(57)【要約】【課題】転写部材を所定の圧力で像担持体に当接させるように転写部材を付勢する構成において、転写部材に対する駆動入力による転写部の圧力の変動を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体６と、転写部材９と、付勢手段３５と、付勢手段３５による付勢方向に沿って像担持体６に向かう方向及びその反対方向に移動可能に転写部材９を支持する支持体３３と、転写部材９を回転駆動するための回転力を発生する駆動源２５と、駆動源２５からの回転力を転写部材９に伝達するための回転可能な駆動部材３２と、転写部材９及び駆動部材３２に対する角度が変更自在となるように転写部材９と駆動部材３２とを連結して駆動部材３２からの回転力を転写部材９に伝達するジョイント部材３１と、を有する構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接可能であり、前記像担持体との当接部を通過する記録材に前記像担持体からトナー像を転写させる回転可能な転写部材と、
前記転写部材を前記像担持体に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢方向に沿って前記像担持体に向かう方向及びその反対方向に移動可能に前記転写部材を支持する支持体と、
前記転写部材を回転駆動するための回転力を発生する駆動源と、
前記駆動源からの回転力を前記転写部材に伝達するための回転可能な駆動部材と、
前記転写部材及び前記駆動部材に対する角度が変更自在となるように前記転写部材と前記駆動部材とを連結して前記駆動部材からの回転力を前記転写部材に伝達するジョイント部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動部材は、前記付勢方向に関して前記支持体に対する相対位置が変化しないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記支持体に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材を前記付勢方向に沿って移動させて、前記転写部材を前記像担持体に当接する当接位置及び前記像担持体から離間する離間位置に配置することが可能な接離手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョイント部材は、前記接離手段によって前記転写部材が前記当接位置及び前記離間位置のいずれに配置されている場合にも、前記駆動部材からの回転力を前記転写部材に伝達することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接離手段は、前記転写部材が回転駆動されている状態で、前記像担持体に前記転写部材を当接させること、前記像担持体から前記転写部材を離間させること、又はこれらの両方を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持体を前記転写部材の回転軸線方向に交差する方向に移動可能に支持する枠体と、
前記駆動源からの回転力を前記駆動部材に入力する回転可能な駆動入力部材と、
を有し、
前記駆動入力部材は、前記支持体の前記転写部材の回転軸線方向に交差する方向への移動に伴って前記転写部材の回転軸線方向に交差する方向に移動可能に前記枠体に支持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動入力部材は、揺動可能に前記枠体に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動源は、前記枠体に支持されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記枠体は、当該画像形成装置の装置本体に対して引き出し可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持体は、前記枠体が前記装置本体から引き出される際に前記転写部材の回転軸線方向に交差する方向に沿って前記像担持体から離れる方向に移動することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体は、別の像担持体から一次転写されたトナー像を前記当接部で記録材に二次転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部材は、ローラで構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写部材は、ローラと前記ローラに巻き掛けられたベルトとで構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体との当接部に記録材が通過する際に前記像担持体に対する当接圧の変動が抑制されるように前記転写部材は自動的に位置が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能のうち複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体に形成したトナー像を、転写手段によって紙などの記録材に転写することが行われる。転写手段としては、像担持体の外周面に当接して転写部（転写ニップ）を形成するローラ型の転写部材である転写ローラが用いられることが多い。以下、第１の像担持体としての感光ドラムから第２の像担持体としての中間転写ベルトに一次転写したトナー像を、二次転写部において二次転写部材としての二次転写ローラによって記録材に二次転写する中間転写方式の画像形成装置を例として更に説明する。
【０００３】
二次転写ローラの駆動方式には、中間転写ベルトを介した従動駆動方式と二次転写ローラに直接駆動入力する直接駆動方式とがある。従動駆動方式は、二次転写ローラを駆動するための駆動構成が不要であるので、コスト低減と省スペース化のメリットがある。しかし、従動駆動方式では、転写時に二次転写ローラは記録材を介して中間転写ベルトに従動して回転するため、形成する画像の濃度などにより二次転写部での記録材の搬送速度が変動してしまう可能性がある。また、近年、高剛度の厚紙に高品位の画像を形成することに対する要求が高まっており、二次転写部における記録材の搬送を安定させるために、二次転写ローラを直接駆動する直接駆動方式が用いられることがある。
【０００４】
また、二次転写ローラの配置方法として、二次転写ローラの位置を決める位置規制方式がある。位置規制方式は、構成の簡易化を図ることができるメリットがある。しかし、位置規制方式では、中間転写ベルトに対する二次転写ローラの位置が固定されてニップが固定されるため、二次転写性が記録材の厚さの違い、あるいは二次転写ローラの摩耗などの影響を受けやすい。そのため、二次転写ローラの配置方法としては、記録材の厚さの違い、あるいは二次転写ローラの摩耗などによる二次転写部の圧力の変動を抑制するためには、中間転写ベルトに対する二次転写ローラの当接圧を決める圧規制方式が望ましい。
【０００５】
