状である。
【０００４】
かかる事情は、オフィス空間に配置される家具に限らず、店舗その他種々の空間において同様であり、何らかの対策が望まれている。
【０００５】
なお、従来の机で、天板の端面に補助天板を隣接配置しておき、その補助天板を装脱することにより机の寸法を変更できるようにしたものはあるが、このようなものは補助天板の幅に対応した寸法変更しかできないため、前述した要望に応えることはできない（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−２２５５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に着目してなされたもので、家具幅を柔軟に変更することができ、建築柱間などの寸法変更が困難な空間に見栄えよく配置することができる家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係る家具は、支持体に家具機能要素を支持させてなるものであって、前記支持体は、支持体本体と、この支持体本体に対して取付け位置変更可能に連設された可動端部とを備えたものであり、前記家具機能要素は、前記支持体本体に支持されたメイン要素部と、このメイン要素部にスライド可能に外嵌され前記可動端部に支持されたサブ要素部とを備えたものであり、前記支持体本体に対する前記可動端部の取付け位置を変更して前記メイン要素部に対する前記サブ要素部の被さり代を変更することにより家具幅を変えることができるものである。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る家具は、請求項１記載のものにおいて、前記支持体が、前記可動端部を前記支持体本体に対して家具幅を一定のピッチ毎に変更できるように取り付ける間欠取付け機構を備えたものである。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る家具は、請求項２記載のものにおいて、前記支持体が、前記サブ要素部を前記可動端部に対して家具幅を無段階に変更できるように取り付ける無段階取付け機構を備えたものである。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る家具は、請求項３記載のものにおいて、前記無段階取付け機構による家具幅変更範囲が、前記間欠取付け機構による家具幅変更の１ピッチ分以上に相当するように設定されているものである。
【００１２】
請求項５記載の発明に係る家具は、請求項２、３又は４記載のものにおいて、前記支持体本体が家具幅変更方向に延びるパイプ状のメインフレームを備えるとともに、前記可動端部が前記メインフレームにスライド可能に嵌着されたサブフレームを備えたものであり、前記間欠取付け機構が前記メインフレームと前記サブフレームとに関連させて設けられているものである。
【００１３】
請求項６記載の発明に係る家具は、請求項５記載のものにおいて、前記支持体本体が、メイン要素部を支持するメインフレームと、このメインフレームを支持する本体側の脚とを備えたものであり、前記可動端部が、前記メインフレームにスライド可能に嵌合するサブフレームと、このサブフレームを支持する可動端部側の脚とを備えたものであり、前記間欠取付け機構が、前記サブフレームを前記メインフレームに対して任意の間欠位置で固定し得るようにしたものである。
【００１４】
請求項７記載の発明に係る家具は、請求項１、２、３、４、５又は６記載のものにおいて、前記家具機能要素が天板であり、前記メイン要素部が前記天板の主要部をなす中実なメイン天板部であるとともに、前記サブ要素部が前記メイン天板部の端部にスライド可能に外嵌された中空のサブ天板部であるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、家具幅を柔軟に変更することができ、建築柱間などの寸法変更が困難な空間に見栄えよく配置することができる家具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るカウンターを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るカウンターを示す正面図。
