(57)【要約】【課題】保持部から筐体に対して、外力が加わるのを抑制することが可能な電力供給装置を提供する。【解決手段】電力供給装置は、筐体２２と、プラグ部と、保持部５と、取付け部材３と、を備える。筐体２２は、移動体の動力源として用いられる蓄電池に対し、充電用の電力を出力する充電部を収める。保持部５は、非使用時のプラグ部を保持する。取付け部材３は、施工面に対して取り付けられる。取付け部材３は、筐体２２が取り付けられる第一部分３１と、保持部５が取り付けられる第二部分３２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として用いられる蓄電池に対し、充電用の電力を出力する充電部を収める筐体と、
前記充電部に電力線を介してつながり前記移動体の充電口に接続可能なプラグ部と、
非使用時の前記プラグ部を保持する保持部と、
施工面に対して取り付けられる取付け部材と、
を備え、
前記取付け部材は、
前記筐体が取り付けられる第一部分と、
前記保持部が取り付けられる第二部分と、
を有する、
電力供給装置。
【請求項２】
前記取付け部材は、前記筐体よりも強度が高い、
請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記取付け部材が金属製であり、
前記筐体が樹脂製である、
請求項２記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記第一部分と前記第二部分とは一体である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記取付け部材は、前記電力線が通される電力線保護管が取り付けられる第三部分を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記第三部分には、前記電力線を支える電力線支持部が取り付けられている、
請求項５記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記第三部分は、前記施工面に対して交差する方向に延びており、
前記電力線支持部は、前記第三部分において、前記施工面とは反対側の端部にある、
請求項６記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記電力線保護管は、前記第三部分において、前記電力線支持部よりも前記施工面側にある、
請求項７記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記第一部分と前記第三部分とは一体である、
請求項５〜８のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記第二部分は、前記筐体の側板に対向し、
前記第三部分は、前記筐体の底板に対向している、
請求項５〜９のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記取付け部材は、前記第二部分と前記第三部分とを接続する接続部を有する、
請求項１０記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記第三部分と前記筐体との間に設けられた虫除け用のシートを更に備える、
請求項５〜１１のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記第二部分と前記保持部との間に設けられた虫除け用のシートを更に備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記取付け部材は、
前記施工面と前記取付け部材とを固定する第一固定具が通される第一挿通穴と、
前記第一部分と前記筐体とを固定する第二固定具が通される第二挿通穴と、
を更に備える、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記第一固定具に対応する位置に形成されて前記第一固定具との接触を避ける接触回避開口を有する、
請求項１４に記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力供給装置に関する。より詳細には、移動体の蓄電池へ充電するためのプラグ部を保持可能な電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の電力供給装置が記載されている。この電力供給装置は、充電パドルと、パドル装着部と、を備える。充電パドルは、充電時には、車両に接続されて車両に電力を供給し、非充電時には、パドル装着部に装着される。特許文献１に記載の電力供給装置では、パドル装着部は、筐体の側面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電力供給装置では、パドル装着部が筐体の側面に取り付けられているため、パドル装着部に対して、非充電時の充電パドルを装着したときに、パドル装着部及び充電パドルの荷重が、筐体の側面に加わる。さらに、パドル装着部に装着された状態の充電パドルをパドル装着部から外す際に、スムーズに外せないと、パドル装着部から筐体の側面に対して、外力が加わる。
【０００５】
このため、特許文献１に記載の電力供給装置では、筐体に加わる外力によって、筐体に変形又は破損が生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みてなされ、保持部から筐体に対して、外力が加わるのを抑制することが可能な電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る一態様の電力供給装置は、筐体と、プラグ部と、保持部と、取付け部材と、を備える。前記筐体は、移動体の動力源として用いられる蓄電池に対し、充電用の電力を出力する充電部を収める。前記プラグ部は、前記充電部に電力線を介してつながり前記移動体の充電口に接続し得る。前記保持部は、非使用時の前記プラグ部を保持する。前記取付け部材は、施工面に対して取り付けられる。前記取付け部材は、前記筐体が取り付けられる第一部分と、前記保持部が取り付けられる第二部分と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る上記態様の電力供給装置は、保持部から筐体に対して、外力が加わるのを抑制することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る電力供給装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上の電力供給装置、移動体及び制御装置のブロック図である。
