(57)【要約】      （修正有）【課題】消耗品および恒常的メンテナンスの必要性がない、より小さい、分散された規模で、水源に関係なく信頼性のある清浄水を生産できる蒸留装置の提供。【解決手段】流体蒸気蒸留システムに関するものであり、本システムは、放出弁、原料流量弁を制御する原料流量コントローラ、及び放出コントローラと原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサを含む流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムを含み、放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を放出コントローラと放出レベルを表示する原料流量コントローラとに送り、原料流量コントローラは、少なくとも放出レベルセンサ信号に基づき原料流量弁を駆動し、放出コントローラは、少なくとも放出レベルセンサ信号に基づき放出弁を駆動し、放出レベル及び原料流量レベルは、放出レベルセンサ信号を入力として用いることで、保持されることを特徴とする流体蒸気蒸留システム。【選択図】図７５
2020049484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体蒸気蒸留装置であって、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器であって、前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続さ
れ、前記蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し、圧縮された蒸気を生産物流体に変換
する蒸発器・凝縮器と、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、前記熱
交換器は、２つの端部であって、各端部にコネクタが取り付けられ、前記コネクタは前記
蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成する２つの端部を具備する熱交換器と、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムであって、
放出弁を制御するようプログラムされた放出コントローラと、
原料流量弁を制御するようプログラムされた原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出貯蔵部レベルセ
ンサであって、前記放出貯蔵部レベルセンサは、放出貯蔵部レベルに関する信号を前記放
出コントローラと放出貯蔵部レベルを表示する前記原料流量コントローラとに送る放出貯
蔵部レベルセンサと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づ
き前記原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき前
記放出弁を駆動し、
前記放出コントローラは、比例積分（ＰＩ）コントローラとして、又は比例（Ｐ）の
みのコントローラとして、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき前記放
出貯蔵部レベルを維持するように前記放出弁を駆動するようプログラムされる、前記流体
蒸気蒸留装置を制御するための制御システムと、
を具備し、
ここで、前記原料流体は、前記原料流量弁を通り前記原料流体入口から前記熱交換器を
経由して前記蒸発器・凝縮器に流入し、前記蒸発器・凝縮器において蒸気に変換され、
前記変換された蒸気は、前記蒸気内の水滴を分離した後再生ブロワに流れ、前記再生ブ
ロワにより圧縮された蒸気となり、前記圧縮された蒸気は前記生産物流体に変換され、
前記水滴は前記放出貯蔵部に流入し、前記放出貯蔵部から前記熱交換器及び前記放出弁
を経由して放出されることを特徴とする、
流体蒸気蒸留装置。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする
請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項３】
前記熱交換器が具備する外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は生産
物流体流路であることを特徴とする請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項４】
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする請求項３に
記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項５】
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする請求項４に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項６】
前記熱交換器は、
１本の外管と、
少なくとも１本の内管と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項７】
前記蒸発器・凝縮器の管は、前記管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする
請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項８】
前記充填物が棒であることを特徴とする請求項７に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項９】
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項１０】
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサを具備することを特徴とする請求項
１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項１１】
前記流体蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電
率セルをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の流体蒸気蒸留装置。
【請求項１２】
水蒸気蒸留システムであって、
水蒸気蒸留装置であって、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的
に接続され、前記蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体
に変換する蒸発器・凝縮器装置と、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器と、
前記水蒸気蒸留装置を制御するための制御システムであって、
放出弁を制御するようプログラムされた放出コントローラと、
原料流量弁を制御するようプログラムされた原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出貯蔵部レベ
ルセンサであって、前記放出貯蔵部レベルセンサは、放出貯蔵部レベルに関する信号を前
記放出コントローラと放出貯蔵部レベルを表示する前記原料流量コントローラとに送る放
出貯蔵部レベルセンサと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に
基づき前記原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づ
き前記放出弁を駆動し、
前記放出コントローラは、比例積分（ＰＩ）コントローラとして、又は比例（Ｐ
）のみのコントローラとして、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき放
出貯蔵部レベルを維持するように前記放出弁を駆動するようプログラムされる、前記水蒸
気蒸留装置を制御するための制御システムと、
を具備し、
ここで、前記原料流体は、前記原料流量弁を通り前記原料流体入口から前記熱交換器
を経由して前記蒸発器・凝縮器に流入し、前記蒸発器・凝縮器において蒸気に変換され、
前記変換された蒸気は、前記蒸気内の水滴を分離した後再生ブロワに流れ、前記再生
ブロワにより圧縮された蒸気となり、前記圧縮された蒸気は前記生産物流体に変換され、
前記水滴は前記放出貯蔵部に流入し、前記放出貯蔵部から前記熱交換器及び前記放出
弁を経由して放出される、
水蒸気蒸留装置と、
前記水蒸気蒸留装置に電気的に接続されたスターリングエンジンであって、少なくとも
部分的に前記水蒸気蒸留装置に電力供給するスターリングエンジンと、
を具備することを特徴とする水蒸気蒸留システム。
【請求項１３】
前記スターリングエンジンは、
少なくとも１つのロッキング駆動機構であって、
ロッカー枢動部を有するロッキングビームと、
少なくとも１つのシリンダと、
少なくとも１つのピストンであって、それぞれのシリンダ内に収納された前記ピス
トンは、前記それぞれのシリンダ内で実質的に直線的に往復運動することが可能であるこ
とを特徴とするピストンと、
近位端および遠位端を有する少なくとも１つの連結アセンブリであって、近位端が
前記ピストンに接続され、遠位端が端枢動部によって前記ロッキングビームに接続され、
前記ピストンの直線運動が前記ロッキングビームの回転運動に転換されることを特徴とす
る連結アセンブリと、
を具備することを特徴とするロッキング駆動機構と、
前記ロッキングビームを収納し、前記連結アセンブリの第１の部分を収納するクラン
クケースと、
接続棒によって前記ロッキングビームに連結されるクランク軸であって、前記ロッキ
ングビームの回転運動が前記クランク軸に伝達されることを特徴とするクランク軸と、
前記少なくとも１つのシリンダ、前記少なくとも１つのピストン、および前記連結ア
センブリの第２の部分を収納する作用空間と、
前記クランクケースから前記作用空間を密閉するためのシールと、
を具備することを特徴とする、請求項１２に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１４】
前記シールが転動形ダイアフラムであることを特徴とする請求項１３に記載の水蒸気蒸
留システム。
【請求項１５】
前記連結アセンブリは、
ピストン棒と、
リンク棒と、
をさらに具備し、
前記ピストン棒と前記リンク棒とが連結手段によって共に連結されていることを特徴と
する請求項１３に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１６】
前記クランクケース内に潤滑流体ポンプをさらに具備することを特徴とする請求項１３
に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１７】
前記熱交換器は前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする請
求項１３に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１８】
前記熱交換器が具備する外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は生産
物流体流路であることを特徴とする請求項１３に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１９】
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする請求項１８
に記載の水蒸気蒸留システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸留に関し、より具体的には、水蒸気蒸留装置、方法、およびシステムに
関する。
【背景技術】
【０００２】
信頼性のある清浄水源は、人類の大部分にとって確保が困難である。例えば、カナダ国
際開発局は、約１２億の人々に安全な飲用水へのアクセスが欠けていると報告している。
報告書は、大部分が子供である毎年何１００万人もの死亡は、水に関する疾患に起因する
と考えている。炭素フィルタ、塩素処理、低温殺菌、および逆浸透を含む多くの水浄化技
術が周知である。これらの技術の多くは、有意に水質の変動の影響を受け、開発途上世界
等の水供給において見出される場合がある、細菌、ウイルス、有機物、ヒ素、鉛、水銀、
および殺虫剤等の、多種多様の一般的な汚染物質に対処しない。これらのシステムのうち
のいくつかは、フィルタまたは化学物質等の消耗品の利用を必要とする。また、これらの
技術のうちのいくつかは、かなりのインフラストラクチャーと高度な訓練を受けた操作者
の両方を必要とする集中型の大規模な水システムにしか適していない。消耗品および恒常
的メンテナンスの必要性がない、より小さい、分散された規模で、水源に関係なく信頼性
のある清浄水を生産する能力が、特に開発途上世界においては非常に望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
水を浄化するための蒸気圧縮蒸留の使用が周知であり、これらの懸案事項の多くに対処
する場合がある。しかしながら、乏しい財源、限定された技術的資産、および開発途上世
界の大部分に集中型の大規模な水システムを構築することを実行可能にしない低人口密度
もまた、蒸気圧縮蒸留システムを運転するのに十分な低価格で信頼性のある電力の可用性
を制限し、ならびに、そのようなシステムを適正に維持する能力を妨害する。そのような
状況では、効率および生産能力を増加させるとともに、システム運営のための必要な電力
経費および必要とされるシステムメンテナンスの量を減少させる、改良型の蒸気圧縮蒸留
システムおよび関連構成要素により、解決法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの側面によれば、流体蒸気蒸留システムが開示される。このシステムは、
放出弁を制御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する原料流量コントローラ、及び
、放出コントローラと原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサを含む、流体
蒸気蒸留装置を制御するための制御システムを含み、放出レベルセンサは、放出レベルに
関する信号を放出コントローラと放出レベルを表示する原料流量コントローラとに送り、
原料流量コントローラは、少なくとも放出レベルセンサ信号に基づき原料流量弁を駆動し
、放出コントローラは、少なくとも放出レベルセンサ信号に基づき放出弁を駆動し、放出
レベル及び原料流量レベルは、放出レベルセンサ信号を入力として用いることで、保持さ
れる。
【０００５】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では、制御システムが少なくとも１つのコント
ローラを含み、この少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態、原料
弁が開き原料流体が流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態、水溜中の流体が所定の温度
に到達するまで水溜中の加熱器を最大出力にする加熱状態、原料弁を開いて所定の負荷サ
イクルにする熱交換器最盛状態、ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出
モータを起動するスタートポンプ状態、及び流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状
態のうちの１つ以上が含まれる。また、システムは、原料流体入口、実質的に円筒形の筺
体を有する蒸発器・凝縮器装置、及び筺体中に複数の管をさらに含み、原料流体入口は、
蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し圧縮され
た蒸気を生産物流体に変換し、熱交換器は原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接
続され、この熱交換器は、外管及び少なくとも１つの内管を含み、再生ブロワは蒸発器・
凝縮器に流体的に接続され、この再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮された蒸気は蒸発凝縮
器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換される。熱交換器は蒸発器・凝縮器の筺体の周
囲に配置される。熱交換器に含まれる外管は原料流体流路であり、少なくとも１つの内管
は生産物流体流路である。熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに含む。この少なく
とも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしている。熱交換器は、２
つの端部を含み、各端部にコネクタが取り付けられコネクタは蒸発器・凝縮器との継ぎ手
を形成する。蒸発器・凝縮器の管は、管の内側に充填物をさらに含む。充填物は棒である
。蒸発器・凝縮器は複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに含む。再生ブロワは、
磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに含む。制御システムは少な
くとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロセッサ及びＡＲＭ（登録商標
）プロセッサを含む。流体蒸気蒸留装置は、生産物流体の導電率を測定するための導電率
計及び導電率セルをさらに含む。
【０００６】
本発明の他の側面では、流体蒸気蒸留装置が開示される。この装置は、原料流体入口、
実質的に円筒形の筺体を有する蒸発器・凝縮器装置、及び筺体中に複数の管を含み、原料
流体入口は、蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変
換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、熱交換器は原料流体入口及び生産物流体出口
に流体的に接続され、この熱交換器は、外管及び少なくとも１つの内管を含み、再生ブロ
ワは蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、この再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮された蒸
気は蒸発凝縮器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換され、流体蒸気蒸留装置を制御す
る制御システムは、放出弁を制御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する原料流量
コントローラ、及び、放出コントローラと原料流量コントローラと通信する放出レベルセ
ンサを含み、放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を放出レベルを表示する放出
コントローラと原料流量コントローラとに送り、原料流量コントローラは、少なくとも放
出レベルセンサの信号に基づき原料流量弁を駆動し、放出コントローラ、少なくとも放出
レベルセンサの信号に基づき放出弁を駆動し、これにより、放出レベル及び原料流量レベ
ルは、放出レベルセンサの信号を入力として用いて、維持される。
【０００７】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では、少なくとも１つのコントローラ、この少
なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態、原料弁が開き原料流体が流
体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態、水溜中の流体が所定の温度に到達するまで水溜中
の加熱器を最大出力にする加熱状態、原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器
最盛状態、ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタ
ートポンプ状態、及び流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態のうちの１つ以上が
含まれる。熱交換器は蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置される。熱交換器に含まれる外
管は原料流体流路であり、少なくとも１つの内管は生産物流体流路である。熱交換器は、
少なくとも３本の内管をさらに含む。この少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的
にらせん状の形状をなしている。熱交換器は、２つの端部を含み、各端部にコネクタが取
り付けられコネクタは蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成する。蒸発器・凝縮器の管は、管
の内側に充填物をさらに含む。充填物は棒である。蒸発器・凝縮器は複数の管に流体的に
接続される蒸気室をさらに含む。再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペ
ラアセンブリをさらに含む。制御システムは少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモー
タ制御エンジンプロセッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを含む。流体蒸気蒸留装置
は、生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電率セルをさらに含む。
【０００８】
本発明の１つの側面によれば、流体蒸気蒸留装置が開示される。この装置は、原料流体
入口、実質的に円筒形の筺体を有する蒸発器・凝縮器装置、及び筺体中に複数の管を含み
、原料流体入口は、蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸
気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、熱交換器は原料流体入口及び生産物流
体出口に流体的に接続され、この熱交換器は、外管及び少なくとも１つの内管を含み、再
生ブロワは蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、この再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮さ
れた蒸気は蒸発凝縮器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換され、そしてまたこの装置
は、流体蒸気蒸留装置を制御する制御システムを含む。
【０００９】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では以下のうちの１つ以上の場合が含まれる。
すなわち、制御システムが放出弁を制御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する原
料流量コントローラ、及び、放出コントローラと原料流量コントローラと通信する放出レ
ベルセンサを含み、放出レベルセンサが、放出レベルに関する信号を放出レベルを表示す
る放出コントローラと原料流量コントローラとに送り、原料流量コントローラが、少なく
とも放出レベルセンサの信号に基づき原料流量弁を駆動し、放出コントローラが、少なく
とも放出レベルセンサの信号に基づき放出弁を駆動し、これにより、放出レベル及び原料
流量レベルが、放出レベルセンサの信号を入力として用いて、維持されている場合。制御
システムが少なくとも１つのコントローラを含み、この少なくとも１つのコントローラが
動作していないアイドル状態、原料弁が開き原料流体が流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注
入状態、水溜中の流体が所定の温度に到達するまで水溜中の加熱器を最大出力にする加熱
状態、原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態、ベアリングフィード
ポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポンプ状態、及び流体蒸気
蒸留装置が生産水を生産する運転状態を含んでいる場合。熱交換器が蒸発器・凝縮器の筺
体の周囲に配置されている場合。熱交換器に含まれる外管が原料流体流路であり、少なく
とも１つの内管が生産物流体流路でとなっている場合。熱交換器が、少なくとも３本の内
管をさらに含んでいる場合。この少なくとも３本の内管が、より合わされ実質的にらせん
状の形状をなしている場合。熱交換器が、２つの端部をさらに含み、各端部にコネクタが
取り付けられコネクタは蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成している場合。蒸発器・凝縮器
の管が、管の内側に充填物をさらに含んでいる場合。充填物が棒である場合。蒸発器・凝
縮器が複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに含んでいる場合。再生ブロワが、磁
気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに含んでいる場合。制御システ
ムが少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロセッサ及びＡＲＭ（
登録商標）プロセッサを含んでいる場合。流体蒸気蒸留装置が、生産物流体の導電率を測
定するための導電率計及び導電率セルをさらに含んでいる場合、である。
【００１０】
本発明の１つの側面によれば、水蒸気蒸留システムが開示される。このシステムは、原
料流体入口を含む水蒸気蒸留装置、実質的に円筒形の筺体を含む蒸発器・凝縮器装置、及
びこの筺体中の複数の管を含み、原料流体入口は蒸発器・凝縮器と流体的に接続され、蒸
発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し圧縮蒸気を生産物流体に変換し、さらにこのシス
テムは、原料流体入口と生産物流体出口とに流体的に接続されている熱交換器を含み、熱
交換器は外管と少なくとも１つの内管とを含み、そしてこのシステムは、蒸発器・凝縮器
と流体的に接続されている再生ブロワを含み、再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮された蒸
気は蒸発凝縮器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換され、またこのシステムは、水蒸
気蒸留装置を制御する制御システム、及び、水蒸気蒸留装置に電気的に接続されたスター
リングエンジンを含み、スターリングエンジンは、少なくとも部分的に水蒸気蒸留装置に
電力供給する。
【００１１】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では以下のうちの１つ以上の場合が含まれる。
すなわち、制御システムが放出弁を制御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する原
料流量コントローラ、及び、放出コントローラと原料流量コントローラと通信する放出レ
ベルセンサを含み、放出レベルセンサが、放出レベルに関する信号を放出レベルを表示す
る放出コントローラと原料流量コントローラとに送り、原料流量コントローラが、少なく
とも放出レベルセンサの信号に基づき原料流量弁を駆動し、放出コントローラが、少なく
とも放出レベルセンサの信号に基づき放出弁を駆動し、これにより、放出レベル及び原料
流量レベルが、放出レベルセンサの信号を入力として用いて、維持されている場合。この
装置を制御するシステムが、さらに、少なくとも１つのコントローラを含み、そしてこの
システムが、この少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態、原料弁
が開き原料流体が流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態、水溜中の流体が所定の温度に
到達するまで水溜中の加熱器を最大出力にする加熱状態、原料弁を開いて所定の負荷サイ
クルにする熱交換器最盛状態、ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モ
ータを起動するスタートポンプ状態、及び流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態
を含んでいる場合。スターリングエンジンが、ロッカー枢動部を有するロッキングビーム
を含む少なくとも１つのロッキング駆動機構、少なくとも１つのシリンダ、少なくとも１
つのピストンを含み、ピストンが各シリンダ内に収納され、ピストンが各シリンダ内で実
質的に直線的に往復運動することが可能であり、さらにスターリングエンジンが、近位端
および遠位端を有する、少なくとも１つの連結アセンブリを含み、近位端が、ピストンに
接続され、遠位端が、端枢動部によってロッキングビームに接続され、ピストンの直線運
動が、ロッキングビームの回転運動に転換され、またスターリングエンジンが、ロッキン
グビームを収納し、連結アセンブリの第１の部分を収納するクランクケース、接続棒によ
ってロッキングビームに連結されるクランク軸を含み、ロッキングビームの回転運動がク
ランク軸に伝達され、さらに、スターリングエンジンが、少なくとも１つのシリンダ、少
なくとも１つのピストン、および連結アセンブリの第２の部分を収納する作用空間、及び
、クランクケースから作用空間を密閉するためのシールを含んでいる場合、である。
【００１２】
システムのこの実施態様でのいくつかの実施形態では、以下のうちの１つ以上の場合が
含まれる。すなわち、シールが転動形ダイアフラムである場合。連結アセンブリがさらに
ピストン棒及びリンク棒を含み、ピストン棒とリンク棒とが連結手段によって共に連結さ
れている場合。システムがさらにクランクケース内に潤滑流体ポンプを含んでいる場合、
である。
【００１３】
システムの種々の実施形態では、以下のうちの１つ以上の場合が含まれる。すなわち、
熱交換器が蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されている場合。熱交換器の外管が原料流
体流路となっていて、少なくとも１つの内管が生産物流体流路となっている場合。熱交換
器が少なくとも３つの内管をさらに具備する場合、である。
【００１４】
本発明の１つの側面によれば、水蒸気蒸留装置が開示される。この装置は、放出弁を制
御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する原料流量コントローラ、及び、放出コン
トローラと原料流量コントローラと通信する放出レベルセンサを含み、放出レベルセンサ
は、放出レベルに関する信号を放出レベルを表示する放出コントローラと原料流量コント
ローラとに送り、原料流量コントローラは、少なくとも放出レベルセンサの信号に基づき
原料流量弁を駆動し、放出コントローラは、少なくとも放出レベルセンサの信号に基づき
放出弁を駆動し、これにより、放出レベル及び原料流量レベルは、放出レベルセンサの信
号を入力として用いて、維持される。
【００１５】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では、以下のうちの１つ以上の場合が含まれる
。すなわち、この装置がさらに、少なくとも１つのコントローラを含み、そしてこの装置
が、この少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態、原料弁が開き原
料流体が流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態、水溜中の流体が所定の温度に到達する
まで水溜中の加熱器を最大出力にする加熱状態、原料弁を開いて所定の負荷サイクルにす
る熱交換器最盛状態、ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起
動するスタートポンプ状態、及び流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態を含んで
いる場合。この装置が、原料流体入口、実質的に円筒形の筺体を含む蒸発器・凝縮器装置
、及びこの筺体中の複数の管を含み、原料流体入口が蒸発器・凝縮器と流体的に接続され
、蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し圧縮蒸気を生産物流体に変換し、さらにこの
装置が、原料流体入口と生産物流体出口とに流体的に接続されている熱交換器を含み、熱
交換器が外管と少なくとも１つの内管とを含み、そしてこの装置が、蒸発器・凝縮器と流
体的に接続されている再生ブロワを含み、再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮された蒸気は
蒸発凝縮器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換される場合。熱交換器が蒸発器・凝縮
器の筺体の周囲に配置される場合。熱交換器に含まれる外管は原料流体流路であり、少な
くとも１つの内管は生産物流体流路である場合。熱交換器が、少なくとも３本の内管をさ
らに含む場合。この少なくとも３本の内管が、より合わされ実質的にらせん状の形状をな
している場合。熱交換器が、２つの端部を含み、各端部にコネクタが取り付けられコネク
タは蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成する場合。蒸発器・凝縮器の管が、管の内側に充填
物をさらに含む場合。充填物が棒である場合。蒸発器・凝縮器が複数の管に流体的に接続
される蒸気室をさらに含む場合。再生ブロワが、磁気駆動連結部により駆動されるインペ
ラアセンブリをさらに含む場合。制御システムが少なくとも２つのプロセッサ、すなわち
モータ制御エンジンプロセッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを含む場合。流体蒸気
蒸留装置が、生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電率セルをさらに含む
場合、である。
【００１６】
本発明の１つの側面によれば、水蒸気蒸留装置が開示される。装置は水蒸気蒸留装置を
制御する制御システムを含み、制御システムは少なくとも１つのコントローラ、この少な
くとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態、原料弁が開き原料流体が流体
蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態、水溜中の流体が所定の温度に到達するまで水溜中の
加熱器を最大出力にする加熱状態、原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最
盛状態、ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスター
トポンプ状態、及び流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態を含む。
【００１７】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態では、以下のうちの１つ以上の場合が含まれる
。すなわち、制御システムが放出弁を制御する放出コントローラ、原料流量弁を制御する
原料流量コントローラ、及び、放出コントローラと原料流量コントローラと通信する放出
レベルセンサをさらに含み、放出レベルセンサが、放出レベルに関する信号を放出レベル
を表示する放出コントローラと原料流量コントローラとに送り、原料流量コントローラが
、少なくとも放出レベルセンサの信号に基づき原料流量弁を駆動し、放出コントローラが
、少なくとも放出レベルセンサの信号に基づき放出弁を駆動し、これにより、放出レベル
及び原料流量レベルが、放出レベルセンサの信号を入力として用いて、維持されている場
合。装置が、原料流体入口、実質的に円筒形の筺体を含む蒸発器・凝縮器装置、及びこの
筺体中の複数の管を含み、原料流体入口が蒸発器・凝縮器と流体的に接続され、蒸発器・
凝縮器が原料流体を蒸気に変換し圧縮蒸気を生産物流体に変換し、さらにこの装置が、原
料流体入口と生産物流体出口とに流体的に接続されている熱交換器を含み、熱交換器は外
管と少なくとも１つの内管とを含み、そしてこの装置が、蒸発器・凝縮器と流体的に接続
されている再生ブロワを含み、再生ブロワは蒸気を圧縮し、圧縮された蒸気は蒸発凝縮器
へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換される場合。熱交換器が蒸発器・凝縮器の筺体の
周囲に配置されている場合。熱交換器に含まれる外管が原料流体流路であり、少なくとも
１つの内管が生産物流体流路でとなっている場合。熱交換器が、少なくとも３本の内管を
さらに含んでいる場合。この少なくとも３本の内管が、より合わされ実質的にらせん状の
形状をなしている場合。熱交換器が、２つの端部をさらに含み、各端部にコネクタが取り
付けられコネクタは蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成している場合。蒸発器・凝縮器の管
が、管の内側に充填物をさらに含んでいる場合。充填物が棒である場合。蒸発器・凝縮器
が複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに含んでいる場合。再生ブロワが、磁気駆
動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに含んでいる場合。制御システムが
少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロセッサ及びＡＲＭ（登録
商標）プロセッサを含んでいる場合。流体蒸気蒸留装置が、生産物流体の導電率を測定す
るための導電率計及び導電率セルをさらに含んでいる場合、である。
【００１８】
本発明の１つの側面によれば、流体蒸気蒸留装置が開示される。この装置は原料流体入
口及び蒸発器・凝縮器装置を含む。蒸発器・凝縮器装置は、実質的に円筒形の筺体及び筺
体中の複数の管を含む。原料流体入口は、蒸発器・凝縮器と流体的に接続され、蒸発器・
凝縮器は、原料流体を蒸気に変換し圧縮蒸気を生産物流体に変換する。流体蒸気蒸留装置
には、原料流体入口と生産物流体出口とに流体的に接続されている熱交換器も含まれてい
いる。熱交換器は、外管と少なくとも１つの内管とを含む。流体蒸気蒸留装置には、蒸発
器・凝縮器に流体的に接続されている再生ブロワも含まれている。再生ブロワは、蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は蒸発凝縮器へと流れ、圧縮蒸気は生産物流体に変換される。流
体蒸気蒸留装置はまた制御システムも含む。
【００１９】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態は、熱交換器が、蒸発器・凝縮器の筐体の周囲
に配置される場合、外管が流体流路であり、少なくとも１つの内管が生産物流体流路であ
る、熱交換器をさらに含む場合、熱交換器がさらに、少なくとも３つの内管を備える場合
、少なくとも３つの内管が、実質的にらせん形状を形成するように巻き付けられる場合、
熱交換器がさらに２つの端を備え、各端においてコネクタが取り付けられ、コネクタが蒸
発器・凝縮器への接続部を形成する場合、蒸発器・凝縮器管がさらに、管の内側の充填物
を備える場合、充填物が棒である場合、蒸発器・凝縮器がさらに、複数の管に流体的に接
続される蒸気室を備える場合、再生ブロワがさらに、磁気駆動連結部によって駆動される
インペラアセンブリを備える場合、のうちの1つ以上を含む。
【００２０】
本発明の別の側面によれば、水蒸気蒸留システムが開示される。水蒸気蒸留システムは
、原料流体入力部と、蒸発器・凝縮器装置とを備える。蒸発器・凝縮器装置は、実質的に
円筒形の筺体と、筐体の中の複数の管とを含む。原料流体入力部は、蒸発器・凝縮器に流
体的に接続され、蒸発器・凝縮器は、原料流体を蒸気に変換し、圧縮蒸気を生産物流体に
変換する。また、流体蒸気蒸留装置には、原料流体入力部および生産物流体出力部に流体
的に接続される熱交換器も含まれる。熱交換器は、外管と、少なくとも１つの内管とを含
む。また、流体蒸気蒸留装置には、蒸発器・凝縮器に流体的に接続される再生ブロワも含
まれる。再生ブロワは、蒸気を圧縮し、圧縮蒸気は、圧縮蒸気が生産物流体に変換される
、蒸発凝縮器へと流れる。
【００２１】
水蒸気蒸留システムはまた、水蒸気蒸留装置に電気的に接続されるスターリングエンジ
ンも含む。スターリングエンジンは、少なくとも部分的に水蒸気蒸留装置に電力供給する
。
【００２２】
本発明のこの側面のいくつかの実施形態は、スターリングエンジンが少なくとも１つの
ロッキング駆動機構を含み、ロッキング駆動機構が、ロッカー枢動部を有するロッキング
ビームと、少なくとも１つのシリンダと、少なくとも１つのピストンとを含む、場合を含
む。ピストンは、各シリンダ内に収納される。ピストンは、各シリンダ内で実質的に直線
的に往復運動することが可能である。また、駆動機構は、近位端および遠位端を有する、
少なくとも１つの連結アセンブリを含む。近位端は、ピストンに接続され、遠位端は、端
枢動部によってロッキングビームに接続される。ピストンの直線運動は、ロッキングビー
ムの回転運動に転換される。また、ロッキングビームを収納し、連結アセンブリの第１の
部分を収納する、クランクケースも含まれる。接続棒によってロッキングビームに連結さ
れるクランク軸も含まれる。ロッキングビームの回転運動は、クランク軸に伝達される。
該機械はまた、少なくとも１つのシリンダ、少なくとも１つのピストン、および連結アセ
ンブリの第２の部分を収納する、作用空間も含む。クランクケースから作用空間を密閉す
るために、シールが含まれる。
【００２３】
加えて、本発明のこの側面のいくつかの実施形態は、シールが転動形ダイアフラムであ
る場合、また、連結アセンブリがさらに、ピストン棒と、リンク棒とを含む場合、ピスト
ン棒およびリンク棒が、連結手段によって共に連結される場合、熱交換器が、蒸発器・凝
縮器の筐体の周囲に配置される場合、外管が流体流路であり、少なくとも１つの内管が生
産物流体流路である、熱交換器をさらに含む場合、熱交換器がさらに、少なくとも３つの
内管を備える場合、蒸発器・凝縮器がさらに、複数の管に流体的に接続される蒸気室を備
える場合、再生ブロワがさらに、磁気駆動連結部によって駆動されるインペラアセンブリ
を備える場合、のうちのいずれか1つ以上を含む。
【００２４】
本発明のこれらの側面は、排他的となるようには意図されておらず、添付の請求項およ
び添付図面と併せて読むと、本発明の他の特徴、側面、および利点が、当業者にとって容
易に明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、図面と併せて以下の発明を実施するため
の形態を読むことによって、より良好に理解されるであろう。
【図１】図１は、水蒸気蒸留装置の等角図である。
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の例示的実施形態の分解図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、例示的実施形態の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、例示的実施形態の断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、例示的実施形態の組立図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、フレームの例示的実施形態の詳細図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、代替実施形態の組立図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは、代替実施形態の組立図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは、代替実施形態の組立図である。
【図２】図２は、チューブインチューブ熱交換器アセンブリの例示的実施形態の組立図である。
【図２Ａ】図２Ａは、チューブインチューブ熱交換器の一実施形態の分解図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、チューブインチューブ熱交換器の例示的実施形態の後ろからの等角図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、チューブインチューブ熱交換器の例示的実施形態の正面からの等角図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、チューブインチューブ熱交換器の一実施形態の断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、チューブインチューブ熱交換器の代替実施形態の分解図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、内管のらせん配設を図示する、チューブインチューブ熱交換器の一実施形態の切断図である。
【図２Ｇ】図２Ｇは、チューブインチューブ熱交換器の代替実施形態の分解図である。
【図２Ｈ】図２Ｈは、チューブインチューブ熱交換器の例示的実施形態の等角図である。
【図２Ｉ】図２Ｉは、チューブインチューブ熱交換器の例示的実施形態の等角図である。
【図２Ｊ】図２Ｊは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の分解図である。
【図２Ｋ】図２Ｋは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の組立図である。
【図２Ｌ】図２Ｌは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の組立図である。
【図２Ｍ】図２Ｍは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の詳細図である。
【図２Ｎ】図２Ｎは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の詳細図である。
【図２Ｏ】図２Ｏは、チューブインチューブ熱交換器構成の代替実施形態の概略図である。
【図２Ｐ】図２Ｐは、熱交換器の代替実施形態の組立図である。
【図２Ｑ】図２Ｑは、熱交換器の代替実施形態の分解図である。
【図２Ｒ】図２Ｒは、熱交換器の代替実施形態の断面図である。
【図３】図３は、チューブインチューブ熱交換器に取り付ける取付用具アセンブリ用のコネクタの分解図である。
【図３Ａ】図３Ａは、チューブインチューブ熱交換器の取付用具アセンブリの断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、チューブインチューブ熱交換器の取付用具アセンブリの断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１のコネクタの例示的実施形態の等角図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、第１のコネクタの例示的実施形態の断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、第１のコネクタの例示的実施形態の断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、第１のコネクタの例示的実施形態の断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、第２のコネクタの例示的実施形態の等角図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、チューブインチューブ熱交換器の取付用具アセンブリの断面図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、第２のコネクタの例示的実施形態の断面図である。
【図３Ｊ】図３Ｊは、第２のコネクタの例示的実施形態の断面図である。
【図４】図４は、蒸発器／凝縮器アセンブリの例示的実施形態の等角図である。
【図４Ａ】図４Ａは、蒸発器／凝縮器アセンブリの例示的実施形態の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、蒸発器／凝縮器の例示的実施形態の等角断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、蒸発器／凝縮器アセンブリの代替実施形態の等角図である。
【図５】図５は、水溜の例示的実施形態の組立図である。
【図５Ａ】図５Ａは、水溜の例示的実施形態の分解図である。
【図６】図６は、水溜アセンブリ用のフランジの等角詳細図である。
【図７】図７は、蒸発器／凝縮器の例示的実施形態の分解図である。
【図７Ａ】図７Ａは、蒸発器／凝縮器アセンブリの例示的実施形態の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、いくつかの液体沸騰モード用の圧力の関数として、蒸発器の蒸留液出力の割合を示す。
【図８】図８は、蒸発器／凝縮器用の管の例示的実施形態の等角図である。
【図９】図９は、蒸発器／凝縮器用の管および棒構成の分解図である。
【図９Ａ】図９Ａは、蒸発器／凝縮器用の棒の例示的実施形態の等角図である。
【図１０】図１０は、水溜管板の例示的実施形態の等角図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、上管板の例示的実施形態の等角図である。
【図１１】図１１は、蒸発器／凝縮器用の最上キャップの詳細図である。
【図１２】図１２は、蒸気室の例示的実施形態の等角図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、蒸気室の例示的実施形態の等角図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、蒸気室の例示的実施形態の断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、蒸気室の例示的実施形態の分解図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、代替実施形態の等角図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、蒸気室の例示的実施形態の断面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、蒸気室の例示的実施形態の断面図である。
【図１３】図１３は、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の組立図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、管の配設を図示する、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の組立図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、管の配設を図示する、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、水溜が設置されていない蒸発器／凝縮器の代替実施形態の等角図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の分解図である。
【図１４】図１４は、ミスト排除器アセンブリの等角図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、ミスト排除器用のキャップの外側の等角図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ミスト排除器用のキャップの内側の等角図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、ミスト排除器アセンブリの断面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、ミスト排除器アセンブリの断面図である。
【図１５】図１５は、再生ブロワの例示的実施形態の組立図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、再生ブロワアセンブリの例示的実施形態の底面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、再生ブロワアセンブリの例示的実施形態の上面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、再生ブロワの例示的実施形態の分解図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、再生ブロワの例示的実施形態用の筐体の上部の外面の詳細図である。
【図１５Ｅ】図１５Ｅは、再生ブロワの例示的実施形態用の筐体の上部の内面の詳細図である。
【図１５Ｆ】図１５Ｆは、再生ブロワの例示的実施形態用の筐体の下部の内面の詳細図である。
【図１５Ｇ】図１５Ｇは、再生ブロワの例示的実施形態用の筐体の下部の外面の詳細図である。
【図１５Ｈ】図１５Ｈは、再生ブロワの例示的実施形態の断面図である。
【図１５Ｉ】図１５Ｉは、再生ブロワの例示的実施形態の断面図である。
【図１５Ｊ】図１５Ｊは、再生ブロワの例示的実施形態の断面図である。
【図１５Ｋ】図１５Ｋは、再生ブロワアセンブリの例示的実施形態の概略図である。
【図１５Ｌ】図１５Ｌは、再生ブロワの例示的実施形態の断面図である。
【図１６】図１６は、再生ブロワの例示的実施形態のインペラアセンブリの詳細図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、インペラアセンブリの断面図である。
【図１７】図１７は、再生ブロワの代替実施形態の組立図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、再生ブロワの代替実施形態の組立図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、再生ブロワアセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、再生ブロワアセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、再生ブロワアセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、再生ブロワの代替実施形態の分解図である。
【図１７Ｆ】図１７Ｆは、インペラ筐体の組立図である。
【図１７Ｇ】図１７Ｇは、インペラ筐体の分解図である。
【図１７Ｈ】図１７Ｈは、インペラ筐体アセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１７Ｉ】図１７Ｉは、インペラ筐体アセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１７Ｊ】図１７Ｊは、インペラ筐体の下部の底面図である。
【図１７Ｋ】図１７Ｋは、インペラ筐体の下部の内面の詳細図である。
【図１７Ｌ】図１７Ｌは、インペラ筐体アセンブリの上部の上面図である。
【図１７Ｍ】図１７Ｍは、カバーが設置されていないインペラアセンブリ用の筐体の上部の上面図である。
【図１７Ｎ】図１７Ｎは、インペラアセンブリ用の筐体の上部の内面の詳細図である。
【図１８】図１８は、再生ブロワの代替実施形態用のインペラアセンブリの詳細図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、インペラアセンブリの断面図である。
【図１９】図１９は、レベルセンサアセンブリの組立図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、レベルセンサアセンブリの例示的実施形態の分解図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、レベルセンサ筐体内の沈殿槽の断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、レベルセンサ筐体内の放出センサおよび生産物レベルセンサ貯蔵部の断面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、レベルセンサアセンブリの代替実施形態の組立図である。
【図１９Ｅ】図１９Ｅは、レベルセンサアセンブリの代替実施形態の分解図である。
【図１９Ｆ】図１９Ｆは、レベルセンサアセンブリの代替実施形態の断面図である。
【図１９Ｇ】図１９Ｇは、レベルセンサアセンブリの動作の概略図である。
【図１９Ｈ】図１９Ｈは、レベルセンサアセンブリの代替実施形態である。
【図２０】図２０は、レベルセンサアセンブリの等角図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、レベルセンサアセンブリの断面図である。
【図２１】図２１は、軸受給水ポンプの前面の等角図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、軸受給水ポンプの裏面の等角図である。
【図２２】図２２は、水蒸気蒸留装置の例示的実施形態用の源水の流路の概略図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、熱交換器に進入する源水の概略図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、熱交換器を通過する源水の概略図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、熱交換器から退出する源水の概略図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、再生ブロワを通過する源水の概略図である。
【図２２Ｅ】図２２Ｅは、再生ブロワから退出し、進入する源水の概略図である。
【図２３】図２３は、水蒸気蒸留装置の例示的実施形態用の放出水の流路の概略図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、蒸発器／凝縮器アセンブリから退出し、レベルセンサ筐体に進入する、放出水の概略図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、レベルセンサ筐体内の沈殿槽を充填する放出水の概略図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、レベルセンサ筐体内の放出レベルセンサ貯蔵部を充填する放出水の概略図である。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、レベルセンサ筐体から退出し、ストレーナに進入する、放出水の概略図である。
【図２３Ｅ】図２３Ｅは、ストレーナから退出し、熱交換器に進入する、放出水の概略図である。
【図２３Ｆ】図２３Ｆは、熱交換器を通過する放出水の概略図である。
