(57)【要約】【課題】利用の拡張を図ることができる構成を有するトランスデューサ装置を提供する。【解決手段】トランスデューサ装置１は、トランスデューサ素子１１と、トランスデューサ素子１１の両面から挟み込み、挟持方向においてトランスデューサ素子１１の弾性率より小さな弾性率を有する弾性体１２ａ，１２ｂと、トランスデューサユニット１１，１２ａ，１２ｂを収容するための収容部１４ａを有し、開口１４ａ１を有するケース１４と、ケース１４に支持される支持部１６ａ，１６ｂ、ケース１４の開口１４ａ１に位置し且つトランスデューサユニット１１，１２ａ，１２ｂに対向する対向面部１６ｃ、および、支持部１６ａ，１６ｂと対向面部１６ｃとを連結する弾性変形部１６ｄ，１６ｅを有する弾性板材１６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極、誘電体と圧電体との一方、および、第二電極を所定の基準方向に積層して形成されたトランスデューサ素子と、
前記基準方向および前記基準方向に直交する方向の少なくとも一方である挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、前記挟持方向において前記トランスデューサ素子の弾性率より小さな弾性率を有する弾性体と、
前記トランスデューサ素子および前記弾性体を含むトランスデューサユニットを収容するための収容部を有し、前記トランスデューサユニットの前記挟持方向および前記挟持方向に直交する方向の少なくとも一方に開口を有するケースと、
前記ケースに支持される支持部、前記ケースの前記開口に位置し且つ前記トランスデューサユニットに対向する対向面部、および、前記支持部と前記対向面部とを連結する弾性変形部を有する弾性板材と、
を備え、
前記対向面部は、
前記ケースに対して相対移動することにより入出力部材として機能し、
前記トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合に、前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子の振動を外部へ伝達する出力部材として機能し、
前記トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合に、外部からの振動を前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子に伝達する入力部材として機能する、トランスデューサ装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記基準方向に一致する第一挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、
前記ケースは、少なくとも前記第一挟持方向に前記開口を有し、
前記対向面部は、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記弾性変形部の弾性力によって前記トランスデューサユニットを前記第一挟持方向に圧縮する、請求項１に記載のトランスデューサ装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記基準方向に直交する方向である第二挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、
前記ケースは、前記基準方向に前記開口を有し、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記トランスデューサユニットを前記第二挟持方向に圧縮し、
前記対向面部は、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記弾性変形部の弾性力によって前記弾性体を前記基準方向に圧縮する、請求項１に記載のトランスデューサ装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記基準方向に直交する方向である第二挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、
前記ケースは、少なくとも前記第二挟持方向に前記開口を有し、
前記対向面部は、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記弾性変形部の弾性力によって前記トランスデューサユニットを前記第二挟持方向に圧縮する、請求項１に記載のトランスデューサ装置。
【請求項５】
前記弾性体は、前記基準方向に一致する第一挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、
前記ケースは、前記第一挟持方向に直交する方向に前記開口を有し、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記トランスデューサユニットを前記第一挟持方向に圧縮し、
前記対向面部は、前記トランスデューサ素子の非変形状態において前記弾性変形部の弾性力によって前記弾性体を前記第一挟持方向に直交する方向に圧縮する、請求項１に記載のトランスデューサ装置。
【請求項６】
前記トランスデューサ装置は、さらに、
前記対向面部に連結され、前記対向面部の振動方向に直交する方向に延在するブラケットを備える、請求項１−３の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項７】
前記トランスデューサ装置は、さらに、
前記対向面部に連結され、前記対向面部の振動方向に平行な方向に延在するブラケットを備える、請求項１、４、５の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項８】
前記ケースは、
前記挟持方向に一致する方向に第一開口を有すると共に、前記挟持方向に直交する方向であって前記第一開口に隣接する第二開口を有し、
前記対向面部が前記第一開口に位置するように前記支持部を支持可能であると共に、前記対向面部が前記第二開口に位置するように前記支持部を支持可能である、
請求項１−７の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項９】
前記弾性体は、
前記基準方向に一致する第一挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込む第一弾性体と、
前記基準方向に直交する第二挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込む第二弾性体と、
を備え、
前記対向面部は、前記第一開口に位置する場合には前記第一弾性体を前記第一挟持方向に圧縮し、前記第二開口に位置する場合には前記第二弾性体を前記第二挟持方向に圧縮する、請求項８に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１０】
前記弾性板材は、前記ケースに支持される一対の前記支持部、前記対向面部、および、前記一対の前記支持部のそれぞれと前記対向面部とを連結する一対の前記弾性変形部を有する、請求項１−９の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１１】
前記トランスデューサ装置は、さらに、
前記基準方向に直交する方向であって前記弾性体による前記挟持方向に直交する方向において、前記トランスデューサ素子の両面に配置され、前記ケースの前記収容部に収容された一対の端部電極を備える、請求項１−１０の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１２】
前記トランスデューサユニット、前記ケースおよび前記一対の端部電極は、一体成形されたユニットを構成する、請求項１１に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１３】
第一電極、誘電体と圧電体との一方、および、第二電極を所定の基準方向に積層して形成されたトランスデューサ素子と、
前記基準方向に一致する挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、前記挟持方向において前記トランスデューサ素子の弾性率より小さな弾性率を有する弾性体と、
前記トランスデューサ素子および前記弾性体を含むトランスデューサユニットを収容するための収容部を有し、前記トランスデューサユニットにおける前記挟持方向に開口を有するケースと、
前記ケースの側面から前記基準方向に直交する方向に延在する弾性変形部、前記弾性変形部の延在方向の端部にて対象機器と連結される連結部を有する弾性板材と、
を備え、
前記トランスデューサユニットにおいて前記ケースの開口から前記ケースの開口方向に露出する面は、前記対象機器の対向部に接触して配置され、
前記弾性板材の前記弾性変形部の変形によって、前記対象機器の前記対向部を、前記ケースに対して相対移動させることにより入出力部材として機能させ、
前記トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合に、前記対象機器の前記対向部を、前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子の振動を出力する出力部材として機能させ、
前記トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合に、前記対象機器の前記対向部を、前記対象機器の振動を前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子に入力する入力部材として機能させる、トランスデューサ装置。
【請求項１４】
前記対象機器が前記弾性板材の前記連結部に連結された初期状態において、前記トランスデューサユニットは、前記対象機器の前記対向部によって挟持方向に圧縮されている、請求項１３に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１５】
前記トランスデューサ装置は、
前記ケースの対向する両側面から前記基準方向に直交する方向にそれぞれ延在する一対の前記弾性変形部、および、一対の前記弾性変形部のそれぞれの延在方向の端部にて前記対象機器とそれぞれ連結される一対の前記連結部を有する一対の前記弾性板材を備える、請求項１３または１４に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１６】
前記トランスデューサ装置は、さらに、
前記ケースの前記収容部に配置され、前記第一電極および前記第二電極のそれぞれに電気的に接続された一対の電極端子を備え、
前記一対の電極端子は、前記ケースの前記収容部から前記ケースの外面まで延在し、前記ケースの前記外面に露出している、請求項１３−１５の何れか１項に記載のトランスデューサ装置。
【請求項１７】
対象機器に対する操作状態を検出する複数のセンサと、
請求項１−１２の何れか１項に記載のトランスデューサ装置であって、前記トランスデューサ素子をアクチュエータとして機能させ、前記弾性板材の前記対向面部が前記対象機器に取り付けられ、前記複数のセンサのそれぞれに対応付けられた複数のアクチュエータ装置と、
