(57)【要約】【課題】可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く小型に構成可能な撮像装置を得る。【解決手段】撮像素子を有する本体と、画像を表示可能で本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置において、第１の接続部と第２の接続部を有する接続部材で本体と表示部を接続し、本体と表示部の一方には、接続部材の第１の接続部が球心回動可能に接続する第１支持部を備え、本体と表示部の他方には、接続部材の第２の接続部が球心回動可能かつ直進移動可能に接続する第２支持部を備える。第１支持部に対する接続部材の球心回動と、第２支持部に対する接続部材の球心回動と直進移動の組み合わせによって、本体に対する表示部の位置を高い自由度で変化させる。【選択図】図１２
2020054003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する本体と、前記撮像素子によって得られる画像を表示可能であり前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置において、
第１の接続部と第２の接続部を有する接続部材；
前記本体と前記表示部の一方に設けられ、前記接続部材の前記第１の接続部が球心回動可能に接続する第１支持部；及び
前記本体と前記表示部の他方に設けられ、前記接続部材の前記第２の接続部が球心回動可能かつ直進移動可能に接続する第２支持部；
を備え、
前記接続部材の前記第１の接続部と前記第２の接続部は、棒状部の一端と他端に設けた球状体からなり、
前記第２支持部は、前記直進移動方向に向けて延設されて前記第２の接続部の球状の外面が摺動可能に挿入されるガイド溝を有し、
前記第２の接続部が前記ガイド溝に沿って前記直進移動方向に摺動移動したときに、前記ガイド溝に対する前記棒状部の突出方向が変化し、
前記ガイド溝は、前記第２の接続部の球状の外面を挟む一対の対向壁と該一対の対向壁を接続する底部を有し、前記一対の対向壁の間隔を変化させる弾性変形が可能であり、
前記第２の接続部は、前記一対の対向壁の間隔を自由状態よりも大きくさせて前記ガイド溝に挿入されて前記一対の対向壁からの摺動抵抗を受けることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１支持部に対する前記接続部材の前記球心回動と、前記第２支持部に対する前記接続部材の前記球心回動と前記直進移動によって、前記本体に対する前記表示部の位置を変化させる請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示部は前記撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に位置しており、前記接続部材、前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記光軸の延長方向における前記本体と前記表示部の対向部分に設けられている請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２支持部は、前記光軸に対して略垂直な平面内で前記第２の接続部を前記直進移動可能に支持する請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ガイド溝は、前記底部と反対方向への前記第２の接続部の離脱を規制する抜け止め部材を有し、前記抜け止め部材に前記棒状部が挿通可能な開口部が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子を有する本体と、前記撮像素子によって得られる画像を表示可能であり前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置において、
第１の接続部と第２の接続部を有する接続部材；
前記本体と前記表示部の一方に設けられ、前記接続部材の前記第１の接続部が球心回動可能に接続する第１支持部；及び
前記本体と前記表示部の他方に設けられ、前記接続部材の前記第２の接続部が球心回動可能かつ直進移動可能に接続する第２支持部；
を備え、
前記接続部材の前記第１の接続部と前記第２の接続部は、棒状部の一端と他端に設けた球状体からなり、
前記第２支持部は、前記直進移動方向に向けて延設されて前記第２の接続部の球状の外面が摺動可能に挿入されるガイド溝を有し、
前記第２の接続部が前記ガイド溝に沿って前記直進移動方向に摺動移動したときに、前記ガイド溝に対する前記棒状部の突出方向が変化し、
前記第１支持部は、前記第１の接続部の球状の外面を両側から挟んで前記球心回動可能に保持する一対の凹面と、前記一対の凹面の対向間隔を変化させる弾性変形が可能な凹面支持部材を備え、
前記第１支持部が設けられる前記本体または前記表示部は、前記一対の凹面の対向間隔を自由状態よりも狭くさせながら前記凹面支持部材を支持する支持部材取付部を有しており、
前記支持部材取付部へ前記凹面支持部材を取り付けた状態で前記一対の凹面と前記第１の接続部の間に摺動抵抗が付与されることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記表示部は略矩形の外形形状を有し、
前記矩形の表示部の外形の４つの角部と外形中心を結ぶ方向に延設される４つの前記ガイド溝；
前記４つのガイド溝に対してそれぞれ前記第２の接続部を挿入した４つの前記接続部材；及び
前記４つの接続部材のそれぞれの前記第１の接続部が接続する４つの前記第１支持部；
を備えている請求項１ないし６のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示部が前記本体との距離を大きくする方向に移動するとき、前記第２の接続部が前記ガイド溝内で前記角部側から前記外形中心側に移動し、
前記表示部が前記本体との距離を小さくする方向に移動するとき、前記第２の接続部が前記ガイド溝内で前記外形中心側から前記角部側に移動する請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示部は、
前記本体に対して前記接続部材を介して接続される第１の支持段部；及び
前記第１の支持段部に対して前記接続部材とは異なる傾動機構によって少なくとも一方向に傾動可能とした第２の支持段部；
有している請求項１ないし８のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像素子を有する本体と、前記撮像素子によって得られる画像を表示可能であり前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置において、
第１の接続部と第２の接続部を有する接続部材；
前記本体と前記表示部の一方に設けられ、前記接続部材の前記第１の接続部が球心回動可能に接続する第１支持部；及び
前記本体と前記表示部の他方に設けられ、前記接続部材の前記第２の接続部が球心回動可能かつ直進移動可能に接続する第２支持部；
を備え、
前記第２支持部が前記本体に設けられ、前記第１支持部が前記表示部に設けられ、
前記表示部は、前記第１支持部を支持するベースプレートと、表示画面を支持する支持枠とを有し、
前記本体は前記表示部を収容可能な凹状の収容部を有し、前記収容部内に前記第２支持部が設けられ、
前記ベースプレートは、前記表示部を前記収容部に収容したときに前記第２支持部が進入可能な切り欠き部を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動の表示部を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラのような撮像装置で、撮影や操作の利便性を向上させるべく、撮像装置の本体に対して画像表示用の表示部の向きや角度を調整可能にしたものがある。このような可動の表示部の支持機構として、１つまたは複数の軸を中心として表示部を回動可能に支持するヒンジ機構（いわゆるバリアングル機構）や、複数のリンク（アーム）を軸で接続したリンク機構が知られている。また特許文献１のように、撮像装置の本体に凹型の曲面形状を形成し、表示部側に凸型の曲面形状を形成し、この凹凸面に沿って表示部をスライド可能にした構造も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヒンジ機構やリンク機構を用いた支持構造は、表示部の向きの設定自由度に制約があった。またヒンジ機構を用いた場合、軸回りに表示部を回転させると撮影光軸に対して表示部の位置が大きくずれてしまい、構図合わせを行いにくい場合があった。特に接写（マクロ撮影）時は、撮像装置の表示部と被写体との距離が近く、撮影者や撮像装置のわずかな揺れや位置ずれが構図に大きく影響するため、撮影光軸と表示部の位置ずれが大きいと直感的な構図合わせを行いにくくなり、撮影者にストレスを与えてしまう。
【０００５】
特許文献１のように曲面を用いた支持構造は、ヒンジ機構やリンク機構に比して表示部の向きの設定自由度が高くなる。しかし、撮像装置の本体に対して表示部をスライドさせたときに、撮影光軸に対して垂直な方向への表示部の突出量が大きくなるという点や、実用的な表示部の傾き角度を得るには凹面が深くなり（凸面の突出量が大きくなり）、撮影光軸に沿う方向の厚みが大きくなりがちであるという点が課題となる。
【０００６】
また、撮像装置以外の技術分野においても、本体部分に対して向きや角度を調整可能な可動部材の支持機構では同様の課題があり、可動部材の向きや角度の設定の自由度を向上させつつ、支持機構の大型化を防ぎたいという要求があった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く小型に構成可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、撮像素子を有する本体と、撮像素子によって得られる画像を表示可能であり本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置において、第１の接続部と第２の接続部を有する接続部材で本体と表示部を接続し、本体と表示部の一方には、接続部材の第１の接続部が球心回動可能に接続する第１支持部を備え、本体と表示部の他方には、接続部材の第２の接続部が球心回動可能かつ直進移動可能に接続する第２支持部を備えたものである。第１支持部に対する接続部材の球心回動と、第２支持部に対する接続部材の球心回動及び直進移動の組み合わせによって、本体に対する表示部の位置を高い自由度で変化させる。
【０００９】
表示部は撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に位置しており、接続部材、第１支持部及び第２支持部は、光軸の延長方向における本体と表示部の対向部分に設けられていることが好ましい。この場合、第２支持部は接続部材の第２の接続部を光軸に対して略垂直な平面内で直進移動可能に支持するとよい。
【００１０】
接続部材は、棒状部の一端と他端に球状体からなる第１の接続部と第２の接続部を備えた構成にすることが好ましい。第２支持部は、第２の接続部の直進移動方向に向けて延設されて該第２の接続部の球状の外面が摺動可能に挿入されるガイド溝を有し、第２の接続部がガイド溝に沿って直進移動方向に摺動移動したときに、ガイド溝に対する棒状部の突出方向が変化する。
【００１１】
ガイド溝の一形態として、接続部材の第２の接続部の球状の外面を挟む一対の対向壁と、該一対の対向壁を接続する底部を備え、弾性変形によって一対の対向壁の間隔を変化させるように構成する。第２の接続部は、一対の対向壁の間隔を自由状態よりも大きくさせてガイド溝に挿入されて一対の対向壁からの摺動抵抗を受ける。
【００１２】
さらにガイド溝は、底部と反対方向への第２の接続部の離脱を規制する抜け止め部材を有し、抜け止め部材に棒状部が挿通可能な開口部を形成することが好ましい。
【００１３】
第１支持部の一形態として、接続部材の第１の接続部の球状の外面を両側から挟んで球心回動可能に保持する一対の凹面と、該一対の凹面の対向間隔を変化させる弾性変形が可能な凹面支持部材を備える。第１支持部が設けられる本体または表示部は、一対の凹面の対向間隔を自由状態よりも狭くさせながら凹面支持部材を支持する支持部材取付部を有しており、該支持部材取付部へ凹面支持部材を取り付けた状態で一対の凹面と第１の接続部の間に摺動抵抗が付与される。
【００１４】
略矩形の外形形状を有する表示部に適用する場合、矩形の表示部の外形の４つの角部と外形中心を結ぶ方向に延設される４つのガイド溝と、該４つのガイド溝に対してそれぞれ第２の接続部を挿入した４つの接続部材と、該４つの接続部材のそれぞれの第１の接続部が接続する４つの第１支持部を用いて表示部の支持機構を構成することが好ましい。表示部が本体との距離を大きくする方向に移動するときに、第２の接続部をガイド溝内で角部側から外形中心側に移動させ、表示部が本体との距離を小さくする方向に移動するときに、第２の接続部をガイド溝内で外形中心側から角部側に移動させるとよい。
【００１５】
表示部の支持機構として、本体に対して接続部材を介して接続される第１の支持段部と、該第１の支持段部に対して接続部材とは異なる傾動機構によって少なくとも一方向に傾動可能とした第２の支持段部を有する２段階の支持構造にすることも可能である。