【図３】図３は、同上の電力供給装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の電力供給装置の取付け部材の斜視図である。
【図５】図５Ａは、同上の電力供給装置の筐体の内部の正面図である。図５Ｂは、図５ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、同上の電力供給装置のプラグ部の側面図である。
【図７】図７は、同上の電力供給装置の保持部の分解斜視図である。
【図８】図８は、同上の電力供給装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態
（１．１）全体構成
本実施形態に係る電力供給装置１について詳細に説明する。以下では、特に断りのない限り、施工面１０は鉛直な平面であるとして説明し、施工面１０が向く方向（施工面１０に直交し、かつ施工面１０から離れる方向）を前方向とする。また、前方向の反対方向を後方向とし、前方向及び後方向を併せて「前後方向」という場合がある。また、前後方向に直交し、かつ水平面に沿う互いに反対向きの二方向を「左右方向」として定義する。
【００１１】
ただし、これらの方向の定義は、電力供給装置１の使用態様を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は、説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１２】
本実施形態に係る電力供給装置１は、移動体９の蓄電池９２（図２参照）に対して、充電用の電力を供給する装置である。本実施形態に係る電力供給装置１は、移動体９専用の充電器である。本実施形態に係る充電器は、普通充電器であるが、本開示では、急速充電器であってもよい。
【００１３】
移動体９には蓄電池９２が搭載されており、移動体９は蓄電池９２に充電された電気エネルギを利用して走行し得る。本実施形態に係る移動体９は、電気自動車である。ただし、本開示に係る移動体９は、例えば、エンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車、電動カート、電動二輪車、電動三輪車、四輪バギー、ドローン、航空機等の飛行体等であってもよい。ここでいう「電動二輪車」には、オートバイ、電動バイク及び電動アシスト二輪車が含まれる。また、「電動三輪車」には、電動バイク及び電動アシスト三輪車が含まれる。
【００１４】
移動体９は、図２に示すように、蓄電池９２と、充電回路９１と、を備える。蓄電池９２は、移動体９に搭載され、移動体９の動力源として用いられる。充電回路９１は、電力供給装置１から電力の供給を受けて、蓄電池９２の充電を実行する回路である。
【００１５】
電力供給装置１は、図１に示すように、施工面１０に沿って設置される。本実施形態に係る電力供給装置１は、施工面１０に対して、複数の固着具（ここでは、ねじ具）によって取り付けられている。本開示でいう「施工面１０」は、電力供給装置１の本体２が取り付けられる面を意味し、例えば、建物の壁面、柱の一面、専用スタンドの取付け面等が例示される。施工面１０を有する建物としては、例えば、住宅、駐車場、オフィス、病院、福祉施設、美術館、博物館、工場、倉庫、スポーツ施設、店舗、学校、ホール、スタジオ、ホテル、旅館、交通施設、農業施設等が挙げられる。施工面１０は、鉛直面であってもよいし、鉛直面から傾いていてもよい。また、施工面１０は、平面に限らず、凹凸面であってもよい。
【００１６】
本実施形態に係る電力供給装置１は、図２に示すように、制御装置８によって制御される。本実施形態に係る制御装置８は、電力供給装置１とは別の装置であり、種々の制御対象となる機器（設備を含む）を制御する装置である。本実施形態に係る制御装置８は、住宅の内部に設置される。ただし、制御装置８は、住宅の外に設置された電力供給装置１と同じ場所に設置されてもよい。制御装置８は、少なくとも、本実施形態に係る電力供給装置１に対しては、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力し得る。これら「充電指令」又は「停止指令」を出力することで、制御装置８は電力供給装置１を制御し、蓄電池９２に対する充電を制御する。
【００１７】
制御装置８と電力供給装置１とは相互に通信可能に構成されている。ここでいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。要するに、制御装置８と電力供給装置１とは、互いに情報を授受することができる。本実施形態では、制御装置８と電力供給装置１とは、互いに双方向に通信可能であって、制御装置８から電力供給装置１への情報の送信、及び電力供給装置１から制御装置８への情報の送信の両方を実行することができる。
【００１８】
また、本実施形態に係る制御装置８は、例えば、ユーザの持つ情報端末８１（例えば、タブレット、スマートフォン等）と通信可能に構成されてもよい。この場合、情報端末８１からの電気信号に基づいて、電力供給装置１の制御を実行可能に構成されることが好ましい。
【００１９】
本実施形態に係る電力供給装置１は、図１に示すように、本体２と、取付け部材３と、プラグ部４と、電力線４７と、保持部５と、電力線保護管６１と、電力線支持部６２と、を備える。
【００２０】
（１．２）本体
本体２は、移動体９が持つ蓄電池９２に対し、充電用の電力を出力する。本体２は、本実施形態では、電源コネクタ（不図示）を介して電源（例えば、商用交流電源）に接続され、電力の供給を受ける。本体２は、図２に示すように、充電部２１と、充電部２１を収める筐体２２（図３参照）と、を備える。
【００２１】
（１．２．１）充電部
充電部２１は、蓄電池９２に対し、電力線４７及びプラグ部４を介して、充電用の電力を出力する。充電部２１は、図２に示すように、通信部２１１と、通電制御部２１２と、リレー２１３と、保護回路２１４と、車両通信部２１５と、を備える。
【００２２】
通信部２１１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、制御装置８と通信する。通信部２１１と制御装置８（詳しくは、制御装置８の通信部）との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態に係る通信部２１１と制御装置８との間の通信方式は、一例として、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。通信部２１１と制御装置８との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、ECHONET Lite（登録商標）等である。
【００２３】