特許文献１では、中間転写ベルトに対して近付く方向及び離れる方向に移動可能な二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて付勢する構成を有する画像形成装置において、次のような駆動構成が提案されている。つまり、二次転写ローラを、支点軸を中心に回動可能であり付勢バネで中間転写ベルトに向けて付勢されるフレームに設ける。そして、上記支点軸と同軸上に配置された駆動ギアに駆動入力を行い、アイドラギアを介して、二次転写ローラの回転軸の端部に固定された駆動ギアに駆動を伝達して、二次転写ローラを回転駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６２８８３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されるように、圧規制方式を採用した場合に、二次転写ローラの回転軸の端部に固定された駆動ギアに駆動を伝達する構成とすると、次のような現象が発生する可能性がある。つまり、駆動ギアへの駆動入力によって二次転写部にかかる圧力が変動し、二次転写ローラの回転軸線方向における駆動側と非駆動側とでの圧力のバランスが不安定になってしまう可能性がある。この現象は、二次転写ローラの駆動負荷が大きくなる高剛度の厚紙に画像を形成する場合に顕著となる傾向がある。この点について、以下更に説明する。
【０００８】
図１４は、上述のような従来の駆動構成の模式図である。二次転写ローラ２０１は、軸受部材２０３に回転可能に支持されている。軸受部材２０３は、中間転写ベルトに対して近付く方向及び離れる方向にスライド移動可能とされている。また、軸受部材２０３は、押圧バネ２０４によって図中矢印Ｆｓで示すように中間転写ベルトに近付く方向（図中上方向）に付勢されている。そして、二次転写ローラ２０１の回転軸の端部に駆動ギア２０２が固定されており、この駆動ギア２０２に駆動入力ギア２０５から駆動が伝達される。駆動ギア２０２に駆動入力ギア２０５から回転力を入力すると、駆動ギア２０２には図中矢印Ｆ方向の力がかかる。つまり、押圧バネ２０４による付勢方向（図中矢印Ｆｓ方向）に対し角度を有して中間転写ベルトに向かう方向に力がかかる。このとき、駆動ギア２０２は、押圧バネ２０４による付勢方向に移動可能な二次転写ローラ２０１と同軸上に固定されているので、二次転写ローラ２０１にも同様に図中矢印Ｆ方向の力がかかってしまう。そのため、図中矢印Ｆ方向の力における押圧バネ２０４による付勢方向（図中矢印Ｆｓ方向）の分力Ｆｔ分だけ、二次転写ローラ２０１の回転軸線方向における駆動側と非駆動側とで二次転写部にかかる圧力のバランスがずれてしまう。
【０００９】
なお、ここでは中間転写方式の画像形成装置における二次転写部を例として説明したが、例えば感光体から記録材に直接トナー像を転写する転写部に関しても同様のことが言える。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、転写部材を所定の圧力で像担持体に当接させるように転写部材を付勢する構成において、転写部材に対する駆動入力による転写部の圧力の変動を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体に当接可能であり、前記像担持体との当接部を通過する記録材に前記像担持体からトナー像を転写させる回転可能な転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に向けて付勢する付勢手段と、前記付勢手段による付勢方向に沿って前記像担持体に向かう方向及びその反対方向に移動可能に前記転写部材を支持する支持体と、前記転写部材を回転駆動するための回転力を発生する駆動源と、前記駆動源からの回転力を前記転写部材に伝達するための回転可能な駆動部材と、前記転写部材及び前記駆動部材に対する角度が変更自在となるように前記転写部材と前記駆動部材とを連結して前記駆動部材からの回転力を前記転写部材に伝達するジョイント部材と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転写部材を所定の圧力で像担持体に当接させるように転写部材を付勢する構成において、転写部材に対する駆動入力による転写部の圧力の変動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｙ−Ｚ平面）である（離間位置）。
【図３】二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（離間位置）。
【図４】二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｙ−Ｚ平面）である（当接位置）。
【図５】二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（当接位置）。
【図６】二次転写ローラの駆動構成の模式図である。
【図７】二次転写ローラの端部近傍の側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（位置決め位置）。
【図８】二次転写ローラの端部近傍の側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（退避位置）。
【図９】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【図１０】他の例における二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｙ−Ｚ平面）である（離間位置）。
【図１１】他の例における二次転写ローラの端部近傍の側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（離間位置）。
【図１２】他の例における二次転写ローラの端部近傍の断面側面図（Ｙ−Ｚ平面）である（当接位置）。
【図１３】他の例における二次転写ローラの端部近傍の側面図（Ｘ−Ｚ平面）である（当接位置）。
【図１４】従来の二次転写ローラの駆動構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。なお、図中矢印Ｙ方向は、後述する感光ドラム１や二次転写ローラ９の回転軸線方向と略平行な方向である。また、図中矢印Ｘ方向は、図中矢印Ｙ方向と直交する方向であり、ここでは水平方向と略平行な方向であるものとする。また、図中矢印Ｚ方向は、図中矢印Ｘ方向及び図中矢印Ｙ方向と直交する方向であり、ここでは重力方向（鉛直方向）と略平行な方向であるものとする。また、図１における矢印Ｙ方向の手前側（紙面手前側）を画像形成装置１００の手前側、矢印Ｙ方向の奥側（紙面奥側）を画像形成装置１００の奥側とする。また、ここでは、上、下とは、それぞれ重力方向（鉛直方向）の上、下を意味するが、真上、真下のみを意味するものではなく、注目する要素又は位置を通る水平面よりも上方、下方を包含するものである。
【００１６】
本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４個の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、及びドラムクリーニング装置７を有して構成される。
【００１７】
