(57)【要約】【課題】移動型装置において、そのユーザが複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択するための判断材料を、サービスを享受する前に知らせる。【解決手段】移動型装置１は、制御部１ａ、二次電池１ｂ、充電部１ｃ、情報提示部１ｄ、及び無線通信部１ｅを備える。充電部１ｃは、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受け、二次電池１ｂに充電を行う。制御部１ａは、予測情報をサーバ装置から無線通信部１ｅを介して受信し、その予測情報を含む充電情報を情報提示部１ｄに提示させる。上記予測情報は、二次電池１ｂへのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、ワイヤレス給電サービスによる二次電池１ｂへの充電の予測に関する情報である。【選択図】図１
2020150645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受け、前記二次電池に充電を行う充電部と、
情報提示部と、
無線通信部と、
前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から前記無線通信部を介して受信し、前記予測情報を含む充電情報を前記情報提示部に提示させる制御部と、
を備えた、移動型装置。
【請求項２】
前記複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択する操作を受け付ける操作部を備え、
前記充電部は、前記操作部で選択されたワイヤレス給電サービスによるワイヤレス給電を受ける、
請求項１に記載の移動型装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記充電情報を含むサービスメニューを、前記情報提示部に提示させる、
請求項１又は２に記載の移動型装置。
【請求項４】
前記予測情報は、充電効率を示す情報、及び、前記二次電池を所定割合まで充電するために又は前記二次電池を所定割合だけ増加させるまで充電するために必要な充電時間を示す情報の少なくとも一方を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動型装置。
【請求項５】
前記予測情報は、前記ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて前記充電部により充電された充電結果を示す情報、又は前記充電結果に基づき算出された算出結果を示す情報を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動型装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて前記充電部により充電された充電結果を示す情報を、前記無線通信部を介して前記サーバ装置に送信し、その応答として前記無線通信部を介して前記予測情報を受信する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動型装置。
【請求項７】
無線通信部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、前記無線通信部を介して受信し、
前記要求に応じて、前記無線通信部を介して前記移動型装置へ前記予測情報を送信する、
サーバ装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動型装置と、サーバ装置と、ワイヤレス給電装置と、を備え、
前記サーバ装置は、サーバ装置側無線通信部と、サーバ装置側制御部と、を備え、
前記サーバ装置側制御部は、
二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、前記無線通信部を介して受信し、
前記要求に応じて、前記無線通信部を介して前記移動型装置へ前記予測情報を送信する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項９】
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置における情報提示方法であって、
前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、
前記予測情報を含む充電情報を提示するステップと、
を備えた、情報提示方法。
【請求項１０】
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置の制御コンピュータに、
前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、
前記予測情報を含む充電情報を、前記移動型装置に備えられた情報提示部に提示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動型装置、サーバ装置、ワイヤレス給電システム、情報提示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載のバッテリ（二次電池）に対し、無線電力伝送によって電力を供給する技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、簡易な設備で携帯端末へのワイヤレス給電の提供を目的とした、給電装置及び仲介装置を備えたワイヤレス給電システムが記載されている。特許文献２に記載の仲介装置では、給電の際、近距離無線通信で交換した提供側ＩＤと利用側ＩＤのペアを給電装置と携帯端末の少なくとも一方から受信し、携帯端末からはインストールされたプログラムで計測した充電量も受信する。また、この仲介装置では、一方からのＩＤのペアと他方からのＩＤを照合し給電の事実を確認のうえ、その料金を、充電量の情報及び利用者と提供者の決済用情報を基に決済する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０００５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０９９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１つのユーザ側携帯端末に対して、複数のワイヤレス給電サービスが提供できるようなインフラストラクチャが整備されることを想定すると、ユーザ側携帯端末においてワイヤレス給電サービスを選択する必要が生じる。ここで、上記複数のワイヤレス給電サービスは、互いにサービス事業者が異なるサービス、或いは互いにワイヤレス給電装置等でなるシステムが異なるサービスを指す。
【０００６】
特許文献１，２に記載の技術では、このような必要性について考慮されておらず、ユーザは、そのような選択のための判断材料を、サービスを享受する前に得ることができない。また、このような問題は、携帯端末や自動車に限らず、ワイヤレス給電が可能な他の移動型の装置にも生じ得る。
【０００７】
本開示の目的は、上記課題を解決する移動型装置、サーバ装置、ワイヤレス給電システム、情報提示方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題は、移動型装置において、そのユーザが複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択するための判断材料を、サービスを享受する前に知らせることができない、というものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様に係る移動型装置は、二次電池と、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受け、前記二次電池に充電を行う充電部と、情報提示部と、無線通信部と、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から前記無線通信部を介して受信し、前記予測情報を含む充電情報を前記情報提示部に提示させる制御部と、を備えた、ものである。
【０００９】
本開示の第２の態様に係るサーバ装置は、無線通信部と、制御部と、を備え、前記制御部は、二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、前記無線通信部を介して受信し、前記要求に応じて、前記無線通信部を介して前記移動型装置へ前記予測情報を送信する、ものである。
【００１０】
本開示の第３の態様に係る情報提示方法は、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置における情報提示方法であって、前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、前記予測情報を含む充電情報を提示するステップと、を備えた、ものである。
【００１１】