【図３】図２におけるＸ部拡大図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図６】図５における幕板付近のＣ−Ｃ線に沿った拡大断面図。
【図７】図５における幕板付近のＤ−Ｄ線に沿った拡大断面図。
【図８】図５における幕板付近のＥ−Ｅ線に沿った拡大断面図。
【図９】同実施形態に係るカウンターの要部を示す底面側斜視図。
【図１０】同実施形態に係るカウンターを示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態に係るカウンターの支持構造体の要部を示す拡大斜視図。
【図１２】同実施形態に係るフレームの接続態様を示す説明図。
【図１３】図５におけるＹ部拡大図。
【図１４】同実施形態に係る間欠取付け機構の作用を示す説明図。
【図１５】同実施形態に係る間欠取付け機構の作用を示す説明図。
【図１６】同実施形態に係る無段階取付け機構の作用を示す説明図。
【図１７】同実施形態に係る無段階取付け機構の作用を示す説明図。
【図１８】同実施形態に係るカウンターの要部を示す背面側斜視図。
【図１９】同実施形態に係るカウンターを示す分解斜視図。
【図２０】同実施形態に係るカウンターの要部を示す分解斜視図。
【図２１】同実施形態に係る幕板の取付態様を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を家具の一つであるカウンターＫに適用した場合のものである。
【００１９】
このカウンターＫは、図１及び図２に示すように、支持体１に家具機能要素たる天板２を支持させてなるものであり、その支持体１は、支持体本体４と、この支持体本体４に対して取付け位置変更可能に連設された可動端部５とを備えてなる。すなわち、この実施形態における支持体１は、家具機能要素である天板２を支持するためのものであり、天板２は、支持体本体４に支持されたメイン要素部たるメイン天板部６と、このメイン天板部６にスライド可能に外嵌され可動端部５に支持されたサブ要素部たるサブ天板部７とを備えたものである。そして、支持体本体４に対する可動端部５の取付け位置を変更して図４に示すようなメイン天板部６に対するサブ天板部７の被さり代７ｋを変更することにより家具幅Ｗを変えることができるようになっている。なお、この実施形態のカウンターＫは、左右対称形状をなしているため、左半分の構造のみを詳述し、右半分については対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００２０】
＜支持体１の支持体本体４＞
この実施形態の支持体１は、支持体本体４の両端にそれぞれ可動端部５を配設したものであり、支持体本体４は、図２、図９及び図１８に示すように、本体側の脚である対をなす中間脚２１と、これら中間脚２１の上端間に架設された中間のメインフレーム２３と、各中間脚２１から対応する各可動端部５方向に伸びる端のメインフレーム２５とを主体に構成されている。各中間脚２１は、前、後の脚支柱２７、２９と、これら脚支柱２７、２９の上端部同士を剛結する上ステー３１と、両脚支柱２７、２９の下端部同士を剛結する下ステー３３とを備えたものであり、その上端に天板受金具３５が固設されているとともに、下端にアジャスタ３７が設けられている。また、上ステー３１の両面には端部方向に伸びる上フレーム金具３９が突設されており、これら上フレーム金具３９に端部を外嵌した状態でメインフレーム２３、２５が装着されている。メインフレーム２３、２５は、後に詳述するように角ハイプ状のものであり、反使用端側の側面に複数の天板取付金具４１が設けられている。
【００２１】