第１の像担持体としての、回転可能なドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動源としてのドラム駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電装置２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナー装置）３によって画像情報に基づいて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する（反転現像方式）。本実施例では、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）は負極性である。
【００１８】
４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に当接可能なように、第２の像担持体としての、無端状のベルト（フィルム）で構成された中間転写体である中間転写ベルト６が配置されている。中間転写ベルト６は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての対向ローラ６１、駆動ローラ６２、補助ローラ６３、６４、テンションローラ６５、及び押圧ローラ６６に張架されている。中間転写ベルト６は、駆動源としてのベルト駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されて駆動ローラ６２が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に１５０〜４７０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転（周回移動）する。対向ローラ６１は、後述する二次転写ローラ９の対向部材（対向電極）として機能する。駆動ローラ６２は、中間転写ベルト６に駆動力を伝達する。補助ローラ６３、６４は、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに沿う中間転写ベルト６の面を形成する。テンションローラ６５は、中間転写ベルト６の張力を一定に制御する。押圧ローラ６６は、対向ローラ６１との間で、後述する二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト６の面を形成する。中間転写ベルト６の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト６を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト６との当接部である一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト６上に一次転写される。画像形成時には、各色のトナー像が各一次転写部Ｎ１に搬送されてくるのに同期して、各一次転写ローラ５に一次転写電源（図示せず）からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の定電圧制御された一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト６上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト６の外周面側において、対向ローラ６１と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト６を介して対向ローラ６１に向けて押圧され、中間転写ベルト６と二次転写ローラ９との当接部である二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。二次転写ローラ９は、駆動源としてのローラ駆動モータ（以下、単に「駆動モータ」ともいう。）２５から駆動力が伝達されて回転駆動される。上述のように中間転写ベルト６上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト６と二次転写ローラ９とに挟持搬送されて二次転写部Ｎ２を通過する紙などの記録材Ｐ上に二次転写される。画像形成時には、トナー像が二次転写部Ｎ２に搬送されてくるのに同期して、二次転写ローラ９に二次転写電源Ｅからトナーの正規の帯電極性とは逆極性の定電圧制御された二次転写電圧（二次転写転写バイアス）が印加される。例えば＋１〜＋７ＫＶの二次転写電圧が印加されて、＋４０〜＋１２０μＡの電流が流され、中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上に二次転写される。記録材Ｐは、記録材収納部（図示せず）から給送ローラ（図示せず）などによってレジストローラ８まで搬送される。そして、この記録材Ｐは、レジストローラ８によって、中間転写ベルト６上のトナー像が二次転写部Ｎ２に搬送されてくるのに同期して、二次転写部Ｎ２に供給される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着前搬送装置４０により、定着手段としての定着装置５０に搬送される。定着前搬送装置４０は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向における中央部に、幅１００〜１１０ｍｍ、厚さ１〜３ｍｍのＥＰＤＭなどのゴム材料で形成された回転可能なベルト体を有しており、そのベルト体上に記録材Ｐを載せて搬送する。上記ベルト体には直径３〜７ｍｍの穴があけられており、内側から空気を吸引することで上記ベルト体の記録材Ｐの担持力を高め、記録材Ｐの搬送性を安定させている。定着装置５０は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧して、記録材Ｐにトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着させられた記録材Ｐは、排出ローラ（図示せず）などによって画像形成装置１００の装置本体１１０から排出される。
【００２１】
また、一次転写時に中間転写ベルト６に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置７によって、感光ドラム１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト６の外周面側において、駆動ローラ６２と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置６７が配置されている。二次転写時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト６上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置６７によって、中間転写ベルト６上から静電的に除去されて回収される。
【００２２】
