(57)【要約】【課題】視線位置の推定精度を向上させることが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。【解決手段】視線位置を取得する処理と、取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが提供される。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視線位置を取得する処理と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項２】
判定した前記視線位置の移動推移に基づき、前記視線位置の補正量を算出する処理、
を含む、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記視線位置の単位時間当たりの移動量が所定の閾値未満かつ同じ方向の角度である場合、前記視線位置の単位時間当たりの移動量を累積し、
累積した前記移動量と前記配置位置との比較に基づき、前記移動推移を判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
計測した前記視線位置のうち、計測開始時からの経過時間に応じて選定した視線位置から前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
複数の前記対象物の間の視線移動パターンが前記移動量と前記角度に応じて記憶された記憶部を参照して、算出した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向に応じた前記視線移動パターンの組み合わせから前記視線位置の移動推移を判定する、
請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記視線移動パターンの組み合わせが前記対象物の間の実際の視線移動パターンの組合せになく、整合性がない場合、前記視線移動パターンの組み合わせから、最後に追加された前記視線移動パターンを除外する、
請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
視線位置を取得する処理と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項８】
視線位置を取得する取得部と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する移動量算出部と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する判定部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象者の視線位置を検出する技術において、対象者の個人差（例えば目の位置の高さや眼球の形状等）により、対象者が実際に見ている場所と、検出した視線位置とに誤差が生じる場合があることが知られている。
【０００３】
これに対して、例えば、商品棚に対する視線位置を検出する技術において、視線位置をクラスタリングし、視線位置のクラスタと商品の配置位置との関係から、視線位置の補正量を算出する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７３３５７号公報
【特許文献２】特開２０１７−２０４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、視線位置をクラスタリングする際に疎らな視線は無視される。このため、無視した視線が本来クラスタリングされるべき視線であった場合にもノイズとして扱われ、正しいクラスタを生成することができない場合がある。この場合、商品と視線位置のクラスタとのずれを補正するための正しい補正量を計算できず、視線位置の推定精度に影響を及ぼす場合がある。
【０００６】
そこで、１つの側面では、本開示は、視線位置の推定精度を向上させることが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、視線位置を取得する処理と、取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、本開示は、視線位置の推定精度を向上させることが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の視線位置検出システムの課題を説明するための図。
【図２】一実施形態に係る視線位置検出システムの全体構成の一例を示す図。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図５】一実施形態に係る視線位置の算出処理の一例を示すフローチャート。
【図６】視線位置の算出を説明するための図。
【図７】一実施形態に係る視線位置データベースの一例を示す図。
【図８】一実施形態に係る視線移動パターンデータベースの一例を示す図。
【図９】一実施形態に係る角度の定義を示す図。
【図１０】一実施形態に係る対象物配置データベースの一例を示す図。
【図１１】視線移動の一例を示す図。
【図１２】一実施形態に係る対象物配置例を示す図。
【図１３】第１実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】第１実施形態に係る補正量算出処理を説明するための図。
【図１５】第１〜第４実施形態に係る視線移動パターン判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】第１実施形態に係る補正量算出処理の効果の一例を示す図。
【図１７】第２実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】第２実施形態に係る補正量算出処理を説明するための図。
【図１９】一実施形態に係る視線位置データベースの一例を示す図。
【図２０】第３実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャート。
【図２１】第３実施形態に係る補正量算出処理を説明するための図。
【図２２】第４実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャート。