＜支持体１の可動端部５＞
可動端部５は、図２〜図５、図９〜図１１及び図１９〜図２１に示すように、可動端部５側の脚であるエンド脚４３と、このエンド脚４３の上端から延出させたサブフレーム４５とを主体に構成されたものであり、前記サブフレーム４５の先端側は支持体本体４の端のメインフレーム２５内にスライド可能に嵌合させてある。エンド脚４３は、前の脚支柱４７と、この脚支柱４７の後に位置する外後の脚支柱４９と、この外後の脚支柱４９の内側方に配された内後の脚支柱５１と、これら脚支柱４７、４９、５１の上端間を剛結する縦上ステー５３及び横上ステー５５と、脚支柱４７、４９、５１の下端部間を剛結する縦下ステー５７及び横下ステー５９とを主体に構成されたものであり、その上端にはメイン天板２取付け用の天板受金具６１が固設されているとともに、下端にアジャスタ６３が設けられている。天板受金具６１には、複数のボルト挿通孔６１ａが所定のピッチＰで穿設されている。縦上ステー５３の内向き面側には、前述したサブフレーム４５と、サブ天板２取り付け用の取付金具６５が突設されている。サブフレーム４５は、後に詳述するように反使用端側に開放されたチャンネル状のものであり、その突出端側が端のメインフレーム２５内にスライド可能に嵌装されている。なお、１１７は、中間脚２１の後の脚支柱２９及びエンド脚４３の外後の脚支柱４９の前方に隣接して設けられる竪型の配線ダクトである。
【００２２】
＜支持体１の間欠取付け機構８とフレーム接続構造＞
支持体１は、図３〜図５及び図９〜図１７に示すように、可動端部５を支持体本体４に対して家具幅Ｗを一定のピッチＰ毎に変更できるように取り付ける間欠取付け機構８を備えているともに、サブ天板部７を可動端部５に対して家具幅Ｗを無段階に変更できるように取り付ける無段階取付け機構９を備えている。無段階取付け機構９による家具幅変更範囲は、間欠取付け機構８による家具幅変更の１ピッチＰ分以上に相当するように設定されている。
【００２３】
間欠取付け機構８は、図３〜図５及び図９〜図１７に示すように、支持体本体４の端のメインフレーム２５（以下、単にメインフレーム２５と称する）と可動端部５のサブフレーム４５に関連させて設けられたものである。すなわち、この間欠取付け機構８は、下記のようなフレーム接続構造により実現されるもので、サブフレーム４５をメインフレーム２５に対して任意の間欠位置で固定し得るようになっている。
【００２４】
メインフレーム２５とサブフレーム４５に関連したフレーム接続構造は、次の通りである。このフレーム接続構造は、第１のボルト挿通孔２５ａを有した第１のフレームであるメインフレーム２５と、このメインフレーム２５に接続位置変更可能に組み合わされ第１のボルト挿通孔２５ａに合致可能な第２のボルト挿通孔４５ａを有した第２のフレームであるサブフレーム４５と、メインフレーム２５の内部に配され第１のボルト挿通孔２５ａに対応する部位にナット６９を保持したナットホルダ６７と、このナットホルダ６７のナット６９に第１、第２のボルト挿通孔２５ａ、４５ａを通して螺着される緊締ボルト７１とを備えたものである。ナットホルダ６７は、メインフレーム２５に対するサブフレーム４５の相対動作を許容する、図１４に示す退避位置ｍから緊締ボルト７１の緊締力によりサブフレーム４５をメインフレーム２５に押し付ける、図１５〜図１７に示す緊締位置ｎまでの間で遊動し得るようにしてメインフレーム２５に支持されている。
【００２５】
具体的に説明すれば、このフレーム接続構造は、図２〜図５及び図９〜図１７に示すように、メインフレーム２５の内部にサブフレーム４５を長手方向、すなわち、家具幅方向にスライド可能に嵌合させたものであって、接続位置を変更することによって全体の長手方向寸法を変えることができるように構成されている。
【００２６】