【００１６】
本発明は、第１支持部と第２支持部を本体と表示部のいずれに設けるかを任意に選択することができる。一例として、本体側に第２支持部を設け、表示部側に第１支持部を設けるとよい。この場合、第１支持部を支持するベースプレートと表示画面を支持する支持枠を表示部に備え、本体には表示部を収容可能な凹状の収容部を設けて該収容部内に第２支持部を配置し、ベースプレートには表示部を収容部に収容したときに第２支持部が進入可能な切り欠き部を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く小型に構成可能な撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態であるレンズ交換式一眼レフカメラを、カメラ本体のモニタ収容部内に可動モニタを収めた初期状態で示した斜視図である。
【図２】同一眼レフカメラで可動モニタを左向きに傾けた状態の斜視図である。
【図３】同一眼レフカメラで可動モニタを右向きに傾けた状態の斜視図である。
【図４】同一眼レフカメラで可動モニタを下向きに傾けた状態の斜視図である。
【図５】同一眼レフカメラで可動モニタを上向きに傾けた状態の斜視図である。
【図６】同一眼レフカメラで可動モニタをさらに上向きに傾けた状態の斜視図である。
【図７】同一眼レフカメラで可動モニタを後方に引き出した状態の斜視図である。
【図８】同一眼レフカメラで可動モニタを斜め右上に傾けた状態の斜視図である。
【図９】同一眼レフカメラで可動モニタを斜め左下に傾けた状態の斜視図である。
【図１０】同一眼レフカメラで可動モニタを光軸と平行な軸中心に角度を変化させた状態の背面図である。
【図１１】図７の状態のカメラ本体と可動モニタを光軸に沿う断面で示した断面図である。
【図１２】図７の状態の可動モニタとモニタ収容部をカメラ本体の底面側から見た斜視図である。
【図１３】図１２からカメラ本体を省略した斜視図である。
【図１４】図１の状態の可動モニタとその支持機構の一部をカメラ本体側から見た斜視図である。
【図１５】図１４から押え板を取り外した状態の斜視図である。
【図１６】図１５からベースプレートを取り外した状態の斜視図である。
【図１７】図１６に示すソケットと支持ロッドの分解状態の斜視図である。
【図１８】支持ロッドの球状端部を挿入した状態のガイド溝を長手方向と直交する断面で示した断面図である。
【図１９】ソケットによって支持ロッドの球状端部を保持した状態の断面図である。
【図２０】図１の状態の可動モニタとその支持機構を光軸に沿う断面で示した断面図である。
【図２１】図６の状態の可動モニタとその支持機構を光軸に沿う断面で示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ないし図１１に本発明を適用したカメラ（撮像装置）１のカメラ本体１０を示す。カメラ１はレンズ交換式の一眼レフカメラであり、カメラ本体１０に対して不図示の交換レンズ（レンズ鏡筒）を着脱することができる。図１１に示す「Ｏ」は、交換レンズの光学系を通してカメラ本体１０に入る光束の光軸である。以下の説明における前後、上下、左右の各方向は図中に矢線で示す方向に対応しており、前方が被写体側となる。通常の撮影姿勢ではカメラ１の後方に撮影者が位置し、上下方向や左右方向は、カメラ本体１０を略水平に構えた状態で撮影者から見た方向に対応したものとなる。
【００２０】
図１１に示すように、カメラ本体１０の前面には、交換レンズを着脱するマウント部１１が設けられている。マウント部１１の後方のカメラ本体１０の内部には、ミラーヒンジ１２ｘを中心として回動可能なクイックリターンミラー１２が設けられている。クイックリターンミラー１２は、図示を省略するミラー駆動機構によって、カメラ本体１０内の撮影光路上に斜設されたミラーダウン位置（図１１に示す位置）と、撮影光路から上方に退避したミラーアップ位置の間で回動する。
【００２１】
クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にあるときは、マウント部１１に取り付けた交換レンズの光学系を通った被写体光がクイックリターンミラー１２によって上方に反射されてファインダ光学系に導かれる。図１１に示すように、ファインダ光学系は、クイックリターンミラー１２の上方に位置するペンタプリズム１３と、ペンタプリズム１３の後方に位置する接眼レンズ系１４と、接眼レンズ系１４の後方に位置する接眼窓１５を有しており、クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にある状態では接眼窓１５を通して被写体像を光学的に観察することができる。カメラ本体１０の内部にはさらに、クイックリターンミラー１２の後方に撮像素子１６が設けられている。クイックリターンミラー１２がミラーアップ位置に回動すると、光軸Ｏに沿って入射する被写体光を撮像素子１６によって受光することが可能になる。クイックリターンミラー１２と撮像素子１６の間には図示を省略するシャッタ（フォーカルプレーンシャッタ）が配されており、シャッタを開くことで被写体光が撮像素子１６の受光面に達する。撮像素子１６で受光した被写体光は光電変換され、画像生成回路によって電子的な画像データに変換される。画像生成回路などを搭載したボディ側回路基板１７がカメラ本体１０内に設けられている。
【００２２】
カメラ本体１０の後面側には、接眼窓１５の右側に操作ダイヤル５０が設けられ、操作ダイヤル５０の下方に複数の操作ボタン５１が設けられ、接眼窓１５の左側にも複数の操作ボタン５２が設けられている。操作ダイヤル５０は上下方向に向く軸を中心に回転操作可能であり、各操作ボタン５１と各操作ボタン５２は押し込み操作可能である。操作ダイヤル５０と各操作ボタン５１と各操作ボタン５２を用いてカメラ１に関する各種設定や機能選択を実行することができる。その具体的な設定や機能は周知のものであるから説明を省略するが、一例として、操作ダイヤル５０の回転によって絞り値やシャッタ速度を設定することが可能である。カメラ本体１０は他にも上面側などに各種の操作ダイヤルや操作ボタンを備えているが、それらについての説明は省略する。
【００２３】
カメラ本体１０の後面側にはさらに可動モニタ（表示部、可動部材）２０が設けられている。可動モニタ２０は、接眼窓１５と複数の操作ボタン５２の下方、複数の操作ボタン５１の左方に位置しており、可動モニタ２０の右斜め上に操作ダイヤル５０が位置する。可動モニタ２０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示デバイス（表示手段）２１を備えている。可動モニタ２０は光軸Ｏの延長上に位置しており、より詳しくは、可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（図１１、図２０、図２１）上に位置している。ボディ側回路基板１７と可動モニタ２０内のモニタ側回路基板５５は柔軟性を有するフレキシブル基板１８（図２０、図２１）によって接続されており、フレキシブル基板１８を介してカメラ本体１０と可動モニタ２０の間で信号の通信が行われ、撮像素子１６を介して得られた画像データに基づく被写体画像や、画像以外の各種情報などを表示デバイス２１に表示することができる。図２、図４、図７、図９、図１２ではフレキシブル基板１８の図示を省略しており、図１１にはフレキシブル基板１８の一部のみを図示している。可動モニタ２０はカメラ本体１０に対して可動に支持されており、表示デバイス２１の向きや位置を変化させることが可能である。以下、可動モニタ２０の支持機構とその動作を説明する。なお、以下の説明における可動モニタ２０に関する方向は、特段の言及がない限り、可動モニタ２０が図１に示す初期位置（カメラ本体１０に対する傾動や引き出し動作を行っていない状態）にあるときの方向を述べているものとする。
【００２４】
表示デバイス２１は支持枠（第２の支持段部）２２に対して固定的に支持されている。表示デバイス２１はカメラ１の後面側に向く略矩形の表示面を有しており、支持枠２２は矩形の表示デバイス２１の周囲の４辺を囲む上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄを有している。表示デバイス２１は左右方向に長い横長形状をなしており、表示デバイス２１の形状に対応して支持枠２２では、上辺部２２ａと下辺部２２ｂが一対の長辺を構成し、左辺部２２ｃと右辺部２２ｄが一対の短辺を構成している。
【００２５】
支持枠２２は金属製のベースプレート（第１の支持段部）２３により支持されている。図１４や図１５に示すように、ベースプレート２３は、表示デバイス２１や支持枠２２の矩形の外形形状に対応する矩形の基本形状から四隅（４つの角部分）を切り欠いて切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄが形成されている。切り欠き部２３ａと切り欠き部２３ｃの間のベースプレート２３の上辺部分には一対の軸支片（傾動機構）２３ｅが設けられており、支持枠２２には一対の軸支片２３ｅの側面に接する一対の軸支部（傾動機構）２２ｅが設けられている（図２、図４、図９、図１１）。各軸支片２３ｅと軸支部２２ｅが左右方向に軸線を向けたチルト軸（傾動機構）２２ｘ（図２、図４、図９、図１１、図２０、図２１）によって相対回転可能に接続されており、支持枠２２はベースプレート２３に対してチルト軸２２ｘを中心として回動可能である。支持枠２２はチルト軸２２ｘを中心とする回動によって上下方向に向きを変化させることができる（図５、図６、図２１参照）。各軸支片２３ｅのうち軸支部２２ｅに接する側と反対の側面には、クリックワッシャ（傾動機構）３８が取り付けられている（図２、図４、図９）。クリックワッシャ３８は外縁部に２箇所の凹部を有する円板状部材であり、これらの凹部が支持枠２２側に設けた凸部（図示略）に係合することで、ベースプレート２３に対して支持枠２２を軽く係止（クリックストップ）させる。クリックワッシャ３８による２つの係止位置は、支持枠２２とベースプレート２３が一体的に重なる一体位置（図１ないし図５、図７ないし図１３、図２０）と、ベースプレート２３に対して支持枠２２が所定角度上方に開いた立ち上がり位置（図６、図２１）である。
【００２６】
ベースプレート２３には左右方向に位置を異ならせて２つの貫通孔２３ｆが形成されている（図６、図１４、図１５）。またベースプレート２３の周縁には、支持枠２２の下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ及び右辺部２２ｄに嵌る形状のフランジ２３ｇ，２３ｈ及び２３ｉが形成されている。フランジ２３ｇは切り欠き部２３ｂと切り欠き部２３ｄの間に位置し、フランジ２３ｈは切り欠き部２３ａと切り欠き部２３ｂの間に位置し、フランジ２３ｉは切り欠き部２３ｃと切り欠き部２３ｄの間に位置している。
【００２７】
カメラ本体１０の後面側には、可動モニタ２０を収容可能なモニタ収容部３０が形成されている。モニタ収容部３０は、可動モニタ２０の略矩形の外形形状に対応する（略矩形の可動モニタ２０が収まる）略矩形の凹部であり、それぞれがフランジ状に後方へ突出する上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによってモニタ収容部３０が囲まれている。モニタ収容部３０の底部には、略矩形のモニタ収容部３０の対角線に沿う方向に放射状に延びる長溝である４つのガイド溝（第２支持部）３１が形成されている。より詳しくは、図１２や図１３に示すように、上縁壁３０ａと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左上側のガイド溝３１ａと、下縁壁３０ｂと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左下側のガイド溝３１ｂと、上縁壁３０ａと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右上側のガイド溝３１ｃと、下縁壁３０ｂと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右下側のガイド溝３１ｄを備える。各ガイド溝３１のうち、モニタ収容部３０の中心に近い側の端部を内側端部と呼び、モニタ収容部３０の中心から遠い側の端部を外側端部と呼ぶ。４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの内側端部は仮想線Ｏ’を囲むように配置されている。モニタ収容部３０の底部にはさらに、左右方向に位置を異ならせて２つの位置決め突起３２が形成されている。各位置決め突起３２はベースプレート２３に形成した貫通孔２３ｆに挿入可能である。各位置決め突起３２内には磁石が設けられている。
【００２８】
図１８に示す断面構造から分かるように、各ガイド溝３１は、モニタ収容部３０に形成した溝用凹部３３内に収容された内部ガイド３４と、内部ガイド３４を覆うカバー部材（抜け止め部材）３５を組み合わせて構成されている。溝用凹部３３は、モニタ収容部３０の底面に位置する底壁３３ａと、底壁３３ａから突出してガイド溝３１の溝幅方向に離間する一対の立壁３３ｂによって囲まれる空間として形成されており、一対の立壁３３ｂの間に幅方向の余裕をもって内部ガイド３４が位置し、一対の立壁３３ｂの外側にカバー部材３５が取り付けられる。図１３に示すように、内部ガイド３４とカバー部材３５はそれぞれガイド溝３１の延設方向に長い細長形状となっている。
