(57)【要約】      （修正有）【課題】グループ会社間の仕訳を簡易に作成することが可能な債権管理装置、債権管理方法及び債権管理プログラムを提供する。【解決手段】賃貸管理装置１０は、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０及び家賃保証会社の会計システム４０とは互いに連携し、格納しているデータを互いに参照する。賃貸管理装置１０は、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０及び家賃保証会社の会計システム４０が各々格納している自社取引データ（入金・送金データを含む）を参照して、取引データ（グループ会社の債権データ、入金消込データ、支払データ等）や仕訳を作成して記憶部１０６に格納する。管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０及び家賃保証会社の会計システム４０は、賃貸管理装置１０の記憶部１０６に格納されている取引データや仕訳を参照する。【選択図】図４
2020140322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、グループ会社間の仕訳を作成する債権管理装置であって、
前記制御部は、
グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成手段を備えたことを特徴とする債権管理装置。
【請求項２】
前記仕訳作成手段は、
前記入金のあったグループ会社については、入金時に、現金／関係会社預り金の仕訳を作成し、前記債権を有するグループ会社については、入金時に、関係会社未収金／前受金の仕訳を作成すると共に、売上計上時に、前受金／賃料収入の仕訳を作成することを特徴とする請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項３】
前記グループ会社は、仲介会社、管理会社、及び家賃保証会社を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の債権管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される債権管理方法であって、
前記制御部で実行される、
グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成ステップを含むことを特徴とする債権管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための債権管理プログラムであって、
前記制御部において、
グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成ステップを実行させるための債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大手不動産会社では、事業毎に会社を分けてグループ間取引が多く発生することがある。なかでも賃貸業務においては、ひとつの取引でのお金の流れが、複数会社の債権に跨がる場合がある。従来、例えば、賃貸管理を行うシステムとして、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、グループ会社間の仕訳の作成については何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、グループ会社間の仕訳を簡易に作成することが可能な債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備え、グループ会社間の仕訳を作成する債権管理装置であって、前記制御部は、グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳作成手段は、前記入金のあったグループ会社については、入金時に、現金／関係会社預り金の仕訳を作成し、前記債権を有するグループ会社については、入金時に、関係会社未収金／前受金の仕訳を作成すると共に、売上計上時に、前受金／賃料収入の仕訳を作成することにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記グループ会社は、仲介会社、管理会社、及び家賃保証会社を含むことにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される債権管理方法であって、前記制御部で実行される、グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための債権管理プログラムであって、前記制御部において、前記制御部で実行される、グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成ステップを実行させるための債権管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、グループ会社間の仕訳を簡易に作成することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態の賃貸管理装置（補助補システム）のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態の賃貸管理装置による関係会社仕訳作成の概要を説明するための図である。