本開示の第４の態様に係るプログラムは、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置の制御コンピュータに、前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、前記予測情報を含む充電情報を、前記移動型装置に備えられた情報提示部に提示させるステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本開示により、上記課題を解決する移動型装置、サーバ装置、ワイヤレス給電システム、情報提示方法、及びプログラムを提供することができる。即ち、本開示によれば、移動型装置において、そのユーザが複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択するための判断材料を、サービスを享受する前に知らせることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る移動型装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の移動型装置と無線通信可能なサーバ装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態２に係るワイヤレス給電システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の移動型装置において表示させるＧＵＩ（Graphical User Interface）画像の一例を示す図である。
【図５】実施形態２に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図５に続くフロー図である。
【図７】実施形態３に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図８】実施形態３に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の他の例を示す模式図である。
【図９】実施形態４に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態４に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の他の例を示す模式図である。
【図１１】移動型装置又はサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る移動型装置の一構成例を示す機能ブロック図で、図２は、その移動型装置と無線通信可能なサーバ装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動型装置１は、制御部１ａ、二次電池１ｂ、充電部１ｃ、情報提示部１ｄ、及び無線通信部１ｅを備える。移動型装置１は、その種類を問わず、自動車や他の車両等の地上に接する面を移動する移動体、ドローン等の飛行体（飛行する移動体）、携帯端末装置等のユーザが可搬することで移動する移動体などとすることができる。また、移動型装置１は、二次電池１ｂ及び充電部１ｃを備えることから受電機能付き装置と称することもできる。
【００１７】
制御部１ａは、移動型装置１の全体を制御する部位とすることができる。制御部１ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び移動型装置１の全体を制御するためのプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することができる。また、この制御部は、例えば集積回路（Integrated Circuit）によって実現することもできる。
【００１８】
二次電池１ｂは、繰り返し充放電可能な化学電池であり、その種類は問わない。なお、二次電池１ｂは、充電式電池、蓄電池などと称することもできる。充電部１ｃは、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受け、二次電池１ｂにワイヤレスで充電を行う部位であり、例えば充電回路とすることができる。ワイヤレス充電の方式は問わず、電波受信方式や磁界（磁気）共振方式など様々な方式が挙げられるが、より遠隔からの給電により充電できる方式が望ましい。なお、二次電池１ｂによる電力供給先は問わず、例えば制御部１ａ、充電部１ｃ、情報提示部１ｄ、及び無線通信部１ｅ以外の図示しない部位であってもよい。
【００１９】
情報提示部１ｄは、ユーザに情報を提示する部位であり、表示部及び音声出力部のいずれか一方又は双方とすることができる。表示部は、例えば液晶パネル又は有機エレクトロルミネッセンスパネルなどの表示パネルを有することができる。音声出力部は、例えばアンプ及びスピーカで構成することができる。無線通信部１ｅは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に基づく無線通信を行うように構成することができる。これに限らず、無線通信部１ｅの無線通信方式は問わない。無線通信部１ｅは、例えば、外部の装置と無線通信するためのアダプタ等を備えることができる。
【００２０】
そして、本実施形態の主たる特徴の１つとして、制御部１ａは、図２で例示するサーバ装置２から無線通信部１ｅを介して予測情報を受信し、その予測情報を含む充電情報を情報提示部１ｄに提示させる。換言すれば、サーバ装置２は予測情報を移動型装置１に送信し、それを受信した移動型装置１が充電情報を提示する。
【００２１】
ここで、上記予測情報は、二次電池１ｂへのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、ワイヤレス給電サービスによる二次電池１ｂへの充電の予測に関する情報である。ワイヤレス給電サービスによる二次電池１ｂへの充電とは、そのワイヤレス給電サービスのサービス事業者がそのサービスのために設置したワイヤレス給電装置からの二次電池１ｂへの充電を指すことができる。
【００２２】
また、充電情報は、上述のように予測情報を含むが、予測情報そのものであってもよいことは言及するまでもなく、予測情報から算出された情報を含むものであってもよい。つまり、提示される充電情報は予測情報を陽に含むものに限らず暗に含むものであってもよい。なお、予測情報はワイヤレス給電サービス毎に存在することを前提として説明するが、全てのワイヤレス給電サービスについての予測情報を１つの情報として取り扱うこともできる。このことは充電情報についても同様である。
【００２３】
このように、サーバ装置２は、複数のワイヤレス給電サービスについての予測情報を送信する機能を有することができる。そのため、サーバ装置２は、その全体を制御する制御部（サーバ装置側制御部）２ａと、移動型装置１と無線通信を行う無線通信部（サーバ装置側無線通信部）２ｂと、を備えることができる。サーバ装置２は、分散型の複数の装置として構成することもでき、それらの装置間は有線又は無線により接続されることができる。また、サーバ装置２と移動型装置１との間は、移動型装置１が接続する通信網を含め少なくとも一部の通信網が無線であればよく他は有線通信網であってもよい。
【００２４】
制御部２ａは、制御部１ａと同様に、例えば、ＣＰＵ、作業用メモリ、及びサーバ装置２の全体を制御するためのサーバプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現すること、或いは集積回路によって実現することができる。無線通信部２ｂは、無線通信部１ｅと同様、外部の装置と無線通信するためのアダプタ等を備えることができ、無線通信の方式は問わない。
【００２５】
そして、制御部２ａは、予測情報を送信するための要求を、移動型装置１から無線通信部２ｂを介して受信し、その要求に応じて無線通信部２ｂを介して移動型装置１へ予測情報を送信する。上述したように、この予測情報は、二次電池１ｂを備えた移動型装置１に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての情報である。そして、この予測情報は、ワイヤレス給電サービスによる二次電池１ｂへの充電の予測に関する情報である。例えば、制御部２ａは、ワイヤレス給電サービスのそれぞれについて、使用するワイヤレス給電装置に関する情報を、内部の記憶装置などに記憶しておき、その情報を読み出して予測情報を生成することができる。この記憶されている情報は、例えば、ワイヤレス給電装置の位置情報、給電能力などを含むことができる。
【００２６】
このように、サーバ装置２は、複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれによってなされる充電に関する予測情報を、移動型装置１に通知する。サーバ装置２は、予測情報の送信を自発的に実行することもできるが、上述のように移動型装置１からの要求に応じて予測情報の送信を実行することもできる。この要求は移動型装置１が自動的に行うこと、或いは、ユーザからの指示を移動型装置１で受け付けてその指示に従い行うことができる。また、制御部２ａは、無線通信部２ｂによって送信される予測情報又はその算出元となる情報を、ワイヤレス給電サービス毎に記憶する記憶部を有することができる。