【００２９】
内部ガイド３４は、ガイド溝３１の長手方向の全体で略一様な断面形状を有している。詳細には図１８に示すように、内部ガイド３４は、底部３４ａの両側から一対の側壁（対向壁）３４ｂを突出させ、各側壁３４ｂの先端から互いに離れる方向に一対の曲げ縁部３４ｃを突出させており、一対の曲げ縁部３４ｃの間の部分（底部３４ａに対向する部分）が開口する有底溝を形成している。内部ガイド３４はそれぞれが薄板状の金属材からなる外側部材３４ｄと内側部材３４ｅを重ねて構成されている。外側部材３４ｄは、底部３４ａと一対の側壁３４ｂを形成するコ字状の断面形状を有しており、内側部材３４ｅは、外側部材３４ｄと同様のコ字状の断面形状に加えて一対の曲げ縁部３４ｃも含む構成である。内部ガイド３４は弾性変形して一対の側壁３４ｂの間隔を変化させることが可能であり、内部ガイド３４の自由状態では図１８に示す完成状態よりも一対の側壁３４ｂの間隔が小さくなっている。より詳しくは、図１８に示す完成状態で、一対の側壁３４ｂは底部３４ａ側から曲げ縁部３４ｃ側に進むにつれて互いの間隔を徐々に狭くする方向に傾斜しているが、内部ガイド３４の自由状態ではこの傾斜がさらに大きくなっている。内部ガイド３４は、一対の立壁３３ｂの間に一対の側壁３４ｂを位置させて溝用凹部３３内に挿入され、底部３４ａがクッション材３６を挟んで底壁３３ａ上に支持される。
【００３０】
図１３や図１８に示すように、カバー部材３５はガイド溝３１の長手方向に延びる平板状の蓋部３５ａを有し、蓋部３５ａの幅方向の両側に一対の側壁３５ｂが設けられ、蓋部３５ａの長手方向の一端に外側端壁３５ｃが設けられ、蓋部３５ａの長手方向の他端に内側端壁３５ｄが設けられる。側壁３５ｂと外側端壁３５ｃと内側端壁３５ｄはそれぞれ、蓋部３５ａに対して略垂直な壁部として突出している。蓋部３５ａの幅方向の中央には長手方向に延びるスロット（開口部）３５ｅが貫通形成されており、スロット３５ｅは蓋部３５ａに加えて外側端壁３５ｃと内側端壁３５ｄも貫通している。スロット３５ｅはカバー部材３５の長手方向の全体に亘って略均一な開口幅Ｈ１（図１８）を有している。カバー部材３５はスロット３５ｅによって幅方向に２分割されており、内側端壁３５ｄに連続するフランジ３５ｆによってスロット３５ｅの両側部分が接続されている。一対の側壁３５ｂはそれぞれ蓋部３５ａの長手方向の一部に形成されており、蓋部３５ａの両側には側壁３５ｂと位置を異ならせて一対のフランジ３５ｇが突設されている。フランジ３５ｆとフランジ３５ｇにはそれぞれ、締結用のねじ６０（図１２）が挿通される貫通孔が形成されている。
【００３１】
４つのガイド溝３１を構成するカバー部材３５はそれぞれ、内側端壁３５ｄとフランジ３５ｇが設けられている側の長手方向端部がガイド溝３１の内側端部となり、外側端壁３５ｃが設けられている側の長手方向端部がガイド溝３１の外側端部となるように向きを定めて、モニタ収容部３０に取り付けられる。モニタ収容部３０には、カバー部材３５のフランジ３５ｆとフランジ３５ｇを載置可能な複数の支持座３７（図１２）が溝用凹部３３の周囲に形成されており、各支持座３７にはねじ孔（不図示）が形成されている。支持座３７上にフランジ３５ｆとフランジ３５ｇを支持させ、各フランジ３５ｆとフランジ３５ｇに形成した貫通孔を通して支持座３７のねじ孔にねじ６０を螺合させることで、図１２のようにカバー部材３５が固定される。
【００３２】
図１８に示すように、モニタ収容部３０内に固定されたカバー部材３５は、蓋部３５ａが内部ガイド３４の曲げ縁部３４ｃや溝用凹部３３の立壁３３ｂの先端に対面して位置し、一対の側壁３５ｂが一対の立壁３３ｂの外側に位置する。そして、内部ガイド３４の底部３４ａ及び一対の側壁３４ｂによって囲まれると共にスロット３５ｅを開口としたガイド溝３１が形成される。スロット３５ｅの開口幅Ｈ１は一対の側壁３４ｂの間隔よりも狭く設定されており、ガイド溝３１は一対の側壁３４ｂによって定められる内部の幅よりもスロット３５ｅによって定められる開口部分の幅を小さくした抜け止め構造とされている。この抜け止め構造はガイド溝３１の外側端部と内側端部でも成立しており、外側端壁３５ｃが外側端部での抜け止め部を構成し、内側端壁３５ｄが内側端部での抜け止め部を構成する。
【００３３】
モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄはそれぞれ、モニタ収容部３０の底部から後方へ向けての突出量が均一ではなく、途中部分に後方への突出量を小さくした凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを有している。凹部３０ｅは上縁壁３０ａの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｅを形成することで上縁壁３０ａを接眼窓１５と干渉させないようになっている。凹部３０ｆは下縁壁３０ｂの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｆに対してベースプレート２３のフランジ２３ｇが進入可能である。凹部３０ｇは左縁壁３０ｃの上下方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｇに対してベースプレート２３のフランジ２３ｈが進入可能である。凹部３０ｈは右縁壁３０ｄの上下方向の中央部分から上縁壁３０ａに接続する上端付近にかけて形成されており、凹部３０ｈに対してベースプレート２３のフランジ２３ｉが進入可能である。右縁壁３０ｄのうち上縁壁３０ａと凹部３０ｈの間に位置する上端部分は、後方への突出量が小さい低壁３０ｉとなっており、低壁３０ｉから上縁壁３０ａにかけて徐々に突出量が大きくなっている。
【００３４】
図１４ないし図１７に示すように、可動モニタ２０には、ベースプレート２３のうちモニタ収容部３０に対向する側（表示デバイス２１の表示面の裏側）に４つのソケット（第１支持部）２７が設けられる。より詳しくは、ガイド溝３１ａの内側端部付近に対向して位置する左上側のソケット２７ａと、ガイド溝３１ｂの内側端部付近に対向して位置する左下側のソケット２７ｂと、ガイド溝３１ｃの内側端部付近に対向して位置する右上側のソケット２７ｃと、ガイド溝３１ｄの内側端部付近に対向して位置する右下側のソケット２７ｄを備える。
【００３５】
図１６と図１７に示すように、各ソケット２７はリテーナ（凹面支持部材）２８に設けられている。リテーナ２８には、底部２８ａの両側から突出する一対の立壁２８ｂから延長した対をなす支持腕部２８ｃが設けられている。リテーナ２８は対向する一対の支持腕部２８ｃの間隔を弾性変形によって変化させることが可能であり、各支持腕部２８ｃの対向面上にソケット２７が設けられる。ソケット２７とリテーナ２８は、別部材として形成してから組み合わせる態様と、一体的に形成する態様のいずれにすることも可能である。ソケット２７は各支持腕部２８ｃから互いに接近する方向に突出する一組の円柱状体からなり、この円柱状体の対向部分に対をなす保持凹面（凹面）２７ｅ（図１７、図１９）が形成されている。リテーナ２８にはさらに一対の立壁２８ｂから側方へ突出する一対のフランジ２８ｄが設けられていて、各フランジ２８ｄには締結用のねじ６１（図１４、図１５）が挿通される貫通孔が形成されている。
【００３６】
図１５に示すように、ベースプレート２３には４つのリテーナ２８を挿入可能な４つの支持凹部（支持部材取付部）４０が形成されている。４つの支持凹部４０は、４つの切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄとベースプレート２３の外形中心の間の領域に配されている。４つのリテーナ２８はそれぞれ対応する支持凹部４０に対して、底部２８ａを切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄの側（ベースプレート２３の四隅方向）に向け、支持腕部２８ｃを切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄと反対側（ベースプレート２３の外形中心方向）に向けて取り付けられる。各支持凹部４０は、底部２８ａを支持する底面と、一対の支持腕部２８ｃを挟む一対の側壁を有しており、各支持凹部４０の一対の側壁の間隔は、リテーナ２８の自由状態（単体状態）における一対の支持腕部２８ｃの間隔よりも僅かに小さく設定されている。そのため、支持凹部４０内にリテーナ２８を組み付けると、一対の支持腕部２８ｃが互いの間隔を小さくする方向に弾性変形し、各ソケット２７を構成する一対の保持凹面２７ｅの間隔がリテーナ２８の自由状態よりも狭くなる。支持凹部４０の周囲にはフランジ２８ｄを載置可能な複数の支持座４１が形成されており、各支持座４１にはねじ孔が形成されている。支持座４１上にフランジ２８ｄを支持させ、各フランジ２８ｄに形成した貫通孔を通して支持座４１のねじ孔にねじ６１を螺合させることで、リテーナ２８がベースプレート２３に取り付けられる（図１５参照）。４つのリテーナ２８をベースプレート２３に取り付けた状態では、ソケット２７ａとソケット２７ｄが可動モニタ２０の一方の対角線上に並び、ソケット２７ｂとソケット２７ｃが可動モニタ２０の他方の対角線上に並ぶ。
【００３７】
図１４に示すように、ベースプレート２３にはさらに押え板２９が取り付けられる。ベースプレート２３の前面側には中央にねじ孔を有する複数の支持座４２（図１５）が設けられ、押え板２９は支持座４２上に支持された状態でねじ６２（図１４）によってベースプレート２３に締結固定される。押え板２９には複数の抜け止め部２９ａが形成されており、各抜け止め部２９ａがそれぞれ各リテーナ２８の支持腕部２８ｃと各ソケット２７を覆う形状を有している。
【００３８】
可動モニタ２０は４つの支持ロッド（接続部材）１９を介してカメラ本体１０に接続される。図１４ないし図１７に示すように、各支持ロッド１９は棒状部２４の一端と他端に球状端部（第２の接続部）２５と球状端部（第１の接続部）２６を備えた構成である。球状端部２５はモニタ収容部３０内のガイド溝３１に対して嵌り、球状端部２６はベースプレート２３に設けたソケット２７に嵌る。球状端部２５と球状端部２６はそれぞれ対応するガイド溝３１とソケット２７に対して球心回動（方向の制約のない自在回動）可能に接続する球状体であり、支持ロッド１９に対するカメラ本体１０と可動モニタ２０のそれぞれの方向の自由度が高いボールジョイント構造になっている。さらに球状端部２５はガイド溝３１の長手方向に移動（摺動）自在に支持される。支持ロッド１９は４つのガイド溝３１と４つのソケット２７に対応する位置関係で４つ設けられており、左上側の支持ロッド１９ａは左上側のガイド溝３１ａと左上側のソケット２７ａを接続し、左下側の支持ロッド１９ｂは左下側のガイド溝３１ｂと左下側のソケット２７ｂを接続し、右上側の支持ロッド１９ｃは右上側のガイド溝３１ｃと右上側のソケット２７ｃを接続し、右下側の支持ロッド１９ｄは右下側のガイド溝３１ｄと右下側のソケット２７ｄを接続している。
【００３９】
各支持ロッド１９の棒状部２４は、ガイド溝３１を構成するカバー部材３５のスロット３５ｅを通過可能な径に設定されている。各支持ロッド１９を対応するガイド溝３１に接続させる際には、球状端部２５を蓋部３５ａの裏側（側壁３５ｂと外側端壁３５ｃと内側端壁３５ｄが突出する方向）に向けた状態で、棒状部２４をスロット３５ｅに挿通させて支持ロッド１９とカバー部材３５を組み合わせる。そして、溝用凹部３３内に内部ガイド３４を支持した状態のモニタ収容部３０の支持座３７に対してカバー部材３５を載せてねじ６０で固定すると、図１８のように支持ロッド１９の球状端部２５が内部ガイド３４内に嵌ると共にカバー部材３５によって抜け止めされた状態になる。その際に球状端部２５は、内部ガイド３４における一対の側壁３４ｂとそれに続く曲げ縁部３４との境界の湾曲部分に接しながら挿入されるので、球状端部２５と内部ガイド３４の間で引っ掛かりを生じずにスムーズな組み付けを実現できる。
【００４０】
図１８は、各ガイド溝３１への支持ロッド１９の球状端部２５の組み付けが完了した状態を示している。球状端部２５は、内部ガイド３４のうち底部３４ａと一対の側壁３４ｂに対してそれぞれ点接触で支持されており、さらにカバー部材３５の蓋部３５ａのうちスロット３５ｅ付近に対して摺接可能に接している。球状端部２５の径はスロット３５ｅの開口幅Ｈ１や自由状態での一対の側壁３４ｂの間隔の間隔よりも大きく、球状端部２５は、弾性変形可能な一対の側壁３４ｂの間隔を自由状態よりも押し広げた状態で内部ガイド３４内に保持される。内部ガイド３４が弾性変形から復元しようとする力によって、球状端部２５に対して所定の大きさのフリクションが作用する。このフリクションは、可動モニタ２０の自重や可動モニタ２０に加わる小さい外力ではガイド溝３１内で球状端部２５を動作させず、可動モニタ２０を動作させる意図をもって所定以上の力を加えた際にはガイド溝３１内での球状端部２５の移動（ガイド溝３１の長手方向への球状端部２５の摺動や、球状端部２５の球心回動）を許す大きさに設定されている。各内部ガイド３４を外側部材３４ｄと内側部材３４ｅの２枚重ねの金属板で構成したことにより、効率的なフリクションの付与を実現している。