通電制御部２１２は、電力供給装置１から移動体９への通電を制御する。ここでは、通電制御部２１２は、制御装置８からの充電指令又は停止指令に従って、リレー２１３を駆動することにより、移動体９への通電を制御する。基本的には、通信部２１１が制御装置８からの充電指令を受信すると、通電制御部２１２は、リレー２１３をオン（導通状態）にして、電力供給装置１から移動体９への通電を行うことで、蓄電池９２の充電を行う。一方、通信部２１１が制御装置８からの停止指令を受信すると、通電制御部２１２は、リレー２１３をオフ（遮断状態）にして、電力供給装置１から移動体９への通電を停止することで、蓄電池９２の充電を停止する。
【００２４】
ただし、制御装置８は、あくまで蓄電池９２の充電を制御するだけであって、例えば、蓄電池９２が満充電である等、そもそも蓄電池９２が充電できない状況にあるような場合には、蓄電池９２は充電されない。同様に、プラグ部４が移動体９に接続されておらず、電力供給装置１と移動体９とが電気的に接続されていない場合等においても、蓄電池９２は充電されない。そのため、蓄電池９２が充電できない状況にあるような場合には、通電制御部２１２は、制御装置８からの充電指令を受信したとしても、リレー２１３をオン（導通状態）にせず、電力供給装置１から移動体９への通電を行わない。
【００２５】
本実施形態に係る通電制御部２１２は、メモリ及びプロセッサを含むコンピュータシステムを主構成とする。すなわち、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、プロセッサが実行することにより、通電制御部２１２の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
リレー２１３は、蓄電池９２への電力の供給路に設けられている。具体的には、電力入力側の接続端子と、電力線４７との接続端子と、の間にリレー２１３が設けられている。これにより、リレー２１３がオン（導通状態）であれば、電力供給源（例えば、電力系統又は太陽光発電設備等）から移動体９の蓄電池９２への電力の供給が可能になる。一方、リレー２１３がオフ（遮断状態）であれば、電力供給源から移動体９の蓄電池９２への電力が供給されなくなる。リレー２１３は、通電制御部２１２によって制御可能であればよく、機械接点を有するメカニカルリレー又は機械接点を有しない半導体リレーであってもよい。本実施形態では一例として、リレー２１３はメカニカルリレーにて実現されている。
【００２７】
保護回路２１４は、例えば、漏電又は過電流等の異常の検出時に、リレー２１３をオフすることにより、電力供給装置１及び移動体９を保護する回路である。保護回路２１４は、リレー２１３とは別に、移動体９への電力の供給を遮断する素子を有していてもよい。
【００２８】
車両通信部２１５は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、移動体９と通信する。車両通信部２１５と移動体９との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態に係る車両通信部２１５は、一例として、少なくともＣＰＬＴ（Control Pilot）信号により、電力供給装置１と移動体９との接続確認、及び移動体９の状態確認等のための通信を行う。
【００２９】
電力供給装置１では、上述したように、充電部２１がプラグ部４に対し、電力線４７を介して電気的に接続されている。充電部２１は、プラグ部４が移動体９の充電口に接続されると、電力線４７を介して移動体９と電気的に接続される。これにより、充電部２１は、蓄電池９２に対し、電力線４７を介して充電用の電力を出力でき、かつ移動体９と通信可能な状態になる。
【００３０】
（１．２．２）筐体
筐体２２は、充電部２１を収める箱である。本実施形態に係る筐体２２は、図３に示すように、筐体本体２３と、蓋２４と、を備える。
【００３１】
筐体本体２３は、筐体２２の主体をなす部分であり、一面（ここでは前面）に開口面を有する。本実施形態に係る筐体本体２３は、合成樹脂で構成されている。本実施形態に係る筐体本体２３は、合成樹脂の一例として、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム）樹脂で構成されている。本開示に係る筐体本体２３では、合成樹脂の他例として、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等であってもよい。また、本開示に係る筐体本体２３は、合成樹脂として、ガラス繊維強化プラスチック又は炭素繊維強化プラスチック等の複合材料であってもよい。ただし、本開示に係る筐体本体２３は、合成樹脂に限らず、例えば、鋼板、ステンレス板、スチール板などの金属板や、ガラス板等で構成されてもよい。
【００３２】
筐体本体２３は、天板２３１と、底板２３２と、一対の側板２３３と、背板２３４と、で構成されている。本実施形態に係る筐体本体２３は、上下方向に長手方向を有する直方体状に形成されているが、本開示に係る筐体本体２３は、例えば、立方体状、円柱状、五角以上の多角柱状等に形成されてもよい。
【００３３】
背板２３４は、取付け部材３を介して、施工面１０に取り付けられる。背板２３４の下端部は、本実施形態では、取付け部材３の一面（第一部分３１における前方向を向く面）に対向し、背板２３４の下端部以外の部分は、施工面１０に対向する。本実施形態に係る背板２３４は、正面視略矩形状に形成されており、平板状に形成されている。
【００３４】
天板２３１は、背板２３４の上端部から前方向に突出している。天板２３１は筐体２２の上面となる面を含む。天板２３１は、平面視略矩形状に形成されており、平板状に形成されている。底板２３２は、背板２３４の下端部から前方向に突出している。底板２３２は筐体２２の下面となる面を含む。底板２３２は、平面視略矩形状に形成されており、平板状に形成されている。底板２３２は天板２３１の下面に対して対向している。
【００３５】
本開示でいう「平面視」とは、対象物を上から見ることを意味する。同様に「…視」という表現は、対象物を見る方向を意味する。
【００３６】
側板２３３は、背板２３４の左右方向の端部から前方向に突出している。側板２３３は、側面視略矩形状に形成されており、平板状に形成されている。側板２３３の板面のうちの外側の面は、左右方向のいずれか一方に向いており、側板２３３は筐体２２の側面となる面を含む。一対の側板２３３の内側の面は互いに対向している。
【００３７】
天板２３１、背板２３４、一対の側板２３３及び底板２３２は、本実施形態では、一体に成形されている。特に、天板２３１、一対の側板２３３及び底板２３２（天板２３１、一対の側板２３３及び底板２３２を「周壁」という場合がある）は、背板２３４が施工面１０に取り付けられた状態で、施工面１０に対して交差する方向に延びており、具体的には、周壁は施工面１０に対して略直交する方向に延びている。