本実施例では、画像形成装置１００は、紙詰まり（以下、「ジャム」ともいう。）処理やメンテナンスを行う際に記録材Ｐの搬送部へアクセスするために、二次転写ローラ９などが設けられた枠体（フレーム）である搬送枠体２０を装置本体１１０から引き出すことが可能な構成とされている。ここで、本実施例では、画像形成装置１００の構成のうち、搬送枠体２０及び搬送枠体２０と共に引き出される構成を除いた構成を装置本体１１０とする。本実施例では、搬送枠体２０には、後述する転写ユニット１０や駆動モータ２５などの他、レジストローラ８、定着前搬送装置４０、定着装置５０などが取り付けられており、これらを装置本体１１０から引き出すことが可能な構成とされている。本実施例では、搬送枠体２０は、図１において矢印Ｙ方向に沿ってスライド移動可能とされている。そして、搬送枠体２０は、図１において矢印Ｙ方向の手前側（図１の紙面手前側）に向けて引き出し可能であると共に、矢印Ｙ方向の奥側（紙面奥側）に向けて挿入することが可能とされている。
【００２３】
なお、本実施例では、一次転写ローラ５は、芯金（芯材）と、芯金の周囲にイオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層と、を有して構成される。また、本実施例では、一次転写ローラ５は、外径が１５〜２０ｍｍ、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨの環境で測定した場合、２ｋＶ印加で１×１０５〜１×１０８Ωである。また、本実施例では、二次転写ローラ９は、芯金（芯材）と、芯金の周囲にイオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層と、を有して構成される。また、本実施例では、二次転写ローラ９は、外径が２０〜２５ｍｍ、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨの環境で測定した場合、２ｋＶ印加で１×１０５〜１×１０８Ωである。また、本実施例では、対向ローラ６１は、芯金（芯材）と、芯金の周囲に電子導電性のゴムで形成された弾性層と、を有して構成される。また、本実施例では、対向ローラ６１は、外径が２０〜２２ｍｍ、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨの環境で測定した場合、５０Ｖ印加で１×１０５〜１×１０８Ωである。
【００２４】
２．転写ユニット
＜転写ユニットの全体構成＞
次に、本実施例における転写ユニット１０について説明する。図２は、記録材Ｐの搬送方向の下流側から見た二次転写ローラ９の回転軸線方向の一端部（手前側端部）近傍の概略断面側面図である（Ｙ−Ｚ平面）。図３は、手前側から見た二次転写ローラ９の回転軸線方向の一端部（手前側端部）近傍の概略断面側面図である（Ｘ−Ｚ平面）。図２、図３は、二次転写ローラ９が後述する接離機構３０により中間転写ベルト６から離間する位置（以下、単に「離間位置」ともいう。）に配置された状態を示している。一方、図４、図５は、それぞれ二次転写ローラ９が後述する接離機構３０により中間転写ベルト６に当接する位置（以下、単に「当接位置」ともいう。）に配置された状態における図２、図３と同様の図である。
【００２５】
転写ユニット１０は、概略、二次転写ローラ９と、二次転写ローラ９を中間転写ベルト６に対して当接及び離間させる接離手段としての接離機構３０と、これらが取り付けられる枠体で構成された支持体としての転写枠体３３と、を有して構成される。以下、更に詳しく説明する。
【００２６】
＜支持構成、接離構成＞
まず、二次転写ローラ９の支持構成、及び二次転写ローラ９の中間転写ベルト６に対する接離構成について説明する。二次転写ローラ９は、その回転軸線方向の端部に突出した芯金（回転軸）９ａが軸受部材３４に回動可能に支持されている。軸受部材３４は、中間転写ベルト６に対して近付く方向及び離れる方向にスライド移動可能（摺動可能）に転写枠体３３に取り付けられている。また、軸受部材３４は、付勢手段としての付勢部材である押圧バネ３５によって図３及び図５中の矢印Ａで示すように中間転写ベルト６（及び対向ローラ６１）に近付く方向（図中上方向）に付勢されている。
【００２７】
接離機構３０は、軸受部材３４と連結されたリンク部材３６と、カム部材３７と、を有して構成される。リンク部材３６は、図３及び図５中の左右方向の略中央部の係合穴３６ａにおいて、軸受部材３４に設けられた係合突起３４ａと係合して軸受部材３４と連結されている。また、リンク部材３６は、図３及び図５中の左右方向の一方の端部（左側端部）の回動軸３６ｂを中心として回動可能に転写枠体３３に取り付けられており、同方向の他方の端部（右側端部）のカム当接部３６ｃにカム部材３７が当接している。カム部材３７は、図３及び図５中の矢印Ｂで示すように回転することによって、リンク部材３６を介して軸受部材３４を移動させ、二次転写ローラ９を中間転写ベルト６（及び対向ローラ６１）に対して当接及び離間させることができる。つまり、接離機構３０は、二次転写ローラ９を当接位置と離間位置との間で移動させることができる。カム部材３７は、駆動源としてのカム駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されて回転する。本実施例では、このカム駆動モータは、後述する駆動モータ２５と同様、搬送枠体２０に取り付けられている。接離機構３０は、二次転写ローラ９を当接位置に配置した状態で、記録材Ｐの厚さの違い、あるいは二次転写ローラ９の摩耗などによる二次転写部Ｎ２の圧力の変動を抑制するように、二次転写ローラ９が押圧バネ３５による付勢方向に沿って中間転写ベルト６に向かう方向及びその反対方向に移動することを許容するように構成されている。つまり、本実施例では、二次転写ローラ９は、中間転写ベルト６に対する当接圧を規制するように圧規制方式で配置されている。即ち、二次転写ローラ９は、記録材Ｐの厚みの影響による中間転写ベルト６に対する圧力（当接圧）の変動を抑制するように、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過するのに伴って自動的に位置が変更可能に構成されている。
【００２８】
なお、図２〜図５では、二次転写ローラ９の回転軸線方向における手前側の端部の支持構成及び接離構成のみ示しているが、奥側の端部の支持構成及び接離構成も同様（二次転写ローラ９の回転軸線方向の中央に対して略対象）である。つまり、二次転写ローラ９の回転軸線方向における奥側の端部にも、上述と同様の軸受部材３４、押圧バネ３５、及び接離機構３０が転写枠体３３に取り付けられて設けられている。
【００２９】
＜駆動伝達構成＞