【００４１】
ガイド溝３１の深さ方向には、球状端部２５はカバー部材３５の蓋部３５ａと内部ガイド３４の底部３４ａの間に保持される。底部３４ａがクッション材３６を介して支持されていることにより、球状端部２５を挟んで底部３４ａと蓋部３５ａの間隔が適切に保たれ、ガイド溝３１の深さ方向への球状端部２５のガタつきを防ぐことができる。具体的には、カバー部材３５をモニタ収容部３０の支持座３７に対してねじ６０で固定したときに、クッション材３６が僅かに潰れるように蓋部３５ａと溝用凹部３３の底壁３３ａの間隔を設定する。その際に、ガイド溝３１内での球状端部２５に対する摺動抵抗が過大にならないように、クッション材３６の硬さや変形量（底部３４ａと蓋部３５ａによる挟持力）を設定する。
【００４２】
図１２や図１３に示すように、球状端部２５に続く支持ロッド１９の棒状部２４はスロット３５ｅを通してガイド溝３１の外方に延出される。図１８に示すように、球状端部２５の径はスロット３５ｅの開口幅Ｈ１よりも大きく、ガイド溝３１から離脱する方向（底壁３３ａ及び底部３４ａから離れる方向）への球状端部２５の移動はカバー部材３５の蓋部３５ａによって規制される。さらに図１２や図１３に示すように、球状端部２５がカバー部材３５の内側端壁３５ｄに当接することによって、ガイド溝３１の内側端部方向への移動が規制される（内側端部方向への球状端部２５の移動端が決まる）。逆に、球状端部２５がカバー部材３５の外側端壁３５ｃに当接することによって、ガイド溝３１の外側端部方向への移動が規制される（外側端部方向への球状端部２５の移動端が決まる）。
【００４３】
図１７は、各ソケット２７に対して対応する支持ロッド１９の球状端部２６を組み付ける前の状態を示しており、図１６は組み付けた状態を示している。図１９に示すように、組み付け状態での球状端部２６は、ソケット２７の対をなす保持凹面２７ｅの間に保持される。保持凹面２７ｅは球状端部２６の球状の外面が嵌る凹状球面であり、保持凹面２７ｅによる保持状態でソケット２７に対して球状端部２６が球心回動可能となる。なお、保持凹面２７ｅと球状端部２６の関係として、互いの面の曲率を略一致させて保持凹面２７ｅを球状端部２６に対して面接触させる形状設定と、球状端部２６の外面と保持凹面２７ｅの曲率を異ならせて保持凹面２７ｅが球状端部２６に対して部分的に接触（線接触や点接触）する形状設定のいずれにすることも可能である。球状端部２６の外面と保持凹面２７ｅの曲率を異ならせる場合、球状端部２６の外面の曲率よりも保持凹面２７ｅの曲率を大きくすると、保持凹面２７ｅの外周部分と球状端部２６が線接触する形態になり、球心回動時のガタつきを軽減することができるので好ましい。本実施形態はこのタイプを採用している。
【００４４】
図１５のように、ソケット２７により球状端部２６を保持した状態でリテーナ２８をベースプレート２３の支持凹部４０に取り付けると、支持凹部４０の一対の側壁によって一対の支持腕部２８ｃが互いの間隔を小さくする方向に押し込まれて弾性変形し、球状端部２６に対するソケット２７の保持力が強まり、ソケット２７からの球状端部２６の脱落が規制された挟持状態となる。この状態では弾性変形から復元しようとする支持腕部２８ｃの力によって球状端部２６に対して所定の大きさのフリクションが与えられる。このフリクションは、可動モニタ２０の自重や可動モニタ２０に加わる小さい外力ではソケット２７に対して球状端部２６を球心回動させず、可動モニタ２０を動作させる意図をもって所定以上の力を加えた際にはソケット２７に対する球状端部２６の球心回動を許す大きさに設定されている。
【００４５】
さらに図１４のようにベースプレート２３に押え板２９を取り付けると、押え板２９における複数の抜け止め部２９ａが各リテーナ２８の支持腕部２８ｃと各ソケット２７を覆う。仮に支持ロッド１９に対して極めて強い引張力などが作用して、ソケット２７による球状端部２６の保持性能に影響が及ぶような場合（例えばソケット２７の保持凹面２７ｅの周縁部が球状端部２６によって削られてしまうような場合）でも、押え板２９の抜け止め部２９ａによって支持凹部４０からの球状端部２６の脱落を防ぐことができる。
【００４６】
以上のようにして、カメラ本体１０のモニタ収容部３０と可動モニタ２０が４つの支持ロッド１９（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄ）を介して機械的に接続される。続いて、カメラ本体１０と可動モニタ２０を電気的に接続するフレキシブル基板１８の配設構造について説明する。図２、図４、図７、図９、図１１、図１２、図２０、図２１に示すように、カメラ本体１０のモニタ収容部３０の中央付近には基板挿通孔４３が貫通形成されている。図１４、図１５、図２０、図２１に示すように、可動モニタ２０のベースプレート２３には、モニタ収容部３０に対向する前面側に基板収納凹部４４と基板ガイド凹部４５が形成されている。基板収納凹部４４と基板ガイド凹部４５はいずれも、ベースプレート２３の左右方向の略中央に位置し、上下方向に向けて延びる溝状の部位として形成されている。
【００４７】
基板収納凹部４４は、上方端部がベースプレート２３の外形中心付近に位置し、この上方端部から左下側のソケット２７ｂと右下側のソケット２７ｄの間のスペースを通って下方に向けて延設されている。基板収納凹部４４の下方端部には、下方に進むにつれて徐々に深さを小さくする傾斜面４４ａが形成されている。基板ガイド凹部４５は、下方端部が左上側のソケット２７ａと右上側のソケット２７ｂの間のスペースに位置し、上方端部がベースプレート２３の上辺部に開口する上端開口４５ａとなっている。図１４、図２０、図２１に示すように、押え板２９は基板ガイド凹部４５に嵌る蓋部２９ｂを有している。押え板２９をベースプレート２３に取り付けた状態で、基板ガイド凹部４５の底面と蓋部２９ｂの間にはフレキシブル基板１８を挿通可能な隙間が確保されている。
【００４８】
図２０と図２１に示すように、基板収納凹部４４の上方端部と基板ガイド凹部４５の下方端部の間を連通する連通路４６がベースプレート２３内に形成されている。ベースプレート２３の前面からの基板収納凹部４４の深さは基板ガイド凹部４５の深さよりも大きくなっており、連通路４６は、基板収納凹部４４の上方端部に連続して上下方向に延びる狭窄部４６ａと、ベースプレート２３を前後方向に貫通して狭窄部４６ａと基板ガイド凹部４５の下方端部を連通させる前後貫通部４６ｂを有している。狭窄部４６ａは基板収納凹部４４の前後方向の深さに比して前後方向の幅（孔幅）を狭くした貫通孔である。前後貫通部４６ｂの前面側は押え板２９により覆われる。
【００４９】
図２０と図２１に示すように、可動モニタ２０の支持枠２２には、左右一対の軸支部２２ｅの間に基板挿通孔４７が形成されている。基板挿通孔４７の背後には、支持枠２２と表示デバイス２１の間に基板収容空間４８が形成されている。基板収容空間４８内にモニタ側回路基板５５が設けられている。モニタ側回路基板５５は、可動モニタ２０における電気部品の制御や、フレキシブル基板１８を通じてカメラ本体１０のボディ側回路基板１７との信号通信を行うものである。例えば、モニタ側回路基板５５によって表示デバイス２１での画像や情報の表示や照明用のバックライトの点灯を制御する。また、表示デバイス２１を画面に触れて操作するタッチパネル式のディスプレイとした場合、タッチパネルの入力感知と入力信号のボディ側回路基板１７への送信をモニタ側回路基板５５で行う。また、タッチパネル以外の操作入力手段（押しボタンなど）を可動モニタ２０に設け、該操作入力手段からの入力信号の処理と送信をモニタ側回路基板５５で行ってもよい。さらにカメラ本体１０に対する可動モニタ２０の位置変化を検出するセンサを可動モニタ２０内に設け、該センサからの入力信号の処理と送信をモニタ側回路基板５５で行うことも可能である。
【００５０】
図２０と図２１に示すように、フレキシブル基板１８は、一方の端部１８ａがカメラ本体１０内のボディ側回路基板１７に接続し、他方の端部１８ｂが可動モニタ２０内のモニタ側回路基板５５に接続する。端部１８ａを始点としてフレキシブル基板１８の配設構造を説明する。ボディ側回路基板１７の下端付近に端部１８ａを接続させたフレキシブル基板１８は、カメラ本体１０内でモニタ収容部３０の裏面に沿って上方に導かれ、基板挿通孔４３を通してモニタ収容部３０の後方に延出され、ベースプレート２３において基板収納凹部４４を経て連通路４６の狭窄部４６ａ内に挿入される。基板挿通孔４３から狭窄部４６ａまでの間は、フレキシブル基板１８の外側を基板カバー５７が覆っている。基板カバー５７は非通水性の材質（シリコンゴムなど）からなり、フレキシブル基板１８と共に変形可能な柔軟性を有している。基板カバー５７の一端と他端は基板挿通孔４３と狭窄部４６ａに対してそれぞれ防滴（止水）状態で接続される。より詳しくは、基板カバー５７の一端に設けたフランジ部５７ａが、モニタ収容部３０のうち基板挿通孔４３の周囲部分と保持板５８（図２０、図２１）との間に挟持されることで、基板挿通孔４３と基板カバー５７の間が液密に塞がれる。また、基板カバー５７の厚みは狭窄部４６ａの前後方向の内部幅よりも大きく設定されており、基板カバー５７におけるフランジ部５７ａと反対側の端部である挿入端部５７ｂが狭窄部４６ａ内に圧入されることで、狭窄部４６ａと基板カバー５７の間が液密に塞がれる。さらに防滴性を高めるためにフランジ部５７ａ周りや挿入端部５７ｂ周りに封止材を注入してもよい。また、フランジ部５７ａ周りや挿入端部５７ｂ周りを接着固定する接着剤によって防滴性を高めてもよい。ベースプレート２３では、挿入端部５７ｂ周りへの封止材や接着剤の注入を前後貫通部４６ｂを通して行いやすくなっている。本実施形態のカメラ１では、前後貫通部４６ｂに接着剤を塗布して挿入端部５７ｂを固定すると共に、フランジ部５７ａの内側に、保持板５８よりも前側に突出しない範囲でフレキシブル基板１８との間を液密に塞ぐように接着剤を塗布している。フランジ部５７ａの内側を接着剤で封止することにより、仮にフランジ部５７ａよりも先で基板カバー５７に破れなどが生じても、カメラ本体１０内の液密性を維持できる。
【００５１】
フレキシブル基板１８のうち基板カバー５７に覆われる部分は、後述する可動モニタ２０の動作によって、外観に表れたり形状が変化したりするため、基板カバー５７によって保護することが好ましい。またフレキシブル基板１８は単体での防滴性を有しているが、基板カバー５７で覆うことによってより高度な防滴性能を得ることができる。前述のように基板カバー５７はフランジ部５７ａ周りによって基板挿通孔４３を液密に塞ぐため、フレキシブル基板１８の保護と基板挿通孔４３におけるカメラ本体１０の防滴性確保を、基板カバー５７を用いることによって容易かつ確実に実現できる。
【００５２】
連通路４６の前後貫通部４６ｂ内で基板カバー５７の挿入端部５７ｂから突出したフレキシブル基板１８は、基板ガイド凹部４５に沿ってベースプレート２３の上辺方向へ導かれる。この箇所では、基板ガイド凹部４５の底面と押え板２９の蓋部２９ｂに挟まれることで、フレキシブル基板１８を保護すると共に安定した支持を実現している。基板ガイド凹部４５の上端開口４５ａまでがベースプレート２３によるフレキシブル基板１８の支持範囲であり、上端開口４５ａから延出されたフレキシブル基板１８は、基板挿通孔４７を通して支持枠２２と表示デバイス２１の間の基板収容空間４８内に導かれる。基板挿通孔４７には接着剤が注入されて、フレキシブル基板１８を固定すると共に基板挿通孔４７が液密に塞がれる。基板収容空間４８内でフレキシブル基板１８は適宜折り畳まれて、端部１８ｂがモニタ側回路基板５５に接続される。なお、後述するように、上端開口４５ａから基板挿通孔４７までの範囲のフレキシブル基板１８は、可動モニタ２０の動作時の変形量が小さく、かつ外観への露出量が小さいため、本実施形態では基板カバー５７のように外側を覆う保護部材を取り付けていない。
【００５３】
まとめると、フレキシブル基板１８は支持形態によって、カメラ本体１０内のボディ側回路基板１７へ接続する端部１８ａからカメラ本体１０後面側の基板挿通孔４３に至るまでの第１の領域１８ｃと、基板挿通孔４３からベースプレート２３の連通路４６の狭窄部４６ａの直前までの第２の領域１８ｄと、狭窄部４６ａに挟持される部分から基板ガイド凹部４５の上端開口４５ａに至るまでの第３の領域１８ｅと、上端開口４５ａから支持枠２２の基板挿通孔４７に至るまでの第４の領域１８ｆと、基板挿通孔４７からモニタ側回路基板５５への接続部分に至るまでの第５の領域１８ｇに分けられる。第１の領域１８ｃはカメラ本体１０内に固定的に支持される領域であり、第３の領域１８ｅはベースプレート２３に対して相対移動が規制されて支持される領域であり、第５の領域１８ｇは支持枠２２内の基板収容空間４８に収容されて支持を受ける領域である。第２と第４の領域１８ｄ，１８ｆは、固定的な支持を受けずに可動モニタ２０の動作に応じた変形を行う変形可能領域である。そして第２の領域１８ｄに基板カバー５７が配されている。
【００５４】