前記複数のアクチュエータ装置を駆動可能な駆動回路と、
前記駆動回路と前記複数のアクチュエータ装置の一部とを接続し、前記駆動回路に接続する対象を切り替える切替部と、
前記複数のセンサの検出結果に基づいて前記駆動回路に接続する前記アクチュエータ装置を選択し、選択された前記アクチュエータ装置に前記駆動回路を接続するように前記切替部を制御する制御部と、
を備える、トランスデューサシステム。
【請求項１８】
前記複数のアクチュエータ装置の一部は、請求項２または３に記載のトランスデューサ装置であって、
前記複数のアクチュエータ装置の他の一部は、請求項４または５に記載のトランスデューサ装置である、請求項１７に記載のトランスデューサシステム。
【請求項１９】
対象機器に対する操作状態を検出する複数のセンサと、
請求項１３−１６の何れか１項に記載のトランスデューサ装置であって、前記トランスデューサ素子をアクチュエータとして機能させ、前記弾性板材が前記対象機器に取り付けられ、前記複数のセンサのそれぞれに対応付けられた複数のアクチュエータ装置と、
前記複数のアクチュエータ装置を駆動可能な駆動回路と、
前記駆動回路と前記複数のアクチュエータ装置の一部とを接続し、前記駆動回路に接続する対象を切り替える切替部と、
前記複数のセンサの検出結果に基づいて前記駆動回路に接続する前記アクチュエータ装置を選択し、選択された前記アクチュエータ装置に前記駆動回路を接続するように前記切替部を制御する制御部と、
を備える、トランスデューサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスデューサ装置およびトランスデューサシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に記載のトランスデューサ装置においては、第一電極、誘電体、第二電極が積層された積層体がケースに収容されて形成されている。特許文献１に記載のトランスデューサ装置においては、独立した各シートが多層に積層されている。特許文献２に記載のトランスデューサ装置においては、積層された各シートが巻回されることにより、多層に積層された構成をなしている。
【０００３】
また、トランスデューサ装置の他の例として、振動提示装置が、特許文献３，４に記載されている。特許文献３に記載の振動提示装置は、静電型または圧電型のアクチュエータと、アクチュエータの厚み方向の弾性率より小さな弾性率を有しアクチュエータの両側に配置される弾性体と、弾性体を圧縮した状態で保持するカバーとを備える。
【０００４】
特許文献４に記載の振動提示装置は、第一弾性体、アクチュエータ、第二弾性体、マス、第三弾性体の順に積層されて構成されている。第一弾性体、第二弾性体および第三弾性体の積層方向の弾性率は、アクチュエータの積層方向の弾性率より小さく設定されている。そして、カバーにより、第一弾性体、第二弾性体および第三弾性体が、圧縮された状態で保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１６９７１２号公報
【特許文献２】特開２０１８−９３４６７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１１０１９５号
【特許文献４】国際公開第２０１７／１６８７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来とは異なる構成を有すると共に、利用の拡張を図ることができる構成を有するトランスデューサ装置およびトランスデューサシステムを提供することを目的とする。利用の拡張を図ることにより、低コスト化を図ることが可能となったり、汎用性を有する構成とすることができたりする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１．第一トランスデューサ装置）
本発明に係る第一トランスデューサ装置は、第一電極、誘電体と圧電体との一方、および、第二電極を所定の基準方向に積層して形成されたトランスデューサ素子と、前記基準方向および前記基準方向に直交する方向の少なくとも一方である挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、前記挟持方向において前記トランスデューサ素子の弾性率より小さな弾性率を有する弾性体と、前記トランスデューサ素子および前記弾性体を含むトランスデューサユニットを収容するための収容部を有し、前記トランスデューサユニットの前記挟持方向および前記挟持方向に直交する方向の少なくとも一方に開口を有するケースと、前記ケースに支持される支持部、前記ケースの前記開口に位置し且つ前記トランスデューサユニットに対向する対向面部、および、前記支持部と前記対向面部とを連結する弾性変形部を有する弾性板材とを備える。
【０００８】
前記対向面部は、前記ケースに対して相対移動することにより入出力部材として機能する。また、前記対向面部は、前記トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合に、前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子の振動を外部へ伝達する出力部材として機能し、前記トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合に、外部からの振動を前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子に伝達する入力部材として機能する。
【０００９】
つまり、弾性板材の対向面部が、入出力部材として機能する。このとき、弾性板材の弾性変形部の弾性力によって、対向面部は、トランスデューサユニットを圧縮している。従って、対向面部は、弾性体を介してトランスデューサ素子に対する入出力部材として確実に機能する。
【００１０】
また、トランスデューサ素子と対向面部との間に弾性体を介在させることによって、以下の機能を効果的に発揮できる。すなわち、トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合には、対向面部がトランスデューサ素子の振動を確実に伝達できる。トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合には、対向面部からトランスデューサ素子へ外部からの振動を確実に伝達できる。
【００１１】
また、トランスデューサ素子の積層方向である基準方向、ケースの開口の位置、および、弾性板材の対向面部の位置の関係を変更することで、多種多様なデバイスとすることができる。つまり、トランスデューサ装置の利用の拡張を図ることができる。利用の拡張を図ることにより、低コスト化を図ることが可能となったり、汎用性を有する構成とすることができたりする。
【００１２】
（２．第二トランスデューサ装置）
本発明に係る第二トランスデューサ装置は、第一電極、誘電体と圧電体との一方、および、第二電極を所定の基準方向に積層して形成されたトランスデューサ素子と、前記基準方向に一致する挟持方向において前記トランスデューサ素子の両面から挟み込み、前記挟持方向において前記トランスデューサ素子の弾性率より小さな弾性率を有する弾性体と、前記トランスデューサ素子および前記弾性体を含むトランスデューサユニットを収容するための収容部を有し、前記トランスデューサユニットにおける前記挟持方向に開口を有するケースと、前記ケースの側面から前記基準方向に直交する方向に延在する弾性変形部、前記弾性変形部の延在方向の端部にて対象機器と連結される連結部を有する弾性板材とを備える。
【００１３】
前記トランスデューサユニットにおいて前記ケースの開口から前記ケースの開口方向に露出する面は、前記対象機器の対向部に接触して配置される。前記弾性板材の前記弾性変形部の変形によって、前記対象機器の前記対向部を、前記ケースに対して相対移動させることにより入出力部材として機能させる。前記トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合に、前記対象機器の前記対向部を、前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子の振動を出力する出力部材として機能させる。前記トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合に、前記対象機器の前記対向部を、前記対象機器の振動を前記弾性体を介して前記トランスデューサ素子に入力する入力部材として機能させる。
【００１４】
つまり、入出力部材としての対象機器には、弾性板材が連結されていると共に、トランスデューサユニットに接触している。従って、弾性板材の弾性変形部の弾性力によって、対象機器がケースに対して相対移動可能となり、その結果、対象機器の対向部によってトランスデューサユニットを圧縮する量が変化する。つまり、対象機器の対向部を、弾性体を介してトランスデューサ素子に対する入出力部材として確実に機能させることができる。
【００１５】
また、トランスデューサ素子と対象機器の対向部との間に弾性体を介在させることによって、以下の機能を効果的に発揮できる。すなわち、トランスデューサ素子がアクチュエータとして機能する場合には、対象機器の対向部がトランスデューサ素子の振動を確実に出力できる。トランスデューサ素子がセンサとして機能する場合には、対象機器の対向部からトランスデューサ素子へ振動を確実に入力できる。
【００１６】
（３．第一トランスデューサシステム）
本発明に係る第一トランスデューサシステムは、対象機器に対する操作状態を検出する複数のセンサと、上述した第一トランスデューサ装置であって、前記トランスデューサ素子をアクチュエータとして機能させ、前記弾性板材の前記対向面部が前記対象機器に取り付けられ、前記複数のセンサのそれぞれに対応付けられた複数のアクチュエータ装置と、前記複数のアクチュエータ装置を駆動可能な駆動回路と、前記駆動回路と前記複数のアクチュエータ装置の一部とを接続し、前記駆動回路に接続する対象を切り替える切替部と、前記複数のセンサの検出結果に基づいて前記駆動回路に接続する前記アクチュエータ装置を選択し、選択された前記アクチュエータ装置に前記駆動回路を接続するように前記切替部を制御する制御部とを備える。
【００１７】
トランスデューサシステムによれば、複数のトランスデューサ装置をアクチュエータ装置として機能させている。そして、複数のセンサと複数のアクチュエータ装置とを対応付けており、検出したセンサに応じて、駆動されるアクチュエータ装置が異なる。つまり、操作状態に応じて、駆動するアクチュエータ装置が異なる。このとき、複数のアクチュエータ装置は、全て同種の構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。つまり、複数のアクチュエータ装置は、種々の組み合わせとすることができる。さらに、切替部および制御部が設けられることにより、１つの駆動回路によって複数のアクチュエータ装置を駆動することができる。従って、トランスデューサシステムの低コスト化を図ることができる。
【００１８】
（４．第二トランスデューサシステム）