【図２３】第４実施形態に係る補正量算出処理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００１１】
まず、従来の視線位置検出の一例を、図１を参照しながら説明する。図１に示す視線位置検出の一例では、視線位置をクラスタリングし、その視線クラスタと商品位置の対応関係（距離）により、視線位置の補正量を算出する。
【００１２】
図１（ａ）は、１段目に商品Ａ〜Ｄを配置し、２段目に商品Ｅ〜Ｈを配置している商品に向けられた視線「×」を計測した結果を示している。計測した視線位置をクラスタリングすると、領域Ｎｉ内に示す疎らな視線は無視され、無視した視線が本来クラスタリングされるべき視線であった場合にもノイズとして扱われる場合がある。この場合、正しい視線クラスタを生成することができない。
【００１３】
本例では、具体的には、４つの視線クラスタが図１（ｂ）に示すように商品の３列及び２段の領域内に配置される。この場合、視線クラスタと商品配置との組合せは、例えば図１（ｃ）の４つの枠にて示す第１の組合せＯ１と、４つの斜線（商品に対応した視線クラスタ）にて示す第２の組合せＯ２との２通りが存在する。
【００１４】
図１（ｂ）にて視線クラスタと商品との位置が近い、図１（ｃ）の第２の組合せＯ２の対応付けを行った場合、正しい視線の補正位置が第１の組合せＯ１であったときには、視線の補正量に誤差が生じてしまう。この結果、図１（ｄ）に示す実際に見た視線位置に視線が向けられたと推定されない。
【００１５】
以上に説明した視線の推定精度の課題を解決するために、視線位置の推定精度を向上させることが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。以下では、まず、一実施形態に係る視線位置検出システム１の全体構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、一実施形態に係る視線位置検出システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１６】
一実施形態に係る視線位置検出システム１は、情報処理装置１０と視線センサ２０とを有する。情報処理装置１０は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮを介して視線センサ２０と接続する。
【００１７】
視線センサ２０は、視線位置の検出対象である対象者の視線方向を示す視線ベクトルを検出する。視線センサ２０は、例えば、赤外線を撮像可能な赤外線カメラと、対象者の顔部分に赤外線を照射する赤外線ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）と、対象者の瞳孔と赤外線の角膜反射との位置関係から当該対象者の視線ベクトルを検出する装置とを含む。
【００１８】
情報処理装置１０は、視線センサ２０が検出した視線ベクトルから仮想平面上における対象者の視線位置を計測する。また、情報処理装置１０は、当該視線位置に対する補正量を算出する。仮想平面とは、例えば、商品等の対象者が注視する対象物上に設定された仮想的な平面をいう。仮想平面の具体例には、商品棚で商品が配置されている側に設定された平面やデジタルサイネージのディスプレイ上に設定された平面等が挙げられる。
【００１９】
なお、図２に示す視線位置検出システム１の構成は一例であって、他の構成であってもよい。例えば、情報処理装置１０は、１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。
【００２０】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、一実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
情報処理装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４とを有する。また、情報処理装置１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１５と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１６と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１７と、補助記憶装置１８とを有する。これら各ハードウェアは、それぞれがバス１９で相互に接続されている。
【００２２】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、情報処理装置１０に各種の操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、情報処理装置１０による各種の処理結果を表示する。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。情報処理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。
【００２４】
記録媒体１３ａには、例えば、ＳＤメモリカード(SD  memory  card）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＣＤ（Compact  Disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等がある。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１４は、情報処理装置１０がネットワークＮに接続するためのインタフェースである。情報処理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して視線センサ２０から視線ベクトルを取得することができる。
【００２６】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１７は、例えば補助記憶装置１８やＲＯＭ１５等からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００２７】