以上の支持構造を有する可動モニタ２０は、カメラ本体１０に対して次のように動作する。図１と図２０は、カメラ本体１０のモニタ収容部３０内に可動モニタ２０の全体が収まっている初期位置を示している。初期位置では２つの位置決め突起３２が貫通孔２３ｆに対して挿入されて可動モニタ２０の位置が定まっている。各位置決め突起３２内に設けた磁石の磁力によってベースプレート２３を吸着して可動モニタ２０を初期位置に保持させる。また、モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄに沿って可動モニタ２０側の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｇ）、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｈ）、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｉ）が位置している。初期位置における可動モニタ２０の向きは、表示デバイス２１の表示面が光軸Ｏ（より厳密には、光軸Ｏを後方に延長した仮想線Ｏ’）に対して略直交するように設定されている。この可動モニタ２０の向きを基準角度とする。
【００５５】
可動モニタ２０の初期位置では、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの球状端部２５がガイド溝３１の外側端部（カバー部材３５の外側端壁３５ｃ）付近に位置しており、モニタ収容部３０に対する各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの立ち上がり角度（突出量）が最小になっている。図１４と図１５はこの状態の各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄを示しており、同図から分かるように、矩形をなす可動モニタ２０の一方の対角線方向に支持ロッド１９ａと支持ロッド１９ｄが延び、他方の対角線方向に支持ロッド１９ｂと支持ロッド１９ｃが延びている。このとき各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの棒状部２４の軸線がガイド溝３１の長手方向に向く状態となり、棒状部２４の大部分が対応するガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内に収まる。
【００５６】
４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄを構成するカバー部材３５がモニタ収容部３０の底面から後方に向けて突出しているが（図１２参照）、可動モニタ２０の初期位置では、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄにおける該突出部分と、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内に位置する支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの棒状部２４及び球状端部２５が、ベースプレート２３の４つの切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄに進入することで、可動モニタ２０に対する支持機構（ガイド溝３１や支持ロッド１９）の干渉を防いでいる。つまり、モニタ収容部３０側の突出形状に対応させてベースプレート２３に切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄを形成したことで、スペース効率良くモニタ収容部３０内に可動モニタ２０とその支持機構を収めて、前後方向の厚みを抑えることが可能になっている。
【００５７】
図２０に示すように、可動モニタ２０の初期位置では、フレキシブル基板１８のうち基板カバー５７に覆われる部分（第２の領域１８ｄ）が、モニタ収容部３０の底部とベースプレート２３の基板収納凹部４４の間の空間に折り畳まれて収納される。詳しくは、フレキシブル基板１８と基板カバー５７は、基板挿通孔４３から下方に向けて延設され、基板収納凹部４４の下端の傾斜面４４ａの手前で上方に向けて折り返されて基板収納凹部４４に沿って上方に延設される。基板収納凹部４４はベースプレート２３における切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄと重ならない部分に形成されているため（図１４、図１５参照）、基板収納凹部４４に沿って収納されるフレキシブル基板１８と基板カバー５７は、可動モニタ２０の支持機構を構成する各ガイド溝３１、各支持ロッド１９、各ソケット２７などと干渉することなく、可動モニタ２０とモニタ収容部３０の間にスペース効率良く収めることができる。
【００５８】
図２ないし図５に示すように、初期位置における基準角度から上下左右の４方向に可動モニタ２０を傾動させることができる。図２は、上下方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を左側に向けて傾けた状態を示している。左側への可動モニタ２０の傾動は、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｉ）側を後方に向けて引くことにより、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｈ）と左縁壁３０ｃの当接箇所を支点として行われる。このとき右上側の支持ロッド１９ｃと右下側の支持ロッド１９ｄがそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１ｃ，３１ｄの外側端部（外側端壁３５ｃ）付近から内側端部（内側端壁３５ｄ）側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として右上側のソケット２７ｃと右下側のソケット２７ｄが後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が左側に向けて傾く。図２は右上側の支持ロッド１９ｃと右下側の支持ロッド１９ｄの押し出しによる左向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で右上側と右下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１ｃ，３１ｄの内側端部付近に位置し、各球状端部２５のそれ以上の移動が内側端壁３５ｄによって規制される。左上側の支持ロッド１９ａと左下側の支持ロッド１９ｂは、右上側の支持ロッド１９ｃと右下側の支持ロッド１９ｄよりも立ち上がり角が小さく、それぞれの球状端部２５が対応するガイド溝３１ａ，３１ｂ内で長手方向の中央付近に位置する。
【００５９】
図３は、上下方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を右側に向けて傾けた状態を示している。右側への可動モニタ２０の傾動は、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｈ）側を後方に向けて引くことにより、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｉ）と右縁壁３０ｄの当接箇所を支点として行われる。このとき左上側の支持ロッド１９ａと左下側の支持ロッド１９ｂがそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１ａ，３１ｂの外側端部（外側端壁３５ｃ）付近から内側端部（内側端壁３５ｄ）側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左上側のソケット２７ａと左下側のソケット２７ｂが後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が右側に向けて傾く。図３は左上側の支持ロッド１９ａと左下側の支持ロッド１９ｂの押し出しによる右向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左上側と左下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１ａ，３１ｂの内側端部付近に位置し、各球状端部２５のそれ以上の移動が内側端壁３５ｄによって規制される。右上側の支持ロッド１９ｃと右下側の支持ロッド１９ｄは、左上側の支持ロッド１９ａと左下側の支持ロッド１９ｂよりも立ち上がり角が小さく、それぞれの球状端部２５が対応するガイド溝３１ｃ，３１ｄ内で長手方向の中央付近に位置する。
【００６０】
図４は、左右方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を下側に向けて傾けた状態を示している。下側への可動モニタ２０の傾動は、上辺部２２ａ側を後方に向けて引くことにより、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｇ）と下縁壁３０ｂの当接箇所を支点として行われる。このとき左上側の支持ロッド１９ａと右上側の支持ロッド１９ｃがそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１ａ，３１ｃの外側端部（外側端壁３５ｃ）付近から内側端部（内側端壁３５ｄ）側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左上側のソケット２７ａと右上側のソケット２７ｃが後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が下側に向けて傾く。図４は左上側の支持ロッド１９ａと右上側の支持ロッド１９ｃの押し出しによる下向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左上側と右上側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１ａ，３１ｃの内側端部付近に位置し、各球状端部２５のそれ以上の移動が内側端壁３５ｄによって規制される。左下側の支持ロッド１９ｂと右下側の支持ロッド１９ｄは、左上側の支持ロッド１９ａと右上側の支持ロッド１９ｃよりも立ち上がり角が小さく、それぞれの球状端部２５が対応するガイド溝３１ｂ，３１ｄ内で長手方向の中央付近に位置する。
【００６１】
図５は、左右方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を上側に向けて傾けた状態を示している。上側への可動モニタ２０の傾動は、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｇ）側を後方に向けて引くことにより、上辺部２２ａと上縁壁３０ａの当接箇所を支点として行われる。このとき左下側の支持ロッド１９ｂと右下側の支持ロッド１９ｄがそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１ｂ，３１ｄの外側端部（外側端壁３５ｃ）付近から内側端部（内側端壁３５ｄ）側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左下側のソケット２７ｂと右下側のソケット２７ｄが後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が上側に向けて傾く。図５は左下側の支持ロッド１９ｂと右下側の支持ロッド１９ｄの押し出しによる上向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左下側と右下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１ｂ，３１ｄの内側端部付近に位置し、各球状端部２５のそれ以上の移動が内側端壁３５ｄによって規制される。左上側の支持ロッド１９ａと右上側の支持ロッド１９ｃは、左下側の支持ロッド１９ｂと右下側の支持ロッド１９ｄよりも立ち上がり角が小さく、それぞれの球状端部２５が対応するガイド溝３１ａ，３１ｃ内で長手方向の中央付近に位置する。
【００６２】
図１の可動モニタ２０の初期位置（モニタ収容部３０への収納状態）では、モニタ収容部３０の周囲の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄによって可動モニタ２０を囲むことにより、外部からの引っ掛かりなどを防いで可動モニタ２０が不用意に動作しないように保護できる。右縁壁３０ｄの上端部分（上縁壁３０ａとの境界部分）に形成した低壁３０ｉは、可動モニタ２０の右上に位置する操作ダイヤル５０や、操作ダイヤル５０の下方に位置する複数の操作ボタン５１の操作性を向上させる機能を有する。具体的には、カメラ本体１０のグリップ部を右手で把持した場合、操作ダイヤル５０とその周囲に位置する押しボタン（複数の操作ボタン５１の一部）は、右手親指で操作することが想定される。その際に、親指の移動軌跡上に低壁３０ｉが位置するため、モニタ収容部３０を囲む高い壁部（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ）に引っ掛かることなくスムーズに親指を操作ダイヤル５０などに届かせやすくなる。
【００６３】