本発明に係る第二トランスデューサシステムは、対象機器に対する操作状態を検出する複数のセンサと、上述した第二トランスデューサ装置であって、前記トランスデューサ素子をアクチュエータとして機能させ、前記弾性板材が前記対象機器に取り付けられ、前記複数のセンサのそれぞれに対応付けられた複数のアクチュエータ装置と、前記複数のアクチュエータ装置を駆動可能な駆動回路と、前記駆動回路と前記複数のアクチュエータ装置の一部とを接続し、前記駆動回路に接続する対象を切り替える切替部と、前記複数のセンサの検出結果に基づいて前記駆動回路に接続する前記アクチュエータ装置を選択し、選択された前記アクチュエータ装置に前記駆動回路を接続するように前記切替部を制御する制御部とを備える。これにより、第一トランスデューサシステムと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一例のトランスデューサ装置の斜視図である。
【図２】第一例のトランスデューサ装置の分解斜視図である。
【図３】第一例のトランスデューサ装置を構成するケースの背面側から見た斜視図である。
【図４】図１のIV−IV拡大断面図である。
【図５】トランスデューサ素子の機能について説明するための図である。
【図６】第二例のトランスデューサ装置の断面図である。
【図７】第三例のトランスデューサ装置の断面図である。
【図８】第四例のトランスデューサ装置の斜視図である。
【図９】第四例のトランスデューサ装置の分解斜視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【図１１】第五例のトランスデューサ装置の断面図である。
【図１２】第六例のトランスデューサ装置の断面図である。
【図１３】第七例のトランスデューサ装置の斜視図である。
【図１４】第七例のトランスデューサ装置の分解斜視図である。
【図１５】第七例のトランスデューサ装置の断面図である。
【図１６】トランスデューサシステムを示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（１．トランスデューサ装置の概要）
トランスデューサ装置は、静電型のトランスデューサ素子、または、圧電型のトランスデューサ素子を備える。静電型のトランスデューサ素子は、第一電極、誘電体および第二電極を積層して形成された単位積層体を備える。圧電型のトランスデューサ素子は、第一電極、圧電体および第二電極を積層して形成された単位積層体を備える。トランスデューサ素子は、１つの単位積層体により構成されるようにしてもよいし、複数の単位積層体をさらに積層した多層積層体により構成されるようにしてもよい。
【００２１】
トランスデューサ装置は、振動や音などを発生させるアクチュエータ装置として機能させることができる。トランスデューサ装置がアクチュエータ装置として機能する場合には、電極に電圧が印加されることにより、電極間の電位に応じて誘電体または圧電体が変形し、当該変形に伴って振動が発生する。
【００２２】
トランスデューサ装置は、振動を発生するアクチュエータ装置として機能させる場合には、例えば、人間に触覚振動を提示する装置、構造物の制振のために構造物の振動の逆位相の振動を発生する装置などとして適用できる。また、トランスデューサ装置は、音を発生するアクチュエータ装置として機能する場合には、人間の聴覚にて感じる音波を発生するスピーカ、ノイズ音をキャンセルするサウンドマスキング装置などとして適用できる。
【００２３】
特に、トランスデューサ装置は、低周波振動の加振器、および、低周波音の発生器に適している。従って、トランスデューサ装置は、人間に触覚振動を提示する装置、人間の聴覚にて感じる音波を発生するスピーカとして有効に利用できる。例えば、トランスデューサ装置は、携帯端末に搭載して、携帯端末を振動させるアクチュエータ装置に好適である。
【００２４】
また、トランスデューサ装置は、外部から押込力、振動および音などの入力を検出するセンサ装置として機能させることができる。この場合、外部からの各種入力に起因して誘電体または圧電体が変形することにより電極間の電位が変化し、電極間の電位を検出することで、外部からの各種入力が検出される。また、トランスデューサ装置は、静電型である場合には、導電体の接触または接近を検出するセンサ装置として機能させることもできる。この場合、導電体の接触または接近により電極間の静電容量が変化し、変化した電極間の静電容量に応じた電圧を検出することにより、当該導電体の接触または接近が検出される。
【００２５】
（２．第一例のトランスデューサ装置１）
（２−１．構成）
第一例のトランスデューサ装置１の構成について、図１−図５を参照して説明する。第一例のトランスデューサ装置１は、静電型または圧電型のトランスデューサ素子１１における電場と同じ方向（ｄ３３方向）に入出力を行う装置である。
【００２６】
トランスデューサ装置１は、図２に示すように、複数のトランスデューサ素子１１を備える。以下において、トランスデューサ素子１１は、静電型を例に挙げる。ただし、圧電型のトランスデューサ素子１１の場合には、以下における誘電体１１ｂを圧電体に置換することとなる。
【００２７】
各トランスデューサ素子１１は、図４および図５に示すように、エラストマーなどの弾性変形可能な材料により形成され、扁平状に形成されている。各トランスデューサ素子１１は、面法線方向（ｄ３３方向）に伸縮可能であると共に、面方向（ｄ３１方向）に伸縮可能である。図５に示すように、トランスデューサ素子１１は、面法線方向（ｄ３３方向）に圧縮されると、面方向（ｄ３１方向）に伸張する。一方、トランスデューサ素子１１は、面法線方向（ｄ３３方向）に伸張されると、面方向（ｄ３１方向）方向に収縮する。
【００２８】
トランスデューサ素子１１は、扁平面に直交する方向（所定の基準方向、ｄ３３方向）において、少なくとも、第一電極１１ａ、誘電体１１ｂ、および、第二電極１１ｃを備える。そして、トランスデューサ素子１１は、第一電極１１ａ、誘電体１１ｂ、第二電極１１ｃの順に積層して形成されている。これらの積層方向を、所定の基準方向と規定する。さらに、本例においては、トランスデューサ素子１１は、第一電極１１ａを被覆する第一絶縁層１１ｄと、第二電極１１ｃを被覆する第二絶縁層１１ｅとを備える。
【００２９】
ここで、トランスデューサ素子１１は、第一電極１１ａ、誘電体１１ｂおよび第二電極１１ｃをそれぞれ単層により形成されるようにしてもよい。また、トランスデューサ素子１１は、複数の第一電極１１ａ、複数の誘電体１１ｂおよび複数の第二電極１１ｃを積層することにより形成されるようにしてもよい。また、トランスデューサ素子１１は、第一電極１１ａ、誘電体１１ｂおよび第二電極１１ｃを積層して、扁平ロール状に巻回することにより形成されるようにしてもよい。
【００３０】
第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、弾性変形可能な材料、例えば、エラストマーによりシート状に形成される。第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、同一材質により形成されるのが好適である。第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、エラストマー中に導電性フィラーを配合させることにより成形されている。従って、第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、可撓性を有しかつ伸縮自在な性質を有する。
【００３１】
第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃを構成するエラストマーには、例えば、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴムなどが適用できる。また、第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃに配合される導電性フィラーは、導電性を有する粒子であればよく、例えば、炭素材料や金属などの微粒子を適用できる。
【００３２】
誘電体１１ｂは、弾性変形可能な材料、例えば、エラストマーによりシート状に形成される。誘電体１１ｂの厚みは、第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃに比べて厚く形成されるのが好適である。誘電体１１ｂは、エラストマーにより形成されている。従って、誘電体１１ｂは、可撓性を有しかつ伸縮自在な性質を有する。
【００３３】
誘電体１１ｂは、静電体における誘電体として機能する材料が適用される。特に、誘電体１１ｂは、厚み方向に伸縮すると共に、厚み方向の伸縮に伴って扁平面方向の伸縮を可能とする。誘電体１１ｂを構成するエラストマーには、例えば、シリコーンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴムなどが適用できる。
【００３４】
従って、トランスデューサ素子１１において、第一電極１１ａと第二電極１１ｃに蓄積される電荷が増加すると、誘電体１１ｂが圧縮変形する。つまり、図５に示すように、トランスデューサ素子１１の面法線方向（ｄ３３方向）の厚みが小さくなり、面方向（ｄ３１方向）の大きさが大きくなる。反対に、第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃに蓄積される電荷が減少すると、誘電体１１ｂが元の厚みに戻る。つまり、トランスデューサ素子１１の厚みが大きくなり、面方向の大きさが小さくなる。
【００３５】
さらに、図２および図４に示すように、複数のトランスデューサ素子１１が、基準方向（ｄ３３方向）に積層されている。ただし、トランスデューサ装置１は、１つのトランスデューサ素子１１のみを備えるようにしてもよい。
【００３６】
トランスデューサ装置１は、図２および図４に示すように、さらに、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂと、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂとを備える。一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂと、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂとは、シート状に形成されている。
【００３７】
一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂは、基準方向（ｄ３３方向）を第一挟持方向として、第一挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１の両面から挟み込む。一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂは、基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）を第二挟持方向として、第二挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１の両面から挟み込む。
【００３８】