次に、二次転写ローラ９への駆動伝達構成について説明する。転写ユニット１０は、装置本体１１０に対して引き出すことが可能な搬送枠体２０に取り付けられている。例えばジャムが発生した場合には、搬送枠体２０が装置本体１１０から引き出されてジャム処理が行われる。搬送枠体２０が装置本体１１０に挿入された際に、転写ユニット１０は中間転写ベルト６を保持する中間転写枠体（図示せず）に対して位置決めされる。本実施例では、転写ユニット１０にピンが設けられ、中間転写枠体にはこのピンが嵌合する嵌合孔が設けられている。そして、搬送枠体２０が装置本体１１０に挿入される時にピンが嵌合孔に挿入されて位置決めされる。本実施例では、転写ユニット１０が搬送枠体２０に対して相対移動して下方に退避できるように、搬送枠体２０には空間が設けられている。転写ユニット１０は、搬送枠体２０が装置本体１１０から引き出される際に、中間転写枠体に対する位置決めが解除されることで上記空間を利用して中間転写ベルト６から退避する。これにより、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置に配置された状態のまま画像形成装置１００の動作が停止した場合でも、搬送枠体２０が装置本体１１０から引き出される際に、二次転写ローラ９が中間転写ベルト６から離間する。したがって、二次転写ローラ９や中間転写ベルト６にダメージを与えることなく、搬送枠体２０を装置本体１１０から引き出すことができる。このような構成とされているため、搬送枠体２０が装置本体１１０に挿入されて転写ユニット１０が中間転写枠体に対して位置決めされた際には、転写ユニット１０は中間転写枠体にぶら下がる形になる。このことから、中間転写枠体にかかる負荷を低減するために、転写ユニット１０の重量は小さい方が好ましい。そこで、本実施例では、二次転写ローラ９の駆動源としての駆動モータ２５は搬送枠体２０に取り付けられている。
【００３０】
以下、中間転写枠体に対して位置決めされた転写ユニット１０の位置を単に「位置決め位置」ともいう。転写ユニット１０が位置決め位置に配置された状態で、二次転写ローラ９を接離機構３０により中間転写ベルト６に対して当接及び離間させることができる。また、中間転写枠体に対する位置決めが解除され、中間転写ベルト６から退避した転写ユニット１０の位置を単に「退避位置」ともいう。転写ユニット１０が退避位置に配置された状態では、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置及び離間位置のいずれに配置されていても、二次転写ローラ９は中間転写ベルト６から離間する。なお、図２〜図５は、いずれも転写ユニット１０が位置決め位置に配置された状態を示している。
【００３１】
図６は、本実施例における二次転写ローラ９の駆動構成を示す模式図である。図６（ａ）は、二次転写ローラ９の回転軸線方向（Ｙ方向）に沿って手前側から見た様子を示し、図６（ｂ）は水平方向（Ｘ方向）に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流側から見た様子を示す。図２、図４及び図６に示すように、二次転写ローラ９は、ジョイント部材３１を介して、駆動伝達部材である駆動部材としての駆動ギア３２に連結されている。駆動ギア３２は、転写枠体３３に回転動作のみ可能に軸支されている（但し、所定量のガタは許容している。）。つまり、押圧バネ３５による付勢方向に移動可能な二次転写ローラ９は、駆動ギア３２とは独立して転写枠体３３に対して相対移動可能とされている。駆動ギア３２には、後述する駆動入力ギア２１から駆動が伝達される。
【００３２】
図２及び図４を参照して、本実施例では、ジョイント部材３１は、両端部に可動ジョイント部を備えた自在継手で構成されている。つまり、ジョイント部材３１は、ジョイント本体３１ａと、ローラ連結部３１ｂと、ギア連結部３１ｃと、を有する。ローラ連結部３１ｂは、一端部（奥側端部）が二次転写ローラ９の回転軸線方向の手前側の端部の芯金（回転軸）９ａに同軸的に固定され、他端部（手前側端部）に球関節３１ｂ１を備えている。また、ギア連結部３１ｃは、一端部（手前側端部）が駆動ギア３２に同軸的に固定され、他端部（奥側端部）に球関節３１ｃ１を備えている。ローラ連結部３１ｂの球関節３１ｂ１とギア連結部３１ｃ１の球関節３１ｃ１とは、それぞれジョイント本体３１ａの一端部（奥側端部）と他端部（手前側端部）とに所定の範囲で角度変更自在に連結されている。ローラ連結部３１ｂの球関節３１ｂ１には、二次転写ローラ９の回転方向に関し互いに約１８０°離れた位置において二次転写ローラ９の半径方向に突出した凸部３１ｂ２が設けられている。そして、各凸部３１ｂ２がジョイント本体３１ａの奥側端部の各受け部３１ａ１に係合して回転力の伝達が行われる。また、ギア連結部３１ｃの球関節３１ｃ１には、駆動ギア３２の回転方向に関し互いに約１８０°離れた位置において駆動ギア３２の半径方向に突出した凸部３１ｃ２が設けられている。そして、各凸部３１ｃ２がジョイント本体３１ａの手前側端部の各受け部３１ａ２に係合して回転力の伝達が行われる。本実施例では、図４に示すように、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置に配置された場合に、二次転写ローラ９の回転軸線と駆動ギア３２の回転軸線とが略同一線上に配置される。このとき、二次転写ローラ９、ジョイント本体３１ａ及び駆動ギア３２のそれぞれの回転軸線が略同一線上に配置される。一方、本実施例では、図２に示すように、二次転写ローラ９が接離機構３０により離間位置に配置された場合に、二次転写ローラ９の回転軸線と駆動ギア３２の回転軸線とがずれる。このとき、二次転写ローラ９の回転軸線とジョイント本体３１ａの回転軸線とが角度をもって交差し、またジョイント本体３１ａの回転軸線と駆動ギア３２の回転軸線とが角度をもって交差する。本実施例では、ジョイント部材３１は、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置、離間位置、及び当接位置と離間位置との間の任意の位置のどの位置に配置されていても、駆動ギア３２から二次転写ローラ９に駆動を伝達できるように構成されている。
【００３３】
なお、ジョイント部材３１の構成は、本実施例の構成に限定されるものではなく、利用可能な任意の構成を用いることができる。ジョイント部材３１は、二次転写ローラ９が当接位置に配置された状態で、二次転写ローラ９を中間転写ベルト６に当接させた状態を維持しつつ押圧バネ３５の押圧方向に沿って中間転写ベルト６に向かう方向及びその反対方向に駆動ギア３２に対して相対移動させられるように、二次転写ローラ９と駆動ギア３２とを連結できるものである必要がある。また、ジョイント部材３１は、二次転写ローラ９がこのように移動した場合にどの位置に配置されていても、駆動ギア３２から二次転写ローラ９に駆動を伝達できるものであることが必要である。これにより、記録材Ｐの厚さの違い、あるいは二次転写ローラ９の摩耗などによる二次転写部Ｎ２の圧力の変動を抑制することができる。本実施例では、ジョイント部材３１は、転写枠体３３に回転動作のみ可能に支持された駆動ギア３２に対して、接離機構３０により当接位置と離間位置との間で移動させられるように、二次転写ローラ９と駆動ギア３２とを連結できるものである。また、本実施例では、ジョイント部材３１は、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置、離間位置、及び当接位置と離間位置との間の任意の位置のどの位置に配置されていても、駆動ギア３２から二次転写ローラ９に駆動を伝達できるものである。
【００３４】