補助記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。補助記憶装置１８には、例えば、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）や各種アプリケーションプログラム、一実施形態を実現するプログラム等が格納される。
【００２８】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、一実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２９】
情報処理装置１０は、視線位置取得部１０１と算出処理部１０２と視線位置補正部１０３とを有する。これらの各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００３０】
また、情報処理装置１０は、視線位置データベース（以下、データベースを「ＤＢ」とも表記する。）１１０と視線移動パターンＤＢ１２０と対象物配置ＤＢ１３０とを有する。これら各ＤＢは記憶部に記憶され、例えば補助記憶装置１８を用いて実現可能である。なお、これら各ＤＢのうちの少なくとも１つのＤＢが、情報処理装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されてもよい。
【００３１】
視線位置取得部１０１は、視線センサ２０が検出した視線ベクトルから視線位置を取得し、取得した視線位置を視線位置ＤＢ１１０に格納する。視線位置取得部１０１は、視線センサ２０が検出した視線ベクトルから視線位置を計測し、計測した視線位置を視線位置ＤＢ１１０に格納してもよい。視線位置は、仮想平面上に設定されたｘ軸及びｙ軸の座標値により表される。視線位置取得部１０１は、視線位置を取得する取得部の一例である。
【００３２】
算出処理部１０２は、視線位置に対する補正量を算出する。算出処理部１０２は、視線移動量算出部１０４とパターン判定部１０５と移動推移判定部１０６と補正量算出部１０７とを有する。
【００３３】
視線移動量算出部１０４は、視線位置取得部１０１が取得した視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する。視線移動量算出部１０４は、取得した視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する移動量算出部の一例である。
【００３４】
パターン判定部１０５は、対象物間の視線の移動パターンが記憶された視線移動パターンＤＢ１２０を参照して、算出した視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向に応じた視線移動パターン又は視線移動パターンの組み合わせを判定する。
【００３５】
移動推移判定部１０６は、パターン判定部１０５が判定した視線移動パターンの組み合わせと対象物の配置位置との比較に基づき、視線位置の移動推移を判定する。パターン判定部１０５及び移動推移判定部１０６は、算出した視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、視線位置の移動推移を判定する判定部の一例である。
【００３６】
補正量算出部１０７は、判定した視線位置の移動推移に基づき、視線位置の補正量を算出する。視線位置の補正量は、ｘ軸方向における補正量とｙ軸方向における補正量とからなる。
【００３７】
以降では、対象者が注視する対象物は、商品棚に配置された商品であるものとする。商品棚は、例えば、Ｍ列Ｎ段であり、商品が規則的に配置されている。なお、対象者が注視する対象物は、商品棚に配置された商品に限られず、デジタルサイネージ上に表示された表示内容（例えば、Ｍ列Ｎ段に規則的に配置された商品の広告画像）等であってもよい。
【００３８】
視線位置補正部１０３は、補正量算出部１０７が算出した補正量により、視線位置ＤＢ１１０に格納されている視線位置を補正する。
【００３９】
視線位置ＤＢ１１０は、視線位置取得部１０１が取得した視線位置と、視線位置補正部１０３が補正した視線位置とを格納する。視線移動パターンＤＢ１２０は、対象物間の視線移動パターンを格納する。対象物配置ＤＢ１３０は、対象者が注視する対象物の仮想平面上における座標を示す配置座標を格納する。視線移動パターンＤＢ１２０及び対象物配置ＤＢ１３０の入力方法としては、商品が配置された様子を撮影した画像から対象物の配置及び視線移動パターンを自動判別して入力してもよいし、商品毎の配置位置及び視線移動パターンを手動で入力してもよい。
【００４０】
以上で説明した、図４に示す情報処理装置１０の各機能が実行する各種処理は、情報処理装置１０が図３に示すハードウェア構成を有することにより実現される。
【００４１】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１０による視線位置の算出処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、一実施形態に係る視線位置の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、視線位置取得部１０１は、視線センサ２０が検出した視線ベクトルＶから視線位置Ｐを取得する（ステップＳ４０１）。視線ベクトルＶは、図６に示すように、対象者Ｓの視線方向を示すベクトルである。図６に示すように、視線位置取得部１０１は、視線ベクトルＶと、仮想平面Ｌとの交点を示すｘ座標及びｙ座標を視線位置Ｐとして取得する。
【００４３】
視線ベクトルＶは、角膜反射法により算出することができる。すなわち、視線ベクトルＶは、視線センサ２０が対象者Ｓに赤外線を照射すると共に赤外線カメラで撮像することで、対象者Ｓの瞳孔と赤外線の角膜反射との位置関係から算出することができる。ただし、視線ベクトルＶは、角膜反射法に限られず、例えば、特開２０１６−７３３５７号公報に開示されている方法やその他の公知の方法で算出されてもよい。
【００４４】
次に、視線位置取得部１０１は、ステップＳ４０１で取得した視線位置Ｐを視線位置ＤＢ１１０に格納する（ステップＳ４０２）。
【００４５】
以上で説明した視線位置の算出処理は、例えば、対象者Ｓが仮想平面Ｌの前にいる間、所定の時間毎に実行される。ここで、上記の視線位置の算出処理により視線位置Ｐが格納された視線位置ＤＢ１１０について、図７を参照しながら説明する。図７は、視線位置ＤＢ１１０の一例を示す図である。