図１１及び図１３に示すように、メインフレーム２５は、対をなす外側板７５、７７を有するものであるとともに、サブフレーム４５は、一側面を反使用端側に開放したチャンネル形状のものであり、ナットホルダ６７は、サブフレーム４５の内側にあってメインフレーム２５の一方の外側板７５、すなわち、反使用端側の外側板に遊動可能に接続されている。メインフレーム２５は、対をなす第１のボルト挿通孔２５ａを有しているとともに、サブフレーム４５は、スライド動作に伴って第１のボルト挿通孔２５ａに選択的に合致する複数の第２のボルト挿通孔４５ａを有している。そして、外側すなわち下側から第１のボルト挿通孔２５ａ及び当該第１のボルト挿通孔２５ａに合致するいずれかの前記第２のボルト挿通孔４５ａに挿通させた緊締ボルト７１をナットホルダ６７に保持されたナット６９に螺着し得るように構成されている。この実施形態では、対をなす第１のボルト挿通孔２５ａは、第２のボルト挿通孔４５ａの１ピッチＰに対して４倍の離間距離を確保して配設されており、サブフレーム４５を１ピッチＰ分だけスライドさせることによって、対をなす第１のボルト挿通孔２５ａに第２のボルト挿通孔４５ａが選択的に合致するようになっている。なお、対をなす第１のボルト挿通孔２５ａは、それぞれメインフレーム２５の長手方向に延びる長孔形状をなしている。
【００２７】
より具体的には、図１１及び図１３に示すように、メインフレーム２５は、外底板７３と、対をなす外側板７５、７７と、これら両外側板７５、７７の上端間を塞ぐ外上板７９とを備えた角パイプ状のものである。サブフレーム４５は、一方の外側板７５に対面する側が開放された形状をなすものであって、外底板７３の内面に沿う内底板８１と、他方の外側板７７の内面に沿う内側板８３と、この内側板８３の上縁から前記内底板８１に平行に延出する内上板８５とを備えたチャンネル状のものである。一方、ナットホルダ６７は、サブフレーム４５の内底板８１に切離可能なホルダ底板８７と、このホルダ底板８７の一側縁からメインフレーム２５の一方の外側板７５の内面に沿わせて起立するホルダ側板８９とを備えたものであり、このホルダ側板８９が一方の外側板７５に遊動可能に支持されているともに、そのホルダ底板８７に前述した対をなすナット６９が設けられている。両ナット６９の離間距離は、第１のボルト挿通孔２５ａの離間距離に対応させてある。ナットホルダ６７は、ホルダ側板８９に接続突起９１を備えたものであり、メインフレーム２５は、一方の外側板７５にその接続突起９１を遊動可能に案内する案内孔９３を備えている。接続突起９１は、案内孔９３に案内される軸状のもので、外方端にフランジ部９５を備えている。案内孔９３は、接続突起９１を介してナットホルダ６７を水平移動可能に案内する水平案内部９３ａと、接続突起９１を介してナットホルダ６７を上下移動可能に案内する鉛直案内部９３ｂとを備えたものである。ナットホルダ６７が前述した緊締位置ｎにある場合には、図１５〜図１７に示すように、接続突起９１が水平案内部９３ａに対応する高さ位置にあり、ナットホルダ６７が退避位置ｍにある場合には、図１４に示すように、接続突起９１が鉛直案内部９３ｂの上端側に位置するようになっている。なお、機能的には、案内孔９３の鉛直案内部９３ｂは、水平案内部９３ａの一端から上に延びるだけで十分であるが、この実施形態では、鉛直案内部９３ｂが水平案内部９３ａの一端から上下に延びる形状をなしている。そして、かかる上下対称形状をなす案内孔９３をメインフレームの外側板７５における上下方向中央に配している。これは左端のメインフレーム２５に案内孔９３を穿設する金型と、右端のメインフレーム２５に案内孔９３を穿設する金型とを共通化するための工夫である。また、水平案内部９３ａは水平方向に延びる長孔状にしてあるが、これはメインフレームの第１のボルト挿通孔２５ａが長孔状になっていることと相まって、ナットホルダ６７の位置をスライド方向に微妙に調整し得るようにするための方策である。
【００２８】