【図３】図３は、関係会社仕訳の精算方法を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る賃貸管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、項目マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、口座マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、仕訳パターンマスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、自社（複数の関係会社）の取引関係を説明するための図である。
【図９】図９は、入居者からの入金時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図１０】図１０は、契約開始時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図１１】図１１は、オーナー送金時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図１２】図１２は、自社（管理会社単独）の取引関係を説明するための図である。
【図１３】図１３は、入居者からの入金時、契約開始時、及びオーナー送金時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
例えば、大手不動産会社では、事業毎に会社を分けてグループ間取引が多く発生することがある。なかでも賃貸業務においては、一つの取引でのお金の流れが、複数のグループ会社（以下、「関係会社」とも称する）の債権に跨がる場合がある。このため、業務の流れ自体も複雑に絡みあうため、システムを会社別に構築することが現実的でないことがある。
【００１５】
従来、グループ間取引が発生した際の関係会社仕訳は手動で仕訳入力することで解決している。このため、非常に複雑な仕訳の作成を手作業で行うことにより、業務担当者の作業効率を悪化させ、不正も防止することができないという問題がある。
【００１６】
グループ間取引では、一つのまとまった入金が、複数の会社の債権に消し込まれるため、複数の会社への仕訳が発生する必要がある。そこで、本実施の形態では、複数のグループ会社（例えば、管理会社、仲介会社、家賃保証会社）を一つの会社とみたてて補助簿システムを構築し、会計については、各社毎に構築するという手法をとっている。そのため、グループ会社が共同で使用する補助簿システムから、複数の会計システムへ会計データを連携する必要があるが、「入金口座の所有会社≠債権の会社」となる場合に、関係会社仕訳を発生させる仕組みを構築することで解決している。なお、「入金口座の所有会社≠債権の会社」は、不動産会社に限られるものではなく、各種業界で発生する。例えば、債権回収会社と債権会社が金融関係のグループ企業である場合に、「入金口座の所有会社（債権回収会社）≠債権の会社」となり、債権回収会社と債権会社について仕訳を作成する場合がある。本発明は、不動産会社に限らず各種業界に適用可能である。以下では、本発明の債権管理装置の一例として、賃貸管理装置について説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００１７】
図１は、本実施の形態の賃貸管理装置（補助補システム）のシステム構成の一例を示す図である。本実施の形態の賃貸管理装置（補助補システム）１０は、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０、及び家賃保証会社の会計システム４０と連携している。
【００１８】
図２は、本実施の形態の賃貸管理装置１０による関係会社仕訳作成の概要を説明するための図である。図２を参照して、本実施の形態の賃貸管理装置１０による関係会社仕訳作成の概要を説明する。図２において、本実施の形態の賃貸管理装置（補助補システム）１００は、例えば、入金口座の所有会社＝債権の会社の場合は、着金口座の所有会社（＝債権の会社）の着金時に、Ｃａｓｈ（現金）／前受金とする仕訳を作成する。また、債権の会社（＝着金口座の所有会社）の売上計上時に、前受金／賃料収入とする仕訳を作成する。
【００１９】
これに対して、本実施の形態の賃貸管理装置（補助補システム）１００は、入金口座の所有会社≠債権の会社の場合は、関係会社仕訳を発生させる。具体的には、着金口座の所有会社について、着金時に、Ｃａｓｈ／関係会社預り金とする仕訳を作成する。債権の会社については、着金時に、関係会社未収金／前受金とする仕訳を作成し、売上計上時に、前受金／賃料収入とする仕訳を作成する。
【００２０】