【００４６】
視線位置ＤＢ１１０は、時間ｔ１、時間ｔ２、時間ｔ３、時間ｔ４等における視線位置Ｐのｘ座標及びｙ座標を記憶する。視線位置ＤＢ１１０に記憶される補正前の視線位置のｘ座標及びｙ座標は、ステップＳ４０２にて格納される視線位置Ｐのｘ座標及びｙ座標である。補正後の視線位置のｘ座標及びｙ座標は、視線位置補正部１０３が補正前の視線位置を補正した後の視線位置のｘ座標及びｙ座標である。
【００４７】
次に、視線移動パターンＤＢ１２０について、図８を参照しながら説明する。図８は、視線移動パターンＤＢ１２０の一例を示す図である。視線移動パターンＤＢ１２０は、移動量閾値毎に、視線移動する方向を示す角度毎の視線移動パターンが格納されている。
【００４８】
移動量閾値は、商品一つ分の視線移動に対する閾値を「１５０」とし、商品二つ分の視線移動に対する閾値を「３５０」とし、商品三つ分の視線移動に対する閾値を「５５０」とする。
【００４９】
視線移動する方向を示す角度は、図９に示す黒丸部分の視線位置の座標（ｘｔ−１、ｙｔ−１）に対して、次に視線が向けられた座標（ｘｔ、ｙｔ）が黒丸部分に対して右方向に水平の場合、つまり、ｘｔ−１＜ｘｔかつｙｔ−１＝ｙｔの場合の角度を０°と定義する。また、次に視線が向けられた座標（ｘｔ、ｙｔ）が黒丸部分に対して上方向に垂直の場合、つまり、ｘｔ−１＝ｘｔかつｙｔ−１＜ｙｔの場合の角度を９０°と定義する。また、次に視線が向けられた座標（ｘｔ、ｙｔ）が黒丸部分に対して左方向に水平の場合、つまり、ｘｔ−１＞ｘｔかつｙｔ−１＝ｙｔの場合の角度を１８０°と定義する。また、次に視線が向けられた座標（ｘｔ、ｙｔ）が黒丸部分に対して下方向に垂直の場合、つまり、ｘｔ−１＝ｘｔかつｙｔ−１＞ｙｔの場合の角度を２７０°と定義する。
【００５０】
移動量の各閾値及び各角度に対する視線移動パターンは、視線移動前の商品→視線移動後の商品によって示される。図１０の対象物配置ＤＢ１３０は、各商品の配置位置の一例を示す。対象物配置ＤＢ１３０は、対象物、つまり、商品Ａ〜Ｈの配置を列及び段で示し、各商品の中心座標をｘ座標及びｙ座標で示す。これによれば、商品Ａ〜Ｈが、図１２の対象物配置例に示すように配置される。
【００５１】
移動量閾値が「１５０」、角度が０°の場合、商品一つ分だけ視線が右へ水平に移動するパターンであるから、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ｄ、Ｅ→Ｆ、Ｆ→Ｇ、Ｇ→Ｈの６つの視線移動パターンが視線移動パターンＤＢ１２０に設定される。
【００５２】
移動量閾値が「１５０」、角度が４５°の場合、商品一つ分だけ視線が右斜め４５°上へ移動するパターンであるから、Ｅ→Ｂ、Ｆ→Ｃ、Ｇ→Ｄの３つの視線移動パターンが視線移動パターンＤＢ１２０に設定される。移動量閾値が「１５０」、角度が９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°、３１５°の場合にもそれぞれ図８に示す視線移動パターンが存在する。
【００５３】
移動量閾値が「３５０」、角度が０°の場合、商品二つ分だけ視線が右へ水平に移動するパターンであるから、Ａ→Ｃ、Ｂ→Ｄ、Ｅ→Ｇ、Ｆ→Ｈの４つの視線移動パターンが視線移動パターンＤＢ１２０に設定される。移動量閾値が「３５０」、角度が２７°、１５３°、１８０°、２０７°、３３３°の場合にもそれぞれ図８に示す視線移動パターンが存在する。
【００５４】
移動量閾値が「５５０」、角度が０°の場合、商品三つ分だけ視線が右へ水平に移動するパターンであるから、Ａ→Ｄ、Ｅ→Ｈの２つの視線移動パターンが視線移動パターンＤＢ１２０に設定される。角度が１８°、１６２°、１８０°、１９８°、３４２°の場合にもそれぞれ図８に示す視線移動パターンが存在する。
【００５５】
人は、陳列された商品を連続的に見ているようでも、複数の商品を見比べたり、関心のない商品を飛ばして見たりする等、視線が商品間を移動するときに、単位時間あたりの視線移動量が大きくなる。
【００５６】
例えば、図１１（ａ）に視線移動の一例を示す。図１１（ａ）では、商品１〜８が４列及び２段に配置されている場合に、計測した視線位置「×」に対する視線移動の経路が点線にて示されている。
【００５７】
図１１（ｂ）の横軸は、計測した視線位置を時系列に示し、縦軸は、単位時間（視線位置の１データ）毎の視線位置の移動量を示す。グラフ内の数値は、見ている商品の番号を示す。図１１（ａ）に示すように、視線が「ＳＴＡＲＴ」の位置から経路（１）→（２）→（３）を経由したとする。
【００５８】
このとき、図１１（ｂ）に示すように、単位時間毎の視線位置の移動量は、経路（１）→（２）→（３）の矢印にて示すようになる。これによれば、別の商品をみるときには単位時間における視線移動量が大きくなっている。また、図１１（ａ）に示すように、商品毎の視線の重心は、商品の重心に近い位置になっている。
【００５９】
そこで、次に説明する補正量算出処理では、単位時間における視線移動量及び移動方向と商品の配置とを比較することで、視線移動パターンを判定し、判定した視線移動パターンの組合せから、視線位置の補正量を算出する。以下の説明では、単位時間における視線移動量及び視線移動角度を、視線移動距離ｚｔ及び視線移動角度ｄｔで示す。
【００６０】
＜第１実施形態＞
［視線位置の補正量算出処理］
第１実施形態に係る視線位置の補正量算出処理の一例について図１３を参照して説明する。図１３は、第１実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
本処理が開始されると、まず、視線位置取得部１０１は、視線位置の座標（ｘｔ、ｙｔ）を取得する（ステップＳ１）。次に、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔを算出する（ステップＳ２）。視線移動距離ｚｔは、図１４（ａ）に示すように、一つ前に取得された視線位置（ｘｔ−１、ｙｔ−１）と最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）との距離であり、次式（１）により算出される。
【００６２】
【数１】
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【００６３】