【００２７】
このように、本実施形態に係るワイヤレス給電システムは、移動型装置１と、その移動型装置１に対応する構成を有するサーバ装置２と、図示しないワイヤレス給電装置と、を備えることができる。上述したように、ワイヤレス給電装置は、１つのワイヤレス給電サービスにつき１又は複数備えることができる。また、移動型装置１は、複数台有することができる。また、ワイヤレス給電装置は、基本的に、無線通信部１ｅ，２ｂにおける無線周波数（通信用の無線周波数）とは異なる送電用周波数での給電を行う装置であるものとする。但し、実施形態５において通信用の無線周波数による給電の例も挙げるように、これに限ったものではない。
【００２８】
なお、サーバ装置２は、例えば移動型装置１の現在位置などによっては、その移動型装置１に対して２つ以上のワイヤレス給電サービスの予測情報を提供できない場合がある。その場合には、提供できる１つのワイヤレス給電サービスの予測情報を送信すればよい。無論、サーバ装置２は、移動型装置１に対して予測情報を提供できるワイヤレス給電サービスが全く存在しない場合には予測情報の提供を行わず、移動型装置１も予測情報を受信しないことになる。
【００２９】
以上に説明したように、本実施形態に係る移動型装置１では、そのユーザが複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択するための判断材料を、サービスを享受する前に知らせることができるようになる。つまり、ユーザは、本実施形態に係る移動型装置１において、現在の場所でどのようなサービス事業者のワイヤレス給電サービスを受けることが可能なのかを確認し把握することができる。
【００３０】
ここで、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池１ｂを備えた移動型装置１における情報提示方法及びプログラムについて、補足する。本実施形態に係る移動型装置１は、その動作を説明したように、次のような第１ステップ及び第２ステップを備えた情報提示方法を実行することができる。上記第１ステップは、移動型装置１が、二次電池１ｂへのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、ワイヤレス給電サービスによる二次電池１ｂへの充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置２から受信する。上記第２ステップは、その予測情報を含む充電情報を提示する。その他の例については上述した通りであり、また後述する実施形態で説明する例も適用することができる。
【００３１】
上記のプログラムは、移動型装置１の制御コンピュータ（制御部１ａ又はその一部）に、次のような第３ステップと第４ステップを実行させるためのプログラムであると言える。上記第３ステップは、上記第１ステップと同様である。上記第４ステップは、予測情報を含む充電情報を情報提示部１ｄに提示させる。その他の例については上述した通りであり、また後述する実施形態で説明する例も適用することができる。
【００３２】
次に、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池１ｂを備えた移動型装置１と無線通信が可能なサーバ装置２における情報提供方法及びプログラム（サーバプログラム）について、補足する。この情報提供方法は、次のような第５ステップ及び第６ステップを備える。第５ステップは、予測情報を送信するための、移動型装置１からの要求を、無線通信で受信する。第６ステップは、その要求に応じて、無線通信で移動型装置１へその予測情報を送信する。その他の例については上述した通りであり、また後述する実施形態で説明する例も適用することができ、その場合、情報の提供を行い給電制御まで行う給電制御方法としての形態も含まれる。
【００３３】
上記のサーバプログラムは、ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池１ｂを備えた移動型装置１と無線通信が可能なサーバ装置２の制御コンピュータに、上記の第５ステップ及び第６ステップを実行させるためのプログラムである。その他の例については上述した通りであり、また後述する実施形態で説明する例も適用することができ、その場合、情報の提供を行い給電制御まで行う給電制御プログラムとしての形態も含まれる。
【００３４】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図３〜図６を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図３は、実施形態２に係るワイヤレス給電システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図４は、図３のワイヤレス給電システムにおける移動型装置において表示させるＧＵＩ（Graphical User Interface）画像の一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態に係るワイヤレス給電システムは、移動型装置１０、サーバ装置２０、及び複数のサービス設備３１，３２，・・・を備える。１つのサービス設備は、１つのワイヤレス給電サービスのサービス事業者が管理している設備とすることができる。例えば、サービス設備３１にはｎ台の給電装置３１−１〜３１−ｎが含まれ、サービス設備３２にはｍ台の給電装置３２−１〜３２−ｍが含まれる。なお、ｎ、ｍは正の整数であり、ｎ＝ｍであってもよい。いずれの給電装置もワイヤレス給電装置であり、以下、代表してワイヤレス給電装置３０として説明する。
【００３６】
サーバ装置２０は、移動型装置１０と無線通信可能となっており、ワイヤレス給電装置３０と有線又は無線で通信が可能となっている。１つのサーバ装置２０につき複数のワイヤレス給電サービスに関する予測情報の送信が可能となっている。また、異なるワイヤレス給電サービスであっても或るワイヤレス給電装置を共用とすることもできる。
【００３７】
本実施形態に係る移動型装置１０は、制御部１ａ、二次電池１ｂ、充電部１ｃ、情報提示部１ｄ、及び無線通信部１ｅにそれぞれ対応する、制御部１１、二次電池１２、充電部１３、情報提示部１４、及び無線通信部１５を備える。さらに、移動型装置１０は、後述する操作部１６を備えることができる。
【００３８】
サーバ装置２０は、制御部２ａ、無線通信部２ｂにそれぞれ対応する制御部２１、無線通信部２２を備えることができる。さらに、サーバ装置２０は、後述する認証部２３及び課金処理部２４を備えることができ、これらは制御部２１の一部として備えることもできる。
【００３９】
移動型装置１０における操作部１６は、上記複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択する操作を受け付ける部位である。操作部１６としては、キーボード、タッチセンサなどの入力デバイスを適用することができる。この場合、充電部１３は、操作部１６で選択されたワイヤレス給電サービスによるワイヤレス給電を受ける。例えば、制御部１１は、操作部１６で選択されたワイヤレス給電サービスによるワイヤレス給電を受けるように充電部１３を制御する構成を採用することもできる。
【００４０】
充電部１３は、１つの充電方式にのみ対応していてもよく、その場合には、制御部１１は、いずれかのワイヤレス給電サービスの選択がなされた場合に、充電部１３を稼働させる。また、充電部１３は、複数の充電方式に対応するように複数設けておくこともできる。このような構成に対応する制御部１１は、ワイヤレス給電サービスの選択がなされた場合に、そのサービスで給電を行うワイヤレス給電装置に対応した充電部１３を稼働させてもよい。無論、充電部１３は常に稼働状態であってもよく、その場合には、充電部１３にて既にワイヤレス給電を受けることが可能となっている。
【００４１】
さらに、制御部１１は、充電情報を含むサービスメニューを、情報提示部１４に提示させることが望ましい。サービスメニューは、サービスをユーザに選択させるためのメニューであり、各サービスを示す名称（サービス名）又はＩＤ番号等の識別情報はそれ対応する充電情報とともに選択項目に含ませておくことができる。
【００４２】
これにより、移動型装置１０のユーザは、情報提示部１４で充電情報を確認しながら、操作部１６によりワイヤレス給電サービスの選択を行うことができ、そのサービスを享受することができる。なお、情報提示部１４及び操作部１６は、タッチパネルなどの一体構成とすることもできる。
【００４３】
また、このサービスメニューは、二次電池１２を所定割合充電する（二次電池１２を所定割合まで充電する又は二次電池１２を所定割合だけ増加させるまで充電する）ために必要な対価を示す対価情報を含むことができる。前者の場合、対価情報は、所定割合（例えば満充電の９０％）になるまで充電するために必要な対価を示す。後者の場合に関し、例えば二次電池１２が現在８０％である場合に９０％にするためには充電量を１０％増加させる必要であるが、その場合の対価情報は、１０％だけ増加させるまで充電するために必要な対価を示す。なお、前者、後者のいずれの場合であっても、所定割合として１００％を適用することはできる。