【００３８】
各側板２３３の前後方向の寸法（幅寸法）は、蓋２４の左右方向の寸法（幅寸法）よりも短い。天板２３１及び底板２３２の前後方向の寸法（幅寸法）も、各側板２３３と同様に、蓋２４の幅寸法よりも短い。
【００３９】
蓋２４は、筐体本体２３の開口面を塞ぐ。蓋２４は、筐体本体２３に対して、取外し可能に取り付けられる。本実施形態に係る蓋２４は、筐体本体２３に対して、固着具（ここでは、ねじ）によって固定されている。筐体本体２３に対する蓋２４の固定は、ねじ止めのほか、嵌め合い、スナップフィット、差し込み等で実現される。
【００４０】
（１．３）取付け部材
取付け部材３は、少なくとも、筐体２２及び保持部５が取り付けられた状態で、施工面１０に対して取り付けられる部材である。したがって、保持部５に対して加わった力は、取付け部材３に伝わり、直接的に筐体２２に伝わるのを抑えることができる。
【００４１】
取付け部材３は、筐体２２よりも強度が高い。ここで、本開示において「筐体２２よりも強度が高い」とは、施工面１０に取り付けられた取付け部材３に外力を加えたときの破壊強度が、施工面１０に取り付けられた筐体２２に対して外力を加えたときの破壊強度よりも高いことを意味する。ここでいう「外力」とは、例えば、取付け部材３に対しては、第二部分３２に略直交する方向に加わる力を意味し、筐体２２に対しては、側板２３３に略直交する方向に加わる力を意味する。
【００４２】
本実施形態に係る取付け部材３の第二部分３２は、筐体本体２３の側板２３３よりも剛性が高い。本実施形態に係る取付け部材３の第二部分３２は、具体的には、金属板で構成されている。金属板としては、例えば、スチール、アルミニウム、ステンレス、銅、亜鉛等で構成される。ただし、本開示に係る取付け部材３は、金属製に限らず、繊維強化プラスチックなどのエンジニアリングプラスチック、カーボン等で構成されてもよい。
【００４３】
本実施形態に係る取付け部材３は、図４に示すように、第一部分３１と、第二部分３２と、第三部分３３と、を備える。
【００４４】
（１．３．１）第一部分
第一部分３１は、筐体２２が取り付けられる部分である。本実施形態に係る第一部分３１は、鉛直面に沿った板状に形成されている。第一部分３１の前面は、筐体２２の背板２３４（図５Ｂ参照）に対向する。第一部分３１の後面は、施工面１０に対向する。ただし、実際には、第一部分３１と施工面１０との間にパッキンが介在することがある。第一部分３１には、複数の第一挿通穴３１１と、複数の第二挿通穴３１２と、が形成されている。
【００４５】
第一挿通穴３１１には、図５Ｂに示すように、施工面１０と第一部分３１とを固定する第一固定具１０１が通される。本実施形態に係る第一固定具１０１は、ねじである。本開示に係る第一固定具１０１としては、ねじのほか、例えば、釘、ピン、リベット等が挙げられる。第一挿通穴３１１は、第一部分３１の前面と後面とにわたって貫通する。
【００４６】
第二挿通穴３１２には、第一部分３１と筐体２２とを固定する第二固定具１０２が通される。本実施形態に係る第二固定具１０２は、ねじである。本開示に係る第二固定具１０２としては、ねじのほか、例えば、釘、ピン、クリップ、リベット等が挙げられる。本実施形態に係る第二挿通穴３１２は、絞り加工によって、前方向に突出した凸部３１３の突端面に形成されており、第一部分３１の前面と後面とにわたって貫通する。本実施形態に係る第二挿通穴３１２は、ねじ穴であるが、バカ穴であってもよい。
【００４７】
このように、本実施形態に係る第一部分３１は、施工面１０に対して第一固定具１０１によって固定され、筐体２２に対して第二固定具１０２によって固定される。
【００４８】
ここで、図５Ａに示すように、筐体２２の背板２３４には、接触回避開口２３５が形成されている。接触回避開口２３５は、第一固定具１０１との接触を避けるための開口である。接触回避開口２３５は、背板２３４において、第一固定具１０１に対応する位置に形成されている。本実施形態に係る接触回避開口２３５は、背板２３４を貫通する穴である。ただし、本実施形態に係る接触回避開口２３５は、背板２３４を側方から切り欠いた切欠きであってもよい。
【００４９】
したがって、本実施形態に係る取付け部材３では、図５Ｂに示すように、第一部分３１と施工面１０とを固定する第一固定具１０１は筐体２２に対して拘束されず、かつ、第一部分３１と筐体２２とを固定する第二固定具１０２は、施工面１０に対して拘束されない。要するに、筐体２２は、施工面１０に対して拘束されない。このため、取付け部材３に対して外力が加わった場合、取付け部材３が筐体２２に対して力を加えることを抑えることができ、取付け部材３に対して加わった外力を施工面１０のみで受けることができる。この結果、筐体２２が破損又は変形することを抑えることができる。
【００５０】
（１．３．２）第二部分
第二部分３２は、図４に示すように、保持部５が取り付けられる部分である。本実施形態に係る第二部分３２は、第一部分３１の左右方向の一方の端部（ここでは右側の端部）から前方向に突出している。本実施形態に係る第二部分３２は、施工面１０に対して交差する方向に延びており、より詳細には、第一部分３１に対して略直交している。第二部分３２は鉛直面に略平行である。第一部分３１と第二部分３２とは、本実施形態では一体である。
【００５１】
ここでいう「一体」とは、第一部分３１と第二部分３２とが一つになって分けられない関係にあることを意味する。したがって、本開示でいう「一体」には、第一部分３１と第二部分３２とが、平板状の金属板を曲げ加工することで形成されることや、第一部分３１と第二部分３２とが溶接により一体化することも含む。
【００５２】
第二部分３２の厚み方向の一方の面（内側の面という場合がある）は、筐体２２の側板２３３に対向する。第二部分３２の下縁は、本実施形態では、前方向に行くに従って上方向にいくように水平面に対して傾斜している。第二部分３２の厚み方向の他方の面（外側の面）には、後述の保持部５（具体的には、取付け座５１）が取り付けられる。保持部５については、後述の「（１．６）保持部」で詳しく説明する。
【００５３】
（１．３．３）第三部分
第三部分３３には、図３に示すように、電力線保護管６１が取り付けられる。本実施形態に係る第三部分３３には、電力線保護管６１に加えて、電力線支持部６２が取り付けられる。本実施形態に係る第三部分３３は、図４に示すように、第一部分３１の下端部から前方向に突出している。本実施形態に係る第三部分３３は、施工面１０に対して交差する方向に延びており、より詳細には、第一部分３１及び第二部分３２の両者に対して略直交している。第三部分３３は、水平面に略平行である。第一部分３１と第三部分３３とは、本実施形態では一体である。