図１３に戻り、次に、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上であるかを判定する（ステップＳ３）。例えば、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが商品一つ分の視線移動を判定する移動量閾値「１５０」（図８参照）以上であるかを判定する。
【００６４】
視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが移動量閾値「１５０」未満であると判定した場合、ステップＳ２に戻り、再度、視線移動距離ｚｔを算出する。ステップＳ３において、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが移動量閾値「１５０」以上であると判定した場合、視線移動角度ｄｔを算出する（ステップＳ４）。視線移動角度ｄｔは、図１４（ａ）に示すように、視線移動角度ｄｔは、一つ前に取得された視線位置（ｘｔ−１、ｙｔ−１）を０としてｘ軸とｙ軸とで構成される座標平面において、最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）の角度をいう。最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）が第１象限にある場合、視線移動角度ｄｔは、０°〜９０°をとる。最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）が第２象限にある場合、視線移動角度ｄｔは、９０°〜１８０°をとる。最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）が第３象限にある場合、視線移動角度ｄｔは、１８０°〜２７０°をとる。最新の視線位置（ｘｔ、ｙｔ）が第４象限にある場合、視線移動角度ｄｔは、２７０°〜３６０°をとる。
【００６５】
図１３に戻り、次に、パターン判定部１０５は、視線移動パターン判定処理を実行する（ステップＳ５）。視線移動パターン判定処理について、図１５を参照して説明する。視線移動パターン判定処理では、パターン判定部１０５は、視線移動パターンＤＢ１２０を参照して、視線移動距離ｚｔからマッチング対象の移動量閾値を決定する（ステップＳ１１）。パターン判定部１０５は、視線移動パターンＤＢ１２０に定義された移動量閾値「１５０」、「３５０」、「５５０」のうち、視線移動距離ｚｔと同値又は視線移動距離ｚｔよりも値が小さい移動量閾値であって、最大の移動量閾値を決定する。
【００６６】
次に、パターン判定部１０５は、視線移動パターンＤＢ１２０を参照して、マッチング対象の移動量閾値に対応する角度から視線移動角度ｄｔに最も値が近い角度を選択する（ステップＳ１２）。
【００６７】
次に、パターン判定部１０５は、視線移動パターンＤＢ１２０を参照して、決定した移動量閾値及び選択した角度に該当するパターンを視線移動パターンと判定し（ステップＳ１３）、図１３に戻る。
【００６８】
例えば、視線移動距離ｚｔが「１６０」、視線移動角度ｄｔが「４７°」の場合、図８の例では、移動量閾値は「１５０」、角度は「４５°」となり、視線移動パターンは「Ｅ→Ｂ」、「Ｆ→Ｃ」、「Ｇ→Ｄ」の３パターンであると判定される。
【００６９】
例えば、視線移動距離ｚｔが「３８０」、視線移動角度ｄｔが「２０５°」の場合、図８の例では、移動量閾値は「３５０」、角度は「２０７°」となり、視線移動パターンは「Ｃ→Ｅ」、「Ｄ→Ｆ」の２パターンであると判定される。
【００７０】
例えば、図１４（ｂ）の視線移動１〜６に示すように視線が移動した場合、視線移動１に対して、パターン判定部１０５は、算出された視線移動距離ｚｔ及び視線移動角度ｄｔから、移動量閾値を、商品一つ分の視線移動に対する「１５０」に決定し、「２７０°」の角度を選択する。この結果、図１４（ｃ）の視線移動１に示すように、パターン判定部１０５は、該当するパターンを「下に１(商品一つ分)移動」と判定し、図１４（ｂ）の商品配置のうち、取り得るパターンが「Ａ→Ｅ」、「Ｂ→Ｆ」、「Ｃ→Ｇ」、「Ｄ→Ｈ」を視線移動パターンと判定する。
【００７１】
図１３に戻り、パターン判定部１０５は、既に判定済みの視線移動パターンがあるか否かを判定する（ステップＳ６）。既に判定済みの視線移動パターンがあると判定した場合、移動推移判定部１０６は、組合せ後の視線移動パターンを判定し（ステップＳ７）、ステップＳ８に進む。パターン判定部１０５は、既に判定済みの視線移動パターンがないと判定した場合、そのままステップＳ８に進む。
【００７２】
次に、移動推移判定部１０６は、判定した視線移動パターンが一つかを判定する（ステップＳ８）。移動推移判定部１０６は、判定した視線移動パターンが一つであると判定した場合、ステップＳ１０に進む。移動推移判定部１０６は、判定した視線移動パターンが一つでないと判定した場合、判定した視線移動パターンを例えばＲＡＭ１６に登録し（ステップＳ９）、ステップＳ２に戻る。
【００７３】
ステップＳ２以降の処理を繰り返し、ステップＳ８において該当視線移動パターンが一つと判定されると、視線位置補正部１０３は、視線位置の補正量を算出し（ステップＳ１０）、本処理を終了する。
【００７４】
かかる処理では、図１４（ｂ）の視線移動１では、ステップＳ５において、移動量閾値「１５０」及び角度「４５°」の「Ａ→Ｅ」、「Ｂ→Ｆ」、「Ｃ→Ｇ」、「Ｄ→Ｈ」の視線移動パターンが判定される。既に判定済みの視線移動パターンはないため、ステップＳ６にて「Ｎｏ」と判定され、そのままステップＳ８に進む。この時点では、図１４（ｃ）に示す視線移動順１では、該当パターンは「下に１移動」となり、視線移動パターンには「Ａ→Ｅ」、「Ｂ→Ｆ」、「Ｃ→Ｇ」、「Ｄ→Ｈ」の４パターンが登録される。
【００７５】
次に、図１４（ｂ）の視線移動２では、ステップＳ５において、移動量閾値「１５０」及び角度「４５°」に対応する「Ｅ→Ｂ」、「Ｆ→Ｃ」、「Ｇ→Ｄ」の視線移動パターンが判定される。また、ステップＳ６において、既に判定済みの視線移動パターンが存在するので、「Ｙｅｓ」と判定される。この結果、判定済みのルート「Ａ→Ｅ」、「Ｂ→Ｆ」、「Ｃ→Ｇ」、「Ｄ→Ｈ」の最後の記号と、次のルートの候補「Ｅ→Ｂ」、「Ｆ→Ｃ」、「Ｇ→Ｄ」の最初の記号とが一致している「Ａ→Ｅ→Ｂ」、「Ｂ→Ｆ→Ｃ」、「Ｃ→Ｇ→Ｄ」が組合せ後の視線移動パターンと判定される。これにより、図１４（ｃ）に示す視線移動順２では、該当パターンは「右に１、上に１移動」となり、視線移動パターンには「Ａ→Ｅ→Ｂ」、「Ｂ→Ｆ→Ｃ」、「Ｃ→Ｇ→Ｄ」の３パターンが登録される。