図６を参照して、後述する駆動入力ギア２１から駆動ギア３２に回転力を入力すると、駆動ギア３２には図中矢印Ｆ方向の力がかかる。つまり、押圧バネ３５による付勢方向（図中矢印Ｆｓ方向）に対し角度を有して中間転写ベルト６に向かう方向に力がかかる。しかし、本実施例では、駆動ギア３２は回転動作のみ可能に軸支されており、二次転写ローラ９はジョイント部材３１を介して駆動ギア３２に連結されている。そして、本実施例では、押圧バネ３５による付勢方向に移動可能な二次転写ローラ９は、駆動ギア３２とは独立して転写枠体３３に対して相対移動可能とされている。そのため、二次転写ローラ９には、ジョイント部材３１を介して、図中矢印Ｔ方向の力が、二次転写ローラ９の回転中心を挟んで反対側（図中上下）において互いに逆方向にかかる。つまり、ジョイント部材３１におけるジョイント本体３１ａとギア連結部３１ｃ及びローラ連結部３１ｂとの、二次転写ローラ９の回転方向において互いに約１８０°離れた各係合部において、それぞれ二次転写ローラ９の接線方向に沿った逆方向の力がかかる。したがって、二次転写ローラ９の芯金（回転軸）９ａにかかる上記矢印Ｔ方向の互いに逆向きの力は打ち消され、二次転写ローラ９には回転力のみがかかる。そのため、図１４を参照して説明した構成の場合とは異なり、二次転写ローラ９の回転軸線方向における駆動側と非駆動側とで二次転写部Ｎ２にかかる圧力のバランスがずれてしまうことを抑制することができる。
【００３５】
＜駆動入力構成＞
次に、二次転写ローラ９への駆動入力構成について説明する。図７は、手前側から見た二次転写ローラ９の回転軸線方向の一端部（手前側端部）近傍の概略側面図（一部切り欠き断面）である（Ｘ−Ｚ平面）。図７は、転写ユニット１０が位置決め位置に配置された状態を示している。一方、図８は、転写ユニット１０が退避位置に配置された状態における図７と同様の図である。なお、図７及び図８のいずれにおいても、二次転写ローラ９は接離機構３０により当接位置に配置されている。
【００３６】
図６〜図８に示すように、駆動ギア３２への駆動入力は、駆動伝達部材である駆動入力部材としての駆動入力ギア２１を用いて行われる。駆動入力ギア２１は、搬送枠体２０に設けられた、揺動軸２２を中心として揺動可能な支持部２３に回転可能に取り付けられている。支持部２３は、付勢部材としての引張バネ２４によって、駆動入力ギア２１が駆動ギア３２に噛み合う方向に回動するように付勢されている。引張バネ２４は、その一端部が支持部２３に係合され、他端部が搬送枠体２０に係合されている。
【００３７】
駆動入力ギア２１には、搬送枠体２０に設けられた駆動モータ２５から駆動が入力される。駆動モータ２５からの駆動力は、駆動モータ２５の出力軸２５ａに固定された第１プーリ２６、第２プーリ２７、第１及び第２プーリ２６、２７に掛け渡された駆動ベルト２８、アイドラギア群（一部のみ図示）２９を介して駆動入力ギア２１に伝達される。
【００３８】
なお、駆動モータ２５からジョイント部材３１までの駆動列における各駆動伝達部材の構成は、本実施例の構成に限定されるものではなく、利用可能な任意の構成を用いることができる。例えば、プーリ及びベルトを用いずにギア列によって駆動源から駆動入力部材への駆動伝達を行ってもよいし、プーリ及びベルトを用いて駆動入力部材から駆動部材への駆動伝達を行ってもよい。また、駆動モータ２５を小型に配置可能な場合は、駆動モータ２５と駆動入力ギア２１を転写枠体（支持体）３３に直接支持させ、転写ユニット１０に一体化させてもよい。
【００３９】
＜接離動作＞
次に、図２〜図５を参照して、二次転写ローラ９の中間転写ベルト６に対する接離動作について更に説明する。なお、前述のように、図２〜図５は、いずれも転写ユニット１０が位置決め位置に配置された状態を示している。
【００４０】
画像形成動作の開始前は、図２及び図３に示すように、二次転写ローラ９は中間転写ベルト６から離間させられている。つまり、二次転写ローラ９は、接離機構３０により離間位置に配置されている。画像形成動作が開始されると、中間転写ベルト６の駆動ローラ６２に駆動が入力され、中間転写ベルト６が回転する。次に、駆動ギア３２に駆動が入力され、ジョイント部材３１を介して二次転写ローラ９に駆動が入力されて、二次転写ローラ９が回転する。次に、接離機構３０のカム部材３７が回転して、押圧バネ３５による二次転写ローラ９の付勢の規制が解除される。これにより、二次転写ローラ９は、押圧バネ３５の付勢力によって中間転写ベルト６に向かう方向に移動させられ、中間転写ベルト６に当接する。つまり、二次転写ローラ９は、接離機構３０により当接位置に配置される。
【００４１】
そして、画像形成動作が終了すると、接離機構３０のカム部材３７が回転して、押圧バネ３５による二次転写ローラ９の付勢が規制される。これにより、二次転写ローラ９は、押圧バネ３５の付勢力に抗して中間転写ベルト６から離れる方向に移動させられ、中間転写ベルト６から離間する。つまり、二次転写ローラ９は、接離機構３０により離間位置に戻される。その後、二次転写ローラ９が離間位置に配置された状態で中間転写ベルト６と二次転写ローラ９の駆動が停止する。
【００４２】
このように、本実施例によれば、転写枠体３３に回転動作のみ可能に支持された駆動ギア３２から、移動可能な二次転写ローラ９に、ジョイント部材３１を介して回転力が入力される。そのため、駆動ギア３２への駆動入力による二次転写部Ｎ２の圧力の変動を抑制することができる。そして、駆動ギア３２への駆動入力による負荷変動を受けずに安定して二次転写ローラ９を駆動することが可能となる。
【００４３】
また、本実施例によれば、二次転写ローラ９を接離機構３０により当接位置及び離間位置のいずれに配置した状態でも、二次転写ローラ９に回転力を入力することができる。そのため、接離機構３０により二次転写ローラ９を中間転写ベルト６に対して当接及び離間させる際の中間転写ベルト６の負荷変動を抑制することが可能となる。
【００４４】
＜転写ユニットの退避動作＞
次に、図７及び図８を参照して、ジャム処理時などにおける転写ユニット１０の退避動作について更に説明する。
【００４５】
画像形成動作中には、図７に示すように、二次転写ローラ９は中間転写ベルト６に当接させられている。つまり、二次転写ローラ９は、接離機構３０により当接位置に配置されている。この状態で画像形成装置１００の動作が停止した場合に、二次転写ローラ９が中間転写ベルト６に当接したまま搬送枠体２０を装置本体１１０から引き出してしまうと、二次転写ローラ９や中間転写ベルト６にダメージを与えてしまう可能性がある。なお、本実施例では、接離機構３０の不具合などの画像形成装置１００の動作異常の場合などに、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置に配置された状態で画像形成装置１００の動作が停止する場合が考えられる。
【００４６】
本実施例では、搬送枠体２０を装置本体１１０から引き出そうとすると、転写ユニット１０の中間転写枠体に対する位置決めが解除され、図８中の矢印Ｄで示すように転写ユニット１０が中間転写ベルト６から離れる方向（図中下方向）に退避する。そのため、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置に配置された状態のまま画像形成装置１００の動作が停止した場合でも、搬送枠体２０が装置本体１１０から引き出される際に、二次転写ローラ９が中間転写ベルト６から離間する。
【００４７】