一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂには、小さな弾性率Ｅを有すると共に、小さな損失係数ｔａｎδを有する材料が用いられる。言い換えると、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび第二弾性体１３ａ，１３ｂは、柔らかく、且つ、減衰特性が低い材料が好適である。
【００３９】
特に、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂの面法線方向の弾性率は、トランスデューサ素子１１の面法線方向の弾性率よりも小さい。一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂの面方向の弾性率は、トランスデューサ素子１１の面方向の弾性率よりも小さい。さらに、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂは、所定条件下において、トランスデューサ素子１１の損失係数ｔａｎδと同等以下の損失係数ｔａｎδを有する。所定条件下とは、温度を−１０℃〜５０℃、振動周波数を３００Ｈｚ以下とする使用環境下を意味する。
【００４０】
上記を満たす材料として、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂには、例えば、シリコーンゴムが好適である。なお、ウレタンゴムは、シリコーンゴムに比べて減衰特性が良いため、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂには、ウレタンゴムはシリコーンゴムに比べてあまり適しない。ただし、目的の特性によっては、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂに、ウレタンゴムを使用することも可能である。
【００４１】
ここで、４つの弾性体要素（１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）である、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂは、全てが一体に形成されるようにしてもよいし、全てが別体に形成されるようにしてもよいし、一部が一体に形成されるようにしてもよい。本例においては、第一弾性体１２ａおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂが、一体に形成されており、角部を有する逆Ｕ字状に形成されている場合を例示する。
【００４２】
以下において、トランスデューサ素子１１、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂおよび一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂを含むユニットを、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）と称する。
【００４３】
トランスデューサ装置１は、図２−図４に示すように、さらに、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を収容するケース１４を備える。ケース１４は、例えば、硬質樹脂や軽量金属などにより形成されている。ケース１４の外形は、例えば、Ｘ方向を長手方向とする直方体に形成されている。ただし、ケース１４の外径は、適宜変更することができる。
【００４４】
ケース１４は、長手方向（Ｘ方向）の中央部に、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を収容するための収容部１４ａを有する。収容部１４ａは、基準方向（ｄ３３方向）である第一挟持方向に一致する方向に開口する第一開口１４ａ１、および、第二挟持方向（ｄ３１方向）に一致する方向に開口する第二開口１４ａ２を有する。つまり、収容部１４ａは、相互に直交し且つ隣接する２方向に開口している。なお、収容部１４ａにおいて、第一開口１４ａ１の反対側、および、第二開口１４ａ２の反対側には、収容部１４ａを構成する部材が存在する。
【００４５】
さらに、収容部１４ａにおいて、Ｘ方向に対向する面には、一対の電極端子１４ｂ，１４ｃが配置されている。電極端子１４ｂは、後述する端部電極１５ａを介して、第一電極１１ａに電気的に接続される。また、電極端子１４ｃは、後述する端部電極１５ｂを介して、第二電極１１ｃに電気的に接続される。
【００４６】
さらに、ケース１４は、Ｘ方向の両端面に、ガイド溝１４ｄ１，１４ｄ２，１４ｅ１，１４ｅ２を有する。ガイド溝１４ｄ１，１４ｅ１は、基準方向（ｄ３３方向）である第一挟持方向に平行となるように形成されている。一方、ガイド溝１４ｄ２，１４ｅ２は、基準方向に直交する第二挟持方向（ｄ３１方向）に平行となるように形成されている。そして、ガイド溝１４ｄ１，１４ｄ２は、十字状に交差している。同様に、ガイド溝１４ｅ１，１４ｅ２も、十字状に交差している。
【００４７】
さらに、図３に示すように、第一開口１４ａ１とは反対側において、ガイド溝１４ｄ１，１４ｅ１の端には、係止凹所１４ｄ３，１４ｅ３が接続されている。また、第二開口１４ａ２とは反対側において、ガイド溝１４ｄ２，１４ｅ２の端には、係止凹所１４ｄ４，１４ｅ４が接続されている。
【００４８】
トランスデューサ装置１は、図２および図４に示すように、さらに、一対の端部電極１５ａ，１５ｂを備える。一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、端子挟持方向（Ｘ方向）において、トランスデューサ素子１１の両面に配置される。端子挟持方向（Ｘ方向）は、基準方向（ｄ３３方向）である第一挟持方向に直交し、且つ、第二挟持方向（ｄ３１方向）に直交する方向である。
【００４９】
さらに、一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、ケース１４の収容部１４ａに収容されている。端部電極１５ａは、トランスデューサ素子１１の第一電極１１ａおよびケース１４の電極端子１４ｂに電気的に接続される。端部電極１５ｂは、トランスデューサ素子１１の第二電極１１ｃおよびケース１４の電極端子１４ｃに電気的に接続される。
【００５０】
一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、弾性を有するのが好適である。一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、例えば、第一弾性体１２ａと同種材料の弾性体と、電極シートとの組み合わせにより形成され、この場合の電極シートは、電極箔としてもよいし、上述した第一電極１１ａや第二電極１１ｃと同種材料としてもよい。また、一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、上述したように、弾性変形可能であってシート状に形成された第一電極１１ａや第二電極１１ｃと同種材料で形成されるようにしてもよい。一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、弾性を有することで、トランスデューサ素子１１とケース１４の電極端子１４ｂ，１４ｃとの間に挟持され、電気的接続を良好にできる。
【００５１】
また、一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、トランスデューサ素子１１とケース１４の電極端子１４ｂ，１４ｃとの間に、充填する成形方法を採用することもできる。この場合、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）、ケース１４および一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、一体成形されたユニットを構成する。
【００５２】
トランスデューサ装置１は、図１、図２および図４に示すように、さらに、弾性板材１６を備える。弾性板材１６は、金属、例えば、ばね鋼により形成されている。ただし、弾性板材１６は、金属に限られることなく、硬質樹脂により形成されるようにしてもよい。
【００５３】
弾性板材１６は、一対の支持部１６ａ，１６ｂ、対向面部１６ｃ、および、一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅを備える。弾性板材１６は、長尺矩形の平板状のばね鋼における長手方向両端を折り曲げることにより形成される。折り曲げられた両端が、一対の支持部１６ａ，１６ｂに対応する。また、折り曲げられていない中央部が、対向面部１６ｃおよび一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅに対応する。
【００５４】
一対の支持部１６ａ，１６ｂは、ケース１４に支持される部位である。一対の支持部１６ａ，１６ｂは、ケース１４の両端面に対向する。さらに、一対の支持部１６ａ，１６ｂは、先端側に、爪１６ａ１，１６ｂ１を備える。爪１６ａ１は、係止凹所１４ｄ３または１４ｄ４に係止可能である。本例においては、爪１６ａ１は、係止凹所１４ｄ３に係止される。さらに、弾性板材１６をケース１４に取り付ける際に、爪１６ａ１は、ガイド溝１４ｄ１または１４ｄ２にガイドされる。本例においては、爪１６ａ１は、ガイド溝１４ｄ１にガイドされる。
【００５５】
また、爪１６ｂ１は、係止凹所１４ｅ３または１４ｅ４に係止可能である。本例においては、爪１６ｂ１は、係止凹所１４ｅ３に係止される。さらに、弾性板材１６をケース１４に取り付ける際に、爪１６ｂ１は、ガイド溝１４ｅ１または１４ｅ２にガイドされる。本例においては、爪１６ｂ１は、ガイド溝１４ｅ１にガイドされる。
【００５６】
対向面部１６ｃは、ケース１４の第一開口１４ａ１または第二開口１４ａ２に位置し、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）に対向する。本例においては、対向面部１６ｃは、第一開口１４ａ１に位置し、第一弾性体１２ａに対向する。
【００５７】
一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅは、一対の支持部１６ａ，１６ｂのそれぞれの基端と対向面部１６ｃの両端とを連結する。一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅは、板ばねとして構成される。本例においては、一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅは、貫通孔１６ｄ１，１６ｅ１が形成されることにより、弾性率が調整されて、所望の弾性変形を許容できる構造を有している。
【００５８】
そして、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、対向面部１６ｃが、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮する。本例においては、対向面部１６ｃは、第一開口１４ａ１に位置するため、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を第一挟持方向（ｄ３３方向）に圧縮する。