【図２３Ｇ】図２３Ｇは、熱交換器から退出する放出水の概略図である。
【図２４】図２４は、水蒸気蒸留装置の例示的実施形態用の生産水の流路の概略図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、蒸発器／凝縮器アセンブリから退出し、レベルセンサ筐体に進入する、生産水の概略図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、レベルセンサ筐体内の生産物レベルセンサ貯蔵部に進入する生産水の概略図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、生産物レベルセンサ貯蔵部から退出し、熱交換器に進入する、生産水の概略図である。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、熱交換器を通過する生産水の概略図である。
【図２４Ｅ】図２４Ｅは、熱交換器から退出する生産水の概略図である。
【図２４Ｆ】図２４Ｆは、レベルセンサ筐体内の軸受給水貯蔵部に進入する生産水の概略図である。
【図２４Ｇ】図２４Ｇは、レベルセンサ筐体から退出し、軸受け給水ポンプに進入する、生産水の概略図である。
【図２４Ｈ】図２４Ｈは、軸受給水ポンプから退出し、再生ブロワに進入する、生産水の概略図である。
【図２４Ｉ】図２４Ｉは、再生ブロワから退出し、レベルセンサ筐体に進入する、生産水の概略図である。
【図２５】図２５は、水蒸気蒸留装置の例示的実施形態用の通気路の概略図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、空気が放出センサ貯蔵部から退出し、蒸発凝縮器に進入することを可能にする、通気路の概略図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、空気が生産物センサ貯蔵部から退出し、蒸発凝縮器に進入することを可能にする、通気路の概略図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、空気が蒸発器／凝縮器アセンブリから退出することを可能にする、通気路の概略図である。
【図２６】図２６は、水溜から蒸発器／凝縮器アセンブリの管に進入する低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、蒸発器／凝縮器アセンブリの管を通過する低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、蒸発器／凝縮器アセンブリの管から退出し、蒸気室に進入する、湿り低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、蒸発器／凝縮器アセンブリの蒸気室を通って流れる、湿り低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｄ】図２６Ｄは、蒸気室を通過する低圧蒸気としての放出水の生成の概略図である。
【図２６Ｅ】図２６Ｅは、蒸気室から退出し、再生ブロワに進入する、乾燥低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｆ】図２６Ｆは、再生ブロワを通過する乾燥低圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｇ】図２６Ｇは、再生ブロワから退出する高圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｈ】図２６Ｈは、蒸気管に進入する高圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｉ】図２６Ｉは、蒸気管から退出し、蒸発器／凝縮器チャンバに進入する、高圧蒸気の概略図である。
【図２６Ｊ】図２６Ｊは、蒸発器／凝縮器チャンバ内で凝縮する高圧蒸気からの生産水の生成の概略図である。
【図２７】図２７は、再生ブロワにわたる差圧と１リットルの生産物を生産するために必要とされるエネルギー量との間の関係を図示する、グラフである。
【図２８】図２８は、生産物の生産率と蒸発器／凝縮器アセンブリ内の熱伝達管の数との間の関係を図示する、グラフである。
【図２９】図２９は、蒸発器／凝縮器チャンバを伴う熱伝達表面積の量の関数として、蒸発器／凝縮器アセンブリの生産水の生産率を図示するグラフである。
【図３０】図３０は、再生ブロワにわたる圧力の変化に関係する際の、蒸発器／凝縮器アセンブリ内の変動する量の熱伝達管に対する熱伝達表面の効率を図示する、グラフである。
【図３１】図３１は、生産率および再生ブロワにわたって異なる圧力差で蒸発器／凝縮器アセンブリによって消費されるエネルギーの量を図示する、グラフである。
【図３２】図３２は、入力部用の支持構造体、羽根および羽根の間のチャンバ、および回転駆動軸を示す、特定の実施形態による回転子および固定子の断面上面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、入力部および出力部用の支持構造体、羽根、筐体ユニット内の偏心構成、および駆動軸を示す、図３２に示された実施形態に対応する、回転子および固定子の側面上面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、入力部および出力部用の支持構造体、羽根、筐体ユニット内の偏心構成、および駆動軸を示す、図３２および３２Ａに示された実施形態に対応する、回転子および固定子の上面図である。
【図３２Ｃ】図３２Ｃは、羽根、駆動軸、および軸受を示す、図３２、３２Ａ、および３２Ｂに示された実施形態に対応する、回転子および固定子の断面図である。
【図３２Ｄ】図３２Ｄは、容量センサを示す、一実施形態による液封式ポンプの断面図である。
【図３２Ｅ】図３２Ｅは、偏心回転子、回転子羽根、軸受を伴う駆動軸、液封式ポンプ用の回転筐体ユニット、静止筐体、および蒸気からのサイクロン効果ならびに得られる霧および水滴の排除を示す、一実施形態による液封式ポンプの断面図である。
【図３２Ｆ】図３２Ｆは、液封式ポンプの代替実施形態の概略図である。
【図３２Ｇ】図３２Ｇは、複数の羽根および羽根の間のチャンバ、および各個別チャンバの取入および出口穴を示す、回転子の代替実施形態の上面図である。
【図３２Ｈ】図３２Ｈは、静止取入ポートおよび回転駆動軸、回転子、および筐体ユニットを示す、液封式ポンプのさらなる詳細である。
【図３２Ｉ】図３２Ｉは、出口から取入口を分離する、液封式ポンプの静止部と回転子部との間に存在してもよいシールの図である。
【図３３】図３３は、一実施形態による背圧調節器の側面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、示された背圧調節器の対角図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、垂直に配置されたポートを有する背圧調節器の代替実施形態の側面図である。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、示された背圧調節器の対角図である。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、背圧調節器のポートの切り込みを描写する、図３３Ｄの部分Ｃの拡大図である。
【図３３Ｅ】図３３Ｅは、図３３ＤのＣ断面のクローズアップ図であり、背圧調節器のポートを描写する。
【図３３Ｆ】図３３Ｆは、背圧調節器の一実施形態の切断側面図である。
【図３３Ｇ】図３３Ｇは、背圧調節器口の小開口部を描写する、図３３Ｆの部分Ｅの拡大図である。
【図３４】図３４は、装置内に実装された背圧調節器の概略図である。
【図３５】図３５は、水蒸気蒸留装置の代替実施形態の概略図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは、原料および放出流体ラインの間の外部接続弁を描写する、レベルセンサ筐体の代替実施形態の詳細概略図である。
【図３６】図３６は、流体分配多岐管のポンプ側の一面の図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、流体分配多岐管のポンプ側の第２の面の図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、流体分配多岐管の蒸発器／凝縮器側の一面の図である。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、流体分配多岐管の蒸発器／凝縮器側の第２の面の図である。
【図３７】図３７は、取付用具アセンブリの代替実施形態の連結器の上面図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、図３７の取付用具アセンブリの代替実施形態の側面図である。
【図３８】図３８は、個別加熱層およびリブを有する、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の断面図である。
【図３８Ａ】図３８Ａは、リブがどのように液体／凝縮層から蒸気／蒸発を効果的に分割するのかを示す、蒸発器／凝縮器の代替実施形態の断面の詳細である。
【図３９】図３９は、熱交換器の代替実施形態の概略図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは、熱交換器の代替実施形態の概略図である。
【図４０】図４０は、冷気センサを使用するシステムの圧力測定を含む、水蒸気蒸留装置の代替実施形態の図式的概観である。
【図４１】図４１は、各フィルタユニットが中央軸の周囲の枢動部継手の周囲で回転する、フィルタユニットを通って流れる取入流および放出流を伴うフリップフィルタの図を示す。
【図４１Ａ】図４１Ａは、フリップフィルタ筐体を示す。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、図４１のフリップフィルタの詳細図である。
【図４１Ｃ】図４１Ｃは、複合フリップフィルタの代替実施形態である。
【図４１Ｄ】図４１Ｄは、フリップフィルタの代替実施形態の概略図である。
【図４１Ｅ】図４１Ｅは、フリップフィルタの一実施形態の流路の概略図である。
【図４１Ｆ】図４１Ｆは、図４１Ｅのフリップフィルタの個別ユニットを通って流れる水流を変化させるための手動スイッチを図示する、概略図である。
【図４２】図４２は、分散型公共施設用の監視システムの描写である。
【図４３】図４３は、公共施設用の分配システムの描写である。
【図４４】図４４は、水蒸気蒸留装置の代替実施形態を組み込むシステムの可能な実施形態の概念フロー図である。
【図４４Ａ】図４４Ａは、図４４に示されたシステムとともに使用するための電源の概略ブロック図である。
【図４５Ａ】図４５Ａは、スターリングサイクル機の動作の原理を描写する。
【図４５Ｂ】図４５Ｂは、スターリングサイクル機の動作の原理を描写する。
【図４５Ｃ】図４５Ｃは、スターリングサイクル機の動作の原理を描写する。
【図４５Ｄ】図４５Ｄは、スターリングサイクル機の動作の原理を描写する。
【図４５Ｅ】図４５Ｅは、スターリングサイクル機の動作の原理を描写する。
【図４６】図４６は、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の図を示す。
【図４７】図４７は、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の図を示す。
【図４８】図４８は、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図４９Ａ】図４９Ａは、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の種々の図を描写する。
【図４９Ｂ】図４９Ｂは、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の種々の図を描写する。
【図４９Ｃ】図４９Ｃは、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の種々の図を描写する。
【図４９Ｄ】図４９Ｄは、一実施形態による、ロッキングビーム駆動の種々の図を描写する。
【図５０】図５０は、一実施形態による、軸受型棒コネクタを示す。
【図５１Ａ】図５１Ａは、一実施形態による、屈曲部を示す。
【図５１Ｂ】図５１Ｂは、一実施形態による、屈曲部を示す。
【図５２】図５２は、一実施形態による、４シリンダ二重ロッキングビーム駆動配設を示す。
【図５３】図５３は、一実施形態による、クランク軸の断面を示す。
【図５４Ａ】図５４Ａは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図５４Ｂ】図５４Ｂは、一実施形態による、クランク軸連結部を示す。
【図５４Ｃ】図５４Ｃは、一実施形態による、スリーブ回転子の図を示す
【図５４Ｄ】図５４Ｄは、一実施形態による、クランク軸の図を示す。
【図５４Ｅ】図５４Ｅは、一実施形態による、スリーブ回転子およびスプライン軸の断面である。
【図５４Ｆ】図５４Ｆは、一実施形態による、クランク軸およびスプライン軸の断面である。
【図５４Ｇ】図５４Ｇは、一実施形態による、スリーブ回転子、クランク軸、およびスプライン軸の種々の図である。
【図５５】図５５は、一実施形態による、エンジンのピストンの動作を示す。
【図５６Ａ】図５６Ａは、一実施形態による、作業空間およびシリンダの未包装概略図を示す。
【図５６Ｂ】図５６Ｂは、一実施形態による、シリンダ、加熱器ヘッド、および再生器の概略図を示す。
【図５６Ｃ】図５６Ｃは、一実施形態による、シリンダヘッドの図を示す。
【図５７Ａ】図５７Ａは、一実施形態による、支持最上部シールピストンおよび底部シールピストンとともに、転動形ダイアフラムの図を示す。
【図５７Ｂ】図５７Ｂは、一実施形態による、ロッキングビーム駆動エンジンの分解図である。
【図５７Ｃ】図５７Ｃは、一実施形態による、シリンダ、加熱器ヘッド、再生器、および転動形ダイアフラムの図を示す。
【図５７Ｄ】図５７Ｄは、一実施形態による、動作中の転動形ダイアフラムの種々の図を示す。
【図５７Ｅ】図５７Ｅは、一実施形態による、動作中の転動形ダイアフラムの種々の図を示す。
【図５７Ｆ】図５７Ｆは、一実施形態による、作業空間およびシリンダの未包装概略図を示す。
【図５７Ｇ】図５７Ｇは、一実施形態による、外燃エンジンの図を示す。
【図５８Ａ】図５８Ａは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態の図を示す。
【図５８Ｂ】図５８Ｂは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態の図を示す。
【図５８Ｃ】図５８Ｃは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態の図を示す。
【図５８Ｄ】図５８Ｄは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態の図を示す。
【図５８Ｅ】図５８Ｅは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態の図を示す。
【図５９Ａ】図５９Ａは、一実施形態による、金属ベローズならびに付随するピストン棒およびピストンの図を示す。
【図５９Ｂ】図５９Ｂは、一実施形態による、金属ベローズダイアフラグムの図を示す。
【図５９Ｃ】図５９Ｃは、一実施形態による、金属ベローズダイアフラグムの図を示す。
【図５９Ｄ】図５９Ｄは、一実施形態による、金属ベローズダイアフラグムの図を示す。
【図５９Ｅ】図５９Ｅは、種々の実施形態による、金属ベローズの図を示す。
【図５９Ｆ】図５９Ｆは、種々の実施形態による、金属ベローズの図を示す。
【図５９Ｇ】図５９Ｇは、種々の実施形態による、金属ベローズの図を示す。
【図５９Ｈ】図５９Ｈは、種々の荷重領域を識別する転動形ダイアフラムの概略図を示す。
【図５９Ｉ】図５９Ｉは、回旋領域を識別する転動形ダイアフラムの概略図を示す。
【図６０】図６０は、一実施形態による、ピストンおよびピストンシールの図を示す。
【図６１】図６１は、一実施形態による、ピストン棒およびピストン棒シールの図を示す。
【図６２Ａ】図６２Ａは、一実施形態による、ピストンシールバッキングリングの図を示す。
【図６２Ｂ】図６２Ｂは、一実施形態による、バッキングリングの圧力図を示す。
【図６２Ｃ】図６２Ｃは、一実施形態による、ピストンシールを示す。
【図６２Ｄ】図６６２Ｄは、一実施形態による、ピストンシールを示す。
【図６２Ｅ】図６２Ｅは、一実施形態による、ピストン棒シールを示す。
【図６２Ｆ】図６２Ｆは、一実施形態による、ピストン棒シールを示す。
【図６３Ａ】図６３Ａは、一実施形態による、ピストンシールバッキングリングの図を示す。
【図６３Ｂ】図６３Ｂは、一実施形態による、ピストンシールバッキングリングの圧力図を示す。
【図６４Ａ】図６４Ａは、一実施形態による、ピストン棒シールバッキングリングの図を示す。
【図６４Ｂ】図６４Ｂは、一実施形態による、ピストン棒シールバッキングリングの圧力図を示す。
【図６５】図６５は、一実施形態による、ピストンガイドリングの図を示す。
【図６６】図６６は、一実施形態による、作業空間およびシリンダの未包装概略図を示す。
【図６７Ａ】図６７Ａは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図６７Ｂ】図６７Ｂは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図６８】図６８は、一実施形態による、クランク軸の図を示す。
【図６９Ａ】図６９Ａは、種々の実施形態による、ポンプ駆動部の種々の構成を示す。
【図６９Ｂ】図６９Ｂは、種々の実施形態による、ポンプ駆動部の種々の構成を示す。
【図６９Ｃ】図６９Ｃは、種々の実施形態による、ポンプ駆動部の種々の構成を示す。
【図７０Ａ】図７０Ａは、一実施形態による、油ポンプの種々の図を示す。
【図７０Ｂ】図７０Ｂは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図７０Ｃ】図７０Ｃは、図７０Ｂに描写されたエンジンの別の図を示す。
【図７１Ａ】図７１Ａは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図７１Ｂ】図７１Ｂは、一実施形態による、エンジンの図を示す。
【図７１Ｃ】図７１Ｃは、一実施形態による、連結継手の図を示す。
【図７１Ｄ】図７１Ｄは、一実施形態による、エンジンのクランク軸およびスプライン軸の図を示す。
【図７２Ａ】図７２Ａは、装置の一実施形態に接続された発電機の説明図を示す。
【図７２Ｂ】図７２Ｂは、水蒸気蒸留装置に電力および熱を提供するための補助電力ユニットの概略図を示す。
【図７２Ｃ】図７２Ｃは、一実施形態による、システムの概略図を示す。
【図７３】図７３は、水蒸気蒸留装置の一実施形態による、流路の概略図である。
【図７４】図７４は、コネクタの一実施形態を取り付けたチューブインチューブ熱交換器の一実施形態の等角図である
【図７４Ａ】図７４Ａは、図７４で示したコネクタの一実施形態の等角図である。
【図７４Ｂ】図７４Ｂは、図７４で示したコネクタの一実施形態の断面図である。
【図７４Ｃ】図７４Ｃは、図７４で示したコネクタの一実施形態の端面図である。
【図７５】図７５は、水の動作状態の流れ図である。
【図７６】図７６は、一実施形態による、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置との通信システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
定義。この説明および添付請求項で使用されるように、以下の用語は、文脈上他の意味
を必要としない限り、指示される意味を有するものとする。
【００２７】
「流体」という用語は、水を含む任意の種類の流体を含むように本明細書において使用
される。したがって、例示的実施形態および種々の他の実施形態が水に関して本明細書に
おいて説明されるが、装置、システム、および方法の範囲は、任意の種類の流体を含む。
また、本明細書では、「液体」という用語は、流体が液体である例示的実施形態を指示す
るように使用されてもよい。
【００２８】
「蒸発器・凝縮器」という用語は、複合の蒸発器および凝縮器である装置を指すように
本明細書において使用される。したがって、構造自体が両方の機能を果たす場合に、構造
は蒸発器・凝縮器と呼ばれる。蒸発器・凝縮器構造は、本明細書では、蒸発器／凝縮器、
蒸発器・凝縮器、または蒸発器および凝縮器と呼ばれる。さらに、場合によっては、蒸発
器または凝縮器のいずれかが個別に参照される場合、用語は限定的ではなく、蒸発器・凝
縮器構造を指すと理解されたい。
【００２９】
「汚れた水」という用語は、水を消費する前に、より清浄にすることが望ましい、任意
の水を指すように本明細書で使用される。
【００３０】
「より清浄な水」は、源水としてよりも生産水として清浄な水を指すように本明細書で
使用される。
【００３１】
「源水」という用語は、装置に進入する任意の水を指す。
【００３２】
「生産水」という用語は、装置から退出する、より清浄な水を指す。
【００３３】
本明細書および任意の添付の請求項で使用されるような、「浄化するステップ」という
用語は、１つ以上の汚染物質の濃度を低減するステップ、あるいは１つ以上の汚染物質の
濃度を改変するステップを指す。
【００３４】
本明細書で使用されるような、「指定レベル」という用語は、特定の用途のためにユー
ザによって確立されるような、何らかの所望レベルの濃度を指す。指定レベルの一例は、
工業または商業過程を実行するように、流体中の汚染物質レベルを制限するステップであ
ってもよい。一例は、溶媒または反応物中の汚染物質レベルを、化学反応（例えば、重合
）において工業的に有意な利益を可能にするための許容レベルまで排除するステップであ
る。指定レベルの別の例は、安全または健康上の理由で政府または政府間機関によって規
定されるような、流体中のある汚染物質レベルであってもよい。例として、飲用または特
定の健康あるいは医療用途に使用される水の中の１つ以上の汚染物質の濃度、世界保健機
関または米国環境保護庁等の組織によって規定されている濃度レベルを含む場合がある。
【００３５】
本明細書で使用されるような、「システム」という用語は、水蒸気蒸留装置（水システ
ムまたは水蒸気蒸留システムと呼ばれてもよい）、およびスターリングエンジン等の電源
を伴う蒸気蒸留装置を含むが、それらに限定されない、要素の任意の組み合わせを指して
もよい。
【００３６】
本明細書では、源水として知られる汚れた水を、生産水として知られるより清浄な水に
蒸留するための装置を開示する。装置は、水を蒸発させて水から微粒子を分離することに
よって、源水を清浄化する。本明細書および任意の添付の請求項で使用されるような、「
浄化するステップ」という用語は、１つ以上の汚染物質の濃度を指定レベル以下まで実質
的に低減するステップ、あるいは１つ以上の汚染物質の濃度を指定範囲内まで実質的に改
変するステップを指す。
【００３７】
源水は、最初に逆流チューブインチューブ熱交換器を通過して、水の温度を上昇させて
もよい。源水の温度を上昇させると、蒸発器／凝縮器内の水を蒸発させるために必要とさ
れる熱エネルギーの量が低減する。源水は、熱交換器の中に存在する他の流体流から熱エ
ネルギーを受容してもよい。典型的には、これらの他の流れは、源水よりも高い温度を有
し、より高い温度の流れからより低い温度の源水へと熱エネルギーを流れさせる。
【００３８】
加熱した源水を受容するのは、蒸発器／凝縮器アセンブリの蒸発器域である。このアセ
ンブリは、源水を蒸発させて水から汚染物質を分離する。熱エネルギーは、加熱要素およ
び高圧蒸気を使用して供給されてもよい。典型的には、加熱要素は、初期起動中に使用さ
れ、したがって、通常の動作条件下では、熱エネルギーは、高圧蒸気によって提供される
。源水は、蒸発器／凝縮器の蒸発器域の内管を充填する。高圧蒸気がこれらの管の外面上
で凝縮すると、熱エネルギーは源水に伝導される。この熱エネルギーは、源水のいくらか
を低圧蒸気に蒸発させる。源水が低圧蒸気に変換した後、蒸気は、管の出口から退出し、
分離器を通過してもよい。分離器は、蒸気内の残りの水滴を除去し、圧縮器に進入する前
に低圧蒸気が乾燥していることを確実にする。
【００３９】
蒸発器／凝縮器の蒸発器から退出すると、低圧蒸気は、圧縮器に進入する。圧縮器は、
低圧蒸気を圧縮することによって高圧蒸気を生成する。蒸気が圧縮されるにつれて、蒸気
の温度は上昇する。上昇した温度および圧力の蒸気となると、蒸気は圧縮器から退出する
。
【００４０】
高圧蒸気は、蒸発器／凝縮器の凝縮器域に進入する。蒸気が内部空洞を充填するにつれ
て、蒸気は、空洞内に含有された管の上で凝集する。高圧蒸気は、管内の源水に熱エネル
ギーを伝達する。この熱伝達は、蒸気を管の外面上で凝集させ、生産水を生成する。生産
水は、蒸発器／凝縮器の凝縮器域の基部に集められる。生産水は、蒸発器／凝縮器の蒸発
器域から出て、レベルセンサ筐体に進入する。
【００４１】
レベルセンサ筐体は、装置内の生産水および放出水の量を判定するためのレベルセンサ
を含有する。これらのセンサは、装置内の水のレベルに応じて、生産されている生産水の
量または流入源水の量を操作者が調整することを可能にする。
【００４２】
種々の実施形態に関して本明細書で説明されるような水蒸気蒸留装置はさらに、水蒸気
蒸留システムを形成するために、スターリングエンジンと併せて使用されてもよい。水蒸
気蒸留装置によって必要とされる電力は、水蒸気蒸留装置に電気的に接続されるスターリ
ングエンジンによって提供されてもよい。
【００４３】
図１を参照すると、水蒸気蒸留装置１００の一実施形態が示されている。この説明の目
的で、図１に示された実施形態を、例示的実施形態と呼ぶ。他の実施形態が検討され、そ
のうちのいくつかを本明細書で論議する。装置１００は、熱交換器１０２と、蒸発器／凝
縮器アセンブリ１０４と、再生ブロワ１０６と、レベルセンサアセンブリ１０８と、軸受
給水ポンプ１１０と、フレーム１１２とを含んでもよい。水蒸気蒸留装置１００の付加的
な図および断面については、図１Ａ−Ｅも参照されたい。
【００４４】
図１Ｆ−Ｈを参照すると、これらの図は、水蒸気蒸留装置１００の代替実施形態を図示
する。図１Ｆは、蒸発器／凝縮器アセンブリ１２２の代替構成を有する装置１２０を示す
。同様に、図１Ｇは、蒸発器／凝縮器アセンブリ１３２の別の構成を有する装置を開示す
る。同様に、図１Ｈは、図１−１Ｅからのレベルセンサアセンブリ１０８および軸受給水
ポンプ１１０を含まない装置の別の実施形態を図示する。
（熱交換器）
ここで図２−２Ａを参照すると、水蒸気蒸留装置の例示的実施形態では、熱交換器は、
逆流チューブインチューブ熱交換器センブリ２００であってもよい。この実施形態では、
熱交換器アセンブリ２００は、図２Ａに図示された、外管２０２と、複数の内管２０４と
、１対のコネクタ２０６とを含んでもよい。熱交換器アセンブリ２００の代替実施形態は
、コネクタ２０６を含まなくてもよい。
【００４５】
やはり図２−２Ａを参照すると、熱交換器アセンブリ２００は、いくつかの独立流体経
路を含有してもよい。例示的実施形態では、外管２０２は、源水と、４つの内管２０４と
を含有する。これらの内管２０４のうちの３つは、装置によって生成される生産水を含有
してもよい。第４の内管は、放出水を含有してもよい。
【００４６】
やはり図２−２Ａを参照すると、熱交換器アセンブリ２００は、流入源水の温度を上昇
させ、送出生産水の温度を低減する。源水が内管２０４の外面に接触すると、内管２０４
の壁を通して、より高い温度の放出水からより低い温度の源水へと、熱エネルギーが伝導
される。より高い温度を有する源水は、水を蒸発させるために少ないエネルギーを必要と
するため、源水の温度を上昇させると、水蒸気蒸留装置１００の効率が向上する。また、
生産水の温度を低減することにより、消費者によって使用するための水を調整する。
【００４７】
やはり図２−２Ａを参照すると、例示的実施形態では、熱交換器２００は、いくつかの
機能を有する外管２０２を有する、チューブインチューブ熱交換器である。第１に、外管
２０２は、内管２０４を保護し、含有する。外管２０２は、内管２０４と周辺環境との間
の障壁の役割を果たすことによって、腐食から内管２０４を保護する。加えて、外管２０
２はまた、周辺環境への熱エネルギーの交換を防止することによって、熱交換器２００の
効率も向上させる。外管２０２は、内管２０４を絶縁して、周辺環境を往復する熱伝達を
低減する。同様に、外管２０２は、内管２０４からの熱伝達に抵抗して、源水に対する熱
伝達を集中させ、熱交換器２００の効率を向上させてもよい。
【００４８】
やはり図２−２Ａを参照すると、外管２０２は、任意の材料で製造してもよいが、低い
熱伝導度が望ましい。外管２０２が周辺環境から内管２０４を絶縁するため、低熱伝導度
が重要である。熱伝導性材料が周辺環境への熱エネルギー損失または利得を低減するため
、外管の低熱伝導度は、熱交換器の効率を向上させる。加えて、低熱伝導性材料は、内管
２０４から外管２０２に伝達されてもよい熱エネルギーの量を低下させる。この熱伝達に
対する抵抗は、より多くの熱エネルギーが、外管２０２を通って装置から漏出するよりも
むしろ源水に伝達されることを可能にする。したがって、低熱伝導度を有する材料で製造
した外管２０２は、より多くの熱エネルギーが、周辺環境へと損失または獲得されるより
もむしろ源水に伝達されることを可能にする。
【００４９】
やはり図２−２Ａを参照すると、例示的実施形態では、外管２０２は、透明シリコーン
で製造する。低熱伝導度を有することに加えて、シリコーン材料は、耐食性でもある。こ
のことは、熱交換器２００の腐食を防止するための重要な特性である。外管２０２内の源
水は、化学物質および／または他の高度反応性材料を含有する場合がある。これらの材料
は、他の材料からなる外管類２０２を分解させて、熱交換器２００の耐用年数を低減する
場合がある。代替実施形態では、外管２０２は、高温耐性を有するプラスチックまたはゴ
ム等の他の材料で製造してもよい。また、一実施形態では、外管２０２は、混合を向上す
るように畳み込み状管類でできており、それが熱伝達効率を増加させる。
【００５０】
ここで図２Ｂ−Ｃを参照すると、別の望ましい特性は、外管類２０２が、水蒸気蒸留装
置１００内の熱交換器２００の設置を支持するのに十分な弾性となることである。いくつ
かの用途では、蒸留装置用の空間は、他の環境上または状況の制約によって限定される場
合がある。例えば、例示的実施形態では、熱交換器２００が蒸発器／凝縮器を包み込む。
他の実施形態では、熱交換器はまた、環境から損失または獲得される熱を最小化するよう
に、水蒸気蒸留装置の絶縁カバーに組み込まれてもよい。例示的実施形態では、熱交換器
２００は、図２Ｂ−Ｃに示されるようなコイル状に構成されてもよい。この構成を達成す
るために、内管２０４は外管２０２の中へ摺動され、次いで、マンドレルに巻装される。
弾性外管２０２が、装置内の特定の場所に熱交換器２００の端を配置することを補助する
。したがって、弾性外管２０２を有することにより、水蒸気蒸留装置１００内の熱交換器
２００の設置を容易にしてもよい。
【００５１】
やはり図２Ｂ−Ｃを参照すると、外管類２０２の材料の弾性はまた、壁厚の影響を受け
る場合もある。厚い壁厚を有する管類には、可撓性があまりない。しかしながら、壁圧が
厚ほどより優れた熱伝達抵抗を有するため、より厚い壁厚は管類の熱的特性を向上させる
場合がある。加えて、管類の壁厚は、管類内の源水によって生成される内圧に耐えること
に十分でなければならない。しかしながら、増加した壁厚を有する管類は、減少した弾性
を有し、かつ、熱交換器アセンブリのサイズを増加させる。より厚い壁の管類は、より大
きい曲げ半径を必要とし、熱交換器２００の設置に影響を及ぼす。逆に、薄すぎる壁厚を
有する管類は、設置中に捩れる傾向がある。この管類の変形は、外管２０２を通る源水の
流動を制限し、熱交換器２００の効率の低減を引き起こす場合がある。
【００５２】
外管２０２の直径は、複数の内管２０４を含有することが可能な任意の直径であっても
よい。しかしながら、直径が大きくなるほど、管類の可撓性が低下する。可撓性の低減は
、水蒸気蒸留装置１００の中への熱交換器の設置に悪影響を及ぼす場合がある。例示的実
施形態では、外管２０２の直径は、１インチである。この直径は、最終設置時に、チュー
ブインチューブ熱交換器２００が蒸発器／凝縮器１０４の周りに巻かれることを可能にし
、生産水および放出水を輸送するための４つの内管２０４を含有する。代替実施形態では
、熱交換器は、わずか２つの内管２０４を有してもよい。同様に、他の実施形態では、熱
交換器は、５つ以上の内管２０４を有してもよい。
【００５３】
ここで図２Ａおよび２Ｄを参照すると、内管２０４は、源水、生産水、および放出水用
の別個の流路を提供してもよい。例示的実施形態では、これらの管は、生産水および放出
水を含有する。しかしながら、他の実施形態では、内管は、付加的な流体流を含有しても
よい。内管２０４は、汚染された健康によくない源水および放出水から、清浄で安全な生
産水を分離する。例示的実施形態では、生産水用の３つの内管２０４および放出用の１つ
の内管２０４がある。源水は、熱交換器２００の外管２０２内を移動する。種々の他の実
施形態では、内管の数は変動してもよく、すなわち、より多くの数の内管が含まれてもよ
く、またはより少ない数の内管が含まれてもよい。
【００５４】
やはり図２Ａおよび２Ｄを参照すると、内管２０４は、管の壁を通して熱エネルギーを
伝導する。熱エネルギーは、管の壁を通して、内管２０４内の高温の生産水および放出水
から、低温の源水へと流れる。したがって、内管２０４は、好ましくは、高熱伝導度を有
する材料からできており、加えて、好ましくは、耐食性の材料からできている。例示的実
施形態では、内管２０４は、銅で製造する。内管２０４は、真鍮またはチタン等の他の材
料で製造してもよく、これらの他の材料が高熱伝導および耐食性という性質を有するとい
う選好による。海水等の源水および放出水が高度に濃縮される用途に対して、内管２０４
は、銅ニッケル、チタン、または熱伝導性プラスチックで製造してもよいが、それらに限
定されない。
【００５５】
管類の材料に加えて、管類の直径および厚さもまた、熱エネルギー伝達率に影響を及ぼ
す場合がある。管類の壁厚を増加させると、熱伝達に対する抵抗も増加するため、より大
きい壁厚を有する内管類２０４は、より少ない熱効率を有する場合がある。例示的実施形
態では、内管２０４は、０．２５インチの外径を有する。より薄い壁厚が熱伝達率を増加
させるが、壁厚は、変形することなく成形または形成されるのに十分でなければならない
。より薄い壁の管類は、形成中に捩れる、挟む、または崩壊する可能性が高い。加えて、
内管２０４の壁厚は、管を通過する水によって生成される内圧に耐えるのに十分でなけれ
ばならない。
【００５６】
やはり図２Ａおよび２Ｄを参照すると、内管２０４の熱伝達率を向上させるための付加
的な方法は、一様でない内管直径と、熱伝達を強化するための内管上の拡張面とを含んで
もよい（フィン、ピン、リブ・・・）。加えて、外管２０２は、織地状の内面を有して、
源水の流れに乱流を生じさせて熱伝達を強化させてもよい。織地状の表面が管２０２内で
乱流を生じさせるために、熱伝導率が増加される。乱流は、熱伝達が発生する内管２０４
の外面に接触する水の量を増加させる。対照的に、織地状の表面がないと、水は、より層
流的に流れ得る。この層流は、限定された量の水のみが内管２０４の外面に接触すること
を可能にする。内管付近の水と残りの水との間の対流熱伝達が、内管２０４の外面付近の
熱伝達ほど効率的ではないため、内管２０４と接触していない残りの水は、あまり熱エネ
ルギーを受容しない。織地状の表面のいくつかの例は、くぼみ、フィン、隆起、または溝
を含んでもよいが、それらに限定されない。別の実施形態では、外管に合うように縮小し
て、シェル側流速を増加させ、したがって熱伝導を強化してもよい。
【００５７】
ここで図２Ｅを参照すると、典型的には、内管２０４は、相互に平行に配置される。し
かしながら、いくつかの実施形態では、内管２０４は、図２Ｆ−Ｇに図示されるように、
渦巻または実質的にらせん形状を形成するように、共に編まれるか、または巻き付けられ
る。内管２０４の長さが平行配置の内管２０４よりも長いため、渦巻形状は熱伝達のため
の表面積の量を増加させる。増加した表面積は、熱伝達のためのさらなる面積を提供し、
したがって、熱交換器２００の効率を増加させる。加えて、らせん形状は、外管類２０２
内で源水の乱流を引き起こして、前述のように熱伝達効率を向上させ得る。例示的実施形
態では、熱交換器２００は、図２Ｈ−Ｉで図示された、らせん形状に配置された４つの内
管２０４を有する。
【００５８】
チューブインチューブ熱交換器２００の全長は、装置の所望の効率により定まる。より
長い長さを有する熱交換器２００は、より良好な効率を生じる。例示的実施形態では、熱
交換器２００は、約５０フィートの長さである。これは、約９０％の効率を生じる。代替
として、２５フィートの長さは、約８４％の効率を生じる。
【００５９】
ここで図２、２Ｊ、および２Ｋを参照すると、熱交換器アセンブリ２００はまた、熱交
換器２００のいずれか一方の端においてコネクタ２０６を含んでもよい。例示的実施形態
では、熱交換器２００は、アセンブリのいずれか一方の端に位置する、２つのコネクタを
有する。外管２０２に沿ったこれらのコネクタ２０６は、源水を含有するための内部空洞
を画定する。加えて、コネクタは、内管２０４の端に付着し、生産水および放出水が熱交
換器２００に進入および／または退出するための別個の流体経路を提供する。コネクタ２
０６は、熱交換器アセンブリが、蒸発器／凝縮器および他の装置構成要素に機械的に接続
されることを可能にする。いくつかの実施形態では、熱交換器２００への水を除去または
供給する付加的なポートを提供するように、延長部２０７が熱交換器２００内に含まれて
もよい。
【００６０】
ここで図２Ｌ−Ｏを参照すると、これらの図は、コネクタ２０８を通過する３つの内管
２０４を有する、熱交換器２００の代替実施形態を図示する。コネクタ２０８は、外管２
０２の内側に源水を含有するように、熱交換器２００のいずれか一方の端において、内管
２０４および外管２０２に密閉および取り付けられる。コネクタ２０８と内管２０４との
間の界面を密閉するように、Ｏリングがコネクタ２０８内に設置されてもよい。この種の
シールは、内管２０４が自由かつコネクタ２０８とは無関係に移動することを可能にして
もよい。さらに、内管２０４は、図２Ｎに示されるようならせん形状で配置されてもよい
。図７４−７４Ｃを参照すると、コネクタ７４００の他の実施形態が示され、これをここ
に記載の任意の実施形態に用いてもよい。
【００６１】
図２Ｐ−Ｒを参照すると、これらの図は、熱交換器２１０の代替実施形態を図示する。
この実施形態では、熱交換器２１０は、金属板２１２およびプラスチック板２１４を有す
る、平板熱交換器である。金属板２１２は、ステンレス鋼等の任意の金属材料で製造して
もよい。他の実施形態は、チタンまたは金属合金で製造した板を含んでもよいが、それら
に限定されない。プラスチック板２１４は、機能することが可能な任意の種類のプラスチ
ックでできている。一実施形態では、平板熱交換器２１０は、金属板とプラスチック板と
から交互にできている。他の実施形態では、金属板２１２は、図２Ｒに図示されるように
、後に２つ以上のプラスチック板２１４が続いてもよい。平板熱交換器２１０は、前の板
と同じかまたは異なる材料で製造した板２１６で開始および／または終了してもよい。代
替実施形態では、平板２１６は、金属またはプラスチック材料で製造してもよい。金属板
２１２は、図２Ｒに示されるように、相互に積層された２枚の金属板から成り、流体流用
のチャネルを形成する。
【００６２】
ここで図３を参照すると、逆流チューブインチューブ熱交換器２００の例示的実施形態
は、取付用具アセンブリ３００を含んでもよい。取付用具アセンブリは、水蒸気蒸留装置
１００内の熱交換器２００の設置を支持する。加えて、取付用具アセンブリ３００は、熱
交換器２００がメンテナンスのために装置から容易に分離されることを可能にする。アセ
ンブリは、図３で示された、第１のコネクタ３０２（図２のコネクタ２０６としても識別
される）および第２のコネクタ３１０から成ってもよい。取付用具アセンブリ３００の断
面図については、図３Ａ−Ｂも参照されたい。
【００６３】
やはり図３を参照すると、例示的実施形態では、取付用具アセンブリ３００は真鍮で製
造する。ステンレス鋼、プラスチック、銅、銅ニッケル、またはチタンを含むがそれらに
限定されない、他の材料が、取付用具アセンブリ３００を製造するために使用されてもよ
い。設置の目的で、アセンブリに取り付ける管類と同様の材料で製造する取付用具アセン
ブリを有することが好ましい。同様の材料は、はんだ付けまたは溶接技術を使用して、ア
センブリが水蒸気蒸留装置内に設置されることを可能にする。取付用具アセンブリ３００
は、好ましくは、耐食性および耐熱性（２５０°Ｆ）の材料で製造する。加えて、材料は
、好ましくは、アセンブリが設置される時に流体密の接続を可能にする。源水および放出
水が、海水等の高濃度である用途については、取付用具アセンブリ３００は、銅ニッケル
またはチタンで製造してもよいが、それらに限定されない。
【００６４】
やはり図３を参照すると、第１のコネクタ３０２は、第１の端３０４と、第２の端３０
６とを含む。第１の端３０４は、図２−２Ａに示されるように、熱交換器２００に取り付
ける。コネクタは、コネクタ３０２の第１の端３０４の外面に対してホースクランプを使
用して、外管２０２を締めることによって、熱交換器２００に取り付けられてもよい。熱
交換器２００の内管２０４もまた、第１の端３０４においてコネクタ３０２に接続されて
もよい。これらの管は、コネクタ３０２の熱交換器側にはんだ付けされる。他の付着方法
は、溶接、圧入、機械的締め付け、または挿入成形を含んでもよいが、それらに限定され
ない。取付用具アセンブリ３００の断面図については、図３Ａ−３Ｂも参照されたい。
【００６５】
ここで図３Ｃを参照すると、この実施形態では、コネクタ３０２の第１の端３０４は、
５つのポートを有してもよい。３つのポートは、図３Ｄ−Ｅに示されるように、相互に流
体接続されてもよい。この構成は、複数の生産水流を１つの流れに統合してもよい。源水
に熱エネルギーを提供するために、熱交換器内により多くの生産水があるので、複数の生
産水流は、生産水から源水への熱伝達の量を増加させる。残りのポートは、別々であり、
図３Ｅ−Ｆに図示された放出水および源水用の流体経路を提供する。代替実施形態には、
相互に流体接続しているポートがなくてもよい。
【００６６】
やはり図３Ｃを参照すると、コネクタ３０２は、第２のコネクタ３１０と噛合するため
の第２の端３０６を有する。この第２の端３０６は、３つのポートを有し、生産水、源水
、および放出水用の経路を提供してもよい。生産物流路は、延長部３０８を含んでもよい
。延長部３０８が、噛合表面３１０上よりもむしろ第２のコネクタ３１０の本体内のＯリ
ング溝を可能にするため、延長部３０８は、コネクタ３０２および３１０を一体に組立て
るステップを支援する。第２のコネクタ３１０の本体内でＯリング溝を有することにより
、重複する密閉域を有することなく、コネクタアセンブリを通る流路が相互の付近に配置
されることを可能にする。
【００６７】
ここで図３Ｇ−Ｈを参照すると、第２のコネクタ３１０は、第１の端３１２と、第２の
端３１４とを含む。第１の端３１２は、図３に示されるように第１のコネクタ３０２と噛
合する。この端はまた、図３Ｇに示されるような延長部３１６を含んでもよい。延長部３
１６は、Ｏリング溝が、第１のコネクタ３０２の端３０６の表面内よりもむしろ第１のコ
ネクタ３０２の本体内に位置することを可能にする。加えて、このコネクタは、第１の端
３１２上に漏出路３１８を有してもよい。この経路は、源水または放出水が生産物流に進
入することを防止するように、生産水用のポートの周囲に位置する。放出水および源水は
、生産水の質および安全性に影響を及ぼす汚染物質を含有する場合がある。漏出路は、放
出水および源水が、図３Ｇ−Ｉに図示された排水部３２０を通って生産物流に進入するよ
りもむしろ取付用具から退出することを可能にする。排水部３２０に加えて、例示的実施
形態は、図３Ｉ−Ｊに図示された、コネクタ３１０内の３つの独立流体経路を含んでもよ
い。
【００６８】
第１のコネクタ３０２は、装置の有用性を可能にするためにマーモンクランプを使用し
て、第２のコネクタ３１０に組み立てられてもよい。この種のクランプは、均等な締め付
け力および接続の分離／再組立の容易性を提供する。コネクタを一体に組み立てる他の方
法は、Ｃクランプまたは締結具（すなわち、ボルトおよびナット）を使用するステップを
含むが、それらに限定されない。加えて、コネクタ３０２および３１０の円周は、取付用
具アセンブリ３００の設置中にクランプを受容するように、図３Ｅ−Ｆおよび３Ｉ−Ｊで
示されるように先細であってもよい。他の実施形態では、取付用具アセンブリ３００は、
コネクタを共に溶接またははんだ付けすることによって、恒久的に接合されてもよい。（
蒸発器・凝縮器）
ここで図４−４Ｂを参照すると、蒸発器・凝縮器（本明細書では、「蒸発器／凝縮器」
とも呼ばれる）アセンブリ４００の例示的実施形態は、最上部および底部を有する蒸発器
／凝縮器チャンバ４０２から成ってもよい。チャンバ４０２は、外郭構造４１０と、上管
板４１４と、下管板４１２とを含んでもよい。下管板４１２には、流入源水を保持するた
めの水溜アセンブリ４０４が取り付けられる。同様に、上管板４１４には、上フランジ４
０６が取り付けられる。このフランジは、蒸気室４０８を蒸発器／凝縮器チャンバ４０２
に接続する。蒸発器／凝縮器チャンバ４０２内には、複数の棒４１６があり、各棒は、図
４Ａおよび４Ｂに図示されるように、管４１８によって包囲される。管４１８は、水溜４
０４および上フランジ４０６と流体接続している。蒸発器／凝縮器アセンブリ４２０の代
替実施形態を図示する、図４Ｃも参照されたい。
【００６９】
ここで図５を参照すると、水溜アセンブリ５００（図４で４０４としても識別される）
は、上筐体５０２と、下筐体５０４と、排水管取付用具５０６と、排水管５０８と、加熱
要素５１０とを含んでもよい。水溜アセンブリ５００の分解図については図５Ａを、上筐
体５０２の詳細図については図６も参照されたい。水溜アセンブリ５００は、源水を含有
および加熱し、ならびに、源水によって運搬される微粒子を収集する。源水が流体から蒸
気へと状態を変えると、微粒子が残され、水溜アセンブリ５００に集められる。
【００７０】
やはり図５−５Ａを参照すると、水溜アセンブリ５００は、耐食性および耐高温性であ
る材料から作られてもよい。水溜は、高温、湿気、および腐食性の源水に暴露されるため
、耐食性材料が好ましい。例示的実施形態では、水溜は、ステンレス鋼で製造する。代替
実施形態では、水溜は、加熱要素５１０を取り付けるための代替構成と併せて、ＲＡＤＥ
Ｌ（登録商標）または他の高温プラスチックで製造してもよい。源水が、海水等の高濃度
であってもよい場合の用途については、水溜アセンブリ５００は、チタン、銅ニッケル、
ネーバル黄銅、または高温プラスチックで製造してもよいが、それらに限定されない。
【００７１】
やはり図５−５Ａを参照すると、源水は、水溜アセンブリ５００の加熱要素５１０を使
用して加熱されてもよい。加熱要素５１０は、水蒸気蒸留装置１００の初期起動中に源水
の温度を上昇させる。この要素は、付加的な熱エネルギーを提供して、源水を流体から蒸
気に変化させる。例示的実施形態では、加熱要素５１０は、１２０ボルト／１２００ワッ
トの抵抗器型電熱器であってもよい。
【００７２】
やはり図５−５Ａを参照すると、水溜アセンブリ５００は、微粒子の収集を補助するた
めに、角度がついた下面を有する底筐体５０４を含んでもよい。底筐体５０４は、微粒子
を筐体の１つの領域に収集するのに十分な任意の角度を有してもよい。例示的実施形態で
は、底筐体５０４は、１７度の角度がついた下面を有する。他の実施形態では、底筐体５
０４は、平底を有してもよい。
【００７３】
やはり図５−５Ａを参照すると、例示的実施形態は、排水管取付用具５０６および排水
管５０８から成る、排水管アセンブリを含んでもよい。排水管アセンブリは、蒸発器／凝
縮器の蒸発器の内側へのアクセスを提供して、装置を分解する必要なく微粒子の蓄積を除
去する。排水管アセンブリは、蒸発器／凝縮器の内側の管の上の落屑（微粒子の蓄積）を
低減するように、水溜の底付近に位置してもよい。落屑は、水溜アセンブリ５００の中の
薄片の定期的な除去を可能にすることによって、防止される。水溜アセンブリ５００の中
の微粒子が少ないと、微粒子が蒸発器／凝縮器の管に流れ込む可能性が低減する。例示的
実施形態では、排水管アセンブリは、底筐体５０４の角度がついた下面から微粒子を受容
するように配置される。排水管アセンブリは、底筐体５０４に取り付けられてもよく、耐
食性および耐熱性である任意の材料でできていてもよい。例示的実施形態では、排水管取
付用具５０６は、ステンレス鋼で製造したフランジ状の衛生取付用具である。また、図７
３を参照すると、水溜排水７３０２の流体経路が示されている。いくつかの実施形態では
、水溜排水７３０２の流体経路は、装置１００の洗浄或いはフラッシングを容易にするた
めに使うことができる。いくつかの実施形態では。水溜排水７３０２の流体経路は、例え
ば弁によって周囲環境からシールしてもよいが、シールは弁に限定されない。いくつかの
実施形態では、弁は手動弁でなくてもよく、例えば、制御システムにより制御される差動
弁であってもよく、実施形態によっては、洗浄とフラッシングは少なくとも一部を自動化
してもよい。
【００７４】
やはり図５−５Ａを参照すると、排水管取付用具５０６には、排水管５０８が取り付け
られてもよい。排水管５０８は、微粒子が排水管取付用具５０６から蒸発器／凝縮器アセ
ンブリ４００の外へ移動するための流体経路を提供する。排水管５０８は、材料が耐食性
および耐熱性であり、排水管取付用具５０６に取り付けられることが可能であるという選
好により、任意の材料で製造してもよい。例示的実施形態では、排水管５０８は、ステン
レス鋼で製造する。排水管５０８の直径は、好ましくは、水溜アセンブリ５００からの微
粒子の除去を可能にするのに十分である。水溜アセンブリ５００の排出を行っている間に
、排水管５０８が粒子で詰まるという可能性が低いので、より大きい直径のパイプが望ま
しい。
【００７５】
ここで図７を参照すると、蒸発器／凝縮器チャンバ７００（図４の４０２としても識別
される）の例示的実施形態は、外郭構造７０２（図４Ａ−Ｂの４１０としても識別される
）と、下フランジ７０４（図５の５０２および図６の６００としても識別される）と、下
管板７０６（図４Ａ−Ｂの４１２としても識別される）と、複数の連結棒７０８と、複数
の管７１０（図４Ａ−Ｂの４１８としても識別される）と、上フランジ７１２（図４の４
０６としても識別される）と、上管板７１４（図４Ａ−Ｂの４１４としても識別される）
とを含んでもよい。蒸発器／凝縮器チャンバ７００の組立図については、図７Ａも参照さ
れたい。
【００７６】
やはり図７を参照すると、外郭構造７０２は、熱エネルギーが高圧蒸気から源水に伝達
される、内部空洞を画定する。この熱伝達は、流体から蒸気への源水の相変化を支援する
。加えて、熱伝達はまた、流入蒸気を生産水に凝縮させる。外郭構造７０２は、十分な耐
食および強度特性を有する、任意の材料で製造してもよい。例示的実施形態では、外郭構
造７０２は、繊維ガラスで製造する。外郭構造は、所望数の管７１０を含有するのに十分
な内径を有することが好ましい。外郭構造の内部空洞内には、チャンバに進入する高圧蒸
気から管７１０内の源水に熱エネルギーを伝達するための表面積を有する、複数の管７１
０がある。
【００７７】
やはり図７を参照すると、蒸発器／凝縮器チャンバ７００は、高圧蒸気の凝縮のための
内部空洞を画定する。この空洞内には、蒸気が管の外面上で凝縮するにつれて、高圧蒸気
から管内の源水に熱エネルギーを伝達する、複数の管７１０がある。その内容が参照する
ことにより本明細書に組み込まれる、２００５年８月２５日発行の「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎ
ｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ
」と題された米国特許出願公報第２００５／０１８３８３２Ａ１で説明されているように
、管壁を通した熱伝達は、源水に薄膜蒸発と呼ばれるプロセスを介して相変化を行わせる
。
【００７８】
やはり図７を参照すると、蒸発器／凝縮器の管７１０の中では、管７１０の内面と接触
している薄膜を含む外面を有する、Ｔａｙｌｏｒ気泡が発現されてもよい。Ｔａｙｌｏｒ
気泡が管内を上昇するにつれて加熱されて、薄膜中の流体が気泡内で蒸気に変遷する。
【００７９】
ここで図７Ｂを参照すると、典型的には、蒸発器は、プール沸騰モードまたは薄膜モー
ドといった、２つのモードのいずれか一方で動作する。薄膜沸騰では、流体の薄膜が管の
内壁上で生成され、管壁から流体の自由表面への熱伝達を促進する。相変化の効率は、典
型的には、プール沸騰モードと比較して、薄膜モードで増加する。図７Ｂは、代表的な蒸
発器に対する同様な条件下で、プール沸騰および薄膜沸騰のための凝縮器圧力の関数とし
て、蒸留液生産流量の差異を示す。一番下の曲線７０がプール沸騰に対応する一方で、中
央の曲線７５は、薄膜沸騰に対応する。これら２つの曲線から分かるように、薄膜沸騰モ
ードは、プール沸騰モードよりも有意に高い効率を提供する。しかしながら、薄膜沸騰は
、プール沸騰よりも維持することが困難である。薄膜蒸発は、典型的には、非常に小さい
開口部を含む装置を使用して達成される。この装置は、特に、原料流体が汚染物質を含有
すると、容易に詰まる場合がある。加えて、薄膜モードでは、水位が、典型的には、垂直
管型蒸発器の中の管の最上部よりも限界的に上側で担持される。このような理由により、
装置はまた、装置の移動および位置決めに敏感であってもよい。
【００８０】
再び図７を参照すると、例示的実施形態では、管７１０は、０．７５インチの外径を有
し、銅で製造してもよい。代替実施形態では、管７１０は、ニッケル銅または他の複合材
料を含むがそれらに限定されない、他の材料で製造してもよい。種々の他の実施形態では
、管の直径は、異なってもよく、すなわち、より小さい、またはより大きくてもよい。源
水が海水であってもよい、可能な用途については、管７１０は、銅ニッケルまたはチタン
材料で製造してもよい。これらの材料は、食塩水等の高濃度の源水に暴露されると、管の
熱伝達特性を維持するように、高耐食性を有する。管７１０の直径もまた、多くの変数に
応じて変動してもよい。管７１０の直径は、外郭構造７０２の内径および所望量の熱伝達
効率によって限定されてもよい。別の制約は、有用性であってもよい。低減した直径が管
壁の内面へのアクセスを制限するため、より小さい直径は、そこから薄片を除去すること
が困難である。管７１０の長さは、外郭構造７０２ならびに管板７０６および７１４の厚
さによって画定される、内部空洞の長さによって決定されてもよい。例示的実施形態では
、管７１０は、管板の端を越えて、下フランジ７０４および上フランジ７１２の中へ延在
してもよい。
【００８１】
ここで図８を参照すると、例示的実施形態では、管８００（図７Ａ−Ｂの７１０として
も識別される）は、各端の付近にビード８０２を有する。ビード８０２は、管８００が下
管板７０６および上管板７１４の開口を通って摺動することを防止する。
【００８２】
ここで図９を参照すると、相変化動作の向上した効率は、蒸発器／凝縮器管９０４内で
充填物を提供することによって達成されてもよい。そのような充填物の導入は、流体、充
填物、および管９０４の間の相互作用により、蒸発器が薄膜モードの特性のうちのいくつ
かを呈することを可能にしてもよい。充填物は、材料が優先的に、管の内壁付近の容積と
対比して、管の長手軸付近の管９０４の容積を充填するように、任意の成形された材料で
あってもよい。そのような充填物材料は、効率的な熱交換のために、管の壁付近で蒸気を
濃縮する働きをする。例えば、例示的実施形態では、充填物は、棒９０２を備えてもよい
。各棒９０２は、円筒形または長方形を含む、任意の断面形状であってもよい。各充填物
棒９０２の断面積は、管の断面内に嵌合する任意の面積であってもよい。各棒９０２の断
面積は、棒の長さに沿って変動してもよい。所与の棒９０２は、所与の蒸発器管９０４ま
たはその任意の一部の長さを延長してもよい。棒の材料は、疎水性であり、繰返しの熱循
環が可能であることが好ましい。例示的実施形態では、棒９０２は、ガラス繊維を充填し
たＲＹＴＯＮ（登録商標）またはガラス繊維を充填したポリプロピレンで製造する。
【００８３】
やはり図９を参照すると、各棒９０２は、管の上部分に優先的に含む管９０４の中のど
こに配置されてもよい。１つの具体的実施形態では、各棒は、関連する管の長さの約半分
であり、管の上半分にほぼ配置される。図７Ｂの一番上の曲線８０は、蒸発器管が管の上
半分に充填物材料を含む代表的な蒸発器について、薄膜沸騰の沸騰効率の増加を示す。そ
のような充填物により、相変化効率もまた、管より上側の流体レベル、垂直線に対する管
の配向、管に対する供給圧、および蒸発器の他の動作パラメータの変化に対して、有利に
感度が高い。例示的実施形態では、棒９０２は、管９０４とほぼ同じ長さを有する。
【００８４】
ここで図９Ａを参照すると、例示的実施形態では、棒９０２は、棒９０２の中央から外
へ、かつ棒９０２の長手軸に沿って延在する複数の部材９０６を有してもよい。これらの
部材９０６は、管９０４の中央に棒９０２を維持して、源水用の最も効率的な流路を生成
する。任意の数の部材が使用されてもよいが、管９０４の中央に棒９０２を維持するよう
に、十分な数があることが好ましい。代替実施形態では、棒９０２には、部材９０６がな
くてもよい。代替実施形態では、棒９０２が、ワイヤまたは棒９０２内の交差掘削孔の中
に棒９０２を包むことによって、管９０４内の適所に担持されることにより、管９０４内
に棒９０２を配置するピンの設置を支援してもよい。
【００８５】
再び図７を参照すると、管７１０（図８の８００および図９の９０４としても識別され
る）は、１対の管板７０６および７１４によって適所に固定される。これらの板は、連結
棒７０８を使用して、外郭構造７０２の各端に固定される。管板７０６および７１４は、
源水が管７１０に進入および退出するための経路を提供する、複数の開口を有する。管７
１０がチャンバ７００内に設置されると、管板７０６および７１４内の開口は、管７１０
の端を受容する。下管板７０６（図１０の１００２としても識別される）は、外郭構造７
０２の底部に取り付けられる。下管板の詳細図については、図１０を参照されたい。上管
板７１４（図１０Ａの１００４としても識別される）は、外郭構造７０２の最上部に取り
付けられる。上管板の詳細図については、図１０Ａを参照されたい。上管板７１４が、板
の中央に位置する付加的な開口を有することを除いて、両方の管板は、同様の寸法を有す
る。この開口は、高圧蒸気が蒸発器／凝縮器チャンバ７００に進入するための開口部を提
供する。
【００８６】
やはり図７を参照すると、例示的実施形態では、上管板７１４および下管板７０６は、
ＲＡＤＥＬ（登録商標）で製造してもよい。この材料は、低クリープ、加水分解安定性、
熱的安定性、および低熱伝導度を有する。さらに、ＲＡＤＥＬ（登録商標）で製造した管
板は、機械加工または射出成形によって形成されてもよい。代替実施形態では、管板は、
Ｇ１０を含むがそれに限定されない、他の材料で製造してもよい。
【００８７】
やはり図７を参照すると、管７１０を受容するための管板７０６および７１４内の複数
の開口のサイズは、管７１０の外径により定まる。これらの開口は、管７１０の端を受容
し、また、シールを含むことに十分でなければならない。典型的には、Ｏリングを受容す
るために、Ｏリング溝が管板内で提供される。このＯリングは、内管７１０と管板７０６
および７１４との間で水密シールを提供する。また、この種のシールは、構造を単純化し
、蒸発器／凝縮器内での異種材料の使用を促進し、管７１０が繰り返される熱サイクル中
に移動することを可能にする。このシールは、生産水が図５の水溜５００に進入すること
、または源水がチャンバ７００に進入することを防止する。代替実施形態では、管７１０