【００５４】
第三部分３３には、電力線４７が通る電力線挿通穴３３１と、給電線が通る複数の給電線挿通穴３３２と、が形成されている。電力線挿通穴３３１及び給電線挿通穴３３２は、第三部分３３の厚み方向の一面から他方の面にわたって貫通している。なお、給電線挿通穴３３２を使用しない場合、図３に示す閉塞部材３３３によって、給電線挿通穴３３２は塞がれる。
【００５５】
第三部分３３の厚み方向の一方の面（内側の面という場合があり、ここでは上面）は、筐体２２の底板２３２に対向する。第三部分３３の厚み方向の他方の面（外側の面という場合があり、ここでは下面）には、後述の電力線保護管６１及び電力線支持部６２が取り付けられる。電力線保護管６１及び電力線支持部６２は、後述の「（１．７）電力線保護管」「（１．８）電力線支持部」で詳しく説明する。
【００５６】
本実施形態に係る取付け部材３は、図４に示すように、第二部分３２と第三部分３３とを接続する接続部３４を有する。本実施形態に係る接続部３４は、第三部分３３の左右方向の端縁のうち、第二部分３２側の端縁において、前側の端部に設けられている。第三部分３３と接続部３４とは、本実施形態では一体である。接続部３４と第二部分３２とは、スポット溶接等の溶接によって接続されている。
【００５７】
本実施形態に係る接続部３４は、第三部分３３の前後方向の長さよりも短い。本実施形態に係る第三部分３３の前端部は、接続部３４によって第二部分３２で支えられており、第三部分３３が下方向にたわんだり、曲がったりするのを抑えることができる。特に、本実施形態に係る第三部分３３の前側の端部（施工面１０とは反対側の端部）には、電力線支持部６２が取り付けられるため、下方向に向かう力が加えられやすい。このため、第三部分３３に加わった力を、接続部３４を介して第二部分３２で受けることができるため、効果的に、電力線支持部６２から加わる力を受けることができる。
【００５８】
本開示に係る接続部３４は、第三部分３３と第二部分３２とをつなぐ構造であればよく、第三部分３３の前後方向の全長にわたって形成されてもよいし、前後方向の中央部のみに形成されてもよい。また、接続部３４は、第二部分３２に対して、例えば、ねじ、ピン、リベット、引掛け等の機械的結合構造を利用して取り付けられてもよい。接続部３４は、板状でなくてもよく、例えば、棒状、針状、紐状等であってもよい。
【００５９】
（１．４）プラグ部
プラグ部４は、移動体９の蓄電池９２の充電口に接続し得る部分である。プラグ部４が充電口に接続された状態で、充電部２１から充電用の電力が出力されることで、蓄電池９２に電力を充電することができる。また、プラグ部４が充電口に接続された状態で、移動体９から出力された電気信号を、プラグ部４及び電力線４７を介して充電部２１に伝えることができる。プラグ部４は、図６に示すように、プラグ本体４１と、端子部４６と、を備える。
【００６０】
プラグ本体４１は、端子部４６を支える部分であり、電力線４７につながっている。電力線４７と端子部４６とは、プラグ本体４１を介して接続される。プラグ本体４１は、持ち手部４２と、先端部４３と、引掛け部４４と、操作部４５と、を備える。本実施形態に係るプラグ本体４１は、円弧状に形成されており、その長手方向に沿って持ち手部４２と先端部４３とが並んで形成されている。本実施形態に係るプラグ本体４１は、持ち手部４２の端に電力線４７がつながっている。
【００６１】
先端部４３は、持ち手部４２に一体的に設けられている。先端部４３の内部には、端子部４６が設けられている。先端部４３は、被ガイド部４３１を有する。被ガイド部４３１は、保持部５のガイド部５３３（図７参照）にガイドされる部分である。本実施形態に係る被ガイド部４３１は、先端部４３の他の部分よりも径方向に突出した突条である。被ガイド部４３１は、ガイド部５３３に対応した形状であればよく、例えば、穴、レール、壁等であってもよい。
【００６２】
引掛け部４４は、保持部５（詳しくは保持体５３）に引っ掛けられる部分である。本実施形態に係る引掛け部４４は、先端部４３に隣接して配置されている。本実施形態に係る引掛け部４４は、引掛け位置（実線）と、解除位置（想像線）との間で移動し得る。引掛け部４４は、操作部４５に連動しており、ユーザが操作部４５を操作することで、引掛け部４４を引掛け位置と解除位置との間で切り替えることができる。ここで、「操作」には、例えば、操作部４５を押し込む「押し操作」、操作部４５をプラグ本体４１の表面に沿ってスライドさせる「スライド操作」、又は静電容量スイッチを利用した「タッチ操作」等を含む。
【００６３】
本実施形態に係る引掛け部４４には、常時、引掛け位置に向かって力が加えられているため、プラグ部４を保持部５に向かって差し込むことで、引掛け部４４を保持部５の引掛け穴５３５（図７参照）に対して引掛けることができる。そして、操作部４５を操作することで、引掛け部４４を解除位置に切り替え、保持部５からプラグ部４を外すことができる。
【００６４】
（１．５）電力線
電力線４７は、充電部２１とプラグ部４とを電気的につなぐ。電力線４７は、少なくとも、充電部２１から出力された電力をプラグ部４へ伝える。本実施形態に係る電力線４７は、移動体９の蓄電池９２から出力された電気信号を、充電部２１に伝える機能も有する。電力線４７は、可とう性を有しており、例えば、真っ直ぐにしたり、巻き回したり等の変形が可能である。
【００６５】
（１．６）保持部
保持部５は、非使用時のプラグ部４を保持する。本実施形態に係る保持部５は、第二部分３２に取り付けられている。保持部５は、図７に示すように、取付け座５１と、ケース５２と、保持体５３と、を備える。
【００６６】
取付け座５１は、保持部５及びケース５２が取り付けられ、かつ第二部分３２に対して取り付けられる。本実施形態に係る取付け座５１は、金属板を曲げ加工することにより一体に形成されている。本実施形態に係る取付け座５１は、断面略ハット状に形成されている。取付け座５１は、固定部５１１と、一対のつなぎ部５１２と、一対のケース取付け部５１３と、を備える。
【００６７】
固定部５１１は、第二部分３２の外側の面に対向する。本実施形態に係る固定部５１１は、平板状である。固定部５１１は、第二部分３２の外側の面に接触した状態で、ねじ等の固着具によって取り付けられる。第二部分３２と固定部５１１との取付けは、固着具による取付けのほか、例えば、引掛け、嵌め込み、嵌合、溶接、かしめ等による取付けが挙げられる。
【００６８】
つなぎ部５１２は、固定部５１１とケース取付け部５１３とをつなぐ。本実施形態に係るつなぎ部５１２は、固定部５１１の前後方向の端部から、左右方向に沿って突出している。
【００６９】