【００７６】
次に、図１４（ｂ）の視線移動３では、ステップＳ５において、移動量閾値「３５０」及び角度「０°」に対応する「Ａ→Ｃ」、「Ｂ→Ｄ」、「Ｅ→Ｇ」、「Ｆ→Ｈ」の視線移動パターンが判定される。また、ステップＳ６において、既に判定済みの視線移動パターンが存在するので、「Ｙｅｓ」と判定される。この結果、判定済みのルート「Ａ→Ｅ→Ｂ」、「Ｂ→Ｆ→Ｃ」、「Ｃ→Ｇ→Ｄ」の最後の記号と、次のルートの候補「Ａ→Ｃ」、「Ｂ→Ｄ」、「Ｅ→Ｇ」、「Ｆ→Ｈ」の最初の記号とが一致している「Ａ→Ｅ→Ｂ→Ｄ」が組合せ後の視線移動パターンと判定される。このとき、判定した視線移動パターンが一つであるため、ステップＳ８にて「Ｙｅｓ」と判定され、ステップＳ１０に進む。図１６は、第１実施形態に係る補正量算出処理の効果の一例を示す。図１６（ａ）に示す視線位置の例では、第１実施形態に係る補正量算出処理の結果、図１６（ｂ）に示すように視線移動パターンと商品との関係が「Ａ→Ｅ→Ｂ→Ｄ」であると判定される。
【００７７】
商品毎の視線の重心は、商品の中心に近い位置になっている。よって、図１６（ｃ）に示す、視線移動する前に計測された視線位置の重心Ｇａと、商品毎の中心との距離から補正量を算出することができる。上記の例では、組合せ後の視線移動パターンとして「Ａ→Ｅ→Ｂ→Ｄ」が判定されているため、商品Ａの中心と視線位置の重心Ｇａとの距離から補正量を正確に算出することができる。
【００７８】
視線位置補正部１０３は、このようにして算出した補正量に基づき補正前のｘ座標及びｙ座標から補正後のｘ座標及びｙ座標を計算し、図７に示す視線位置ＤＢ１１０に、補正前のｘ座標及びｙ座標に対応させて補正後の視線位置のｘ座標及びｙ座標を登録する。
【００７９】
この結果、補正前の視線位置をプロットした図１６（ａ）に対して、補正後の視線位置をプロットした図１６（ｄ）に示すように、対象者が見ていた商品と視線位置とを一致させるように視線位置の補正を精度良く行うことができる。
【００８０】
なお、図１４（ｂ）の視線移動の例では、視線移動１→２→３の時点で、該当パターンが１つになり、視線位置の推移により対象者が見ていた商品が「Ａ→Ｅ→Ｂ→Ｄ」であると確定できる。これにより、視線移動４→５→６について、図１３に示す各処理を実行せずに視線位置の重心Ｇａと商品毎の中心との距離から補正量を算出することができ、早期に補正処理を行うことができる。また、視線移動４→５→６について図１３に示す各処理を実行しないことにより、算出した補正量に基づき推定される視線位置の推定結果に応じてリアルタイム性の高い別の分析処理を行うことができる。また、前記別の分析処理を事後解析する場合には、計算量を削減できる。
【００８１】
ただし、視線移動１→２→３についての図１３の各処理に続けて、視線移動４→５→６についても処理を実行し、補正量の算出に利用することもできる。この場合、視線位置の重心と商品毎の中心との距離から算出する補正量の精度を高め、視線位置の推定精度をより向上させることができる。
【００８２】
以上に説明したように、第１実施形態に係る補正量算出処理によれば、視線位置の補正精度を向上させ、見ていた商品を正しく推定することができる。
【００８３】
＜第２実施形態＞
［補正量算出処理］
次に、第２実施形態に係る補正量算出処理の一例について図１７を参照して説明する。図１７は、第２実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャートである。第２実施形態に係る補正量算出処理では、ステップＳ３において視線移動距離ｚｔが移動量閾値として例えば「１５０」未満かつ同一の方向の角度であると判定した場合、視線移動量を累積する点が、第１実施形態に係る補正量算出処理と異なる。これにより、視線がゆっくり移動し、別の商品に移る場合にも視線位置の補正量を正しく算出することができる。
【００８４】
なお、移動量閾値「１５０」は、図８の視線移動パターンデータベース１２０に定義した移動量閾値の最低値を用いているが、これに限られず、例えば商品間の距離に基づき定めてもよい。また、「同一の方向の角度」であるかの判定は、同一の角度だけでなく、運用上許容できる角度の範囲は同一の方向の角度とすることができる。例えば、運用上許容できる角度であれば、２°〜３°又はそれ以上の違いは同じ方向の角度としてもよい。
【００８５】
なお、第２実施形態に係る補正量算出処理において、第１実施形態に係る補正量算出処理と同じステップ番号は同じ処理を示し、説明を省略又は簡略化する。
【００８６】
本処理が開始されると、視線移動量算出部１０４は、計測した視線位置の座標（ｘｔ、ｙｔ）に基づき視線移動距離ｚｔを算出する（ステップＳ１、Ｓ２）。次に、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが例えば移動量閾値「１５０」以上であるかを判定し（ステップＳ３）、視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上であると判定した場合、ステップＳ４に進む。
【００８７】
ステップＳ３において、視線移動量算出部１０４は、視線移動距離ｚｔが移動量閾値未満かつ同一の方向の角度であると判定した場合、視線移動距離ｚｔを累積する（ステップＳ２１）。次に、視線移動量算出部１０４は、累積後の視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上であるかを判定する（ステップＳ２２）。
【００８８】
視線移動量算出部１０４は、累積後の視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上であると判定した場合、ステップＳ４に進み、ステップＳ４以降の処理を実行する。ステップＳ４〜Ｓ１０の処理についての説明は省略する。
【００８９】
ステップＳ２２において、視線移動量算出部１０４は、累積後の視線移動距離ｚｔが移動量閾値未満であると判定した場合、ステップＳ２に戻り、ステップＳ３にて視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上であると判定されるまで、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ２１、Ｓ２２の処理を繰り返し、視線移動距離ｚｔを累積する。