は、管板材料に応じて、はんだ付け、溶接、圧入、接着（すなわち、シリコーン、ＲＴＶ
、エポキシ・・・）、ろう付け、またはスエージ加工であるが、それらに限定されない方
法を使用することによって、管板７０６および７１４の開口内に設置されてもよい。
【００８８】
ここで図１０を参照すると、例示的実施形態では、Ｏリング溝は、種々の深さで管板１
００２および１００４の中に位置する。隣接する管からのＯリング溝が相互に重複しない
ので、Ｏリング溝の異なる深さは、管７１０が、共により密接して配置されることを可能
にする。重複するＯリング溝は十分なシールを提供せず、したがって、各Ｏリング溝は、
管板内の他のＯリング溝から独立していなければならない。管板内の異なる深さにおける
Ｏリング溝の場所を変動する結果として、隣接するＯリング溝は、相互に重複せず、管が
共により近くに配置されることを可能にする。したがって、相互により近くに位置する管
７１０を有することにより、より多くの管が蒸発器／凝縮器チャンバ７００内に配置され
ることを可能にする。
【００８９】
再び図７を参照すると、管板７０６および７１４はまた、連結棒７０８を使用して、下
フランジ７０４および上フランジ７１２に固定される。下フランジ７０４（図５の５０２
および図６の６００としても識別される）は、図５の水溜５００を図７の蒸発器／凝縮器
チャンバ７００に接続する。加えて、下フランジ７０４は、下管板７０６上に配置された
管７１０の入口への、水溜内の原料用の流体接続を提供する。下フランジ７０４は、高さ
が管７１０に進入する源水の均等な分配を可能にするのに十分であるという選好により、
任意の高さであってもよい。典型的には、１〜２インチの高さを有するフランジは、管７
１０内への源水の均等な分配を提供する。代替実施形態では、フランジの高さは、粒子を
収集する水溜の能力を増加させるために、より大きくてもよい。
【００９０】
やはり図７を参照すると、上フランジ７１２（図１１の１１００としても識別される）
は、管７１０の出口と図４の蒸気室４０８との間の流体接続を提供する。加えて、上フラ
ンジ７１２は、蒸気が蒸気室４０８を通過するにつれて、低圧蒸気から除去された源水を
収集する。次いで、この水は、図１１の上フランジ１１００の側面内に位置する放出ポー
ト１１０２を通って、装置の外へ移送される。
【００９１】
やはり図７を参照すると、下フランジ７０４および上フランジ７１２は、十分な構造強
度ならびに耐食性および耐熱性を有する任意の材料で製造してもよい。一実施形態では、
フランジは、ＲＡＤＥＬ（登録商標）で製造してもよい。例示的実施形態では、フランジ
は、ニッケルめっきを施したアルミニウムで製造してもよい。他の実施形態では、下フラ
ンジは、ステンレス鋼、チタン、および銅ニッケルを含むがそれらに限定されない、材料
で製造してもよい。
【００９２】
図７−７Ａを参照すると、下フランジ７０４および上フランジ７１２の外縁付近には、
連結棒７０８を受容する複数の開口が位置する。これらの棒は、外郭構造７０２と同心の
ボルト円上で、かつ外郭構造７０２の外周に沿って、長手方向に配置される。連結棒７０
８の長さは、外郭構造７０２の長さ、ならびに下管板７０６、下フランジ７０４、上フラ
ンジ７１２、および上管板７１４の厚さにより定まる。連結棒７０８は、棒の各端上にネ
ジ式締結具を取り付けるためのネジ山付きの端を有し、蒸発器／凝縮器の構成要素を一体
に固定してもよい。加えて、連結棒７０８は、ステンレス鋼等の、目的のために十分な強
度である任意の材料で製造してもよい。連結棒７０８は、青銅、チタン、繊維ガラス複合
材料、および炭素鋼を含むが、それらに限定されない、他の材料で製造してもよい。例示
的実施形態では、連結棒７０８は、設置中に棒を適所に担持するデバイスを受容するため
の平面を提供するように、各端の付近で機械加工された平坦部を有してもよい。
【００９３】
ここで図１２−１２Ｃを参照すると、上フランジ１１００（図７の７１２としても識別
される）には、蒸気室１２００（図４で４０８としても識別される）が接続されてもよい
。例示的実施形態では、蒸気室１２００は、基部１２０２と、蒸気分離器アセンブリ１２
０４と、キャップ１２０６と、蒸気管１２０８とを含んでもよい。基部１２０２は、蒸発
器／凝縮器チャンバ７００の蒸発器域の管７１０内で生成される低圧蒸気を受容するため
の内部空洞を画定する。基部１２０２は、蒸気内に含有される水滴が分離されることを可
能にするのに十分な空間があるように、任意の高さを有してもよい。蒸気室の高さは、蒸
気によって運搬され、蒸気泡の急速放出により管７１０の出口から強制的に放出される水
滴が減速し、上フランジ７１２（図１１で１１００としても識別される）に向かって後退
することを可能にする。
【００９４】
やはり図１２−１２Ｃを参照すると、基部１２０２内には、蒸気分離器アセンブリ１２
０４があってもよい。このアセンブリは、バスケットおよび網（図１２−１２Ｃに示さず
）から成る。バスケットは、多量の金網を含有する。例示的実施形態では、蒸気分離器ア
センブリ１２０４は、金網の層を通して蒸気を操作することによって、流入低圧蒸気から
水滴を除去する。蒸気が網を通過するにつれて、水滴が網の表面上で集まり始める。これ
らの水滴は、汚染物質または微粒子を含有する場合がある。水滴がサイズを増加させるに
つれて、水がバスケットの底部に落ちる。水が上フランジ７１２内に集まることを可能に
するように、複数の開口がバスケットの底部に位置してもよい。加えて、これらの開口は
、低圧蒸気が蒸気分離器アセンブリ１２０４に進入するための流体経路を提供する。加え
て、金網は、蒸発器／凝縮器の上フランジ７１２内に位置する、跳ね返る放出水からの障
壁を提供する。
【００９５】
やはり図１２−１２Ｃを参照すると、代替実施形態では、蒸気分離器アセンブリ１２０
４は、蒸気が各板を通るかまたは各板の周囲を通過するにつれて低圧水蒸気から水滴を収
集するための、一連の板を含有してもよい。板は、蒸気を操作して、水滴を板上に収集さ
せる。蒸気の流路に急な屈曲を生成して板が配置されるため、水がアセンブリに集められ
る。これらの屈曲は、蒸気の速度を低減し、蒸気の方向を変化させる。水滴は、運動量に
より、それらの初期軌道に沿って存続してもよい。次いで、水滴は、水滴が集められるア
センブリの壁または板に衝突してもよい。十分な水滴がアセンブリの壁または板上に集ま
ると、水滴は、蒸発器／凝縮器の上フランジ４０６に向かって落下してもよい。
【００９６】
やはり図１２−１２Ｃを参照すると、基部１２０２はまた、観察窓１２１０を有しても
よい。この窓は、装置を操作する人々が、蒸気室の内部を視覚的に観察して、装置が適正
に機能しているかどうかを判定することを可能にする。他の実施形態では、蒸気室１２０
０は、観察窓１２１０を含まなくてもよい。この代替実施形態を図１２Ｄに図示する。さ
らに他の実施形態では、窓のサイズおよび形状は変動してもよい。いくつかの実施形態で
は、蒸気室は複数の窓を含んでもよい。
【００９７】
例示的実施形態では、蒸気分離器アセンブリは、ステンレス鋼で製造してもよい。しか
しながら、材料が耐食性および耐高温性を有するという選好により、他の材料が使用され
てもよい。他の種類の材料は、ＲＡＤＥＬ（登録商標）、チタン、銅ニッケル、めっきを
施したアルミニウム、繊維複合体、および高温プラスチックを含んでもよいが、それらに
限定されない。
【００９８】
やはり図１２−１２Ｃを参照すると、基部１２０２に取り付けられるのは、キャップ１
２０６である。キャップおよび基部は、低圧蒸気から水を分離するための内部空洞を画定
する。加えて、キャップ１２０６は、図１２Ｂ、１２Ｅ、および１２Ｆに示される、出口
ポート１２１１および入口ポート１２１２という２つのポートを有してもよい。出口ポー
トは、乾燥低圧蒸気が蒸気室１２００から退出するための流体経路を提供する。例示的実
施形態では、蒸発器／凝縮器の管７１０の出口から離れてポートを配置することにより、
より乾燥した蒸気を推進するために、出口ポート１２１１は、キャップ１２０６の上部面
付近に位置する。しかしながら、代替実施形態では、出口ポート１２１１は、キャップ１
２０６内の異なる場所を有してもよい。同様に、入口ポート１２１２は、高圧蒸気が蒸気
室１２００内の高圧蒸気管１２０８に進入するための流体経路を提供する。例示的実施形
態では、入口ポート１２１２は、キャップ１２０６の上部面付近に位置する。代替実施形
態では、入口ポート１２１２は、キャップ１２０６内で異なる場所を有してもよい。例示
的実施形態では、キャップ１２０６は、めっきを施したアルミニウムで製造する。他の種
類の材料は、ステンレス鋼、プラスチック、チタン、および銅ニッケルを含んでもよいが
、それらに限定されない。これらのポートのサイズは、圧縮器での圧力降下に影響を及ぼ
すことがある。
【００９９】
やはり図１２−１２Ｃを参照すると、蒸気室１２００内の入口ポート１２１２には、蒸
気管１２０８が接続される。この管は、高圧蒸気が蒸気室を通過し、蒸発器／凝縮器チャ
ンバの凝縮器に進入するための流体経路を提供する。蒸気管１２０８の内径は、管が再生
ブロワから蒸発器／凝縮器チャンバへの高圧蒸気の流動に悪影響を及ぼさないように、任
意のサイズであってもよい。例示的実施形態では、蒸気管１２０８は、ステンレス鋼で製
造してもよい。他の材料が蒸気管１２０８を製造するために使用されてもよいが、これら
の材料には、十分な耐食性および耐高温性がなければならない。そのような材料は、めっ
きを施したアルミニウム、プラスチック、チタン、および銅ニッケルを含んでもよいが、
それらに限定されない。源水が海水等の高濃度であってもよい用途については、蒸気室１
２００は、チタン、ニッケル、青銅、ニッケル銅、および銅ニッケルで製造してもよいが
、それらに限定されない。
【０１００】
ここで図１３−１３Ｃを参照すると、蒸発器／凝縮器アセンブリ１３００の代替実施形
態が示されている。この実施形態では、蒸発器／凝縮器アセンブリ１３００は、水溜１３
０２と、蒸発器／凝縮器チャンバ１３０４と、ミスト排除器アセンブリ１３０６と、複数
の連結棒１３０８と、下フランジ１３１０と、上フランジ１３１２とを含む。水溜１３０
２がない蒸発器／凝縮器アセンブリの詳細図については、図１３Ｄを参照されたい。
【０１０１】
ここで図１３Ｅを参照すると、蒸発器／凝縮器チャンバは、外郭構造１３１４と、複数
の管１３１６と、下フランジ１３１０と、上フランジ１３１２とを含む。蒸発器／凝縮器
チャンバ１３０４は、高圧蒸気の凝縮のための内部空洞を画定する。管１３１６は、蒸気
が管１３１６の外面上で凝縮すると、高圧蒸気から管内の源水に熱エネルギーを伝達する
。この実施形態では、管１３１６は、０．７５インチの外径を有し、銅で製造してもよい
。代替実施形態では、管１３１６は、ニッケル銅または他の複合材料を含むがそれらに限
定されない、他の材料で製造してもよい。管１３１６の直径はまた、多くの変数に応じて
変動してもよい。管の直径に関する例示的実施形態における、前の論議を参照されたい。
管１３１６の長さは、外郭構造１３１４ならびに下フランジ１３１０および上フランジ１
３１２の厚さによって画定された空洞の長さにより決定してもよい。
【０１０２】
やはり図１３Ｅを参照すると、管１３１６は、図１３Ｂ、１３Ｃ、および１３Ｅに示さ
れるように、下フランジ１３１０および上フランジ１３１２による外郭構造１３１４によ
って画定される内部空洞内で支持される。各フランジは、フランジの中央の周りに軸方向
に位置する複数の開口を有する。これらの開口は、管１３１６の端を含有してもよい。加
えて、下フランジ１３１０および上フランジ１３１２はまた、外郭構造１３１４を適所で
固定し、水溜１３０２およびミスト排除器アセンブリ１３０６への経路を提供する。源水
が水溜１３０２を充填するにつれて、いくらかの水が、外郭構造１３１４の内部空洞の中
に位置する管１３１６を充填し始める。熱エネルギーが管１３１６の中の源水に伝達され
るにつれて、水が蒸発し始める。源水蒸気は、管１３１６を通ってミスト排除器アセンブ
リ１３０６の中へ移動する。蒸気は、上フランジ１３１２に位置する開口を通ってミスト
排除器に進入する。
【０１０３】
やはり図１３Ｅを参照すると、外郭構造１３１４は、複数の連結棒１３０８を使用して
、下フランジ１３１０および上フランジ１３１２に固定される。これらの連結棒は、外郭
構造１３１４の外周の周りに軸方向外側に配置される。加えて、連結棒１３０８はまた、
ミスト排除器１３０６を上フランジ１３１２に、および水溜１３０２を下フランジ１３１
０に固定する。連結棒の長さは、外郭構造１３１４の長さ、ならびに下フランジ１３１０
、上フランジ１３１２、水溜１３０２、およびミスト排除器１３０６の厚さにより定まる
。連結棒１３０８は、棒の各端上にネジ式締結具を取り付けるためのネジ山付きの端を有
し、蒸発器／凝縮器の構成要素を一体に固定してもよい。加えて、連結棒１３０８は、ス
テンレス鋼等の十分な強度である任意の材料で製造してもよい。連結棒１３０８は、青銅
、チタン、繊維ガラス複合材料、および炭素鋼を含むがそれらに限定されない他の材料で
製造してもよい。
【０１０４】
やはり図１３Ｅを参照すると、例示的実施形態では、外郭構造１３１４は、繊維ガラス
で製造する。材料が耐食性であり、低熱伝導度と、蒸発器／凝縮器アセンブリ１３００の
動作中に発現される内圧に耐えるのに十分な構造強度とを有するという選好により、他の
材料が使用されてもよい。外郭構造の内径のサイズに関する例示的実施形態についての論
議を参照されたい。
【０１０５】
やはり図１３Ｅを参照すると、水溜１３０２は、下フランジ１３１０に接続され、蒸発
器／凝縮器アセンブリチャンバ１３０４の管１３１６と流体接続している。水溜１３０２
は、熱交換器から流入源水を収集する。源水は、水溜の側壁内に位置する入口ポートを通
って、水溜１３０２に進入する。他の実施形態では、入口ポートは、異なる場所に（すな
わち、底部に）位置してもよい。この実施形態では、水溜１３０２は、Ｇ１０プラスチッ
クといった複合材料できている。他の実施形態では、水溜１３０２は、十分な耐食性およ
び耐高温性を有する、任意の他の材料で製造してもよい。他の材料は、アルミニウムＲＡ
ＤＥＬ（登録商標）およびステンレス鋼を含むが、それらに限定されない。水溜１３０２
はまた、源水に熱エネルギーを提供するように加熱要素を含んでもよい。この熱エネルギ
ーは、源水が流体から蒸気に変化するのを補助する。
【０１０６】
ここで図１４−１４Ｃを参照すると、上フランジ１３１２に取り付けられるのは、ミス
ト排除器アセンブリ１４００（図１３の１３０６としても識別される）である。このアセ
ンブリは、図１４に図示された、キャップ１４０２、蒸気パイプ１４０４、およびミスト
分離器１４０６から成ってもよい。キャップ１４０２は、蒸発器／凝縮器の蒸発器から生
成される低圧蒸気を含有する。キャップ１４０２は、図１４Ａ−Ｃに示されるように、３
つのポート１４０８、１４１０、および１４１２を有してもよい。水滴を除去するための
体積の高さに関する例示的実施形態の蒸気室についての論議を参照されたい。加えて、キ
ャップ１４０２は、図１４、１４Ｃ、および１４Ｄに示されたミスト分離器１４０６を含
有する空洞を画定する。
【０１０７】
やはり図１４−１４Ｃを参照すると、第１のポート１４０８は、キャップ１４０２の上
部面の中央に位置してもよく、蒸気パイプ１４０４の第１の端を受容するためのものであ
る。このポートは、圧縮器によって生成された高圧蒸気が、蒸気パイプ１４０４の第１の
端を通って蒸発器／凝縮器に再進入することを可能にする。蒸気パイプ１４０４は、ミス
ト排除器アセンブリ１４００に進入する低圧蒸気と混合することなく、高圧蒸気がミスト
排除器アセンブリ１４００を通って蒸発器／凝縮器に進入するための流体経路を提供する
。この実施形態では、蒸気パイプ１４０４は、ステンレス鋼で製造する。他の実施形態で
は、蒸気パイプは、めっきを施したアルミニウム、ＲＡＤＥＬ（登録商標）、銅ニッケル
、およびチタンを含むがそれらに限定されない、材料で製造してもよい。蒸気パイプ１４
０４の長さは、圧縮機と接続すること、およびミスト排除器アセンブリ１４００全体を通
過することを可能にするのに十分でなければならない。蒸気パイプの第２の端は、上フラ
ンジ１３１２の中央に位置するポート内で受容される。蒸気パイプ１４０４の内径は、圧
縮器にわたる圧力降下に影響を及ぼしてもよい。システムに対する別の効果は、蒸気パイ
プ１４０４がミスト排除器内の有効容積を低減して、低圧蒸気から水滴を除去することで
ある。
【０１０８】
やはり図１４−１４Ｃを参照すると、蒸気パイプ１４０４はまた、ミスト分離器１４０
６を受容するための複数の外部溝を有してもよい。ミスト分離器１４０６は、開口を有す
る環状板である。この開口は、低圧蒸気が板を通過することを可能にする。一実施形態で
は、複数のミスト分離器が蒸気パイプ１４０４の溝内に設置される。これらの板は、開口
が先述の板から１８０°となるように配向される。加えて、出口ポート１４１０に最も近
い板は、開口がポートから１８０°となるように配向される。代替実施形態では、板は、
水滴を収集するように、板の上部面上に溝を含んでもよい。これらの溝は、収集した水が
板から流れ去り、ミスト排除器アセンブリ１４００の基部に向かって落ちることを可能に
するように、先細であってもよい。ミスト分離器１４０６は、１対のスナップリングおよ
び波形ワッシャを使用して、蒸気パイプ１４０４に固定されてもよい。
【０１０９】
やはり図１４−１４Ｃを参照すると、第２のポート１４１０はまた、キャップ１４０２
の上部面に位置してもよく、乾燥低圧蒸気がミスト排除器アセンブリ１４００から退出す
ることを可能にする。出口ポートのサイズおよび場所に関する例示的実施形態については
、前の論議を参照されたい。
【０１１０】
やはり図１４−１４Ｃを参照すると、第３のポート１４１２がキャップ１４０２の側壁
内に位置してもよい。このポートは、低圧蒸気から除去された水が装置から退出すること
を可能にする。ポートの場所は、好ましくは、アセンブリ内に放出水を過剰に蓄積するこ
となく、放出水がミスト排除器アセンブリ１４００から退出し得る高さにある。加えて、
ポートの高さは、低すぎないことが好ましく、むしろ、管の出口を覆う放出水のレベルを
維持するのに十分であることが好ましい。例示的実施形態では、管は、ポート１４１２に
接続されてもよく、放出水は、装置１００から退出する前にレベルセンサ筐体１０８およ
び熱交換器１０２を通過してもよい。
【０１１１】
やはり図１４−１４Ｃを参照すると、ミスト排除器アセンブリ１４００は、十分な耐食
性および耐高温性を有する任意の材料で製造してもよい。この実施形態では、ミスト排除
器アセンブリは、ステンレス鋼で製造する。アセンブリは、ＲＡＤＥＬ（登録商標）、ス
テンレス鋼、チタン、および銅ニッケルを含むがそれらに限定されない、他の材料で製造
してもよい。
（圧縮器）
水蒸気蒸留装置１００は、圧縮器１０６を含んでもよい。例示的実施形態では、圧縮器
は、再生ブロワである。他の種類の圧縮器が実装されてもよいが、この用途の目的で、再
生ブロワが示されており、例示的実施形態に関して説明されている。再生ブロワの目的は
、蒸発器／凝縮器の蒸発器域から退出する低圧蒸気を圧縮して、高圧蒸気を生成すること
である。蒸気の圧力を増加させると、蒸気の温度が上昇する。高圧蒸気が蒸発器／凝縮器
の凝縮器域の管の上で凝縮すると、熱エネルギーが流入源水に伝達されるため、この温度
の上昇が望ましい。高圧蒸気から伝達される熱エネルギーが再生ブロワに低圧蒸気を供給
するため、この熱伝達が重要である。
【０１１２】
低圧蒸気と高圧蒸気との間の圧力の変化は、生産水の所望の出力により定まる。生産水
の出力は、高圧蒸気の流速に関係する。圧縮器から蒸発器／凝縮器の凝縮器域への高圧蒸
気の蒸気流速が、蒸気を受容する凝縮器の能力よりも大きければ、蒸気が過熱される場合
がある。逆に、蒸発器／凝縮器の蒸発器側が、圧縮器が圧縮できるよりも多くの蒸気を生
産した場合、蒸発器／凝縮器の凝縮器側は、圧縮器からの高圧蒸気の限定された流速によ
り、全能力で動作しない場合がある。
【０１１３】
ここで図１５−１５Ｇを参照すると、例示的実施形態は、蒸発器／凝縮器の蒸発器域か
らの低圧蒸気を圧縮するための再生ブロワアセンブリ１５００を含んでもよい。再生ブロ
ワアセンブリ１５００は、図１５Ｃに図示されるように、内部空洞を画定する上筐体１５
０２および下筐体１５０４を含む。上筐体１５０２および下筐体１５０４の詳細図につい
ては、図１５Ｄ−Ｇを参照されたい。上筐体１５０２および下筐体１５０４によって画定
される内部空洞の中には、インペラアセンブリ１５０６が位置する。筐体は、ＲＹＴＯＮ
（登録商標）、ＵＬＴＥＭ（登録商標）、またはポリスルホンを含むが、種々のプラスチ
ックで製造してもよい。代替として、筐体は、チタン、銅ニッケル、およびアルミニウム
ニッケル青銅を含むがそれらに限定されない、材料で製造してもよい。例示的実施形態で
は、上筐体１５０２および下筐体１５０４は、アルミニウムで製造する。代替実施形態で
は、材料が耐高温性と耐食性とを有し、水を吸収せず、十分な構造強度を有するという選
好により、他の材料が使用されてもよい。筐体は、好ましくは、インペラアセンブリおよ
び関連内部通路を収容するのに十分なサイズである。さらに、筐体は、好ましくは、静止
筐体と回転インペラとの間の十分な隙間を提供して、摺動接触を回避し、漏出がブロワの
２つの段の間で発生することを防止する。隙間に加えて、上筐体１５０２および下筐体１
５０４は、相互に鏡像関係を持たせてもよい。
【０１１４】
ここで図１５Ｄ−Ｆを参照すると、上筐体１５０２および下筐体１５０４は、入口ポー
ト１５１０および出口ポート１５１２を有してもよい。蒸発器／凝縮器からの低圧蒸気は
、入口ポート１５１０を通ってブロワアセンブリ１５００に進入する。例示的実施形態で
は、入口ポートは、上筐体１５０２および下筐体１５０４の環状流動チャネルの周囲にら
せん流を生成するように成形される。低圧蒸気を圧縮した後、高圧蒸気が出口ポート１５
１２から排出される。上筐体１５０２および下筐体１５０４の入口ポート１５１０と出口
ポート１５１２との間では、ブロワアセンブリから退出する高圧蒸気およびアセンブリに
進入する低圧蒸気の混合を防止するように隙間が低減される。例示的実施形態は、ストリ
ッパー板１５１６を含んでもよい。この板において、上筐体１５０２および下筐体１５０
４に提供される開放流動チャネルは、インペラブレード内にある高圧蒸気のみが、入口領
域と呼ばれる入口ポート１５１０付近の領域を通過することを可能にする。
【０１１５】
やはり図１５Ｄ−Ｆを参照すると、ストリッパー板１５１６を通した入口領域の中への
高圧蒸気の持ち越しは、入口ポート１５１０からブロワアセンブリ１５００に進入する流
入低圧蒸気と不可逆的に混合してもよい。蒸気の混合は、流入低圧蒸気の温度の増加を引
き起こしてもよい。高圧蒸気の持ち越しはまた、入口領域中の高圧蒸気の膨張により、低
圧蒸気の流入を遮断してもよい。上筐体１５０２および下筐体１５０４の中の減圧導管１
５１４は、インペレブレードに封入された圧縮蒸気を抽出し、蒸気を入口領域の中へ放出
して流入低圧蒸気を遮断してもよい。
【０１１６】
やはり図１５Ｄ−Ｆを参照すると、入口ポート１５１０と出口ポート１５１２との間の
距離は、ストリッパー板１５１６のサイズによって制御される。例示的実施形態では、ス
トリッパー板域は、入口領域の中への高圧蒸気の持ち越しの量を低減し、上筐体１５０２
および下筐体１５０４内の作用流動チャネルを最大化するために最適化される。
【０１１７】
ここで図１５Ｈ−Ｋを参照すると、例示的実施形態では、軸１５１４は、インペラアセ
ンブリ１５０６に押し込まれ、軸１５１４によって支持される、加圧水供給軸受１５１６
によって支持される。この実施形態では、軸受は、黒鉛で製造してもよい。代替実施形態
では、軸受は、Ｔｅｆｌｏｎ複合物および青銅合金を含むが、それらに限定されない材料
で製造してもよい。
【０１１８】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、水がブロワアセンブリ１５００の圧縮チャンバに進
入してもよい時に、加圧水供給軸受１５１６に供給される水は、好ましくは、清浄水であ
る。水が圧縮チャンバに進入する場合、水は、おそらく純粋蒸気と混合する。純粋蒸気と
混合する汚染水は、汚染高圧蒸気をもたらす。例示的実施形態では、生産水は軸受に供給
される。
【０１１９】
例示的実施形態の高速ブロワ軸受１５１６に対して、流体力学的潤滑が所望される。流
体力学的動作において、回転軸受は、潤滑剤の膜に乗り、静止軸に接触しない。この潤滑
のモードは、最低摩擦係数を提供し、構成要素の物理的接触がないため、摩耗は本質的に
存在しない。
【０１２０】
混合膜潤滑および境界潤滑のような、他の潤滑状態における動作は、流体力学的動作よ
りも高い電力喪失および高い摩耗率をもたらす。例示的実施形態では、ブロワは、流体力
学的潤滑、膜潤滑、または両方の組み合わせを有して動作してもよい。回転軸受と静止軸
との間の運転隙間、軸受の回転速度、ならびに潤滑流体圧力および流動は、軸受潤滑モー
ドに影響を及ぼしてもよい。
【０１２１】
ここで図１５Ｈ−Ｋを参照すると、流体力学的軸受では、制限荷重率が、熱散逸能力の
影響を受けてもよい。非潤滑（または境界潤滑）軸受と比較すると、流体力学的軸受は、
熱を消散させるための付加的な機構を有する。流体力学的軸受の最も効果的な熱放出方法
は、潤滑流体が熱エネルギーを運び去ることを可能にすることである。例示的実施形態で
は、軸受供給水は、軸受１５１６から熱エネルギーを除去する。この実施形態では、軸受
を通って流れる水の体積は、動作限界内に軸受の温度を維持するのに十分であることが好
ましい。加えて、直径の隙間は、軸受供給水の流速を制御するように変動されてもよいが
、これらの隙間は、流体力学的圧力の損失を生成するほど大きくないことが好ましい。
【０１２２】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、軸受１５１６に供給される、軸受供給水の量は、好
ましくは、流体力学的潤滑を維持するのに十分である。過度の軸受供給水は、ブロワアセ
ンブリ１５００に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、過剰な水は、高圧蒸気を急冷して
、装置の熱効率を不必要に低減する場合がある。過剰な軸受供給水による別の悪影響とし
て、過剰な軸受供給水がインペラアセンブリから外向きに放出され、筐体壁と通過インペ
ラブレードとの間に押し進められる時の水の剪断により、電力損失を生じる場合がある。
【０１２３】
図１５Ｌを参照すると、例示的実施形態では、過剰な軸受供給水がインペラバケットに
進入することを防止するために、軸受供給水用の帰還路１５２６がブロワ内に提供される
。
【０１２４】
再び図１５Ｈ−Ｋを参照すると、例示的実施形態では、軸受給水ポンプは、加圧水供給
軸受１５１６への入力に対して、２〜５ｐｓｉの圧力を維持する。軸受供給水の流速は、
一定の軸受供給水の圧力を有することによって維持されてもよい。例示的実施形態では、
軸受供給水の圧力は、軸受１５１６への軸受供給水の流速を確保するように制御されても
よい。
【０１２５】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、例示的実施形態では、インペラアセンブリは、機械
的シールよりもむしろ磁気駆動連結部を使用するモータによって駆動されてもよい。機械
的シールの欠如は、相互に接触する可動部と関連する摩擦損失をもたらさない。この実施
形態では、磁気駆動連結部は、内側回転子磁石１５１８と、格納外郭構造１５２０と、外
側磁石１５２２と、駆動モータ１５０８とを含んでもよい。
【０１２６】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、内側磁石回転子１５１８は、カップ内に埋め込まれ
てもよい。例示的実施形態では、磁石は、軸方向に配置される。他の実施形態では、軸方
向は、放射状に配置されてもよい。このカップは、プラスチックまたは金属材料で製造し
てもよい。いくつかの実施形態では、カップの材料は、ＲＹＴＯＮ（登録商標）、ＵＬＴ
ＥＭ（登録商標）、またはポリスルホンであってもよいが、それらに限定されない。同様
に、磁石は、フェライト、アルミニウム・ニッケル・コバルト、サマリウムコバルト、お
よびネオジム鉄ホウ素を含むがそれらに限定されない、材料で製造してもよい。例示的実
施形態では、カップは、インペラアセンブリ１５００に取り付けられる。例示的実施形態
では、カップは、軸１５１４上に圧入される。カップを取り付けらせる他の方法は、スプ
ラインおよび止めネジを含んでもよいが、それらに限定されない。
【０１２７】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、磁気連結外郭構造１５２０は、内側回転子磁石１５
１８と外側回転子磁石１５２２との間に配置される。磁気連結外郭構造１５２０は、圧力
容器またはブロワアセンブリ１５００用の格納外郭構造である。この外郭構造は、ブロワ
アセンブリ１５００内で圧縮されている蒸気を密閉し、蒸気が周辺環境の中へ漏出するこ
とを防止する。
【０１２８】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、外郭構造１５２０が内側回転子磁石１５１８と外側
回転子磁石１５２２との間に位置するため、渦電流損失が発生する場合がある。外郭構造
１５２０が導電性である場合には、回転磁場は、外郭構造を通して電流を流れさせ、電力
損失を生じさせる場合がある。逆に、渦電流損失の量を低減するためには、高い電気抵抗
性材料で製造した外郭構造１５２０が好ましい。例示的実施形態では、磁気連結外郭構造
１５２０を製造するために、チタンが使用されてもよい。この材料は、高い電気抵抗およ
び耐食性の組み合わせを提供する。軸受供給水と外郭構造１５２０との間の接触の可能性
があるため、耐食性が好ましい。他の実施形態では、外郭構造１５２０は、より高い電気
抵抗および耐食性を有するプラスチック材料で製造してもよい。これらの代替実施形態で
は、外郭構造１５２０は、ＲＹＴＯＮ（登録商標）、ＵＬＴＥＭ（登録商標）、ポリスル
ホン、およびＰＥＥＫを含むがそれらに限定されない材料で製造してもよい。
【０１２９】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、外側回転子磁石１５２２は、駆動モータ１５０８に
接続されてもよい。このモータは、外側回転子磁石１５２２を回転させ、内側回転子磁石
を回転させて、インペラアセンブリ１５０６が、上筐体１５０２および下筐体１５０４に
よって画定される空洞内で低圧蒸気を圧縮することを可能にする。例示的実施形態では、
駆動モータは電気モータであってもよい。代替実施形態では、駆動部は、内燃またはスタ
ーリングエンジンであってもよいが、それに限定されない。
【０１３０】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、ブロワアセンブリ１５００は、２つの単段ブロワま
たは２段ブロワとして構成されてもよい。２つの単段ブロワの動作では、蒸発器／凝縮器
の蒸発器側からの流入低圧蒸気は、ブロワの２つの別個の段の入口ポートの両方に同時に
供給される。第１段は、下筐体１５０４とインペラアセンブリ１５０６との間の底部にあ
ってもよく、第２段は、上筐体１５０２とインペラアセンブリ１５０６との間の最上部に
あってもよい。インペラアセンブリ１５０６が回転するにつれて、両方の段の入口ポート
１５１０からの流入低圧蒸気は、同時に圧縮され、高圧蒸気は、上筐体１５０２の出口ポ
ート１５１２および下筐体１５０４の出口ポート１５１２から出てゆく。
【０１３１】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、対照的に、２段ブロワは、２つの異なる圧縮サイク
ルを有する。第１の圧縮サイクル中、蒸発器／凝縮器の蒸発器からの低圧蒸気は、下筐体
の入口１５１４に供給される。第１段からの圧縮蒸気は、下筐体の出口ポート１５１６を
通って退出し、上筐体１５０２の入口ポート１５１０に供給される。第１段で圧縮された
、この蒸気は、第２段中に再び圧縮される。第２の圧縮サイクル後、蒸気は、上昇した圧
力で、上筐体１５０２の出口ポート１５１２を通ってブロワアセンブリ１５００から出て
ゆくことができる。
【０１３２】
所与のブロワ設計について、２つの単段ブロワおよび２段ブロワ構成の両方は、独特の
圧力流動曲線を有する。これらの曲線は、２つの単段ブロワが、より高い圧力差を生成す
る２段ブロワと比較して、蒸気のより高い流速を生成することを示す。システム動作差圧
に基づいて、ブロワの流速および効率は、ブロワの流動特性に依存している。ブロワアセ
ンブリ１５００にわたる差圧に応じて、１つの構成が他の構成よりも好ましいかもしれな
い。例示的実施形態では、ブロワアセンブリ１５００は、２単段ブロワ構成を有する。
【０１３３】
ここで図１６−１６Ａを参照すると、上筐体１５０２および下筐体１５０４によって画
定される内部空洞内に、インペラアセンブリ１６００（図１５の１５０６としても識別さ
れる）がある。インペラアセンブリ１６００は、インペラ１６０２の各側面上の複数のイ
ンペラブレードと、スピンドル１６０４とを含む。例示的実施形態では、インペラ１６０
２は、Ｒａｄｅｌ（登録商標）で製造してもよく、インペラスピンドル１６０４は、アル
ミニウムで製造してもよい。代替実施形態では、これらの部品は、チタン、ＰＰＳ、ＵＬ
ＴＥＭ（登録商標）を含むが、それらに限定されない材料で製造してもよい。これらの材
料が耐高温性を有し、水を吸収しないという選好により、これらの部品を製造するために
他の材料が使用されてもよい。加えて、インペラスピンドル１６０４は、軸受供給水を水
溜に戻すための通路を有してもよい。これらの通路は、軸受供給水がインペラバケットに
進入することを防止する。
【０１３４】
やはり図１６−１６Ａを参照すると、ブレードは、インペラが回転している時に一連の
らせん流を生成するようにインペラ１６０２の周辺の各側面上に設計されている。この流
動は、蒸気が開放環状チャネルを通って流れるにつれて、付加的なエネルギーのために、
蒸気を繰り返しブレードに通過させる。ブレードの数およびバケットの体積は、所望の流
速および圧力差を最適化するように設計されてもよい。ブレードの数およびバケットの体
積は、相互に反比例し、したがって、ブレードの数を増加させると、より高い圧力差であ
るが、より低い流速を生成する。インペラ１６０２の外周上のラビリンス溝は、ブロワア
センブリ１５００の段階にわたって蒸気漏出を防止し、それにより、ブロワ効率を増加さ
せる。
【０１３５】
再び図１５Ｈ−Ｋを参照すると、軸１５１４は、上筐体１５０２および下筐体１５０４
に取り付けられ、静止している。例示的実施形態では、軸１５１４は、チタンで製造して
もよい。他の実施形態では、軸１５１４は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、またはチタ
ン、ならびに耐摩耗性および耐食性を増加させるための被覆を有するステンレス鋼を含む
が、それらに限定されない材料で製造してもよい。加えて、軸１５１４は、軸１５１６に
軸受供給水を運ぶ、通路を有してもよい。
【０１３６】
やはり図１５Ｈ−Ｋを参照すると、２段ブロワ構成のブロワアセンブリ１５００は、下
向きの軸推進力を生成してもよい。この力は、インペラアセンブリ１５０６の最上部にお
ける第２段が、インペラアセンブリ１５０６の底部にある第１段と比較して、より高い圧
力にあるため、生成される。代替実施形態では、この推進力は、内側回転子磁石１５１８
および外側回転子磁石１５２２をオフセットすることによって生成される、平等で反対方
向の磁力によって平衡を保たれてもよい。この構成は、下方の加圧水供給軸受１５１６の
推進面の過剰な摩耗を防止する。
【０１３７】
ここで図１７−１７Ｅを参照すると、代替的な再生ブロワの実施形態１７００が示され
ている。この実施形態は、インペラ筐体アセンブリ１７０２と、取付板１７０４と、取付
フランジ１７０６とを含んでもよい。再生ブロワアセンブリ１７００の断面図については
、図１７Ｂ−Ｄを参照されたい。再生ブロワアセンブリ１７００の分解図については、図
１７Ｅも参照されたい。
【０１３８】
ここで図１７−１７Ｅを参照すると、取付板１７０４は、取付フランジ１７０６をイン
ペラ筐体アセンブリ１７０２に接続する。取付板はまた、図１７Ｅに示されるように、イ
ンペラ筐体アセンブリ１７０２の下筐体１７０８の中に流体通路を提供する、ポートも提
供する。加えて、取付板は、軸受供給水がブロワアセンブリ１７００から退出するための
通路を提供する。
【０１３９】
ここで図１７Ｆ−Ｉを参照すると、インペラ筐体アセンブリ１７０２は、下筐体１７０
８と、インペラアセンブリ１７１０と、上筐体１７１２とを含んでもよい。また、インペ
ラ筐体アセンブリ１７０２の断面図については、図１７Ｈ−Ｉも参照されたい。
【０１４０】
ここで図１７Ｆ−Ｉを参照すると、下筐体１７０８および上筐体１７１２は、インペラ
アセンブリ１７１０を含有する内部空洞を画定する。この空洞は、インペラが流入低圧蒸
気を圧縮するための容積を提供する。蒸気は、下筐体１７０８および上筐体１７１２内に
位置する入口ポートを通ってインペラ筐体アセンブリに進入してもよい。低圧蒸気がイン
ペラアセンブリ１７１０によって圧縮された後、高圧蒸気は、下筐体１７０８および上筐
体１７１２に位置する出口ポートを通って退出してもよい。下筐体１７０８の詳細図につ
いては、図１７Ｊ−Ｋを参照されたい。加えて、下筐体１７０８および上筐体１７１２は
、アルミニウム、チタン、ＰＰＳ、およびＵＬＴＥＭ（登録商標）で製造してもよいが、
それらに限定されない。
【０１４１】
やはり図１７Ｆ−Ｉを参照すると、上筐体１７１２は、筐体の上部面に取り付けられる
アクセスカバー１７１４を含んでもよい。アクセスカバー１７１４が設置された上筐体１
７１２の上面図については、図１７Ｌを参照されたい。このカバーは、上筐体カバー内に
位置するポートへのアクセスを可能にする。アクセスカバー１７１４が設置されていない
上筐体１７１２の上面図を提供する、図１７Ｍを参照されたい。この図は、上筐体１７１
２内に位置する入口および出口ポートを図示する。
【０１４２】
ここで図１７Ｎを参照すると、下筐体１７０８および上筐体１７１２は、筐体の内面上
に、減圧導管１７１６と、ストリップ板１７１８とを含んでもよい。これらの特徴は、ブ
ロワアセンブリ１５００の例示的実施形態で説明されるものと同様の機能を果たす。
【０１４３】
ここで図１８−１８Ａを参照すると、下筐体１７０８および上筐体１７１２によって画
定される内部空洞は、インペラアセンブリ１８００（図１７の１７１０としても識別され
る）を含有する。このアセンブリは、図１８−１８Ａに示されるように、スピンドル１８
０２と、ブレードを有するインペラ１８０４とを含んでもよい。低圧蒸気がインペラ筐体
１７０２の内部空洞に進入すると、インペラアセンブリ１８００は、アセンブリが回転さ
せられるにつれて蒸気を圧縮する。
【０１４４】
やはり図１８−１８Ａを参照すると、駆動モータは、回転エネルギーを提供してインペ
ラ１８０４およびブレードを回転させる。スピンドルの内面と軸との間には、軸受１７１
６が位置してもよい。これらの軸受は、軸を支持し、インペラ１８０４が自由に回転する
ことを可能にする。軸受１７１６は、スピンドル１８０２の端付近に位置してもよい。
【０１４５】
装置の代替実施形態では、低圧蒸気は、その内容が参照することにより本明細書に組み
込まれる、２００５年１月２７日発行の「Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｖａｐｏｒ  Ｃｙｃ
ｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ」と題された米国特許出願公開第２００
５／００１６８２８Ａ１で説明されているような液封式ポンプを使用して、圧縮してもよ
い。
（レベルセンサアセンブリ）
ここで図１９を参照すると、水蒸気蒸留装置１００の例示的実施形態はまた、レベルセ
ンサアセンブリ１９００（図１では１０８としても識別される）を含んでもよい。このア
センブリは、装置１００によって生産される生産水および／または放出水の量を測定する
。
【０１４６】
ここで図１９−１９Ａを参照すると、レベルセンサアセンブリ１９００の例示的実施形
態は、沈殿槽１９０２と、レベルセンサ筐体１９０４とを含んでもよい。沈殿槽１９０２
は、水が放出レベルセンサタンク１９１２の中へ進入する前に、放出水中の運搬される微
粒子を収集する。タンクは、水がタンクを通って流れる時の水の速度を低減することによ
って、放出水から微粒子を除去する。沈殿槽１９０２は、内部容積を画定する。容積は、
排水ポート１９０８に近接近して、排水ポート１９０８の反対側の側壁から延在するフィ
ン１９０５を使用することによって、ほぼ半分に分割されてもよい。このフィン１９０５
は、容積の底部から最上部まで延在してもよい。放出は、入口ポート１９０６を通って進
入し、水がレベル感知ポート１９１０を通って進入してもよい前に、フィン１９０５の周
囲を流れなければならない。放出が容器の本体の中へ進入するにつれて、面積の増加によ
り、速度が減少する。放出中のあらゆる粒子は、速度減少によって懸濁液から沈降しても
よい。沈殿槽１９０２は、耐食性および耐熱性を有する任意の材料し製造してもよい。例
示的実施形態では、筐体は、ＲＡＤＥＬ（登録商標）で製造する。代替実施形態では、沈
殿槽１９０２は、チタン、銅ニッケル、およびステンレス鋼を含むが、それらに限定され
ない他の材料で製造してもよい。
【０１４７】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、沈殿槽１９０２は、入口１９０６、排水１９０８
、およびレベルセンサポート１９１０といった、３つのポートを有してもよい。入口ポー
ト１９０６は、図１９Ａ−Ｂに示されるように、沈殿槽１９０２の上部面内に位置しても
よく、分離フィン１９０５に隣接し、排水ポート１９０８の反対側にあってもよい。この
ポートは、放出水がタンクに進入することを可能にする。排水ポート１９０８は、図１９
Ａ−Ｂに示されるように、沈殿槽１９０２の底部に位置してもよい。排水ポート１９０８
は、貯蔵部へのアクセスを提供して、タンクからの微粒子の除去を促進する。例示的実施
形態では、タンクの底部は、図１９Ｂに図示されるように、排水部に向かって傾斜しても
よい。レベルセンサポート１９１０は、図１９Ａに図示されるように、タンクの上部面内
に位置し、また、分離フィン１９０５に隣接するが、入口ポート１９０６の反対側にあっ
てもよい。このポートは、放出レベルセンサ貯蔵部１９１２への流体経路を提供する。第
４のポートは図１９Ａに示されていない。このポートは、放出水がレベルセンサアセンブ
リ１９００から退出し、熱交換器に進入することを可能にする。このポートは、沈殿槽１
９０２の上半分の側壁のうちの１つの内側に、かつ入口ポート１９０６から離れて位置す
る。
【０１４８】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、例示的実施形態では、ストレーナが、放出水が放
出レベルセンサ貯蔵部１９１２および沈殿槽１９０２から退出した後の流路内に設置され
てもよい。ストレーナは、放出水が他の装置構成要素へと流れることを可能にしながら、
大きい微粒子を収集してもよい。ストレーナは、耐食性を有する材料で製造してもよい。
例示的実施形態では、ストレーナは、ステンレス鋼で製造する。加えて、フィルタ要素は
、要素の清掃を支援するように可撤性であってもよい。ストレーナは、放出水から微粒子
を除去して、熱交換器に進入する微粒子の量を限定する。放出水中の過剰な微粒子は、熱
交換器の内管を薄片および堆積物で詰まらせ、熱交換器の効率を低減する場合がある。加
えて、微粒子は、熱交換器を通る放出水の流動を妨害する閉塞を生じる場合がある。
【０１４９】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、沈殿槽１９０２は、レベルセンサ筐体１９０４と
流体接続している。この筐体は、放出レベルセンサ貯蔵部１９１２、生産物レベルセンサ
貯蔵部１９１４、および軸受供給水貯蔵部１９１６を含むがそれらに限定されない、３つ
の内部貯蔵部を有してもよい。放出レベルセンサ貯蔵部１９１２は、汚染物質が生産水を
放出水と混合することを防止するように、他の貯蔵部から独立している。レベルセンサ筐
体１９０４は、耐食性および耐熱性を有する任意の材料で製造してもよい。例示的実施形
態では、筐体は、ＲＡＤＥＬ（登録商標）で製造する。他の実施形態では、筐体は、チタ
ン、銅ニッケル、およびステンレス鋼を含むが、それらに限定されない他の材料で製造し
てもよい。他の実施形態では、球浮きが４５度の可動範囲を有してもよく、この移動中に
、流体レベルの体積の一定の変化があるという選好により、筐体は様々に成形されてもよ
い。
【０１５０】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、レベルセンサ筐体１９０４内には、放出レベルセ
ンサ貯蔵部１９１２がある。この貯蔵部は、タンク１９０２の上部面内に位置する測定ポ
ート１９１０を介して、沈殿槽１９０２と流体接続している。貯蔵部は、装置によって生
成される放出水の速度がレベルセンサ１９１８を使用して測定されてもよい場所を提供す
る。放出水が沈殿槽を充填するにつれて、その水のいくらかは、測定ポート１９１０を通
って放出レベルセンサ貯蔵部１９１２の中へ流れる。加えて、通気ポート１９２３が貯蔵
部の最上部内に位置してもよい。このポートは、空気が貯蔵部から漏出することを可能に
して、放出水が空洞を充填することを可能にする。貯蔵部の容積は、水位を維持するのに
十分でなければならない。過小の容積を有する筐体は、すぐに充填されて排出し、レベル
センサの機能に悪影響を及ぼす場合がある。対照的に、大きな容積を有する貯蔵部は、容
積の所与の増加または減少に対するわずかな流体レベルの高さの変化により、より緩速の
レベルセンサ応答時間を有する場合がある。より大きい容積はまた、装置の動作によって
生成される水位の変動を緩和する場合もある。ここで図７３を参照すると、放出排水７３
００流体経路はレベルセンサアセンブリに含まれレベルセンサアセンブリと流体接続して
いる場合がある。いくつかの実施形態では、放出排水７３００流体経路は、装置１００の
洗浄又はフラッシングを容易にするために用いることができる。いくつかの実施形態では
、放出排水７３００流体経路は、例えば手動ボール弁によって周囲環境からシールしても
よいが、シールは手動ボール弁に限定されない。いくつかの実施形態では、弁は手動弁で
なくてもよく、例えば、制御システムにより制御される差動弁であってもよく、実施形態
によっては、洗浄とフラッシングは少なくとも一部を自動化してもよい。
【０１５１】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、生産物レベルセンサ貯蔵部１９１４は、放出レベ
ルセンサ貯蔵部１９１２の隣に位置してもよい。生産物レベル貯蔵部１９１４は、入口ポ
ート１９２０および出口ポート１９２２を有する。生産水は、入口ポート１９２０を通っ
て貯蔵部に進入し、出口ポート１９２２を通って貯蔵部から退出する。出口ポート１９２
２は、貯蔵部からの水の流出を向上させるように、レベルセンサの低端測定点より下に位
置してもよい。同様に、入口ポート１９２０は、流入水によって引き起こされる混乱を最
小化するように、レベルセンサの低端測定点より下に位置してもよい。例示的実施形態で
は、入口ポート１９２０および出口ポート１９２２は、図１９Ａに示されるように、レベ
ルセンサ筐体１９０４の側面上に位置してもよい。この貯蔵部は、装置によって生成され
ている生産物の速度を測定するための空間を提供する。さらに、ベントポート１９２３は
、貯蔵部の上部の中に配置され得る。このポートは、生産水が空洞を充填することを可能
にする貯蔵部から空気が逃げることを可能にする。
【０１５２】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、生産物レベルセンサ貯蔵部１９１４は、軸受供給
水貯蔵部１９１６と流体接続している。外部ポート１９２４は、図１９Ｃに示された、生
産水が生産物レベルセンサ貯蔵部１９１４と軸受供給水貯蔵部１９１６との間を流れるた
めの流体経路を提供する。生産水は、外部ポート１９２４を通って軸受供給水貯蔵部１９
１６に進入する。加えて、軸受供給水貯蔵部１９１６は、図１９Ｃに示された供給ポート
１９２６および帰還ポート１９２８を有する。供給ポート１９２６は、再生ブロワアセン
ブリ内の軸受を潤滑にするための流体経路を提供する。同様に、帰還ポート１９２８は、
生産水が再生ブロワアセンブリの軸受の潤滑から帰還するための流体経路を提供する。供
給および帰還ポートは、図１９Ｃに示されるように、レベルセンサ筐体１９０４の側面上
に位置してもよい。
【０１５３】
やはり図１９−１９Ａを参照すると、軸受供給水貯蔵部１９１６内の生産水の量を監視
するために、光学レベルセンサが設置されてもよい。例示的実施形態では、光学レベルセ
ンサは、軸受供給水貯蔵部１９１６の中の約２／３の高さに位置してもよい。このセンサ
は、水が貯蔵部内に存在することを感知して、軸受を潤滑するのに十分な水があることを
示す。センサはまた、レベルセンサ筐体１９０４にセンサを螺入することによって設置さ
れてもよい。センサは、水密シールを提供するためにＯリングを含んでもよい。他の実施
形態では、センサは、伝導度センサ、フロートスイッチ、静電容量センサ、または超音波
センサであってもよいが、それに限定されない。
【０１５４】
ここで図１９Ｄ−Ｆを参照すると、２つの貯蔵部を有する代替的なレベルセンサ筐体１
９３０が示されている。レベルセンサ筐体１９３０内には、放出レベルセンサ貯蔵部１９
３２がある。この貯蔵部は、レベルセンサ筐体１９０４内の前述の放出貯蔵部１９１２と
同様であり、それと同じ機能を果たす。対照的に、ここでは、生産物レベルセンサ貯蔵部
１９３４は、再生ブロワの軸受に供給する生産水を含有する。レベルセンサ筐体１９０４
の軸受供給水貯蔵部１９１６は、この構成から排除される。代わりに、生産水は、再生ブ
ロワ用の水を供給するように、生産物レベルセンサ貯蔵部から引き出される。
【０１５５】
やはり図１９Ｄ−１９Ｆを参照すると、生産物レベルセンサ貯蔵部１９３４は、入口ポ
ート１９３５、出口ポート１９３６、帰還ポート１９３８、および供給ポート１９４０を
有してもよい。入口ポート１９３５は、生産水が貯蔵部に進入することを可能にする。同
様に、出口ポート１９３６は、生産水が筐体から退出するための流体経路を提供する。さ
らに、供給ポート１９４０は、生産水が貯蔵部から出て、再生ブロワの軸受を潤滑するこ
とを可能にする。再生ブロワの軸受を通過した後、生産水は、帰還ポート１９３８を通っ
て生産物レベルセンサ筐体に再進入してもよい。これらのポートは、筐体の中のどこに位
置してもよいが、供給ポート１９４０および帰還ポート１９３８を筐体の底部付近に配置
することにより、レベルセンサの機能に対する悪影響を抑制してもよい。
【０１５６】
ここで図１９Ｇ−Ｈを参照すると、レベルセンサアセンブリ１９１８からの入力を受信
するように、センサ１９４２がレベルセンサ筐体１９０４の外側に配置されても良い。レ
ベルセンサアセンブリ１９１８から入力を受信すると、センサ１９４２は、タンク中の水
位が特定範囲内または特定レベルであると信号伝達する。例示的実施形態では、センサは
、連続アナログセンサであってもよい。この種のセンサは、レベルセンサアセンブリ１９
１８の位置について連続フィードバックを提供する。レベルセンサ内の磁石が位置を変化
させると、センサの場所を判定するために測定および使用される、電圧の変化が発生する
。他の実施形態は、ホールセンサまたはリードスイッチを含んでもよいが、それに限定さ
れない。図１９Ｈは、一式の浮動磁石１９４４および位置磁石１９４６を含む、レベルセ
ンサアセンブリの１つの可能な代替実施形態を図示する。位置磁石１９４６は、レベルセ
ンサ筺体１９０４の側面に取り付けられる。
【０１５７】
ここで図２０−２０Ａを参照すると、放出レベルセンサ貯蔵部１９１２および生産物レ
ベルセンサ貯蔵部１９１４内には、レベルセンサ２０００（図１９Ａおよび１９Ｅの１９
１８としても識別される）がある。これらのセンサは、基部２００２と、アーム２００４
と、浮動球２００６とを含んでもよい。
【０１５８】
やはり図２０−２０Ａを参照すると、レベルセンサ２０００の例示的実施形態は、アー
ム２００４および浮動球２００６を支持する、基部２００２を含んでもよい。アセンブリ
はまた、２つの磁石（図示せず）も含む。基部は、アームおよび浮動球アセンブリに接続
され、アセンブリは、小径軸（図示せず）上で枢動する。加えて、基部２００２は、２つ
の磁石を担持する。これらの磁石は、相互から１８０度に位置し、基部２００２の表面上
で、かつ枢動部と平行に位置する。加えて、これらの磁石は、基部２００２内の枢動点と
同軸上に配置されてもよい。例示的実施形態では、磁石は、軸の磁化方向を有する、円柱
磁石であってもよい。
【０１５９】
やはり図２０−２０Ａを参照すると、レベルセンサ２０００は、枢動部に対するアーム
および球アセンブリの回転を測定する。例示的実施形態では、最大変位角は４５度である
。この実施形態では、レベルセンサは、浮動球２００６が枢動部の直下に配置されること
を防止するように設置される。他の実施形態では、最大変位角は、８０度ほどの大きさで
あってもよい。センサは、筐体の壁を通して磁石を監視してもよい。この構成は、センサ
が腐食性の放出水に暴露されないこと、およびレベルセンサ筐体を密閉することを可能に
する。基部は、耐食性、耐熱性、および非磁性を有する任意の材料で製造してもよい。例
示的実施形態では、基部２００２は、Ｇ１０プラスチックで製造する。代替実施形態では
、基部２００２は、ＲＡＤＥＬ（登録商標）、チタン、銅ニッケル、および繊維ガラス積
層品を含むが、それらに限定されない他の材料で製造してもよい。
【０１６０】
やはり図２０−２０Ａを参照すると、基部２００２には、アーム２００４が取り付けら
れる。アーム２００４は、基部２００２を浮動球２００６と接続する。例示的実施形態で
は、アーム２００４は、Ｇ１０プラスチック材料で製造される。材料が十分な耐高温性を
有するという選好により、アーム２００４を製造するために他の材料が使用されてもよい
。他の材料は、ステンレス鋼、プラスチック、ＲＡＤＥＬ（登録商標）、チタン、および
銅ニッケルを含んでもよいが、それらに限定されない。アームの長さは、レベルセンサ貯
蔵部のサイズにより定まる。加えて、例示的実施形態は、アームの長手軸に沿い、かつ垂
直に位置する、複数の開口を有する。これらの開口は、アームの重量を低減し、アームが
レベル変化に対してより敏感になることを可能にする。
【０１６１】
やはり図２０−２０Ａを参照すると、アーム２００４の他方の端には、浮動球２００６
が付加される。浮動球２００６は、水流が接触するための表面積を提供する。水によって
浮動球２００６に印加される力は、レベルセンサアセンブリ２０００を小径軸の周りに枢
動させる。このアームの位置の変化は、装置の中の水の量を示す。浮動球は、耐食性およ
び耐熱性を有する任意の材料で製造してもよい。加えて、材料は、好ましくは、低い水吸
収率を有する。例示的実施形態では、浮動球は、中空ステンレス鋼で製造する。源水が海
水等の高濃度である用途については、浮動球２００６は、プラスチック、チタン、および
銅ニッケルを含むがそれらに限定されない、任意の高耐食性材料で製造してもよい。さら
に、浮動球２００６は、好ましくは、レベルセンサ筐体１９０４内に配置されるように適
正なサイズであるため、浮動球は自由に動くことが可能である。加えて、浮動球２００６
のサイズは、レベルセンサ貯蔵部のサイズにより定まる。
【０１６２】
ここで図２１−２１Ａを参照すると、軸受供給水貯蔵部１９１６の供給ポート１９２６
には、軸受給水ポンプ２１００（図１−１Ａにおいて１１０としても識別される）が接続
されてもよい。ポンプ２１００は、生産水が軸受供給水貯蔵部１９１６から再生ブロワへ
流れることを可能にする。例示的実施形態では、流速は６０ｍｌ／分であり、圧力は２ｐ
ｓｉから２〜１／４ｐｓｉに及ぶ。ポンプが再生ブロワ内の軸受への適正な潤滑流を維持
するのに十分な量を提供することができるという選好により、任意の種類のポンプが使用
されてもよい。加えて、ポンプ２１００は、好ましくは、周辺環境の高温およびポンプを
通過する高温の生産水の高温に耐えるように耐熱性である。例示的実施形態では、軸受給
水ポンプ１１０は、ＧＯＴＥＣ線形容積型ポンプ・モデル番号ＥＴＸ−５０−ＶＩＣであ
る。代替実施形態では、ポンプが高温で動作することが可能であるという選好により、遠
心分離ポンプ等の他のポンプの種類が使用されてもよい。
（制御機器）
装置はまた、異なる水流経路用の複数の制御弁を有する、多岐管を含んでもよい。典型
的には、この多岐管は、装置に進入する水の量を制御するように、源水用の入口配管内に
制御弁を含んでもよい。過大な圧力において、制御弁は開くことができなくなり、または
いったん開くと閉じることができなくなる場合があるため、源水の圧力を調節するために
、調節器が入口配管に含まれてもよい。
【０１６３】
同様に、多岐管はまた、放出水を装置の外へ運搬する出口配管内に制御弁を含んでもよ
い。この弁は、操作者が装置から退出する放出水の量を制御することを可能にする。
【０１６４】
制御多岐管はまた、生産水用の出口配管内に制御弁を含んでもよい。この弁は、操作者
が装置から退出する生産水の量を制御することを可能にする。例示的実施形態では、出口
配管の各区分に対して１つの制御弁がある。同様に、装置は、蒸発器／凝縮器から気体化
合物を放出するように通気弁を含む。通気弁は、少量の蒸気を排出することによって、装
置の動作条件を維持する。蒸気を放出することにより、装置が過熱することを防止する。
同様に、蒸気を放出することにより、装置が機能することを妨害する場合がある、凝縮器
空間中の化合物の蓄積も防止する。
【０１６５】
典型的には、制御弁は、同じ種類であってもよい。例示的実施形態では、制御機器は、
ＳＰＡＲＴＡＮ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ（Ｂｏａｒｄｍａｎ，Ｏｈｉｏ  ４４５１３）製
のソレノイド型弁シリーズ４ＢＫＲ、モデル番号９−４ＢＫＲ−５５７２３−１−００２
である。代替実施形態では、制御機器は、比例弁であってもよいが、それに限定されない
。制御弁は、０〜５ボルトの電気入力を使用して、電子的に操作される。
【０１６６】
また、装置は、その内容が参照することにより本明細書に組み込まれる、２００５年９
月８日発行の「Ｂａｃｋｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ」と題された米国特許出
願公開第２００５／０１９４０４８Ａ１で説明されているような、背圧調節器を含んでも
よい。
【０１６７】
水蒸気蒸留装置は、電圧調節器を含んでもよい。典型的には、装置は、従来の壁コンセ
ントから提供される単相電力を受け取ってもよい。しかしながら、他の国では、電圧が異
なる場合がある。この電圧の差異に対処するために、適正な種類の電圧が装置の電気構成
要素に供給されることを確実にするように、電圧調節器が装置に含まれてもよい。
【０１６８】
加えて、装置に電気エネルギーを提供するように、バッテリがシステム内に含まれても
よい。電気エネルギーがバッテリから供給されると、装置は、好ましくは、流入電気を直
流から交流に変化させるような、電気インバータを含む。他の実施形態では、装置は、ス
ターリングおよび内燃エンジンから電気エネルギーを受容してもよい。これらの実施形態
もまた、電気インバータを必要としてもよい。他の実施形態では、装置は、電気構成要素
に電力供給するように装置に供給される電圧の量を増加させるために、ブーストループを
含んでもよい。
（水を蒸留する方法）
本明細書では、源水を濾すステップと、熱交換器を使用して源水を加熱するステップと
、源水を低圧蒸気に変換するステップと、乾燥低圧蒸気を生成するように原料蒸気から水
を除去するステップと、乾燥低圧蒸気を高圧蒸気に圧縮するステップと、高圧蒸気を生産
水に凝縮するステップとを含む、水蒸気蒸留の方法も開示される。
【０１６９】
ここで図２２−２２Ａを参照すると、源水は、蒸気に変換され、後に生産水と呼ばれる