【００５９】
さらに、トランスデューサ素子１１が変形した場合において、一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、対向面部１６ｃは、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を押し付けた状態で常時接触した状態となる。本例においては、トランスデューサ素子１１が変形した場合において、一対の弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、対向面部１６ｃは、第一弾性体１２ａに押し付けた状態で常時接触した状態となる。つまり、対向面部１６ｃは、トランスデューサ素子１１の変形に追従して移動する。このように、対向面部１６ｃは、ケース１４に対して相対移動することにより入出力部材として機能する。
【００６０】
トランスデューサ装置１は、図１，図２および図４に示すように、さらに、ブラケット１７を備える。ブラケット１７は、対向面部１６ｃに連結されると共に、図４に示す相手部材Ａに取り付けられる。ブラケット１７は、長尺状の平板状に形成されており、長手方向中央部が対向面部１６ｃに積層して連結される。ブラケット１７は、第二挟持方向（ｄ３１方向）に延在する。つまり、ブラケット１７は、弾性板材１６の対向面部１６ｃの振動方向に直交する方向に延在する。
【００６１】
さらに、ブラケット１７の長手方向の両端には、相手部材Ａに取り付けるための２箇所のボルト挿通孔１７ｂ１，１７ｂ１が形成されている。なお、相手部材Ａへの取付構造は、ボルト挿通孔１７ｂ１，１７ｂ１に限られるものではない。
【００６２】
（２−２．動作）
第一例のトランスデューサ装置１の動作について、図４および図５を参照して説明する。まず、トランスデューサ装置１がアクチュエータ装置として機能する場合について説明する。
【００６３】
第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、電極端子１４ｂ，１４ｃおよび端部電極１５ａ，１５ｂを介して、後述する駆動回路（図１３に示す）に電気的に接続される。そうすると、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの距離が変化する。従って、トランスデューサ素子１１は、第一挟持方向（ｄ３３方向）に振動する。
【００６４】
トランスデューサ素子１１が第一挟持方向（ｄ３３方向）に振動すると、当該振動による力が、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介して、弾性板材１６の対向面部１６ｃに伝達される。つまり、対向面部１６ｃは、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１の振動を外部（相手部材Ａ）へ伝達する出力部材として機能する。
【００６５】
対向面部１６ｃに伝達された振動は、対向面部１６ｃに連結されているブラケット１７に伝達され、さらに相手部材Ａに伝達される。対向面部１６ｃは、第一挟持方向（ｄ３３方向）に振動するため、ブラケット１７も第一挟持方向（ｄ３３方向）に振動する。従って、相手部材Ａは、面方向に直交する方向に振動することになる。
【００６６】
また、トランスデューサ装置１がセンサ装置として機能する場合について説明する。相手部材Ａが第一挟持方向（ｄ３３方向）に振動した場合に、ブラケット１７が第一挟持方向に振動する。ブラケット１７の振動に伴って、対向面部１６ｃが第一挟持方向に振動する。ここで、対向面部１６ｃは、弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、常にトランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮している。そして、対向面部１６ｃによる第一挟持方向（ｄ３３方向）の振動によって、トランスデューサ素子１１に生じる第一挟持方向（ｄ３３方向）の力が変動する。当該力の変動によって、トランスデューサ素子１１が、第一挟持方向（ｄ３３方向）に伸縮変形する。
【００６７】
このように、対向面部１６ｃは、外部からの振動を、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１に伝達する入力部材として機能する。そして、トランスデューサ素子１１の伸縮変形によって、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの間の電位が変化する。そして、電位の変化を検出することで、相手部材Ａが第一挟持方向に振動したことを検出することができる。
【００６８】
（２−３．効果）
上述したように、弾性板材１６の弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、対向面部１６ｃは、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮している。従って、対向面部１６ｃは、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１に対する入出力部材として確実に機能する。
【００６９】
また、トランスデューサ素子１１と対向面部１６ｃとの間に第一弾性体１２ａを介在させることによって、以下の機能を効果的に発揮できる。すなわち、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、対向面部１６ｃがトランスデューサ素子１１の振動を確実に伝達できる。トランスデューサ素子１１がセンサとして機能する場合には、対向面部１６ｃからトランスデューサ素子１１へ外部からの振動を確実に伝達できる。
【００７０】
（３．第二例のトランスデューサ装置２）
第二例のトランスデューサ装置２の構成について、図６を参照して説明する。第二例のトランスデューサ装置２において、第一例のトランスデューサ装置１と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
第二例のトランスデューサ装置２は、第一例に対して、弾性体要素（１２ａ，１２ｂ）が相違する。すなわち、第二例のトランスデューサ装置２は、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂを有するが、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂを有しない。一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂは、基準方向（ｄ３３方向）を第一挟持方向として、第一挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１の両面から挟み込む。
【００７２】
ここで、複数のトランスデューサ素子１１は、第一挟持方向に直交する方向（ｄ３１方向）において、一方は露出し、他方はケース１４の収容部１４ａとの間に隙間を有している。第二例のトランスデューサ装置２は、実質的に、第一例のトランスデューサ装置１と同様の機能を発揮する。
【００７３】
なお、ケース１４の収容部１４ａは、第一開口１４ａ１および第二開口１４ａ２を有することとしたが、第二例のトランスデューサ装置２においては、ケース１４が、第二開口１４ａ２を有しない構成とすることもできる。
【００７４】
（４．第三例のトランスデューサ装置３）
第三例のトランスデューサ装置３の構成について、図７を参照して説明する。第三例のトランスデューサ装置３において、第一例のトランスデューサ装置１と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７５】
第三例のトランスデューサ装置３は、第一例に対して、弾性体要素（１３ａ，１３ｂ）およびケース３４が相違する。第三例のトランスデューサ装置３は、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂを有するが、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂを有しない。一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂは、基準方向（ｄ３３方向）に直交する方向を第二挟持方向（ｄ３１方向）として、第二挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１を両面から挟み込む。
【００７６】
ここで、複数のトランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）において、一方は露出し、他方はケース３４の収容部３４ａとの間に隙間を有している。
【００７７】
ケース３４は、長手方向（Ｘ方向）の中央部に、トランスデューサユニット（１１，１３ａ，１３ｂ）を収容するための収容部３４ａを有する。収容部３４ａは、基準方向（ｄ３３方向）の一方に開口する第一開口３４ａ１のみを有する。ただし、収容部３４ａは、その他の方向、基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）には開口していない。つまり、ケース３４は、図７に示す断面において、ｄ３１方向に対向する壁部３４ｂ，３４ｂを有する。ケース３４の壁部３４ｂ，３４ｂが、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、トランスデューサユニット（１１，１３ａ，１３ｂ）を第二挟持方向（ｄ３１方向）に圧縮する。
【００７８】
弾性板材１６の対向面部１６ｃは、第一開口３４ａ１に位置する。そして、対向面部１６ｃは、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって第二弾性体１３ａ，１３ｂを基準方向（ｄ３３方向）に圧縮する。
【００７９】
第三例のトランスデューサ装置３の動作について説明する。まず、トランスデューサ装置３がアクチュエータ装置として機能する場合について説明する。第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、電極端子１４ｂ，１４ｃおよび端部電極１５ａ，１５ｂを介して、後述する駆動回路（図１３に示す）に電気的に接続される。そうすると、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの距離が変化する。従って、トランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）に振動することに加えて、第二挟持方向（ｄ３１方向）にも振動する。
【００８０】
トランスデューサ素子１１が第二挟持方向（ｄ３１方向）に振動すると、当該振動による力が、第二弾性体１３ａ，１３ｂに伝達される。第二弾性体１３ａ，１３ｂは、ケース３４の壁部３４ｂ，３４ｂに挟まれているため、第二弾性体１３ａ，１３ｂの変形動作が、弾性板材１６の対向面部１６ｃに伝達される。つまり、対向面部１６ｃは、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介してトランスデューサ素子１１の振動を外部（相手部材Ａ）へ伝達する出力部材として機能する。