【００４４】
サービスメニューは、サーバ装置２０から提示する直前に取得したものであってもよいが、既にアプリケーションプログラムなどの一部として移動型装置１０に記憶されているものであってもよい。後者の場合、必要に応じてそのアプリケーションプログラムがサーバ装置２０から最新の情報を取得すればよい。
【００４５】
また、予測情報は、充電効率を示す情報、及び、二次電池１２を所定割合充電する（二次電池１２を所定割合まで充電する又は二次電池１２を所定割合だけ増加させるまで充電する）ために必要な充電時間を示す情報の少なくとも一方を含むことが好ましい。充電効率は例えば単位時間当たりに充電されたアンペア数で規定することができるが、これに限ったものではない。所定割合については対価に関して上述した通りである。また、このような予測情報を採用する場合、提示される充電情報も予測情報を少なくとも含むため、これらの少なくとも一方を含めることができる。
【００４６】
例えば、図４に示すＧＵＩ画像４０のように、各サービス名４１に充電効率４２を関連付け、享受するサービスを選択するための選択ボタン（例えばラジオボタン４３）とともに提示することができる。ユーザは、享受するサービスに対応するラジオボタン４３を選択後、ＯＫボタン４４を選択することでサービスを指定することができる。また、ユーザはキャンセルボタン４５を選択することでサービス選択をキャンセルすることができる。
【００４７】
また、１つのワイヤレス給電サービスにつき所定割合を複数提示し、１つのワイヤレス給電サービスの中から１つの所定割合を選択可能に構成しておくこともできる。但し、１つのワイヤレス給電サービスにつき１つの所定割合を提示しておくだけでもよい。
【００４８】
また、ワイヤレス給電システムでは、所定のタイミングで移動型装置１０のユーザ認証をサーバ装置２０との間で済ませておく必要があるように構成することもできる。ここでの所定のタイミングとは、少なくともワイヤレス給電サービスを享受する前のタイミングとすることができ、例えばサービスメニューを提示する前のタイミングなどであってもよい。
【００４９】
このような認証処理のために、制御部１１は、無線通信部１５を介してサーバ装置２０に、移動型装置１０のユーザを認証するための被認証情報を送信する。サーバ装置２０では、認証部２３が、移動型装置１０から受信した被認証情報と予め格納しておいた認証情報とを比較して認証を行い、その結果を出力する。この出力は、無線通信部２２を介して、その移動型装置１０に対してなされることになる。上述したように、サーバ装置２０は分散型であってもよく、よって、例えば認証用サーバ装置を有することができる。
【００５０】
また、ワイヤレス給電システムでは、例えば他種のサービスについての会員特典やアンケートへの回答などにより無料でサービスの提供を行うこと（それにより集客を行うこと）もできる。また、ワイヤレス給電システムでは、電子マネー、或る会員のポイント、電子決済などを用いた課金処理を行うように構成することもできる。
【００５１】
課金処理のために、例えば、制御部１１は、無線通信部１５を介してサーバ装置２０に、対価の支払い指示を示す情報を送信する。サーバ装置２０における課金処理部２４は、無線通信部２２を介してこの情報を受信し、課金処理を行い、課金に成功した場合に課金が完了したと判定する。上述したように、サーバ装置２０は分散型であってもよく、よって、例えば課金用サーバ装置を有することができる。若しくは、制御部１１は、無線通信部１５を介してサーバ装置２０に、対価の支払い完了を示す情報を送信する。この場合、移動型装置１０ではサーバ装置２０とは異なる装置にアクセスして対価の支払いを完了しておく。サーバ装置２０における課金処理部２４は、無線通信部２２を介してこの情報を受信し、課金が完了したと判定する。
【００５２】
このようにして課金の完了を判定したサーバ装置２０の制御部２１は、ワイヤレス給電装置３０に給電を開始するように指示し、ワイヤレス給電装置３０がこの指示に従い給電を行う。このように、サーバ装置２０の制御部２１は、無線通信部２２で受信した、移動型装置１０からのワイヤレス給電サービスを指定した給電要求に従い、指定されたワイヤレス給電サービスに対応したワイヤレス給電装置３０にワイヤレス給電を実行させる。このような実行の指示のために、サーバ装置２０は各ワイヤレス給電装置３０に接続されている。
【００５３】
ワイヤレス給電装置３０からの給電時、移動型装置１０側では、制御部１１が充電を開始するよう充電部１３に指示して充電を行わせる、或いは、充電部１３が給電待機状態において指示なしで自動的に充電を行う。若しくは、課金処理は、指定された所定割合の充電が完了した後とすることもできる。
【００５４】
次に、図５を併せて参照しながら、本実施形態に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を説明する。図５は、この給電処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００５５】
まず、移動型装置１０は、ユーザから予測情報の要求操作を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１）、ＹＥＳの場合にサーバ装置２０にその要求を送信する（ステップＳ２）。サーバ装置２０は、その要求を受信し（ステップＳ３）、受信した要求に応じて移動型装置１０に予測情報を返信する（ステップＳ４）。移動型装置１０は、予測情報を受信し（ステップＳ５）、必要に応じて加工や計算などを行い、充電情報を生成し、充電情報を含むようなサービスメニューを生成して提示する（ステップＳ６）。
【００５６】
移動型装置１０は、表示したサービスメニューの中から少なくとも１つのワイヤレス給電サービスがユーザに選択されたか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７でＹＥＳの場合、移動型装置１０は、選択（指定）されたワイヤレス給電サービスに対するサービス要求を、サーバ装置２０に送信する（ステップＳ８）。このサービス要求において充電の割合が指定されている場合にはその情報もこのサービス要求に含まれることになる。移動型装置１０は、このサービス要求に先立ち、移動型装置１０に予め格納された被認証情報を含む認証要求や対価の支払い指示を示す情報を含む課金処理要求を送信することができる。但し、ここではサービス要求にこれらの要求を含むものとして説明する。
【００５７】
サーバ装置２０は、このサービス要求を受信し（ステップＳ９）、受信した被認証情報に基づく認証処理を実行し、受信した支払い指示を示す情報に基づく課金処理を実行する（ステップＳ１０）。なお、一般的に、認証処理はこのように課金処理以前に実行される。また、簡略化のため認証処理や課金処理が成功することを前提として説明しているが、いずれかが成功しない場合、サーバ装置２０はその旨を移動型装置１０に通知し、再度の情報入力を促すなどの処理が施される。
【００５８】
ステップＳ１０に次いで、サーバ装置２０は、ステップＳ７で選択された１以上のワイヤレス給電サービスに対応する１又は複数のワイヤレス給電装置３０に給電指示を送信する（ステップＳ１１）。ワイヤレス給電装置３０は、この給電指示を受信し（ステップＳ１２）、給電を開始する（ステップＳ１３）。
【００５９】
これにより、移動型装置１０は、充電を開始する（ステップＳ１４）。その後、移動型装置１０は、指定された所定割合の充電が完了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、充電が終了した場合（ＹＥＳとなった場合）、サーバ装置２０に充電結果を送信する（ステップＳ１６）。ここでの充電結果には、少なくとも充電終了が判定できる情報が含まれていればよい。サーバ装置２０は、この充電結果を受信し（ステップＳ１７）、給電指示を行ったワイヤレス給電装置３０に給電停止指示を送信する（ステップＳ１８）。ワイヤレス給電装置３０は、この指示を受信し（ステップＳ１９）、給電を停止する（ステップＳ２０）。
【００６０】
また、例えば移動型装置１０の移動によっては、充電ができなくなる状況も想定できるため、課金処理は、充電が終了した段階で行うようにしてもよい。或いは、最初に指定された所定割合分を課金する課金処理を行い、この所定割合だけ充電できなかった場合にはその分だけ返金するような課金処理（マイナスの課金処理）を行うこともできる。