清浄な純水に凝縮する、汚染水である。図２２は、以前に開示された装置内の源水の流体
経路を図示する。源水は、図２２Ａに図示されるように、熱交換器に接続された入口管を
通って装置に進入する。典型的には、ポンプは、入口管を通って熱交換器の中へ源水を流
れさせるように設置されてもよい。入口管内には、原料が管に進入する場所と熱交換器と
の接続部との間に設置されたストレーナ２２０２があってもよい（図２２Ａを参照）。他
の実施形態では、装置の中への源水の流動を調節するために、調節器２２０４が入口管内
に配置されてもよい。同様に、一実施形態では、水源から装置を分離するために、弁２２
０６が入口管内に配置されてもよい。
【０１７０】
やはり図２２−２２Ａを参照すると、動作時に、源水は、ストレーナ２２０２を通過し
て大きな微粒子を除去する。これらの大きな微粒子は、入口および放出弁または熱交換器
の内管を詰まらせることによって、装置の動作に悪影響を及ぼす場合がある。また、微粒
子は、蒸発器／凝縮器の管の上に堆積して、装置の効率を低減する場合がある。例示的実
施形態では、ストレーナ２２０２は、制御弁の前に位置する。他の実施形態では、ストレ
ーナは、入口ポンプ（図示せず）の前に配置されてもよい。例示的実施形態では、ストレ
ーナ２２０２は、５０μのユーザクリーナユニットを有する。代替実施形態では、装置は
、ストレーナ２２０２を含まなくてもよい。源水がストレーナ２２０２を通過した後、水
は熱交換器２２０８に進入する。
【０１７１】
ここで図２２Ｂを参照すると、熱交換器２２０８に進入する際に、源水は、熱交換器２
２０８の外管を充填してもよい。例示的実施形態では、熱交換器は、逆流チューブインチ
ューブ熱交換器である。源水は、ほぼ周囲温度で熱交換器に進入する。逆に、生産水およ
び放出水は、周囲よりも高い温度を有して熱交換器に進入する。源水は、一方の端で熱交
換器に進入し、生産水および放出水は、反対の端で熱交換器に進入する。源水が熱交換器
を通って流れるにつれて、生産水および放出水の高い熱エネルギーが、熱交換器の内管か
ら源水へと外向きに伝導される。この源水の温度の上昇は、蒸発器／凝縮器において、水
がより効率的に蒸気に変化することを可能にする。
【０１７２】
ここで図２２Ｃ−Ｄを参照すると、いったん源水が逆流チューブインチューブ熱交換器
を通過すると、水は熱交換器から退出し、再生ブロワモータ冷却ループに進入する。動作
中、再生ブロワモータ２２１０は、熱エネルギーを生成する。この熱エネルギーは、ブロ
ワが適正に動作するために、ブロワモータ２２１０から除去されなければならない。源水
がブロワモータ冷却ループを通過するにつれて、ブロワモータによって生成された熱エネ
ルギーは、源水に伝達される。熱伝達は、ブロワモータがより低い動作温度を維持するこ
とを可能にし、源水の温度を上昇させる。源水の温度が高いほど、装置の効率を増加させ
るが、それは、蒸気への源水の相変化を生じさせるために、より少ないエネルギーが必要
とされるからである。源水は、再生ブロワモータ冷却ループから出て、図２２Ｅに図示さ
れた水溜２２１２を通って蒸発器／凝縮器に進入する。
【０１７３】
ここで図２３−２３Ａを図示すると、装置の中には、放出水と呼ばれる高濃度の源水も
存在する。この水は、装置から微粒子を除去して、蒸発器／凝縮器の管の上にスケールダ
ウンすることを防止する。この流体は、源水の中に存在していた不揮発性の汚染物質を含
有する場合がある。これらの汚染物質は、汚染物、重金属、または有機化合物からの薄片
を含んでもよいが、それらに限定されない。具体的には、これらの汚染物は、炭酸カルシ
ウム、炭酸マグネシウムを含んでもよいが、それらに限定されない。加えて、放出水は、
熱交換器を通過する時に、源水に熱エネルギーを伝達する。図２３は、以前に開示された
装置内の放出水の流体経路を示す。放出水は、図２３Ａに示されるように、蒸気室２３０
２に集められる。低圧水蒸気が蒸気室２３０２を通過するにつれて、水滴が水蒸気から分
離される。これらの水滴は、蒸気室２３０２の底部に蓄積し、既存の放出水に追加される
。放出水位が増加するにつれて、水はポートを通って蒸気室２３０２から退出する。この
ポートを通って、放出水は、蒸気室２３０２から出て、図２３Ａに図示されたレベルセン
サ筐体２３０４に進入する。
【０１７４】
ここで図２３Ｂ−Ｃを参照すると、放出水は、レベルセンサ筐体２３０４に進入し、沈
殿槽２３０６を充填する。放出水が沈殿槽２３０６を通過するにつれて、水の中の微粒子
は、タンクの底部に沈殿し、したがって、微粒子から水を分離する。水から微粒子を分離
することにより、微粒子が熱交換器に進入することを防止する。熱交換器は、水中の微粒
子の存在によって悪影響を受ける場合がある。微粒子は、熱交換器の内管に集まり、熱交
換器の効率をより低くさせる場合がある。微粒子は、内管を通る放出流を低減し、源水に
伝達されることが可能な熱エネルギーの量を低減する場合がある。場合によっては、微粒
子の一群は、熱交換器を通る放出水の流動を妨害する、内管内の閉塞を生じる場合がある
。放出水が沈殿槽２３０６を充填するにつれて、水はまた、図２３Ｃに図示された放出レ
ベルセンサ貯蔵部２３０８を充填してもよい。
【０１７５】
ここで図２３Ｄ−Ｇを参照すると、放出水は、レベルセンサ筐体２３０４から退出する
際に、図２３Ｅに示された熱交換器２３１２に進入する前にストレーナ２３１０を通過し
てもよい。ストレーナ２３１０は、レベルセンサ筐体２３０４の沈殿槽２３０６を通って
流れた後に残留している放出水内の微粒子を除去する。放出水から微粒子を除去すること
により、システム内の熱交換器および弁における微粒子の蓄積を低減する。放出水は、図
２３Ｅに示されるように、熱交換器２３１２に進入し、内管の１つを充填する。水は、図
２３Ｆに図示されるように、熱交換器２３１２を充填する。放出水が熱交換器を通過する
につれて、放出水を含有する管を通して、より高い温度の放出水からより低い温度の源水
へと熱エネルギーが伝導される。放出水は、図２３Ｇに図示された熱交換器から退出する
。熱交換器から出た後、放出流体は、混合缶２３１４を通過して、装置から放出されてい
る蒸気が、個人または隣接する物体に潜在的に危害を加えることを防止する。蒸気は、装
置エネルギーバランスを維持するように、凝縮器空間から周期的に排出されてもよい。同
様に、気体蒸気（例えば、揮発性有機化合物、空気）は、装置の適正な動作を維持するた
めに、凝縮器空間から一掃されなければならない。蒸気および気体蒸気の両方は、低温放
出水を有する混合缶２３１４の中へ放出される。蒸気を放出水の中へ混合することによっ
て、蒸気を凝縮することは、蒸気が安全に放出されることを可能にする。他の実施形態で
は、装置から混合缶を分離するか、または装置から退出する放出水の流速を調整するため
に、熱交換器２３１２および混合缶２３１４を接続する管類の中に配置された弁があって
もよい。
【０１７６】
ここで図２４−２４Ａを参照すると、蒸発器／凝縮器内の管の外面に接触した時に高圧
蒸気が凝縮すると、生産水が形成される。図２４は、以前に開示された装置内の生産水の
流体経路を示す。生産水は、図２４Ａに示されるように、蒸発器／凝縮器２４０２におい
て生成される。高圧蒸気が蒸発器／凝縮器の管の外面に対して凝縮するにつれて、水滴を
形成する。これらの水滴は、蒸発器／凝縮器２４０２の底部に蓄積し、生産水を生成する
。生産水位が増加するにつれて、水は、ポートを通って蒸発器／凝縮器２４０２から退出
し、図２４Ａに図示されたレベルセンサ筐体２４０４に進入する。
【０１７７】
ここで図２４Ｂ−２４Ｅを参照すると、生産水は、図２４Ｂに示された生産物レベルセ
ンサ貯蔵部２４０６に接続されたポートを通って、レベルセンサ筐体２４０４に進入して
もよい。この貯蔵部は、流入生産水を収集し、装置によって生成される水の量を測定する
。水は、生産物レベルセンサ貯蔵部２４０６から退出し、図２４Ｃに図示された熱交換器
２４０８に進入する。高温生産水は、熱交換器２４０８を通過する間に、熱交換器２４０
８の内管を通して低温源水に熱エネルギーを伝達する。図２４Ｄは、熱交換器２４０８を
通過する生産水を図示する。熱交換器２４０８を通過した後、生産水は、図２４Ｅに図示
されるように装置から退出する。例示的実施形態では、装置は、生産物迂回弁２４１０と
生産物弁２４１２とを含んでもよい。生産物弁２４１２は、操作者が装置から退出する生
産水の流水を調整することを可能にする。典型的には、いったん貯蔵部が５０パーセント
充満すると、貯蔵部に進入する水の量が貯蔵部から退出する量と等しくなるように、生産
物弁２４１２が循環される。システムの初期起動中に、生産の最初の数分間、生産される
生産水は、生産物迂回弁２４１０を開くことによって廃棄物として拒絶される。いったん
生産物が十分な質であると判定されると、生産物迂回弁２４１０が閉じ、生産物弁２４１
２が動作を開始する。
【０１７８】
ここで図２４Ｆ−２４Ｈを参照すると、生産水が生産物レベルセンサ貯蔵部２４０６を
充填するにつれて、水は軸受供給水貯蔵部２４１０にも進入してもよい。軸受供給水貯蔵
部２４１０は、再生ブロワ２４１２内の軸受を潤滑するための流入生産水を収集する。生
産水は、軸受供給水タンク２４１０から退出し、図２４Ｇに示されるようにポンプ２４１
４に進入してもよい。ポンプ２４１４は、生産水を再生ブロワに移動させる。ポンプ２４
１４から出た後、生産水は、図２４Ｈに図示された再生ブロワ２４１２に進入する。
【０１７９】
ここで図２４Ｈ−２４Ｉを参照すると、ブロワ２４１２に進入する際に、生産水は、軸
受とブロワの軸との間に潤滑を提供する。再生ブロワ２４１２から退出した後、生産水は
、軸受供給水貯蔵部２４１０を通ってレベルセンサ筐体２４０４に再進入してもよい（図
２４Ｉを参照）。
【０１８０】
ここで図２５−２５Ｃを参照すると、装置の全体を通して水の流動を支援するために、
通気路が提供されてもよい。これらの経路は、装置から空気または蒸気を除去することに
よって、装置を通る水の流動を支援する。通気路を図２５に示す。図２５Ａは、放出レベ
ルセンサ貯蔵部２５０２から蒸発器／凝縮器２５０８の蒸気室２５０４までの通気路を図
示する。この経路は、貯蔵部内の空気が退出することを可能にして、より多くの放出水が
貯蔵部に進入することを可能にする。同様に、図２５Ｂは、生産物レベルセンサ貯蔵部２
５０６から蒸発器／凝縮器２５０８までの通気路を図示する。この経路は、貯蔵部内の空
気が退出することを可能にして、生産水が貯蔵部に進入することを可能にする。最後に、
図２５Ｃは、装置内の空気が、混合缶１５１０を通って周囲の外気へと装置から退出する
ことを可能にする、蒸発器／凝縮器２５０８の凝縮器域からの通気路を示す。加えて、こ
の通気路は、装置から少量の蒸気を排出することによって、装置の平衡を維持することを
補助する。
【０１８１】
ここで図２６を参照すると、動作時に、源水は、図２２−２２Ｅで説明された方式で蒸
発器／凝縮器２６０８の水溜２６０２に進入する。源水が最初に水溜２６０２に進入する
と、加熱要素を使用して、付加的な熱エネルギーが水に伝達されてもよい。典型的には、
加熱要素は、水蒸気蒸留装置の初期起動中に使用されてもよい。そうでなければ、加熱器
は典型的には使用されてない。水溜の中の源水の量が増加するにつれて、水は水溜から流
出し、図２６に図示された、水溜２６０２と蒸発器／凝縮器２６０８との間に配置された
板２６０６の内側のポートを通って、蒸発器／凝縮器の管２６０４に流入する。装置の初
期起動中、蒸発器／凝縮器２６０８の蒸発器部分は、放出レベルセンサ貯蔵部の中に十分
な量の水が存在するまで、源水でいっぱいにされる。初期起動後において、管２６０４は
依然として源水でいっぱいのままである。
【０１８２】
ここで図２６Ａ−２６Ｅを参照すると、いったん管２６０４の中に入ると、源水は、管
２６０４の外側に存在する高圧蒸気から管壁を通る熱エネルギーの伝導によって加熱され
る。図２６Ａは、蒸発器／凝縮器２６０８の管２６０４を通って流れる湿り低圧蒸気を図
示する。湿り低圧蒸気は、蒸発器／凝縮器２６０８の管２６０４を通って移動し、図２６
Ｂに図示される蒸気室２６１０に進入する。蒸気が蒸気室２６１０の内部を通って流れる
につれて、蒸気内の水滴が蒸気から分離される。これらの水滴は、蒸気室２６１０の基部
に集まり、基部にすでに存在している放出水に追加される（図２６Ｃ−Ｄを参照）。放出
水は、図２３−２３Ｇで説明された方式で装置から流出する。乾燥低圧蒸気は、蒸気室２
６１０から退出し、図２６Ｅ−Ｆに図示されるように再生ブロワ２６１２に進入する。
【０１８３】
ここで図２６Ｆ−Ｈを参照すると、いったん再生ブロワ２６１２の中に入ると、乾燥低
圧蒸気は、圧縮されて、乾き高圧蒸気を生成する。乾き蒸気が圧縮された後、高圧蒸気は
、再生ブロワ２６１２から退出し、蒸気室２６１０の蒸気管２６１４に進入する。ブロワ
２６１２から退出し、蒸気室２６１０の蒸気管２６１４に進入する蒸気を図示する、図２
６Ｇ−Ｈを参照されたい。
【０１８４】
ここで図２６Ｈ−Ｊを参照すると、蒸気管２６１４は、蒸発器／凝縮器２６０８の内部
空洞と流体接続している。蒸気管２６１４は、蒸気がブロワ２６１２から蒸発器／凝縮器
２６０８の凝縮器側に進入するための独立した経路を提供する。高圧蒸気は、蒸気の圧力
を維持するために、および蒸気に汚染物質がないことを確実にするために分離される。乾
燥高圧蒸気は、蒸気室２６１０の蒸気管２６１４から退出し、蒸発器／凝縮器２６０８の
内部空洞に進入する。高圧蒸気を含有する蒸発器／凝縮器２６０８の内部空洞を示す、図
２６Ｉを参照されたい。高圧蒸気が蒸発器／凝縮器２６０８の管２６０４の外面に接触す
るにつれて、蒸気は、管２６０４に熱エネルギーを伝達する。このエネルギーは、管壁を
通して、管２６０４内に位置する源水に伝導される。エネルギーが蒸気から管壁に伝達さ
れると、蒸気は、蒸気から流体へと凝縮する。この流体は、生産水として知られる。水滴
が管壁の外側で形成するにつれて、これらの水滴は、蒸発器／凝縮器２６０８の基部に流
下する。蒸発器／凝縮器２６０８の内部空洞内の生産水の形成を示す、図２６Ｊを参照さ
れたい。空洞内の生産水の量が十分である時に、生産水は、図２４−２４Ｉに図示される
ように、蒸発器／凝縮器から流出してもよい。
【０１８５】
ここで図２７を参照すると、説明される装置の性能に影響を及ぼす場合がある、幾つか
の要因がある。これらの要因のうちの１つは、再生ブロワにわたる圧力差である。図２７
は、１リットルの生産物を生産するために必要とされるエネルギー量と再生ブロワにわた
る圧力の変化との間の関係を図示するグラフである。理想的には、最小量の電気を使用し
て最大量の生産水が生産されるように、ブロワを操作することが望まれる。このグラフか
ら、１．５ｐｓｉと２ｐｓｉとの間の圧力差でブロワを操作すると、最小量のエネルギー
を使用して１リットルの生産水を生産する。この範囲以上または以下の圧力でブロワを操
作すると、１リットルの水を生産するために必要とされるエネルギーの量が増加する。
【０１８６】
ここで図２８を参照すると、装置の性能に影響を及ぼす場合がある、別の要因は、蒸発
器／凝縮器アセンブリの内部空洞内に設置される熱伝達管の数である。図２８は、再生ブ
ロワにわたる圧力の所与の変化について、熱伝達管の数と生産水の生産流量との間の関係
を図示する。このグラフから、熱伝達管の数を多く有するほど、生産水の生産が増加して
いる。このグラフでは、時間当たり最大量の生産水を生産する構成は、８５本の管を有す
るアセンブリである。最小量の水を生産する構成は、２ｐｓｉ以下の圧力に対して４３本
のみの管を有するアセンブリである。
【０１８７】
ここで図２９を参照すると、この図は、異なる熱伝達管構成によって生成される生産水
の量を図示する。このグラフでは、１０２本の熱伝達管を有する構成が、最高量の生産水
を生成した。対照的に、より短い長さの管、かつ、４８本のみの管を有する構成が、最小
量の生産水を生産した。
【０１８８】
ここで図３０を参照すると、他の構成よりも少ない数の管を有するにもかかわらず、４
８本の熱伝達管構成は、表面積当たり、より多くの水を生産する。図３０は、生成される
生産物の量と熱伝達表面積の大きさとの間の関係を図示する。このグラフは、１５インチ
の管の長さを有する４８本の熱伝達管構成が、最も効率的な設計であることを示す。最も
効率の低い構成は、１０２本の熱伝達管設計である。したがって、蒸発器／凝縮器内で多
数の管を有することにより、より多くの水を生産し得るが、より少ない数の管を有する設
計は、資源の最も効率的な使用を提供し得る。
【０１８９】
ここで図３１を参照すると、このグラフは、２つの４８本の熱伝達管設計の性能の差異
を示す。このグラフでは、設計の差異は、管の長さである。再生ブロワにわたる種々の圧
力変化において、このグラフは、２つの構成について、使用されるエネルギーの量と水の
生産流量とを対比する。２０インチの長さの管を有する構成は、わずかにより多くの生産
物を生産する一方で、再生ブロワにわたる均一な圧力差において、わずかにより少ないエ
ネルギーを消費する。
（制御の方法）
圧縮器にわたる圧力差は、装置が生成し得る生産水の量を直接決定する。装置からの特
定量の生産水出力を確保するために、圧縮器にわたる圧力差を調整することができる。圧
縮器の速度を増加させると、典型的には、蒸発器／凝縮器の双方にわたる圧力差の増加を
もたらす。圧力差を増加させると、源水が清浄な生産水に蒸発させられる速度が増加する
。
【０１９０】
水蒸気蒸留装置１００を制御する際の制限要因のうちの１つは、機械を操作するために
必要とされる放出水の量である。十分な放出水がないと、源水から分離される微粒子が装
置の中に残留する。この微粒子の蓄積は、装置の動作および効率に悪影響を及ぼす。
【０１９１】
微粒子が装置から除去されることを確実にするために、微粒子を装置の外へ運搬するの
に十分な量の放出水が存在しなければならない。特定の環境で装置を操作するためにどれ
だけの放出水が必要とされるかを判定するため、装置に進入する水（源水）の量を知らな
ければならない。源水が高濃度の微粒子を有する場合には、装置から微粒子を吸収および
除去するために、より多くの放出水が必要とされる。逆に、源水が低濃度の微粒子を有す
る場合には、より少ない放出水が必要とされる。
【０１９２】
装置によって生成される生産水および放出水の量を制御および観察するために、いくつ
かの異なる制御方法が実施されてもよい。これらの方式は、装置の中に位置する貯蔵部内
の生産水および放出水の水位を測定するステップ、装置によって生成される生産水および
放出水の流速を測定するステップ、流入源水の量を測定するステップ、および生産水の出
力量を測定するステップを含んでもよいが、それらに限定されない。
【０１９３】
例示的実施形態のレベルセンサアセンブリは、水位および水の流速の両方を測定しても
よい。水位は、レベルセンサアセンブリの移動によって測定されてもよい。水が貯蔵部を
充填するにつれて、水はレベルセンサアセンブリの位置の変化を生じさせる。
【０１９４】
レベルセンサアセンブリの位置の変化、貯蔵部の面積、および水位の変化と関連する時
間を知ることによって、水の流速を判定してもよい。浮動センサの使用に起因して圧力降
下がないので、流れを判定するために浮動センサを使用することが有利である。流速は、
装置の性能、およびその性能が装置の正常動作と一致するかどうかを示してもよい。この
情報は、装置が適正に機能しているかどうかを操作者が判定することを可能にする。例え
ば、流速が正常動作条件以下であると操作者が判定した場合には、操作者は、不純物につ
いて入口配管内のストレーナを、またはスケールについて蒸発器／凝縮器の管を調べても
よい。同様に、操作者は、装置の調整を行うために流速を使用してもよい。これらの調整
は、生成される放出水および生産水の量を変化させるステップを含んでもよい。流速が装
置の性能を示し得るが、この測定は必要ではない。
【０１９５】
水蒸気蒸留装置の動作を制御するために、流入源水または流出生産水のいずれかの水質
が使用されてもよい。この制御方法は、水質に基づいて機械の動作を判定する。一実施形
態では、生産水の伝導度が監視される。伝導度が指定限度を超えると、センサが装置を停
止させる信号を送信する。いくつかの実施形態では、センサは、伝導度センサであっても
よいが、それに限定されない。代替実施形態では、放出水の伝導度を監視するステップを
含んでもよい。放出水の伝導度が規定限度を超えると、センサが装置に進入する源水の量
を増加させる信号を送信する。源水の増加は、放出水の伝導度を低減する。別の実施形態
では、源水の伝導度が監視されてもよい。伝導度が規定限度を超えると、センサが源水の
流速を調整する信号を送信する。より高い源水の伝導度が、源水および放出水のより高い
流速をもたらしてもよい。
【０１９６】
代替実施形態では、装置は、装置が定常モードを有する制御方式を含んでもよい。この
モードの間、装置は、消費される電力の量を低減する。他の実施形態では、このモードの
間、加熱要素が水溜中の源水の特定の温度または温度範囲を維持し続けてもよい。水溜中
の源水の温度を維持することにより、機械がより多くの生産水を生成し始めるための時間
量を低減する。加えて、このモードの間、再生ブロワは機能しておらず、入口および出口
弁は閉じられている。
【０１９７】
源水の質を分析するために源水試料に行ってもよい検査の例は、細菌検査、鉱物検査、
および化学検査を含むが、それらに限定されない。細菌検査は、試料内に存在する場合が
ある細菌の量を示す。最も一般的な種類の細菌検査は、全大腸菌群である。
【０１９８】
鉱物検査の結果は、水中の鉱物性不純物の量を示す場合がある。大量の鉱物および他の
不純物は、健康的危害を及ぼし、水の外観および有用性に影響を及ぼす場合がある。
【０１９９】
遂行されてもよい別の種類の水の検査は、化学検査である。多くの人工化学物質が上水
道を汚染し、水の消費者に健康的危害を及ぼす場合がある。特定の化学物質または特定の
種類のか学区物質が水の中にあると疑われない限り、この種の検査は、不特定の化学汚染
物質に対して高価であるため、日常的に行われなくてもよい。しかしながら、特定の化学
物質が源水中に存在すると疑われる場合は、検査が行われてもよい。いくつかの特定の水
質検査の例を以下で説明する。
【０２００】
ｐＨ−水の相対的な酸性度を測定する。７．０のｐＨレベルが中性と見なされる。純水
は、７．０のｐＨを有する。７．０未満のｐＨレベルを有する水は、酸性と見なされる。
ｐＨが低くなるほど、水がより酸性となる。７．０より大きいｐＨを有する水は、塩基性
またはアルカリ性と見なされる。ｐＨが大きくなるほど、そのアルカリ性度が大きくなる
。米国では、天然水のｐＨは通常、６．５から８．５の間である。５を下回るか、または
９．５を上回るｐＨを有する淡水源は、植物または動物種に栄養を補給することができな
い場合がある。ｐＨは、検査のための当技術分野における任意の公知の方法を使用して、
判定されてもよい。
【０２０１】
ｐＨは、温度の変化がｐＨ値に影響を及ぼすため、好ましくは源水検査場で直ちに測定
される。好ましくは、水試料は、湖、小川、川、水たまり等を使用する場合、「土手」か
ら離れた水面下の場所で採取される。
【０２０２】
硝酸塩−窒素は、タンパク質を構築するために、全ての生きた植物および動物によって
必要とされる元素である。水界生態系では、窒素は多くの形で存在する。それは、酸素と
結合して、硝酸塩と呼ばれる化合物を形成してもよい。硝酸塩は、肥料、下水、および産
業廃棄物に由来する場合がある。それらは、湖および池の富栄養化を引き起こす場合があ
る。富栄養化は、栄養分（硝酸塩およびリン酸塩等）が水体に加えられると発生する。こ
れら栄養分は通常、農地、下水、洗剤、動物の排泄物、および漏出している浄化槽システ
ムからの流出液に由来する。硝酸塩の存在は、検査のための当技術分野における任意の公
知の方法を使用して、判定されてもよい。
【０２０３】
濁度−濁度とは、水がどれだけ澄んでいるか、またはどれだけ混濁しているかを指す。
澄んだ水は、低濁度レベルを有し、混濁した水または泥水は、高濁度レベルを有する。高
レベルの濁度は、土壌、堆積物、下水、およびプランクトン等の懸濁した粒子によって引
き起こされる場合がある。土壌は、付近の土地から、浸食または流出液によって水に進入
する場合がある。堆積物は、例えば、魚またはヒトによる、水中の過度の活動によって撹
拌される場合がある。下水は、廃棄物の流出の結果であり、高レベルのプランクトンは、
水中の過剰な栄養分による場合がある。
【０２０４】
水の濁度が高い場合、その中には多くの懸濁した粒子がある。これらの土壌粒子は、日
光を遮断し、水生植物が光合成のために必要とする日光を得ることを妨害する。植物がよ
り少ない酸素を産生し、それにより、ＤＯレベルが減少する。植物はより容易に枯れ、水
中の細菌によって分解され、それがＤＯレベルをさらに一層低減する。濁度は、検査のた
めの当技術分野における任意の公知の方法を使用して、判定されてもよい。
【０２０５】
大腸菌−大腸菌群が上水道の中に存在する場合、上水道が下水または他の腐敗廃棄物で
汚染されている可能性がある兆候である。通常、大腸菌群は、水の表面膜上または底の堆
積物中に大量に見出される。
【０２０６】
ヒトまたは他の温血動物の下部腸で見出される糞便性大腸菌は、一種の大腸菌群である
。上水道の中の糞便性大腸菌の存在は、下水が水を汚染したという分かりやすい兆候であ
る。検査は、特異的に糞便性大腸菌について、または全ての大腸菌株を含む全大腸菌群に
ついて行われてもよく、糞便汚染を示してもよい。大腸菌の存在は、検査のための当技術
分野における任意の公知の方法を使用して、判定されてもよい。
【０２０７】
動作時に、水機械は、源水および／または生産水の伝導度検査を行って、システムに進
入および退出する水の質を判定してもよい。この検査は、システムの入口および出口配管
内に設置された伝導度センサを使用して遂行されてもよい。高伝導度を有する水は、水が
より多くの量の不純物を有することを示す。逆に、より少ない量の伝導度を有する水は、
水がより低いレベルの不純物を有することを示す。この種の検査は、包括的であり、分析
されている水の純度／質の一般的な兆候のみを提供する。
【０２０８】
ｐＨ、硬度、塩化物、色、濁度、硫酸塩、亜硝酸塩、硝酸塩、および大腸菌を含むがそ
れらに限定されない、特定レベルの水の不純物／特性を分析するために、他の種類の検査
が遂行されてもよい。典型的には、機械に進入または退出する水を分析するために、操作
者は、最初に水の試料を取得してもよい。所望の試料を取得した後、水は、Ｈａｃｈ  Ｃ
ｏｍｐａｎｙ（Ｌｏｖｅｌａｎｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ  ８０５３９−０３８９）から入手
可能な水検査キットを使用して検査されてもよい。水の純度を検査する他の方法は、分析
のために水を研究所に送るステップを含んでもよい。
（水を蒸留するためのシステム）
本明細書では、その内容が参照することにより本明細書に組み込まれる、２００７年５
月１７日発行の「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕ
ｔｅｄ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ」と題された米国特許出願公開第２００７／０１１２５３０
Ａ１で説明されているように、以前に開示された水を蒸留するための装置が分配システム
に実装されてもよい場合が開示される。さらに、その内容が参照することにより本明細書
に組み込まれる、２００７年５月１７日発行の「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ
ｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ」と題された米国特許出願公
開第２００７／０１１２５３０Ａ１で説明されているように、監視／通信システムもまた
、分配システム内に含まれてもよい。
（代替実施形態）
蒸留器／水蒸気蒸留装置の例示的実施形態を説明したが、蒸留器の特定の要素（すなわ
ち、熱交換器、蒸発器・凝縮器、圧縮器等）の代替実施形態を含む、蒸留器の代替実施形
態が検討される。したがって、いくつかの代替実施形態では、要素のうちの１つ以上が、
本明細書で説明される代替実施形態の要素と置換される。いくつかの実施形態では、蒸留
器全体が代替実施形態に置換され、例えば、一実施形態で説明されるようなシステムが例
示的実施形態を蒸留器として利用する一方で、他の実施形態では、システムは代替実施形
態を利用する。
【０２０９】
図３２−３２Ｃを参照すると、液封式ポンプ３２００を有する水蒸気蒸留装置の代替実
施形態が開示されている。リングポンプは、完全回転型筐体を含んでもよく、これは、摩
擦損失の最大の低減を提供し、それでも図３２から３２Ｃに示される設計の単純性および
生産の費用効果を維持する。図３２に示すように、固定子３２０２は、回転子３２０４に
対して静止しており、取入口３２０６と、出口３２０８とを備える。蒸気は、圧力Ｐ１で
引き込まれ、回転子チャンバ３２１０の中に入る。回転子３２０４は、その上に回転筐体
および液封式ポンプの中心がある、中心軸Ｚからオフセットさる。回転子３２０４が回転
子軸受３２１４とともに中心軸３２１２の周りを旋回するにつれて、チャンバ３２１０の
有効容積が減少する。それにより、蒸気は、出口３２０８の中へ回転経路に沿って運搬さ
れるにつれて圧力Ｐ２に圧縮されて、図１の蒸発器／凝縮器１０４へと送られる。好まし
くは、回転型筐体（図示せず）は、摩擦によるエネルギー損失を低減するために、液封式
ポンプの中の液体リングとともに回転する。
【０２１０】
図３２Ａ−Ｂを参照すると、固定子３２０２は、入力および出力領域中に支持構造体３
２１６を有する。図３２Ａ−Ｂに示された固定子３２０２の上面図の支持構造体３２１６
の下に、回転子３２０４の個々の羽根３２１８、ならびに中心軸の周囲の回転子３２０４
の同心配置を見ることができる。液封式ポンプのこの特定の実施形態は、軸方向に供給さ
れるとともに、軸方向に排出され、動作中に、垂直、水平、または他の配向を有してもよ
い。図３２Ｃは、この実施形態のさらに別の図を示す。
【０２１１】
液封式ポンプ３２００は、概して、装置が５から１５ｐｓｉｇまでの範囲で動作するよ
うに、入力および出力圧力の極めて狭い範囲内で動作するように設計される。装置の圧力
は、図３２−３２Ｃのチャンバ３２１０から蒸気を放出する逆止弁を使用して調節されて
もよい。向上した装置性能は、好ましくは、回転子軸の周りの特定の回転角に、排気ポー
トの出口３２０８を配置することによって達成され、特定の角度は、蒸留動作のために所
望される圧力上昇に対応する。装置の圧力を調節する特定のポート開口角度の一実施形態
を、図３２Ａに示す。出口３２０８は、回転子アクセスの周囲に約９０度の回転で配置さ
れ、チャンバ３２１０からの蒸気が排出することを可能にする。固定子軸の周囲に高回転
角で出口３２０８を配置することにより、装置の圧力を上昇させ、ポンプの処理量を低下
させる一方で、固定子軸の周囲により低い角度で出口３２０８を配置することにより、よ
り低い装置の圧力および増加したポンプ処理量をもたらす。装置の圧力を最適化するよう
に出口３２０８の配置を選択することにより、向上したポンプ効率を生じてもよい。さら
に、装置の圧力を維持するための出口３２０８の配置は、チャンバ３２１０への排気ポー
トにおける逆止弁を排除することによって、装置の複雑性を最小化してもよく、それによ
り、より単純で、より費用効率が高い圧縮器を提供する。
【０２１２】
ここで図３２Ｄを参照すると、動作中、性能を最適化するように、圧縮器中の液体リン
グの深さを測定することが望ましくてもよい。本明細書で開示される実施形態では、液封
式ポンプ筐体３２３２は、ポンプ中の液体リングと共に回転し、流体の温度は、典型的に
は、約１１０℃である。リングの深さを測定する方法は、超音波、レーダ、フロート、流
体伝導度、および光学センサを使用するステップ等の、通常の方法のうちのいずれか１つ
を含む。回転筐体の複雑性により、容量センサの使用が、この測定にとって好ましい実施
形態であり、コンデンサ中の流体の深さが変化するにつれて、コンデンサの静電容量も変
化する。
【０２１３】
やはり図３２Ｄを参照すると、円盤形コンデンサセンサ板３２３４が、回転筐体３２３
２の底面３２３２Ａおよび回転子３２０４の底面３２０４Ａから等距離に、回転筐体３２
３２の底部に取り付けられる。したがって、コンデンサは、筐体３２３２、回転子３２０
４、およびコンデンサセンサ３２３４によって画定される。リード３２４０は、コンデン
サセンサ３２３４から、回転筐体軸３２３６の中の通路３２３６Ａを通って、好ましくは
フェライトの磁心変圧器の二次部３２４２（図示せず）へと、コンデンサを接続する。一
実施形態では、二次部３２４２は、コンデンサ板と同じ速度で回転しており、フェライト
磁心変圧器の一次部と誘導的に連絡している。１次巻線３２３８は静止しており、レベル
測定コンデンサを往復する信号は、変圧器を通して伝達され、こうして、深さ情報が回転
位置から静止位置に伝送されることを可能にする。静電容量は、変圧器の二次部のインダ
クタンス（Ｌ）によるコンデンサ（Ｃ）のＬＣ共振を判定することによって測定される。
例示的実施形態では、ＬＣ発振回路が構築され、発振周波数が静電容量の尺度として使用
される。
【０２１４】
図３２Ｅを参照すると、この図は、図１の蒸発器／凝縮器１０４への蒸気ととともに、
汚染流体滴が混入および運搬されることを防止するための、ポンプ３２００の代替的設計
を図示する。そのような実施形態では、液封式ポンプ３２００は、蒸発器／凝縮器１０４
のヘッドスペース内にあり、回転筐体３２３２が回転するにつれて噴霧が排除され、回転
は、サイクロン効果を生成し、遠心力によって噴霧および水滴を飛ばして、強制的に蒸留
器筐体と衝突させ、水溜の中の水へ流れ落とす。また、回転筐体３２３２と固定筐体３２
２８との間の環状空間中の蒸気の循環および回転を強化するように、回転筐体３２３２の
外側から延在するフィン３２４４があってもよい。流れ出口３２４２が、蒸発器／凝縮器
１０４への流れ通路に提供される。
【０２１５】
ここで図３２Ｆ−Ｇを参照すると、液封式ポンプ３２００の代替実施形態は、単一の２
チャネル固定子／本体３２５６および回転子３２５８を取り囲む外側回転型筐体３２５４
を伴う、リングポンプ３２５２を含んでもよく、回転型筐体３２５４と静止固定子／本体
３２５６との間のシール表面は、シリンダである。２チャネル固定子／本体３２５６は、
ポンプ３２５２のチャンバ３２６０、ならびに回転子３２５８および回転型筐体３２５４
に関して、静止して保たれ、取入口３２６２と、出口３２６４とを備える。蒸気は、Ｐ１
で引き込まれ、取入口３２６６を通過する。回転子が静止固定子３２５６の周囲で転回す
るにつれて、取入口３２６６が回転子３２５８の取込穴３２６８と一致すると、蒸気は、
回転子チャンバ３２７０の中へと取込穴３２６８を通過する。回転子３２５８が旋回する
につれて、回転子チャンバ３２７０の有効容積が減少するように、回転子３２５８は、中
心軸Ｚからオフセットされる。こうして、蒸気は、回転子３２５８の出口穴３２７２への
回転経路に沿って運搬されるにつれて、圧力Ｐ２に圧縮される。回転子３２５８が旋回す
るにつれて、出口穴２は、静止出口３２６４の出口３２７４と一致し、圧力Ｐ２の蒸気は
、蒸発器／凝縮器へと送られる出口３２６４の中へと、出口３２７４を通過する。そのよ
うな実施形態では、回転型筐体３２５４は、チャンバ３２６０に存在する水３２７６とと
もに回転し、それにより、風損による摩擦エネルギー損失を低減する。また、水３２７６
がチャンバ３２６０から出ることおよび／または進入することを可能にし、それにより、
ポンプ中の流体レベルを制御するように、筐体３２５４に存在する小さな穴３２７８があ
ってもよい。加えて、回転子３２５８は、図３２Ｇのように、回転子３２５８を上から見
た時に容易に見える、複数の羽根３２８０を有する。個々の回転子チャンバ３２７０、な
らびに各回転子チャンバ３２７０に対する個々の取入穴３２６８および出口穴３２７２も
また、この図から容易に分かる。
【０２１６】
図３２Ｈを参照すると、液封式ポンプの代替実施形態であって、回転型筐体３２５４と
固定子３２５６との間の界面は、円筒形よりもむしろ円錐形である。この実施形態では、
回転子駆動軸３２８２は、回転型回転子筐体３２５４が回転子３２５８とともに回転する
ことを可能にする、軸受３２８４上に配置された端３２８６を有する。取入口３２６２お
よび出口３２６４は、対応する取入口３２６６および出口３２７４とともに、回転子３２
５８および回転子筐体３２５４に対して静止状態で保たれる。
【０２１７】
ここで図３２Ｆ、Ｈ、およびＩを参照すると、他のさらなる実施形態は、静止部３２６
４および３２６２と回転子３２５８との間に存在する、円錐形のまたは軸状のシール３２
８２を含んでもよい。図３２Ｉに最も明確に見られる、円錐形の実施形態では、それによ
り、シール３２８２は、回転子３２５８の出口３２７４から取入口３２６６を分離して、
漏出を防止する。軸方向に供給され、軸方向に排出される、図３２−３２Ｃに関して論議
される液封式ポンプの実施形態（上記参照）とは対照的に、図３２Ｅ−Ｉおよび７に示さ
れた液封式ポンプは、軸方向に供給されるとともに、放射状に排出される。
【０２１８】
代替実施形態では、水蒸気蒸留装置は、背圧調節器を含んでもよい。背圧調節器は、加
圧下で行われるプロセスの安全で最適な動作を維持することを補助してもよい。動作時、
水蒸気蒸留装置は、汽水または海水を飲用水に浄化するために背圧調節器を含んでもよく
、起動時の揮発性成分からの、または規格外で作動する圧縮器から生成される過剰な装置
の圧力は、そのような圧力が安全に緩和されなければ、操作者にとって危険となる場合が
ある。同様に、起動時に供給流に存在する揮発性成分は、装置の適正な動作を妨げる汚染
物質を提示する場合がある。背圧調節器は、過剰圧力を緩和し、かつ動作装置を所望の動
作圧力に戻す働きをしてもよい。
【０２１９】
前述の水蒸気蒸留装置の実施形態は、概して、典型的には約１０ｐｓｉｇである、大気
圧以上で動作する。そのような装置は、より高い圧力のより高い蒸気密度を有利に提供し
、それにより、より低い圧力にある時よりも多くの蒸気が、容積ポンプを通して送り込ま
れることを可能にする。結果として生じる、より高い処理量は、全体的な向上したシステ
ム効率を提供する。さらに、より高い処理量およびより高いシステム圧力は、圧縮器に必
要とされる電力を低減し、２つの付加的なポンプ、つまり濃縮生産物を送り込むためのポ
ンプおよび放出流を送り込むためのポンプの必要性を排除する。多くの形状が外圧よりも
内圧に良好に耐えるため、全体的な構造が単純化される。重要なことには、超大気圧で動
作することは、全体的な効率および性能に対する軽微漏出の影響を低減する。空気等の非
凝縮性気体は、凝縮プロセスを阻害し、大気圧以下で拡大され、その場合、軽微漏出が空
気を吸入する働きをするが、それは、超大気圧で動作するシステムでは発生しないもので
ある。
【０２２０】
ここで図３３および３３Ａを参照すると、これらの図は、大気圧以上で装置を動作する
時に水蒸気蒸留装置１００に組み込まれてもよい、背圧調節器の図を示す。背圧調節器３
３００は、開口部３３０４を含有する容器３３０２を有する。開口部の一方の側面は、絶
えず変動する高圧に暴露されてもよい、装置の加圧導管（例えば、蒸気圧縮蒸留装置にお
ける圧縮器の出口）に接続される。開口部の他方の側面は、ポート３３０６の中で終端す
る。ポート３３０６は、球状の可動停止部３３０８によって覆われる。停止部３３０８は
、枢動ピン３３１４から固定距離において、保持器３３１２を用いてアーム３３１０に保
持される。アーム３３１０は、枢動ピン３３１４を介してヒンジによって、開口部ポート
３３０６と固定関係にある点に取り付けられる。アーム３３１０は、カウンタマス３３１
６と枢動ピン３３１４との間の距離が変動されてもよいように、軸３３１８に沿って移動
可能である、アームから吊るされたカウンタマス３３１６を含む。図３３に示された実施
形態では、開口部３３０４の軸方向は、重力のベクトルの方向３３２０と垂直である。背
圧調節器はまた、異物が調節器に進入し、内部構成要素の機能を妨害することを防止する
、筐体を含んでもよい。
【０２２１】
やはり図３３および３３Ａを参照すると、動作時に、加圧導管中の圧力が所与の設定点
以下であると、アーム３３１０は、重力の方向３３２０に対して水平位置を維持する。こ
のアーム位置は、この実施形態では、閉鎖位置として知られ、ポート３３０６を覆う停止
部３３０８に対応する。導管中の圧力が設定点を超えると、力が停止部３３０８に作用し
、枢動ピン３３１４の周囲で作用するトルクをもたらす。トルクは、反時計回りの方向に
枢動ピン３３１４周りにアーム３３１０を回転させるように作用し、アームをその閉鎖位
置から離れさせ、ポート３３０６を露出させて、流体が開口部３３０４から漏出すること
を可能にする。導管中の圧力が設定点以下であると、気体の力は、アーム３３１０をその
閉鎖位置から離して保つのにもはや十分ではなくなり、したがって、アーム３３１０が閉
鎖位置に戻り、停止部３３０８がポート３３０６を覆う。
【０２２２】
やはり図３３および３３Ａを参照すると、アーム３３１０は、調整可能なモーメントを
生成する際にレバーの役割を果たし、カウンタマス３３１６によって、停止部３３０８を
通してポート３３０６に印加される力を増倍する働きをする。この力の増倍は、圧力鍋の
場合のように、停止部３３０８のみが開口部３３０４の最上部に垂直に作用する設計とは
対照的に、開口部３３０４を閉じるために必要とされる重量を低減する。したがって、大
型ポート大きさは、加圧導管からの迅速通気を推進するために、比較的軽量で大型の停止
部によって覆われてもよく、カウンタマスは、所望の設定点を調整するように作用し、特
定のポート大きさおよび停止部の性質を選択する際に、より少ない設計努力が費やされて
もよい。カウンタマス３３１６の位置を調整するための軸３３１８の追加は、本実施形態
では、乗数比の変化を可能にする。カウンタマス３３１６が枢動ピン３３１４により近い
位置に移動されるにつれて、乗数比が低減され、より低い閉鎖力を生成する。カウンタマ
ス３３１６が枢動ピン３３１４からさらに遠く移動された場合、乗数比が増加され、よっ
て、閉鎖力を増加させる。したがって、カウンタマス３３１６の位置は、背圧調節器の設
定点を調整するように効果的に作用する。
【０２２３】
背圧調節器設定点の調整は、背圧調節器がより高い標高で利用される時に有用であって
もよい。大気圧がより低い時は、装置動作圧力が相応してより低い。結果として、蒸留装
置の温度が低下され、それは、装置の性能に悪影響を及ぼす場合がある。同様に、そのよ
うな調整は、エンドユーザによって所望される背圧調節器の設定点を識別することを可能
にする。閉鎖力を印加するためのカウンタマスの使用はまた、背圧調節器の費用を削減し
、構成要素の疲労を低減してもよい。特定の実施形態では、調節可能なカウンタマスが、
実質的に１０ｐｓｉｇ以下の最低設定点および実質的に１７ｐｓｉｇ以上の最高設定点を
伴う設定点の範囲を許容するように設計される。したがって、種々の実施形態は、単に安
全逃し弁の役割を果たすデバイスとは違って、正確な装置の圧力調節を可能にする。
【０２２４】
ここで図３３Ｂ−Ｃを参照すると、これらの図は、ポート３３２８が重力の方向３３２
０に対して垂直に配向するように構成された開口部３３２６を有する、背圧調節器３３０
０の代替実施形態を図示する。したがって、他の実施形態は、調製可能なカウンタマスの
使用を維持しながら、任意の開口部配向に適応してもよい。
【０２２５】
背圧調節器は、熱交換を絶縁し、システムにおける沸騰を抑制するように作用する、揮
発性気体の蓄積を一掃するために、設定点以下のわずかな漏出率を許容するように構成さ
れてもよい。しかしながら、調節器は、このわずかな漏出にもかかわらず、圧力が加圧導
管の中で徐々に増えることを可能にするように設計される。一実施形態では、背圧調節器
の設定点以下で、加圧導管からの揮発性成分の放出もまた、背厚調節器のアームが閉鎖位
置にある間に、特別に設計された漏出通気口を通して達成されてもよい。漏出通気口は、
導管中の圧力が設定点以下である間に、ポートまたは開口部からのある漏出率を許容する
ように構成される。そのような漏出通気口は、当業者に公知の種々の手段によって設計さ
れてもよい。非限定的な例は、アームが閉鎖位置にある間に小開口部を許容する停止部お
よびポートの具体的位置決め、停止部によって覆うことが可能ではない小開口部が常に露
出されるようにポートを設計するステップ、アームが閉鎖位置にある時に、停止部とポー
トとの間に特定の剛性で非弾性のシール構成を指定するステップ、および流体の漏出を許
容する小開口部を有するように、ポートに至る開口部を構成するステップを含む。
【０２２６】
ここで図３３Ｄ−Ｇを参照すると、これらの図は、設定点以下で揮発物の漏出を許容す
る、背圧調節器３３００の代替実施形態を図示する。１つの代替実施形態では、ポート３
３３２は、図３３Ｄに示されるような切り込み３３３４を有し、図３３Ｄの領域Ｃの拡大
図が図３３Ｅで示されている。したがって、停止部がポート３３３２と接触している時に
、背圧調節器のアームは閉鎖位置にあり、漏出通気口は、流体の漏出を許容する切り込み
３３３４の位置に存在する。背圧調節器３３００の別の代替実施形態では、開口部３３３
６は、図３３Ｆで示されるような小開口部３３３８を有し、図３３Ｆの領域Ｅの拡大図が
図３３Ｇで示されている。開口部３３３８は、流体が開口部３３３８を通って漏出する場
合があるため、停止部がポート３３３６を覆うと、漏出通気口が生成されるように構成さ
れる。
【０２２７】
背圧調節器の種々の特徴は、改変または修正されてもよい。例えば、背厚調節器ととも
に使用される停止部は、所望の動作条件と一致する、任意の形状、大きさ、または質量を
有してもよく、そのような停止部は、本明細書で論議されるいくつかの実施形態で示され
るような球状である必要はない。同様に、調節器の設定点を改変するために、異なる重量
であるが同様の大きさの停止部が保持器とともに利用されてもよい。同様に、それらが軸
およびアーム構成によって適応されるという選好により、異なる大きさ、形状、および質
量のカウンタマスが種々の実施形態とともに利用されてもよい（図３３および３３Ａの３
３１６と図３３Ｂおよび３３Ｃの３３３０とを比較されたい）。そのようなカウンタマス
は、当業者にとって明白な種々の技術のうちのいずれかによって、アームに対して付着お
よび配向されてもよい。枢動ピンの配置は、図３３−３３Ｃに示されるように配置される
必要はないが、特定の圧力設定点を達成するために必要とされる機械的利点を提供するの
に有利な場所ならどこでも配置されてもよい。
【０２２８】
再び図３３を参照すると、背圧調節器３３００の他の実施形態は、随意で、先述の排水
口特徴を利用してもよい。また、背圧調節器３３００の実施形態は、カウンタマス力調整
特徴を利用しなくてもよく、背圧調節器の設定点を提供するのに停止部の特定の性質に依
存する。
【０２２９】
水蒸気蒸留装置の他の実施形態は、容器を利用しなくてもよいが、本質的にシステムの
一部である開口部に依存する。そのような場合、背圧調節器アームは、アーム、停止部、
カウンタマスが調節器の動作のために適切に配向されるように、システムの一部分に直接
取り付けられてもよい。
【０２３０】
ここで図３４を参照すると、容器３３０２は、排水口３３２２を含む。背圧調節器３３
００が大規模システム３４００の有界領域３４０２内で動作してもよいため、排水口３３
２２は、加圧導管３４０４から開口部３３０４を通って有界領域３４０２の中へ一掃され
る流体を放出するように、経路の役割を果たす。排水口３３２２は、有界領域３４０２を
、大規模システムの別の領域に、または外部環境３４０６に接続してもよい。加えて、有
界領域３４０２中の気体の蓄積は、そのような気体の凝縮をもたらしてもよい。また、開
口部３３０４を通して一掃される気体は、有界領域３４０２に蓄積してもよい流体の液滴
と混入されてもよい。したがって、排水口３３２２はまた、有界領域３４０２に蓄積する
凝縮物の蓄積を一掃するために利用されてもよい。凝縮物はまた、別個の開口部３４０８
を使用して有界領域から放出されてもよい。
【０２３１】
ここで図３５を参照すると、代替実施形態では、装置は、一定の放出水流を維持して、
以下のように、装置における落屑および他の蓄積を防止してもよい。ヘッドチャンバ３５
０４中の水位３５０２は、放出流３５０８を通した適正な水流を維持するために、レベル
センサＬ１、弁Ｖ１、および原料ポンプ３５０６を使用して、フィードバック制御ループ
を通して調整される。３方向原料ポンプ充填弁３５１０は、水溜３５１２の中へ水を送り
込むように設定され、それがヘッドチャンバ３５０４中の水位３５０２を上昇させる。ヘ
ッドチャンバ３５０４中の流体レベル３５０２が上昇するにつれて、流体は、ダム状障壁
３５１４を越えて、放出レベルセンサＬ１を含有する放出制御チャンバ３５１６の中へ溢
れる。必要に応じて、放出制御チャンバ３５１６から熱交換器３５１８を通る水流が、熱
を抽出し、放出流３５０８を冷却し、揮発混合器３５２０を通って弁Ｖ１から流出するこ
とを可能にするように、放出弁Ｖ１が制御され、蒸発器部３５２４からの高温気体および
蒸気３５２２の冷却を可能にし、次いで、廃棄物３５２６へと放出流を完了する。
【０２３２】
やはり図３５を参照すると、装置はまた、以下のように適正な生産物流を維持してもよ
い。生産物レベル３５２８は、凝縮器チャンバ３５３０の中で増加し、生産物レベルセン
サＬ２が収納される生産物制御チャンバ３５３２の中へ進入する。レベルセンサＬ２およ
び弁Ｖ２とともにフィードバック制御ループを使用して、生産物制御チャンバ３５３２か
ら熱交換器３５１８を通って流れ、熱を抽出し、生産物流３５３４を冷却し、次いで、弁
Ｖ２を通って外へ出て、生産水出口３５３６として生産物流を完了するように、生産物流
３５３４が制御される。
【０２３３】
システムは、好ましくは、流体損失を補充するために流体回復システムを使用すること
によって、適正な液封式ポンプ３５３８の水位を維持するように構成されてもよい。下貯
蔵部３５４０の中への漏出、排気ポート３５４２を通した排除、および蒸発を含む、シス
テム動作中にリングポンプからの流体が枯渇される場合がある、いくつかの方法がある。
漏出および排除損失は、回転速度および液封式ポンプ３５３８の処理量等の、動作パラメ
ータに大きく左右される場合がある。これらの漏出および排除損失は、毎時間数回、ポン
プ中の流体の全置換を必要とし得る。蒸発損失は、典型的にはわずかである。
【０２３４】
図３５を参照すると、リングポンプ３５３８中の流体レベルは、付加的な源水や生産水
を追加することによって、または好ましくは、向上したシステム効率のために、液封式ポ
ンプから失われた液体水を再循環することによって維持されてもよい。一実施形態では、
リングポンプ３５３８中の流体レベルは、主に、下貯蔵部３５４０に蓄積された流体の再
循環によって維持される。流体は、液封式ポンプ３５３８からの漏出により、および排気
管３５４２に吐き出され、ミスト排除器３５４４に捕捉され、下貯蔵部３５４０に送り込
まれた流体により、下貯蔵部３５４０に蓄積してもよい。代替として、排気管３５４２に
吐き出され、ミスト排除器３５４４に捕捉された流体は、液封式ポンプ排気ポートを介し
て戻されてもよい。下貯蔵部に蓄積された流体は、いくつかのポンプ機構のうちの１つに
よって再循環されてもよい。１つの例示的な方法は、サイフォンポンプを使用することで
ある。
【０２３５】
やはり図３５を参照すると、水の最小深さは、好ましくは、サイフォンポンプが適正に
機能するために、下貯蔵部の中で維持される。一実施形態では、液封式ポンプレベルを制
御し、下貯蔵部３５４０中の水位を制御するために、液封式ポンプレベルセンサＬ３を収
納する液封式ポンプ制御チャンバ３５４６が使用されてもよい。液封式ポンプ制御チャン
バ３５４６は、液封式ポンプ３５３８および下貯蔵部３５４０に流体的に接続される。液
封式ポンプ３５３８は、液封式ポンプ３５３８がより多くの水を必要とする時に開くよう
に設定される、３方向原料充填弁３５１０に接続され、また、液封式ポンプ３５３８から
放出流３５０８の中へ水の排出を行うことが必要とされる時に開く、液封式ポンプ排水弁
Ｖ３にも接続される。
【０２３６】
やはり図３５を参照すると、液封式ポンプ３５３８中の流体レベルを維持するために、
下貯蔵部３５４０からの再循環水が主に使用されない場合は、低温源水または生産水のい
ずれかが使用され得る。源水が使用された場合、液封式ポンプ３５３８への冷水（システ
ム温度よりも約８５℃低くなり得る）の導入は、システム効率を減少させ、または、代替
として、そのような低温源水用の予熱器の使用は、システムのエネルギー収支を増加させ
る。代替として、生産水の使用は、システム温度に悪影響を及ぼさないが、生産レベルを
減少させ、したがって、システム非効率につながり得る。起動時に、液封式ポンプの初期
流体レベルは、好ましくは、源水から供給される。
【０２３７】
ここで図３５Ａを参照すると、一実施形態では、低温側の熱交換器３５１８に隣接して
位置する、原料３５４８および放出３５０８流体ラインの間の外部接続弁３５５０を使用
することによって、起動時間が短縮されてもよい。初期充填中に蒸発器ヘッド３５０４の
中の流体のレベルを決定するために、接続弁３５５０を開き、放出弁ＢＶを閉じ、原料ラ
イン３５４８を通してシステムの中へ流体を送り込む。放出３５０８および原料３５４８
ラインを接続することにより、放出レベルセンサ筐体３５１６および蒸発器ヘッド３５０
４の中の平等な流体の高さをもたらし、それにより、蒸発器ヘッド３５０４の中の流体レ
ベルの決定を可能にし、蒸発器が起動時に最小必要レベルまで充填されることを可能にす
る。必要とされる最小レベルを使用することにより、予熱時間を短縮し、図３５に示され
た、液封式ポンプ３５３８が起動する時の、蒸発器ヘッド３５０４から液封式ポンプ３５
３８を通って凝縮器３５５２への溢出を防止する。
【０２３８】
やはり図３５Ａを参照すると、溶液からの物質の沈殿、したがってシステムの詰まりを
防止するように、放出流３５０８中の固体の濃度が監視および制御されてもよい。また、
起動中に、循環ポンプ３５５４は、熱交換器３５１８を通して水を循環させ、正常な動作
のために熱交換器を適正温度に予熱してもよい。流体の電気伝導度を測定することによっ
て総溶解固形分（ＴＤＳ）を判定するために、伝導度センサ（図示せず）が使用されても
よい。特定の実施形態では、センサは、誘導センサであり、それにより、いずれの導電性
材料も流体の流れと接触していない。例えば、海水の蒸留中に、放出流３５０８中のＴＤ
Ｓ含有量が所定レベル以上に上昇した場合、流体源の供給速度が増加される。流体供給速
度の関数として、蒸留水の生産はわずかにしか変化しないため、流体源の供給速度を増加
させると、放出流３５０８の速度が増加し、増加した放出流速度は、ＴＤＳの低減した濃
度をもたらし、それにより、システムの全体的な国立および生産性を維持する。
【０２３９】
代替実施形態はまた、フィードバック構成でレベルセンサおよび可変流弁を使用する、
流体制御システムも含む。蒸留器の最適動作は、総流体流入が総流体流出に厳密に一致す
ることを必要とする。蒸留器中の流体レベルをほぼ一定のレベルで維持すると、この要件
を完遂する。特定の実施形態では、センサは、容量レベルセンサであって、流体レベルを
測定するための特に頑丈なセンサである。容量レベルセンサは、可動部品がなく、汚損に
対して感度が低く、製造が単純で安価である。可変流弁の開放は、容量レベルセンサによ
って測定される流体のレベルによって制御され、それにより、流体レベルは、レベルセン
サの場所で調整される。上昇する流体レベルは、弁をさらに開放させ、センサ容積からの
流出を増加させる。逆に、低下する流体レベルは、弁をさらに閉鎖させ、センサ容積から
の流出を減少させる。
【０２４０】
可変流制御弁を通り、入力ポンプからの流速は、原位置較正技術を使用して判定されて
もよい。センサ容積の充填または排出速度を判定するために、レベルセンサおよび関連レ
ベルセンサ容積が使用されてもよい。制御弁を適切に構成することによって、各弁の流速
較正、およびまた、原料ポンプの流速較正も判定されてもよい。
【０２４１】
一実施形態では、システムの全ての制御弁を、流体流動多岐管と一体化してもよい単一
部品に統合するために、弁ブロック（図示せず）が利用されてもよい。浮動弁またはヘッ
ド中の流体の高さ／レベルを制御するための他のデバイスだけでなく、総溶解固形分用の
センサと、放出流とを備える、制御システムもまた、組み込まれてもよい。
【０２４２】
再び図３５を参照すると、加えて、ヘッド３５０４から圧縮器３５３８までの蒸気流ラ
イン３５５４、蒸気を蒸発器／凝縮器に迂回させるための蒸気出口３５４２、蒸発器／凝
縮器から交換機３５１８を通り、高温の浄化された凝縮生産物３５２８の収集も可能にす
る、高温生産物ライン３５３４、および高温生産物を圧縮器３５３８に迂回させて、水位
の調整を一定に保つことを可能にするためのライン（図示せず）がある。また、システム
が停止された時のための排水ライン（図示せず）があってもよい。
【０２４３】
ここで図３６−３６Ｃを参照すると、代替実施形態はまた、流体分配多岐管３６００を
含んでもよい。図３６は、流体分配多岐管３６００の１つの特定の実施形態のポンプ側の
一面を示す。未加工の原料供給の形の入力は、ポート３６０２を通って流れ、放出流（出
力）は、ポート３６０４を通って流れる。生産物流の形の付加的な出力がポート３６０６
を通って流れる一方で、ポート／チャンバ３６０８は、揮発物（出力）用の通気口を提供
し、ポート３６１０は、液封式ポンプ用の排水口（出力）を提供する。図３６Ａは、流体
分配多岐管３６００の同じ特定の実施形態のポンプ側の他方の面を示す。液封式ポンプ用
の排水口３６１０と同様に、揮発物の出力用のポート／チャンバ３６０８がはっきり見え
ている。この特定の実施形態のこの図では、ミスト収集器および排水域３６１４と同様に
、凝縮器蒸気ミスト排除器チャンバ３６１２を見ることができる。
【０２４４】
具体的に図３６Ｂを参照すると、この図は、流体分配多岐管３６００の同じ特定の実施
形態の蒸発器／凝縮器側の一面を図示する。未加工原料供給ポート３６０２、ならびに放
出通過ポート３６０４および生産物通過ポート３６０６を、この図で容易に見ることがで
きる。加えて、蒸発器蒸気通過ポート３６１６および凝縮器蒸気通過ポート３６１８を見
ることができる。
【０２４５】
具体的に図３６Ｂを参照すると、この図は、流体分配多岐管３６００の同じ特定の実施
形態の蒸発器／凝縮器側の他方の面を図示する。再度、液封式ポンプ排水ポート３６０６
、第２の凝縮器蒸気ミスト排除器３６１２、蒸発器蒸気ミスト排除器３６２０、およびミ
スト収集器および排水域３６１４と同様に、放出通過ポート３６０４を見ることができる
。また、生産物レベル制御チャンバ３６２２および液封式ポンプ供給部３６２４とともに
、水溜レベル制御チャンバをこの図で見ることができる。
【０２４６】
やはり図３６−３６Ｃを参照すると、流体分配多岐管３６００は、流体浄化システムに
おけるほとんどの配管系統を排除することが可能であり、流動調節、ミスト除去、および
圧力調節を含む、種々の機能性を１つのユニットに有利に組み込み、それにより、製造を
単純化し、全体的な構成部品を低減する。炉心板および多岐管は、例えば、プラスチック
、金属、またはセラミック板、または、高温および圧力に耐えることが可能な任意の他の
非腐食性材料でできていてもよい。炉心板および多岐管の製造の方法は、ろう付けおよび
外側被覆を含む。
【０２４７】
ここで図３７−３７Ａを参照すると、これらの図は、特定の実施形態における、システ
ムの全体を通して接触する流体を許容する、取付用具アセンブリを図示する。例えば、交
換器３５１８（図３５に示される）と取入／排気ポート３２２０および３２０８（図３２
に示される）との間に、浮動流体があってもよい。図３７Ａは、熱交換器ポート（図示せ
ず）に溶接されてもよいコネクタ３７０２を図示し、コネクタ３７０２は、流体界面３７
０４に接続して、次に、流体界面は、流体分配多岐管と連通している。図３７Ａは、線Ａ
−Ａ（図３７を参照）を横断する断面図を示す。コネクタ３７０２は、温度または製造変
動によって引き起こされる可能性がある、位置合わせの推移を代償するように浮動する能
力を有する。密閉は、Ｏリング３７０６によって完遂される。図３７で示された図から分
かるように、Ｏリングシール３７０６が、中心軸の周囲で線Ａ−Ａに９０度回転すると、