上記の通り、可動モニタ２０の初期位置では、可動モニタ２０の上下左右の四隅を囲む位置に設けた各壁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ（低壁３０ｉを含む）によって可動モニタ２０を保護できる。その一方で、モニタ収容部３０の周囲に凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを形成することにより可動モニタ２０の縁部を部分的に露出させ、図２から図５のような初期位置からの可動モニタ２０の傾動時の操作性（指掛かり）の良さも実現している。凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈはいずれも、可動モニタ２０の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄの中央部分に対応して形成されているため、初期位置から上下左右方向へ可動モニタ２０を傾動させるための力を付与しやすい。
【００６４】
図２ないし図５では、４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄのうち２つを最大の立ち上がり角度とする押し出し動作によって上下左右の最大傾き角まで可動モニタ２０を傾動させた状態を示しているが、ガイド溝３１の内側端部と外側端部の間の途中に球状端部２５を位置させることによって、これよりも小さい任意の傾き角に可動モニタ２０を保持することも可能である。各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの球状端部２５は対応する各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内に内部ガイド３４の挟持によるフリクションを与えられた状態で嵌っており、可動モニタ２０に対する傾動操作を途中で止めることにより、当該角度で可動モニタ２０を保持させることができる。なお、支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの長さやガイド溝３１の長さなどの設定変更によって、可動モニタ２０の最大傾き角を図２ないし図５に示す大きさよりも大きくしたり小さくしたりすることが可能である。
【００６５】
図６と図２１に示すように、可動モニタ２０はさらに、チルト軸２２ｘを中心として支持枠２２をベースプレート２３に対して回動させて、上向きの角度を大きくさせることができる。例えば、図５の状態では、前述した４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄを介した傾動（１段階目の傾動）によって、カメラ本体１０に対して可動モニタ２０全体が約４０度上向きになっている。そして図６と図２１の状態では、ベースプレート２３に対する支持枠２２の傾動（２段階目の傾動）を追加することで、図１の初期位置に対して支持枠２２と表示デバイス２１が約９０度上向きに変化している。これにより、例えば可動モニタ２０をウエストレベルファインダーのように使用することが可能になる。図５の状態から図６及び図２１の状態への支持枠２２の回動は、支持枠２２のうちベースプレート２３のフランジ２３ｇ，２３ｈ及び２３ｉに覆われていない部分に指を掛けて行うことができる。前述のように、支持枠２２とベースプレート２３は、クリックワッシャ３８によって一体位置（図１ないし図５、図７ないし図１３、図２０）と立ち上がり位置（図６、図２１）に軽く係止され、所定の力を付与することによってクリックワッシャ３８による保持が外れて支持枠２２をチルト軸２２ｘ回りに傾動させることができる。
【００６６】
可動モニタ２０は、カメラ本体１０に接近してモニタ収容部３０に収納された状態（初期位置）では、以上のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸を中心とした傾動を行うことができる。この可動モニタ２０の傾動を第１の態様の傾動とする。可動モニタ２０は第１の態様の傾動に加えて、図７、図１１、図１２及び図１３に示すように、モニタ収容部３０から光軸方向後方（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’に沿う方向）に引き出してカメラ本体１０に対して離間させることが可能である。この可動モニタ２０の引き出し動作は、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの立ち上がり角度（突出量）を大きくさせることで行われる。例えば、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの突出量が略均等になるようにすることで、図１や図２０の初期位置から可動モニタ２０を傾けずに（基準角度を維持しながら）光軸Ｏと略平行に移動させて図７、図１１、図１２及び図１３の状態にさせることができる。
【００６７】
図７、図１１、図１２及び図１３は、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの後方への突出量（立ち上がり角度）を最大にした可動モニタ２０の最大突出状態を示したものである。この状態では、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの球状端部２５がそれぞれ対応するガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内で、内側端壁３５ｄによってそれ以上の内側端部方向への移動が規制される。そのため、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄが互いに突っ張り合う状態になって立ち上がり角度をそれ以上大きくすることが規制されるため、可動モニタ２０の後方への突出限界となる。カメラ本体１０側の４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄにおける内側端壁３５ｄの互いの間隔は、可動モニタ２０側の４つのソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄの互いの間隔よりも大きく設定されているため、可動モニタ２０の最大突出状態では、４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄは球状端部２６側の間隔よりも球状端部２５側の間隔を広くした末広がり状（台形状）の形態で可動モニタ２０を支持する。これにより安定した支持が実現される。また、この最大突出状態から可動モニタ２０を前方に向けて押し込むと、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの球状端部２５を各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内で内側端壁３５ｄから離間させる方向の力が加わるので、可動モニタ２０をスムーズにモニタ収容部３０内に収容動作させることができる。
【００６８】
可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出してカメラ本体１０から離間させた状態では、可動モニタ２０はモニタ収容部３０の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによる制限を受けずに動作することが可能になる。そのため、図２ないし図６のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸中心には限定されない自在な方向の傾動が可能になる。例えば、図８に示す右斜め上、図９に示す左斜め下、図８とは左右を逆にした左斜め上、図９とは左右を逆にした右斜め下といった方向に可動モニタ２０を傾動させることができ、その角度も、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄが追従可能な範囲で任意に設定できる。この可動モニタ２０の方向自在な傾動を第２の態様の傾動とする。また、可動モニタ２０を後方に最大量よりも少なく引き出した状態において、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄが追従可能な所定の範囲で、基準角度を維持しながら光軸Ｏと直交する方向への可動モニタ２０の移動を行わせることもできる。
【００６９】
可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出した状態ではさらに、図１０に示すように、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄが追従可能な範囲で、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の接離方向を向く軸）を中心とする可動モニタ２０の回転動作も可能である。図１０は撮影者側から見て反時計方向に可動モニタ２０を回転させた状態を示しており、これと逆の時計方向に可動モニタ２０を回転させることも可能である。なお、本実施形態では可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’上に位置しているため、図１０の状態では可動モニタ２０が自身の外形中心を中心とする回転を行っているが、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’が可動モニタ２０の外形中心とは異なる位置を通る構成にすることも可能である。この場合は、可動モニタ２０の外形中心と回転中心の位置が一致しない。
【００７０】
フレキシブル基板１８は、可動モニタ２０の以上の全ての動作に追従可能な長さを有している。前述のようにフレキシブル基板１８は、カメラ本体１０の基板挿通孔４３とベースプレート２３の狭窄部４６ａの間の第２の領域１８ｄと、ベースプレート２３の上端開口４５ａと支持枠２２の基板挿通孔４７の間の第４の領域１８ｆが、可動モニタ２０の動作に伴って変形する変形可能領域である。このうち特に第２の領域１８ｄの両端に位置する基板挿通孔４３と狭窄部４６ａの間の位置変化が大きい。例えば、図２１はベースプレート２３の下辺部（フランジ２３ｇ）を後方に引き出した状態であり、狭窄部４６ａが基板挿通孔４３から後方に大きく離間している。この状態でフレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄと基板カバー５７は、基板挿通孔４３と狭窄部４６ａを直線的に結ぶのではなく、斜め下方に向けて突出してから斜め上方に向かうＶ字状の軌跡の余裕のある長さを有している。そのため、図２１のような可動モニタ２０の下辺側の引き起こしだけでなく、可動モニタ２０の全体を後方に引き出した最大突出状態（図７、図１１、図１２、図１３）や、可動モニタ２０を後方に引き出してから傾動させたり回転させた状態（図８ないし図１０）であっても、フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄと基板カバー５７は余裕を持った長さでカメラ本体１０側と可動モニタ２０（ベースプレート２３）側を接続することができる。
【００７１】
また、カメラ本体１０側の基板挿通孔４３は４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄから概ね等距離に位置し（図１２参照）、可動モニタ２０側の狭窄部４６ａは４つのソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄから概ね等距離に位置しており、基板挿通孔４３と狭窄部４６ａがそれぞれ可動モニタ２０の外形中心付近（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’付近）に配置されている（図２０参照）。図８ないし図１０のように可動モニタ２０を引き出した状態で傾動させたり回転させたりした場合、可動モニタ２０の外形中心付近が最もモニタ収容部３０に対する変位量が小さい。また、可動モニタ２０の外形中心付近は、図２ないし図５のように可動モニタ２０を上下左右方向に傾動させたときにモニタ収容部３０に対する変位量が平均しており、変位量が極度に大きくなってしまう傾動方向が存在しない。そのため、この変位量が小さい箇所に基板挿通孔４３と狭窄部４６ａを位置させることで、基板挿通孔４３と狭窄部４６ａの間に延設されるフレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄと基板カバー５７の撓みやねじれを少なくする効果が得られる。
【００７２】