【００９０】
以上に説明したように、第２実施形態に係る補正量算出処理によれば、例えば図１８の視線移動３に示すように、別の商品を見るときの単位時間における視線移動量が小さく、同一の方向の角度である場合、視線移動距離ｚｔを累積する。例えば、図１９の点線内に示すように、時間Ｔ４〜Ｔ７の間に４つの視線位置が計測されている。このとき、第１実施形態では時間Ｔ４〜Ｔ７における移動量閾値以下の移動量の視線移動では視線の移動がないと判定される。このために、視線が徐々に移動した場合には正確な処理ができなくなる可能性がある。これに対して、本実施形態では、時間Ｔ４〜Ｔ７の間に計測された視線位置に対する視線移動距離ｚｔが移動量閾値「１５０」未満であり、かつ同一の方向の角度である間、視線移動距離ｚｔは累積される。そして、累積後の視線移動距離ｚｔが移動量閾値以上になったとき、１商品分以上の視線移動距離になったと判定され、ステップＳ４以降の処理を行うことで視線位置の補正精度を向上させることができる。これにより、別の商品を見るときの単位時間における視線移動量が小さい場合においても、見ていた商品を正しく推定することができる。
【００９１】
＜第３実施形態＞
［補正量算出処理］
次に、第３実施形態に係る補正量算出処理の一例について図２０を参照して説明する。図２０は、第３実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
第３実施形態に係る補正量算出処理では、ステップＳ３１において計測開始時から規定した所定時間が経過したかを判定し、判定結果に基づき視線移動距離ｚｔを算出する点が、第１実施形態に係る補正量算出処理と異なる。
【００９３】
計測開始直後、対象者は商品をまだ見ていないケースが考えられる。第３実施形態に係る補正量算出処理では、計測開始時から規定した所定時間が経過する前に計測した視線位置を分析に使用せず、計測開始時から所定時間が経過した後に計測した視線位置を分析に使用することで、視線位置の補正量を正しく算出することができる。
【００９４】
なお、第３実施形態に係る補正量算出処理において、第１実施形態に係る補正量算出処理と同じステップ番号は同じ処理を示し、説明を省略又は簡略化する。
【００９５】
本処理が開始されると、視線位置取得部１０１は、視線位置の座標（ｘｔ、ｙｔ）を計測する（ステップＳ１）。次に、視線移動量算出部１０４は、計測開始時から規定した所定時間が経過したかを判定する（ステップＳ３１）。
【００９６】
視線移動量算出部１０４は、計測開始時から規定した所定時間が経過するまで、ステップＳ３１を繰り返す。視線移動量算出部１０４は、計測開始時から規定した所定時間が経過した場合、ステップＳ２に進み、視線移動距離ｚｔを算出する。
【００９７】
以上に説明したように、第３実施形態に係る補正量算出処理によれば、視線位置の計測開始時から規定した所定時間が経過後の視線位置を視線移動パターンの分析に用い、計測開始時から所定時間が経過するまでに計測した視線位置を視線移動パターンの分析に用いない。この結果、計測開始直後、図２１の視線移動１に示すように、対象者が商品をまだ見ていない場合の視線位置を分析に用いないことで、視線位置の補正精度を向上させることができる。
【００９８】
＜第４実施形態＞
［補正量算出処理］
次に、第４実施形態に係る補正量算出処理の一例について図２２を参照して説明する。図２２は、第４実施形態に係る補正量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
第４実施形態に係る補正量算出処理では、ステップＳ４０において組合せ後の視線移動パターンに整合性がない場合、ステップＳ４１において最後に追加された視線移動パターンを除外する点が、第１実施形態に係る補正量算出処理と異なる。
【０１００】
「組合せ後の視線移動パターンに整合性がない」とは、組合せ後の視線移動パターンが対象物（商品）の間の実際の視線移動パターンの組合せにないことをいう。例えば、図１２に示すように商品が配置されているときに、商品Ｄを始点として移動する視線移動パターンに右と上はない。よって、組合せ後の視線移動パターンが、商品Ｄの後に右又は上に移動するパターンを含む場合、組合せ後の視線移動パターンに整合性がないと判定される。
【０１０１】
なお、第４実施形態に係る補正量算出処理において、第１実施形態に係る補正量算出処理と同じステップ番号は同じ処理を示し、説明を省略又は簡略化する。
【０１０２】
本処理が開始されると、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理が実行される。次に、パターン判定部１０５は、組合せ後の視線移動パターンと商品の配置位置とを比較して、組合せ後の視線移動パターンに整合性があるかを判定する（ステップＳ４０）。
【０１０３】
パターン判定部１０５は、組合せ後の視線移動パターンに整合性があると判定した場合、ステップＳ８に進む。一方、ステップＳ４０において、パターン判定部１０５は、組合せ後の視線移動パターンに整合性がないと判定した場合、最後に追加された視線移動パターンを除外し（ステップＳ４１）、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【０１０４】
たとえば、図２３の視線移動５に示すように、対象者の視線が商品Ｆの下の商品外の視線位置（ｘ５、ｙ５）を見た場合、商品Ｆの下に配置された商品はないため、組合せ後の視線移動パターンが、商品の配置位置と比較して整合性がないと判定される。この結果、組合せ後の視線移動パターンに最後に追加された視線移動パターン、つまり、図２３の視線移動５に対応する商品外の視線位置（ｘ５、ｙ５）が除外される。
【０１０５】
同様に、視線移動６に示すように、対象者の視線が商品Ｆの下の商品外の視線位置（ｘ６、ｙ６）から視線位置（ｘ７、ｙ７）に移動した場合、商品Ｆの下に配置された商品はないため、組合せ後の視線移動パターンが、商品の配置位置と比較して整合性がないと判定される。この結果、組合せ後の視線移動パターンに最後に追加された視線移動パターン、つまり、視線移動６に対応する商品外の視線位置（ｘ６、ｙ６）が除外される。