【００６１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば実施形態１による効果を奏する。さらに、本実施形態によれば、移動型装置１０に操作部１６を備えることで、ユーザが享受するサービスを選択する操作を行うことができるようになる。また、本実施形態によれば、移動型装置１０においてサービスメニューを提示させることでユーザに分かり易く各サービスの違いを認識させることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、サービスメニューに対価情報を含むことで、各サービスの対価をユーザに認識させることができる。また、本実施形態によれば、予測情報に充電効率や充電時間の情報を含めることで、サービスメニューに対価情報を含むことで、各サービスの対価をユーザに認識させることができる。ユーザは、例えばサービス事業者の選定（ワイヤレス給電サービスの選定）を、充電効率、充電時間、及び価格などから自由に選択することができる。例えば、充電効率と充電時間と価格との様々な組合せ（プラン）の中から自由にユーザに選択させるようなサービスメニューを提示しておくこともでき、これにより、ユーザの選択幅を増やすことができる。特に、充電時間を要するが安価なプランや充電効率が高くて充電時間をあまり要さないが高価なプランなどを提示しておくことができる。また、サーバ装置２０がワイヤレス給電装置３０に選択されたプランに応じた制御信号を送信するような構成を採用することもできる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、認証処理を採用することで、ユーザが認証された移動型装置１０に対してのみ給電を実施することができ、また、課金処理を採用することで、課金が完了した移動型装置１０に対してのみ給電を実施することができる。
【００６４】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図７及び図８を併せて参照しながら、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、適宜、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。図７は、本実施形態に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を説明するためのフロー図である。図８は、本実施形態に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の他の例を示す模式図である。
【００６５】
本実施形態では、実施形態２と同様の移動型装置１０、サーバ装置２０、及びサービス設備３１等を備えたワイヤレス給電システムを採用することができ、図３を参照しながら本実施形態について説明する。但し、本実施形態に係るワイヤレス給電システムでは、実施形態２に係るシステムと異なり、実際の給電に先立ち、予測情報を得るための１つの処理として、テスト給電を実施する。
【００６６】
そして、本実施形態における予測情報は、ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて充電部１３により充電された充電結果を示す情報、又はその充電結果に基づき算出された算出結果を示す情報を含むことができる。前者の充電結果とは、充電量の増加分の測定結果や充電効率の測定結果などとすることができる。後者の場合、算出式や算出方法は問わず、また、算出は制御部１１が実行することになる。また、ここでのワイヤレス給電サービスは、情報提示部１４に提示させる充電情報に対応するサービスを指すことができる。また、提示される充電情報は、予測情報を少なくとも含むものであるため、前者又は後者の少なくとも一方を含めることができる。
【００６７】
また、テスト給電は、基本的に、実際の給電と同様にサーバ装置からの指示に従いワイヤレス給電装置が実行すればよいが、上述の通り所定期間に限って行うものとし、その充電結果も得るものとする。つまり、制御部２１は、無線通信部２２で受信した、移動型装置１０からのワイヤレス給電サービスを指定したテスト給電要求に従い、指定されたワイヤレス給電サービスに対応したワイヤレス給電装置３０にワイヤレス給電を所定期間実行するよう制御する。また、テスト給電は、実際の給電より前のタイミングに実施すればよいが、移動型装置１０の移動を考慮すると、実際の給電のタイミングに近いタイミングで実施されることが好ましいと言える。
【００６８】
代替処理として、制御部１１は、ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて充電部１３により充電された充電結果を示す情報を、サーバ装置２０に送信するように構成することができる。制御部１１は、無線通信部１５を介してこの情報の送信を行うことになる。また、ここでのワイヤレス給電サービスも、情報提示部１４に提示させる充電情報に対応するサービスを指すことができる。よって、制御部１１は、充電結果を示す情報の送信への応答として、無線通信部１５を介して予測情報を受信することができ、その予測情報を含む充電情報をワイヤレス給電サービスについての充電情報として提示させることができる。
【００６９】
次に、図７及び図８を併せて参照しながら、本実施形態に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を説明する。まず、移動型装置１０は、ユーザから予測情報の要求操作を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ３１）、ＹＥＳの場合にサーバ装置２０にその要求を送信する（ステップＳ３２）。サーバ装置２０は、その要求を受信し（ステップＳ３３）、受信した要求に応じて、対応するワイヤレス給電装置３０に所定期間だけ給電するようなテスト給電指示を送信する（ステップＳ３４）。ワイヤレス給電装置３０は、このテスト給電指示を受信し（ステップＳ３５）、所定期間給電を実行する（ステップＳ３６）。
【００７０】
これにより、移動型装置１０は、充電（テスト充電）を開始する（ステップＳ３７）。その後、移動型装置１０は、ワイヤレス給電が完了したか否かによりテスト充電が終了したか否かを判定し（ステップＳ３８）、充電が終了した場合（ＹＥＳとなった場合）、サーバ装置２０に充電結果を送信する（ステップＳ３９）。ここでの充電結果は、例えばテスト給電の開始前と終了時点での充電量の差分などから移動型装置１０が算出した結果とすることができる。図示しないが、このようなテスト給電及びその充電結果を通知する処理を、享受可能なワイヤレス給電サービス毎に実行する。テスト給電の結果が得られたサービスについて逐次、充電情報を提示するような手順を採用することもできるが、全てのサービスについてのテスト給電の結果が得られた段階で、充電情報を提示するようにしてもよい。
【００７１】
サーバ装置２０は、ステップＳ３９で送信された充電結果を受信し（ステップＳ４０）、その充電結果に基づきサービス毎（必要であれば所定割合毎の）の予測情報を生成し、移動型装置１０に返信する（ステップＳ４１）。予測情報は、例えば、充電結果に従った充電をその後も実行した場合の予測を示す情報とすることができる。移動型装置１０は、その予測情報を受信し（ステップＳ４２）、ワイヤレス給電システムは、充電情報の生成や提示以降の処理を実行する（ステップＳ４３）。
【００７２】
ステップＳ４３としては、例えば、図５のステップＳ６〜図６のステップＳ２０までの処理を適用することができる。特に、本実施形態では、移動型装置１０においてユーザに提示される充電情報にはテスト給電による充電結果が反映されていることになる。
【００７３】
ここでは説明の簡略化のため、認証処理をテスト給電後に実施している例を挙げているが、認証処理を採用する場合、テスト給電は少なくとも認証処理後に行うことが望ましい。認証処理前にテスト給電を実施すると、サービス事業者にとってテスト給電が無駄に終わる可能性が高くなるためである。また、その後の実際の給電を伴わないテスト給電は、前回のテスト給電から１時間等の一定期間後でなければ実施できないように、或いは１週間等の一定期間中に所定回数のみ実施できるように構成することが望ましい。テスト給電だけで移動型装置１０の充電を完了させてしまい、その対価を得られない可能性があるためである。
【００７４】
また、課金処理は、このように、テスト給電後の実際の給電前、或いは充電が指定された所定割合だけ完了した時に行うことができる。また、本実施形態において課金処理を採用する場合、課金処理は、テスト給電期間を除いた分を課金する処理とすることもできるが、テスト給電期間も含めた分を課金する処理とすることもできる。
【００７５】
また、他の処理例として、サービス事業者の選択を行ってから、そのサービス事業者が提供するワイヤレス給電サービスの中から所定割合を選択することもできる。このような処理例について、図８で例示するワイヤレス給電システムに基づき概略的に説明する。
【００７６】
図８のシステム構成例では、移動型装置１０の例として、モバイルＰＣ（Personal Computer）１０ａ、スマートフォン１０ｂ、デジタルビデオカメラ１０ｃ、及びデジタルスチルカメラ１０ｄ等のスマートデバイスを含む。この場合のサービス事業者としては、例えば、電力会社、携帯電話機のキャリア、レストラン、カフェ、コンビニエンスストア、自治体等が挙げられる。また、図８では、サーバ装置２０の例として、ポータルサーバ装置（サービス事業者選択・通知サーバ装置）２０ａ、及び３つのサービス事業者のそれぞれが管理するサーバ装置２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを含む。