このとき、本実施例では、駆動入力ギア２１が揺動軸２２を中心に揺動（回動）するので、転写ユニット１０の退避に合わせて、駆動入力ギア２１も駆動ギア３２と噛み合ったまま図８中の矢印Ｃで示すように退避することが可能となる。そのため、本実施例では、駆動モータ２５や、駆動モータ２５から駆動ギア３２までの駆動列の構成を転写ユニット１０の転写枠体３３に配置して転写枠体３３と一緒に移動可能とする必要がない。つまり、本実施例では、これら駆動モータ２５などを搬送枠体２０に配置することができる。したがって、本実施例によれば、転写ユニット１０の重量を低減することが可能となり、転写ユニット１０を中間転写枠体にぶら下げる形で位置決めする構成においても、中間転写枠体にかかる負荷を低減することができる。また、駆動モータ２５の配置の制約が低減され、装置本体１１０内の空きスペースを有効活用することが可能となる。
【００４８】
本実施例では、二次転写ローラ９が接離機構３０により離間位置に配置された状態での転写ユニット１０の退避動作も上述したものと同様である。つまり、本実施例では、退避可能な駆動入力ギア２１と噛み合う駆動ギア３２は回転動作のみ可能に搬送枠体３３に支持されている。そのため、二次転写ローラ９が当接位置及び離間位置のいずれに配置されている場合も、転写ユニット１０の退避による駆動入力ギア２１の動作は上述したとおりとなる。
【００４９】
このように、本実施例によれば、ジョイント部材３１と、搬送枠体２０に設けられた揺動可能な駆動入力ギア２１と、を組み合わせることによって、二次転写ローラ９だけでなく、転写枠体３３自体を中間転写ベルト６から離間させることができる。そのため、二次転写ローラ９が接離機構３０により当接位置に配置された状態に保持されて停止した場合でも、二次転写ローラ９や中間転写ベルト６にダメージを与えることなく、搬送枠体２０を装置本体から引き出すことが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施例では、画像形成装置１００は、転写部材９を像担持体６に向けて付勢する付勢手段３５を有する。また、画像形成装置１００は、付勢手段３５による付勢方向に沿って像担持体６に向かう方向及びその反対方向に移動可能に転写部材９を支持する支持体３３を有する。また、画像形成装置１００は、転写部材９を回転駆動するための回転力を発生する駆動源２５を有する。また、画像形成装置１００は、駆動源２５からの回転力を転写部材９に伝達するための回転可能な駆動部材３２を有する。また、画像形成装置１００は、転写部材９及び駆動部材３２に対する角度が変更自在となるように転写部材９と駆動部材３２とを連結して駆動部材３２からの回転力を転写部材９に伝達するジョイント部材３１を有する。ジョイント部材３１は、転写部材９が上記付勢方向に沿って駆動部材３２に対して相対移動し、駆動部材３２に対する相対位置が異なる第１位置及び第２位置のいずれに配置されている場合にも、駆動部材３２からの回転力を転写部材９に伝達することが可能である。本実施例では、駆動部材３２は、上記付勢方向に関して支持体３３に対する相対位置が変化しないように設けられている。ただし、駆動部材３２が該方向に関して移動する構成であっても、転写部材９が駆動部材３２に対して相対移動する構成であれば、本実施例と同様の効果が期待できる。また、本実施例では、駆動部材３２は、支持体３３に回転可能に支持されている。ただし、駆動部材３２は、支持体３３とは別の枠体などに取り付けられていてもよい。また、本実施例では、像担持体６は、別の像担持体１から一次転写されたトナー像を、像担持体６と転写部材９との当接部Ｎ２で記録材Ｐに二次転写するために搬送する中間転写体である。また、本実施例では、転写部材９は、ローラで構成される。
【００５１】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、転写部材９を上記付勢方向に沿って移動させて、転写部材９を像担持体６に当接する当接位置（第１位置）及び像担持体６から離間する離間位置（第２位置）に配置することが可能な接離手段３０を有する。そして、本実施例では、ジョイント部材３１は、接離手段３０によって転写部材９が上記当接位置及び上記離間位置のいずれに配置されている場合にも、駆動部材３２からの回転力を転写部材９に伝達することが可能である。また、本実施例では、接離手段３０は、転写部材９が回転駆動されている状態で、像担持体６に対する転写部材９の接離動作を行うことが可能である。ただし、接離手段３０は、転写部材９が回転駆動されている状態で、像担持体６に転写部材９を当接させること、像担持体６から転写部材９を離間させること、又はこれらの両方を行うことが可能であればよい。
【００５２】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、支持体３３を転写部材９の回転軸線方向に交差する方向に移動可能に支持する枠体２０と、駆動源２５からの回転力を駆動部材３２に入力する回転可能な駆動入力部材２１と、を有する。そして、本実施例では、駆動入力部材２１は、支持体３３の転写部材９の回転軸線方向に交差する方向への移動に伴って転写部材９の回転軸線方向に交差する方向に移動可能に枠体２０に支持されている。本実施例では、駆動入力部材２１は、揺動可能に枠体２０に支持されている。また、本実施例では、駆動源２５は、枠体２０に支持されている。また、本実施例では、枠体２０は、当該画像形成装置１００の装置本体１１０に対して引き出し可能である。また、本実施例では、支持体２０は、枠体２０が装置本体１１０から引き出される際に転写部材９の回転軸線方向に交差する方向に沿って像担持体６から離れる方向に移動する。
【００５３】
したがって、本実施例によれば、二次転写ローラ９を所定の圧力で中間転写ベルト６に当接させるように二次転写ローラ９を付勢する構成において、二次転写ローラ９に対する駆動入力による転写部の圧力の変動を抑制することが可能となる。
【００５４】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５５】
実施例１では、二次転写部材は、中間転写ベルト６に直接当接するローラで構成されていた。本実施例では、二次転写部材は、無端状のベルトと、該ベルトを張架する張架ローラ（支持ローラ）の機能を有する二次転写ローラと、を有して構成され、該ベルトを介して二次転写ローラが中間転写ベルト６に当接する。
【００５６】
図９は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、転写ユニット１０は、二次転写ベルト９１と、二次転写ベルト９１の張架ローラとして機能する二次転写ローラ９及び従動ローラ９２と、を有する。二次転写ローラ９は、二次転写ベルト９１及び中間転写ベルト６を介して対向ローラ６１に当接可能な構成とされている。つまり、二次転写ローラ９は、二次転写ベルト９１を介して中間転写ベルト６に当接可能な構成とされている。二次転写ローラ９は、駆動源としての駆動モータ２５から駆動力が伝達されて回転駆動される。二次転写ベルト９１は、二次転写ローラ９が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ３方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。従動ローラ９２は、二次転写ベルト９１の回転に伴って従動して回転する。このように、本実施例では、二次転写ローラ９の外側に二次転写ベルト９１が配置されている。二次転写ローラ９の構成及び動作は、外側に二次転写ベルト９１が配置されていることを除いて実施例１のものと同様である。二次転写部Ｎ２に搬送されてきた記録材Ｐは、二次転写ベルト９１上に静電吸着されて搬送される。これにより、二次転写部Ｎ２における記録材Ｐの搬送性をより安定させることができる。