図３は、関係会社仕訳の精算方法を説明するための図である。参考として、関係会社仕訳の精算方法について図３を参照して説明する。例えば、一か月間の関係会社仕訳を集計し、相手先毎に、預りと未収を相殺し、差額を支払う（または請求する）。例えば、仲介会社のケースでは、関係会社預り金（管理会社）：５，６００，０００（貸方にあつまっている）、関係会社未収金（管理会社）：７，５００，０００（借方にあつまっている）の場合に、１か月間の差額を翌月精算する。
【００２１】
月末の残高が、／関係会社預り金：５，６００，０００、関係会社未収金／７，５００，０００の場合は、月初（精算時）に、Ｃａｓｈ／関係会社未収金：１，９００，０００、関係会社預り金／関係会社未収金：５，６００，０００とする。
【００２２】
［２．構成］
本実施の形態に係る賃貸管理装置（補助簿システム）１０の構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態に係る賃貸管理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る賃貸管理装置１０は、例えば、不動産業界においてグループ間取引が発生する業務において好適に使用することができる。
【００２３】
賃貸管理装置１００は、ワークステーションや市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータ等である。なお、賃貸管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２４】
賃貸管理装置１００は、図４に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。賃貸管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、賃貸管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、賃貸管理装置１０と、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０、家賃保証会社の会計システム４０等とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。
【００２６】
賃貸管理装置１０と、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０、及び家賃保証会社の会計システム４０とは互いに連携しており、格納しているデータを互いに参照可能に構成されている。例えば、賃貸管理装置１０は、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０、及び家賃保証会社の会計システム４０が各々格納している自社取引データ（入金・送金データを含む）を参照して、取引データ（グループ会社の債権データ、入金消込データ、支払データ等）や仕訳を作成して記憶部１０６に格納し、管理会社の会計システム２０、仲介会社の会計システム３０、及び家賃保証会社の会計システム４０は、賃貸管理装置１０の記憶部１０６に格納されている取引データや仕訳を参照（照会）可能に構成してもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、項目マスタ１０６ａ、口座マスタ１０６ｂ、仕訳パターンマスタ１０６ｃ、及びデータファイル１０６ｄを備えている。図５は、項目マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図６は、口座マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図７は、仕訳パターンマスタ１０６ｃの構成例を示す図である。
【００３０】
項目マスタ１０６ａは、各項目（敷金、家賃、家賃保証手数料、仲介料、広告料）毎に、債権を有する会社又はオーナーに送金する会社を設定するためのマスタである。項目マスタ１０６ａは、図５に示すように、項目ＣＤ、項目名、及び会社ＮＯを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図５に示す例では、１行目が、項目ＣＤ「１００」、項目名「敷金」、及び会社ＮＯ「２００（仲介会社）」、２行目が、項目ＣＤ「２００」、項目名「家賃」、及び会社ＮＯ「２００（仲介会社）」、３行目が、項目ＣＤ「３００」、項目名「家賃保証手数料」、及び会社ＮＯ「３００（家賃保証会社）」、４行目が、項目ＣＤ「４００」、項目名「仲介料」、及び会社ＮＯ「２００（仲介会社）」、５行目が、項目ＣＤ「５００」、項目名「広告料」、及び会社ＮＯ「１００（管理会社）」となっている。
【００３１】
口座マスタ１０６ｂは、各会社の口座ＣＤを設定するためのマスタである。口座マスタ１０６ｂは、図６に示すように、口座ＣＤと会社ＮＯのデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図６に示す例では、１行目が、口座ＣＤ「１０」、会社ＮＯ「１００（管理会社）」、２行目が、口座ＣＤ「２０」、会社ＮＯ「２００（仲介会社）」、３行目が、口座ＣＤ「３０」、会社ＮＯ「３００（家賃保証会社）」となっている。
【００３２】