しかして、サブフレーム４５をメインフレーム２５に挿入する際には、図１４の（ａ）に示すように、メインフレーム２５の外側から接続突起９１のフランジ部９５を押し上げる。そうすれば、同図の（ａ）及び（ｂ）に示すように、外から手の届かないナットホルダ６７が待機位置ｍまで持ち上がり、このナットホルダ６７のホルダ底板８７とメインフレーム２５の外底板７３との間にサブフレーム４５の内底板８１を容易に侵入させ得る隙間Ｓが形成されることになる。サブフレーム４５をメインフレーム２５に嵌挿した後、緊締ボルト７１を下側から相互に合致させた第１のボルト挿通孔２５ａと第２のボルト挿通孔４５ａとを通してナットホルダ６７のナット６９に螺合させ、その緊締ボルト７１を緊締することによってナットホルダ６７のホルダ底板８７がサブフレーム４５の内底板８１をメインフレーム２５の外底板７３の内面に押し付けることなり、サブフレーム４５とメインフレーム２５とが強固に緊締結合されることになる。この状態ではナットホルダ６７は緊締位置ｎに固定される。支持体本体４に対する可動端部５の取付け位置は、メインフレーム２５に対するサブフレーム４５の取付け位置に対応するものであり、その取付け位置を変更するには、緊締ボルト７１を外した状態で第１のボルト挿通孔２５ａに合致する第２のボルト挿通孔４５ａを選択することにより行うことができる。図１５は、家具幅Ｗが最も大きくなる状態でメインフレーム２５とサブフレーム４５とを接続した状態を示しており、図１７は、家具幅Ｗが最も小さくなる状態でメインフレーム２５とサブフレーム４５とを接続した状態を示している。すなわち、図１７に示す状態は、メインフレーム２５の案内孔９３の水平案内部９３ａ内の右端まで接続突起９１を移動させた状態のものであり、図１６に示す状態よりもさらに微小寸法αだけサブフレーム４５をメインフレーム２５内に押し込むことができる。
【００２９】
＜支持体１の無段階取付け機構９＞
無段階取付け機構９は、支持体１の可動端部５に対するサブ天板部７の取付け位置を家具幅方向に無段階に調整するためのものであり、図３〜図５及び図９〜図１１に示すように、可動端部５の縦上ステー５３の内面側に固設された対をなすサブ天板部７取り付け用の取付金具６５を主体に構成されている。そして、サブ天板部７取付用に穿設されたボルト挿通孔６５ａに下側から挿入した取付ボルト９７をサブ天板部７のナット９９に螺合させ定着することにより天板２のサブ天板部７を支持体１の可動端部５に取り付けるようになっている。取付金具６５に形成されたボルト挿通孔６５ａは、家具幅方向に伸びる長孔状のものであり、取付ボルト９７の装着位置を変更することによって、サブ天板部７の可動端部５に対する取付け位置を無段階に変更することができる。無段階取付け機構９による家具幅変更範囲すなわちボルト挿通孔６５ａの家具幅方向の寸法ｗ１は、間欠取付け機構８の間欠調節幅１ピッチＰ分以上に対応する値に設定されている。
【００３０】
＜天板２（メイン天板部６とサブ天板部７）＞
家具機能要素である天板２は、図１〜図５及び図９〜図１１に示すように、支持体１の支持体本体４側に配されたメイン要素部たるメイン天板部６と、支持体１の可動端部５上に載設されたサブ要素部たるサブ天板部７とを備えている。すなわち、この実施形態の場合には、家具機能要素のメイン要素部が、前記天板２の主要部をなす中実なメイン天板部６であり、サブ要素部がメイン天板部６の端部にスライド可能に外嵌された中空のサブ天板部７である。
【００３１】
メイン天板部６は、例えば、平面視長方形状をなす中実な板材１０１を主体に構成されたもので、その板材１０１の一端部が支持体本体４の中間脚２１に設けられた天板受金具３５にねじ止めされているとともに、他端部が可動端部５のエンド脚４３に設けられた天板受金具６１にねじ止めされている。また、板材１０１の下面中間部分は、メインフレーム２５の天板取付金具４１にねじ止めされている。板材１０１の反使用端側には上方に解放されたトレー１０３が設けられているとともに、板材１０１の下面には配線トレー１０５が取着されている。なお、この実施形態では、図１及び図２に示すように、メイン天板部６は３つ設けられており、家具幅方向中央に位置するメイン天板部６は、対をなす中間脚２１にそれぞれ設けられた天板受金具３５に板材１０１の両端部がそれぞれねじ止めされている。