コネクタ３７０２および流体界面３７０４が共に繋止して、流体界面接続を行う。
【０２４８】
ここで図３８−３８Ａを参照すると、これらの図は、蒸発器／凝縮器３８００の別の実
施形態を図示する。図３８で見られるように、蒸発器／凝縮器３８００は、平坦な蒸発器
／凝縮器であり、典型的には、銅ニッケル合金または他の熱伝達性材料でできている、複
数の並列コア層３８０２および３８０４を含有し、リブ部３８０６が、蒸気および凝縮流
体流動を方向付けるためのチャネル３８１０および３８１２を生成している。蒸気取入口
３８１４および生産物出口３８１６多岐管（ならびに、図示されていない、汚染取入口お
よび揮発物出口多岐管）は、流体界面を介して液封式ポンプ／圧縮器に接続してもよい。
ボルト３８１８は、液封式ポンプ／圧縮器の外部筐体のブラケットにコア蒸発器／凝縮器
３８００を固定する。動作時、全ての交互水平（図３８および３８Ａに示されるような）
列３８０２および３８０４は、２つの機能が任意の所与の層上で決して重複しないように
、蒸発器チャネル３８１０と、凝縮器チャネル３８１２とを備える。図３８の詳細である
、図３８Ａは、複合蒸発器／凝縮器多岐管がどのように稼働するのかをより明確に示す。
示されるように、列３８０２は、列３８０４と相互作用せず、相互に閉鎖されており、そ
れにより、水平コア層における蒸発および凝縮の機能を分離する。
【０２４９】
ここで図３９を参照すると、この図は、水蒸気蒸留装置で使用される熱交換器の代替実
施形態を図示し、そのような熱交換器は、利用可能なシステム源および熱源を十分に利用
する。１つの特定の実施形態では、複数源のうちの少なくとも１つからの熱が、図３９で
示されるもの等の多重ライン熱交換器３９０２を通過し、３９０４、３９０６、３９０８
、および３９１０等の一連の２チャネル熱交換器が、多重ライン効果を生じるように配管
される。図３９に示された特定の多重ライン熱交換器の実施形態では、低温取入流３９１
２が全ての熱交換器ユニット３９０４、３９０６、３９０８、および３９１０を通過し、
１つの熱源、例えば、高温生産物３９１４が熱交換器ユニット３９０４および３９０８を
通って流れ、別の熱源、例えば、高温放出流３９１６が熱交換ユニット３９０６および３
９１０を通って流れることに留意されたい。こうして、低温取入流３９１２と交換するた
めに、複数の熱源が使用されてもよい。
【０２５０】
ここで図３９Ａを参照すると、この図は、熱交換器の代替実施形態を図示する。この実
施形態では、熱交換器は、単一の多重チャネル熱交換器３９１８であってもよい。この特
定の実施形態では、例えば、低温取入物３９１２、および高温生産物３９１４等の熱源、
および高温放出流３９１６が、同時であるが反対方向に、交換器３９１８を通って流れ、
それにより、単一の熱交換器３９１２内で、両方の熱源３９１４および３９１６から低温
取入物３９１２との熱交換を可能にする。
【０２５１】
ここで図４０を参照すると、１つの代替実施形態は、全体的なシステム性能を評価する
ように、および／または制御システムにデータを提供するように、蒸発器および凝縮器圧
力を測定するステップを含んでもよい。蒸発器／凝縮器４００２の高温に耐えるために必
要とされる高価なセンサの使用を回避するために、圧力センサＰＥおよびＰｃが、熱交換
器４００４の低温側と対応する制御弁ＶＥおよびＶＣとの間の流体ライン上に取り付けら
れる。流体がこの位置に位置する圧力センサに対して流れている時に発生する、システム
の実際の圧力未満の圧力を測定することを回避するために、制御弁が流動を止めるように
瞬間的に閉鎖される。「無流動」期間中、圧力は、制御弁から蒸発器または凝縮器に戻っ
て一定となり、システム圧力の正確な測定を可能にする。これらの短い「無流動」期間か
らは、蒸留器の性能に対する悪影響は発生しない。
【０２５２】
ここで図４１−４１Ｂを参照すると、この図は、最終生産物流体の純度を増加させるた
めの取入口内の濾過機構を含む、本開示の別の実施形態を図示する。少なくとも２つのフ
ィルタユニット４１０４および４１０６を接合する枢動継手４１０２を有する、多重ユニ
ットフリップフィルタ４１００は、フィルタユニット４１０４および４１０６を通る流体
を方向付け、中心枢動継手４１０２の周囲でのフィルタユニット４１０４および４１０６
の回転を促進する、フィルタ筐体４１０８内に配置される。示されるように、放出流４１
０９がフリップフィルタユニット４１０４を通過する一方で、取入流体流４１１０は、同
時に、取入口から、浄化の途中でフリップフィルタユニット４１０６を通って流れる。あ
る間隔後、フリップフィルタスイッチ（図示せず）が、フリップフィルタ枢動継手４１０
２において、点線によって示された中心軸の周囲でフリップフィルタ４１００を回転させ
るため、汚染取入流体から濾過された汚染物質で汚損されているフィルタユニット４１０
６は、放出流４１０９によって逆洗され、フィルタユニット４１０４は、取入流体流４１
１０を濾過するフィルタユニットとなる。そのような実施形態では、Ｏリングガスケット
４１１２および４１１４が、それぞれ、フィルタユニット４１０４および４１０６と放出
流４１０９および取入流体流４１１０の流体流路との間のシールとして利用されてもよい
。
【０２５３】
ここで図４１Ｃ−Ｄを参照すると、多重ユニットフリップフィルタは、多重区分環状フ
ィルタ４１１２であってもよい。その周囲で４１１６および４１１８等の複数のフリップ
フィルタユニットが枢動する枢動点４１１４を有する、多重ユニットフリップフィルタ４
１１２もまた、個々のフィルタユニット４１１６および４１１８を通る流体流動を方向付
け、枢動点４１１４の周囲でのフィルタ４１１２の回転を促進する、フィルタ筐体４１２
０内に配置されてもよい。示されるように、放出流４１０９が１つのフリップフィルタユ
ニット４１１６を通過する一方で、取入流体流４１１０は、同時に、取入口から、浄化の
途中でフリップフィルタユニット４１１８を通って流れる。図４１のように、フリップフ
ィルタスイッチ（図示せず）が、フリップフィルタ枢動点４１１４において、点線によっ
て示された中心軸の周囲でフリップフィルタ４１１２を回転させるため、汚染取入流体か
ら濾過された汚染物質で汚損されているフィルタユニット４１１８は、放出流４１０９に
よって逆洗され、フィルタユニット４１１６は、取入流体流４１１０を濾過するフィルタ
ユニットとなる。１つのフィルタ部を通って流れる放出流４１０９を、別のフィルタ部を
通って流れる取入流体流４１１０から分割するために、個々のフィルタユニット４１１６
および４１１８の間で、４１２２および４１２４によって示されるような一連のシールが
利用される。
【０２５４】
ここで図４１Ｅ−４１Ｆを参照すると、他の実施形態は、水流の報告を変更するように
手動弁４１２２を含んでもよい。そのような弁は、例えば、各フリップフィルタの１つの
ユニットを連続的に清掃するための放出流４１０９の使用を可能にし、一回の動作で、ど
のユニットが濾過されており、どのユニットが逆洗されているかを効果的に切り替え、そ
れにより、フィルタ４１００自体を実際に入れ替える必要なく、フィルタユニット４１０
４または４１０６を逆洗する。１つの特定の実施形態では、弁４１２２が位置Ａにある時
、フィルタユニット４１０４は、取入流体４１１０を濾過しており、フィルタユニット４
１０６は、放出流４１０９で逆洗されている。弁４１００を位置Ｂに切り替えると、フィ
ルタユニット４１０４は、放出流４１０８で逆洗され、フィルタユニット４１０６は、入
力流体４１１０を濾過する。
（スターリングサイクルエンジン）
上記の水蒸気蒸留装置の種々の実施形態は、いくつかの実施形態では、スターリングサ
イクル機（スターリングエンジンと呼ばれてもよい）によって電力供給されてもよい。例
示的実施形態では、スターリングサイクル機は、その全体が参照することにより本明細書
に組み込まれる、２００８年４月１８日出願の代理人整理番号１７０を有する、係属中の
米国特許出願第１２／１０５，８５４号で説明されているスターリングエンジンである。
しかしながら、他の実施形態では、スターリングサイクル機は、全てそれらの全体が参照
することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第６，３８１，９５８号、第６，２４
７，３１０号、第６，５３６，２０７号、第６，７０５，０８１号、第７，１１１，４６
０号、および第６，６９４，７３１号で説明されている、スターリングサイクル機のいず
れかであってもよい。
【０２５５】
参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｗａｌｋｅｒ，Ｓｔｉｒｌｉｎｇ  Ｅｎ
ｇｉｎｅｓ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９８０）で詳細に説
明されている、エンジンおよび冷凍機を含むスターリングサイクル機には、長い技術的伝
統がある。スターリングサイクルエンジンの基礎を成す原理は、シリンダ内の気体の等積
加熱、気体の等温膨張（その間にピストンを駆動することによって作用が行われる）、等
積冷却、および等温圧縮といった、スターリング熱力学サイクルの機械的な実現である。
スターリングサイクル機およびその改良の側面に関する付加的な背景は、参照することに
より本明細書に組み込まれる、Ｈａｒｇｒｅａｖｅｓ，Ｔｈｅ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｓｔ
ｉｒｌｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，１９９１）で論
議されている。
【０２５６】
スターリングサイクル機の動作の原理は、図４５Ａ−４５Ｅに関して容易に説明され、
図中、同一数字は、同じまたは同様の部品を識別するために使用される。スターリングサ
イクル機の多くの機械的レイアウトが当技術分野で知られており、概して数字５１１０に
よって指定された、特定のスターリングサイクル機が、例示的の目的のみで示されている
。図４５Ａから４５Ｄでは、ピストン５１１２および変位器５１１４が、スターリングサ
イクル機のいくつかの実施形態では単一シリンダであってもよいが、他の実施形態では単
一シリンダよりも多くてもよいシリンダ５１１６内で、段階的な往復運動で移動する。シ
リンダ５１１６内に含有される作用流体は、シールによって、ピストン５１１２および変
位器５１１４の周囲に漏出することが制約される。作用流体は、以下の説明で論議される
ように、その熱力学的性質のために選択され、典型的には、数気圧の圧力のヘリウムであ
るが、任意の不活性気体を含む任意の気体が使用されてもよく、水素、アルゴン、ネオン
、窒素、空気、およびそれらの任意の混合物を含むが、そられに限定されない。変位器５
１１４の位置は、作用流体が、それぞれ、熱が作用流体に供給される界面および熱が作用
流体から抽出される界面に対応する高温界面５１１８または低温界面５１２０に、接触し
ているかどうかを管理する。熱の供給および抽出を以下でさらに詳細に論議する。ピスト
ン５１１２の位置によって管理される、作用流体の体積は圧縮空間５１２２と呼ばれる。
【０２５７】
その始動状態が図４５Ａに示されるスターリングサイクルの第１期中に、ピストン５１
１２は、圧縮空間５１２２内の流体を圧縮する。熱が流体から周囲環境へ抽出されるため
に、圧縮は実質的に一定の温度で発生する。圧縮後のスターリングサイクル機５１１０の
状態を図４５Ｂに示す。サイクルの第２期中に、変位器５１１４は、低温界面５１２０の
方向に移動し、作用流体が低温界面５１２０の領域から高温界面５１１８の領域に変位さ
せられる。この段階は、伝達期と呼ばれてもよい。伝達期の終了時に、作用流体が一定体
積で加熱されるため、流体はより高い圧力となる。増加した圧力を、圧力計５１２４の測
定値によって図４５Ｃで象徴的に示される。
【０２５８】
スターリングサイクル機の第３期（膨張工程）中に、スターリングサイクル機５１１０
の外側から熱を受け取るにつれて、圧縮空間５１２２の容積が増加し、それにより、熱を
仕事に転換する。実際には、以下の説明でさらに詳細に論議される加熱器ヘッド（図示し
せず）を用いて、熱が流体に提供される。膨張期の終了時に、圧縮空間５１２２は、図４
５Ｄで示されるように低温流体に満ちている。スターリングサイクル機５１１０の第４期
中、流体は、反対方向の変位器５１１４の運動によって、高温界面５１１８の領域から低
温界面５１２０の領域に伝達される。この第２の伝達期の終了時に、流体は、図４５Ａで
示されるように、圧縮空間５１２２および低温界面５１２０を充填し、圧縮期の反復の準
備ができている。スターリングサイクルは、図４５Ｅに示されるように、Ｐ−Ｖ（圧力−
体積）線図で示される。
【０２５９】
さらに、高温界面５１１８の領域から低温界面５１２０の領域への通過時に、いくつか
の実施形態では、流体は、再生器（図４８で５４０８として示される）を通過してもよい
。再生器は、高温界面５１１８の領域から進入するときに流体から熱を吸収し、低温界面
５１２０の領域から通過するときに流体を加熱する、体積に対して表面積の大きな比を有
するマトリクス状の材料である。
【０２６０】
スターリングサイクル機は、概して、それらの開発に対するいくつかの困難な課題によ
り、実用的な用途において使用されていない。これらは、効率および寿命等の実用的検討
事項を伴う。したがって、ピストンに対する最小の側面荷重、増加した効率および寿命を
有する、ターリングサイクル機のより多くの必要性がある。
（ロッキングビーム駆動）
ここで図４６−４８を参照すると、一実施形態によるスターリングサイクル機の実施形
態が断面で示される。エンジンの実施形態は、概して、数字５３００によって指定される
。スターリングサイクル機は、概して、図４６−４８に示されたスターリングエンジン５
３００の実施形態に関して説明されるが、同様に、冷凍機および圧縮器を含むがそれらに
限定されない多くの種類の機械およびエンジンが、外燃エンジンおよび内燃エンジンを含
むがそれらに限定されない、本明細書で説明される種々の実施形態および改良の利益を享
受してもよいことを理解されたい。
【０２６１】
図４６は、それぞれシリンダ５２０６および５２０８内に収納された、直線的に往復運
動するピストン５２０２および５２０４を有する、スターリングエンジン等のエンジン用
のロッキングビーム駆動機構５２００（「ロッキングビーム駆動部」という用語は、「ロ
ッキングビーム駆動機構」と同義に使用される）の実施形態の断面を示す。シリンダは、
線形軸受５２２０を含む。ロッキングビーム駆動部５２００は、ピストン５２０２および
５２０４の直線運動をランク軸５２１４の回転運動に転換する。ロッキングビーム駆動部
５２００は、ロッキングビーム５２１６、ロッカー枢動部５２１８、第１の連結アセンブ
リ５２１０、および第２の連結アセンブリ５２１２を有する。ピストン５２０２および５
２０４は、それぞれ、第１の連結アセンブリ５２１０および第２の連結アセンブリ５２１
２を介して、ロッキングビーム駆動部５２００に連結される。ロッキングビーム駆動部は
、接続棒５２２２を介してクランク軸５２１４に連結される。
【０２６２】
いくつかの実施形態では、ロッキングビームおよび連結アセンブリの第１の部分がクラ
ンクケースの中に位置してもよい一方で、シリンダ、ピストン、および連結アセンブリの
第２の部分は、作用空間の中に位置する。
【０２６３】
図４８のクランクケース５４００では、ロッキングビーム駆動部５２００の大部分がシ
リンダ筐体５４０２より下に配置される。クランクケース５４００は、クランク軸５２１
４、ロッキングビーム５２１６、線形軸受５２２０、接続棒５２２２、および連結アセン
ブリ５２１０および５２１２を有するロッキングビーム駆動部５２００の動作を可能にす
る空間である。クランクケース５４００は、ピストン５２０２および５２０４の軸の平面
と直角に、シリンダ５２０６および５２０８と交差する。ピストン５２０２および５２０
４は、図４６にも示されるように、それぞれのシリンダ５２０６および５２０８の中で往
復運動する。シリンダ５２０６および５２０８は、クランク軸筐体５４００よりも上側に
延在する。クランク軸５２１４は、シリンダ５２０６および５２０８より下でクランクケ
ース５４００の中に取り付けられる。
【０２６４】
図４６は、ロッキングビーム駆動部５２００の一実施形態を示す。連結アセンブリ５２
１０および５２１２は、それぞれ、ピストン５２０２および５２０４から延在して、ピス
トン５２０２および５２０４をロッキングビーム５２１６に接続する。ピストン５２０４
用の連結アセンブリ５２１２は、いくつかの実施形態では、ピストン棒５２２４と、リン
ク棒５２２６とを備えてもよい。ピストン５２０２用の連結アセンブリ５２１０は、いく
つかの実施形態では、ピストン棒５２２８と、リンク棒５２３０とを備えてもよい。ピス
トン５２０４は、シリンダ５２０８の中で垂直に動作し、連結アセンブリ５２１２によっ
てロッキングビーム５２１６の端枢動部５２３２に接続される。シリンダ５２０８は、ピ
ストン５２０４の長手方向運動のための誘導を提供する。ピストン５２０４の下部分に取
り付けられる、連結アセンブリ５２１２のピストン棒５２２４は、シリンダ５２０８の軸
に沿った実質的に直線の往復運動経路で、そのリンク棒５２２６によって長手方向に駆動
される。ピストン棒５２２４の遠位端およびリンク棒５２２６の近位端は、いくつかの実
施形態では、連結手段５２３４を介して共同ヒンジ接続される。連結手段５２３４は、可
撓性継手、ローラー軸受要素、ヒンジ、ジャーナル軸受継手（図５０で５６００として示
される）、および屈曲部（図５１Ａおよび５１Ｂで５７００として示される）を含むがそ
れらに限定されない、当技術分野で公知の任意の連結手段であってもよい。リンク棒５２
２６の遠位端は、リンク棒５２２６の近位端の下で垂直かつ直立に配置される、ロッキン
グビーム５２１６の１つの端枢動部５２３２に連結されてもよい。静止線形軸受５２２０
は、ピストン棒５２２４の実質的に直線の長手方向運動をさらに確保し、したがって、ピ
ストン５２０４の実質的に直線の長手方向運動を確保するように、連結アセンブリ５２１
２に沿って配置されてもよい。例示的実施形態では、リンク棒５２２６は、線形軸受５２
２０を通過しない。このことは、とりわけ、ピストン棒５２２４が実質的に直線の長手方
向運動を保持することを確実にする。
【０２６５】
例示的実施形態では、リンク棒は、アルミニウムでできていてもよく、ピストン棒およ
び接続棒は、Ｄ２工具鋼でできている。代替として、リンク棒、ピストン棒、接続棒、お
よびロッキングビームは、４３４０鋼からできていてもよい。チタン、アルミニウム、鋼
鉄、または鋳鉄を含むが、それらに限定されない他の材料が、ロッキングビーム駆動部の
構成要素に使用されてもよい。いくつかの実施形態では、使用されている材料の疲労強度
は、動作中の構成要素が体験する実際の荷重以上である。
【０２６６】
やはり図４６−４８を参照すると、ピストン５２０２は、シリンダ５２０６の中で垂直
方向に動作し、連結アセンブリ５２１０によってロッキングビーム５２１６の端枢動部５
２３６に接続される。シリンダ５２０６は、とりわけ、ピストン５２０２の長手方向運動
のための誘導を提供する働きをする。連結アセンブリ５２１０のピストン棒５２２８は、
ピストン５２０２の下部分に取り付けられ、シリンダ５２０６の軸に沿った実質的に直線
の往復運動経路で、そのリンク棒５２３０によって軸方向に駆動される。ピストン棒５２
２８の遠位端およびリンク棒５２３０の近位端は、いくつかの実施形態では、連結手段５
２３８を介して共同ヒンジ接続される。連結手段５２３８は、種々の実施形態では、屈曲
部（図５１Ａおよび５１Ｂで５７００として示される）、ローラー軸受要素、ヒンジ、ジ
ャーナル軸受継手（図５０で５６００として示される）、または当技術分野で知られてい
るような連結手段を含んでもよいが、それらに限定されない。リンク棒５２３０の遠位端
は、いくつかの実施形態では、リンク棒５２３０の近位端の下で垂直かつ直立に配置され
る、ロッキングビーム５２１６の１つの端枢動部５２３６に連結されてもよい。静止線形
軸受５２２０は、ピストン棒５２２８の実質的に直線の長手方向運動をさらに確保し、し
たがって、ピストン５２０２の直線長手方向運動を確保するために、連結アセンブリ５２
１０に沿って配置されてもよい。例示的実施形態では、リンク棒５２３０は、ピストン棒
５２２８が実質的に直線長手方向運動を保持することを確実にするように、線形軸受５２
２０を通過しない。
【０２６７】
連結アセンブリ５２１０および５２１２は、それぞれのピストン５２０２および５２０
４の交番長手方向運動を、ロッキングビーム５２１６の振動運動に変化させる。送達され
た振動運動は、接続棒５２２２によってクランク軸５２１４の回転運動に変化させられ、
接続棒５２２２の一方の端は、ロッキングビーム５２１６において端枢動部５２３２とロ
ッカー枢動部５２１８との間に配置された接続枢動部５２４０に回転可能に連結され、接
続棒５２２２のもう一方の端は、クランクピン５２４６に回転可能に連結される。ロッカ
ー枢動部５２１８は、端枢動部５２３２と５２３６との間の中間点に実質的に配置され、
支点としてロッキングビーム５２１６を振動的に支持し、したがって、それぞれのピスト
ン棒５２２４および５２２８が十分な直線運動を行なうように誘導してもよい。例示的実
施形態では、クランク軸５２１４は、ロッキングビーム５２１６より上側に位置するが、
他の実施形態では、クランク軸５２１４は、ロッキングビーム５２１６より下に配置され
てもよく（図４９Ｂおよび４９Ｄに示されるように）、またはいくつかの実施形態では、
クランク軸５２１４は、依然としてロッキングビーム５２１６に対する平行軸を有するよ
うに、ロッキングビーム５２１６の横に配置される。
【０２６８】
やはり図４６−４８を参照すると、ロッキングビームは、ロッカー枢動部５２１８の回
りで振動し、端枢動部５２３２および５２３６は弧状経路を辿る。リンク棒５２２６およ
び５２３０の遠位端が枢動部５２３２および５２３６においてロッキングビーム５２１６
に接続されるため、リンク棒５２２６および５２３０の遠位端も、この弧状経路を辿り、
それぞれのピストン５２０２および５２０４の運動の長手軸からの角度偏差５２４２およ
び５２４４をもたらす。連結手段５２３４および５２３８は、ピストン棒５２２４および
５２２８が体験する、リンク棒５２２６および５２３０からのあらゆる角度偏差５２４２
および５２４４が、最小化されるように構成される。本質的には、角度偏差５２４４およ
び５２４２は、ピストン棒５２２４および５２２８が実質的に直線の長手方向運動を維持
して、ピストン５２０４および５２０２に対する側面荷重を低減するように、連結手段５
２３４および５２３８によって吸収される。あらゆる角度偏差５２４４または５２４２を
さらに吸収し、したがって、ピストン５２０４または５２０２の長手軸に沿った直線運動
にピストン押棒５２２４または５２２８およびピストン５２０４または５２０２を保つた
めに、静止線形軸受５２２０もまた、シリンダ５２０８または５２０６の内側に、あるい
は連結アセンブリ５２１２または５２１０に沿って配置されてもよい。
【０２６９】
したがって、ピストン５２０２および５２０４の往復運動を考慮して、ピストン５２０
２および５２０４の往復運動の長手軸からの偏差５２４２および５２４４が、雑音、効率
の低減、シリンダの壁に対する摩擦の増加、側面荷重の増加、および部品の低耐久性を引
き起こすため、ピストン５２０２および５２０４の運動を可能な限り直線近く保つことが
必要である。よって、シリンダ５２０６および５２０８の整合、ならびにクランク軸５２
１４、ピストン棒５２２４および５２２８、リンク棒５２２６および５２３０、および接
続棒５２２２の配設は、とりわけ、デバイスの効率および／または体積に影響を及ぼし得
る。既述のようにピストン運動の直線性を増加させる目的で、ピストン（図４６−４８で
５２０２および５２０４として示される）は、好ましくは、それぞれのシリンダ５２０６
および５２０８の側面の可能な限り近くにある。
【０２７０】
リンク棒の角度偏差を低減する別の実施形態では、リンク棒５２２６および５２３０は
、それぞれのピストン５２０４および５２０２の長手軸に沿って実質的に直線的に往復運
動して、角度偏差を減少させ、したがって、各ピストン５２０４および５２０２に付与さ
れる側面荷重を減少させる。角度偏差は、ピストン５２０４または５２０２の長手軸から
のリンク棒５２２６または５２３０の偏差を画定する。数字５２４４および５２４２は、
図４６に示されるようなリンク棒５２２６および５２３０の角度偏差を指す。したがって
、連結アセンブリ５２１２の位置は、端枢動部５２３２とロッキングビーム５２１６のロ
ッカー枢動部５２１８との間の距離の長さに基づいて、リンク棒５２２６の角度変位に影
響を及ぼす。したがって、連結アセンブリの位置は、リンク棒５２２６の角度変位が低減
されるようなものであってもよい。リンク棒５２３０については、連結アセンブリ５２１
０の長さもまた、端枢動部５２３６とロッキングビーム５２１６のロッカー枢動部５２１
８との間の距離の長さに基づいて、リンク棒５２３０の角度変位を低減するように決定お
よび配置されてもよい。したがって、リンク棒５２２６および５２３０の長さ、連結アセ
ンブリ５２１２および５２１０の長さ、およびロッキングビーム５２１６の長さは、図４
６に示されるようなリンク棒５２２６および５２３０の角度偏差に大いに影響を及ぼす、
および／または決定する、重要なパラメータである。
【０２７１】
例示的実施形態は、同じ軸に沿って、端点５２３２および５２３６、ロッカー枢動部５
２１８、および接続枢動部５２４０を有する、直線ロッキングビーム５２１６を有する。
しかしながら、他の実施形態では、ロッキングビーム５２１６は、図４９Ｃおよび４９Ｄ
に示されるように、ピストンが相互に対して角度を成して配置されてもよいように、湾曲
してもよい。
【０２７２】
ここで図４６−４８および図５１Ａ−５１Ｂを参照すると、連結アセンブリのいくつか
の実施形態では、連結アセンブリ５２１２および５２１０は、軸方向に固いが、それぞれ
、リンク棒５２２６および５２３０とピストン５２０４および５２０２との間の運動のロ
ッキングビーム５２１６平面内では可撓性である、可撓性リンク棒を含んでもよい。この
実施形態では、リンク棒５２２６および５２３０の少なくとも一部分である、屈曲部（図
５１Ａおよび５１Ｂで５７００として示される）は弾性である。屈曲部５７００は、ピス
トン棒とリンク棒との間の連結手段の役割を果たす。屈曲部５７００は、より効果的にピ
ストンのクランク誘導側面荷重を吸収し、したがって、それぞれのピストンがピストンの
シリンダの内側で直線軸方向運動を維持することを可能にしてもよい。この屈曲部５７０
０は、それぞれ、リンク棒５２２６および５２３０とピストン５２０４または５２０２と
の間のロッキングビーム５２１６平面内で小回転を可能にする。この実施形態では、リン
ク棒５２２６および５２３０の弾性を増加させる、平坦であるように示されているが、屈
曲部５７００は、いくつかの実施形態では、平坦ではない。屈曲部５７００はまた、ピス
トンの下部分の付近に、またはリンク棒５２２６および５２３０の遠位端の付近に構築さ
れてもよい。屈曲部５７００は、一実施形態では、５８−６２ＲＣに高強度かされた＃Ｄ
２工具鋼で作られていてもよい。いくつかの実施形態では、リンク棒の弾性を増加させる
ために、２つ以上の屈曲部（図示せず）がリンク棒５２２６または５２３０上にあっても
よい。
【０２７３】
代替実施形態では、各シリンダ筐体中のピストンの軸は、図４９Ｃおよび４９Ｄで示さ
れるように、異なる方向に延在してもよい。例示的実施形態では、各シリンダ筐体中のピ
ストンの軸は、実質的に平行であり、好ましくは、図４６−４８ならびに図５５Ａおよび
５５Ｂで示されるように、実質的に垂直である。図４９Ａ−４９Ｄは、図２−４に関して
示され、説明されるような類似番号を含む、ロッキングビーム駆動機構の種々の実施形態
を含む。ロッキングビーム５２１６に沿って接続枢動部５２４０の相対位置を変化させる
とピストンの工程が変化することが、当業者によって理解されるであろう。
【０２７４】
したがって、ロッキングビーム５２１６における接続枢動部５２４０の相対位置、なら
びにピストン棒５２２４および５２２８、リンク棒５２３０および５２２６、ロッキング
ビーム５２１６の長さ、およびロッカー枢動部５２１８の長さのパラメータの変化は、リ
ンク棒５２２６および５２３０の角度偏差、ピストン５２０４および５２０２の位相、お
よびデバイス５３００の大きさを種々の方式で変化させる。したがって、種々の実施形態
では、これらのパラメータのうちの１つ以上の修正に基づいて、広範囲のピストン位相角
および可変のエンジンの大きさが選択されてもよい。実際には、例示的実施形態のリンク
棒５２２４および５２２８は、ピストン５２０４および５２０２の長手軸から−０．５度
から＋０．５度以内の実質的に側方運動を有する。種々の他の実施形態では、リンク棒の
長さによっては、角度は、約０度と０．７５度との間で変動してもよい。しかしながら、
他の実施形態では、角度は、約０度と約２０度との間を含んで、さらに高くてもよい。し
かしながら、リンク棒の長さが増加するにつれて、クランクケース／全体的なエンジンの
高さ、ならびにエンジンの重量が増加する。
【０２７５】
例示的実施形態の１つの特徴は、各ピストンが、連結アセンブリとして形成されるよう
に付属ピストン棒へと実質的に延在する、リンク棒を有することである。一実施形態では
、ピストン５２０４用の連結アセンブリ５２１２は、図４６に示されるように、ピストン
棒５２２４と、リンク棒５２２６と、連結手段５２３４とを含む。より具体的には、ピス
トン棒５２２４の一方の近位端は、ピストン５２０４の下部分に取り付けられ、ピストン
棒５２２４の遠位端は、連結手段５２３４によってリンク棒５２２６の近位端に接続され
る。リンク棒５２２６の遠位端は、ロッキングビーム５２１６の端枢動部５２３２へと垂
直に延在する。上記のように、連結手段５２３４は、継手、ヒンジ、連結部、または屈曲
部、あるいは当技術分野で公知の他の手段であってもよいが、それらに限定されない。こ
の実施形態では、ピストン棒５２２４のリンク棒５２２６に対する比は、上記のようなリ
ンク棒５２２６の角度偏差を決定してもよい。
【０２７６】
機械の一実施形態では、スターリングエンジン等のエンジンは、クランク軸上で２つ以
上のロッキングビーム駆動部を採用する。ここで図５２を参照すると、非被覆の「４シリ
ンダ」ロッキングビーム駆動機構５８００が示されている。この実施形態では、ロッキン
グビーム駆動機構は、２つのロッキングビーム駆動部５８１０および５８１２に連結され
る、４つのピストン５８０２、５８０４、５８０６、および５８０８を有する。例示的実
施形態では、ロッキングビーム駆動機構５８００は、１対のロッキングビーム駆動部５８
１０および５８１２に連結される四辺形配設で配置される、少なくとも４つのピストン５
８０２、５８０４、５８０６、および５８０８を備えるスターリングエンジンに使用され
、各ロッキングビーム駆動部は、クランク軸５８１４に接続される。しかしながら、他の
実施形態では、スターリングサイクルエンジンは、１つと４つとの間のピストンを含み、
さらに他の実施形態では、スターリングサイクルエンジンは、５つ以上のピストンを含む
。いくつかの実施形態では、ロッキングビーム駆動部５８１０および５８１２は、図４６
−４８に関して上記で説明されるロッキングビーム駆動部（図４６−４８で５２１０およ
び５２１２として示される）と実質的に同様である。この実施形態では、ピストンがシリ
ンダの外側に示されているが、実際には、ピストンはシリンダの内側となる。
【０２７７】
やはり図５２を参照すると、いくつかの実施形態では、ロッキングビーム駆動機構５８
００は、筐体の中でジャーナルされるために適合される、１対の長手方向に離間し、放射
状および対向方向のクランクピン５８１６および５８１８を有する単一クランク軸５８１
４と、１対のロッキングビーム駆動部５８１０および５８１２とを有する。各ロッキング
ビーム５８２０および５８２２は、それぞれロッカー枢動部５８２４および５８２６と、
それぞれクランクピン５８１６および５８１８とに枢動可能に接続される。例示的実施形
態では、ロッキングビーム５８２０および５８２２は、ロッキングビーム軸５８２８に連
結される。
【０２７８】
いくつかの実施形態では、モータ／発電機が、作用する関係でクランク軸に接続されて
もよい。モータは、一実施形態では、ロッキングビーム駆動部の間に位置してもよい。別
の実施形態では、モータは、外部に配置されてもよい。「モータ／発電機」という用語は
、モータまたは発電機のいずれか一方を意味するように使用される。
【０２７９】
図５３は、クランク軸５８１４の一実施形態を示す。クランク軸上には、永久磁石（「
ＰＭ」）発電機等のモータ／発電機５９００が配置される。モータ／発電機５９００は、
ロッキングビーム駆動部（図示せず、５８１０および５８１２として図５３で示される）
の間または内部に配置されてもよく、または、図５４Ａで数字５１０００によって示され
るように、クランク軸５８１４の端においてロッキングビーム駆動部５８１０および５８
１２の外側または外部に配置されてもよい。
【０２８０】
モータ／発電機５９００がロッキングビーム駆動部（図示せず、５８１０および５８１
２として図５２で示される）の間に配置されると、モータ／発電機５９００の長さは、ロ
ッキングビーム駆動部の間の距離に制限される。モータ／発電機５９００の直径の２乗は
、クランク軸５８１４とロッキングビーム軸５８２８との間の距離によって制限される。
モータ／発電機５９００の容量が、その直径の２乗および長さに比例するため、これらの
寸法制限は、比較的短い長さ、および比較的大きい直径の２乗を有する、制限された容量
の「パンケーキ」モータ／発電機５９００をもたらす。「パンケーキ」モータ／発電機５
９００の使用は、エンジンの全体寸法を低減してもよいが、内部構成によって課せられる
寸法制限は、制限された容量を有するモータ／発電機をもたらす。
【０２８１】
ロッキングビーム駆動部の間にモータ／発電機５９００を配置することにより、モータ
／発電機５９００を、ロッキングビーム駆動部の機械的摩擦によって生成される熱に暴露
する。モータ／発電機５９００の機内位置のため、モータ／発電機５９００を冷却するこ
とがさらに困難となり、それにより、モータ／発電機５９００によって産生される熱、な
らびにロッキングビーム駆動部からモータ／発電機５９００によって吸収される熱の効果
が増加する。このことは、モータ／発電機５９００のオーバーヒート、最終的には故障に
つながる場合がある。
【０２８２】
図５２および５３の両方を参照すると、モータ／発電機５９００の内部配置はまた、ピ
ストン５８０２、５８０４、５８０６、および５８０８が、それぞれロッキングビーム駆
動部５８１０および５８１２に連結されるため、ピストン５８０２、５８０４、５８０６
、および５８０８の非等辺構成にもつながってもよく、距離の増加はまた、ピストン５８
０２および５８０４とピストン５８０６および５８０８との間の距離の増加ももたらす。
ピストンの非等辺配設は、燃焼器および加熱器ヘッドの熱力学的動作の非効率につながる
場合があり、それは次に、全体的なエンジン効率の減少につながる場合がある。加えて、
ピストンの非等辺配設は、より大きい加熱器ヘッドおよび燃焼室の寸法につながる場合が
ある。
【０２８３】
モータ／発電機配設の例示的実施形態を図５４Ａに示す。図５４Ａに示されるように、
モータ／発電機５１０００は、ロッキングビーム駆動部５１０１０および５１０１２（図
５２で５８１０および５８１２として示される）から外部に、かつクランク軸５１００６
の端において、配置される。外部位置は、上記の「パンケーキ」モータ／発電機（図５３
で５９００として示される）より大きい長さおよび直径の２乗を有する、モータ／発電機
５１０００を可能にする。前述のように、モータ／発電機５１０００の容量は、その長さ
および直径の２乗に比例し、外部モータ／発電機５１０００が、より大きい長さおよび直
径の２乗を有してもよいため、図５４Ａに示された外部モータ／発電機５１０００の構成
は、エンジンと併せて、より高い容量のモータ／発電機の使用を可能にしてもよい。
【０２８４】
図５４Ａの実施形態に示されるように、駆動部５１０１０および５１０１２の外部にモ
ータ／発電機５１０００を配置することによって、モータ／発電機５１０００は、駆動部
５１０１０と５１０１２との機械的摩擦によって生成される熱に暴露されない。また、モ
ータ／発電機１０００の外部位置のため、さらにモータ／発電機を冷却しやすくなり、そ
れにより、所与の時間量について、より多くの機械的エンジンサイクルを可能にし、それ
は次に、より高い全体的エンジン性能を可能にする。
【０２８５】
また、モータ／発電機５１０００が外側に配置され、駆動部５１０１０および５１０１
２の間に配置されないため、ロッキングビーム駆動部５１０１０および５１０１２は、共
により近く配置されてもよく、それにより、駆動部５１０１０および５１０１２に連結さ
れるピストンが等辺配設で配置されることを可能にする。いくつかの実施形態では、使用
される燃焼器の種類によっては、特に、単一燃焼器の実施形態の場合、ピストンの等辺配
設は、燃焼器および加熱器ヘッドの熱力学的動作のより高い効率を可能にし、それは次に
、より高い全体的エンジン性能を可能にする。ピストンの等辺配設はまた、より小さい加
熱器ヘッドおよび燃焼室の寸法も有利に可能にする。
【０２８６】
再び図５２および５３を参照すると、クランク軸５８１４は、一実施形態では、クラン
クジャーナルであり、種々の他の実施形態では、軸受であってもよいが、それに限定され
ない、同心端５９０２および５９０４を有してもよい。各同心端５９０２、５９０４は、
クランク軸の中心軸からオフセットされてもよい、クランクピン５８１６、５８１８をそ
れぞれ有する。クランク軸５８１が体験する場合がある不安定性を平衡させるように、ク
ランク軸５８１４（図５４Ａで５１００６として示される）のいずれか一方の端において
、少なくとも１つのカウンターウェイト５９０６が設置されてもよい。上記のロッキング
ビーム駆動部と組み合わせた、このクランク軸構成は、ピストン（図５２で５８０２、５
８０４、５８０６、および５８０８として示される）がクランク軸５８１４の１回転と連
動すること可能にする。この特性を以下でさらに説明する。他の実施形態では、さらに一
定した速度のために角速度の変動を減少させるように、クランク軸５８１４（図５４Ａで
５１００６として示される）上に、フライホイール（図示せず）が配置されてもよい。
【０２８７】
やはり図５２および５３を参照すると、いくつかの実施形態では、クランク軸５８１４
ならびにロッキングビーム駆動部５８１０および５８１２を冷却するために、冷却器（図
示せず）もまた、クランク軸５８１４（図５４Ａで５１００６として示される）ならびに
ロッキングビーム駆動部５８１０および５８１２（図５４Ａで５１０１０および５１０１
２として示される）に沿って配置されてもよい。いくつかの実施形態では、冷却器は、シ
リンダの低温チャンバ中の作用気体を冷却するために使用されてもよく、また、ロッキン
グビーム駆動部を冷却するように構成されてもよい。冷却器の種々の実施形態を以下で詳
細に論議する。
【０２８８】
図５４Ａ−５４Ｇは、機械の種々の部品のいくつかの実施形態を示す。この実施形態に
示されるように、クランク軸５１００６は、モータ／発電機連結アセンブリを介してモー
タ／発電機５１０００に連結される。モータ／発電機５１０００がクランクケース５１０
０８に取り付けられるため、投入流体によるクランクケースの加圧は、クランクケースの
変形をもたらす場合があり、それは次に、モータ／発電機５１０００とクランク軸５１０
０６との間の不整合につながり、クランク軸５１００６を偏向させる場合がある。ロッキ
ングビーム駆動部５１０１０および５１０１２がクランク軸５１００６に連結されるため
、クランク軸５１００６の偏向は、ロッキングビーム駆動部５１０１０および５１０１２
の故障につながる場合がある。したがって、機械の一実施形態では、モータ／発電機連結
アセンブリが、モータ／発電機５１０００をクランク軸５１００６に連結するために使用
される。モータ／発電機連結アセンブリは、動作中のロッキングビーム駆動部５１０１０
および５１０１２の故障の一因となる場合がある、モータ／発電機５１０００とクランク
軸５１００６との間の整合における差異に適応する。
【０２８９】
やはり図５４Ａ−５４Ｇを参照すると、一実施形態では、モータ／発電機連結アセンブ
リは、スプライン軸５１００４と、モータ／発電機５１０００のスリーブ回転子５１００
２と、クランク軸５１００６とを含む、スプラインアセンブリである。スプライン軸５１
００４は、クランク軸５１００６の一方の端をスリーブ回転子５１００２に連結する。ス
リーブ回転子５１００２は、圧入、溶接、螺合、または同等物等の機械的手段によって、
モータ／発電機５１０００に取り付けられる。一実施形態では、スプライン軸５１００４
は、軸の両端の上に複数のスプラインを含む。他の実施形態では、スプライン軸５１００
４は、スプライン付き部分５１０１６および５１０１８の外径または内径よりも小さい直
径を有する、中間のスプラインなし部分５１０１４を含む。さらに他の実施形態では、ス
プライン軸５１０１６の一方の端部分は、同様にその上にスプラインを含む第２の端部分
５１０１８よりも、軸に沿って長い距離にわたって延在する、スプラインを有する。
【０２９０】
いくつかの実施形態では、スリーブ回転子５１００２は、スリーブ回転子５１００２の
長手軸に沿って延在する開口部５１０２０を含む。開口部５１０２０は、スプライン軸５
１００４を受容することが可能である。いくつかの実施形態では、開口部５１０２０は、
スプライン軸５１００４の一端上でスプラインに係合することが可能な、複数の内側スプ
ライン５１０２２を含む。内側スプライン５１０２２の外径５１０２８は、内側スプライ
ン５１０２２とスプライン軸５１００４上のスプラインとの間の嵌合が緩くなるように（
図５４Ｅに示されるように）、スプライン軸５１００４のスプラインの外径５１０３０よ
りも大きくてもよい。内側スプライン５１０２２とスプライン軸５１００４上のスプライ
ンとの間の緩い嵌合は、クランクケースの加圧によって引き起こされる場合がある、スプ
ライン軸５１００４の偏向中に、スプライン軸５１００４と回転子スリーブ５１００２と
の間のスプライン係合を維持することに貢献する。他の実施形態では、スプライン軸５１
００４のより長いスプライン付き部分５１０１６が、回転子５１００２の内側スプライン
５１０２２に係合してもよい。
【０２９１】
やはり図５４Ａ−５４Ｇを参照すると、いくつかの実施形態では、クランク軸５１００
６は、スプライン軸５１００４の一端を受容することが可能な、その端の上の開口部５１
０２４を有する。開口部５１０２４は、好ましくは、スプライン軸５１００４上のスプラ
インに係合する、複数の内側スプライン５１０２６を含む。内側スプライン５１０２６の
外径５１０３２は、内側スプライン５１０２６とスプライン軸５１００４上のスプライン
との間の嵌合が緩くなるように（図５４Ｆに示されるように）、スプライン軸５１００４
のスプラインの外径５１０３４よりも大きくてもよい。先述のように、内側スプライン５
１０２６とスプライン軸５１００４上のスプラインとの間の緩い嵌合は、クランクケース
の加圧によって引き起こされる場合がある、スプライン軸５１００４の偏向中に、スプラ
イン軸５１００４とクランク軸５１００６との間のスプライン係合を維持することに貢献
する。クランク軸５１００６およびスリーブ回転子５１００２上の内側スプライン５１０
２６および５１０２２と、スプライン軸５１００４上のスプラインとの間の緩い嵌合は、
スプライン軸５１００４の偏向を維持する一因となる場合がある。このことは、クランク
軸５１００６とスリーブ回転子５１００２との間の不整合を許容する場合がある。いくつ
かの実施形態では、スプライン軸５１００４のより短いスプライン付き部分５１０１８が
、クランク軸５１００６の開口部５１０２４に係合し、したがって、これらの潜在的不整
合を防止してもよい。
【０２９２】
いくつかの実施形態では、スリーブ回転子５１００２の開口部５１０２０は、開口部５
１０２０の長さに延在する、複数の内側スプラインを含む。この配設は、組立中に、スプ
ライン軸５１００４が開口部５１０２０に適正に挿入されることに貢献する。このことは
、スプライン軸５１００４上のスプラインとスリーブ回転子５１００２上の内側スプライ
ンとの間の適正な整合が維持されることに貢献する。
【０２９３】
ここで図４８を参照すると、エンジンの一実施形態が示されている。ここで、エンジン
５３００のピストン５２０２および５２０４は、それぞれ、シリンダ５２０６および５２
０８の高温チャンバ５４０４と低温チャンバ５４０６との間で動作する。２つのチャンバ
の間には、再生器５４０８があってもよい。再生器５４０８は、可変の密度や可変の面積
を有してもよく、いくつかの実施形態では、ワイヤでできている。再生器の可変の密度お
よび面積は、作用気体が再生器５４０８にわたって実質的に均等な流れを有するように、
調整されてもよい。再生器５４０８の種々の実施形態は、以下で、ならびに、それらの全
体が参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｋａｍｅｎらに対して２００３年７月
１７日に発行された米国特許第６，５９１，６０９号、およびＫａｍｅｎらに対して２０
０５年３月８日に発行された米国特許第６，８６２，８８３号で詳細に論議されている。
作用気体が高温チャンバ５４０４を通過すると、加熱器ヘッド５４１０は、ガスを加熱し
て気体を膨張させ、低温チャンバ５４０６に向かってピストン５２０２および５２０４を
押してもよく、そこで気体が圧縮する。低温チャンバ５４０６中で気体が圧縮するにつれ
て、ピストン５２０２および５２０４は、スターリングサイクルを再び受けるように、高
温チャンバに引き戻されてもよい。加熱器ヘッド５４１０は、ピンヘッド、フィンヘッド
、折り畳みフィンヘッド、図４８に示されるような加熱器管、または以下で説明されるも
のを含むがそれらに限定されない、任意の他の公知の加熱器ヘッドの実施形態であっても
よい。加熱器ヘッド５４１０の種々の実施形態は、以下で、ならびに、それらの全体が参
照することにより本明細書に組み込まれる、Ｋａｍｅｎらに対して２００２年５月７日に
発行された米国特許第６，３８１，９５８号、Ｌａｎｇｅｎｆｅｌｄらに対して２００３
年４月８日に発行された米国特許第６，５４３，２１５号、Ｋａｍｅｎらに対して２００
５年１１月２２日に発行された米国特許第６，９６６，１８２号、およびＬａＲｏｃｑｕ
ｅらに対して２００７年１２月１８日に発行された米国特許第７，３０８，７８７号で詳
細に論議されている。
【０２９４】
いくつかの実施形態では、冷却器５４１２は、低温チャンバ５４０６を通過する気体を
さらに冷却するように、シリンダ５２０６および５２０８の横に配置されてもよい。冷却
器５４１２の種々の実施形態は、以降の項で、ならびに、その全体が参照することにより
本明細書に組み込まれる、Ｓｔｒｉｍｌｉｎｇらに対して２００８年２月５日に発行され
た米国特許第７，３２５，３９９号で詳細に論議されている。
【０２９５】
いくつかの実施形態では、低温部５４０６から高温部５４０４を密閉するように、少な
くとも１つのピストンシール５４１４が、ピストン５２０２および５２０４上に配置され
てもよい。加えて、それぞれのシリンダの中でピストンの運動を誘導するのに役立つよう
に、少なくとも１つのピストンガイドリング５４１６が、ピストン５２０２および５２０
４上に配置されてもよい。ピストンシール５４１４およびガイドリング５４１６の種々の
実施形態は、以下で、ならびに、その全体が参照することにより本明細書に組み込まれる
、２００３年２月６日に発行された（現在は放棄）２００２年７月１９日出願の米国特許
出願第１０／１７５，５０２号で詳細に説明されている。
【０２９６】
いくつかの実施形態では、作用気体がクランクケース５４００の中へ、または代替とし
てエアロック空間５４２０の中へ漏出することを防止するように、少なくとも１つのピス
トン棒シール５４１８が、ピストン棒５２２４および５２２８に対して配置されてもよい
。ピストン棒シール５４１８は、エラストマーシールまたはバネ荷重シールであってもよ
い。ピストン棒シール５４１８の種々の実施形態を以下で詳細に論議する。
【０２９７】
いくつかの実施形態では、例えば、以下でさらに詳細に説明される、転動形ダイアフラ
ムおよび／またはベローズの実施形態では、エアロック空間が排除されてもよい。そのよ
うな場合、ピストン棒シール５２２４および５２２８は、クランクケースから作用空間を
密閉する。
【０２９８】
いくつかの実施形態では、エアロック気体がクランクケース５４００の中に漏出するこ
とを防止するために、少なくとも１つの転動形ダイアフラム／ベローズ５４２２が、ピス
トン棒５２２４および５２２８に沿って位置してもよい。転動形ダイアフラム５４２２の
種々の実施形態を以下で詳細に論議する。
【０２９９】
図４８は、２つのみのピストンおよび１つのロッキングビーム駆動部を示す、エンジン
５３００の断面を示すが、本明細書で説明される動作の原理は、概して図５８で数字５８
００によって示されるような、４シリンダ二重ロッキングビーム駆動エンジンを適用して
もよいことを理解されたい。
（ピストン動作）
ここで図５２および５５を参照すると、クランク軸５８１４の１周回中のピストン５８
０２、５８０４、５８０６、および５８０８の動作が示されている。クランク軸５８１４
の１／４周回により、ピストン５８０２は、別名で上死点として知られる、シリンダの最
上部にあり、ピストン５８０６は、上向きの中間工程にあり、ピストン５８０４は、別名
で下死点として知られる、シリンダの底部にあり、ピストン５８０８は、下向きの中間工
程にある。クランク軸５８１４の１／２周回により、ピストン５８０２は、下向きの中間
工程にあり、ピストン５８０６は、上死点にあり、ピストン５８０４は、上向きの中間工
程にあり、ピストン５８０８は、下死点にある。クランク軸５８１４の３／４周回により
、ピストン５８０２は、下死点にあり、ピストン５８０６は、下向きの中間工程にあり、
ピストン５８０４は、上死点にあり、ピストン５８０８は、上向きの中間工程にある。最
後に、クランク軸５８１４の完全周回により、ピストン５８０２は、上向きの工程にあり
、ピストン５８０６は、下死点にあり、ピストン５８０４は、下向きの中間工程にあり、
ピストン５８０８は、上死点にある。各１／４周回中に、ピストン５８０２と５８０６と
の間の９０度位相差、ピストン５８０２と５８０４との間の１８０度位相差、ならびにピ
ストン５８０２と５８０８との間の２７０度の位相差がある。図５６Ａは、先行および後
続ピストンと約９０度位相がずれている、ピストンの関係を図示する。加えて、図５５は
、伝達作用の例示的実施形態の機械の手段を示す。したがって、クランク軸５８１４の完
全回転により、全てのピストンが、それぞれのシリンダの最上部から底部まで移動するこ
とによって作用を発揮するように、ピストン５８０２からピストン５８０６へ、ピストン
５８０４へ、ピストン５８０８へと、作用が伝達される。
【０３００】
ここで図５６Ａ−５６Ｃとともに図５５を参照すると、例示的実施形態におけるピスト
ン間の９０度位相差を図示する。ここで図５６Ａを参照すると、シリンダが線形経路で示
されているが、これは例示目的にすぎない。４シリンダスターリングサイクル機の例示的
実施形態では、シリンダ作用空間内に含有される作用気体の流路は、８の字パターンを辿
る。したがって、シリンダ５１２００、５１２０２、５１２０４、および５１２０６の作
用空間は、例えば、シリンダ５１２００からシリンダ５１２０２へ、シリンダ５１２０４
へ、シリンダ５１２０８への８の字のパターンで接続され、流体流動パターンが８の字を
辿る。やはり図５６Ａを参照すると、線Ｂ−Ｂ（図５６Ｃに示される）に沿って得られた
、シリンダ５１２００、５１２０２、５１２０４、および５１２０６の未被覆図が図示さ
れている。上記のようなピストン間の９０度の位相差は、シリンダ５１２０４の温暖部５
１２１２中の作用気体が、シリンダ５１２０６の低温部５１２２２に送達されることを可
能にする。ピストン５８０２と５８０８とは、９０度位相がずれると、シリンダ５１２０
６の温暖部５１２１４中の作用気体が、シリンダ５１２００の低温部５１２１６に送達さ
れる。ピストン５８０２とピストン５８０６ともまた、９０度位相がずれると、シリンダ
５１２００の温暖部５１２０８中の作用気体が、シリンダ５１２０２の低温部５１２１８
に送達される。ピストン５８０４とピストン５８０６ともまた、９０度位相がずれると、
シリンダ５１２０２の温暖部５１２１０中の作用気体が、シリンダ５１２０４の低温部５
１２２０に送達される。いったん第１のシリンダの温暖部の作用気体が第２のシリンダの
低温部に進入すると、作用気体が圧縮し始め、その後、下方工程にある第２のシリンダ内
のピストンが、圧縮作用気体を、再生器５１２２４および加熱器ヘッド５１２２６（図５
６Ｂに示される）を通して押し戻し、第１のシリンダの温暖部の中へ押し戻す。いったん
第１のシリンダの温暖部の内側に入ると、気体は膨張し、そのシリンダ内のピストンを駆
動し、したがって、前の再生器および加熱器ヘッドを通して、シリンダの中へ、第１のシ
リンダの低温部内の作用気体を駆動させる。図５６Ａで示されるように、各ピストンの循
環移動が前のピストンの移動に先立って約９０度となるような方法で、ピストン５８０２
、５８０４、５８０６、および５８０８が、駆動部５８１０および５８１２を介して共通
クランク軸５８１４（図５５に示される）に接続されるため、このシリンダ５１２００、
５１２０２、５１２０４、および５１２０６の間の作用気体の周期的移動特性が可能であ
る。
（転動形ダイアフラム、金属ベローズ、エアロック、および圧力調節器）
スターリングサイクル機のいくつかの実施形態では、潤滑流体が使用される。潤滑流体
がクランクケースから漏出することを防止するために、シールが使用される。
【０３０１】
ここで図５７Ａ−５９を参照すると、スターリングサイクル機のいくつかの実施形態は
、潤滑流体がクランクケース（図示せず、しかしクランクケースに収納される構成要素は
５１３０４として表される）から漏出することを防止するために、ピストン棒５１３０２
に沿って配置される転動形ダイアフラム５１３００を利用する、流体潤滑ロッキングビー
ム駆動部と、潤滑流体によって損傷される場合がある、エンジンの進入域とを含む。潤滑
流体が作用空間（図示せず、しかし作用空間に収納される構成要素は５１３０６として表
される）に進入した場合、作用流体を汚染し、再生器５１３０８と接触し、再生器５１３
０８を詰まらせる場合があるため、潤滑流体を封じ込めることが有益である。転動形ダイ
アフラム５１３００は、ゴム、あるいは剛性を提供するように織布または不織布で補強さ
れたゴム等の、エラストマー材料でできていてもよい。転動形ダイアフラム５１３００は
、代替として、織布または不織布を伴うフルオロシリコーンまたはニトリル等の他の材料
でできていてもよい。転動形ダイアフラム５１３００はまた、カーボンナノチューブ、あ
るいは、例えばエラストマーに分散される、ポリエステルまたはＫＥＶＬＡＲ（登録商標
）の繊維を伴う不織布である、細切布でできていてもよい。いくつかの実施形態では、転
動形ダイアフラム５１３００は、最上部密閉ピストン５１３２８および底部密閉ピストン
５１３１０によって支持される。他の実施形態では、図５７Ａに示されるような転動形ダ
イアフラム５１３００は、最上部密閉ピストン５１３２８の切り込みを介して支持される
。
【０３０２】
いくつかの実施形態では、シール５１３００より上側の圧力がクランクケース５１３０
４内の圧力とは異なるように、圧力差が転動形ダイアフラム５１３００にわたって配置さ
れる。転動形ダイアフラムが動作の全体を通してその形態を維持することを圧力差が確実
にするため、この圧力差は、シール５１３００を膨張させ、シール５１３００が動的シー
ルの役割を果たすことを可能にする。図５７Ａおよび図５７Ｃ−５７Ｈは、圧力差がどの
ように転動形ダイアフラムに影響を及ぼすかを図示する。圧力差は、ピストン棒５１３０
２とともに移動するにつれて、転動形ダイアフラム５１３００を底部密閉ピストン５１３
１０の形状に適合させ、動作中にピストン５１３１０の表面からのシール５１３００の分
離を防止する。そのような分離はシールの故障を引き起こす場合がある。圧力差は、ピス
トン棒５１３０２とともに移動するにつれて、転動形ダイアフラム５１３００に、底部密
閉ピストン５１３１０との一定の接触を維持させる。このことは、シール５１３００の片
面が、それに及ぼされる圧力を常に有し、それにより、底部密閉ピストン５１３１０の表
面に適合するようにシール５１３００を膨張させるために発生する。いくつかの実施形態
では、最上部密閉ピストン５１３２８は、底部密閉ピストン５１３１０と接触してシール
５１３００をさらに維持するよう、底部密閉ピストン５１３１０と接触している転動形ダ
イアフラム５１３００の角の「上方で転動する」。例示的実施形態では、圧力差は、１０
〜１５ＰＳＩの範囲である。転動形ダイアフラム５１３００がクランクケース５１３０４
の中へ膨張させられてもよいように、圧力差においてより小さい圧力が、好ましくは、ク
ランクケース５１３０４の中にある。しかしながら、他の実施形態では、圧力差は、より
大きいかまたは小さい範囲の値を有してもよい。
【０３０３】
圧力差は、加圧潤滑システム、空気圧式ポンプ、センサ、電気ポンプ、クランクケース
５１３０４中で圧力上昇を生成するようにロッキングビームを振動することによる方法、
転動形ダイアフラム５１３００上で静電気を生成することによる方法、または他の同様な
方法の使用を含むが、それらに限定されない、種々の方法によって生成されてもよい。い
くつかの実施形態では、圧力差は、作用空間５１３０６の平均圧力以下である圧力までク
ランクケース５１３０４を加圧することによって生成される。いくつかの実施形態では、
クランクケース５１３０４は、作用空間５１３０６の平均圧力以下の１０〜１５ＰＳＩの
範囲の圧力まで加圧されるが、種々の他の実施形態では、圧力差は、さらに小さいか、ま
たは大きくてもよい。転動形ダイアフラムに関するさらなる詳細を以下に含む。
【０３０４】
しかしながら、ここで図５７Ｃ、５７Ｇ、および５７Ｈを参照すると、スターリング機
の別の実施形態が示されており、エアロック空間５１３１２は、作用空間５１３０６とク
ランクケース５１３０４との間に位置する。エアロック空間５１３１２は、上記のような
転動形ダイアフラム５１３００の機能に必要な圧力差を生成するために必要な、一定の容
積および圧力を維持する。一実施形態では、エアロック５１３１２が作用空間５１３０６
から完全に密閉されるため、エアロック５１３１２の圧力は、作用空間５１３０６の平均
圧力に等しい。したがって、いくつかの実施形態では、作用空間とクランクケースとの間
の効果的なシールの欠如が、エアロック空間の必要性の一因となる。したがって、エアロ
ック空間は、いくつかの実施形態では、より効率的で効果的なシールによって排除されて
もよい。
【０３０５】
動作中、作用空間５１３０６の平均圧力は、エアロック５１３１２の平均圧力も同様に
変動させるように、変動してもよい。圧力が変動し得る１つの理由として、動作中に、作
用空間がより高温になる場合があり、それが次に、エアロックおよび作用空間が流体連通
しているため、作用空間の中、結果としてエアロック内の圧力を増加させる場合がある。
そのような場合、エアロック５１３１２とクランクケース５１３０４との間の圧力差も変
動し、それにより、シールの故障につながる場合がある、転動形ダイアフラム５１３００
における不必要な応力を引き起こす。したがって、機械のいくつかの実施形態では、エア
ロック５１３１２とクランクケース５１３０４との間の一定の所望圧力差を維持するよう
に、エアロック５１３１２内の平均圧力が調節され、転動形ダイアフラム５１３００が膨
張されたままであり、それらの形態を維持することを確実にする。いくつかの実施形態で
は、エアロックとクランクケースとの間の圧力差を監視および管理し、それに応じて、エ
アロックとクランクケースとの間の一定の圧力差を維持するよう圧力を調節するために、
圧力変換器が使用される。使用されてもよい圧力調節器の種々の実施形態は、以下で、お
よびその全体が参照することにより本明細書に組み込まれる、Ｇｕｒｓｋｉらに対して２
００７年１２月２５日に発行された米国特許第７，３１０，９４５号でさらに詳細に説明
されている。