仕訳パターンマスタ１０６ｃは、各項目毎に仕訳パターンを設定するためのマスタである。仕訳パターンマスタ１０６ｃは、図７に示すように、項目ＣＤ、収入科目、債権科目、前受科目、及び支払科目のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図７に示す例では、１行目が、項目ＣＤ「１００」、収入科目「預り金」、支払科目「預り金」、２行目が、項目ＣＤ「２００」、収入科目「預り金」、支払科目「預り金」、３行目が、項目ＣＤ「３００」、収入科目「保証手数料売上」、債権科目「売掛金」、前受科目「前受金」、４行目が、項目ＣＤ「４００」、収入科目「仲介料売上」、債権科目「売掛金」、前受科目「前受金」、５行目が、項目ＣＤ「５００」、収入科目「広告料売上」、債権科目「家主売掛金」、前受科目「前受金」となっている。
【００３３】
データファイル１０６ｄは、債権データ、入金消込データ、支払データ、及び仕訳データ等を格納するためのファイルである。債権データは、債権キー、項目ＣＤ、売上計上日、債権金額、及び相殺支払ＮＯ等のデータを含んでいてもよい。入金消込データは、消込キー、債権キー、入金日、入金金額、及び口座ＣＤ等のデータを含んでいてもよい。支払データは、支払ＮＯ、支払日、項目ＣＤ、支払金額、及び口座ＣＤ等のデータを含んでいてもよい。
【００３４】
図４に戻り、制御部１０２は、賃貸管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取引データ処理部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃと、を備えている。
【００３５】
取引データ処理部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、取引データ（債権データ、入金消込データ、及び支払データ等）の作成や更新を行ってデータファイル１０６ｆに格納する。
【００３６】
仕訳作成部１０２ｂは、入金時、契約開始時（売上計上時）、及びオーナー送金時（売上計上時）等に、取引データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、グループ会社間の仕訳を作成する。また、仕訳作成部１０２ｂは、グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる。
【００３７】
また、仕訳作成部１０２ｂは、入金のあったグループ会社については、入金時に、現金／関係会社預り金の仕訳を作成し、また、債権を有するグループ会社については、入金時に、関係会社未収金／前受金の仕訳を作成すると共に、売上計上時に、前受金／賃料収入（保証手数料売上を含む）の仕訳を作成してもよい。
【００３８】
マスタメンテ部１０２ｅは、例えば、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、項目マスタ１０６ａ、口座マスタ１０６ｂ、及び仕訳パターンマスタ１０６ｃのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００３９】
［３．処理の具体例］
図４〜図１３を参照して、本実施の形態における賃貸管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。
【００４０】
（関係会社仕訳を作成する場合）
図８〜図１１を参照して、関係会社仕訳を作成する場合を説明する。図８は、自社（複数の関係会社）の取引関係を説明するための図である。図９は、入居者からの入金時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１０は、契約開始時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１１は、オーナー送金時に作成する仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１０〜図１１において、仕訳及びデータにおいて、各行は対応したものとなっている。以下の説明では、図５〜図７の項目マスタ１０６ａ、口座マスタ１０６ｂ、仕訳パターンマスタ１０６ｃのデータ例を使用して説明する。
【００４１】
図８において、関係会社（自社）は、不動産賃貸の仲介を行う仲介会社、不動産賃貸の賃料保証を行う家賃保証会社、不動産賃貸を斡旋するために（オーナーのために）広告を行う管理会社である。
【００４２】
入居者は敷金、家賃、家賃保証手数料、仲介料等を仲介会社の口座（着金口座）に入金する。仲介会社は、入金された敷金や家賃を広告料と相殺してオーナーに支払う。仲介会社は、入金された家賃保証手数料を家賃保証会社に支払う。仲介会社は、広告料を管理会社に支払う。
【００４３】
この例では、仲介会社は仲介料の債権者であり、仲介料は仲介会社の売上となる。家賃保証会社は、家賃保証手数料の債権者であり、家賃保証手数料は家賃保証会社の売上となる。管理会社は、広告料の債権者であり、広告料は管理会社の売上となる。
【００４４】
入金口座の所有会社（仲介会社）≠債権の会社（家賃保証会社（家賃保証手数料）、管理会社（広告料））となっているので、関係会社仕訳を発生させる。
【００４５】
（１）入居者からの入金（３／２０）があった場合