【００５７】
図１０は、記録材Ｐの搬送方向の下流側から見た二次転写ローラ９の回転軸線方向の一端部（手前側端部）近傍の概略断面側面図である（Ｙ−Ｚ平面）。図１１は、手前側から見た二次転写ローラ９の回転軸線方向の一端部（手前側端部）近傍の概略側面図である（Ｘ−Ｚ平面）。図１０、図１１は、二次転写ベルト９１（及び二次転写ローラ９）が接離機構３０により離間位置に配置された状態を示している。一方、図１２、図１３は、それぞれ二次転写ベルト９１（及び二次転写ローラ９）が接離機構３０により当接位置に配置された状態における図１０、図１１と同様の図である。なお、図１０〜図１３は、いずれも転写ユニット１０が位置決め位置に配置された状態を示している。
【００５８】
図１０〜図１３を参照して、二次転写ローラの中間転写ベルト６に対する接離動作について説明する。
【００５９】
二次転写ベルト９１は、二次転写ローラ９によって回転駆動される。本実施例においても、実施例１と同様に、二次転写ローラ９は、ジョイント部材３１を介して駆動ギア３２に連結されている。また、本実施例においても、実施例１と同様に、駆動ギア３２は、転写枠体３３に回動動作のみ可能に支持されている。また、本実施例では、接離機構３０は、カム部材３７と、カム揺動軸３８ａを中心に揺動可能な付勢部材３８と、を有して構成される。付勢部材３８は、カム部材３７が回転することによって中間転写ベルト６に対して近付く方向及び離れる方向に揺動する。付勢部材３８は、二次転写ローラ９の軸受部材（図示せず）に当接して、二次転写ローラ９を中間転写ベルト６に向けて付勢することで、二次転写ベルト９１（及び二次転写ローラ９）を中間転写ベルト６に当接させる。上記軸受部材は、転写枠体３３に移動可能に支持されている。本実施例では、付勢部材３８によって中間転写ベルト６に向かう方向への付勢が解除されると、二次転写ローラ９は自重（あるいは付勢手段）によって、従動ローラ９２の回転軸線を中心として回動して、中間転写ベルト６から離れる方向に移動する。また、接離機構３０は、二次転写ローラ９を当接位置に配置した状態で、記録材Ｐの厚さの違い、あるいは二次転写ローラ９の摩耗などによる二次転写部Ｎ２の圧力の変動を抑制するように、二次転写ローラ９（及び二次転写ベルト９１）が付勢部材３８による付勢方向に沿って中間転写ベルト６に向かう方向及びその反対方向に移動することを許容するように構成されている。つまり、本実施例では、二次転写ローラ９（及び二次転写ベルト９１）は、中間転写ベルト６に対する当接圧を規制するように圧規制方式で配置されている。なお、二次転写ローラ９の支持構成や接離構成は、実施例１と同様の構成であってもよい。
【００６０】
画像形成動作の開始前は、図１０及び図１１に示すように、二次転写ベルト９１は中間転写ベルト６から離間させられている。つまり、外側に二次転写ベルト９１が設けられた二次転写ローラ９は、接離機構３０により離間位置に配置されている。画像形成動作が開始されると、中間転写ベルト６の駆動ローラ６２に駆動が入力され、中間転写ベルト６が回転する。次に、駆動ギア３２に駆動が入力され、ジョイント部材３１を介して二次転写ローラ９に駆動が入力されて、二次転写ローラ９が回転することで二次転写ベルト９１が回転駆動される。次に、接離機構３０のカム部材３７が回転して、付勢部材３８を図１３中の矢印Ｆで示すように上方（中間転写ベルト６に近付く方向）に押し上げる。これにより、二次転写ローラ９は、付勢部材３８によって図１３中の矢印Ｇで示すように中間転写ベルト６に向かう方向に移動させられ、二次転写ベルト９１を介して中間転写ベルト６に当接する。つまり、外側に二次転写ベルト９１が設けられた二次転写ローラ９は、接離機構３０により当接位置に配置される。
【００６１】
そして、画像形成動作が終了すると、接離機構３０のカム部材３７が回転して、付勢部材３８による二次転写ローラ８の付勢が解除される。これにより、二次転写ベルト９１は中間転写ベルト６から離間する。つまり、外側に二次転写ベルト９１が設けられた二次転写ローラ９は、接離機構３０により離間位置に戻される。その後、二次転写ベルト９１（及び二次転写ローラ９）が離間位置に配置された状態で中間転写ベルト６と二次転写ベルト９１の駆動が停止する。
【００６２】
このように、本実施例によれば、転写枠体３３に回転動作のみ可能に支持された駆動ギア３２から、移動可能な二次転写ローラ９に、ジョイント部材３１を介して回転力が入力される。そのため、駆動ギア３２への駆動入力による二次転写部Ｎ２の圧力の変動を抑制することができる。そして、駆動ギア３２への駆動入力による負荷変動を受けずに安定して二転転写ローラ９を駆動することが可能となり、二次転写ベルト９１を安定して駆動することが可能となる。
【００６３】
また、本実施例によれば、接離機構３０により二次転写ベルト９１を中間転写ベルト６に対して当接及び離間させたそれぞれの位置で二次転写ローラ９に回転力を入力することができる。そのため、接離機構３０により二次転写ベルト９１を中間転写ベルト６に対して当接及び離間させる際の中間転写ベルト６の負荷変動を抑制することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施例においても、駆動ギア３２に対する駆動入力構成は実施例１と同様である。したがって、本実施例においても、実施例１と同様、駆動モータ２５などを搬送枠体２０に設けることで、転写ユニット１０の重量を低減することができる。また、ジョイント部材３１と、搬送枠体２０に設けられた揺動可能な駆動入力ギア２１と、を組み合わせることで、二次転写ローラ９だけでなく、転写枠体３３自体を中間転写ベルト６から離間させることができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施例のように転写部材がローラと該ローラに巻き掛けられたベルトとで構成される構成の場合も、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置における二次転写部に関して本発明を適用した。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではなく、感光体から記録材に直接トナー像を転写する転写部に関しても適用でき、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１          感光ドラム
６          中間転写ベルト
９          二次転写ローラ
１０        転写ユニット
２０        搬送枠体
２１        駆動入力ギア
２３        支持部
２５        駆動モータ
３０        接離機構
３１        ジョイント部材
３２        駆動ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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