ケース取付け部５１３には、ケース５２が取り付けられる。本実施形態に係るケース取付け部５１３は、つなぎ部５１２の外側の端部から、前後方向のうちのいずれか一方に突出する。一対のケース取付け部５１３のつなぎ部５１２からの突出方向は、互いに反対方向を向く。一対のつなぎ部５１２の厚み方向のうち、つなぎ部５１２とは反対側の面（取付け面５１４）は、一平面上に位置している。本実施形態に係る取付け面５１４は、水平面に対して傾斜し、かつ施工面１０に対して傾斜している。
【００７０】
ケース５２は、取付け座５１の周囲を覆い、かつ保持体５３が取り付けられる。ケース５２は、外郭部５２１と、仕切り部５２２と、を備える。本実施形態に係るケース５２は、合成樹脂によって一体成形されている。
【００７１】
外郭部５２１は、取付け座５１の周囲を覆う部分である。本実施形態に係る外郭部５２１は、角筒状に形成されている。外郭部５２１の取付け部材３側の端面は、鉛直面に沿っている。このため、ケース５２がケース取付け部５１３に取り付けられると、外郭部５２１の取付け部材３側の端面は、第二部分３２の外側の面に対向する。また、外郭部５２１において、左右方向のうちの取付け部材３とは反対側（外側）の端面は、左右方向の外側に行くに従って上方向に行くように、水平面に対して傾斜している。
【００７２】
仕切り部５２２は、ケース取付け部５１３に対して取り付けられ、かつ保持体５３が取り付けられる。仕切り部５２２は、板状に形成されており、外郭部５２１の内部を仕切るように設けられている。仕切り部５２２は、ケース取付け部５１３の取付け面５１４に沿っている。要するに、仕切り部５２２は、水平面に対して傾斜し、かつ施工面１０に対して傾斜している。本実施形態に係る仕切り部５２２は、ねじ等の固着具によって、ケース取付け部５１３に取り付けられる。
【００７３】
保持体５３は、プラグ部４を差し込んだ状態で保持する部分である。本実施形態に係る保持体５３は、ねじ等の固着具によって、仕切り部５２２に取り付けられる。保持体５３は、固定プレート５３１と、固定プレート５３１に一体的に設けられた保持筒５３２と、ガイド部５３３と、引掛け穴５３５を有する係合部材５３４と、を備える。
【００７４】
固定プレート５３１は、仕切り部５２２に取り付けられる。本実施形態に係る固定プレート５３１は、矩形板状に形成されている。固定プレート５３１には複数の貫通穴５５１が形成されており、各貫通穴５５１は固定プレート５３１の四隅に形成されている。各貫通穴５５１を通した固着具が、仕切り部５２２にねじ込まれることで、固定プレート５３１は、仕切り部５２２に取り付けられる。
【００７５】
保持筒５３２は、プラグ部４が差し込まれる部分である。保持筒５３２の中心軸は、固定プレート５３１に対して略直交する。保持筒５３２の固定プレート５３１側の開口端は、固定プレート５３１によって閉じられている。本実施形態に係る保持筒５３２は、略円筒状に形成されている。
【００７６】
ガイド部５３３は、保持部５に対し、プラグ部４を一方向に沿って差し込む際のガイドとなる部分である。ガイド部５３３は、プラグ部４の被ガイド部４３１に接触することで、一方向以外の方向（一方向に交差する方向）へのプラグ部４の移動を規制する。本実施形態において「一方向」は、鉛直面及び施工面１０に対して傾斜している。
【００７７】
本実施形態に係るガイド部５３３は、保持筒５３２の一部に形成された溝である。溝の長手方向は、保持筒５３２の中心軸に平行である。したがって、本実施形態では、「一方向」は、保持筒５３２の中心軸に平行であり、本体２に対して左右方向の外側に行くに従って、下方向かつ前方向に行くように、施工面１０に対して傾いている。本実施形態では「一方向」は直線に沿っているが、本開示では、「一方向」は、螺旋の一部、円弧等の曲線に沿っていてもよい。
【００７８】
ここで、本実施形態に係るガイド部５３３は、保持筒５３２の一部に形成されているが、本開示では、例えば、保持筒５３２とは別の場所に、保持筒５３２の中心軸に平行なガイドレール（又はガイドピン）を設けてもよい。
【００７９】
係合部材５３４は、プラグ部４の引掛け部４４が引っ掛かる引掛け穴５３５を有する部材である。本実施形態に係る係合部材５３４は、保持筒５３２の上に配置されており、固定プレート５３１にねじ止めされる。これによって、係合部材５３４は、保持筒５３２に対して固定されている。
【００８０】
（１．７）電力線保護管
電力線保護管６１には、図８に示すように、本体２につながる電力線４７が通される。電力線保護管６１は、本体２につながる電力線４７が、第三部分３３において電力線挿通穴３３１（図４）の開口縁で傷付くのを防ぎ得る。本実施形態に係る電力線保護管６１は、第三部分３３に取り付けられる。電力線保護管６１は、円筒状に形成されており、例えば、合成樹脂、ゴム等からなるパイプで構成される。
【００８１】
電力線保護管６１は、第三部分３３において、前後方向の中間部分に取り付けられている。第三部分３３に対する電力線保護管６１の取付けは、ねじ等の固着具によって行われる。電力線保護管６１は、電力線支持部６２に対して前後方向に並んでおり、かつ電力線支持部６２よりも後側に位置している。要するに、電力線保護管６１は、第三部分３３において、電力線支持部６２よりも施工面１０側にある。したがって、本実施形態に係る電力供給装置１では、電力線保護管６１と電力線支持部６２とが左右方向に並ぶ構造に比べて、左右方向の長さを抑えることができる。ここでいう「前後方向の中間部分」とは、前端部と後端部との間の部分を意味する。
【００８２】
（１．８）電力線支持部
電力線支持部６２は、電力線４７の一部を支持し得る。本実施形態に係る電力線支持部６２は、施工面１０と直交する方向（ここでは、前後方向）において、電力線保護管６１よりも、施工面１０とは反対側にある。特に、本実施形態に係る電力線支持部６２は、第三部分３３において、施工面１０とは反対側の端部（すなわち、前端部）に取り付けられている。電力線支持部６２は、一対の垂下部６２１と、一対の支持部６２２と、抜止め部６２３と、を備える。本実施形態に係る電力線支持部６２は、金属製の一の線材（棒材）を曲げ加工することで形成されており、一対の垂下部６２１、一対の支持部６２２及び抜止め部６２３は一体である。
【００８３】
垂下部６２１は、第三部分３３の前端部に取り付けられる。各垂下部６２１は、鉛直方向に延びている。一対の垂下部６２１は、図３に示すように、左右方向に離れている。本実施形態では、一対の垂下部６２１と、接続部３４（図４）とが、左右方向に並んでいる。垂下部６２１は、第三部分３３に対して、ねじ止めによって取り付けられている。
【００８４】
支持部６２２は、電力線４７の一部を下から支える部分である。支持部６２２は、垂下部６２１の下端部から前方向に突出している。支持部６２２の長手方向と垂下部６２１の長手方向とは、本実施形態では略直交している。
【００８５】