【００８１】
対向面部１６ｃに伝達された振動は、対向面部１６ｃに連結されているブラケット１７に伝達され、さらに相手部材Ａに伝達される。対向面部１６ｃは、基準方向（ｄ３３方向）に振動するため、ブラケット１７も基準方向（ｄ３３方向）に振動する。従って、相手部材Ａは、面方向に直交する方向に振動することになる。
【００８２】
また、トランスデューサ装置３がセンサ装置として機能する場合について説明する。相手部材Ａが基準方向（ｄ３３方向）に振動した場合に、ブラケット１７が基準方向に振動する。ブラケット１７の振動に伴って、対向面部１６ｃが基準方向に振動する。ここで、対向面部１６ｃは、弾性変形部１６ｄ，１６ｅの弾性力によって、常にトランスデューサユニット（１１，１３ａ，１３ｂ）を圧縮している。そして、対向面部１６ｃによる基準方向（ｄ３３方向）の振動によって、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介して、トランスデューサ素子１１に生じる第二挟持方向（ｄ３１方向）の力が変動する。当該力の変動によって、トランスデューサ素子１１が、基準方向（ｄ３３方向）に伸縮変形する。
【００８３】
このように、対向面部１６ｃは、外部からの振動を、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介してトランスデューサ素子１１に伝達する入力部材として機能する。そして、トランスデューサ素子１１の伸縮変形によって、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの間の電位が変化する。そして、電位の変化を検出することで、相手部材Ａが基準方向に振動したことを検出することができる。
【００８４】
（５．第四例のトランスデューサ装置４）
（５−１．構成）
第四例のトランスデューサ装置４の構成について、図８−図１０を参照して説明する。第四例のトランスデューサ装置４は、静電型または圧電型のトランスデューサ素子１１における電場に直交する方向（ｄ３１方向）に入出力を行う装置である。第四例のトランスデューサ装置４において、第一例のトランスデューサ装置１と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
第四例のトランスデューサ装置４は、第一例に対して、弾性板材４６およびブラケット４７が相違する。ここで、第四例のトランスデューサ装置４は、第一例に対して、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）、ケース１４、および、一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、共通である。つまり、第四例では、第一例と入出力の方向が異なるが、部品の共通化が図られている。以下に、相違点について説明する。
【００８６】
弾性板材４６は、一対の支持部４６ａ，４６ｂ、対向面部４６ｃ、および、一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅを備える。弾性板材４６は、長尺矩形の平板状のばね鋼における長手方向両端を折り曲げることにより形成される。折り曲げられた両端が、一対の支持部４６ａ，４６ｂに対応する。また、折り曲げられていない中央部が、対向面部４６ｃおよび一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅに対応する。
【００８７】
一対の支持部４６ａ，４６ｂは、ケース１４に支持される部位である。一対の支持部４６ａ，４６ｂは、ケース１４の両端面に対向する。さらに、一対の支持部４６ａ，４６ｂは、先端側に、爪４６ａ１，４６ｂ１を備える。爪４６ａ１は、係止凹所１４ｄ３または１４ｄ４に係止可能である。本例においては、爪４６ａ１は、係止凹所１４ｄ４に係止される。さらに、弾性板材４６をケース１４に取り付ける際に、爪４６ａ１は、ガイド溝１４ｄ１または１４ｄ２にガイドされる。本例においては、爪４６ａ１は、ガイド溝１４ｄ２にガイドされる。
【００８８】
また、爪４６ｂ１は、係止凹所１４ｅ３または１４ｅ４に係止可能である。本例においては、爪４６ｂ１は、係止凹所１４ｅ４に係止される。さらに、弾性板材４６をケース１４に取り付ける際に、爪４６ｂ１は、ガイド溝１４ｅ１または１４ｅ２にガイドされる。本例においては、爪４６ｂ１は、ガイド溝１４ｅ２にガイドされる。
【００８９】
対向面部４６ｃは、ケース１４の第一開口１４ａ１または第二開口１４ａ２に位置し、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）に対向する。本例においては、対向面部４６ｃは、第二開口１４ａ２に位置し、第二弾性体１３ａに対向する。
【００９０】
一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅは、一対の支持部４６ａ，４６ｂのそれぞれの基端と対向面部４６ｃの両端とを連結する。本例においては、一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅは、貫通孔４６ｄ１，４６ｅ１が形成されることにより、弾性率が調整されて、所望の弾性変形を許容する構造を有している。
【００９１】
そして、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって、対向面部４６ｃが、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮する。本例においては、対向面部４６ｃは、第二開口１４ａ２に位置するため、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を第二挟持方向（ｄ３１方向）に圧縮する。
【００９２】
さらに、トランスデューサ素子１１が変形した場合において、一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって、対向面部４６ｃは、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を押し付けた状態で常時接触した状態となる。本例においては、トランスデューサ素子１１が変形した場合において、一対の弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって、対向面部４６ｃは、第二弾性体１３ａに押し付けた状態で常時接触した状態となる。つまり、対向面部４６ｃは、トランスデューサ素子１１の変形に追従して移動する。このように、対向面部４６ｃは、ケース１４に対して相対移動することにより入出力部材として機能する。
【００９３】
ブラケット４７は、対向面部４６ｃに連結されると共に、図１０に示す相手部材Ａに取り付けられる。ブラケット４７は、Ｌ字部材４７ａと、平板状の取付部材４７ｂとを備える。Ｌ字部材４７ａの一方面は、対向面部４６ｃに積層して連結される。Ｌ字部材４７ａの他方面は、第一開口１４ａ１に対向するように位置する。さらに、図１０に示すように、Ｌ字部材４７ａの他方面は、第一弾性体１２ａに対して隙間を介して対向する。
【００９４】
取付部材４７ｂは、長尺状の平板状に形成されており、長手方向中央部がＬ字部材４７ａの他方面に連結される。そして、取付部材４７ｂは、第二挟持方向（ｄ３１方向）に延在する。つまり、取付部材４７ｂは、弾性板材４６の対向面部４６ｃの振動方向に平行な方向に延在する。
【００９５】
さらに、取付部材４７ｂの長手方向の両端には、相手部材Ａに取り付けるための２箇所のボルト挿通孔４７ｂ１，４７ｂ１が形成されている。なお、相手部材Ａへの取付構造は、ボルト挿通孔４７ｂ１，４７ｂ１に限られるものではない。
【００９６】
（５−２．動作）
第四例のトランスデューサ装置４の動作について、図１０を参照して説明する。まず、トランスデューサ装置４がアクチュエータ装置として機能する場合について説明する。第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、電極端子１４ｂ，１４ｃおよび端部電極１５ａ，１５ｂを介して、後述する駆動回路（図１３に示す）に電気的に接続される。そうすると、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの離間距離が変化する。従って、トランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）に振動することに加えて、第二挟持方向（ｄ３１方向）にも振動する。
【００９７】
トランスデューサ素子１１が第二挟持方向（ｄ３１方向）に振動すると、当該振動による力が、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介して、弾性板材４６の対向面部４６ｃに伝達される。つまり、対向面部４６ｃは、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介してトランスデューサ素子１１の振動を外部へ伝達する出力部材として機能する。
【００９８】
対向面部４６ｃに伝達された振動は、対向面部４６ｃに連結されているブラケット４７に伝達され、さらに相手部材Ａに伝達される。対向面部４６ｃは、第二挟持方向（ｄ３１方向）に振動するため、ブラケット４７も第二挟持方向（ｄ３１方向）に振動する。従って、相手部材Ａは、面方向に振動することになる。
【００９９】
また、トランスデューサ装置１がセンサ装置として機能する場合について説明する。相手部材Ａが第二挟持方向（ｄ３１方向）に振動した場合に、ブラケット４７が第二挟持方向に振動する。ブラケット４７の振動に伴って、対向面部４６ｃが第二挟持方向に振動する。ここで、対向面部４６ｃは、弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって、常にトランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮している。そして、対向面部４６ｃによる第二挟持方向（ｄ３１方向）の振動によって、トランスデューサ素子１１に生じる第二挟持方向（ｄ３１方向）の力が変動する。当該力の変動によって、トランスデューサ素子１１が、第二挟持方向（ｄ３１方向）に伸縮変形する。
【０１００】
このように、対向面部４６ｃは、外部からの振動を、第二弾性体１３ａ，１３ｂを介してトランスデューサ素子１１に伝達する入力部材として機能する。そして、トランスデューサ素子１１の伸縮変形によって、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの間の電位が変化する。そして、電位の変化を検出することで、相手部材Ａが第二挟持方向に振動したことを検出することができる。
【０１０１】
（５−３．効果）
第四例のトランスデューサ装置４においても、第一例と同様の効果を奏する。さらに、ケース１４の収容部１４ａが、第一開口１４ａ１および第二開口１４ａ２を有し、トランスデューサ素子１１の周方向全周に、弾性体要素（１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）が配置されている。これらによって、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）、ケース１４、および、一対の端部電極１５ａ，１５ｂの共通化を図ることができる。