【００７７】
また、図８では、ワイヤレス給電装置３０の例として、給電用のアンテナを有する、マイクロ波等を用いた長距離空間伝送型のワイヤレス電力伝送装置を模式的に示している。例えばサービス事業者によって給電に使用する周波数帯を異ならせておくことができ、これにより無償での充電を防ぐことができる。このようなワイヤレス電力伝送装置は、例えば送電電力を数ｍＷ〜数１００Ｗ、送電距離を数ｍ〜数ｋｍ以上とするように構成しておくことが望ましい。また、電源を含めたワイヤレス電力伝送システム全体の伝送効率は高い方が好ましいが、到達距離とのトレードオフの関係にあり且つ少しでも充電を行いたいという要望が存在するため、或る程度低いものであってもよい。また、給電用のアンテナの設置箇所は、店舗内などであってもよいし、ビルの外側など、どのような箇所であってもよく、給電用のホットスポットとしてユーザが利用することができる。
【００７８】
ここでは、移動型装置１０のうちスマートフォン１０ｂを充電させようとする場面について説明する。まず、スマートフォン１０ｂは、ユーザ操作に従い、ワイヤレス給電サービスの可否をポータルサーバ装置２０ａに問合せを行う（Ｉ）。ここで、スマートフォン１０ｂは、ポータルサーバ装置２０ａに無線通信により問合せを行い、その際、その機器情報等も送信する。また、この問合せ及び以降の処理はスマートフォン１０ｂに実行可能に組み込まれたアプリケーションプログラム（以下、アプリケーション）により実行することができる。
【００７９】
次いで、ポータルサーバ装置２０ａは、必要に応じてサーバ装置２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに問合せを行い、対応可能なサービス事業者を示す情報をスマートフォン１０ｂに無線通信で返信する（ＩＩ）。対応可能なサービス事業者は、スマートフォン１０ｂの位置や他のデバイスへの給電状況などにより決定することができる。なお、ポータルサーバ装置２０ａは、スマートフォン１０ｂの通信可能エリアなどからその位置を特定することができる。或いは、後述する実施形態に係わるが、スマートフォン１０ｂが機器情報とともに自器の位置情報をポータルサーバ装置２０ａに送信しておくこともできる。この位置情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）システム、みちびき（準天頂衛星システム）などにおける衛星５０等からの情報に基づき算出でき、また、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の技術を用いて算出することもできる。
【００８０】
スマートフォン１０ｂは、この返信結果をアプリケーション上に表示し、ユーザによるサービス事業者の選択を促し、ユーザが選択を行うと、その選択結果をポータルサーバ装置２０ａに送信する（ＩＩＩ）。ポータルサーバ装置２０ａは、選択結果を受信して、選択されたサービス事業者のサーバ装置（例えばサーバ装置２０ｂとする）にテスト給電を開始するように指示を行う。サーバ装置２０ｂは、対応するワイヤレス給電装置３０に所定期間給電するように指示し、ワイヤレス給電装置３０が所定期間のテスト給電を行う（ＩＶ）。
【００８１】
スマートフォン１０ｂは、このテスト給電を受けて、充電を行い、その充電効率の結果をポータルサーバ装置２０ａに無線通信で通知する（Ｖ）。ポータルサーバ装置２０ａは、その通知を受信し、予測情報を生成するとともに、その予測情報を充電情報として含むサービスメニューを生成し、そのサービスメニューをスマートフォン１０ｂに無線通信で通知する（ＶＩ）。予測情報は、スマートフォン１０ｂの機器情報に基づいて算出することもできる。機器情報に搭載している二次電池の容量又は製品名等を含んでおけば、このような算出は可能となる。
【００８２】
スマートフォン１０ｂは、アプリケーションにそのサービスメニューを表示し、ユーザによる所定割合の選択を促し、ユーザが選択を行うと、その情報がポータルサーバ装置２０ａに無線通信で送信される（ＶＩＩ）。ポータルサーバ装置２０ａは、選択結果を受信して、サーバ装置２０ｂに所定割合充電するような給電を開始するように指示を行う。サーバ装置２０ｂは、対応するワイヤレス給電装置３０に所定割合での給電するように指示し、ワイヤレス給電装置３０が所定割合充電するように給電を行う（ＶＩＩＩ）。なお、課金処理は、サービスメニューの選択時又は給電の終了後に行うことができる。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、第２の実施形態による効果に加えて、事前テスト給電の結果に応じた充電情報をユーザに提示することができ、ユーザはより正確な情報に基づきワイヤレス給電サービスを選択することができるようになる。
【００８４】
＜実施形態４＞
実施形態４について、図９及び図１０を併せて参照しながら、実施形態２，３との相違点を中心に説明する。但し、実施形態４は、適宜、実施形態１〜３で説明した様々な例が適用できる。図９は、実施形態４に係るワイヤレス給電システムにおける給電処理の一例を示す模式図で、図１０は、他の例を示す模式図である。
【００８５】
本実施形態では、実施形態２と同様の移動型装置１０、サーバ装置２０、及びサービス設備３１等を備えたワイヤレス給電システムを採用することができ、図３を参照しながら本実施形態について説明する。実施形態１〜３において移動型装置の位置について簡単に触れたように、給電元となれるワイヤレス給電装置は移動型装置の位置によって異なることがある。本実施形態は、その点も考慮した予測情報を移動型装置で受信するものである。
【００８６】
本実施形態に係る移動型装置１０では、制御部１１が、無線通信部１５を介し、自己位置を示す位置情報をサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０からその位置情報に基づき算出された予測情報を受信するように構成することができる。つまり、この構成では、サーバ装置２０が位置情報に基づき予測情報を算出することになる。ここでの位置情報は、実施形態３で説明した位置情報とすることができる。そして、サーバ装置２０の制御部２１は、この位置情報に基づき対応する（その移動型装置１０に現在給電可能な位置（及び向き）にある）ワイヤレス給電装置３０を選択し、選択されたワイヤレス給電装置３０を使用した場合の予測情報を算出する。特に、これと併せて、実施形態３で説明したようなテスト給電を実施してその結果を利用することが望ましいと言える。
【００８７】
位置情報の利用方法はこれに限ったものではない。例えば、制御部１１は、情報提示部１４で提示させる充電情報に含める値を、自己位置を示す位置情報に基づき算出するように構成することができる。つまり、移動型装置１０が、位置情報に基づく値を算出し、その値を充電情報に含めて提示することもできる。この値としては、例えば充電効率とすることができる。その場合、移動型装置１０は、サーバ装置２０から予測情報としてワイヤレス給電装置３０の位置や給電能力に関する情報を受信し、制御部１１が上記位置情報に基づき、充電効率を算出（推測）することができる。具体的な算出方法は問わない。また、位置情報に基づく値は、充電効率に限ったものではない。
【００８８】
また、制御部１１は、無線通信部１５を介し、入力又は推測された移動ルートをサーバ装置２０に送信するように構成することができる。この移動ルートは、移動型装置１０に組み込まれたＧＰＳシステム等を利用したナビゲーションシステムなどに入力されること、或いは入力された目的地（移動先）と現在位置から推測されることができる。その場合、制御部１１は、無線通信部１５を介し、サーバ装置２０から移動ルートに基づき算出された予測情報を受信するように構成することができる。なお、移動ルートに関し、一般的には現在位置が開始地点となるが、それとは異なる地点を起点とするものであってもよい。これにより、例えば、或る地点付近から充電を開始したいといった場面にも対応することができる。
【００８９】
移動ルートの利用方法はこれに限ったものではない。例えば、制御部１１は、充電情報に含める値を、入力又は推測された移動ルートに基づき算出するように構成することもできる。つまり、移動型装置１０が、移動ルートに基づく値を算出し、その値を充電情報に含めて提示することもできる。この値としては、例えば充電効率とすることができ、その場合、位置情報の利用方法と同様、ワイヤレス給電装置３０の位置や給電能力に基づき算出（推測）することができるが、これに限ったものではない。また、移動ルートに基づく値は、充電効率に限ったものではない。
【００９０】
また、位置情報又は移動ルートの利用方法として、サーバ装置２０は、移動型装置１０の移動又は移動予測に伴い、必要に応じて給電するワイヤレス給電装置３０の切り替えなどを行うようにすることもできる。これにより、移動型装置１０の移動に合わせて給電を追従させることができる。無論、移動ルートを利用する場合には、このような切り替えも考慮して予測情報等の算出を行うとよい。また、予定の移動ルートからルート自体や時刻が外れてしまった場合にも、このような追従機能を持たせておくことで対応することができる。さらにこの場合には、新たに予測情報を算出して新たなサービスメニューの提示を行い、ユーザに再選択させるように構成することもできる。