【００３２】
サブ天板部７は、メイン天板２の上面に添接する上板部分１０７と、この上板部分１０７の使用端側に形成されメイン天板２の使用端側に被さる前縁部分１０９と、トレー１０３の内面に添接する起立部分１１１と、上板部分１０７の端縁から下方に垂下する垂下部分１１３と、この垂下部分１１３の内面に溶接等により剛結された底板部分１１５とを備えたものであり、底板部分１１５には前述した無段階取付け機構９の取付ボルト９７が螺合するナット９９が固設されている。サブ天板部７は、薄い板金素材により上板部分１０７と前縁部分１０９と起立部分１１１と垂下部分１１３とが一体に形成されている。そのため、サブ天板部７がメイン天板部６に被さっている部分においても薄い板金素材の厚さ寸法分だけの小さな段差が形成されているに過ぎず、外見上メイン天板部６とサブ天板部７とは略連続した形態をなしている。
【００３３】
＜幕板３（メイン幕板部１０とサブ幕板部１１）＞（主に図６〜図８、図１８〜図２１参照）
以上説明した通り、この家具すなわちカウンターＫは、家具幅方向に伸縮可能な支持体１と、この支持体１に支持された家具幅方向に伸縮可能な天板２とを備えており、さらに、この天板２の下には、図２〜図１１及び図１８〜図２１に示すように、家具幅方向に伸縮可能な幕板３が配されている。
【００３４】
支持体１は、前述したように、支持体本体４と、この支持体本体４に対して取付け位置変更可能に連設された家具幅調整用の可動端部５とを備えたものであり、この幕板３は、支持体本体４側に設けられたメイン幕板部１０と、このメイン幕板部１０にスライド可能に係合した状態で可動端部５側に設けられたサブ幕板部１１とを備えたものである。
【００３５】
加えて、この家具は、支持体１及び天板２の寸法を家具幅方向すなわち図２における左右方向に調節した状態で、幕板３を支持体１に固定する幕板取付け機構１２を備えている。
【００３６】
具体的には、幕板３は、図２〜図１１及び図１８〜図２１に示すように、支持体本体４側に配設された中空体状のメイン幕板部１０と、このメイン幕板部１０に接続端側をスライド可能に嵌合させた状態で可動端部５に取り付けられた中空体状のサブ幕板部１１とを備えたものである。さらに詳述すると、メイン幕板部１０は、図３、図５、図８及び図１９〜図２１に示すように、メイン幕板面板１２１と、このメイン幕板面板１２１の上縁から内方に延出し延出端部が下方に屈曲する上メインエッジ板１２３と、メイン幕板面板１２１の下縁から内方に延出し延出端部が上方に屈曲する下メインエッジ板１２５とを板金素材により一体に形成したものである。サブ幕板部１１は、図３、図６〜図７及び図１９〜図２１に示すように、サブ幕板面板１２７と、このサブ幕板面板１２７の上縁から内方に延出し延出端部が下方に屈曲する上サブエッジ板１２９と、サブ幕板面板１２７の下縁から内方に延出し延出端部が上方に屈曲する下サブエッジ板１３１とを板金素材により一体に形成したものであり、メイン幕板部１０の内側にスライド可能に嵌合させてある。
【００３７】
幕板取付け機構１２は、図３、図４、図６〜図８及び図１９〜図２１に示すように、メイン幕板部１０内に収容されサブ幕板部１１に押圧されて移動可能なメインスライダ１３３と、サブ幕板部１１内に移動可能に収容されたサブスライダ１３５、１３７とを備えてなり、メインスライダ１３３とサブスライダ１３５、１３７をそれぞれ前記可動端部５に止着するようにしたものである。メインスライダ１３３は、図３〜図５、図８及び図１９〜図２１に示すように、メイン幕板部１０の内部に家具幅方向にスライド可能に収容されたもので、メイン幕板部１０取付用のナット１３９を備えている。サブスライダ１３５、１３７は、図３〜図４、図６〜図７及び図１９〜図２１に示すように、サブ幕板部１１の内部に家具幅方向にスライド可能に収容されたもので、サブ幕板部１１取付用のナット１４１、１４３を備えている。