【０３０６】
エアロック５１３１２とクランクケース５１３０４との間の一定の圧力差は、ポンプま
たは放出弁を介してエアロック５１３１２から作用流体を追加または除去することによっ
て、達成されてもよい。代替として、エアロック５１３１２とクランクケース５１３０４
との間の一定の圧力差は、ポンプまたは放出弁を介してクランクケース５１３０４から作
用流体を追加または除去することによって、達成されてもよい。ポンプおよび放出弁は、
圧力調節器によって制御されてもよい。作用流体は、作用流体容器等の別個の供給源から
エアロック５１３１２（またはクランクケース５１３０４）に追加されてもよく、または
クランクケース５１３０４から伝達されてもよい。作用流体がクランクケース５１３０４
からエアロック５１３１２に伝達された場合、エンジンの故障をもたらす場合があるため
、潤滑剤がクランクケース５１３０４からエアロック５１３１２の中、および最終的には
作用空間５１３０６の中へ通ることを防止するよう、エアロック５１３１２の中へ通る前
に作用流体を濾過することが望ましくてもよい。
【０３０７】
機械のいくつかの実施形態では、クランクケース５１３０４は、作用流体とは異なる熱
的性質を有する流体で充満されてもよい。例えば、作用気体がヘリウムまたは水素である
場合、クランクケースは、アルゴンで充満されてもよい。したがって、クランクケースは
加圧され、いくつかの実施形態では、ヘリウムが使用されるが、他の実施形態では、本明
細書で説明されるような任意の不活性気体が使用されてもよい。したがって、クランクケ
ースは、例示的実施形態では湿潤加圧クランクケースである。潤滑流体が使用されない他
の実施形態では、クランクケースは湿っていない。
【０３０８】
例示的実施形態では、転動形ダイアフラム５１３００は、気体または液体がそれらを通
過することを可能にせず、それは、作用空間５１３０６が乾燥したままであり、クランク
ケース５１３０４が潤滑流体を溜めて湿っていることを可能にする。湿潤水溜クランクケ
ース５１３０４を許容すると、ロッキングビーム駆動部５１３１６の摩擦が少なくなるた
め、エンジンの効率および寿命が増加する。いくつかの実施形態では、駆動部５１３１６
におけるローラー軸受または玉軸受の使用もまた、潤滑流体および転動形ダイアフラム５
１３００の使用により排除されてもよい。このことは、エンジンの雑音をさらに低減し、
エンジンの寿命および効率を増加させてもよい。
【０３０９】
図５８Ａ−５８Ｅは、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストン（図５７Ａおよび５７Ｈ
で５１３２８および５１３１０として示される）との間、および最上部取付け面と底部取
付け面（図５７Ａで５１３２０および５１３１８として示される）との間に取り付けられ
るように構成された、転動形ダイアフラム（５１４００、５１４１０、５１４１２、５１
４２２、および５１４２４として示される）の種々の実施形態の断面を示す。いくつかの
実施形態では、最上部取付け面は、エアロックまたは作用空間の表面であってもよく、底
部取付け面は、クランクケースの表面であってもよい。
【０３１０】
図５８Ａは、転動形ダイアフラム５１４００の一実施形態を示し、転動形ダイアフラム
５１４００は、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間にシールを形成するよう、
最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間に配置されてもよい、平坦な内端５１４０
２を含む。転動形ダイアフラム５１４００はまた、最上部取付け面と底部取付け面との間
にシールを形成するよう、最上部取付け面と底部取付け面との間に配置されてもよい、平
坦な外端５１４０４も含む。図５８Ｂは、転動形ダイアフラムの別の実施形態を示し、転
動形ダイアフラム５１４１０は、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間の付加的
な支持および密閉接触を提供するように、平坦な内端５１４０６につながる複数の屈曲５
１４０８を含んでもよい。図５８Ｃは、転動形ダイアフラムの別の実施形態を示し、転動
形ダイアフラム５１４１２は、最上部取付け面と底部取付け面との間の付加的な支持およ
び密閉接触を提供するように、平坦な外端５１４１４につながる複数の屈曲５１４１６を
含む。
【０３１１】
図５８Ｄは、転動形ダイアフラムの別の実施形態を示し、転動形ダイアフラム５１４２
２は、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間に「Ｏリング」型シールを提供する
ように、その内端５１４２０に沿ったビードと、底部取付け面と最上部取付け面との間の
「Ｏリング」型シールを提供するように、その外端５１４１８に沿ったビードとを含む。
図５８Ｅは、転動形ダイアフラムの別の実施形態を示し、転動形ダイアフラム５１４２４
は、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間の付加的な支持および密閉接触を提供
するように、ビード付き内端５１４２６につながる複数の屈曲５１４２８を含む。転動形
ダイアフラム５１４２４はまた、最上部密閉ピストンと底部密閉ピストンとの間の付加的
な支持および密閉接触を提供するように、ビード付き外端５１４３２につながる複数の屈
曲５１４３０を含んでもよい。
【０３１２】
図５８Ａから５８Ｅは、転動形ダイアフラムの種々の実施形態を示し、転動形ダイアフ
ラムは、当技術分野で公知の任意の他の機械的手段によって適所で担持されてもよいこと
を理解されたい。
【０３１３】
ここで図５９Ａを参照すると、断面は、転動形ダイアフラム実施形態の一実施形態を示
す。金属ベローズ５１５００は、作用空間またはエアロック（図５７Ｇで５１３０６およ
び５１３１２として示される）からクランクケース（図５７Ｇで５１３０４として示され
る）を密閉するように、ピストン棒５１５０２に沿って配置される。金属ベローズ５１５
００は、最上部密閉ピストン５１５０４および静止取付け面５１５０６に取り付けられて
もよい。代替として、金属ベローズ５１５００は、底部密閉ピストン（図示せず）および
最上部静止取付け面に取り付けられてもよい。一実施形態では、底部静止取付け面は、ク
ランクケース表面、あるいは内側エアロックまたは作用空間表面であってもよく、最上部
静止取付け面は、内側クランクケース表面、あるいは外側エアロックまたは作用空間表面
であってもよい。金属ベローズ５１５００は、溶接、ろう付け、または当技術分野で公知
の任意の機械的手段によって取り付けられてもよい。
【０３１４】
図５９Ｂ−５９Ｇは、金属ベローズの種々の実施形態の斜視断面図を示し、金属ベロー
ズは、溶接金属ベローズ５１５０８である。金属ベローズのいくつかの実施形態では、金
属ベローズは、好ましくは、微細溶接金属ベローズである。いくつかの実施形態では、溶
接金属ベローズ５１５０８は、図５９Ｃおよび５９Ｄに示されるように、内端５１５１２
または外端５１５１４のいずれかにおいて相互に溶接される、複数のダイアフラグム５１
５１０を含む。いくつかの実施形態では、ダイアフラグム５１５１０は、三日月形５１５
１６、平坦５１５１８、波形５１５２０、または当技術分野で公知の任意の他の形状であ
ってもよい。
【０３１５】
加えて、金属ベローズは、代替として、金型成形、ハイドロフォーミング、爆発ハイド
ロフォーミング、または当技術分野で公知の任意の他の手段等の手段によって、機械的に
形成されてもよい。
【０３１６】
金属ベローズは、鋼鉄、ステンレス鋼、ステンレス鋼３７４、ＡＭ−３５０ステンレス
鋼、Ｉｎｃｏｎｅｌ、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ、Ｈａｙｎｅｓ、チタン、または高力耐食材料
を含むがそれらに限定されない、任意の種類の金属でできていてもよい。
【０３１７】
一実施形態では、使用される金属ベローズは、Ｓｅｎｉｏｒ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｍ
ｅｔａｌ  Ｂｅｌｌｏｗｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｓｈａｒｏｎ，ＭＡ）、またはＡｍｅｒ
ｉｃａｎ  ＢＯＡ，Ｉｎｃ．（Ｃｕｍｍｉｎｇ，ＧＡ）より入手可能なものである。
（転動形ダイアフラムおよび／またはベローズの実施形態）
密閉するように機能する、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズの種々の実施形
態が上記で説明されている。上記の説明と、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ
のパラメータに関する以下の付加的な説明とに基づいて、さらなる実施形態が当業者に明
白となるであろう。
【０３１８】
いくつかの実施形態では、エアロック空間またはエアロック域（両方の用語は交換可能
に使用される）の中にある、転動形ダイアフラムまたはベローズの上の圧力は、いくつか
の実施形態ではエンジンである、機械に対する平均作用気体の圧力である一方で、クラン
クケース域内の、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズより下の圧力は、周囲／大
気圧である。これらの実施形態では、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズは、そ
れにわたる３０００ｐｓｉ（いくつかの実施形態では、最大で１５００ｐｓｉまたはそれ
以上）程度で作動する必要がある。この場合、転動形ダイアフラムおよび／またはベロー
ズシールは、機械（例示的実施形態ではエンジン）に対する作用気体（ヘリウム、水素、
またはその他）格納障壁を形成する。また、これらの実施形態では、従来の内燃（「ＩＣ
」）エンジンのように、周囲圧力において潤滑流体（例示的実施形態では、潤滑流体とし
て使用される油）および空気を単に含有することが必要とされるため、エンジンのボトム
エンドを含有するための、重い定格圧力の構造容器の必要性が排除される。
【０３１９】
それにわたる超高圧とともに転動形ダイアフラムおよび／またはベローズシールを使用
することの能力は、いくつかのパラメータの相互作用に依存する。ここで図５９Ｈを参照
すると、転動形ダイアフラムまたはベローズ材料に対する実際の荷重の説明図が示されて
いる。示されるように、荷重は、設置された転動形ダイアフラムまたはベローズシールに
対する圧力差および環状空隙域の関数である。
【０３２０】
領域１は、ピストンおよびシリンダによって形成される壁と接触している、転動形ダイ
アフラムおよび／またはベローズの部分を表す。転動形ダイアフラムおよび／またはベロ
ーズにわたる圧力差により、荷重は、本質的には長手方向の引張荷重である。転動形ダイ
アフラムおよび／またはベローズにわたる圧力による、この引張荷重は、以下のように表
すことができる。
【０３２１】
Ｌｔ＝Ｐｄ＊Ａａ
式中、
Ｌｔ＝引張荷重
Ｐｄ＝圧力差
Ａａ＝環状域
であり、
Ａａ＝ｐ／４＊（Ｄ２−ｄ２）
式中、
Ｄ＝シリンダ内径
ｄ＝ピストン直径
であり、ベローズ材料における応力の引張成分は、以下のように近似することができる。
Ｓｔ＝Ｌｔ／（π＊（Ｄ＋ｄ）＊ｔｂ）
これは、次に帰着する。
【０３２２】
Ｓｔ＝Ｐｄ／４＊（Ｄ−ｄ）／ｔｂ
以降、以下のように定義される、シリンダ内径（Ｄ）およびピストン直径（ｄ）に対する
畳み込み半径Ｒｃの関係を示す。
【０３２３】
Ｒｃ＝（Ｄ−ｄ）／４
したがって、Ｓｔに対する次式が、その最終形態に帰着する。
【０３２４】
Ｓｔ＝Ｐｄ＊Ｒｃ／ｔｂ
式中、
ｔｂ＝ベローズ材料の厚さ
である。
【０３２５】
やはり図５９Ｈを参照すると、領域２は、畳み込みを表す。転動形ダイアフラムおよび
／またはベローズ材料が畳み込みにおいて角を曲がると、転動形ダイアフラムおよび／ま
たはベローズ材料に課せられるフープ応力が計算されてもよい。畳み込みを形成するベロ
ーズの部分について、応力のフープ成分は、以下のように厳密に近似することができる。
【０３２６】
Ｓｈ＝Ｐｄ＊Ｒｃ／ｔｂ
内側で転動形ダイアフラムおよび／またはベローズが転動する環状域は、概して、畳み
込み域と呼ばれる。転動形ダイアフラムおよび／またはベローズの疲労寿命は、概して、
圧力差による引張（およびフープ）荷重、ならびに布が畳み込みを通して転動する時の屈
曲による疲労の両方からの複合応力によって、制限される。この「転動」中に布が呈する
半径を、ここでは、畳み込み半径Ｒｃとして定義する。
【０３２７】
Ｒｃ＝（Ｄ−ｄ）／４
畳み込み半径Ｒｃを介して転動する際の、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ
材料における曲げ応力Ｓｂは、その半径、ならびに屈曲している材料の厚さの関数である
。繊維強化材料については、繊維径が減少するにつれて、繊維自体における応力が軽減さ
れる（例示的実施形では所定の偏向中に）。同じレベルの屈曲に対する、結果として生じ
たより低い応力は、疲労寿命限界の増加を可能にする。繊維径がさらに低減されるにつれ
て、繊維における曲げ応力を耐久限界下で保ちながら、畳み込み半径Ｒｃを減少させる可
撓性が達成される。同時に、Ｒｃが減少するにつれて、ピストンとシリンダとの間の環帯
の中の非支持域が少ないため、布に対する引張荷重が低減される。繊維径が小さくなるほ
ど、最小Ｒｃが小さくなり、環状域が小さくなって、より高い許容圧力差をもたらす。
【０３２８】
前記半径の曲げについて、曲げモーメントは次式によって近似される。
【０３２９】
Ｍ＝Ｅ＊Ｉ／Ｒ
式中、
Ｍ＝曲げモーメント
Ｅ＝弾性係数
Ｉ＝慣性モーメント
Ｒ＝曲げ半径
である。
【０３３０】
古典的な曲げ応力Ｓｂは、次式のように計算される。
【０３３１】
Ｓｂ＝Ｍ＊Ｙ／Ｉ
式中、
Ｙ＝曲げの中立軸より上側の距離
であり、置換すると、
Ｓｂ＝（Ｅ＊Ｉ／Ｒ）＊Ｙ／Ｉ
Ｓｂ＝Ｅ＊Ｙ／Ｒ
が生じる。
【０３３２】
屈曲が中心の中立軸の周囲であると想定すると、
Ｙｍａｘ＝ｔｂ／２
Ｓｂ＝Ｅ＊ｔｂ／（２＊Ｒ）
である。
【０３３３】
いくつかの実施形態では、高サイクル寿命のための転動形ダイアフラムおよび／または
ベローズ設計は、課せられる曲げ応力が、圧力に基づく荷重（フープおよび軸方向応力）
より小さい大きさにほぼ保たれる形状に基づいている。式Ｓｂ＝Ｅ＊ｔｂ／（２＊Ｒ）に
基づき、Ｒｃに正比例してｔｂを最小化することにより、曲げ応力が増加するべきではな
いことが明確である。転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ材料または膜の例示的
実施形態に対する最小厚さは、エラストマーの補強で使用される最小繊維径に直接関係す
る。使用される繊維が細いほど、所与の応力レベルに対する、結果として生じるＲｃが小
さくなる。
【０３３４】
転動形ダイアフラムおよび／またはベローズに対する荷重の別の制限成分は、畳み込み
におけるフープ応力である（理論的には、ピストンまたはシリンダによって支持されてい
る間の長手方向荷重と同じ大きさである）。その荷重に対する支配方程式は以下のとおり
である。
【０３３５】
Ｓｈ＝Ｐｄ＊Ｒｃ／ｔｂ
したがって、Ｒｃがｔｂに正比例して減少させられた場合には、この領域中の膜に対す
る応力の増加がない。しかしながら、Ｒｃをｔｂよりも大きい比に減少させる態様でこの
比が低減された場合には、パラメータの平衡を保たなければならない。したがって、Ｒｃ
に対してｔｂを減少させることは、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズが、圧力
によるさらに大きい応力を支持することを必要とするが、曲げによる低減した応力レベル
を生み出す。圧力ベースの荷重は、本質的に一定であるため、このことが有利であっても
よく、したがって、曲げ荷重が周期的であるため、最終的に疲労寿命を制限するのは曲げ
荷重成分である。
【０３３６】
曲げ応力の低減のために、ｔｂは、理想的には最小値となるべきであり、Ｒｃは、理想
的には最大値となるべきである。Ｅも、理想的には最小値となるべきである。フープ応力
の低減のためには、Ｒｃは、理想的には小さく、ｔｂは、理想的には大きい。
【０３３７】
したがって、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ膜材料の重要なパラメータは
、以下のとおりである。
【０３３８】
Ｅ：膜材料の弾性係数、
ｔｂ：膜の厚さ（および／または繊維径）、
Ｓｕｔ：転動形ダイアフラムおよび／またはベローズの終局引張強度、および
Ｓｌｃｆ：転動形ダイアフラムおよび／またはベローズの制限疲労強度。
【０３３９】
したがって、Ｅ、ｔｂ、およびＳｕｔから、最小許容のＲｃが計算されてもよい。次に
、Ｒｃ、Ｓｌｃｆ、およびｔｂを使用して、最大のＰｄが計算されてもよい。Ｒｃは、定
常状態の圧力応力と周期的曲げ応力との間の荷重（応力）成分の偏りを移動させるように
調整されてもよい。したがって、理想的な転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ材
料は、極めて薄く、極めて張力に強く、曲げに非常に柔軟である。
【０３４０】
したがって、いくつかの実施形態では、転動形ダイアフラムおよび／またはベローズ材
料（「膜」と呼ばれることもある）は、炭素繊維ナノチューブでできている。しかしなが
ら、付加的な細径の繊維材料もまた、使用されてもよく、編組されたナノチューブ繊維、
ナノチューブ非撚糸繊維、あるいは、ＫＥＶＬＡＲ、ガラス、ポリエステル、合成繊維、
ならびに、所望の直径および／または上記で詳細に説明されるような他の所望のパラメー
タを有する、任意の他の材料または繊維を含むが、それらに限定されない任意の他の従来
の材料を含むが、それらに限定されない。
（ピストンシールおよびピストン棒シール）
ここで図５７Ｇを参照すると、機械の実施形態が示され、スターリングサイクルエンジ
ン等のエンジン５１３２６は、少なくとも１つピストン棒シール５１３１４と、ピストン
シール５１３２４と、ピストンガイドリング５１３２２（図６０で５１６１６として示さ
れる）とを含む。ピストンシール５１３２４およびピストンガイドリング５１３２２の種
々の実施形態は、以下で、ならびに前述のように参照することにより組み込まれる、２０
０３年２月６日のＬａｎｇｅｎｆｅｌｄらの米国特許出願公開第２００３／００２４３８
７Ａ１号（現在は放棄）でさらに論議されている。
【０３４１】
図６０は、シリンダの中心軸５１６０２またはシリンダ５１６０４に沿って駆動される
、ピストン５１６００の部分断面を示す。ピストンシール（図５７Ｇにおいて５１３２４
として示される）は、シリンダ５１６０４の接触面５１６０８に対するシールを提供する
、シールリング５１６０６を含んでもよい。接触面５１６０８は、典型的には、１２ＲＭ
Ｓまたはより平滑な表面仕上げを有する、硬化金属（好ましくは５８−６２ＲＣ）である
。接触面５１６０８は、容易に表面硬化されてもよく、かつ所望の仕上げを達成するよう
に研削および／または研磨されてもよい、８２６０硬化鋼等の表面硬化された金属であっ
てもよい。ピストンシールはまた、シールリング５１６０６に対する推力を提供するよう
にバネ付きである、バッキングリング５１６１０も含んでもよく、それにより、シールリ
ング５１６０６の外側表面全体の周囲の密閉を確保するのに十分な接触圧を提供する。シ
ールリング５１６０６およびバッキングリング５１６１０は、共に、ピストンシール複合
リングと呼ばれてもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのピストンシールが
、シリンダ５１６０４の低温部分からシリンダ５１６０４の高温部分を密閉してもよい。
【０３４２】
ここで図６１を参照すると、いくつかの実施形態は、ピストン棒シリンダ壁５１７００
に取り付けられるピストン棒シール（図５７Ｇで５１３１４として示される）を含み、そ
れは、いくつかの実施形態では、ピストン棒５１６０４（図５７Ｇでは５１３０２として
示される）の接触面５１７０８に対するシールを提供するシールリング５１７０６を含ん
でもよい。接触面５１７０８は、いくつかの実施形態では、１２ＲＭＳまたはより平滑な
表面仕上げを有する、硬化金属（好ましくは５８−６２ＲＣ）である。接触面５１７０８
は、容易に表面硬化されてもよく、かつ所望の仕上げを達成するように研削および／また
は研磨されてもよい、５８２６０硬化鋼等の表面硬化された金属であってもよい。ピスト
ンシールはまた、シールリング５１７０６に対する半径方向またはフープ力を提供するよ
うにバネ付きである、バッキングリング５１７１０も含んでもよく、それにより、シール
リング５１７０６の外側表面全体の周囲の密閉を確保するのに十分な接触フープ応力を提
供する。シールリング５１７０６およびバッキングリング５１７１０は、共に、ピストン
棒シール複合リングと呼ばれてもよい。
【０３４３】
いくつかの実施形態では、シールリングおよびバッキングリングは、ピストン棒上に配
置されてもよく、バッキングリングがシールリングに外からの圧力を及ぼし、シールリン
グは、ピストン棒シリンダ壁５１７０２と接触してもよい。これらの実施形態は、以前の
実施形態よりも大きいピストン棒シリンダの長さを必要とする。これは、接触面５１７０
８がピストン棒自体の上に位置する以前の実施形態よりも、ピストン棒シリンダ壁５１７
０２上の接触面が長くなるためである。さらに別の実施形態では、ピストン棒シールは、
Ｏリング、黒鉛隙間シール、ガラスシリンダの中の黒鉛ピストン、または任意の空気ポー
ト、またはバネ稼働式穴縁シールを含むがそれらに限定されない、当技術分野で公知の任
意の機能的シールであってもよい。いくつかの実施形態では、近接した隙間を有する、あ
らゆるものが使用されてもよく、他の実施形態では、干渉物、例えばシールを有する、あ
らゆるものが使用される。例示的実施形態では、バネ稼働式穴縁シールが使用される。Ｂ
ＡＬ  ＳＥＡＬ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．（Ｆｏｏｔｈｉｌｌ  Ｒａｎｃｈ，
ＣＡ）製のものを含む、任意のバネ稼働式穴縁シールが使用されてもよい。いくつかの実
施形態では、使用されるシールは、ＢＡＬ  ＳＥＡＬ、部品番号Ｘ５５８６０４である。
【０３４４】
シールリング５１６０６および５１７０６の材料は、接触面５１６０８および５１７０
８にそれぞれ対するシールリング５１６０６および５１７０６の摩擦係数と、それが引き
起こすシールリング５１６０６および５１７０６上の摩耗との間のバランスを考慮するこ
とによって選択される。スターリングサイクルエンジンの高い動作温度等の、ピストン潤
滑が可能ではない用途では、工学プラスチックリングの活用が使用される。組成物の実施
形態は、潤滑材料および耐摩耗材料を装填したナイロンマトリクスを含む。そのような潤
滑材料の例は、ＰＴＦＥ／シリコーン、ＰＴＦＥ、黒鉛等を含む。耐摩耗材料の例は、ガ
ラス繊維および炭素繊維を含む。そのような工学プラスチックの例は、ＬＮＰ  Ｅｎｇｉ
ｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）によって製造されて
いる。バッキングリング５１６１０および５１７１０は、好ましくは金属である。
【０３４５】
それぞれ、シールリング５１６０６および５１７０６とシールリング溝５１６１２およ
び５１７１２との間の嵌合が、好ましくは、隙間嵌合（約０．００２”）である一方で、
バッキングリング５１６１０および５１７１０の嵌合は、好ましくは、いくつかの実施形
態では約０．００５”程度の、より緩い嵌合である。シールリング５１６０６および５１
７０６は、リング５１６０６および５１７０６にわたる圧力差の方向と、ピストン５１６
００またはピストン棒５１７０４の移動方向とに応じて、それぞれ、接触面５１６０８お
よび５１７０８に対する圧力シールと、また、それぞれ、シールリング溝５１６１２およ
び５１７１２の表面５１６１４および５１７１４の一方に対する圧力シールとを提供する
。
【０３４６】
図６２Ａおよび６２Ｂは、バッキングリング５１８２０が、間隙５１８００を除いて本
質的に円対称である場合、圧縮時に、破線のバッキングリング５１８０２によって示され
るような長円形となることを示す。結果は、シールリング（図示せず、図６０および６１
において５１６０６および５１７０６として示される）に及ぼされる不均等な半径方向ま
たはフープ力（矢印５１８０４によって示される）、および、したがって、それぞれ接触
面（図示せず、図６０および６１において５１６０８および５１７０８として示される）
に対するシールリングの不均等な圧力であってもよく、シールリングの不均等な摩耗、場
合によってはシールの故障を引き起こす。
【０３４７】
ピストンシールバッキングリング５１８２０によって及ぼされる、不均等な半径方向ま
たはフープ力の問題の解決法は、実施形態によれば、図６２Ｃおよび６２Ｄに示されるよ
うな、間隙５１８００からの円周方向変位とともに変動する断面を有する、バッキングリ
ング５１８２２である。バッキングリング５１８２２の幅の漸減が、数字５１８０６で示
された位置から数字５１８０８で示された位置まで示されている。また、図６２Ｃおよび
６２Ｄには、シールリング５１６０６の円周方向閉鎖を提供するための重ね継手５１８１
０が示されている。いくつかのシールは寿命の間に有意に摩耗するため、バッキングリン
グ５１８２２は、可動範囲の不均等な圧力（図５６３Ｂで数字５１９０４によって示され
る）を提供するべきである。図６２Ｃおよび６２Ｄに示された先細のバッキングリング５
１８２２は、この利点を提供してもよい。
【０３４８】
図６３Ａおよび６３Ｂは、いくつかの実施形態による、ピストンシリンダに対するピス
トンシールリングの不均等な半径方向またはフープ力の問題の別の解決法を図示する。図
６３Ａに示されるように、バッキングリング５１９１０は、シリンダ内での圧縮時に、リ
ングが破線のバッキングリング５１９０２によって示された円形となるように、長円形に
形成される。したがって、シールリングとシリンダ接触面との間の一定の接触圧は、図６
３Ｂに示されるように、バッキングリング５１９０２の均等な半径方向力５１９０４によ
って提供されてもよい。
【０３４９】
ピストン棒シールバッキングリングによって及ぼされる、不均等な半径方向またはフー
プ力の問題の解決法は、いくつかの実施形態によれば、図６２Ｅおよび６２Ｆに示される
ような、間隙５１８１２からの円周方向変位とともに変動する断面を有する、バッキング
リング５１８２４である。バッキングリング５１８２４の幅の漸減が、数字５１８１４で
示された位置から数字５１８１６で示された位置まで示されている。また、図６２Ｅおよ
び５１８Ｆには、シールリング５１７０６の円周方向閉鎖を提供するための重ね継手５１
８１８が示されている。いくつかのシールは寿命にわたって有意に摩耗するため、バッキ
ングリング５１８２４は、可動範囲の不均等な圧力（図６４Ｂで数字５２００４によって
示される）を提供するべきである。図６２Ｅおよび６２Ｆに示された先細バッキングリン
グ５１８２４は、この利点を提供してもよい。
【０３５０】
図６４Ａおよび６４Ｂは、いくつかの実施形態による、ピストン棒接触面に対するピス
トン棒シールリングの不均等な半径方向またはフープ力の問題の別の解決法を図示する。
図６４Ａに示されるように、バッキングリング（破線のバッキングリング５２０００によ
って示される）は、シリンダ内での拡張時に、リングがバッキングリング５２００２によ
って示された円形となるように、長円形に形成される。したがって、シールリング５１７
０６とシリンダ接触面との間の一定の接触圧は、図６４Ｂに示されるように、バッキング
リング５２００２の均等な半径方向推力５２００４によって提供されてもよい。
【０３５１】
再び図６０を参照すると、いくつかの実施形態によれば、シリンダ５１６０４を上下に
移動する際にピストン５１６００にかかる側面荷重を支持するために、少なくとも１つの
ガイドリング５１６１６もまた、提供されてもよい。ガイドリング５１６１６もまた、好
ましくは、潤滑材料を装填した工学プラスチック材料で製造する。ガイドリング５１６１
６の斜視図を図６５に示す。重複継手５２１００が示されており、ガイドリング５１６１
６の中心軸に対して斜めであってもよい。
（潤滑流体ポンプおよび潤滑流体通路）
ここで図６６を参照すると、ロッキングビーム駆動部５２２０２および潤滑流体５２２
０４を有する、機械用のエンジン５２２００の一実施形態の代表的な説明図が示されてい
る。いくつかの実施形態では、潤滑流体は油である。潤滑流体は、流体力学上の圧力によ
って供給された潤滑軸受等の、クランクケース５２２０６の中のエンジン部品を潤滑する
ために使用される。エンジン５２２００の可動部品を潤滑すると、エンジン部品間の摩擦
をさらに低減し、エンジン効率およびエンジン寿命をさらに増加させる働きをする。いく
つかの実施形態では、潤滑流体は、油水溜としても知られるエンジンの底部に配置され、
クランクケースの全体を通して分配されてもよい。潤滑流体は、潤滑流体ポンプによって
エンジン５２２００の異なる部品に分配されてもよく、潤滑流体ポンプは、フィルタ付き
入口を介して、水溜から潤滑流体を収集してもよい。例示的実施形態では、潤滑流体は油
であり、したがって、潤滑流体ポンプは、本明細書では油ポンプと呼ばれる。しかしなが
ら、「油ポンプ」という用語は、油が潤滑流体として使用される、例示的実施形態および
他の実施形態を説明するためのみに使用され、該用語は、潤滑流体または潤滑流体ポンプ
を限定するように解釈されるものではない。
【０３５２】
ここで図６７Ａおよび６７Ｂを参照すると、エンジンの一実施形態が示されており、潤
滑流体は、機械的油ポンプ５２２０８によって、クランクケース５２２０６の中に位置す
るエンジン５２２００の異なる部品に分配される。油ポンプ５２２０８は、駆動歯車５２
２１０と、遊び歯車５２２１２とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、機械的油ポ
ンプ５２２０８は、ポンプ駆動アセンブリによって駆動されてもよい。ポンプ駆動アセン
ブリは、駆動歯車５２２１０に連結される駆動軸５２２１４を含んでもよく、駆動軸５２
２１４は、その上に中間歯車５２２１６を含む。中間歯車５２２１６は、好ましくは、ク
ランク軸歯車５２２２０によって駆動され、クランク軸歯車５２２２０は、図６８に示さ
れるように、エンジン５２２００の１次クランク軸５２２１８に連結される。この構成で
は、クランク軸５２２１８は、駆動軸５２２１４上の中間歯車５２２１６を駆動するクラ
ンク軸歯車５２２２０を介して、機械的油ポンプ５２２０８を間接的に駆動し、それが次
に、油ポンプ５２２０８の駆動歯車５２２１０を駆動する。
【０３５３】
クランク軸歯車５２２２０は、図２４に示されるように、いくつかの実施形態では、ク
ランク軸５２２１８のクランクピン５２２２２および５２２２４の間に配置されてもよい
。他の実施形態では、クランク軸歯車５２２２０は、図６９Ａ−６９Ｃに示されるように
、クランク軸５２２１８の端に配置されてもよい。
【０３５４】
製造を簡単にするために、クランク軸５２２１８は、複数の部品から成ってもよい。こ
れらの実施形態では、クランク軸歯車５２２２０は、クランク軸の組立中にクランク軸部
品の間に挿入されてもよい。
【０３５５】
駆動軸５２２１４は、いくつかの実施形態では、図６７Ａおよび６９Ａに示されるよう
に、クランク軸５２２１８に垂直に配置されてもよい。しかしながら、いくつかの実施形
態では、駆動軸５２２１４は、図６９Ｂおよび６９Ｃに示されるように、クランク軸５２
２１８と平行に配置されてもよい。
【０３５６】
いくつかの実施形態では、クランク軸歯車５２２３４および中間歯車５２２３２は、ス
プロケットであってもよく、クランク軸歯車５２２３４と中間歯車５２２３２とは、図６
９Ｃおよび７０Ｃに示されるように、チェーン５２２２６によって連結される。そのよう
な実施形態では、チェーン５２２２６は、チェーン駆動ポンプ（図７０Ａから７０Ｃで５
２６００として示される）を駆動するために使用される。
【０３５７】
いくつかの実施形態では、クランク軸５２２１８と駆動軸５２２１４との間の歯車比は
、動作の全体を通して一定のままである。そのような実施形態では、歯車比がポンプ速度
とエンジンの速度との間で平衡を保つように、クランク軸と駆動軸との間で適切な歯車比
を有することが重要である。このことは、特定のエンジンＲＰＭ（毎分回転数）動作範囲
によって必要とされる、特定の潤滑剤の流れを達成する。
【０３５８】
いくつかの実施形態では、潤滑流体は、電気ポンプによって、エンジンの異なる部品に
分配される。電気ポンプは、そうでなければ機械的油ポンプによって必要とされる、ポン
プ駆動アセンブリの必要性を排除する。
【０３５９】
再び図６７Ａおよび６７Ｂを参照すると、油ポンプ５２２０８は、水溜から潤滑流体を
収集する入口５２２２８と、エンジンの種々の部品に潤滑流体を送達する出口５２２３０
とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、駆動歯車５２２１２および遊び歯車５２２
１０の回転は、水溜からの潤滑流体を、入口５２２２８を通して油ポンプに引き込ませ、
出口５２２３０を通してポンプの外へ押し出させる。入口５２２２８は、好ましくは、油
ポンプに引き込まれる前に潤滑流体の中で見出される場合がある、微粒子を除去するため
のフィルタを含む。いくつかの実施形態では、入口５２２２８は、管、パイプ、またはホ
ースを介して、水溜に接続されてもよい。いくつかの実施形態では、入口５２２２８は、
水溜と直接的に流体連通してもよい。
【０３６０】
いくつかの実施形態では、油ポンプ出口５２２３０は、種々のエンジン部品の中の一連
の通路に接続され、それを通して潤滑流体が種々のエンジン部品に送達される。出口５２
２３０は、通路と直接的に連通するよう、通路と一体化してもよく、または、１つのホー
スまたは管、あるいは複数のホースまたは管を介して、通路に接続されてもよい。一連の
通路は、好ましくは、通路の相互接続ネットワークであるため、出口５２２３０は、単一
の通路入口に接続され、依然としてエンジンの潤滑部品に潤滑流体を送達することができ
てもよい。
【０３６１】
図７１Ａ−７１Ｄは、一実施形態を示し、油ポンプ出口（図６７Ｂで５２２３０として
示される）は、ロッキングビーム駆動部５２７０４のロッカー軸５２７０２の中の通路５
２７００に接続される。ロッカー軸通路５２７００は、ロッカー枢動部軸受５２７０６に
潤滑流体を送達し、ロッキングビーム通路（図示せず）に接続され、かつそこに潤滑流体
を送達する。ロッキングビーム通路は、接続リストピン軸受５２７０８、リンク棒軸受５
２７１０、およびリンク棒通路５２７１２に潤滑流体を送達する。リンク棒通路５２７１
２は、ピストン棒連結軸受５２７１４に潤滑流体を送達する。接続棒５２７２０の接続棒
通路（図示せず）は、第１のクランクピン５２７２２およびクランク軸５２７２６のクラ
ンク軸通路５２７２４に潤滑流体を送達する。クランク軸通路５２７２４は、クランク軸
ジャーナル軸受５２７２８、第２のクランクピン軸受５２７３０、およびスプライン軸通
路５２７３２に潤滑流体を送達する。スプライン軸通路５２７３２は、スプライン軸のス
プライン継手５２７３４および５２７３６に潤滑流体を送達する。油ポンプ出口（図示せ
ず、図６７Ｂで５２２３０として示される）は、いくつかの実施形態では、主要供給部５
２７４０に接続される。いくつかの実施形態では、油ポンプ出口はまた、連結継手線形軸
受５２７３８に接続され、かつそこに潤滑流体を提供してもよい。いくつかの実施形態で
は、油ポンプ出口は、１つの管またはホース、あるいは複数の管またはホースを介して、
線形軸受５２７３８に接続されてもよい。代替として、リンク棒通路５２７１２は、線形
軸受５２７３８に潤滑流体を送達してもよい。
【０３６２】
したがって、主要供給部５２７４０は、ジャーナル軸受表面５２７２８に潤滑流体を送
達する。ジャーナル軸受表面５２７２８から、潤滑流体は、クランク軸主要通路に送達さ
れる。クランク軸主要通路は、スプライン軸通路５２７３２およびクランクピン５２７２
４上の接続棒軸受の両方に潤滑流体を送達する。潤滑流体は、好ましくは、上記の軸受か
ら流出し、水溜に流入することによって、水溜に再び送達される。水溜の中では、潤滑流
体は、油ポンプによって収集され、エンジンの全体を通して分配される。
（分配）
上記のように、システム、方法、および装置の種々の実施形態は、初期水質にかかわら
ず、全ての環境で使用するための信頼できる飲用水源を提供することができる、低コスト
で、容易に保守され、高度に効率的で、可搬式で、二重安全装置を装備したシステムを有
利に提供してもよい。システムは、例えば、可搬式電源および中程度の電力経費を使用す
る個人規模または限定されたコミュニティ規模で、飲用または医療用途のために、飲料水
の連続流を生産することを目的とする。一例として、いくつかの実施形態では、約５００
ワットの電力経費で、毎時間少なくとも約１０ガロンの水を生産するために、水蒸気蒸留
装置が利用されてもよい。このことは、非常に効率的な熱伝達プロセスおよび多数のサブ
システム設計最適化を通して、達成されてもよい。
【０３６３】
水蒸気蒸留装置の種々の実施形態は、本明細書で説明されるように、バッテリ、電源、
または発電機によって電力供給されてもよい。バッテリは、独立型バッテリであってもよ
く、または、スクーター、場合によってはハイブリッド自動車またはバッテリ電動自動車
であってもよい、任意の他の自動車等の、自動車輸送装置に接続され得る。
【０３６４】
一実施形態では、システムは、開発途上世界において、あるいは遠隔の村または遠隔の
居住区において使用されてもよい。システムは、例えば（しかし限定ではなく）、あらゆ
る種類の水が常に安全ではないか、設置のための水の技術的専門知識が皆無かそれに近い
か、代替供給へのアクセスが信頼できないか、保守へのアクセスが制限されているか、困
難な動作環境であるといった、いずれか１つ以上を抱えるコミュニティにおいて特に有利
である。
【０３６５】
システムは、任意の入力源を浄化して、入力源を高品質の出力、すなわち、より清浄な
水に変換するように作用する。いくつかの用途では、水蒸気蒸留装置は、源水を提供する
地方自治体のインフラストラクチャーがないコミュニティにあってもよい。したがって、
これらの状況では、水蒸気蒸留装置の実施形態は、様々な質の純度を有する源水を受け入
れることが可能であってもよい。
【０３６６】
システムはまた、設置および操作が容易である。水蒸気蒸留装置は、自律システムとな
るように設計される。この装置は、操作者によって監視される必要がなく、独立して動作
してもよい。このことは、水蒸気蒸留装置が設置および／または利用され得る場所の多く
で、整備士がまれであるか、または信頼できない場合があるので、重要である。
【０３６７】
システムは、最小の保守要件を有する。例示的実施形態では、システムは、いずれの消
耗品および／または使い捨て品も必要とせず、したがって、要素または部品の交換なしで
、一定の期間にわたってシステム自体が利用されてもよい。このことは、水蒸気蒸留装置
等の機械的デバイスを保守する技術的専門知識を有する人々が不足しているコミュニティ
に水蒸気蒸留装置が位置してもよい、多くの用途において重要である。システムはまた、
安価であり、あらゆるコミュニティに対する選択肢となる。
【０３６８】
加えて、水蒸気蒸留装置は、清浄な飲用水が容易または十分に入手可能ではない、あら
ゆるコミュニティでも使用されてもよい。例えば、水蒸気蒸留デバイスを稼動させる電気
を提供するための公共施設および装置に供給するための都市水道の両方を有するコミュニ
ティである。
【０３６９】
したがって、水蒸気蒸留装置は、電気を供給するための公共施設網を有するが、清浄な
飲用水がない場合があるコミュニティにおいて使用されてもよい。逆に、コミュニティが
、安全ではない都市水道を有し、電気を供給するための公共施設網がない場合がある。こ
れらの用途では、水蒸気蒸留装置は、スターリングエンジン、内燃エンジン、発電機、バ
ッテリ、または太陽電池パネルを含むが、それらに限定されないデバイスを使用して、電
力供給されてもよい。水源は、その地域の小川、川、湖、池、または井戸、ならびに海を
含んでもよいが、それらに限定されない。
【０３７０】
インフラストラクチャーがないコミュニティでは、水源を探し、水蒸気蒸留装置を稼動
させる電力を供給できることが課題である。先述のように、水蒸気蒸留装置は、いくつか
の種類のデバイスを使用して電力供給されてもよい。
【０３７１】
この種の状況で、水蒸気蒸留装置を設置する１つの適当な場所は、地域診療所または医
療センターの中であってもよい。これらの場所には、典型的には、なんらかの形の電源が
あり、コミュニティのほとんどの人々にアクセス可能である。
【０３７２】
再度、本明細書で説明されるように、電源は、スターリングエンジンを含んでもよい。
機械の大きさに有意に影響を及ぼすことなく、エンジンが機械を操作するのに十分な量の
電力を提供するため、この種のエンジンは、水の機械での適用に適している。
【０３７３】
水蒸気蒸留装置は、毎日約５０人から２５０人に水を供給してもよい。例示的実施形態
では、出力は、毎時間３０リットルである。この生産流量は、小さな村またはコミュニテ
ィの必要性に好適である。エネルギー需要は、約９００ワットを含む。したがって、エネ
ルギー必要量は、水蒸気蒸留装置に電力供給するために最小である。この低電力必要量は
、小規模／遠隔の村またはコミュニティに好適である。また、いくつかの実施形態では、
標準的なコンセントが電源として好適である。水蒸気蒸留装置の重量は、例示的実施形態
では約９０Ｋｇであり、大きさ（高さ×奥行き×幅）は、１６０ｃｍ×５０ｃｍ×５０ｃ
ｍである。
【０３７４】
温度、ＴＤＳ、および流体流動を操作する知識は、広範囲の周囲温度、圧力、および源
水の溶解固形分の下で飲料水の生産を可能にするように情報を提供する。１つの特定の実
施形態は、制御方法を利用してもよく、それにより、簡易アルゴリズムおよびルックアッ
プテーブルと併せて、そのような測定値（Ｔ、Ｐ、ＴＤＳ、流速等）が使用され、操作者
またはコンピュータ管理者が、既存の周囲条件下での最適な性能のために動作パラメータ
を設定することを可能にする。
【０３７５】
いくつかの実施形態では、装置は、水を分配するためのシステムの一部として組み込ま
れてもよい。このシステム内に、監視システムを含んでもよい。この監視システムは、生
成デバイスへの入力の１つ以上の特性を測定するための入力センサと、生成デバイスから
の出力の消費または他の特性を測定するための出力センサとを有するステップを含んでも
よいが、それに限定されない。監視システムは、入力および出力センサに基づいて、測定
した入力および出力の消費を連結させるためのコントローラを有してもよい。
【０３７６】
ネットワークの特定の公共施設の生成デバイスが水蒸気蒸留装置である場合、入力セン
サは、流速モニタであってもよい。また、出力センサは、濁度、伝導度、および温度セン
サのうちの１つ以上を含む、水質センサであってもよい。
【０３７７】
監視システムはまた、直接的に、または衛星等の媒介デバイスを介してのいずれかで、
遠隔地に測定した入力および出力パラメータを伝達するための、テレメトリモジュールを
有してもよく、さらに、システムは、遠隔受信した指示に基づいて発電機の動作パラメー
タを変動させるための遠隔アクチュエータを含んでもよい。監視システムはまた、監視シ
ステムの場所を示す出力を有する、ＧＰＳ受信機等の自己場所決定デバイスを有してもよ
い。その場合、測定した入力および出力の特性は、監視システムの場所に依存してもよい
。
【０３７８】
上記の監視システムは、浄水源を提供するための公共施設の分散型ネットワーク内に含
まれてもよい。分散型ネットワークは、それぞれの発電機への入力を測定するための入力
センサ、それぞれの発電機からの出力の消費を測定するための出力センサ、および規定の
発電機の入力および出力パラメータを伝送するためのテレメトリ伝送器を使用して、水を
生成するためのデバイスを有する。最後に、分散型ネットワークは、複数の公共施設発電
機から入力および出力パラメータを受信するための遠隔プロセッサを有してもよい。
【０３７９】
ここで図４２を参照すると、この図は、監視生成デバイス４２０２を示す。生成デバイ
ス４２０２は、本明細書で開示されるような水蒸気蒸留装置であってもよい。生成デバイ
ス４２０２は、典型的には、その動作状態および条件を表す一式のパラメータによって特
徴付けられてもよい。そのようなパラメータは、制限なく、その温度、その入力または出
力流束等を含んでもよく、以下で詳細に説明されるように、センサを用いた監視を受けて
もよい。
【０３８０】
やはり図４２を参照すると、源水は、入口４２０４において生成デバイス４２０２に進
入し、出口４２０６において生成デバイスから出る。生成デバイス４２０２に進入する源
水４２０８の量および生成デバイス４２０２から出る浄水４２１０の量は、イベント毎ま
たは累積ベースのいずれかで、入口センサモジュール４２１２および／または出口センサ
モジュール４２１４に位置する温度および圧力を判定するための、センサまたは流量計等
の、流速を判定するために一般的に使用される種々のセンサのうちの１つ以上の使用を通
して監視されてもよい。加えて、生成デバイス４２０２の適正な機能は、出口センサモジ
ュール４２１４および／または入口センサモジュール４２１２において濁度、伝導度、お
よび／または温度を測定することによって判定されてもよい。イベント毎または累積的の
いずれかにおいて、システム使用時間または電力消費量等の他のパラメータもまた、判定
されてもよい。センサは、センサが事前にプログラムされた範囲外の値を検出した時に始
動させられてもよい、アラームまたは停止スイッチに連結されてもよい。
【０３８１】
システム位置の直接入力を通して、またはＧＰＳ位置検出器の使用によって、システム
の位置が分かった時、抗体チップ検出器または細胞に基づいた検出器等の種々の検出器を
利用して、既知の局所的水汚染物質の点検を含む、付加的な水質検査が位置に基づいて行
なわれてもよい。水質センサは、水中の汚染物質の量を検出してもよい。センサは、水質
が事前にプログラムされた水質値以上に上昇した場合にアラームを鳴らすようにプログラ
ムされてもよい。水質値は、水中の汚染物質の測定した量である。代替として、水質が事
前にプログラムされた水質値以上に上昇した場合に、停止スイッチが生成デバイスをオフ
にしてもよい。
【０３８２】
さらに、もしあれば、生成デバイス４２０２中に薄片の蓄積が、システムの熱伝達性質
を監視するステップまたは流れインピーダンスを測定するステップを含む、種々の方法に
よって判定されてもよい。種々の他のシステムパラメータを監視するために、種々の他の
センサが使用されてもよい。
【０３８３】
やはり図４２を参照すると、上記のセンサは、生成デバイス４２０２の外部で、上記の
種々のパラメータを監視および／または記録するために使用されてもよく、または代替実
施形態では、生成デバイス４２０２は、携帯電話汚染システム等の通信システム４２１４
を装備してもよい。通信システム４２１４は、生成デバイス４２０２と監視ステーション
４２１６との間の通信のためのみに使用される、内部システムとなり得る。代替として、
通信システム４２１４は、携帯電話衛星システム４２１８を通した一般通信用の携帯電話
を含む、携帯電話通信システムとなり得る。通信システム４２１４はまた、Ｂｌｕｅｔｏ
ｏｔｈ（登録商標）開放仕様等の無線技術を採用してもよい。通信システム４２１４は、
加えて、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）ロケータを含んでもよい。
【０３８４】
やはり図４２を参照すると、通信システム４２１４は、監視ステーション４２１６との
通信を可能にすることによって、生成デバイス４２０２への種々の改良を可能にする。例
えば、監視ステーション４２１６は、意図したユーザによる意図した場所での使用を確実
にするように、生成デバイス４２０２の場所を監視してもよい。加えて、監視ステーショ
ン４２１６は、生産される水および／または電気の量を監視してもよく、それが使用料の
計算を可能にしてもよい。加えて、ある期間中、またはある期間中の累積しよう時間の間
に生産される水および／または電気の量の判定は、予防保守スケジュールの計算を可能に
する。使用料の計算によって、または水質を判定するために使用されるセンサのうちのい
ずれかの出力によって、保守の呼び出しが必要とされることが望ましい場合、監視ステー
ション４２１６が保守のための訪問を手配してもよい。ＧＰＳ（グローバルポジショニン
グシステム）ロケータが使用中である場合、監視ステーション４２１６は、生成デバイス
４２０２の正確な場所を判定して、保守のための訪問をより良好に促進してもよい。監視
ステーション４２１６はまた、どの水質検査または他の検査が、生成デバイス４２０２の
現在の場所に最も適切であるかを判定してもよい。通信システム４２１４はまた、生成デ
バイス４２０２をオンまたはオフにするために、使用前にデバイスを予熱するために、ま
たは、盗難の場合等に事前の警告なしでシステムが移転された場合にシステムを無効にす
るために、使用されてもよい。
【０３８５】
ここで図４３を参照すると、上記の監視および通信システムは、種々の公共施設分配シ
ステムの使用を促進する。政府機関、非政府組織（ＮＧＯ）、または民間所有の慈善援助
組織、企業、またはこれらの組み合わせ等の組織４３は、国全体等の地理的または政治的
地域に、安全な飲用水または電気等の分散型公共施設を提供し得る。次いで、組織４３は
、地域配給業者４４Ａ、４４Ｂ、および４４Ｃを確立してもよい。これらの地域配給業者
は、好ましくは、前述の監視ステーション４２１６（図４２参照）となり得る。１つの可
能な配設では、組織４３は、地域配給業者４４等に、いくつかの生成デバイス４２０２（
図４２参照）を提供し得る。別の可能な配設では、組織４３は、生成デバイス４２０２（
図４２参照）の分配のために、販売、融資、または他の財政手配を行い得る。次いで、地
域配給業者４４等は、操作者４５等にこれらの生成デバイスを与えるか、または、販売ま
たは微量の融資等の、ある種の財政手配を通して、操作者に生成デバイス４２０２（図４
２参照）を提供し得る。
【０３８６】
やはり図４３を参照すると、操作者４５は、村の中心、病院、または水のアクセス地点
あるいはその付近における他のグループに、分散型公共施設を提供し得る。１つの例示的
実施形態では、微量の融資によって生成デバイス４２０２（図４２参照）が操作者４５に
提供されると、操作者４５は、電気の場合はワット毎または浄水の場合はリットル毎等で
、単位毎でエンドユーザに請求し得る。地域配給業者４４または組織４３のいずれかは、
上記の通信システムのうちの１つを使用して、使用料および他のパラメータを監視しても
よい。次いで、配給業者４４または組織４３は、生成デバイス４５（図４２参照）の費用
のいくらかを回収するか、または、５０％等の、単位当たり料金のいくらかを操作者４３
１２に請求することによって、微量の融資の返済を達成し得る。説明される通信システム
は、加えて、生成デバイスが事前設定域の外側に移転された場合、または支払いが時機を
逃さず行なわれなかった場合に、生成デバイス４２０２（図４２参照）を無効にするため
に使用されてもよい。この種の分配システムは、重要な地域にわたって必要な公共施設の
分配を迅速に可能にする一方で、例えば、別の地域で同様なシステムを開発するために使
用され得る、資金の少なくとも部分的な回収を可能にする。
【０３８７】
ここで図４４を参照すると、この図は、システムに水蒸気蒸留装置の代替実施形態を組
み込むための１つの可能な方法の概念フロー図を図示する。この種の実施形態では、流体
は、取入口４４０４から交換器４４０６の中へとシステムを通って流れ、交換器４４０６
は、凝縮器４４０２、ヘッド４４０８、および内燃または外燃エンジン等の電源からの排
気口（図示せず）を含む、複数源のうちの少なくとも１つから熱を需要する。流体は、熱
交換器４４０６を過ぎて水溜４４１０の中へ、および凝縮器４４０２と熱的に接触してい
る炉心４４１２の中へと流れ続ける。炉心４４１２では、流体は部分的に蒸発される。炉
心４４１２から、蒸気経路は、圧縮器４４１４と連通しているヘッド４４０８の中へ、お
よびそこから凝縮器４４０２の中へと進む。蒸気が凝縮した後、流体は、凝縮器４４０２
から熱交換器４４０６を通って、最終的には排気領域４４１６の中へ、次いで最終蒸留生
産物として外へ進む。
【０３８８】
ここで図４４および４４Ａを参照すると、システム全体に電力供給するために、電源４
４１８が使用されてもよい。電源４４１８は、特に、圧縮器４４１４が液封式ポンプまた
は再生ブロワ等の蒸気ポンプである時に、圧縮器４４１４を駆動するために使用されるモ
ータ（図示せず）に連結されてもよい。電源４４１８はまた、図４４に示された装置の他
の要素に電気エネルギーを提供するために使用されてもよい。電源４４１８は、例えば、
電気コンセント、標準の内燃（ＩＣ）発電機、または外燃発電機であってもよい。１つの
例示的実施形態では、電源は、スターリングサイクルエンジンである。ＩＣ発電機および
外燃発電機は、図４４Ａに示されるように、電力および熱エネルギーの両方を有利に産生
し、その場合、エンジン４４２０は、機械および熱エネルギーの両方を産生する。エンジ
ン４４２０は、内燃エンジンまたは外燃エンジンのいずれかであってもよい。永久磁石ブ
ラシレスモータ等の発電機４４２２は、エンジン４４２０のクランク軸に連結され、エン
ジン４４２０によって産生される機械エネルギーを電力４４２４等の電気エネルギーに転
換する。エンジン４４２０はまた、排ガス４４２６および熱４４２８も産生する。排ガス
４４２６および熱４４２８の形でエンジン４４２０によって産生される熱エネルギーは、
システムに熱を提供するために有利に使用されてもよい。
【０３８９】
図４４を参照すると、電源４４１８からの熱は、排気口から、外部筐体と個々の装置構
成要素との間に位置してもよい、装置を包囲する絶縁空洞の中へ送ることによって、再捕
捉されてもよい。一実施形態では、排気は、蒸発器／凝縮器４４０２に進入する前に、原
料流体を加熱するフィン付き熱交換器にわたって吹き出してもよい。他の実施形態では、
原料流体は、例示的実施形態に関して上記で説明されるように、チューブインチューブ熱
交換器を越えて吹き出してもよい。
【０３９０】
ここで図７２Ａを参照すると、システムの一実施形態が示されている。システムは、単
一の一体ユニット内に組み合わせられてもよい、またはその地域の浄水の目的で、別個の
動作が可能であり、かつ本明細書で説明されるように連結されてもよい、２つの基本構成
要素を含む。図７２Ａは、排気管５２８０１６を介して水蒸留ユニット５２８０１２に熱
を伝えるように連結される電力ユニット５２８０１０からの排ガスを伴って、水蒸気蒸留
装置５２８０１２に電力を提供するように、電力ユニット５２８０１０がケーブル５２８
０１４を介して電気的に連結されるシステムを示す。
【０３９１】
例示的実施形態では、電力ユニット５２８０１０は、スターリングサイクルエンジンで
ある。スターリングサイクルエンジンは、本明細書で説明される実施形態のうちのいずれ
かであってもよい。熱サイクルエンジンは、熱力学の第２法則によって、分別効率、すな
わち、（ＴＨ−ＴＣ）／ＴＨのカルノー効率に制限され、式中、ＴＨおよびＴＣは、それ
ぞれ、利用可能な熱源および周囲熱背景の温度である。熱エンジンサイクルの圧縮期中、
熱は、完全には可逆的ではない方式でシステムから排出されなければならず、したがって
、常に過度の排熱が存在するようになる。また、より重要なことには、熱ンジンサイック
ルの膨張期中に提供される全ての熱が、作用流体の中へ連結されるわけではない。ここで
も、他の目的で有利に使用されてもよい排熱が生成される。燃焼器の排気において熱力学
的に利用可能な（すなわち、周囲環境よりも熱い気体中の）総熱量は、典型的には、総入
力電力の約１０％である。約１キロワットの電力を送達する電力ユニットについては、２
００℃付近の温度の気体の排気流において、７００Ｗ程度の熱が利用可能であってもよい
。本装置、システム、および方法の実施形態によれば、排熱、ならびにエンジン動力式発
電機によって生成される電力は、人間が消費するための水の浄化で使用され、それにより
、生水および燃料のみが提供される必要がある、統合システムを有利に提供する。
【０３９２】
また、スターリングサイクルエンジン等の外燃エンジンは、燃焼を提供する燃焼器を通
した酸化剤（典型的には空気であり、本明細書および任意の添付の請求項では、無制限に
「空気」と呼ばれる）の効率的なポンプ送出として、そのような方法が採用される時に、
高熱効率および汚染物質の低排出を提供することと、加熱器ヘッドから退出する高温排気
の回収とが可能である。多くの用途では、空気は、燃焼の前に、熱効率の規定された目的
を達成するよう、ほぼ加熱器ヘッドの温度に予熱される。しかしながら、高熱効率を達成
するために望ましい、予熱した空気の高い温度は、燃料および空気を予混合しにくくする
ことによって、および火炎温度を制限するために大量の過剰空気を必要とすることによっ
て、低排出目標の達成を複雑にする。熱エンジンの効率的な低排出動作を達成するために
、これらの困難を克服することを対象とした技術は、例えば、２０００年５月１６日に発
行され、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第６，０６２，０２３号
（Ｋｅｒｗｉｎら）で説明されている。
【０３９３】
外燃エンジンは、加えて、特定のその地域の実情の下で最も入手可能なものを含む、多
種多様な燃料の使用を助長する。しかしながら、本説明の教示は、そのようなエンジンに
限定されず、内燃エンジンも本開示の範囲内である。しかしながら、内燃エンジンは、典
型的には、排気ガスの汚染性質による困難を課し、好ましくは、外燃エンジンが採用され
る。
【０３９４】
やはり図７２Ａを参照すると、電力ユニット５２８０１０の実施形態が図７２Ｂに概略
的に示されている。電力ユニット５２８０１０は、発電機５２８１０２に連結される外燃
エンジン５２８１０１を含む。例示的実施形態では、外燃エンジン５２８１０１は、スタ
ーリングサイクルエンジンである。動作中のスターリングサイクルエンジン５２８１０１
の出力は、機械エネルギーおよび余熱エネルギーの両方を含む。燃焼器５２８１０４中の
燃料の燃焼で産生される熱は、入力としてスターリングサイクルエンジン５２８１０１に
印加され、部分的に機械エネルギーに転換される。未転換の熱または熱エネルギーは、燃
焼器５２８１０４において放出されるエネルギーの約６５〜８５％を占める。本明細書で
挙げられる範囲は近似値であり、範囲は、システムで使用される水蒸気蒸留装置の実施形
態およびシステムで使用されるスターリングエンジン（または他の発電機）の実施形態に
応じて変動してもよい。
【０３９５】
この熱は、燃焼器５２８１０４からのより小さい排ガス流、およびスターリングエンジ
ンの冷却器５２８１０３において拒絶される、はるかに大きい熱流といった、２つの形態
で、電力ユニット５２８１１０の周囲の局所環境に加熱を提供するように利用可能である
。電力ユニット５２８１１０はまた、補助電力ユニット（ＡＰＵ）と呼ばれてもよい。排
ガスは、比較的高温であり、典型的には、１００〜３００℃であり、スターリングエンジ
ン５２８１０１によって産生される熱エネルギーの１０〜２０％を表す。冷却器は、周囲
温度の１０〜２０℃以上において熱エネルギーの８０〜９０％を拒絶する。熱は、水流に
対して、または典型的には、ラジエータ５２８１０７を介して空気に対して拒絶される。
スターリングサイクルエンジン５２８１０１は、好ましくは、電力ユニット５２８０１０
が可搬型であるような大きさである。
【０３９６】
図７２Ｂに示されるように、スターリングエンジン５２８１０１は、燃焼器５２８１０
４等の熱源によって直接的に電力供給される。燃焼器５２８１０４は、燃料を燃焼して、
スターリングエンジン５２８１０１を駆動するために使用される高温排ガスを産生する。
燃焼器制御ユニット５２８１０９は、燃焼器５２８１０４および燃料キャニスタ５２８１
１０に連結される。燃焼器制御ユニット５２８１０９は、燃料キャニスタ５２８１１０か
ら燃焼器５２８１０４に燃料を送達する。燃焼器コントローラ５２８１０９はまた、燃焼
器５２８１０４に測定した量の空気を送達して、実質的な完全燃焼を有利に確実にする。