抜止め部６２３は、支持部６２２に支持されている電力線４７が前方向に抜けるのを制限する。本実施形態に係る抜止め部６２３は、支持部６２２の前方向の端部から上方向に突出している。抜止め部６２３の前端は、図８に示すように、筐体２２の前面と略同一面上に位置している。
【００８６】
本実施形態に係る電力線支持部６２は、電力線保護管６１よりも前に配置される。これによって、電力線４７を電力線支持部６２に支えさせる作業（例えば、電力線支持部６２に巻き回す作業）が行いやすく、使い勝手がよい。
【００８７】
（１．９）虫除け用シート
本実施形態に係る電力供給装置１は、図３に示すように、複数の虫除け用のシート７を備える。虫除け用のシート７は、部材同士の接合部分から、虫が侵入するのを防ぐシートである。ここでいう虫としては、例えば、蚊、小ハエ、羽虫、ハサミムシ、羽蟻等の小型の昆虫が挙げられる。本実施形態に係る電力供給装置１は、虫除け用のシート７として、第一シート７１と、第二シート７２と、第三シート７３と、を備える。
【００８８】
第一シート７１は、第二部分３２と保持部５との間に設けられる。これによって、第二部分３２と保持部５との間の空間に虫が侵入するのを防ぐ。本実施形態に係る第一シート７１は、第二部分３２とケース５２との間に挟まれ、第二部分３２とケース５２との間の隙間を塞ぐ。本実施形態に係る第一シート７１としては、例えば、ゴム、軟質樹脂、不織布、布等が挙げられる。第一シート７１は、弾性変形し得る材質であることが好ましい。本実施形態に係る第一シート７１は、ケース５２の取付け部材３側の端面全周に対応するように形成されており、略矩形枠状に形成されている。
【００８９】
第二シート７２は、第三部分３３と筐体２２との間に設けられる。これによって、筐体２２の底板２３２に形成された電力線４７を通す穴（不図示）から、筐体２２の中に虫が侵入するのを防ぐ。本実施形態に係る第二シート７２は、筐体２２の底板２３２に形成された電力線４７を通す穴の周囲と、第三部分３３との間に挟まれ、筐体２２の下面と第三部分３３との間の隙間を塞ぐ。本実施形態に係る第二シート７２としては、例えば、ゴム、軟質樹脂、不織布、布等が挙げられる。第二シート７２は、弾性変形し得る材質であることが好ましい。
【００９０】
第三シート７３は、電力線保護管６１と第三部分３３との間に設けられる。これによって、第三部分３３と電力線保護管６１との間の隙間から、筐体２２の中に虫が侵入するのを防ぐ。本実施形態に係る第三シート７３は、電力線保護管６１と、第三部分３３との間に挟まれ、電力線保護管６１と第三部分３３との間の隙間を塞ぐ。本実施形態に係る第三シート７３としては、例えば、ゴム、軟質樹脂、不織布、布等が挙げられる。第三シート７３は、弾性変形し得る材質であることが好ましい。
【００９１】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９２】
上記実施形態に係る取付け部材３は、金属板で形成されたが、本開示に係る取付け部材３は、例えば、パンチングメタル、エキスパンドメタル、棒状体、線材、枠体等で構成されてもよい。
【００９３】
上記実施形態に係る取付け部材３では、第一部分３１が、施工面１０に取り付けられたが、第二部分３２が施工面１０に取り付けられてもよいし、施工面１０に取り付けるための他の部分を設けてもよい。
【００９４】
上記実施形態に係る取付け部材３は、第一部分３１と、第二部分３２と、第三部分３３とがつながっていたが、本開示に係る取付け部材３では、第一部分３１、第二部分３２及び第三部分３３は分離していてもよく、各部がつながっていなくてもよい。
【００９５】
上記実施形態に係る取付け部材３では、第一部分３１に対して、第二部分３２が一つのみであったが、本開示では、複数の第二部分３２を備えてもよい。複数の第二部分３２は、例えば、第一部分３１の左右方向の両側に設けられてもよい。
【００９６】
上記実施形態に係る第一部分３１では、施工面１０に対して固着具によって取り付けられたが、本開示では、施工面１０に対する第一部分３１の取付けは、固定具による取付けに限らず、例えば、接着、溶接、嵌合、引っ掛け、スナップフィット等を利用して、実現されてもよい。また、第一部分３１に対する筐体２２の取付けについても同様である。
【００９７】
上記実施形態に係る電力供給装置１では、虫除け用のシート７は、虫が侵入するのを防ぐことを主目的として設けられたが、ゴム等で構成することで、虫除けと同時に浸水を防ぐことも可能である。
【００９８】
本開示にて、「略平行」、又は「略直交」のように「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、「略平行」とは、実質的に「平行」であることを意味し、厳密に「平行」な状態だけでなく、数％程度の誤差を含む意味である。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００９９】
また、本開示において「前端部」及び「前端」などのように、「…端部」と「…端」とで区別した表現が用いられている。例えば、「前端部」とは、「前端」を含む一定の範囲を持つ部分を意味する。他の「…端部」を伴った表現についても同様である。
【０１００】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る電力供給装置（１）は、筐体（２２）と、プラグ部（４）と、保持部（５）と、取付け部材（３）と、を備える。筐体（２２）は、移動体（９）の動力源として用いられる蓄電池（９２）に対し、充電用の電力を出力する充電部（２１）を収める。プラグ部（４）は、充電部（２１）に電力線（４７）を介してつながり移動体（９）の充電口に接続し得る。保持部（５）は、非使用時のプラグ部（４）を保持する。取付け部材（３）は、施工面（１０）に対して取り付けられる。取付け部材（３）は、筐体（２２）が取り付けられる第一部分（３１）と、保持部（５）が取り付けられる第二部分（３２）と、を有する。
【０１０１】
この態様によれば、保持部（５）に対して、非使用時のプラグ部（４）を保持させた際、プラグ部（４）から保持部（５）に力が加わっても、その力を取付け部材（３）で受けることができ、筐体（２２）の変形又は破損を抑えることができる。
【０１０２】
第２の態様に係る電力供給装置（１）では、第１の態様において、取付け部材（３）は、筐体（２２）よりも強度が高い。
【０１０３】
この態様によれば、筐体（２２）に直接保持部（５）を取り付ける場合に比べて、壊れにくくすることができる。
【０１０４】
第３の態様に係る電力供給装置（１）では、第２の態様において、取付け部材（３）が金属製である。筐体（２２）が樹脂製である。
【０１０５】
この態様によれば、樹脂製の筐体（２２）を用いながらも、保持部（５）に力が加わったときの強度を保つことができる。
【０１０６】