なお、この実施形態では、サブ幕板部１１の外方端側を可動端部５に取り付けるための第１のサブスライダ１３５と、サブ幕板部１１の内方端側を可動端部５に取り付けるための第２のサブスライダ１３７とが設けられている。一方、可動端部５には、図３〜図８及び図１９〜図２１に示すように、メインスライダ１３３を介してメイン幕板部１０の接続端側を取り付けるためのメインブラケット１４５と、サブスライダ１３５、１３７を介してサブ幕板部１１を取り付けるためのサブブラケット１４７、１４９とを備えている。メインブラケット１４５は、図３〜図５、図８及び図１９〜図２１に示すように、エンド脚４３の内後の脚支柱５１に設けられたもので、メインスライダ１３３のナット１３９に螺着されるボルト１５１を挿通させるためのボルト挿通孔１４５ａが設けられている。なお、この実施形態では、第１のサブスライダ１３５を取り付けるための第１のサブブラケット１４７と、第２のサブスライダ１３７を取り付けるための第２のサブブラケット１４９とが設けられている。すなわち、第１のサブブラケット１４７は、図３〜図５、図８及び図１９〜図２１に示すように、エンド脚４３の外後の脚支柱４９に設けられ、第２のサブブラケット１４９は、図５及び図２１に示すように、エンド脚４３の内後の脚支柱５１に設けられている。各サブブラケット１４７、１４９には、各サブスライダのナット１４１、１４３に螺着されるボルト１５３、１５５を挿通させるためのボルト挿通孔１４７ａ、１４９ａが設けられている。そして、第２のサブブラケット１４９は、上述したメインブラケット１４５と一体に連設されている。なお、１６１は、第１のサブスライダ１３５と第１のサブブラケット１４７との間に配される第１のスペーサ部材である。１６３は、第２のサブスライダ１３７と第２のサブブラケット１４９との間に配される第２のスペーサ部材である。
【００３８】
また、前述したように、支持体１は、可動端部５を支持体本体４に対して家具幅Ｗを一定のピッチＰ毎に変更できるように取り付ける間欠取付け機構８と、サブ天板部７を可動端部５に対して家具幅を無段階に変更できるように取り付ける無段階取付け機構９とを備えたものである。その上で、前記メイン幕板部１０に対するサブ幕板部１１及びメインスライダ１３３の位置を変更することにより当該幕板３の家具幅方向寸法を前記間欠取付け機構８による家具幅変更範囲に合わせて変更することができるとともに、前記サブ幕板部１１に対する前記サブスライダ１３５、１３７の位置を変更することにより前記サブ幕板部１１の前記可動端部５の取付け位置を前記無段階取付け機構９による家具幅調整範囲に合わせて変更することができるように構成されている。そして、これも前述したように、無段階取付け機構９による家具幅変更範囲が、間欠取付け機構８による家具幅変更の１ピッチＰ分以上に相当するように設定されている。
【００３９】
以上説明したように、このような構成のカウンターＫであれば、天板２におけるサブ天板部７のメイン天板部６に対する被さり代７ｋを無段階に変更できるようにすることも容易であり、家具幅Ｗを柔軟に変更することができる。そのため、建築柱間などの寸法変更が困難な空間に見栄えよく配置することができる。
【００４０】
また、この実施形態では、支持体１が、可動端部５を支持体本体４に対して家具幅Ｗを一定のピッチＰ毎に変更できるように取り付ける間欠取付け機構８を備えているため、家具幅Ｗの大まかな調整を迅速に行うことができる。
【００４１】
しかも、無段階取付け機構９を設けているので、間欠取付け機構８による調節を終えた後に家具幅Ｗを精密に変更して柱間に隙間なく配設することが可能となる。
【００４２】
特にこの実施形態では、間欠取付け機構８による１ピッチＰ分以上に相当する調節幅を無段階取付け機構９によりカバーしているので、家具幅Ｗを大きな範囲で連続的かつ無段階に変更することができる。
【００４３】