燃焼器５２８１０４によって燃焼される燃料は、好ましくは、プロパン等の燃焼による大
気汚染が少ない市販の燃料である。燃焼による大気汚染が少ない燃料は、最も重要なもの
が硫黄である、大量の汚染物質を含有しない燃料である。天然ガス、エタン、プロパン、
ブタン、エタノール、メタノール、および液化石油ガス（「ＬＰＧ」）は全て、汚染物質
が数パーセントに限定される場合の燃焼による大気汚染が少ない燃料である。市販のプロ
パン燃料の一例は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ
によって定義され、Ｂｅｒｎｚｏｍａｔｉｃから入手可能な工業グレードである、ＨＤ−
５である。システムの実施形態によれば、かつ以下でさらに詳細に説明されるように、ス
ターリングエンジン５２８１０１および燃焼器５２８１０４は、高熱効率ならびに低排出
を提供するために、略完全燃焼を提供する。高効率および低排出の特性は、屋内での電力
ユニット５２８０１０の使用を有利に可能にしてもよい。
【０３９７】
発電機５２８１０２は、スターリングエンジン５２８１０１のクランク軸（図示せず）
に連結される。当業者にとって、発電機という用語は、機械エネルギーが電気エネルギー
に転換される発電機、または電気エネルギーが機械エネルギーに転換されるモータ等の、
電気機械の類を包含することが理解されたい。発電機５２８１０２は、好ましくは、永久
磁石ブラシレスモータである。再充電可能バッテリ５２８１１３は、電力ユニット５２８
０１０用の起動電力、ならびにＤＣ電力出力５２８１１２への直流（「ＤＣ」電力を提供
する。さらなる実施形態では、ＡＰＵ５２８０１０もまた、ＡＣ電力出力５２８１１４に
交流（「ＡＣ」）を有利に提供する。インバータ５２８１１６は、バッテリ５２８１１３
によって産生されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するために、バッテリ５２８１１３に連結
される。図７２Ｂに示された実施形態では、バッテリ５２８１１３、インバータ５２８１
１６、およびＡＣ電力出力５２８１１４は、エンクロージャ５２８１２０内に配置される
。
【０３９８】
ここで、図７２Ｃに示されたシステムの実施形態の概略表示を参照して、電力ユニット
５２８０１０の動作において生成される排ガスの利用を説明する。燃焼器の排気は、熱導
管５２８０１６を通して、数字５２８０１２によって概して指定された水蒸気蒸留装置ユ
ニットのエンクロージャ５２８５０４の中へ方向付けられる。熱導管５２８０１６は、好
ましくは、絶縁体によって包囲されたプラスチックまたは波形板金であってもよい、ホー
スであるが、電力ユニット５２８０１０から浄水ユニット５２８０１２に排熱を伝えるた
めの全ての手段は、システムの範囲内である。矢印５２８５０２によって指定された排ガ
スは、熱交換器５２８５０６（例示的実施形態では、ホースインホース熱交換器が使用さ
れ、他の実施形態では、フィン付き熱交換器が使用される）にわたって吹き出し、それに
より、水蒸気蒸留（本明細書では「蒸留器」とも呼ばれる）蒸発器５２８５１０へと移動
するにつれて、源水流５２８５０８を加熱する。絶縁空洞内の気体温度が蒸留器自体の表
面５２８５１４よりも高温であるため、絶縁エンクロージャ５２８５０４によって包囲さ
れた容積を充填する高温気体５２８５１２は、蒸留器システムから全ての熱損失を本質的
に除去する。したがって、蒸留器から周囲温度への熱流は、実質的に全くなく、それによ
り、１０ガロン／時間の容量の蒸留器にとって約７５Ｗの損失が回復される。マイクロス
イッチ５２８５１８は、ユニットの動作が高温気体の流入の原因となってもよいように、
高温気体を浄化ユニット５２８０１２に連結するホース５２８０１６の接続を感知する。
代替実施形態によれば、後置燃焼器（図示せず）を追加することによってであろうと、
またはオーム加熱のために電力を使用することによってであろうと、排気流５２８５０２
に熱を加えるステップは、システムの範囲内である。
【０３９９】
システムの初期起動中、電力ユニット５２８０１０が始動され、電力および高温排気の
両方を提供する。排気が１次燃焼生成物として水を含有するため、熱交換器５２８５０６
が最初は排気の水分含量の露点以下であるため、蒸留器５２８０１２の暖機運転は有意に
加速される。この含水量の蒸発の熱は、水が熱交換器のフィンの上で凝縮する際に源水を
加熱するために利用可能である。蒸発の熱は、蒸留器の空洞内の高温気体の対流によって
、熱交換器の加熱を補完する。例えば、フィン熱交換器の実施形態では、対流によるフィ
ンの加熱は、フィンが排気の露点に達した後でさえも継続する。
【０４００】
システムの他の実施形態によれば、電力ユニット５２８０１０および蒸留器５２８０１
２は、冷却目的で蒸留器から電力ユニットを通して水を流すことによって、さらに統合さ
れてもよい。冷却するための源水の使用は、水の未処理の性質による問題を提示する。一
方で、生産水の使用は、蒸留器が完全動作条件に暖機運転される前に電力ユニットの冷却
を可能にするために、システムの追加複雑性を必要とする。
【０４０１】
再び図４４を参照すると、他の実施形態は、固形の添加剤の使用を含んでもよく、その
ような添加剤は、取入口４４０４の流水式チャネルに挿入される持続放出マトリクスに埋
め込まれ得る。１つの特定の実施形態では、代用添加剤がユーザによって周期的に挿入さ
れる必要がある。さらに別の実施形態では、添加剤の粉末形態がバッチシステムに添加さ
れ得て、粉末は、例えば、錠剤の形態で、浄化される水を含有する外部貯蔵部に添加され
、添加剤は、上記の液体添加剤を添加するためのバッチシステムと同様に、均等に混合さ
れる。
【０４０２】
やはり図４４を参照すると、源水の前処理は、取入口４４０４の前または内側で生じて
もよい。前処理動作は、総濾過、ポリリン酸塩、ポリアセテート、有機酸、またはポリア
スパラギン酸塩等の化学添加剤による処理、振動磁場または電場等の電気化学的処理、脱
気、およびＵＶ処理を含んでもよいが、それらに限定されない。添加剤は、標準のダイア
フラグムポンプまたは圧電ダイアフラグムポンプを含む、ローラポンプまたは拍動ポンプ
等の連続ポンプ機構を使用して、液体形態で流入液体流に添加されてもよい。代替として
、添加剤は、例えば、再装填サイクルを必要とする注射器ポンプを使用する半連続機構、
またはバッチポンプシステムによって添加されてもよく、少量の添加剤は、液体がシステ
ムに流入する前に添加剤を液体と均等に混合する、システム外部の担持容積または貯蔵部
の中へ送り込まれる。また、ユーザが単に、例えば、浄化される液体を含有するバケット
の中へ所定量の添加剤を滴らせることができることも想定される。液体添加剤は、寿命量
（すなわち、機械の寿命にわたって消耗品がない）として、または消費後に再装填を必要
とする使い捨ての量としてのいずれかで、装填されてもよい。
【０４０３】
やはり図４４を参照すると、同様に、生産水の後処理は、好ましくは、外部出力領域（
図示せず）内で発生してもよい。後処理動作は、甘味用の糖類を用いた添加剤、酸味用の
酸、および鉱物等の、味覚添加剤を含んでもよいが、それらに限定されない。栄養分、ビ
タミン、クレアチニン等の安定化タンパク質、および脂肪、および糖類を含む、他の添加
剤もまた、添加されてもよい。そのような添加剤は、出力液体が通って流れる徐放性錠剤
としてであろうと、またはバッチシステムを通る等して外部貯蔵部に添加される粉末とし
てであろうと、液体または固形のいずれかで添加されてもよい。代替として、添加剤は、
例えば、接触時の浸出または溶解によって、別個の収集貯蔵部または容器の内部被覆を介
して、出力液体に添加されてもよい。そのような実施形態では、添加剤を伴う、および伴
わない浄化液体を検出する能力が好ましくてもよい。種々の実施形態による検出システム
は、ｐＨ分析、伝導度および硬度分析、または他の標準的な電気ベースの解析を含む。そ
のような検出システムは、添加剤のレベル／量が事前設定レベル以下であるか、または検
出不可能である時に、信号機構を始動させることによって、必要に応じて添加剤の交換を
可能にする。
【０４０４】
別の実施形態では、例えば、水の硬度等の液体特性が、出力において監視され、適切な
添加剤を添加することが好ましいと信号伝達する指示機構と連結されてもよい。
【０４０５】
さらに別の実施形態では、例えば、電流または排出方法を使用して、オゾンが系統的に
生成され、向上した味覚のために出力生産物に添加される。代替として、空気がＨＥＰＡ
フィルタを通して送り込まれてもよく、水のおいしさを向上させるように生産水を通して
発泡する。
【０４０６】
同様に、他の実施形態は、核酸、抗原、および細菌等の生体有機体を検出するための手
段を含んでもよいことが想定される。そのような検出手段の例は、当技術分野で公知であ
り、現在市販されている、ナノスケール化学および生化学マイクロアレイを含む。そのよ
うなアレイはまた、上記のように、浄化生産物中の栄養分および他の添加剤の存在および
／または不在を監視するために使用されてもよい。
【０４０７】
別の実施形態では、浄化生産物の維持を補助するために、例えば、保管樽または他の容
器において、浄化後に、ＵＶ処理が使用されてもよい。
【０４０８】
再び図７３を参照すると、種々の実施形態において、装置１００は少なくとも１つの生
産物導電率セル７３０４を含むことができる。種々の実施形態において、生産物導電率セ
ル７３０４は、液体熱交換器の下流で弁多岐管より前に取り付けることができる。先に詳
細説明したように、装置の１つ以上の制御システムで生産物の導電率を用いることができ
る。生産物導電率セル７３０４の読み、及び／又は、生産物導電率セル７３０４の信号は
、少なくとも１つの導電率計（不図示）と交信することができ、導電率計は、導電率を測
定し、装置の外部に１つ以上の指示を表示することができ、すなわち、ユーザのシステム
が監視し及び／又は測定することができる。種々の他の実施形態において、生産物導電率
セル７３０４からの信号はコントローラに送られ、１つ以上の制御システム及び／又は１
つ以上の制御方法で用いられる。いくつかの実施形態では、生産物導電率セル７３０４か
らの信号は導電率計とコントローラの両方に送ることができる。いくつかの実施形態では
、この信号は、さらに、遠隔装置及び／又は遠隔ユーザインターフェース及び／又は遠隔
コンピュータを含む、ただしこれに限定されるものではない、１つ以上の受信装置に送る
ことができる。いくつかの実施形態では、導電率及び／又はこれに関する情報は、コント
ローラで用いるだけでなく装置の外部に表示することができる。いくつかの実施形態では
、外部の表示には、以下の表示の１つ以上が含まれるがそれに限定されない。すなわち、
数（例えば、数値）、単語、１以上の表示灯、及び／又は、ユーザ／視聴者に１以上の状
態を示すことができる１以上の記号の表示が含まれ、状態には、装置の状態及び／又は生
産物の状態の１つ以上を含むがこれに限定されない。
【０４０９】
いくつかの実施形態では、生産物導電率セル７３０４からの信号は生産物の質を判断す
るために相互に関連付けられる。生産物の質についての判断に応じて、生産物は戻される
か或いは実際の生産物とすることができる。例えば、生産物が最低限の質的閾値を満たさ
ない場合、生産物は除外され、及び／又は廃棄され実際の生産へと進まない。いくつかの
実施形態では、この閾値は２０マイクロシーメンスであり、例えば、生産物が１立方セン
チメートル当たり２０マイクロシーメンスを超える場合、この生産物は除外される。しか
し、種々の実施形態において、この閾値は２０マイクロシーメンスより大きくすることも
小さくすることもできる。
【０４１０】
いくつかの実施形態では、導電率計は、米国のＯｍｅｇａ、Ｄｅｌａｗａｒｅ製のＣＤ
ＴＸ−９０−１Ｐを含むが、これに限定されない当業者に既知の任意の導電率計とする。
いくつかの実施形態では、生産物導電率セル７３０４は、米国のＯｍｅｇａ、Ｄｅｌａｗ
ａｒｅ製のＣＤＣＥ−９０−００１を含むが、これに限定されない当業者に既知の任意の
生産物導電率セルとすることができる。種々の実施形態において、生産物導電率セル７３
０４のプローブは、流体管路中の生産物に接触するように、すなわち流体経路中に配置さ
れる。
【０４１１】
種々の実施形態において、装置には少なくとも１つの制御盤を含めることができ、以下
に説明するように、種々の部品はプロセッサがシステムを制御することができるように電
気的に接続される。
【０４１２】
種々の実施形態において、装置には少なくとも１つの電流変換器を含めることができる
。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの電流変換器を、制御盤に装置の入力電源／
主電源に接続することができる。少なくとも１つの電流変換器は、システム全体の使用電
流を計測することができる。使用電流を用いて、システムはシステムの相対的な状況を判
断することができ、例えば、使用電力の変化の計算、及び／又は、使用電力が最大閾値を
超えているか、又は、最低閾値以下となっているかどうかを判断することができるが、こ
れに限定されない。しかし、種々の実施形態において、システムは、１以上の種々の計算
において少なくとも１つの電流変換器の信号を用いてシステムの相対的な状況を判断する
ことができ、及び／又は、いくつかの実施形態では、少なくとも１つの電流変換器のシス
テム記録を用いてユーザがシステムの相対的な状況を判断することができる。いくつかの
実施形態では、システムのテストを行うために、システムはシステムのすべての要素を動
作させ消費電力を測定することができる。いくつかの実施形態では、当業者に知られた任
意の電流変換器を用いることができ、例えば、米国ミズリー州、セントルイスのＣＲ  Ｍ
ａｇｎｅｔｉｃｓ製のＣＲ４１１０−１５を用いることができるがこれに限定されない。
（制御）
いくつかの実施形態では、システムには、少なくとも２つのプロセッサ、制御エンジン
プロセッサ（ＭＣＥ）、及びＡＲＭ（登録商標）制御プロセッサが含まれる。種々の実施
形態において、制御システム装置１００中の生産物の生産を制御する。原料は水溜を満た
し、蒸気を作るために原料が加熱される。蒸気温度は、制御システムが加熱器と通気弁と
を制御することで、維持される。いくつかの実施形態では、生産物と放出物の両方が貯蔵
タンクに流れる。生産レベルは、生産の負荷サイクル及び生産物除外弁の負荷サイクルを
変化させることで制御される。放出レベルを、いくつかの実施形態では、２つのコントロ
ーラにより維持する。放出コントローラは、放出弁を制御することで目標レベルを維持す
る。原料コントローラも放出レベルを維持するために動作する。原料コントローラのセッ
トポイント／目標値は、いくつかの実施形態では、放出コントローラのセットポイント／
目標値より高く設定している。原料コントローラは原料負荷サイクルを制御する。原料コ
ントローラのセットポイント／目標値を放出のセットポイントより高く維持することで、
装置１００へ入る源水の連続供給がもたらされる。
【０４１３】
図７５を参照すると、水蒸気蒸留装置の状態７５００の概要が示されている。装置の主
制御システムが各状態を制御する。他の種々の実施形態を用いることができるが、説明目
的で、制御システムの種々の状態７５００の実施形態の１つの例を以下に記載する。しか
しながら、他の種々の実施形態において、追加した状態を用いることができ、及び／又は
、説明目的で付与した状態の順序、及び目的／閾値、等が変わることがある。加えて、各
状態に対して付与した名称は説明目的のものであり、種々の実施形態において他の名称を
用いることもできる。
（処理）
水システムが開始７５０２すると装置１００はアイドル状態７５０４になる。アイドル
状態７５０４において、すべてのコントローラが「オフ」になり、装置は加熱されない。
ユーザがボタンを押してシステムをスタートさせると、注入状態７５０６になる。注入状
態７５０６では、原料弁を開き、水溜に源水を注入し、必要に応じて放出タンク及び生産
物タンクへと溢れさせる。こうして、注入状態７５０６では、システムが加熱する前に水
溜を確実に満杯にする。放出タンク及び生産物タンクにおいて一旦望ましいレベルに到達
すると、システムは加熱状態７５０８に入る。加熱状態７５０８において、水溜内の加熱
器は最も高い状態になるまで最大化され、コントローラは、温度が適切な値／所定の値／
好ましい値、いくつかの実施形態では約１００℃、又、いくつかの実施形態では約１０５
℃、に上場するまで待つ。しかしながら、他の種々の実施形態において、１０５℃以上に
も以下にもすることができる。一旦低圧蒸気温度、高圧蒸気温度、及び水溜温度が適切な
温度／所定の温度／好ましい温度、いくつかの実施形態では、それぞれ、１０５℃、１０
５℃、及び１０３℃とすることができる温度、に到達すると、システムは熱交換器初期状
態７５１０になる。
【０４１４】
熱交換器初期状態７５１０では、生産物及び放出レベルセンサのレベルを制御し、温度
が高い割合で上昇するまで待つ。いくつかの実施形態では、熱交換器初期状態７５１０に
おいて、原料弁は所定の／固定の負荷サイクルにまで、例えば５％、種々の実施形態では
５％以上でも以下でもよい、にまで開けられる。いくつかの実施形態では、放出は、例え
ば、５０％に制御される。このようにして、種々の実施形態において、システム／機械に
流れ込んだ源水は、原料弁を開放することで蒸気に変わり、いくらかの水は放出される。
種々の実施形態において、放出レベルは、弁の負荷サイクルを制御することで、例えば５
０％に維持される。熱交換器初期状態７５１０において、いくつかの実施形態では、最大
状態になるまで加熱器は維持され、最大にされる。また、熱交換器初期状態７５１０にお
いて、源水はシステム／機械に流れ込み、放出コントローラ及び生産コントローラは、作
動し／初期化し／活性化する。
【０４１５】
低圧蒸気温度、高圧蒸気温度、水溜温度、及びモータ温度は監視される。一旦、低圧蒸
気温度、高圧蒸気温度、水溜温度、及びモータ温度が、適切な温度／所定の温度／好まし
い温度、いくつかの実施形態では、それぞれ１１２℃以上、１１２℃以上、１１０℃以上
、及び、９０℃以上、に到達し、生産レベルが最低開始レベル以上になると、このことは
確実に生産水を生成／生産することに役立つものであり、システムは、スタートポンプ状
態７５１２になる。
【０４１６】
スタートポンプ状態７５１２において、ベアリングフィードポンプは、指定の／所定の
速度で回転するよう指令を受ける。また、スタートポンプ状態７５１２において、ブロワ
モータが起動し、インペラが回転を開始する。また、スタートポンプ状態７５１２におい
て、いくつかの実施形態では、通気弁は例えば所定の値で動作し、例えば所定の値は、い
くつかの実施形態では、５０％から１００％までの任意の値となる。この動作により、蒸
発器／凝縮器の、凝縮器中に溜まったガスが空間に放出される。いくつかの実施形態では
、このようなガスをシステムから除去することは有益なことである。したがって、スター
トポンプ状態７５１２において、通気弁は、種々の実施形態では、スタートポンプ状態７
５１２が続いている間、５０％から１００％までの任意の値に保持される。
【０４１７】
一旦インペラが（所定の回転数）に到達し、放出タンクレベルが、適切なレベルに到達
し、モータ速度が指令速度の「モータ異常速度（ＭｏｔｏｒＥｒｒｏｒＳｐｅｅｄ）」（
例えば、種々の実施形態で変動することのできる所定の速度）（ｒｐｍ）以内にあるとの
報告を受けると、システムは運転状態７５１４に入る。運転状態７５１４の期間に、装置
は生産水を製造する。
【０４１８】
運転状態７５１４の期間、原料弁コントローラ及び放出弁コントローラは、源水を閾値
量だけ入れ、放出及び生産水を出すことでシステム／機械を維持する。これにより、確実
に、システム／機械が水浸しにならないよう或いは乾燥しないようにする。コントローラ
は、原料弁及び放出弁を駆動することで、このレベルを維持する。
【０４１９】
また、運転状態７５１４の期間、低圧蒸気温度は監視され所定の温度、いくつかの実施
形態では約１１１．５℃に保たれる。低圧蒸気温度は、いくつかの実施形態では、所定の
温度より下がった場合に水溜加熱器を動作させることにより所定の温度に保たれる。所定
の温度、例えば、いくつかの実施形態では１１１．５℃より上がった場合には、通気弁を
動作／開放させる。加熱器コントローラ及び通気弁コントローラは通気弁負荷サイクルを
制御し、加熱器コントローラ及び通気弁コントローラは両方とも低圧蒸気温度を監視する
。従って、これらの加熱器コントローラ及び通気弁コントローラは低圧蒸気温度により制
御される。
【０４２０】
種々の実施形態において、最低限の通気弁負荷サイクルが維持される。いくつかの実施
形態では、温度が所定の閾値を超えた場合、通気負荷サイクルが増加し、この最低限の通
気弁負荷サイクルを超える。これにより、蒸発器／凝縮器の凝縮器の外へとガスを通気さ
せることを維持する。
【０４２１】
生産弁負荷サイクルでは、生産センサの読みを受け取ることで生産レベルを制御して、
所定のレベルに、いくつかの実施形態では生産レベルセンサの５０％に維持することがで
きる。生産レベルは、生産弁を動作させることにより、すなわち、生産レベルを増減する
ために生産弁を多少開け閉めすることにより、制御する。
【０４２２】
運転状態７５１４からシステムは、流量チェック時間７５１６までの計数を表すことが
できる、各「流量チェック時間（ＦｌｏｗＣｈｅｃｋＴｉｍｅ）」秒間（例えば、種々の
実施形態ごとに変えることができる、所定の時間、すなわち所定の秒間）ごとに、流量計
測状態７５１８に移動する。この状態において、制御システムは、生産流量及び放出量の
両方を決定する。流量チェック時間７５１６の計数が合致すると、流量計測７５１８が行
われる。
【０４２３】
生産流量に関し、流量計測状態７５１８には、生産物収集容器を一定のレベルまで空に
することが含まれ、そして、空にする処理を終了し、内容物を所定の値にまで注入するの
に要する時間を測定する（例えば、装置が所定の時間内に生産する量を計測する）生産物
注入状態に進む。いくつかの実施形態では、生産量／流量が前もって設定した／所定の／
閾値以下に下がった場合、又は、生産量／流量が前もって設定した／所定の／閾値以上に
上がった場合、システムはユーザに警報を出す。いくつかの実施形態では、生産物流量が
３５０ｍｌ／ｍｉｎ以下になった場合、生産システム低下警報がコントローラに表れる。
この生産システム低下警報は、いくつかの実施形態では、生産物流量が３５０ｍｌ／ｍｉ
ｎをいったん超えると解除することができる。いくつかの実施形態では、警報により必ず
しもシステムを停止する必要はないが、他の実施形態では、警報によりシステムを停止す
ることができる。流量計測７５１８が行われた後、システムは運転状態７４１４に戻る。
【０４２４】
放出流量に関しては、流量計測状態７５１８には、放出収集容器を一定のレベルまで空
にすることが含まれ、そして、空にする処理を終了し、内容物を所定の値にまで注入する
のに要する時間を測定する（例えば、装置が所定の時間内に生産する量を計測する）放出
注入状態に進む。いくつかの実施形態では、生産量／流量が前もって設定した／所定の／
閾値以下に下がった場合、又は、生産量／流量が前もって設定した／所定の／閾値以上に
上がった場合、システムはユーザに警報を出す。いくつかの実施形態では、放出流量が３
５％以下の場合、システムは放出全開状態に移行し、外部タンク／容器／貯蔵タンクを用
いる場合は、アイドル状態７５０４に移行する。放出流量が５０％を超える場合、システ
ムは、放出流量を計算して平均流量を計算し、外部タンク／容器／貯蔵タンクを用いる場
合は、アイドル状態７５０４に移行する。流量計測７５１８が行われた後、システムは運
転状態７４１４に戻る。放出流量は調整することができる。
【０４２５】
システムは、ユーザボタンが押される７５２０まで、運転状態７５１４を維持する。シ
ステムは、その後、待機状態７５２２に入る。待機状態７５２２において、モータが起動
するが加熱器は所定の低圧蒸気温度、いくつかの実施形態では、約１１２．５℃を維持す
るが、他の実施形態では、加熱器は低圧蒸気温度を１１２．５℃以下又は１１２．５℃以
上に維持することができる。待機状態７５２２において、システムはシステムを温状態に
維持し、源水流量を制御するがブロアは起動していない。いくつかの実施形態では、シス
テムは、待機状態７５２２において、低負荷サイクルで原料弁を駆動し、放出流量を維持
する。温度を約１１２．５℃（又は、１１２．５℃以上又は１１２．５℃以下の所定の温
度）に維持することは、システムを沸騰させそして凝縮させるサイクルを維持することで
ある。装置が生産水貯蔵タンクに取り付けられているところでは、いくつかの実施形態に
おいて、生産レベルセンサが含まれ、レベルセンサ信号がプロセッサにタンクが満杯であ
ることを表示したとき、コントローラはシステムを待機状態７５２２にする。
【０４２６】
待機状態７５２２から、短い時間（例えば３秒以下）ボタンを押すことでシステムはア
イドル状態７５０４に戻る。ボタンを押す時間が、例えば３秒以上であれば、システムは
熱交換器初期状態７５１０にもどる。待機状態７５２２を除く任意の状態において、ユー
ザボタンを３秒以下押すことで、システムをアイドル状態７５０４に戻す。システムの障
害が検出された場合は、システムをアイドル状態７５０４にする。回復可能なシステムの
障害の場合は、障害が一旦除去されたら処理の再起動を試みる。しかしながら、上述の通
り、ステップの順序、所定の回数、ボタンの押下、等については、以下の実施例で示すよ
うに、種々の実施形態で変化する。
【０４２７】
制御システムには、プロセッサ上で走る種々のタスクが含まれる。種々のタスクは、共
有メモリブロック、すなわち、種々のタスクにより読み取られ書き込まれるレジスタを介
して、相互に通信を行う。
（イベント）
種々の実施形態において、装置／システムの１以上のイベントが制御システムにより生
じさせることができる。以下は種々のイベントであり、１つ以上は、種々の実施形態にお
いて、制御システムにより生じる。種々の実施形態において、イベントは変化し、所定の
値は種々の実施形態を通して変化することができる。以下の実施例は例示的実施形態とし
て示したものであるが、値は種々の実施形態において、変わることがある。
【０４２８】
ボタン押下。ＵＩボタンを押し続けている間、ループカウンタは増え続ける。ボタンを
離したときカウンタを調べる。ボタンが４カウント（０．２秒）以上保持されていた場合
、短時間ボタン押下の信号が出される。ボタンが４０カウント（２秒）以上保持されてい
た場合、長時間ボタン押下の信号が出される。
【０４２９】
異常信号。システム異常が送出され、水状態機械がアイドル状態にある場合、異常の信
号が出される。
【０４３０】
再起動信号。いくつかの実施形態では、異常の後システムを再起動するための信号であ
る。
【０４３１】
フレームティック信号。５０ｍ秒ごとに送られる。時を刻むものである。イベントのタ
イミング及びチェックのために用いられる。
【０４３２】
いくつかの実施形態では、種々のイベントは状態機械に信号として送られないことがあ
るが、ハンドラによりチェックされそこで処理されることがある。
【０４３３】
スピルイベント。システム／機械が一旦立ちあがったが、そのシステム／機械が起動す
る前、コントローラは、システム中に、加熱状態に入るための十分な水があるかどうかを
判断する。従って、満杯状態において、これは加熱器を起動するために十分であることの
確認となる。いくつかの実施形態では、例えば、放出タンクレベルが注入設定値より大き
く、生産レベルが３０％を超えている場合、スピルイベントを行う。いくつかの実施形態
では、注入設定値の初期値は９０％である。スピルイベントは、いくつかの実施形態では
、注入状態７５０６においてのみチェックされる。
【０４３４】
高温イベント。高温イベントは、加熱状態から熱交換器最盛状態への移行である。いく
つかの実施形態では、低圧蒸気温度が熱出口温度より大きく、高圧蒸気温度が熱出口温度
より大きく、そして水溜温度が熱出口温度から所定の値、例えば２℃、を減算したものよ
り大きい場合、高温イベントの信号が出される。いくつかの実施形態では、高温イベント
は加熱状態７５０８においてのみチェックされる。いくつかの実施形態では、熱出口温度
の初期値は１０５℃である。しかしながら、他の種々の実施形態では、この温度は変える
ことができる。
【０４３５】
最盛イベント。低圧蒸気温度が熱交換器最盛出口温度７５１０より大きく、高圧蒸気温
度が熱交換器最盛出口温度７５１０より大きく、そして水溜温度が熱交換器最盛出口温度
７５１０から２℃減算したものより大きく、生産レベルが最低生産レベル開始より大きく
、モータ温度がモータ起動ＯＫ温度より大きい場合、いくつかの実施形態では、最盛イベ
ントの信号が出される。
【０４３６】
種々の実施形態において、熱交換器最盛出口温度７５１０の初期値は１１２℃である。
最低生産レベル開始の初期値は２０％である。モータ起動ＯＫ温度の初期値は９０℃であ
る。いくつかの実施形態では、最盛イベントは、熱交換器最盛状態７５１０においてのみ
チェックされる。
【０４３７】
起動イベント。放出タンクレベルが、放出開始レベル設定値プラス原料弁レベルオフセ
ットより小さく、モータ速度が、指令値の２００ｒｐｍ以内に入っている場合、いくつか
の実施形態では、起動イベントの信号が出される。いくつかの実施形態では、放出開始レ
ベルの設定初期値は４０％である。原料弁レベルオフセット初期値は１０％である。いく
つかの実施形態では、起動イベントはスタートポンプ状態においてのみチェックされる。
【０４３８】
ＢＤ高タイマーイベント。放出レベルが所定のパーセンテージ、例えば９０％より大き
い状態が、所定の時間、例えば４分間以上続いた場合、ＢＤ高タイマーイベントの信号が
出される。いくつかの実施形態では、ＢＤ高タイマーイベントは運転状態においてのみチ
ェックされる。
【０４３９】
ＢＤ低タイマーイベント。放出弁負荷サイクルが所定のパーセンテージ、例えば２％以
下の状態が所定の時間、例えば４分間以上続いた場合、ＢＤ低タイマーイベントの信号が
出される。ＢＤ低タイマーイベントは、熱交換器最盛状態７５１０、運転状態７５１４、
及び待機状態７５２２においてチェックされる。
【０４４０】
生産高タイマーイベント。生産レベルが所定のパーセンテージ、例えば９０％より大き
い状態が、所定の時間、例えば５分間以上続いた場合、生産高タイマーイベントの信号が
出される。いくつかの実施形態では、生産高タイマーイベントは、運転状態７５１４にお
いてのみチェックされる。
【０４４１】
生産低タイマーイベント。生産弁及び生産物除外弁が、所定のパーセンテージ、例えば
２％以下の状態が所定の時間、例えば５分間以上続いた場合、生産低タイマーイベントの
信号が出される。いくつかの実施形態では、生産低タイマーイベントは、運転状態７５１
４においてのみチェックされる。
【０４４２】
状態タイマーイベント。システムが状態最大タイマー値より長く現在の状態を続けてい
る場合は、状態タイマーイベントの信号が出される。いくつかの実施形態では、状態タイ
マーイベントは、アイドル状態７５０４、運転状態７５１４、及び待機状態７５２２を除
くすべての状態でチェックされる。
【０４４３】
ＬＰ低温イベント。いくつかの実施形態では、低圧温度が所定の温度例えば１０４℃以
下の場合、ＬＰ低温イベントの信号が出される。ＬＰ低温イベントは、いくつかの実施形
態では、運転状態７５１４においてのみチェックされる。
【０４４４】
導電率高イベント。いくつかの実施形態では、導電率が導電率制限値Ｑ１０（Ｃｏｎｄ
ｏＬｉｍｉｔＱ１０）以上の状態が導電率異常時間値（ＣｏｎｄｏＥｒｒＴｉｍｅ）秒間
続いた場合、導電率高イベントの信号が出される。いくつかの実施形態では、Ｃｏｎｄｏ
ＬｉｍｉｔＱ１０の初期値は１０．０μＳ／ｃｍである。いくつかの実施形態では、Ｃｏ
ｎｄｏＥｒｒＴｉｍｅの初期値は１８００秒である。いくつかの実施形態では、導電率高
イベントは、運転状態７５１４においてのみチェックされる。
【０４４５】
結合外れイベント。ＬＰ温度が高圧温度より１．５℃以上低く、生産弁負荷サイクルと
迂回弁負荷サイクルが所定のパーセンテージ、例えば１０％以下である場合、結合外れイ
ベントの信号が出される。いくつかの実施形態では、結合外れイベントは、運転状態７５
１４においてのみチェックされる。
（コントローラ）
種々の実施形態において、装置／システムの１以上のコントローラが、システムを制御
するための制御システムにより用いられる。以下は種々のコントローラであり、１以上が
制御システムの種々の実施形態に含まれる。
【０４４６】
放出レベル制御。いくつかの実施形態では、種々の実施形態において放出レベルコント
ローラが放出弁負荷サイクルを制御する。このコントローラは、放出タンクレベルをフィ
ードバックのために用いる。熱交換器最盛状態７５１０の間、これは、比例積分（ＰＩ）
コントローラとして動作する。スタートポンプ状態７５１２及び運転状態７５１４の間、
これは、比例（Ｐ）のみのコントローラとして動作する。いくつかの実施形態では、放出
レベルコントローラは、他のすべての状態で使えないこともある。このコントローラは、
スタートポンプ状態７５１２、及び運転状態７５１４とは異なるＰ値を熱交換器最盛状態
７５１０で用いる。
【０４４７】
加熱器制御。加熱器制御コントローラは、加熱器負荷サイクルを制御する。これは、低
圧温度をフィードバックとして用いない。加熱器使用水溜温度（ＨｅａｔｅｒＵｓｅＳｕ
ｍｐＴｅｍｐ）レジスタが設定された場合、このコントローラは、水溜温度をフィードバ
ックとして用いる。加熱状態７５０８、熱交換器最盛状態７５１０、スタートポンプ状態
７５１２、及び運転状態７５１４の間、これはＰＩコントローラとして動作する。いくつ
かの実施形態では、このコントローラは他の状態で使えないこともある。
【０４４８】
生産レベル制御。このコントローラは、生産レベルセンサに基づき生産レベルを制御し
生産弁負荷サイクルと生産迂回負荷サイクルとを調整する。熱交換器最盛状態７５１０、
スタートポンプ状態７５１２、及び運転状態７５１４の間、このコントローラはＰＩコン
トローラとして動作する。他の状態では、いくつかの実施形態ではこのコントローラは使
えない。
原料流量コントローラ。このコントローラは、原料弁負荷サイクルを稼働させ又は変化さ
せることにより放出レベルセンサに基づき原料流量を制御する。種々の実施形態において
、このコントローラは注入７５０６、加熱７５０８、スタートポンプ７５１２、及び運転
７５１４期間中、ＰＩＤコントローラとして動作する。このコントローラは、熱交換器最
盛状態７５１０に入ったとき起動するようにできる。いくつかの実施形態では、熱交換器
最盛状態７５１０の間、放出レベルが高すぎる場合、このコントローラは使えないことも
ある。いくつかの実施形態では、熱交換器最盛状態７５１０の間、放出レベルが低すぎる
場合にこのコントローラを使うようにすることができる。
【０４４９】
従って、原料流量コントローラ及び放出コントローラは、放出レベルセンサからの情報
を受け取り、放出レベルセンサの情報、例えばレベルに基づき、それぞれ、原料弁及び放
出弁の調整を行う。原料流量コントローラ及び放出コントローラへの増幅率及び制御によ
り、システム／機械は、放出水として出てくる過剰な水がシステム／機械に入り、システ
ム／機械が空にならないよう、生産水として沸騰する水の量と比べてはるかに大きな量の
源水を確実に受け入れさせる。すなわち、この方法はシステムが空になることを防止する
。また、この方法により、確実に、システム／機械が源水を使いすぎないよう、過剰に放
出してしまわないようにする。かくして、システム／機械は、このシステム／機械に流入
する源水の量、放出量、及び、このシステム／機械により生産される生産水との間のバラ
ンスを維持する。このバランスは、１つのセンサすなわち放出レベルセンサと、２つのコ
ントローラすなわち原料流量コントローラ及び放出コントローラとにより維持される。
【０４５０】
いくつかの実施形態では、例えば、放出コントローラは、原料流量コントローラより低
いレベルに放出レベルを維持するようプログラムすることができる。例えば、いくつかの
実施形態では、放出コントローラは放出レベルを５０％に維持するようプログラムするこ
とができ、原料流量コントローラは放出レベルを６０％に維持するようプログラムするこ
とができる。このようにして、２つのコントローラは相互に影響を弱めあうよう動作する
。しかし、種々の実施形態において、放出コントローラがＰＩコントローラであるが、原
料流量コントローラがＰＩＤコントローラであるため、時間経過により、ＰＩＤ原料流量
コントローラが最終的に６０％に維持することができる一方、放出コントローラは５０％
に維持するよう試みるが、５０％に到達しない。従って、原料流量コントローラは、放出
レベルセンサがあらかじめプログラムされたレベル、例えば６０％、を示すまで原料弁を
開ける。この制御システムは、放出コントローラが原料弁コントローラより低いレベルを
維持し、これは、多くの実施形態において、水があふれ出すことを防止することができる
ことを含むがこれに限定されない多くの理由により有益となろう。
【０４５１】
通気制御。いくつかの実施形態では、通気制御は、低圧温度センサに基づき低圧温度を
制御し、通気弁負荷サイクルを制御する。通気制御は、４つの部分に分解することができ
る。第１の部分は、温度を「通気低温度Ｑ１０（ｖｅｎｔＬｏｗＴｅｍｐＱ１０）」以下
に対するものであり、いくつかの実施形態では、１００℃とすることができる。通気弁は
、状態に応じた振る舞いをし、いくつかの実施形態では、それぞれ１００／０％で加熱／
動作となる。第２の部分は、いくつかの実施形態では、１００℃の「通気低温度Ｑ１０（
ｖｅｎｔＬｏｗＴｅｍｐＱ１０）」と１１２℃の「通気低温度Ｑ１０（ｖｅｎｔＬｏｗＴ
ｅｍｐＱ１０）」との間に対するものである。いくつかの実施形態では、この部分で、通
気弁命令は、数式、ＬＰＳｔｅａｍＴｅｍｐ−ｖｅｎｔＬｏｗＴｅｍｐＱ１０＊ｖｅｎｔ
ＬｏｗＧａｉｎＱ１０（命令）で生成される。次の部分ｖｅｎｔＭｉｄＴｅｍｐＱ１０」
から「ｖｅｎｔＨｉｇｈＴｅｍｐＱ１０」で、通気弁命令は、ｖｅｎｔＨｉｇｈＧａｉｎ
Ｑ１０に＋（ＬＰＳｔｅａｍＴｅｍｐ−ｖｅｎｔＭｉｄＴｅｍｐＱ１０）する命令により
生成される。いくつかの実施形態では、温度が「ｖｅｎｔＨｉｇｈＴｅｍｐＱ１０」を超
える場合、これはいくつかの実施形態では１１８℃を超える場合とすることができるが、
この命令は、「ｈｉｇｈＴｅｍｐＶｅｎｔＶａｌｖｅＰｃｔ」に送ることができ、これは
いくつかの実施形態では１００％とすることができる。運転状態７５１４の間、例示的実
施形態では、通気弁は全閉ではなく、従って、ガスをシステムに通気させることができる
。
【０４５２】
モータ制御エンジン。いくつかの実施形態では、システムは、モータ制御エンジンコン
トローラ（「ＭＣＥ」）及びＭＣＥプロセッサを含む。ＭＣＥは、モータを制御する専用
プロセッサである。ＭＣＥは、モータと加熱器の両方を制御する。ＭＣＥには、ＭＣＥプ
ロセッサから情報を取り、それを共有メモリにおくメッセージタスクが含まれ、次いで、
安全タスクが共有メモリからそれを読み取りそれに適切に従って動作する。
（データロギング）
種々の実施形態において、装置には、外部の機械、例えば、コンピュータ、スマートフ
ォン、及び、メッセージを装置に受信及び／又は送信する能力を有する他の装置、と通信
するためＵＳＢポートその他、及び／又は、ソフトウェア又は他のアプリケーション（集
合的に「外部アプリケーション」と称する）が含まれる。システムには、いくつかの実施
形態では、通信のためのセルモデムも含まれる。種々の実施形態において、制御システム
及びプロセッサからのデータは、記録し、外部のアプリケーションに送信することができ
る。これにより、装置／システムの外部からの監視を可能にすることができる。いくつか
の実施形態では、装置は、例えば１２時間ごとの、所定の時間／間隔でロギングしたデー
タをアップロードするようプログラムすることができる。以下は、例示的実施形態である
が、種々の実施形態において、タスクは変わることがある。命令に付けられた用語及び名
称は、種々の実施形態において、変わることがある。
【０４５３】
例示的実施形態において、データロギングのタスクは外部アプリケーションとの通信を
担当することである。種々の実施形態において、このタスクでは、まずＵＳＢポートが初
期化されているかどうかをチェックする。初期化されていない場合、このタスクで、ポー
トを初期化する。ポートが初期化されている場合、このタスクでは、シリアルポートから
のメッセージをチェックし読み取る。ピーク命令タスクで、ピーク位置を解析し値を戻す
。ポーク命令タスクで、ポーク位置及びポークすべき値を解析する。そして、このタスク
により、ポークされた値は共有メモリで用いられるよう設定されポーク命令の状態に戻る
。アンポーク命令により、このタスクでは、値を「すべてアンポークする」命令なのか「
１つアンポークする」命令なのかをチェックする。命令が「すべてアンポークする」もの
であれば、このタスクで、すべての元の値を共有メモリで用いる値に復元する。値を「１
つアンポークする」のであれば、このタスクで、アンポーク位置を解析し元の値を共有メ
モリで用いる値に復元しＯＫ状態を返す。「ポーク表示」命令で、システムは、すべての
ポークされた位置と値とをバッファし、バッファに戻す。「データ」命令で、システムは
、すべての定数データバッファをバッファし、送り、すべての計算値を送り、そして、完
了した文字列を送る。フラッシュ命令で、システムは、定数をフラッシュメモリに保存し
、「ＯＫ」フラグを返す。
（ディジタルメモリカード（ＳＤ）ロギングの固定）
種々の実施形態において、システムには、ＳＤカードが含まれ、データはＳＤカードに
記録される。ＳＤカードはセルモデムとの通信にも対処することができる。ＳＤカードの
例示的実施形態は以下に記載する。
【０４５４】
ＳＤタスクは、いくつかの実施形態では、ＳＤカード上のデータの読み込みと書き込み
を行いセルモデムとのインターフェースを行う。すべてのＳＤカードへのアクセスは、Ｓ
Ｄロギングタスクを通じて行わなくてはならない。開始によりファイルシステムは初期化
され、必要ならディレクトリを作り、直前の状態ファイル及びモータ時間ファイルを読み
込み、記入項目をデータログファイルに記録する。データは、ＳＤＬｏｇＴｉｍｅ秒ごと
（初期値は３００秒ごと）にログファイルに記録される。ログファイル名には日付と埋め
込まれた装置ＩＤとが入る。古いデータを保存するための月間バックアップディレクトリ
もある。ファイルがモデムに送られると、月間バックアップディレクトリに移される。ロ
グファイルに書き込む前に、システムはディスク上の空きスペースをチェックする。空き
スペースが１ＭＢより少ない場合は、もっとも古い月のディレクトリにあるファイルを消
去することで古いデータを取り除く。空きスペースが１ＭＢを超えるまで、ファイルの消
去を続ける。
（共有メモリ）
種々の実施形態において、システムソフトウェアは共有メモリクラスを用いてタスク間
でデータを交換する。いくつかの実施形態では、共有メモリに２つの部分、すなわちコン
テンツ部分と計算結果部分とがある。例示的実施形態において、共有メモリのすべてのデ
ータは保存され３２ビットの整数として取り出される。保存された値のインデックスに基
づき「ｐｕｔＶａｌｕｅ」機能により、データのフィルタリング又はスケーリングが行わ
れる。
【０４５５】
定数部分は利得及び他の機械定数を含有する。これらの値はフラッシュメモリ（「ｆｌ
ａｓｈ」）に保存される。システムが起動すると、定数値がｆｌａｓｈから読み込まれる
。フラッシュコピー上の巡回冗長検査（「ＣＲＣ」）が正常であるなら、フラッシュ値は
ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）イメージにロードされる。ＣＲＣが正しくない場
合、ハード的にコード化された初期値がＲＡＭにロードされる。定数の値がソフトウェア
にとって必要であるとき、共有メモリ「ｇｅｔＧａｉｎ」法を用いて読み込まれる。定数
のインデックス中に送り、定数値が戻される。いくつかの実施形態では、ソフトウェアに
定数値を書きこませるための１つの方法はポーク機能を用いる。変更のため定数のインデ
ックスを受け取り或いは移送（「ｐａｓｓｅｄ」）する、共有メモリ法「ｃｏｐｙＧａｉ
ｎＴｏＰｏｋｅｄ」が必要になることがある。ｇａｉｎＦｌａｇ定数は、ユーザにより設
定された所定の定数／プログラムされた定数とすることができる。従って、いくつかの実
施形態では、その定数がテーブル中の値がポークされた値であることを示すようにするた
めに、ユーザが責任を持って「ｇａｉｎＦｌａｇ」の設定を行う。ポークされた値を元の
値に書き戻すために、「ｃｏｐｙＰｏｋｅｄＴｏＧａｉｎ」法が呼び出される。いくつか
の実施形態では、この方法を呼び出すことで、すべてのポークされた値を元の値に書き戻
すことになる。
【０４５６】
いくつかの実施形態では、計算結果部分には、入力／出力（ＩＯ）から読み取られたか
、または、通常運転時に算出された値が含まれる。これらの値は、新しい値が読み取られ
又は算出されるので周期的に上書きされる。他のソフトウェアタスクが算出された値を読
み取る必要が出てきたとき、共有メモリ方法「ｇｅｔＶａｌｕｅ」を用いる。この方法は
、読み取る値のインデックスを送り、そのインデックスに値を戻す。いくつかの実施形態
では、このソフトウェアは、共有メモリクラスの「ｐｕｔＶａｌｕｅ」方法を用いて計算
結果部分に値を書き込む。この方法は、読み取る場所のインデックスと読み取る値とを送
る。最初は、書き込まれた値は保持配列に保存する。いくつかの実施形態では、水タスク
の各制御ループで少なくとも１度、この機能が呼び出され、すべてのデータが保持配列か
ら使用されている配列にコピーされる。その値にポークドフラグが設定されている場合そ
の値についてのデータはコピーされない。計算結果部分の値は、いくつかの実施形態では
、「外部Ａｐｐ」インターフェースを介してのみポークすることができる。「ＤａｔａＬ
ｏｇ」クラスの「ｈａｎｄｌｅＰｏｋｅ」方法により計算結果テーブルの値を指定のイン
デックスで変更し、更新ループによりこのデータが上書きされないようポークドフラグを
設定する。いくつかの実施形態では、値は、共有メモリクラスの「ｃｌｅａｒＰｏｋｅｄ
Ｃｏｍｐｕｔｅｄ」方法を呼び出すことによりアンポークすることができる。これですべ
てのポークされた計算結果値をアンポークする。ポークドフラグは解消され、次のデータ
更新ループで最新の計算結果値に上書きされる。
（ＩＯポイント）
システムには、制御により入力を受け取り及び／又は出力を発送する、種々の入力及び
出力ポイント（ＩＯ）が含まれる。種々の実施形態において、以下の１つ以上がＩＯポイ
ントとして含まれる。他の実施形態において、追加のＩＯポイントを含めることができ、
いくつかの実施形態では、以下のすべてを含めることができる。以下の説明では、アナロ
グ入力ポイントはディジタルＩＯポイントとは別にする。付加的に、以下の記載では、例
示的実施形態について記載し、他の実施形態において、種々の入力及び出力には、付加的
な機能及び／又は意味が含まれる。用語は種々の実施形態で変わることがある。
（アナログ入力）
低圧蒸気温度。この入力は、低圧側の蒸気の温度を伝える。これはＡＤカウントとして
読み取られ、ルックアップテーブルを用いて温度に変換される。
【０４５７】
高圧蒸気温度。この入力は、高圧側の蒸気の温度を伝える。これはＡＤカウントとして
読み取られ、ルックアップテーブルを用いて温度に変換される。
【０４５８】
水溜温度。この入力は、水溜の温度を伝える。これはＡＤカウントとして読み取られ、
ルックアップテーブルを用いて温度に変換される。
【０４５９】
モータ温度。この入力は、モータの固定子の温度を伝える。これはＡＤカウントとして
読み取られ、ルックアップテーブルを用いて温度に変換される。
【０４６０】
生産物レベル。この入力は、生産貯蔵タンクの水面のレベルを伝える。ＡＤカウントの
読みが、勾配／切片関数を用いて、最大値に対するパーセントに変換される。
【０４６１】
放出レベル。この入力は、放出貯蔵タンクの水面のレベルを伝える。ＡＤカウントの読
みが、勾配／切片関数を用いて、最大値に対するパーセントに変換される。
【０４６２】
電流センサ。この入力は、システム電流を伝える。ＡＤカウントの読みが、勾配／切片
関数を用いて、アンペアに変換される。
【０４６３】
導電率。この入力は、生産水の導電率を伝える。ＡＤカウントの読みが、勾配／切片関
数を用いて、μＳ／ｃｍに変換される。
（ディジタル入力）
ＭＣＥ・Ａｗａｋｅ。稼働して、要求と命令を処理することのできるＭＣＥプロセッサ
からの信号。
【０４６４】
ＵＩ・ＳＷ。ユーザインターフェーススイッチ。０．２秒から２秒までの押下をシステ
ムにより短期ボタン押下と解釈し、２秒以上の押下を長期ボタン押下と解釈する。
【０４６５】
原料弁タンク満杯。ＵｓｅＥｘｔｅｒｎａｌＴａｎｋｓレジスタを設定したときに用い
られる付加的な入力。この入力は、原料弁タンクフロートに取り付けられる。タンクが満
杯の場合に１タンクが空の場合にゼロとなる。
【０４６６】
生産物タンク満杯。ＵｓｅＥｘｔｅｒｎａｌＴａｎｋｓレジスタを設定したときに用い
られる付加的な入力。この入力は、生産物タンクフロート（レベルセンサ）に取り付けら
れる。タンクが満杯の場合に１タンクが空の場合にゼロとなる。
（ディジタル出力）
ＭＣＥ・Ｅｎａｂｌｅ。ＭＣＥプロセッサへ出力し命令と要求とを受け取ることを可能
にする。このラインはＭＣＥプロセッサリセットラインと接続されている。これは、必要
に応じてＭＣＥプロセッサをリセットするための方法をＡＲＭ（登録商標）プロセッサに
付与する。
【０４６７】
ＭＵＸ・Ｌｉｎｅ。この出力は、アナログ入力ｍｕｘを切り替える。低のとき、ＡＤチ
ャンネル３が生産レベルＡＤの読みとなり、チャンネル４が放出レベルＡＤの読みとなる
。高のとき、ＡＤチャンネル３が導電率センサを読み取り、チャンネル４が電流センサを
読み取る。
【０４６８】
原料弁。原料弁はシステムに入る水を調整する。放出タンクの望ましいレベルに基づき
制御される。いくつかの実施形態では、望ましいレベルは、水が必ず常にシステムに入っ
てくるように、放出コントローラの望ましい放出レベルより少し高く設定する。
【０４６９】
放出弁。この弁は放出タンクから流れ出る水を制御する。この弁は放出タンクのレベル
を維持するよう制御される。この弁は、例示的実施形態において、水がシステムに入るの
を維持するように原料弁の望ましいタンクレベル常に少し低く設定される。
【０４７０】
生産弁。この弁は生産貯蔵タンクから流れ出る生産物を制御する。この弁は生産物タン
クの望ましいレベルを維持するよう制御される。
【０４７１】
通気弁。この弁は、システムの通気を制御する。通気弁は低圧蒸気温度を制御するため
に用いられる。
【０４７２】
生産物迂回弁。この弁は、生産物タンクレベルを制御するために用いられる。生産物を
迂回させることが望ましいとき、生産物除外弁を生産弁の代わりに用いることができる。
【０４７３】
レッドＵＩ・ＬＥＤ。いくつかの実施形態では、故障が生じているとき、１００％点灯
するＵＩパネル上のレッドＬＥＤがある。警報が生じている場合、レッドユーザＬＥＤが
５０％の負荷サイクルでフラッシュする。故障が生じていない場合、このＬＥＤは消灯し
ている。しかしながら、他の種々の実施形態において、表示灯の色を変えることができる
。
【０４７４】
イエローＵＩ・ＬＥＤ。いくつかの実施形態では、ＵＩパネル上にイエローＬＥＤがあ
る。これは、加熱器の負荷サイクルと共に点滅する。しかしながら、他の種々の実施形態
において、表示灯の色を変えることができる。
【０４７５】
グリーンＵＩ・ＬＥＤ。いくつかの実施形態では、ＵＩパネル上にグリーンＬＥＤがあ
る。システムが良好な／許容できる、所定の閾値内の、水を生産していない場合、５０％
の負荷サイクルで点滅する。しかしながら、他の種々の実施形態において、表示灯の色を
変えることができる。
【０４７６】
レッド状態表示ＬＥＤ。いくつかの実施形態では、ＰＣボード上にレッドＬＥＤがある
。いくつかの実施形態では、熱交換器最盛状態７５１０で、すべての流量を計測している
状態で、このＬＥＤは「オフ」となっている。このＬＥＤは、アイドル状態７５０４、ス
タートポンプ状態７５１２、及び、待機状態７５２２で、５０％の負荷サイクルで点滅す
る。注入状態７５０６、加熱状態７５０８、及び運転状態７５１４でこのＬＥＤは定常状
態となる。しかしながら、他の種々の実施形態において、表示灯の色を変えることができ
る。
【０４７７】
グリーン状態表示ＬＥＤ。いくつかの実施形態では、ＰＣボード上にグリーンＬＥＤが
ある。注入状態７５０６でこのＬＥＤは「オフ」となっている。このＬＥＤは、アイドル
状態７５０４及び運転状態７５１４で５０％の負荷サイクルで点滅する。加熱状態７５０
８、熱交換器最盛状態７５１０、スタートポンプ状態７５１２、流量計測状態、及び、待
機状態で、このＬＥＤは定常状態となる。
【０４７８】
カウンタ。この出力によりモータ運転時間カウントを開始する。いくつかの実施形態で
は、モータ回転指令速度が５０ｒｐｍを超えるとき、カウンタが「オン」となる。いくつ
かの実施形態では、モータ回転指令速度が５０ｒｐｍより小さくなるとカウンタは「オフ
」となる。
【０４７９】
ベアリングフィードポンプ。この出力によりベアリングフィードポンプが「オン」及び
「オフ」する。モータ起動指令が出たとき「オン」となる。モータが停止したとき「オフ
」となる。
（システム統合タスク）
ここに記載の制御システムは、上述のイベントを完了させるための種々のプロセッサ及
びＩＯを用いる。メモリを用いることで制御システムは、装置の実績情報を記録し、シス
テムの以上、効率の悪さ、等を判断することができ、その原因を診断することができる。
加えて、制御システムはシステム異常を回復させることもさせないこともできる。いくつ
かの実施形態では、システムは、異常がアイドル状態７５０４で起らなかった場合は異常
の後で再起動を試みることができる。いくつかの実施形態では、温度高故障に対して、シ
ステムは、再起動する前に、温度が許容範囲にまで下がるのを待つ。実施形態によっては
、ソフトウェアにより、少なくとも３回システムの起動を試みることができる。いくつか
の実施形態では、３回目の再起動を試みた後、システムはアイドル状態７５０４にするこ
とができる。いくつかの実施形態では、システムが所定の時間、例えば、２０分間、運転
状態７５１４であるか、または、オペレータ／ユーザにより手動でシステムを停止させた
場合、再起動カウンタをゼロにリセットすることができる。いくつかの実施形態では、す
べてのセンサの故障は、所定の時間、例えば２秒間続いた後、システムはそれが真の故障
であるとみなすことができる。いくつかの実施形態では、水タスク及びハードウェアタス
クと同じスレッドでシステム統合タスクを走らせることができる。以下のテーブル１には
、制御システムを用いて判断することができる異常タイプのリストが含まれる。回復が許
容されるかどうかと共に、異常を生じさせる条件の例示も記載されている。記載の条件は
説明目的のものであり、いくつかの実施形態ではこれらを用いることができるが、他の実
施形態では数値等は異なることがある。
【０４８０】
例示的実施形態において、システムはＡＲＭ（登録商標）プロセッサウォッチドッグタ
イマを用いる。タイムアウトは１０秒に設定することができる。タスクがメイン処理ルー
プを通過するたびに、タスクＩＤビットに入り込む、ウォッチドッグの更新方法を呼び出
す。水ビット、ハードウェアビット、及びシステム統合ビットがすべて設定されたとき、
ソフトウェアにより、ウォッチドッグを満足させウォッチドッグビットをクリアする。い
くつかの実施形態では、確実にすべての重大なタスクを走らせるので、有益であろう。
【０４８１】
【表１】
2020049484.tif 000003
【０４８２】
2020049484.tif 000004
【０４８３】
（ＭＣＥ）
ＭＣＥメッセージタスクは、ＡＲＭ（登録商標）制御プロセッサとＭＣＥプロセッサと
の間の通信を取り扱う。いくつかの実施形態では、ＡＲＭ（登録商標）プロセッサとＭＣ
Ｅプロセッサとの間には、２つの別個のディジタル信号が存在する。すなわち、ＭＣＥイ
ネイブルラインとＭＣＥアウェイクラインである。ＭＣＥイネイブルラインは、ＡＲＭ（
登録商標）プロセッサからの出力であり、ＭＣＥプロセッサに入力する。このラインは、
ＭＣＥをイネイブルにするために「０」に設定される。ＭＣＥイネイブルが「１」の間、
ＭＣＥプロセッサは、リセット状態に保たれる。
【０４８４】
ＭＣＥアウェイクラインは、ＭＣＥプロセッサからの出力であり、ＡＲＭ（登録商標）
プロセッサに入力する。いくつかの実施形態では、ＭＣＥ＿ｍｓｇタスクは、ＭＣＥアウ
ェイクラインがアクティブかどうかのメッセージを処理するだけである。ＭＣＥアウェイ
クラインがアクティブでない場合、ＭＣＥイネイブルラインが、イネイブル状態にリセッ
トされる。ＭＣＥイネイブルラインをアサートしたあと、所定の時間、例えば６０秒間、
ＭＣＥアウェイクラインがアクティブにならない場合、ＭＣＥ故障を出すことができる。
【０４８５】
ＭＣＥ＿ｍｓｇ処理の機能により、イベントが生じたときに処理信号が生成される。次
いで、信号は加熱器命令状態機械に配送される。加熱器命令状態機械がこの信号を扱わな
い場合は、モータ命令状態機械に送られる。ＭＣＥ状態機械がこのイベントを扱わない場
合、例えば、イベントが期待していたような応答でない場合、異常のメッセージがＭＣＥ
に送られる。しかしながら、ＭＣＥ状態機械がこのイベントを扱わない場合、状態要求が
ＭＣＥに送られる。この命令に対する応答が所定の時間以内に、例えば１０秒以内に、受
け取られない場合、命令が再発行される。所定の回数、例えば５回、試みがなされた後に
おいても、応答を受け取らなかった場合、ＭＣＥ通信故障信号が出される。ＭＣＥ状態は
、命令応答パケットで送り返される。
【０４８６】
従って、上述の制御システムは、装置／システムの統合性を判断するために用いること
ができ、また、水製造の生産量に関する情報と共に、この制御システムは、システムが、
クリーニング／付着物落としを含がこれに限定されない、メンテナンスを受けているとき
に信号を出すことができる。いくつかの実施形態では、システムは、メンテナンスが必要
であるとの信号、例えば、外部のアプリケーションにメッセージを送ること、及び／又は
、機械上のユーザインターフェースに、ＬＥＤ、テキストメッセージ、シンボル／アイコ
ン、等を含がこれに限定されない、同様のメッセージを、送ることができる。いくつかの
実施形態では、システムは自動的に、例えばクリーニング／付着物落としのようなメンテ
ナンス処理を受けることができるが、他の実施形態において、メンテナンス処理は、人為
的に行われ、その後、ユーザインターフェースにより、メンテナンスが完了したことを確
認することができる。
【０４８７】
外部のアプリケーションとの通信は、装置遠隔から制御するための多くの方法も提示す
る。例えば、通常の記録とソフトウェアによる通信により、ユーザは、装置がメンテナン
スを必要としているかどうかを判断し遠隔から予定を立てることができる。このことは、
非常に遠隔にあるか、又は、人がほとんどいない領域を含むがそれに限定されない、多く
の国／地域で１以上の水蒸気蒸留装置／機械を運転することを含むがそれに限定されない
、多くの理由により、好ましく／有益なものとなる可能性がある。
【０４８８】
種々の実施形態において、１以上の水蒸気蒸留装置／機械は、遠隔にある装置又は遠隔
にあるサーバ、例えばウェブサイト又は遠隔にあるコンピュータとの通信を含むことがで
きる。この通信は、セルモデム、インターネット、イーサネット（登録商標）、及び／又
は、陸上通信線／電話線、に限定されないが、これらの内の１つ以上を用いて、実施する
ことができる。種々の実施形態において、双方向通信を、遠隔にある装置又は遠隔にある
サーバと、１以上の水蒸気蒸留装置／機械との間で、実施することができる。
【０４８９】
ここで図７６を参照して、いくつかの実施形態では、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置
／機械／システムは、いくつかの実施形態では、「バックエンド」と外部マネージャーを
含むことがある、通信のためのシステムを含むことができる。いくつかの実施形態では、
バックエンドは、外部マネージャーのみならず少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／