図２０と図２１に示すようにチルト軸２２ｘを中心として支持枠２２がベースプレート２３に対して回動するときは、ベースプレート２３の上端開口４５ａに対する支持枠２２の基板挿通孔４７の位置が変化する。詳しくは、図２０に示す可動モニタ２０の初期位置では、上方に向けて開口する上端開口４５ａに対して前方に向けて開口する基板挿通孔４７が、チルト軸２２ｘを中心とする回転方向に略９０度ずれた位置関係にある。一方、図２１のように支持枠２２をベースプレート２３に対して上方に回動させた状態では、斜め上方に向けて開口する上端開口４５ａに対して基板挿通孔４７は下方に向けて開口しており、チルト軸２２ｘを中心とする回転方向における上端開口４５ａと基板挿通孔４７の相対角度が大きくなっている。しかし、上端開口４５ａと基板挿通孔４７はいずれもチルト軸２２ｘの軸線に対して半径方向に近い位置に配されているため、支持枠２２とベースプレート２３の相対回動による互いの距離変化は小さい。加えて、支持枠２２とベースプレート２３の間ではチルト軸２２ｘを中心とする相対回動以外の複雑な動作は行われない。従って、図２１の状態で上端開口４５ａと基板挿通孔４７を直線的に結ぶようにフレキシブル基板１８の第４の領域１８ｆを設定すれば、過不足のない十分な長さとなる。このフレキシブル基板１８の第４の領域１８ｆは、第２の領域１８ｄに比べて短く（外観への露出量が少なく）、かつ変形量も小さいので、第１の領域１８ｃと異なり基板カバー５７のような保護部材で覆っていない。但し、フレキシブル基板１８の第４の領域１８ｆを基板カバー５７のような保護部材で覆うことも可能である。あるいは、フレキシブル基板１８のうち、カメラ本体１０側の基板挿通孔４３から可動モニタ２０の基板挿通孔４７に至るまでの領域（第２の領域１８ｄと第３の領域１８ｅと第４の領域１８ｆ）の全体を基板カバー５７でまとめて覆うように構成することも可能である。
【００７３】
以上のように本実施形態のカメラ１では、カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の位置設定の自由度が高くなっている。可動モニタ２０の動作の第１の態様として、可動モニタ２０がモニタ収容部３０内の初期位置にある状態で上下左右の４方向への傾動を行うことができる。可動モニタ２０の動作の第２の態様として、可動モニタ２０を初期位置から光軸方向後方（カメラ本体１０からの離間方向）に移動させた状態では、方向の制約のない自在な傾動が可能になる。可動モニタ２０の第２の態様の傾動は、第１の態様の傾動と異なり、可動モニタ２０の表示デバイス２１の表示面が光軸Ｏと略直交する基準角度を経由せずに、任意の傾き方向から次の傾き方向へ直接に移行させることができるので操作性に優れる。そして、いずれの態様においても、可動モニタ２０を傾動させたときには、図１０のように光軸Ｏと平行な方向に見て、可動モニタ２０がカメラ本体１０の外形から突出しない範囲内に収まり、カメラ１の大型化（特に光軸Ｏと垂直な上下左右方向のサイズアップ）を防ぐことができる。
【００７４】
可動モニタ２０はさらに、ベースプレート２３に対して支持枠２２を回動させることで所定の方向（上方）への角度変化を大きくさせることができ、より多様な撮影姿勢に対応可能となる。
【００７５】
また、可動モニタ２０を初期位置から光軸方向後方（カメラ本体１０からの離間方向）に移動させると、図１０のような光軸Ｏを中心とした回転も可能であり、可動モニタ２０の位置設定の自由度がさらに高くなっている。
【００７６】
そして、以上の可動モニタ２０の傾動や回転はいずれも、可動モニタ２０の外形中心と光軸Ｏ（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’）の相対的な位置関係を大きく変化させずに行われ、光軸Ｏに沿って見たときに可動モニタ２０がカメラ本体１０の外形から大きく逸脱した状態にならないため、構図合わせなどを行い易い。また、可動モニタ２０の初期位置ではカメラ本体１０のモニタ収容部３０内に可動モニタ２０が収められ、必要に応じてモニタ収容部３０から可動モニタ２０を引き出す構成であるため、初期状態でのカメラ１の光軸方向の大きさを抑えることができる。
【００７７】
本実施形態のカメラ１は、カメラ本体１０に対して可動モニタ２０を複数（４つ）の支持ロッド１９を介した支持機構で可動に支持する。各支持ロッド１９は両端に球状端部２５，２６を備え、可動モニタ２０側のソケット２７に対して球状端部２６が球心回動（方向自在な回動）可能に支持されると共に、カメラ本体１０側のガイド溝３１に対して球状端部２５が球心回動可能かつ直進移動可能に支持されることによって、先に述べた自由度の高い可動モニタ２０の動作を実現することができる。可動モニタ２０の初期位置ではモニタ収容部３０からの各支持ロッド１９の立ち上がり角度（突出量）が最小となり、全ての支持ロッド１９が光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’と略直交する同一の平面上に位置する関係となる。この平面上にはさらに、各ソケット２７と各ガイド溝３１も位置するため、光軸Ｏに沿う前後方向で非常に省スペースに可動モニタ２０の支持機構を収めることができる。
【００７８】
支持ロッド１９の数や配置は、要求される仕様に応じて変更が可能である。図示実施形態のカメラ１は、初期位置で４辺が上下左右方向に向く矩形の可動モニタ２０を、初期位置から上下左右の４方向に傾動させる（図２ないし図５）というスペック上の要求を満たすべく、矩形の可動モニタ２０の対角線方向に延設した４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄによって４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄを支持する構成としている。この構成により、隣り合う２つの支持ロッド１９の間の方向である上下左右方向への可動モニタ２０の傾動を行わせやすくなる。また、矩形の可動モニタ２０の対角線方向に各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄが延びる構成とすることで、可動モニタ２０の外形の範囲内という限られたスペースの中で、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄや各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄを最大限に長くすることができる。これらの構成要素を長くすると可動モニタ２０の可動量が大きくなり、その結果、可動モニタ２０の位置の設定自由度が向上する。
【００７９】
基本的に、支持ロッド１９の本数を増やすと、可動モニタ２０の安定性が増す一方で動作の自由度は制限されやすくなり、支持ロッド１９の本数を減らすと、可動モニタ２０の動作の自由度が高くなる一方で安定性を得にくくなる。例えば、図示実施形態の４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの間にさらに１つまたは複数の支持ロッド１９を追加配置した場合、モニタ収容部３０に対する可動モニタ２０の動作時の安定性を高める効果が得られる。その一方、図１の初期位置から図２ないし図５のように上下左右方向への可動モニタ２０の傾動を行わせる際に、ソケット２７の配置などの条件によっては追加配置した支持ロッド１９によって傾動量や傾動可能な方向が制限を受ける可能性がある。また、図示実施形態の４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄのいずれかを取り除いて支持ロッド１９の本数を減らした場合、取り除かれた支持ロッドが位置していた側への可動モニタ２０の傾動量を大きくさせることができる。その一方、取り除かれた支持ロッドに作用していたガイド溝３１やソケット２７のフリクションが差し引かれるため、図示実施形態と同等の可動モニタ２０の安定性を得るには、残された支持ロッドに作用するフリクションを強めるなどの対策が必要になる。いずれの場合も既存の支持構造に比して動作の自由度の高さと支持機構のコンパクト化の両立という効果は得られるので、可動モニタ２０の支持及び動作に関して要求されるスペックを満たすものであれば、こうした変形例として本発明を実施することも可能である。
【００８０】
また、可動モニタ２０を動作させるときの操作性は、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄに対する各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの立ち上がり角による影響を受ける。ユーザーが支持枠２２やベースプレート２３を把持して可動モニタ２０の姿勢を変化させるとき、可動モニタ２０側の各ソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄから球状端部２６を介して各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄに力が入力され、球状端部２５が対応するガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄ内をフリクションに抗して摺動しながら可動モニタ２０の姿勢を変化させる。ここで、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの立ち上がり角が小さい位置（図１や図２０に示す初期位置など）に可動モニタ２０があるときは、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの軸線方向の向きが対応するガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの長手方向に近い（傾きが小さい）ため、球状端部２６から棒状部２４を経て球状端部２５へ作用する押し引き力の大部分が各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄに沿って球状端部２５を移動させる分力として働く。よって可動モニタ２０を効率よく動作させることができる。一方、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの立ち上がり角が大きくなると、球状端部２６から棒状部２４を経て球状端部２５へ作用する押し引き力の方向と、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄに沿う球状端部２５の移動方向の角度差が大きくなるため、球状端部２６への入力に対して球状端部２５を摺動させるための分力が小さくなる。そのため、可動モニタ２０の操作性を重視する場合、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの長さや各ソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄの配置などの条件設定によって、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの最大の立ち上がり角をある程度抑えた構成にすることもできる。一方、支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの最大の立ち上がり角を抑えると、モニタ収容部３０からの可動モニタ２０の突出量や傾動角が制限されるので、可動モニタ２０の可動域を重視する場合は、各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄの最大の立ち上がり角を大きくさせるように設定することも可能である。本実施形態では、図１２や図１３のように各支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄが最大の立ち上がり角にあるときの棒状部２４の軸線の向きが、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの長手方向に対して完全に直交せずに、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（図１１、図２０、図２１）に対して若干の傾斜を有するように設定されており、可動モニタ２０の操作性の良さと可動域の大きさのバランスをとっている。
【００８１】
カメラ本体１０内のボディ側回路基板１７と可動モニタ２０内のモニタ側回路基板５５を電気的に接続するフレキシブル基板１８は、基板挿通孔４３を通してカメラ本体１０の外に延出され、ベースプレート２３によって中間部分（第３の領域１８ｅ）が支持され、次いで支持枠２２内の基板収容空間４８に挿入される。このようにフレキシブル基板１８を配設したことで、カメラ本体１０に対する表示デバイス２１の位置の自由度を高くさせつつ、フレキシブル基板１８への負荷を抑えた省スペースな構成を実現できる。
【００８２】
例えば、ベースプレート２３による支持を省略して基板挿通孔４３から基板挿通孔４７まで直接にフレキシブル基板１８を導いた構成にすると、カメラ本体１０に対する表示デバイス２１と支持枠２２の自由度の高い姿勢変化によって基板挿通孔４３や基板挿通孔４７への挿入部分でフレキシブル基板１８の曲げ角やねじれ量が急変して大きな負荷がかかってしまうおそれがある。これを避けるために基板挿通孔４３と基板挿通孔４７の間でフレキシブル基板１８の長さを増大させると、フレキシブル基板１８の弛みの状態を管理しにくくなり、可動モニタ２０をモニタ収容部３０に収容させる際に支持ロッド１９などの支持機構にフレキシブル基板１８が干渉したり、意図しない部分にフレキシブル基板１８が挟まってしまうなどの不具合が生じるおそれがある。
【００８３】