【０１０２】
特に、ケース１４と弾性板材１６，４６との関係を以下のようにすることにより、共通化が図られている。すなわち、ケース１４は、対向面部１６ｃ，４６ｃが第一開口１４ａ１に位置するように、支持部１６ａ，１６ｂ，４６ａ，４６ｂを支持可能とした。加えて、ケース１４は、対向面部１６ｃ，４６ｃが第二開口１４ａ２に位置するように、支持部１６ａ，１６ｂ，４６ａ，４６ｂを支持可能とした。
【０１０３】
このように、トランスデューサ素子１１の積層方向である基準方向（ｄ３１方向）、ケース１４の開口の位置、および、弾性板材１６，４６の対向面部１６ｃ，４６ｃの位置の関係を変更することで、多種多様なデバイスとすることができる。つまり、トランスデューサ装置１，４の利用の拡張を図ることができる。利用の拡張を図ることにより、低コスト化を図ることが可能となったり、汎用性を有する構成とすることができたりする。
【０１０４】
（６．第五例のトランスデューサ装置５）
第五例のトランスデューサ装置５の構成について、図１１を参照して説明する。第五例のトランスデューサ装置５において、第四例のトランスデューサ装置４と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０５】
第五例のトランスデューサ装置５は、第四例に対して、弾性体要素（１３ａ，１３ｂ）が相違する。すなわち、第五例のトランスデューサ装置５は、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂを有するが、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂを有しない。一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂは、基準方向（ｄ３３方向）に直交する方向を第二挟持方向（ｄ３１方向）として、第二挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１の両面から挟み込む。
【０１０６】
ここで、複数のトランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）において、一方は露出し、他方はケース１４の収容部１４ａとの間に隙間を有している。第五例のトランスデューサ装置５は、実質的に、第四例のトランスデューサ装置４と同様の機能を発揮する。
【０１０７】
なお、ケース１４の収容部１４ａは、第一開口１４ａ１および第二開口１４ａ２を有することとしたが、第五例のトランスデューサ装置５においては、ケース１４が、第一開口１４ａ１を有しない構成とすることもできる。
【０１０８】
（７．第六例のトランスデューサ装置６）
第六例のトランスデューサ装置６の構成について、図１２を参照して説明する。第六例のトランスデューサ装置６において、第四例のトランスデューサ装置４と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０９】
第六例のトランスデューサ装置６は、第四例に対して、弾性体要素（１２ａ，１２ｂ）およびケース６４が相違する。第六例のトランスデューサ装置６は、一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂを有するが、一対の第二弾性体１３ａ，１３ｂを有しない。一対の第一弾性体１２ａ，１２ｂは、基準方向（ｄ３３方向）に一致する方向を第一挟持方向として、第一挟持方向において複数のトランスデューサ素子１１を両面から挟み込む。
【０１１０】
ここで、複数のトランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）に直交する方向（ｄ３１方向）において、一方は露出し、他方はケース６４の収容部６４ａとの間に隙間を有している。
【０１１１】
ケース６４は、長手方向（Ｘ方向）の中央部に、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ）を収容するための収容部６４ａを有する。収容部６４ａは、基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）の一方に開口する第二開口６４ａ２のみを有する。ただし、収容部６４ａは、その他の方向、基準方向（ｄ３３方向）には開口していない。つまり、ケース６４は、図１２に示す断面において、ｄ３３方向に対向する壁部６４ｂ，６４ｂを有する。ケース６４の壁部６４ｂ，６４ｂが、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ）を第一挟持方向（ｄ３３方向）に圧縮する。
【０１１２】
弾性板材４６の対向面部４６ｃは、第二開口６４ａ２に位置する。そして、対向面部４６ｃは、トランスデューサ素子１１の非変形状態において、弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって第一弾性体１２ａ，１２ｂを基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）に圧縮する。
【０１１３】
第六例のトランスデューサ装置６の動作について説明する。まず、トランスデューサ装置６がアクチュエータ装置として機能する場合について説明する。第一電極１１ａおよび第二電極１１ｃは、電極端子１４ｂ，１４ｃおよび端部電極１５ａ，１５ｂを介して、後述する駆動回路（図１３に示す）に電気的に接続される。そうすると、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの距離が変化する。従って、トランスデューサ素子１１は、基準方向（ｄ３３方向）に振動する。
【０１１４】
トランスデューサ素子１１が基準方向（ｄ３３方向）に振動すると、当該振動による力が、第一弾性体１２ａ，１２ｂに伝達される。第一弾性体１２ａ，１２ｂは、ケース６４の壁部６４ｂ，６４ｂに挟まれているため、第一弾性体１２ａ，１２ｂの変形動作が、弾性板材４６の対向面部４６ｃに伝達される。つまり、対向面部４６ｃは、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１の振動を外部（相手部材Ａ）へ伝達する出力部材として機能する。
【０１１５】
対向面部４６ｃに伝達された振動は、対向面部４６ｃに連結されているブラケット４７に伝達され、さらに相手部材Ａに伝達される。対向面部４６ｃは、基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）に振動するため、ブラケット４７も同方向（ｄ３１方向）に振動する。従って、相手部材Ａは、面方向に振動することになる。
【０１１６】
また、トランスデューサ装置６がセンサ装置として機能する場合について説明する。相手部材Ａが基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）に振動した場合に、ブラケット４７が基準方向に振動する。ブラケット４７の振動に伴って、対向面部４６ｃが基準方向に振動する。ここで、対向面部４６ｃは、弾性変形部４６ｄ，４６ｅの弾性力によって、常にトランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ）を圧縮している。そして、対向面部４６ｃによる基準方向に直交する方向（ｄ３１方向）の振動によって、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介して、トランスデューサ素子１１に生じる第一挟持方向（ｄ３２方向）の力が変動する。当該力の変動によって、トランスデューサ素子１１が、基準方向（ｄ３３方向）に伸縮変形する。
【０１１７】
このように、対向面部４６ｃは、外部からの振動を、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１に伝達する入力部材として機能する。そして、トランスデューサ素子１１の伸縮変形によって、第一電極１１ａと第二電極１１ｃとの間の電位が変化する。そして、電位の変化を検出することで、相手部材Ａが基準方向に直交する方向に振動したことを検出することができる。
【０１１８】
（８．第七例のトランスデューサ装置）
（８−１．構成）
第七例のトランスデューサ装置７の構成について、図１３−図１５を参照して説明する。第七例のトランスデューサ装置７は、第一例と同様に、静電型または圧電型のトランスデューサ素子１１における電場と同じ方向（ｄ３３方向）に入出力を行う装置である。第七例のトランスデューサ装置７において、第一例のトランスデューサ装置１と同一構成について同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１９】
第七例のトランスデューサ装置７は、第一例に対して、ケース７４および弾性板材７６，７７が相違すると共に、ブラケットを有しない点が相違する。ここで、第七例のトランスデューサ装置７は、第一例に対して、図１４に示すように、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）および一対の端部電極１５ａ，１５ｂは、共通である。
【０１２０】
ケース７４は、収容部７４ａを有する。収容部７４ａは、基準方向（ｄ３３方向）に一致する挟持方向に開口する開口７４ａ１を有する。つまり、ケース７４は、底部７４ｂおよび全周に亘る側壁７４ｃを有する。本例においては、ケース７４は、直方体に形成されている。つまり、ケース７４は、長方形の底部７４ｂと、４つの側壁７４ｃとを有する。
【０１２１】
トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）は、収容部７４ａの開口７４ａ１から挿入されることによって、収容部７４ａに収容される。さらに、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）における基準方向（ｄ３３方向）の一部が、ケース７４の開口７４ａ１よりも外部に張り出している。そして、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）において、ケース７４の開口７４ａ１からケース７４の開口方向の露出する面は、対象機器Ａ（図１５に示す）の対向部Ａ１に接触して配置されている。
【０１２２】
ケース７４は、さらに、側壁７４ｃの内面（収容部７４ａ側の面）と外面（露出される側面）とを貫通する一対のスリット７４ｄを有する。一対のスリット７４ｄは、収容部７４ａの面から延在するように形成されている。本例では、一対のスリット７４ｄは、４つの側壁７４ｃのうち同一の１つの壁に形成されている。従って、ケース７４は、開口７４ａ１および一対のスリット７４ｄのみにて外部に開口し、他の部位は閉塞されている。
【０１２３】