図９において、図９に示す債権データの例では、１行目の敷金について、債権キー「Ｓ１」、項目ＣＤ「１００」、債権金額「１２０，０００」、２行目の初月家賃について、債権キー「Ｓ２」、項目ＣＤ「２００」、債権金額「６０，０００」、３行目の保証手数料について、債権キー「Ｓ３」、項目ＣＤ「３００」、債権金額「２５，０００」、４行目の仲介料について、債権キー「Ｓ４」、項目ＣＤ「４００」、売上計上日「４月１日」、債権金額「６０，０００」となっている。
【００４６】
入居者からの入金（３／２０）に仲介会社の口座に、敷金「１２０，０００」、初月家賃「６０，０００」、家賃保証手数料「２５，０００」、仲介料「６０，０００」の入金があった場合は、図９に示すような入金消込データを作成する。図９に示す入金消込データの例では、１行目の敷金について、消込キー「Ｎ１」、債権キー「Ｓ１」、入金日「３月２０日」、入金金額「１２０，０００」、及び口座ＣＤ「２０」、２行目の初月家賃について、消込キー「Ｎ２」、債権キー「Ｓ２」、入金日「３月２０日」、入金金額「６０，０００」、及び口座ＣＤ「２０」、３行目の保証手数料について、消込キー「Ｎ３」、債権キー「Ｓ３」、入金日「３月２０日」、入金金額「２５，０００」、及び口座ＣＤ「２０」、４行目の仲介料について、消込キー「Ｎ４」、債権キー「Ｓ４」、入金日「３月２０日」、入金金額「６０，０００」、及び口座ＣＤ「２０」となっている。
【００４７】
仕訳作成部１０２ｂは、債権データ及び入金消込データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、以下のような仕訳を作成する。
【００４８】
仲介会社の仕訳は以下のようになる。
Ｃａｓｈ：２６５，０００／預り金：１２０，０００←敷金
／預り金：６０，０００←家賃
／関係会社預り金：２５，０００←家賃保証手数料
／前受金：６０，０００←仲介料
【００４９】
１・２行目の敷金・初月家賃については、貸方を「預り金」とし、４行目の仲介料については、貸方を「前受金」とする。３行目の家賃保証手数料については、入金口座の所有会社（仲介会社）≠債権の会社（家賃保証会社）となるので、貸方を「関係会社預り金（保証会社）」とする。家賃保証会社の仕訳は、関係会社未収金（仲介会社）：２５，０００／前受金２５，０００とする。
【００５０】
（２）契約開始日（４／１）
図１０において、図１０に示す債権データの例では、３行目の広告料について、債権キー「Ｓ５」、項目ＣＤ「５００」、売上計上日「４月１日」、債権金額「５５，０００」となっている。
【００５１】
仕訳作成部１０２ｂは、債権データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、以下のような仕訳を作成する。家賃保証会社の仕訳は、前受金：２５，０００／保証手数料売上：２５，０００とする。仲介会社の仕訳は、前受金：６０，０００／仲介料売上：６０，０００とする。管理会社の仕訳は、売主売掛金：５５，０００／広告料売上：５５，０００とする。
【００５２】
（３）オーナー送金日（４／２）
図１１において、図１１に示す支払データの例では、１行目の敷金について、支払ＮＯ「Ｈ１」、支払日「４月２日」、項目ＣＤ「１００」、支払金額「１２０，０００」、及び口座ＣＤ「２０」、２行目の初月家賃について、支払ＮＯ「Ｈ１」、支払日「４月２日」、項目ＣＤ「２００」、支払金額「６０，０００」、及び口座ＣＤ「２０」となっている。また、債権データは、３行目の広告料について、相殺支払ＮＯ「Ｈ１」が更新される。
【００５３】
仕訳作成部１０２ｂは、支払データ及び債権データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、以下のような仕訳を作成する。オーナーに対する支払（敷金「１２０，０００」、初月家賃「６０，０００」）を広告料金「５５，０００」で相殺して入金と見なす。入金口座の所有会社（仲介会社）≠債権の会社（管理会社）となるので、以下に示すように、関係会社仕訳を発生させる。
【００５４】
仲介会社の仕訳は以下のようにする。
預り金：１２０，０００／Ｃａｓｈ：１２５，０００
預り金：  ６０，０００
／関係会社預り金（管理会社）：５５，０００
【００５５】
管理会社の仕訳は、関係会社未収金（仲介会社）：５５，０００／家主売掛金：５５，０００とする。
【００５６】
（単一会社の仕訳作成の場合）
図１２、図１３を参照して、単一会社での仕訳（関係会社仕訳が発生しない場合）の作成を説明する。図１２は、自社（管理会社単独）の取引関係を説明するための図である。図１３は、入居者からの入金時、契約開始時、及びオーナー送金時に仕訳を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１３において、仕訳及びデータにおいて、各行は対応したものとなっている。以下の説明では、図５〜図７のマスタのデータ例を使用して説明する。
【００５７】
図１２において、自社は管理会社であり、仲介業者と家賃保証業者は他社である。入居者は敷金、家賃、家賃保証手数料、仲介料等を仲介業者の口座に入金する。仲介業者は、入金された敷金、家賃、家賃保証手数料を管理会社の口座に入金する。管理会社は、入金された家賃保証手数料を家賃保証会社に支払う。また、管理会社は、敷金、家賃を広告料と相殺してオーナーに支払う。