これに対して本実施形態のカメラ１では、フレキシブル基板１８の第３の領域１８ｅがベースプレート２３に沿って支持され、カメラ本体１０とベースプレート２３の間の第２の領域１８ｄと、ベースプレート２３と支持枠２２（表示デバイス２１）の間の第４の領域１８ｆのそれぞれで個別に長さや弛みの状態が設定されるので、ベースプレート２３と支持枠２２のそれぞれの動きに対応する過不足のない適切な長さと形状でフレキシブル基板１８を配置することができる。前述のように、モニタ収容部３０と可動モニタ２０の外形中心付近に位置する基板挿通孔４３と狭窄部４６ａを接続する形態でフレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄを配することにより、カメラ本体１０に対する位置設定の自由度が高い第１の支持段部であるベースプレート２３が動作するときに、その動作方向の違いがフレキシブル基板１８の変形に差を及ぼしにくくなり、フレキシブル基板１８への負荷の偏りを軽減できる。また、ベースプレート２３と支持枠２２の間では、略矩形の可動モニタ２０の４辺のうちチルト軸２２ｘで接続されている側の辺に設けた上端開口４５ａと基板挿通孔４７の間にフレキシブル基板１８の第４の領域１８ｆが配設されているので、チルト軸２２ｘを中心とする傾動に対応する最低限の長さにフレキシブル基板１８を収めることができ、余分な弛みが生じない。さらに、フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄは、ベースプレート２３により支持を受ける第３の領域１８ｅを下方に向けて延長してから上方に折り返された形状であるため、図２０のように可動モニタ２０をモニタ収容部３０に収容させた状態で、フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄと第３の領域１８ｅと第４の領域１８ｆがベースプレート２３の上下方向に沿って並ぶ関係となり、可動モニタ２０とカメラ本体１０の間にフレキシブル基板１８をスペース効率良く収めることができる。
【００８４】
カメラ本体１０に対して可動モニタ２０を可動に支持する支持機構は、略矩形のモニタ収容部３０の対角線方向に延びる４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄと、各ガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの内側端部付近に対向するように可動モニタ２０側に設けた４つのソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄと、これらを接続する４つの支持ロッド１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄである。すなわち、可動モニタ２０とモニタ収容部３０の対角線に沿う領域に支持機構が配されている。フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄの一端の位置を決める基板挿通孔４３は４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの内側端部（内側端壁３５ｄ）に囲まれる位置（モニタ収容部３０の外形中心付近）にあり、第２の領域１８ｄの他端の位置を決める狭窄部４６ａは４つのソケット２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び２７ｄに囲まれる位置（可動モニタ２０の外形中心付近）にある。また、フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄを収容する基板収納凹部４４は、ソケット２７ｂとソケット２７ｄの間を通って上下方向に延びている（図１４、図１５）。そのため、フレキシブル基板１８の第２の領域１８ｄは、可動モニタ２０の支持機構のうち、左下側のソケット２７ｂ、ガイド溝３１ｂ及び支持ロッド１９ｂと、右下側のソケット２７ｄ、ガイド溝３１ｄ及び支持ロッド１９ｄの間のスペースに位置する。フレキシブル基板１８の第３の領域１８ｅの領域を支持する基板ガイド凹部４５と連通路４６は、ソケット２７ａとソケット２７ｃの間を通って上下方向に延びている（図１４、図１５）。そのため、フレキシブル基板１８の第３の領域１８ｅは、可動モニタ２０の支持機構のうち、左上側のソケット２７ａ、ガイド溝３１ａ及び支持ロッド１９ａと、右上側のソケット２７ｃ、ガイド溝３１ｃ及び支持ロッド１９ｃの間のスペースに位置する。以上のようにフレキシブル基板１８は、可動モニタ２０の支持機構が配されている対角線上の領域を避けて、その間のスペースを通ってカメラ本体１０と可動モニタ２０を接続しており、可動モニタ２０の支持機構とフレキシブル基板１８が干渉せずに収まるスペース効率に優れた構成となっている。
【００８５】
また、フレキシブル基板１８のうち第２の領域１８ｄを基板カバー５７で覆うことにより、仮に周辺部材などとの接触が生じたとしてもフレキシブル基板１８を保護して、損傷や断線などのリスクを軽減できる。基板カバー５７は、カメラ本体１０の基板挿通孔４３周りの防滴（止水）構造の構成要素も兼ねており、部品点数の少ない簡略な構成でフレキシブル基板１８の保護と防滴性能の確保を実現している。
【００８６】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態のカメラ１では、支持ロッド１９の球状端部２６が球心回動のみ可能に接続するソケット２７を可動モニタ２０側に設け、支持ロッド１９の球状端部２５が球心回動と直進移動の両方を可能に接続するガイド溝３１をカメラ本体１０側に設けているが、この関係を逆にして、ソケット２７をカメラ本体１０側に設け、ガイド溝３１を可動モニタ２０側に設けることも可能である。
【００８７】
図示実施形態のガイド溝３１を構成する内部ガイド３４は、長手方向に略一様な断面形状を有しており、支持ロッド１９の球状端部２５に対してガイド溝３１の全体で略均一なフリクションを付与するようになっている。これと異なり、ガイド溝３１内での支持ロッド１９へのフリクションの大きさを部分的に変化させることも可能である。例えば、先に述べたように、可動モニタ２０を動作させるときに支持ロッド１９の立ち上がり角の変化によってガイド溝３１に沿って球状端部２５を摺動させる力の伝達効率（分力）が変化するので、その変化に応じてガイド溝３１から球状端部２５へ作用するフリクションが変化するように設定してもよい。また、ガイド溝３１の長手方向の特定位置で球状端部２５に対するフリクションを特に大きくして、可動モニタ２０の位置決めを行いしやすくすることも可能である。例えば、ガイド溝３１の内側端部付近と外側端部付近でフリクションが大きくなるように設定すると、可動モニタ２０の初期位置（図１、図２０）や、上下左右の最大傾動位置（図２ないし図５）や、後方への最大引き出し位置（図７、図１１、図１２、図１３）などの特定位置での可動モニタ２０の保持安定性が高まる。さらなる変更として、ガイド溝３１の長手方向の特定位置で球状端部２５を軽く係止するクリックストップ用の凹部や凸部をガイド溝３１内に形成することなども可能である。これらのガイド溝３１における負荷調整は、内部ガイド３４を構成する外側部材３４ｄや内側部材３４ｅの板厚や断面形状、カバー部材３５の断面形状などの変更によって行うことができる。
【００８８】
図示実施形態のソケット２７は、凹状球面からなる保持凹面２７ｅで支持ロッド１９の球状端部２６を保持（挟持）している。この構成は、ソケット２７と球状端部２６の間のガタつきが発生しにくく、かつソケット２７からの球状端部２６の脱落が生じにくく、保持の精度と強度の両面で優れている。但し、保持凹面２７ｅと異なる構成で球状端部２６を保持することも可能である。例えば、保持凹面２７ｅのような凹状球面に代えて、平面を組み合わせてなる多面体の内面で球状端部２６を保持することもできる。また、図示実施形態のソケット２７に相当する部分を省略した上で、リテーナ２８の一対の支持腕部２８ｃが互いの対向方向（図１９中の左右方向）への移動を規制するように球状端部２６を挟持し、さらに一対の支持腕部２８ｃの対向方向と直交する方向（図１９中の上下方向や紙面の奥行き方向）への球状端部２６の移動を規制する別の保持部材を設け、これらの複合的な部材によって球状端部２６を球心回動可能に保持することもできる。
【００８９】
図示実施形態の可動モニタ２０は、４つの支持ロッド１９を用いた角度変化に加えて、ベースプレート２３に対する支持枠２２の回動によって上向きの角度変化を大きくさせているが、この２段階の角度変化を上向き以外の方向に適用することも可能である。また、ベースプレート２３に対して支持枠２２が相対回動する構造を省略して（支持枠２２とベースプレート２３を一体化させて）、支持ロッド１９による支持機構のみで可動モニタ２０の動作を行うようにすることも可能である。
【００９０】
図示実施形態の可動モニタ２０は横長画面の表示デバイス２１を備えているが、正方形など横長以外の形状の表示画面を有するタイプの撮像装置にも本発明を適用可能である。さらに、表示画面の外形形状は矩形に限らず、三角形、矩形以外の四角形、５つ以上の頂点を持つ多角形、頂点を有さない曲線形状、などであってもよい。
【００９１】
また、図示実施形態の可動モニタ２０のように支持枠２２上に表示デバイス２１が固定的に取り付けられているタイプではなく、支持枠２２に対して別体の表示デバイス（例えばスマートフォンなど）を着脱可能なタイプの表示部を採用することもできる。表示部を構成する表示デバイスとしては、表示機能のみを有するディスプレイと、画面に触れて操作するタッチパネル式のディスプレイのいずれも採用可能である。
【００９２】
図示実施形態のカメラ１はレンズ交換式の一眼レフカメラであるが、本発明を適用する撮像装置はこれに限定されるものではなく、レンズ交換式の一眼レフカメラ以外のスチルカメラや、動画撮影を主に行うビデオカメラなどに適用することもできる。特に動画撮影は撮影中のカメラアングルの変化が多いため、本発明を適用した位置設定の自由度の高い表示部を備えた撮像装置が有効である。
【符号の説明】
【００９３】
１  カメラ（撮像装置）
１０  カメラ本体（本体）
１５  接眼窓
１６  撮像素子
１７  ボディ側回路基板
１８  フレキシブル基板
１８ａ  １８ｂ  フレキシブル基板の端部
１８ｃ  フレキシブル基板の第１の領域
１８ｄ  フレキシブル基板の第２の領域
１８ｅ  フレキシブル基板の第３の領域
１８ｆ  フレキシブル基板の第４の領域
１８ｇ  フレキシブル基板の第５の領域
１９（１９ａ  １９ｂ  １９ｃ  １９ｄ）  支持ロッド（接続部材）
２０  可動モニタ（表示部、可動部材）
２１  表示デバイス（表示手段）
２２  支持枠（第２の支持段部）
２２ａ  上辺部
２２ｂ  下辺部
２２ｃ  左辺部
２２ｄ  右辺部
２２ｅ  軸支部（傾動機構）
２２ｘ  チルト軸（傾動機構）
２３  ベースプレート（第１の支持段部）
２３ａ  ２３ｂ  ２３ｃ  ２３ｄ  切り欠き部
２３ｅ  軸支片（傾動機構）
２３ｆ  貫通孔
２３ｇ  ２３ｈ  ２３ｉ  フランジ
２４  棒状部
２５  球状端部（第２の接続部）
２６  球状端部（第１の接続部）
２７（２７ａ  ２７ｂ  ２７ｃ  ２７ｄ）  ソケット（第１支持部）
２７ｅ  保持凹面（凹面）
２８  リテーナ（凹面支持部材）
２８ａ  底部
２８ｂ  立壁
２８ｃ  支持腕部
２８ｄ  フランジ
２９  押え板
２９ａ  抜け止め部
２９ｂ  蓋部
３０  モニタ収容部
３０ａ  上縁壁
３０ｂ  下縁壁
３０ｃ  左縁壁
３０ｄ  右縁壁
３０ｅ  ３０ｆ  ３０ｇ  ３０ｈ  凹部
３０ｉ  低壁
３１（３１ａ  ３１ｂ  ３１ｃ  ３１ｄ）  ガイド溝（第２支持部）
３２  位置決め突起
３３  溝用凹部
３３ａ  底壁
３３ｂ  立壁
３４  内部ガイド
３４ａ  底部
３４ｂ  側壁（対向壁）
３４ｃ  曲げ縁部
３４ｄ  外側部材
３４ｅ  内側部材
３５  カバー部材（抜け止め部材）
３５ａ  蓋部
３５ｂ  側壁
３５ｃ  外側端壁
３５ｄ  内側端壁
３５ｅ  スロット（開口部）
３５ｆ  ３５ｇ  フランジ
３６  クッション材
３７  支持座
３８  クリックワッシャ（傾動機構）
４０  支持凹部（支持部材取付部）
４１  ４２  支持座
４３  基板挿通孔
４４  基板収納凹部
４４ａ  傾斜面
４５  基板ガイド凹部
４５ａ  上端開口
４６  連通路
４６ａ  狭窄部
４６ｂ  前後貫通部
４７  基板挿通孔
４８  基板収容空間
５０  操作ダイヤル
５１  ５２  操作ボタン
５５  モニタ側回路基板
５７  基板カバー
５７ａ  フランジ部
５７ｂ  挿入端部
５８  保持板
６０  ６１  ６２  ねじ
【図１】
2020054003.tif 000003
【図２】
2020054003.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020054003.tif 000006
【図５】
2020054003.tif 000007
【図６】
2020054003.tif 000008
【図７】
2020054003.tif 000009
【図８】
2020054003.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020054003.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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