支持体本体４が家具幅変更方向に延びるパイプ状のメインフレーム２５を備えるとともに、可動端部５がメインフレーム２５にスライド可能に嵌着されたサブフレーム４５を備えたものであり、間欠取付け機構８がメインフレーム２５とサブフレーム４５とに関連させて設けられているので、構造の複雑化を招くことなく支持体１のフレーム長さを調整することが可能となる。
【００４４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、窓際の建築柱間に配設される家具であるカウンターに本発明を適用しているが、窓際に限らず、また、建築柱間に限らず、巾寸法を変更不可能なスペースに配設する種々の家具に本発明を適用してももちろんよい。
【００４６】
また、家具機能要素として、天板に限らず、棚や幕板等、種々のものが考えられる。
【００４７】
さらに、支持体に間欠取付け機構を設ける代わりに、例えば、家具幅の可変範囲に相当する長さを有する長孔を可動端部側に設ける等の構成により家具幅を所定の範囲内で無段階に変更可能な無段階取付け機構のみを設ける構成を採用してもよく、逆に、支持体に間欠取付け機構のみを設ける構成を採用してもよい。
【００４８】
加えて、間欠取付け機構と無段階取付け機構とをともに設ける場合、無段階取付け機構による家具幅変更範囲は、間欠取付け機構による家具幅変更の１ピッチ分でなく、２ピッチ分以上に相当するように設定しても、家具幅を大きな範囲で連続的かつ無段階に変更するという目的を達成することはできる。
【００４９】
一方、前記支持体本体が家具幅変更方向に延びるパイプ状のメインフレームを備えるとともに、前記可動端部が前記メインフレームにスライド可能に嵌着されたサブフレームを備え、前記間欠取付け機構が前記メインフレームと前記サブフレームとに関連させて設けられているという上述した実施形態に係る構成以外に、例えば、メインフレーム及びサブフレームがそれぞれ互いに反対方向に開放されたチャンネル状に形成された構成等を採用してもよい。
【００５０】
そして、支持体の構成も前述した実施形態にものに限らず、種々変形が可能である。例えば、前述した実施形態では、中間のメインフレームを両中間脚にそれぞれ長手方向から嵌合させて取り付けるようにしているが、中間のメインフレームを両中間脚に長手方向に直交する方向、例えば上下方向等から取り付けることができるようにしてもよい。その場合には、中間脚に突設されている上フレーム金具に代えて、中間フレームの端部を例えば上から嵌合させることができるチャンネル状の金具を採用すればよい。前述の実施形態のように中間のメインフレームを両中間脚に長手方向から嵌合させる場合には、支持体を組み上げた後に支持体全体を配置すべき建築柱間に移動させる手順を採るが、中間のメインフレームを上下方向等から両中間脚に取り付けられるようにしておけば、例えば、左の中間脚よりも左側の構造部分を一方の建築柱に突き当てて構築するとともに、右の中間脚よりも右側の構造部分を他方の建築柱に突き当てて構築し、しかる後に中間脚間に中間のメインフレームを架設して全体を組み上げる方法を採ることも可能になる。このようにすれば、中間脚を３つ以上備えた長尺なカウンター等も容易に組み立てることができる。
【００５１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｋ…家具（カウンター）
１…支持体
２…家具機能要素（天板）
４…支持体本体
５…可動端部
６…メイン要素部（メイン天板部）
７…サブ要素部（サブ天板部）
７ｋ…被さり代
８…間欠取付け機構
９…無段階取付け機構
２１…本体側の脚（中間脚）
２５…メインフレーム
４３…可動端部側の脚（エンド脚）
４５…サブフレーム
Ｗ…家具幅
Ｐ…ピッチ
ｗ１…無段階取付け機構による家具幅変更範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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