【００９１】
ここで、位置情報又は移動ルートの利用方法における予測情報の算出について補足する。上述したように、サーバ装置２０の制御部２１は、ワイヤレス給電サービスのそれぞれについて、使用するワイヤレス給電装置３０に関する情報を記憶しておき、その情報を読み出して予測情報を生成することができる。この記憶されている情報は、例えば、ワイヤレス給電装置の位置情報、給電能力などを含むことができ、給電能力は、より具体的には距離や方向に応じた給電能力を指すことができる。
【００９２】
本実施形態における一処理例について、図９で例示するワイヤレス給電システムに基づき概略的に説明する。図８の構成例と異なる点として、図９のシステム構成例では、移動型装置１０の例として電気自動車１０ｅを含む。この場合のサービス事業者としては、例えば、電力会社、道路会社、自動車メーカ、レンタルカー事業者、カーシェア事業者、自治体等が挙げられる。
【００９３】
電気自動車１０ｅは、無線通信部１５及び２つの充電部１３ａ，１３ｂを有することができ、また、位置情報取得部１７を有することができる。位置情報取得部１７は、上述した自己位置を取得する部位である。充電部１３ａは、ワイヤレス給電装置３０からのワイヤレス給電を受けて二次電池を充電する部位であり、充電部１３ｂは道路６０に設置された給電装置からのワイヤレス給電を受けてその二次電池を充電する部位である。
【００９４】
図９の構成例は、図８の構成例と比較して、採用される処理手順などは基本的に同様であるが、２つの充電部１３ａ，１３ｂを有する点が異なるため、予測情報の生成方法が２つの充電部１３ａ，１３ｂを考慮したものとなる点で異なることになる。また、サービスメニューにおいても、少なくとも、２つの経路で充電する場合と充電部１３ａからのみ充電を行う場合と充電部１３ｂからのみ充電を行う場合との３通りの選択肢を提示することができる。なお、３つ以上の充電部を有する場合にも同様であり、また、複数の充電部がそれぞれ異なる二次電池を充電する場合には個々の処理を行えば済む。さらに、図９の構成例では、単位時間当たりの移動距離が長いことが想定されるため、移動ルートを利用した制御が適していると言える。
【００９５】
本実施形態における他の処理例について、図１０で例示するワイヤレス給電システムに基づき概略的に説明する。図８の構成例と異なる点として、図１０のシステム構成例では、移動型装置１０の例として、充電部１３ｆを有するドローン１０ｆを含む。この場合のサービス事業者としては、例えば、電力会社、自治体、配送業者等が挙げられる。また、ドローン１０ｆは、そのユーザがスマートフォン等の端末装置８０で基地局７０を介して制御すること、或いは設定された飛行ルートで自動飛行することなどにより、移動することができるように構成されている。
【００９６】
図１０の構成例は、図８の構成例と比較して、採用される処理手順などは基本的に同様であるが、空中を移動するものであり、且つ端末装置８０からの制御も可能となっている点が異なる。よって、図１０の構成例では、移動ルート（飛行ルート）を利用した制御が適していると言え、また、予測情報やサービスメニュー、或いは給電テストする場合の情報のやりとりは、端末装置８０を介して行うことができる。また、図１０の構成例では、少なくともワイヤレス給電サービスの選択は端末装置８０から行うようにしておけばよい。
【００９７】
このように、本実施形態では、移動型装置１０の位置情報（及び機器情報）に基づき決定された複数のワイヤレス給電サービスについて、テスト給電を実施し、各ワイヤレス給電サービスの充電効率等を移動型装置１０で提示することができる。
【００９８】
＜実施形態５＞
実施形態５について、実施形態２，３との相違点を中心に説明する。但し、実施形態５は、適宜、実施形態１〜４で説明した様々な例が適用できる。本実施形態では、実施形態２と同様の移動型装置１０、サーバ装置２０、及びサービス設備３１等を備えたワイヤレス給電システムを採用することができ、図３を参照しながら本実施形態について説明する。
【００９９】
本実施形態に係る移動型装置１０では、制御部１１が、無線通信部１５における通信状態を示す通信情報をサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０からその通信情報に基づき算出された予測情報を受信するように構成することができる。つまり、この場合、サーバ装置２０はこの通信情報を少なくとも用いて予測情報を算出することになる。移動型装置１０とサーバ装置２０とのやりとりは、無線通信部１５を介して行うことができ、よって、通信情報は、サーバ装置２０側で検出するように構成することもできる。このように現在の通信状態を参照してサーバ装置２０側で予測情報を算出することで、より正確な予測情報を得ることができる。特に、サーバ装置２０は、通信情報と位置情報の双方を参照して予測情報を算出することが望ましい。
【０１００】
また、制御部１１は、充電情報に含める値（例えば充電効率）を、上記通信情報に基づき算出するように構成することもできる。このように現在の通信状態を参照して移動型装置１０側で充電情報を算出することでも、より正確な予測情報を得ることができる。特に、移動型装置１０は、通信情報と位置情報の双方を参照して予測情報を算出することが望ましい。
【０１０１】
また、充電部１３は、ワイヤレス給電として、無線通信部１５で受信した電波により給電を受ける機能を有することもできる。つまり、通信用の無線周波数によって給電を行うこともできる。この場合、無線通信部１５は、２以上の周波数帯での通信を可能とし、そのうち１つをサーバ装置２０との通信に用い、他の１つを給電に用いることができる。例えば、店舗内に設置したＷｉＦｉ（登録商標）等の無線基地局をワイヤレス給電装置３０として利用することができる。
【０１０２】
＜他の実施形態＞
上述した各実施形態では、移動型装置の各部の機能について説明したが、移動型装置としてこれらの機能が実現できればよい。また、上述した各実施形態では、サーバ装置の各部の機能について説明したが、サーバ装置としてこれらの機能が実現できればよい。また、各実施形態において説明した様々な例は、適宜組み合わせることができる。
【０１０３】
また、各実施形態に係る移動型装置やサーバ装置は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図１１は、各実施形態に係る移動型装置又はサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１０４】
図１１に示す装置１００は、移動型装置又はサーバ装置であり、プロセッサ１０１、メモリ１０２、及びインタフェース１０３を有する。インタフェース１０３は無線通信インタフェースを有することができ、移動型装置の場合にはさらに受電デバイスのインタフェースを有することができる。各実施形態で説明した各部の機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで、インタフェース１０３と協働しながら実行することにより実現される。このプログラムは、各実施形態で説明したプログラムとすることができる。
【０１０５】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、上記プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０６】
なお、本開示は上述した様々な実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１０７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記＞
【０１０８】
（付記１）
二次電池と、
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受け、前記二次電池に充電を行う充電部と、
情報提示部と、
無線通信部と、
前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から前記無線通信部を介して受信し、前記予測情報を含む充電情報を前記情報提示部に提示させる制御部と、
を備えた、移動型装置。
【０１０９】
（付記２）
前記複数のワイヤレス給電サービスの中から享受するサービスを選択する操作を受け付ける操作部を備え、
前記充電部は、前記操作部で選択されたワイヤレス給電サービスによるワイヤレス給電を受ける、
付記１に記載の移動型装置。
【０１１０】
（付記３）
前記制御部は、前記充電情報を含むサービスメニューを、前記情報提示部に提示させる、
付記１又は２に記載の移動型装置。
【０１１１】
（付記４）
前記サービスメニューは、前記二次電池を所定割合まで充電するために又は前記二次電池を所定割合だけ増加させるまで充電するために必要な対価を示す対価情報を含む、
付記３に記載の移動型装置。
【０１１２】
（付記５）