システムと接続するためのインターフェースを有するＨＴＴＰサーバ及びＳＭＳディスパ
ッチャとすることができる。バックエンドは、外部マネージャーと少なくとも１つの水蒸
気蒸留装置／機械／システムとの間の架け橋としての役割を果たす。いくつかの実施形態
では、バックエンドを、外部マネージャーが構成することができ、装置との自動的なやり
取りを提供する。いくつかの実施形態では、バックエンドは、少なくとも１つの水蒸気蒸
留装置／機械／システムと外部マネージャーとの間でのやり取りができるようにする仲介
者として存在することができる。
【０４９０】
種々の実施形態において、外部マネージャーは、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機
械／システムを間接的に構成し、これらとやり取りするためにサーバの設定をおこなう工
程とすることができる。
【０４９１】
少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システムは、いくつかの実施形態では、ＨＴ
ＴＰクライアントである。これらの実施形態は、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械
／システムが遠隔にあってセルモデムを介して接続されているときを含むがこれに限定さ
れない多くの状況において用いることができる。この実施形態では、少なくとも１つの水
蒸気蒸留装置／機械／システムは、必ずしも、いくつかの実施形態では、低コストで接続
されるわけではなく、また、セルモデムの構造基盤は１００％の信頼性はないかもしれな
い。これらの実施形態では、サーバは常に稼働している。従って、これらの実施形態では
、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システムがクライアントであり、バックエン
ドはサーバである。
【０４９２】
いくつかの実施形態では、バックエンドは、ＳＭＳ「肩たたき」メッセージを発行する
ことにより、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システムを目覚めさせることがで
きる。種々の実施形態において、このメッセージはデータを含有しないが、命令、更新、
通信、等を受け取るために、装置がサーバに接続していることを示すことができる。
【０４９３】
種々の実施形態において、外部マネージャーは、特別な「外部マネージャー」インター
フェースを通ってＨＴＴＰサーバインターフェースを介してバックエンドとだけ直接やり
取りする。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システム
との外部インターフェースは、ＴＣＰ／ＩＰソケットを用いて、ＳＳＬセキュリティレイ
アを通して実行するＨＴＴＰインターフェースである。いくつかの実施形態では、ＡＰＩ
は、多くのウェブに基づく技術に用いられるＡＪＡＸ「ウェブサービス」と互換性を持た
せることができる。
【０４９４】
種々の実施形態において、少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システムへの接続
は、ステートレスである。従って、これらの実施形態において、すべての命令が同期して
いる。少なくとも１つの水蒸気蒸留装置／機械／システムの状態の変化は、クライアント
が作った複数の同期要求の呼び出し及びこれらの呼び出の差異を計算することによりわか
る。
【０４９５】
種々の実施形態において、各要求は、ＸＭＬメッセージの形で少なくとも１つの水蒸気
蒸留装置／機械／システムに入る。要求は、処理され、それに対する応答が、ＸＭＬメッ
セージの形で呼び出し側に送り返される。
【０４９６】
いくつかの実施形態では、手動のクリーニング／付着物落としは、加圧洗浄水を用いシ
ステムをフラッシングすることにより実行することができる。いくつかの実施形態では、
装置は、フラッシング／クリーニングのために洗浄用の酸溶液と接続することができる。
いくつかの実施形態では、装置／機械に通すための水及び／又は洗浄用溶液を加圧するた
めにポンプを用いる。
【０４９７】
生産水を提供するためのシステムには、源水が入った原料タンク、及び大量の生産水が
入った生産物タンクを含めることができる。原料タンク及び生産物タンクにはともに、水
のレベルを測定するレベルセンサを含めることができる。これらの実施形態において、制
御システムは、水タスクを、原料タンクに十分な量の水があり、生産物タンクが満杯でな
いときのみ、注入状態７５０６等にする。次いで、水タスクは、生産物タンクが満杯であ
るか又は原料タンクが所定の量以下となるまで稼働し続ける。次に機械はアイドル状態７
５０４に入る。いくつかの実施形態では、原料タンクを、水を装置に注入するための加圧
ポンプに流体的に接続することができる。
【０４９８】
本明細書では、本発明の原理を説明したが、この説明は、本発明の範囲に関して限定と
してではなく、一つの例として行なわれているにすぎないことを、当業者は理解すべきで
ある。本明細書で示され、説明される例示的実施形態に加えて、他の実施形態も本発明の
範囲内と考えることができる。当業者による修正および置換は、本発明の範囲内であると
見なされる。
本発明の第１の態様は、
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサで
あって、該放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと放出
レベルを表示する原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベルセンサと、
を具備することを特徴とする流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムを具備し
、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記
原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放出
弁を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力とし
て用いることで、保持される、
ことを特徴とする流体蒸気蒸留システムである。
本発明の第２の態様は、
前記制御システムは、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
前記原料弁が開き原料流体が前記流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の流体が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱
状態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポン
プ状態と、
前記流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
を具備することを特徴とする第１の態様に記載の流体蒸気蒸留システムである。
本発明の第３の態様は、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は
原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱交
換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変換
されることを特徴とする再生ブロワと、
を具備することを特徴とする第１の態様又は第２の態様に記載の流体蒸気蒸留システム
である。
本発明の第４の態様は、
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする
第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第５の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つに記載
のシステムである。
本発明の第６の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第１の態様
乃至第５の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第７の態様は、
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする第６の態様に記載のシステムである。
本発明の第８の態様は、
前記熱交換器は、２つの端部をさらに具備し、各端部にコネクタが取り付けられ、該コ
ネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成することを特徴とする第１の態様乃至第７
の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第９の態様は、
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする第
１の態様乃至第８の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第１０の態様は、
前記充填物が棒であることを特徴とする第９の態様に記載のシステムである。
本発明の第１１の態様は、
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする第１の態様乃至第１０の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第１２の態様は、
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに具備
することを特徴とする第１の態様乃至第１１の態様のいずれか１つに記載のシステムであ
る。
本発明の第１３の態様は、
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロ
セッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを具備することを特徴とする第１の態様乃至第
１２の態様のいずれか１つに記載のシステムである。
本発明の第１４の態様は、
前記流体蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電
率セルをさらに具備することを特徴とする第１の態様乃至第１３の態様のいずれか１つに
記載のシステムである。
本発明の第１５の態様は、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は
原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱交
換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変換
されることを特徴とする再生ブロワと、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムであって、
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサで
あって、該放出レベルセンサは、前記放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと
前記放出レベルを表示する前記原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベ
ルセンサと、
を具備することを特徴とする流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記
原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放出
弁を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力とし
て用いることで保持される、
ことを特徴とする流体蒸気蒸留装置である。
本発明の第１６の態様は、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
原料弁が開き原料流体が前記流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の流体が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱
状態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポン
プ状態と、
前記流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
を具備することを特徴とする第１５の態様に記載の装置である。
本発明の第１７の態様は、
前記熱交換器は前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする第
１５の態様又は第１６の態様に記載の装置である。
本発明の第１８の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第１５の態様乃至第１７の態様のいずれか１つに
記載の装置である。
本発明の第１９の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第１５の態
様乃至第１８の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第２０の態様は、
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする第１９の態様に記載の装置である。
本発明の第２１の態様は、
前記熱交換器は、２つの端部をさらに具備し、各端部にコネクタが取り付けられ、該コ
ネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成することを特徴とする第１５の態様乃至第
２０の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第２２の態様は、
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする第
１５の態様乃至第２１の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第２３の態様は、
前記充填物が棒であることを特徴とする第２２の態様に記載の装置である。
本発明の第２４の態様は、
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする第１５の態様乃至第２３の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第２５の態様は、
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに具備
することを特徴とする第１５の態様乃至第２４の態様のいずれか１つに記載の装置である
。
本発明の第２６の態様は、
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロ
セッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを具備することを特徴とする第１５の態様乃至
第２５の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第２７の態様は、
前記流体蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電
率セルをさらに具備することを特徴とする第１５の態様乃至第２６の態様のいずれか１つ
に記載の装置である。
本発明の第２８の態様は、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は
原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱交
換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変換
されることを特徴とする再生ブロワと、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムと、
を具備する流体蒸気蒸留装置である。
本発明の第２９の態様は、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムは
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
放出コントローラと原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサであって、該
放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと該放出レベルを
表示する前記原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベルセンサと、
をさらに具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前
記原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放
出弁を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力と
して用いることで保持される、
ことを特徴とする、第２８の態様に記載の装置である。
本発明の第３０の態様は、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムは、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
原料弁が開き原料流体が前記流体蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の流体が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱
状態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポン
プ状態と、
前記流体蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
をさらに具備することを特徴とする第２８の態様又は第２９の態様に記載の装置である
。
本発明の第３１の態様は、
前記熱交換器は前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする第
２８の態様乃至第３０の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第３２の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第２８の態様乃至第３１の態様のいずれか１つに
記載の装置である。
本発明の第３３の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第２８の態
様乃至第３２の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第３４の態様は、
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする第３３の態様に記載の装置である。
本発明の第３５の態様は、
前記熱交換器は、２つの端部をさらに具備し、各端部にコネクタが取り付けられ、該コ
ネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成することを特徴とする第２８の態様乃至第
３４の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第３６の態様は、
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする第
２８の態様乃至第３５の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第３７の態様は、
前記充填物が棒であることを特徴とする第３６の態様に記載の装置である。
本発明の第３８の態様は、
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする第２８の態様乃至第３７の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第３９の態様は、
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに具備
することを特徴とする第２８の態様乃至第３８の態様のいずれか１つに記載の装置である
。
本発明の第４０の態様は、
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロ
セッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを具備することを特徴とする第２８の態様乃至
第３９の態様のいずれか１つに記載の装置である。
本発明の第４１の態様は、
前記流体蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電
率セルをさらに具備することを特徴とする第２８の態様乃至第４０の態様のいずれか１つ
に記載の装置である。
本発明の第４２の態様は、
水蒸気蒸留装置であって、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器
は原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱
交換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気
を圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変
換されることを特徴とする再生ブロワと、
を具備することを特徴とする水蒸気蒸留装置と、
前記水蒸気蒸留装置を制御するための制御システムと、
前記水蒸気蒸留装置に電気的に接続されたスターリングエンジンであって、少なくとも
部分的に前記水蒸気蒸留装置に電力供給することを特徴とするスターリングエンジンと、
を具備する水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４３の態様は、
前記水蒸気蒸留装置を制御するための制御システムは
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
放出コントローラと原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサであって、該
放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと該放出レベルを
表示する前記原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベルセンサと、
をさらに具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前
記原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放
出弁を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力と
して用いることで保持される、
ことを特徴とする、第４２の態様に記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４４の態様は、
前記水蒸気蒸留装置を制御するための制御システムは、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
原料弁が開き原料流体が前記水蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の水が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱状
態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポン
プ状態と、
前記水蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
をさらに具備することを特徴とする第４２の態様又は第４３の態様に記載の水蒸気蒸留
システムである。
本発明の第４５の態様は、
前記スターリングエンジンは、
少なくとも１つのロッキング駆動機構であって、
ロッカー枢動部を有するロッキングビームと、
少なくとも１つのシリンダと、
少なくとも１つのピストンであって、それぞれのシリンダ内に収納された該ピスト
ンは、該それぞれのシリンダ内で実質的に直線的に往復運動することが可能であることを
特徴とするピストンと、
近位端および遠位端を有する少なくとも１つの連結アセンブリであって、近位端が
前記ピストンに接続され、遠位端が端枢動部によって前記ロッキングビームに接続され、
前記ピストンの直線運動が前記ロッキングビームの回転運動に転換されることを特徴とす
る連結アセンブリと、
を具備することを特徴とするロッキング駆動機構と、
前記ロッキングビームを収納し、前記連結アセンブリの第１の部分を収納するクラン
クケースと、
接続棒によって前記ロッキングビームに連結されるクランク軸であって、前記ロッキ
ングビームの回転運動が前記クランク軸に伝達されることを特徴とするクランク軸と、
前記少なくとも１つのシリンダ、前記少なくとも１つのピストン、および前記連結ア
センブリの第２の部分を収納する作用空間と、
前記クランクケースから前記作用空間を密閉するためのシールと、
を具備することを特徴とする、第１３の態様に記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４６の態様は、
前記シールが転動形ダイアフラムであることを特徴とする第４２の態様乃至第４５の態
様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４７の態様は、
前記連結アセンブリは、
ピストン棒と、
リンク棒と、
をさらに具備し、
前記ピストン棒と前記リンク棒とが連結手段によって共に連結されていることを特徴と
する第４２の態様乃至第４６の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４８の態様は、
前記クランクケース内に潤滑流体ポンプをさらに具備することを特徴とする第４２の態
様乃至第４７の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第４９の態様は、
前記熱交換器は前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする第
４２の態様乃至第４８の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第５０の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第４２の態様乃至第４９の態様のいずれか１つに
記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第５１の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第４２の態
様乃至第５０の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留システムである。
本発明の第５２の態様は、
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサで
あって、該放出レベルセンサは、放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと放出
レベルを表示する原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベルセンサと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記原
料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放出弁
を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力として
用いることで、保持される、
ことを特徴とする水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５３の態様は、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
前記原料弁が開き原料流体が前記水蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の水が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱状
態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポン
プ状態と、
前記水蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
を具備することを特徴とする第１の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５４の態様は、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は
原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱交
換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変換
されることを特徴とする再生ブロワと、
を具備することを特徴とする第５１の態様乃至第５３の態様のいずれか１つに記載の水
蒸気蒸留装置である。
本発明の第５５の態様は、
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする
第５１の態様乃至第５４の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５６の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第５１の態様乃至第５５の態様のいずれか１つに
記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５７の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第５１の態
様乃至第５６の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５８の態様は、
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする第５７の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第５９の態様は、
前記熱交換器は、２つの端部をさらに具備し、各端部にコネクタが取り付けられ、該コ
ネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成することを特徴とする第５１の態様乃至第
５８の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６０の態様は、
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする第
５１の態様乃至第５９の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６１の態様は、
前記充填物が棒であることを特徴とする第５９の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６２の態様は、
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする第５１の態様乃至第６１の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置で
ある。
本発明の第６３の態様は、
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに具備
することを特徴とする第５１の態様乃至第６２の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留
装置である。
本発明の第６４の態様は、
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロ
セッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを具備することを特徴とする第５１の態様乃至
第６３の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６５の態様は、
前記水蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電率
セルをさらに具備することを特徴とする第５１の態様乃至第６４の態様のいずれか１つに
記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６６の態様は、
水蒸気蒸留装置を制御するための制御システムを具備し、該制御システムは、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラが動作していないアイドル状態と、
前記原料弁が開き原料流体が水蒸気蒸留装置の水溜に入る注入状態と、
前記水溜中の水が所定の温度に到達するまで該水溜中の加熱器を最大出力にする加熱
状態と、
前記原料弁を開いて所定の負荷サイクルにする熱交換器最盛状態と、
ベアリングフィードポンプを所定の速度で駆動し、放出モータを起動するスタートポ
ンプ状態と、
前記水蒸気蒸留装置が生産水を生産する運転状態と、
を具備することを特徴とする水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６７の態様は、
前記制御システムは、
放出弁を制御する放出コントローラと、
原料流量弁を制御する原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出レベルセンサで
あって、該放出レベルセンサは、前記放出レベルに関する信号を前記放出コントローラと
前記放出レベルを表示する前記原料流量コントローラとに送ることを特徴とする放出レベ
ルセンサと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記
原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出レベルセンサの信号に基づき前記放出
弁を駆動し、
前記放出レベル及び前記原料流量レベルは、前記放出レベルセンサの信号を入力とし
て用いることで保持される、
ことを特徴とする第６６の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第６８の態様は、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筺体と、
前記筺体中に複数の管と、
を具備することを特徴とする蒸発器・凝縮器装置と
を具備し、
前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は
原料流体を蒸気に変換し圧縮された蒸気を生産物流体に変換し、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、該熱交
換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と、
を具備することを特徴とする熱交換器と、
前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続された再生ブロワであって、該再生ブロワは蒸気を
圧縮し、圧縮された蒸気は前記蒸発凝縮器へと流れ、圧縮された蒸気は生産物流体に変換
されることを特徴とする再生ブロワと、
を具備することを特徴とする第６６の態様又は第６７の態様に記載の水蒸気蒸留装置で
ある。
本発明の第６９の態様は、
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の筺体の周囲に配置されていることを特徴とする
第６６の態様乃至第６８の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７０の態様は、
前記熱交換器が具備する前記外管は原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管は
生産物流体流路であることを特徴とする第６６の態様乃至第６９の態様のいずれか１つに
記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７１の態様は、
前記熱交換器は、少なくとも３本の内管をさらに具備することを特徴とする第６６の態
様乃至第７０の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７２の態様は、
前記少なくとも３本の内管は、より合わされ実質的にらせん状の形状をなしていること
を特徴とする第７１の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７３の態様は、
前記熱交換器は、２つの端部をさらに具備し、各端部にコネクタが取り付けられ、該コ
ネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成することを特徴とする第６６の態様乃至第
７２の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７４の態様は、
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側に充填物をさらに具備することを特徴とする第
６６の態様乃至第７３の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７５の態様は、
前記充填物が棒であることを特徴とする第７４の態様に記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７６の態様は、
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに具備するこ
とを特徴とする第６６の態様乃至第７５の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置で
ある。
本発明の第７７の態様は、
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部により駆動されるインペラアセンブリをさらに具備
することを特徴とする第６６の態様乃至第７６の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留
装置である。
本発明の第７８の態様は、
前記制御システムは、少なくとも２つのプロセッサ、すなわちモータ制御エンジンプロ
セッサ及びＡＲＭ（登録商標）プロセッサを具備することを特徴とする第６６の態様乃至
第７７の態様のいずれか１つに記載の水蒸気蒸留装置である。
本発明の第７９の態様は、
前記水蒸気蒸留装置は、前記生産物流体の導電率を測定するための導電率計及び導電率
セルをさらに具備することを特徴とする第６６の態様乃至第７８の態様のいずれか１つに
記載の水蒸気蒸留装置である。
【図１】
2020049484.tif 000005
【図１Ａ】
2020049484.tif 000006
【図１Ｂ】
2020049484.tif 000007
【図１Ｃ】
2020049484.tif 000008
【図１Ｄ】
2020049484.tif 000009
【図１Ｅ】
2020049484.tif 000010
【図１Ｆ】
2020049484.tif 000011
【図１Ｇ】
2020049484.tif 000012
【図１Ｈ】
2020049484.tif 000013
【図２】
2020049484.tif 000014
【図２Ａ】
2020049484.tif 000015
【図２Ｂ】
2020049484.tif 000016
【図２Ｃ】
2020049484.tif 000017
【図２Ｄ】
2020049484.tif 000018
【図２Ｅ】
2020049484.tif 000019
【図２Ｆ】
2020049484.tif 000020
【図２Ｇ】
2020049484.tif 000021
【図２Ｈ】
2020049484.tif 000022
【図２Ｉ】
2020049484.tif 000023
【図２Ｊ】
2020049484.tif 000024
【図２Ｋ】
2020049484.tif 000025
【図２Ｌ】
2020049484.tif 000026
【図２Ｍ】
2020049484.tif 000027
【図２Ｎ】
2020049484.tif 000028
【図２Ｏ】
2020049484.tif 000029
【図２Ｐ】
2020049484.tif 000030
【図２Ｑ】
2020049484.tif 000031
【図２Ｒ】
2020049484.tif 000032
【図３】
2020049484.tif 000033
【図３Ａ】
2020049484.tif 000034
【図３Ｂ】
2020049484.tif 000035
【図３Ｃ】
2020049484.tif 000036
【図３Ｄ】
2020049484.tif 000037
【図３Ｅ】
2020049484.tif 000038
【図３Ｆ】
2020049484.tif 000039
【図３Ｇ】
2020049484.tif 000040
【図３Ｈ】
2020049484.tif 000041
【図３Ｉ】
2020049484.tif 000042
【図３Ｊ】
2020049484.tif 000043
【図４】
2020049484.tif 000044
【図４Ａ】
2020049484.tif 000045
【図４Ｂ】
2020049484.tif 000046
【図４Ｃ】
2020049484.tif 000047
【図５】
2020049484.tif 000048
【図５Ａ】
2020049484.tif 000049
【図６】
2020049484.tif 000050
【図７】
2020049484.tif 000051
【図７Ａ】
2020049484.tif 000052
【図７Ｂ】
2020049484.tif 000053
【図８】
2020049484.tif 000054
【図９】
2020049484.tif 000055
【図９Ａ】
2020049484.tif 000056
【図１０】
2020049484.tif 000057
【図１０Ａ】
2020049484.tif 000058
【図１１】
2020049484.tif 000059
【図１２】
2020049484.tif 000060
【図１２Ａ】
2020049484.tif 000061
【図１２Ｂ】
2020049484.tif 000062
【図１２Ｃ】
2020049484.tif 000063
【図１２Ｄ】
2020049484.tif 000064
【図１２Ｅ】
2020049484.tif 000065
【図１３】
2020049484.tif 000066
【図１３Ａ】
2020049484.tif 000067
【図１３Ｂ】
2020049484.tif 000068
【図１３Ｃ】
2020049484.tif 000069
【図１３Ｄ】
2020049484.tif 000070
【図１３Ｅ】
2020049484.tif 000071
【図１４】
2020049484.tif 000072
【図１４Ａ】
2020049484.tif 000073
【図１４Ｂ】
2020049484.tif 000074
【図１４Ｃ】
2020049484.tif 000075
【図１４Ｄ】
2020049484.tif 000076
【図１５】
2020049484.tif 000077
【図１５Ａ】
2020049484.tif 000078
【図１５Ｂ】
2020049484.tif 000079
【図１５Ｃ】
2020049484.tif 000080
【図１５Ｄ】
2020049484.tif 000081
【図１５Ｅ】
2020049484.tif 000082
【図１５Ｆ】
2020049484.tif 000083
【図１５Ｇ】
2020049484.tif 000084
【図１５Ｈ】
2020049484.tif 000085
【図１５Ｉ】
2020049484.tif 000086
【図１５Ｊ】
2020049484.tif 000087
【図１５Ｋ】
2020049484.tif 000088
【図１５Ｌ】
2020049484.tif 000089
【図１６】
2020049484.tif 000090
【図１６Ａ】
2020049484.tif 000091
【図１７】
2020049484.tif 000092
【図１７Ａ】
2020049484.tif 000093
【図１７Ｂ】
2020049484.tif 000094
【図１７Ｃ】
2020049484.tif 000095
【図１７Ｄ】
2020049484.tif 000096
【図１７Ｅ】
2020049484.tif 000097
【図１７Ｆ】
2020049484.tif 000098
【図１７Ｇ】
2020049484.tif 000099
【図１７Ｈ】
2020049484.tif 000100
【図１７Ｉ】
2020049484.tif 000101
【図１７Ｊ】
2020049484.tif 000102
【図１７Ｋ】
2020049484.tif 000103
【図１７Ｌ】
2020049484.tif 000104
【図１７Ｍ】
2020049484.tif 000105
【図１７Ｎ】
2020049484.tif 000106
【図１８】
2020049484.tif 000107
【図１８Ａ】
2020049484.tif 000108
【図１９】
2020049484.tif 000109
【図１９Ａ】
2020049484.tif 000110
【図１９Ｂ】
2020049484.tif 000111
【図１９Ｃ】
2020049484.tif 000112
【図１９Ｄ】
2020049484.tif 000113
【図１９Ｅ】
2020049484.tif 000114
【図１９Ｆ】
2020049484.tif 000115
【図１９Ｇ】
2020049484.tif 000116
【図１９Ｈ】
2020049484.tif 000117
【図２０】
2020049484.tif 000118
【図２０Ａ】
2020049484.tif 000119
【図２１】
2020049484.tif 000120
【図２２】
2020049484.tif 000121
【図２２Ａ】
2020049484.tif 000122
【図２２Ｂ】
2020049484.tif 000123
【図２２Ｃ】
2020049484.tif 000124
【図２２Ｄ】
2020049484.tif 000125
【図２２Ｅ】
2020049484.tif 000126
【図２３】
2020049484.tif 000127
【図２３Ａ】
2020049484.tif 000128
【図２３Ｂ】
2020049484.tif 000129
【図２３Ｃ】
2020049484.tif 000130
【図２３Ｄ】
2020049484.tif 000131
【図２３Ｅ】
2020049484.tif 000132
【図２３Ｆ】
2020049484.tif 000133
【図２３Ｇ】
2020049484.tif 000134
【図２４】
2020049484.tif 000135
【図２４Ａ】
2020049484.tif 000136
【図２４Ｂ】
2020049484.tif 000137
【図２４Ｃ】
2020049484.tif 000138
【図２４Ｄ】
2020049484.tif 000139
【図２４Ｅ】
2020049484.tif 000140
【図２４Ｆ】
2020049484.tif 000141
【図２４Ｇ】
2020049484.tif 000142
【図２４Ｈ】
2020049484.tif 000143
【図２４Ｉ】
2020049484.tif 000144
【図２５】
2020049484.tif 000145
【図２５Ａ】
2020049484.tif 000146
【図２５Ｂ】
2020049484.tif 000147
【図２５Ｃ】
2020049484.tif 000148
【図２６】
2020049484.tif 000149
【図２６Ａ】
2020049484.tif 000150
【図２６Ｂ】
2020049484.tif 000151
【図２６Ｃ】
2020049484.tif 000152
【図２６Ｄ】
2020049484.tif 000153
【図２６Ｅ】
2020049484.tif 000154
【図２６Ｆ】
2020049484.tif 000155
【図２６Ｇ】
2020049484.tif 000156
【図２６Ｈ】
2020049484.tif 000157
【図２６Ｉ】
2020049484.tif 000158
【図２６Ｊ】
2020049484.tif 000159
【図２７】
2020049484.tif 000160
【図２８】
2020049484.tif 000161
【図２９】
2020049484.tif 000162
【図３０】
2020049484.tif 000163
【図３１】
2020049484.tif 000164
【図３２】
2020049484.tif 000165
【図３２Ａ】
2020049484.tif 000166
【図３２Ｂ】
2020049484.tif 000167
【図３２Ｃ】
2020049484.tif 000168
【図３２Ｄ】
2020049484.tif 000169
【図３２Ｅ】
2020049484.tif 000170
【図３２Ｆ】
2020049484.tif 000171
【図３２Ｇ】
2020049484.tif 000172
【図３２Ｈ】
2020049484.tif 000173
【図３２Ｉ】
2020049484.tif 000174
【図３３】
2020049484.tif 000175
【図３３Ａ】
2020049484.tif 000176
【図３３Ｂ】
2020049484.tif 000177
【図３３Ｃ】
2020049484.tif 000178
【図３３Ｄ】
2020049484.tif 000179
【図３３Ｅ】
2020049484.tif 000180
【図３３Ｆ】
2020049484.tif 000181
【図３３Ｇ】
2020049484.tif 000182
【図３４】
2020049484.tif 000183
【図３５】
2020049484.tif 000184
【図３５Ａ】
2020049484.tif 000185
【図３６】
2020049484.tif 000186
【図３６Ａ】
2020049484.tif 000187
【図３６Ｂ】
2020049484.tif 000188
【図３６Ｃ】
2020049484.tif 000189
【図３７】
2020049484.tif 000190
【図３８】
2020049484.tif 000191
【図３８Ａ】
2020049484.tif 000192
【図３９】
2020049484.tif 000193
【図３９Ａ】
2020049484.tif 000194
【図４０】
2020049484.tif 000195
【図４１】
2020049484.tif 000196
【図４１Ａ】
2020049484.tif 000197
【図４１Ｂ】
2020049484.tif 000198
【図４１Ｃ】
2020049484.tif 000199
【図４１Ｄ】
2020049484.tif 000200
【図４１Ｅ】
2020049484.tif 000201
【図４１Ｆ】
2020049484.tif 000202
【図４２】
2020049484.tif 000203
【図４３】
2020049484.tif 000204
【図４４】
2020049484.tif 000205
【図４４Ａ】
2020049484.tif 000206
【図４５】
2020049484.tif 000207
【図４６】
2020049484.tif 000208
【図４７】
2020049484.tif 000209
【図４８】
2020049484.tif 000210
【図４９Ａ】
2020049484.tif 000211
【図４９Ｂ】
2020049484.tif 000212
【図４９Ｃ】
2020049484.tif 000213
【図４９Ｄ】
2020049484.tif 000214
【図５０】
2020049484.tif 000215
【図５１】
2020049484.tif 000216
【図５２】
2020049484.tif 000217
【図５３】
2020049484.tif 000218
【図５４Ａ】
2020049484.tif 000219
【図５４Ｂ】
2020049484.tif 000220
【図５４Ｃ】
2020049484.tif 000221
【図５４Ｄ】
2020049484.tif 000222
【図５４Ｅ】
2020049484.tif 000223
【図５４Ｆ】
2020049484.tif 000224
【図５４Ｇ】
2020049484.tif 000225
【図５５】
2020049484.tif 000226
【図５６Ａ】
2020049484.tif 000227
【図５６Ｂ】
2020049484.tif 000228
【図５６Ｃ】
2020049484.tif 000229
【図５７Ａ】
2020049484.tif 000230
【図５７Ｂ】
2020049484.tif 000231
【図５７Ｃ】
2020049484.tif 000232
【図５７Ｄ】
2020049484.tif 000233
【図５７Ｅ】
2020049484.tif 000234
【図５７Ｆ】
2020049484.tif 000235
【図５７Ｇ】
2020049484.tif 000236
【図５８】
2020049484.tif 000237
【図５９Ａ】
2020049484.tif 000238
【図５９Ｂ】
2020049484.tif 000239
【図５９Ｃ】
2020049484.tif 000240
【図５９Ｄ】
2020049484.tif 000241
【図５９Ｅ】
2020049484.tif 000242
【図５９Ｆ】
2020049484.tif 000243
【図５９Ｇ】
2020049484.tif 000244
【図５９Ｈ】
2020049484.tif 000245
【図５９Ｉ】
2020049484.tif 000246
【図６０】
2020049484.tif 000247
【図６１】
2020049484.tif 000248
【図６２Ａ】
2020049484.tif 000249
【図６２Ｂ】
2020049484.tif 000250
【図６２Ｃ】
2020049484.tif 000251
【図６２Ｄ】
2020049484.tif 000252
【図６２Ｅ】
2020049484.tif 000253
【図６２Ｆ】
2020049484.tif 000254
【図６３Ａ】
2020049484.tif 000255
【図６３Ｂ】
2020049484.tif 000256
【図６４】
2020049484.tif 000257
【図６５】
2020049484.tif 000258
【図６６】
2020049484.tif 000259
【図６７Ａ】
2020049484.tif 000260
【図６７Ｂ】
2020049484.tif 000261
【図６８】
2020049484.tif 000262
【図６９】
2020049484.tif 000263
【図７０Ａ】
2020049484.tif 000264
【図７０Ｂ】
2020049484.tif 000265
【図７０Ｃ】
2020049484.tif 000266
【図７１Ａ】
2020049484.tif 000267
【図７１Ｂ】
2020049484.tif 000268
【図７１Ｃ】
2020049484.tif 000269
【図７１Ｄ】
2020049484.tif 000270
【図７２Ａ】
2020049484.tif 000271
【図７２Ｂ】
2020049484.tif 000272
【図７２Ｃ】
2020049484.tif 000273
【図７３】
2020049484.tif 000274
【図７４】
2020049484.tif 000275
【図７４Ａ】
2020049484.tif 000276
【図７４Ｂ】
2020049484.tif 000277
【図７４Ｃ】
2020049484.tif 000278
【図７５】
2020049484.tif 000279
【図７６】
2020049484.tif 000280
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体蒸気蒸留装置であって、
原料流体入口と、
蒸発器・凝縮器であって、前記原料流体入口は、前記蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、前記蒸発器・凝縮器は原料流体を蒸気に変換し、圧縮された蒸気を生産物流体に変換する蒸発器・凝縮器と、
前記原料流体入口及び生産物流体出口に流体的に接続された熱交換器であって、前記熱交換器は、２つの端部であって、各端部にコネクタが取り付けられ、前記コネクタは前記蒸発器・凝縮器との継ぎ手を形成する２つの端部を具備する熱交換器と、
前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムであって、
放出弁を制御するようプログラムされた放出コントローラと、
原料流量弁を制御するようプログラムされた原料流量コントローラと、
前記放出コントローラと前記原料流量コントローラとに接続した放出貯蔵部レベルセンサであって、前記放出貯蔵部レベルセンサは、放出貯蔵部レベルに関する信号を前記放出コントローラと放出貯蔵部レベルを表示する前記原料流量コントローラとに送る放出貯蔵部レベルセンサと、
を具備し、
前記原料流量コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき前記原料流量弁を駆動し、
前記放出コントローラは、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき前記放出弁を駆動し、
前記放出コントローラは、比例積分（ＰＩ）コントローラとして、又は比例（Ｐ）のみのコントローラとして、少なくとも前記放出貯蔵部レベルセンサの信号に基づき前記放出貯蔵部レベルを維持するように前記放出弁を駆動するようプログラムされる、前記流体蒸気蒸留装置を制御するための制御システムと、
を具備し、
ここで、前記原料流体は、前記原料流量弁を通り前記原料流体入口から前記熱交換器を経由して前記蒸発器・凝縮器に流入し、前記蒸発器・凝縮器において蒸気に変換され、
前記変換された蒸気は、前記蒸気内の水滴を分離した後再生ブロワに流れ、前記再生ブロワにより圧縮された蒸気となり、前記圧縮された蒸気は前記生産物流体に変換され、
前記水滴は前記放出貯蔵部に流入し、前記放出貯蔵部から前記熱交換器及び前記放出弁を経由して放出されることを特徴とする、
流体蒸気蒸留装置。