第４の態様に係る電力供給装置（１）では、第１〜第３のいずれか一つの態様において、第一部分（３１）と第二部分（３２）とは一体である。
【０１０７】
この態様によれば、第一部分（３１）と第二部分（３２）とがつながっているため、施工面（１０）に対して、第一部分（３１）と第二部分（３２）とをそれぞれ取り付ける必要がなく、施工面（１０）に対する取付け部材（３）の取付けの施工性を向上させることができる。
【０１０８】
第５の態様に係る電力供給装置（１）では、第１〜第４のいずれか一つの態様において、取付け部材（３）は、電力線（４７）が通される電力線保護管（６１）が取り付けられる第三部分（３３）を有する。
【０１０９】
この態様によれば、例えば、プラグ部（４）を使用しているときに、電力線（４７）から電力線保護管（６１）に対して力が加わっても、その力を取付け部材（３）で受けることができ、筐体（２２）の変形又は破損を抑えることができる。
【０１１０】
第６の態様に係る電力供給装置（１）では、第５の態様において、第三部分（３３）には、電力線（４７）を支える電力線支持部（６２）が取り付けられている。
【０１１１】
この態様によれば、例えば、電力線（４７）を電力線支持部（６２）に支持させた際に、電力線支持部（６２）に加わる荷重を取付け部材（３）で受けることができ、筐体（２２）の変形又は破損を抑えることができる。
【０１１２】
第７の態様に係る電力供給装置（１）では、第６の態様において、第三部分（３３）は、施工面（１０）に対して交差する方向に延びている。電力線支持部（６２）は、第三部分（３３）において、施工面（１０）とは反対側の端部にある。
【０１１３】
この態様によれば、電力線支持部（６２）を施工面（１０）から離れた位置に配置することができて、ユーザは使い勝手がよい。
【０１１４】
第８の態様に係る電力供給装置（１）では、第７の態様において、電力線保護管（６１）は、第三部分（３３）において、電力線支持部（６２）よりも施工面（１０）側にある。
【０１１５】
この態様によれば、電力線保護管（６１）と電力線支持部（６２）とが施工面（１０）に沿って並ばないため、筐体（２２）における施工面（１０）に沿う方向の長さを抑えることができ、小型化を実現することが可能である。
【０１１６】
第９の態様に係る電力供給装置（１）では、第５〜第８のいずれか一つの態様において、第一部分（３１）と第三部分（３３）とは一体である。
【０１１７】
この態様によれば、第一部分（３１）と第三部分（３３）とがつながっているため、施工面（１０）に対して、第一部分（３１）と第三部分（３３）とをそれぞれ取り付ける必要がなく、施工面（１０）に対する取付け部材（３）の取付けの施工性を向上させることができる。
【０１１８】
第１０の態様に係る電力供給装置（１）では、第５〜第９のいずれか一つの態様において、第二部分（３２）は、筐体（２２）の側板（２３３）に対向する。第三部分（３３）は、筐体（２２）の底板（２３２）に対向している。
【０１１９】
この態様によれば、取付け部材（３）を筐体（２２）に沿った形状とすることができ、電力供給装置（１）を設置した際の省スペース化を実現することができる。
【０１２０】
第１１の態様に係る電力供給装置（１）では、第１０の態様において、取付け部材（３）は、第二部分（３２）と第三部分（３３）とを接続する接続部（３４）を有する。
【０１２１】
この態様によれば、下方向に力が加わりやすい第三部分（３３）を、第二部分（３２）で支えることができるため、第三部分（３３）の変形を抑えることができる。
【０１２２】
第１２の態様に係る電力供給装置（１）では、第５〜第１１のいずれか一つの態様において、第三部分（３３）と筐体（２２）との間に設けられた虫除け用のシート（７；７２）を更に備える。
【０１２３】
この態様によれば、第三部分（３３）と筐体（２２）との間の隙間から、筐体（２２）の内部のスペースに虫が侵入するのを抑えることができる。
【０１２４】
第１３の態様に係る電力供給装置（１）では、第１〜第１２のいずれか一つの態様において、第二部分（３２）と保持部（５）との間に設けられた虫除け用のシート（７；７１）を更に備える。
【０１２５】
この態様によれば、第二部分（３２）と保持部（５）との間の隙間から、保持部（５）の内部のスペースに虫が侵入するのを抑えることができる。
【０１２６】
第１４の態様に係る電力供給装置（１）では、第１〜第１３のいずれか一つの態様において、取付け部材（３）は、第一挿通穴（３１１）と、第二挿通穴（３１２）と、を更に備える。第一挿通穴（３１１）には、施工面（１０）と取付け部材（３）とを固定する第一固定具（１０１）が通される。第二挿通穴（３１２）には、第一部分（３１）と筐体（２２）とを固定する第二固定具（１０２）が通される。
【０１２７】
この態様によれば、取付け部材（３）に対して外力が加わった場合に、取付け部材（３）が筐体（２２）に対して力を加えることを抑えることができ、取付け部材（３）に対して加わった力を施工面（１０）のみで受けることができる。この結果、筐体（２２）が破損又は変形することを抑えることができる。
【０１２８】
第１５の態様に係る電力供給装置（１）では、第１４の態様において、筐体（２２）は、第一固定具（１０１）に対応する位置に形成されて第一固定具（１０１）との接触を避ける接触回避開口（２３５）を有する。
【０１２９】
この態様によれば、取付け部材（３）に対して外力が加わった場合に、第一固定具（１０１）が移動して筐体（２２）に当たるのを防ぐことができ、取付け部材（３）から筐体（２２）に対して、外力が加わるのを抑えることができる。
【０１３０】
第２〜第１５の態様に係る構成については、電力供給装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１        電力供給装置
２２      筐体
２３２    底板
２３３    側板
２３５    接触回避開口
３        取付け部材
３１      第一部分
３１１    第一挿通穴
３１２    第二挿通穴
３２      第二部分
３３      第三部分
３４      接続部
４        プラグ部
４７      電力線
５        保持部
６１      電力線保護管
６２      電力線支持部
７        虫除け用のシート
７１      第一シート
７２      第二シート
９        移動体
９２      蓄電池
１０      施工面
１０１    第一固定具
１０２    第二固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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