【００５８】
（１）仲介業者から入金（３／２０）があった場合
図１３の上段において、債権データの例では、１行目の敷金について、債権キー「Ｓ１」、項目ＣＤ「１００」、債権金額「１２０，０００」、２行目の初月家賃について、債権キー「Ｓ２」、項目ＣＤ「２００」、債権金額「６０，０００」、３行目の保証手数料について、債権キー「Ｓ３」、項目ＣＤ「３００」、債権金額「２５，０００」となっている。
【００５９】
仲介業者から管理会社の口座に、敷金「１２０，０００」、初月家賃「６０，０００」、家賃保証手数料「２５，０００」の入金があった場合は、図１３の上段に示すような入金消込データを作成する。図１３の上段に示す入金消込データの例では、１行目の敷金について、消込キー「Ｎ１」、債権キー「Ｓ１」、入金日「３月２０日」、入金金額「１２０，０００」、及び口座ＣＤ「１０」、２行目の初月家賃について、消込キー「Ｎ２」、債権キー「Ｓ２」、入金日「３月２０日」、入金金額「６０，０００」、及び口座ＣＤ「１０」、３行目の保証手数料について、消込キー「Ｎ３」、債権キー「Ｓ３」、入金日「３月２０日」、入金金額「２５，０００」、及び口座ＣＤ「１０」となっている。
【００６０】
仕訳作成部１０２ｂは、債権データ及び入金消込データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、敷金、初月家賃、家賃保証手数料について、管理会社（自社）の仕訳（Ｃａｓｈ：２０５，０００／預り金：１２０，０００、６０，０００、２５,０００）の仕訳を作成する。
【００６１】
（２）契約開始日（４／１）
図１３の中段に示す債権データの例では、１行目の広告料について、債権キー「Ｓ５」、項目ＣＤ「５００」、売上計上日「４月１日」、債権金額「５５，０００」となっている。仕訳作成部１０２ｂは、債権データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、広告料について、管理会社（自社）の仕訳（家主売掛金：５５，０００／広告料売上：５５，０００）の仕訳を作成する。
【００６２】
（３）オーナー送金日（４／２）
図１３の下段に示す支払データの例では、１行目の敷金について、支払ＮＯ「Ｈ１」、支払日「４月２日」、項目ＣＤ「１００」、支払金額「１２０，０００」、及び口座ＣＤ「１０」、２行目の初月家賃について、支払ＮＯ「Ｈ１」、支払日「４月２日」、項目ＣＤ「２００」、支払金額「６０，０００」、及び口座ＣＤ「１０」となっている。また、債権データは、３行目の広告料について、相殺支払ＮＯ「Ｈ１」が更新されている。
【００６３】
仕訳作成部１０２ｂは、支払データ及び債権データに基づいて、項目マスタ１０６ａ及び仕訳パターンマスタ１０６ｃを参照して、敷金、初月家賃、広告料について、管理会社（自社）の仕訳（預り金１２０，０００、６０，０００／Ｃａｓｈ：１２５，０００、家主売掛金５５，０００）の仕訳を作成する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、グループ会社の入金口座に入金があった場合に、当該入金についての債権を、当該入金のあったグループ会社と異なるグループ会社が有している場合に、関係会社仕訳を発生させる仕訳作成部１０２ｂを備えているので、不動産業界におけるグループ会社間の仕訳を簡易に作成することが可能となる。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００６６】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、賃貸管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６９】
例えば、賃貸管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて賃貸管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、賃貸管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７４】
また、賃貸管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、賃貸管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  賃貸管理装置（補助簿システム）
２０  管理会社の会計システム
３０  仲介会社の会計システム
４０  家賃保証会社の会計システム
１０２  制御部
１０２ａ  取引データ処理部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  項目マスタ
１０６ｂ  口座マスタ
１０６ｃ  仕訳パターンマスタ
１０６ｄ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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