前記予測情報は、充電効率を示す情報、及び、前記二次電池を所定割合まで充電するために又は前記二次電池を所定割合だけ増加させるまで充電するために必要な充電時間を示す情報の少なくとも一方を含む、
付記１〜４のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１３】
（付記６）
前記予測情報は、前記ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて前記充電部により充電された充電結果を示す情報、又は前記充電結果に基づき算出された算出結果を示す情報を含む、
付記１〜５のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１４】
（付記７）
前記制御部は、前記ワイヤレス給電サービスによる所定期間のテスト給電を受けて前記充電部により充電された充電結果を示す情報を、前記無線通信部を介して前記サーバ装置に送信し、その応答として前記無線通信部を介して前記予測情報を受信する、
付記１〜５のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１５】
（付記８）
前記制御部は、前記無線通信部を介し、自己位置を示す位置情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記位置情報に基づき算出された前記予測情報を受信する、
付記１〜７のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１６】
（付記９）
前記制御部は、前記無線通信部を介し、入力又は推測された移動ルートを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記移動ルートに基づき算出された前記予測情報を受信する、
付記１〜８のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１７】
（付記１０）
前記制御部は、前記無線通信部における通信状態を示す通信情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記通信情報に基づき算出された前記予測情報を受信する、
付記１〜９のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１８】
（付記１１）
前記制御部は、前記充電情報に含める値を、前記無線通信部における通信状態を示す通信情報に基づき算出する、
付記１〜１０のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１１９】
（付記１２）
前記制御部は、前記充電情報に含める値を、自己位置を示す位置情報に基づき算出する、
付記１〜１１のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１２０】
（付記１３）
前記制御部は、前記充電情報に含める値を、入力又は推測された移動ルートに基づき算出する、
付記１〜１２のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１２１】
（付記１４）
前記充電部は、ワイヤレス給電として、前記無線通信部で受信した電波により給電を受ける機能を有する、
付記１〜１３のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１２２】
（付記１５）
前記制御部は、前記無線通信部を介して前記サーバ装置に、前記移動型装置のユーザを認証するための被認証情報を送信する、
付記１〜１４のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１２３】
（付記１６）
前記制御部は、前記無線通信部を介して前記サーバ装置に、対価の支払い完了を示す情報又は対価の支払い指示を示す情報を送信する、
付記１〜１５のいずれか１項に記載の移動型装置。
【０１２４】
（付記１７）
無線通信部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、前記無線通信部を介して受信し、
前記要求に応じて、前記無線通信部を介して前記移動型装置へ前記予測情報を送信する、
サーバ装置。
【０１２５】
（付記１８）
前記制御部は、前記無線通信部で受信した、前記移動型装置からのワイヤレス給電サービスを指定した給電要求に従い、指定されたワイヤレス給電サービスに対応したワイヤレス給電装置にワイヤレス給電を実行させる、
付記１７に記載のサーバ装置。
【０１２６】
（付記１９）
前記制御部は、前記無線通信部で受信した、前記移動型装置からのワイヤレス給電サービスを指定したテスト給電要求に従い、指定されたワイヤレス給電サービスに対応したワイヤレス給電装置にワイヤレス給電を所定期間実行するよう制御する、
付記１７又は１８に記載のサーバ装置。
【０１２７】
（付記２０）
付記１〜１６のいずれか１項に記載の移動型装置と、サーバ装置と、ワイヤレス給電装置と、を備え、
前記サーバ装置は、サーバ装置側無線通信部と、サーバ装置側制御部と、を備え、
前記サーバ装置側制御部は、
二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、前記無線通信部を介して受信し、
前記要求に応じて、前記無線通信部を介して前記移動型装置へ前記予測情報を送信する、
ワイヤレス給電システム。
【０１２８】
（付記２１）
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置における情報提示方法であって、
前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、
前記予測情報を含む充電情報を提示するステップと、
を備えた、情報提示方法。
【０１２９】
（付記２２）
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置と無線通信が可能なサーバ装置における情報提供方法であって、
二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、無線通信で受信するステップと、
前記要求に応じて、無線通信で前記移動型装置へ前記予測情報を送信するステップと、
を備えた、情報提供方法。
【０１３０】
（付記２３）
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置の制御コンピュータに、
前記移動型装置が、前記二次電池へのワイヤレス給電が可能な複数のワイヤレス給電サービスのそれぞれについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を、サーバ装置から受信するステップと、
前記予測情報を含む充電情報を、前記移動型装置に備えられた情報提示部に提示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【０１３１】
（付記２４）
ワイヤレス給電装置からのワイヤレス給電を受けて充電可能な二次電池を備えた移動型装置と無線通信が可能なサーバ装置の制御コンピュータに、
二次電池を備えた移動型装置に対して提供可能な、ワイヤレス給電装置からワイヤレス給電を行うワイヤレス給電サービスについての、前記ワイヤレス給電サービスによる前記二次電池への充電の予測に関する情報である予測情報を送信するための、前記移動型装置からの要求を、無線通信で受信するステップと、
前記要求に応じて、無線通信で前記移動型装置へ前記予測情報を送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１０  移動型装置
１ａ、１１  制御部
１ｂ、１２  二次電池
１ｃ、１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｆ  充電部
１ｄ、１４  情報提示部
１ｅ、１５  無線通信部
２、２０  サーバ装置
２ａ、２１  サーバ装置側の制御部
２ｂ、２２  サーバ装置側の無線通信部
１０ｂ  スマートフォン
１０ｃ  デジタルビデオカメラ
１０ｄ  デジタルスチルカメラ
１０ｅ  電気自動車
１０ｆ  ドローン
１６  操作部
１７  位置情報取得部
２０ａ  ポータルサーバ装置
２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  サービス事業者のサーバ装置
２３  認証部
２４  課金処理部
３０  ワイヤレス給電装置
３１、３２  サービス設備
３１−１、３１−ｎ、３２−１、３２−ｍ  給電装置
４０  ＧＵＩ画像
４１  サービス名
４２  充電効率
４３  ラジオボタン
４４  ＯＫボタン
４５  キャンセルボタン
５０  衛星
６０  道路
７０  基地局
８０  端末装置
１００  装置
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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