収容部７４ａにおいて、Ｘ方向の対向する面には、一対の電極端子７４ｅ，７４ｆが配置されている。電極端子７４ｅは、端部電極１５ａを介して、第一電極１１ａに電気的に接続される。さらに、電極端子７４ｅは、スリット７４ｄを介して、収容部７４ａから側壁７４ｃの外面まで延在し、ケース７４の外面に露出している。また、電極端子７４ｆは、端部電極１５ｂを介して、第二電極１１ｃに電気的に接続される。さらに、電極端子７４ｆは、スリット７４ｄを介して、収容部７４ａから側壁７４ｃの外面まで延在し、ケース７４の外面に露出している。一対の電極端子７４ｅ，７４ｆの外面に露出する部位は、側壁７４ｃに貼り付けられている。つまり、一対の電極端子７４ｅ，７４ｆは、直角に折り曲げられている。
【０１２４】
ケース７４は、さらに、一対の取付フランジ７４ｇ，７４ｈを有する。取付フランジ７４ｇ，７４ｈは、側壁７４ｃの外面（側面）のうち底部７４ｂ側から、基準方向（ｄ３３方向）に直交する方向（Ｘ方向またはｄ３１方向）に延在する。本例では、一対の取付フランジ７４ｇ，７４ｈは、Ｘ方向に延在する。一対の取付フランジ７４ｇ，７４ｈは、図示しない固定部材に固定される。
【０１２５】
トランスデューサ装置７は、さらに、一対の弾性板材７６，７７を備える。一対の弾性板材７６，７７は、一対の弾性変形部７６ａ，７７ａと、一対の連結部７６ｂ，７７ｂとを有する。弾性変形部７６ａ，７７ａは、ケース７４の側壁７４ｃの外面（側面）から基準方向（ｄ３３方向）に直交する方向（Ｘ方向またはｄ３１方向）に延在する。本例では、弾性変形部７６ａ，７７ａは、一対の取付フランジ７４ｇ，７４ｈとは異なる方向であるｄ３１方向に延在している。さらに、弾性変形部７６ａ，７７ａは、ケース７４の側面のうち、開口７４ａ１側の縁から外側に延在する。
【０１２６】
そして、弾性変形部７６ａ，７７ａは、板ばねとして構成される。本例においては、弾性変形部７６ａ，７７ａは、貫通孔７６ａ１，７７ａ１が形成されることにより、弾性率が調整されて、所望の弾性変形を許容できる構造を有している。また、本例では、弾性変形部７６ａ，７７ａは、基端側が離間しているのに対し、先端側が近接しており、いわゆる三角形をなしている。連結部７６ｂ，７７ｂは、弾性変形部７６ａ，７７ａの延在方向の先端部に位置し、対象機器Ａ（図１５に示す）と連結される。
【０１２７】
図１５に示すように、対象機器Ａが一対の弾性板材７６，７７の連結部７６ｂ，７７ｂに連結された初期状態において、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）は、対象機器Ａの対向部Ａ１によって、挟持方向に圧縮されている。
【０１２８】
（８−２．動作）
第七例のトランスデューサ装置７の動作は、実質的に、第一例のトランスデューサ装置１と同様である。トランスデューサ装置７がアクチュエータ装置として機能する場合には、対象機器Ａの対向部Ａ１を、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１の振動を出力する出力部材として機能させる。また、トランスデューサ装置７がセンサ装置として機能する場合に、対象機器Ａの対向部Ａ１を、対象機器Ａの振動を第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１に入力する入力部材として機能させる。
【０１２９】
（８−３．効果）
入出力部材としての対象機器Ａには、弾性板材７６，７７が連結されていると共に、トランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）に接触している。従って、弾性板材７６，７７の弾性変形部７６ａ，７７ａの弾性力によって、対象機器Ａがケース７４に対して相対移動可能となり、その結果、対象機器Ａの対向部Ａ１によってトランスデューサユニット（１１，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）を圧縮する量が変化する。つまり、対象機器Ａの対向部Ａ１を、第一弾性体１２ａ，１２ｂを介してトランスデューサ素子１１に対する入出力部材として確実に機能させることができる。
【０１３０】
また、トランスデューサ素子１１と対象機器Ａの対向部Ａ１との間に第一弾性体１２ａ，１２ｂを介在させることによって、以下の機能を効果的に発揮できる。すなわち、トランスデューサ素子１１がアクチュエータとして機能する場合には、対象機器Ａの対向部Ａ１がトランスデューサ素子１１の振動を確実に出力できる。トランスデューサ素子１１がセンサとして機能する場合には、対象機器Ａの対向部Ａ１からトランスデューサ素子１１へ振動を確実に入力できる。
【０１３１】
（９．トランスデューサシステム１００の例）
トランスデューサシステム１００の構成について、図１６を参照して説明する。トランスデューサシステム１００は、上述したトランスデューサ装置１−７をアクチュエータ装置として利用する。
【０１３２】
トランスデューサシステム１００は、図１６に示すように、複数のセンサ１１１−１１３、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３、１つの駆動回路１３０、１つの切替部１４０、および、１つの制御部１５０を備える。
【０１３３】
複数のセンサ１１１−１１３は、例えば、対象機器Ｂに対する操作状態を検出する。例えば、対象機器Ｂは、タッチパネルなどであり、複数のセンサ１１１−１１３は、タッチパネルに内蔵された位置検出センサである。対象機器Ｂは、タッチパネルの他に、種々の対象とすることができる。例えば、対象機器Ｂは、ポインティングデバイスであるマウスやジョイスティックの表面などに適用できる。また、対象機器Ｂは、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などの機器にも適用できる。
【０１３４】
複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、上述したトランスデューサ装置１−６をアクチュエータ装置として適用する。つまり、トランスデューサ素子１１をアクチュエータとして機能させる。
【０１３５】
ここで、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３の一部は、第一例から第三例のトランスデューサ装置１−３の何れかを適用し、他の一部は、第四例から第六例のトランスデューサ装置４−６の何れかを適用する。つまり、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３の一部は、対象機器Ｂを面法線方向（ｄ３３方向）に振動させ、他の一部は、対象機器Ｂを面方向（ｄ３１方向）に振動させる。なお、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、全て同種のアクチュエータ装置を適用することもできる。
【０１３６】
さらに、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、ブラケット１７，４７が対象機器Ｂに取り付けられる。ただし、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３が第七例のトランスデューサ装置７により構成される場合には、一対の弾性板材７６，７７の連結部７６ｂ，７７ｂが連結される。また、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、複数のセンサ１１１−１１３のそれぞれに対応付けられている。つまり、センサ１１１には、アクチュエータ装置１２１が対応付けられており、他も同様である。
【０１３７】
駆動回路１３０は、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３を駆動可能な回路である。切替部１４０は、駆動回路１３０と複数のアクチュエータ装置１２１−１２３の一部とを接続し、駆動回路１３０に接続する対象を切り替える。
【０１３８】
制御部１５０は、切替部１４０を制御する。具体的には、制御部１５０は、複数のセンサ１１１−１１３の検出結果に基づいて、駆動回路１３０に接続するアクチュエータ装置１２１−１２３を選択する。そして、制御部１５０は、選択されたアクチュエータ装置１２１−１２３に駆動回路１３０を接続するように、切替部１４０を制御する。
【０１３９】
センサ１１１が人間の指の接触を検出した場合を例に挙げる。この場合、センサ１１１が対象を検出することにより、制御部１５０は、切替部１４０を制御して、駆動回路１３０とアクチュエータ装置１２１とが接続されるようにする。アクチュエータ装置１２１は、面方向（ｄ３１方向）に振動させる装置であるため、対象機器Ｂにおけるセンサ１１１付近に面方向の振動が付与される。対象機器Ｂに接触した人間の指に、触覚振動を提示することができる。
【０１４０】
トランスデューサシステム１００によれば、複数のトランスデューサ装置１−６をアクチュエータ装置１２１−１２３として機能させている。そして、複数のセンサ１１１−１１３と複数のアクチュエータ装置１２１−１２３とを対応付けており、検出したセンサ１１１−１１３に応じて、駆動されるアクチュエータ装置１２１−１２３が異なる。つまり、操作状態に応じて、駆動するアクチュエータ装置１２１−１２３が異なる。このとき、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、全て同種の構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。つまり、複数のアクチュエータ装置１２１−１２３は、種々の組み合わせとすることができる。さらに、切替部１４０および制御部１５０が設けられることにより、１つの駆動回路１３０によって複数のアクチュエータ装置１２１−１２３を駆動することができる。従って、トランスデューサシステム１００の低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１，２，３，４，５，６，７：トランスデューサ装置、１１：トランスデューサ素子、１１ａ：第一電極、１１ｂ：誘電体、１１ｃ：第二電極、１２ａ，１２ｂ：第一弾性体、１３ａ，１３ｂ：第二弾性体、１４，３４，６４，７４：ケース、１４ａ，３４ａ，６４ａ，７４ａ：収容部、１４ａ１，３４ａ１，７４ａ１：第一開口、１４ａ２，６４ａ２：第二開口、１４ｂ，１４ｃ，７４ｅ，７４ｆ：電極端子、１４ｄ１，１４ｄ２，１４ｅ１，１４ｅ２：ガイド溝、１４ｄ３，１４ｄ４，１４ｅ３，１４ｅ４：係止凹所、１５ａ，１５ｂ：端部電極、１６，４６：弾性板材、１６ａ，１６ｂ，４６ａ，４６ｂ：支持部、１６ａ１，１６ｂ１，４６ａ１，４６ｂ１：爪、１６ｃ，４６ｃ：対向面部、１６ｄ，１６ｅ，４６ｄ，４６ｅ：弾性変形部、１７，４７：ブラケット、３４ｂ，３４ｂ，６４ｂ，６４ｂ：壁部、７４ｄ：スリット、７６，７７：弾性板材、７６ａ，７７ａ：弾性変形部、７６ｂ，７７ｂ：連結部、１００：トランスデューサシステム、１１１−１１３：センサ、１２１−１２３：アクチュエータ装置、１３０：駆動回路、１４０：切替部、１５０：制御部、Ａ：相手部材、Ｂ：対象機器
【図１】
2020167656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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