【０１０６】
この結果、組合せ後の視線移動パターンは、視線位置（ｘ５、ｙ５）及び視線位置（ｘ６、ｙ６）を除いた後の視線位置（ｘ４、ｙ４）から視線位置（ｘ７、ｙ７）となる（図２３の点線参照）。これにより、商品外を見た視線位置（ｘ５、ｙ５）及び視線位置（ｘ６、ｙ６）を視線移動パターンの分析に用いないことで、視線位置の補正精度を向上させることができる。
【０１０７】
以上に説明したように、第４実施形態に係る補正量算出処理によれば、対象者が途中で商品外を見た場合、組合せ後の視線移動パターンが、商品の配置位置と比較して整合性がないと判定され、対象者が途中で見た商品外の視線位置を除外できる。これにより、視線位置の補正精度を向上させ、視線位置の推定精度を向上させることができる。
【０１０８】
以上、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を上記実施形態により説明したが、本開示に係る情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置は上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【０１０９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
視線位置を取得する処理と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
（付記２）
判定した前記視線位置の移動推移に基づき、前記視線位置の補正量を算出する処理、
を含む、付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）
前記視線位置の単位時間当たりの移動量が所定の閾値未満かつ同じ方向の角度である場合、前記視線位置の単位時間当たりの移動量を累積し、
累積した前記移動量と前記配置位置との比較に基づき、前記移動推移を判定する、
付記１又は２に記載の情報処理プログラム。
（付記４）
計測した前記視線位置のうち、計測開始時からの経過時間に応じて選定した視線位置から前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する、
付記１〜３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記５）
複数の前記対象物の間の視線移動パターンが前記移動量と前記角度に応じて記憶された記憶部を参照して、算出した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向に応じた前記視線移動パターンの組み合わせから前記視線位置の移動推移を判定する、
付記３に記載の情報処理プログラム。
（付記６）
前記視線移動パターンの組み合わせが前記対象物の間の実際の視線移動パターンの組合せになく、整合性がない場合、前記視線移動パターンの組み合わせから、最後に追加された前記視線移動パターンを除外する、
付記５に記載の情報処理プログラム。
（付記７）
視線位置を取得する処理と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する処理と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する処理と、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
（付記８）
判定した前記視線位置の移動推移に基づき、前記視線位置の補正量を算出する処理、
を含む、付記７に記載の情報処理方法。
（付記９）
前記視線位置の単位時間当たりの移動量が所定の閾値未満かつ同じ方向の角度である場合、前記視線位置の単位時間当たりの移動量を累積し、
累積した前記移動量と前記配置位置との比較に基づき、前記移動推移を判定する、
付記７又は８に記載の情報処理方法。
（付記１０）
計測した前記視線位置のうち、計測開始時からの経過時間に応じて選定した視線位置から前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する、
付記７〜９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
（付記１１）
複数の前記対象物の間の視線移動パターンが前記移動量と前記角度に応じて記憶された記憶部を参照して、算出した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向に応じた前記視線移動パターンの組み合わせから前記視線位置の移動推移を判定する、
付記９に記載の情報処理方法。
（付記１２）
前記視線移動パターンの組み合わせが前記対象物の間の実際の視線移動パターンの組合せになく、整合性がない場合、前記視線移動パターンの組み合わせから、最後に追加された前記視線移動パターンを除外する、
付記１１に記載の情報処理方法。
（付記１３）
視線位置を取得する取得部と、
取得した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する移動量算出部と、
算出した前記移動量及び方向と対象物の配置位置との比較に基づき、前記視線位置の移動推移を判定する判定部と、
を有する情報処理装置。
（付記１４）
判定した前記視線位置の移動推移に基づき、前記視線位置の補正量を算出する補正量算出部、
を含む、付記１３に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記移動量算出部は、前記視線位置の単位時間当たりの移動量が所定の閾値未満かつ同じ方向の角度である場合、前記視線位置の単位時間当たりの移動量を累積し、
前記判定部は、累積した前記移動量と前記配置位置との比較に基づき、前記移動推移を判定する、
付記１３又は１４に記載の情報処理装置。
（付記１６）
前記移動量算出部は、計測した前記視線位置のうち、計測開始時からの経過時間に応じて選定した視線位置から前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向を算出する、
付記１３〜１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１７）
前記判定部は、複数の前記対象物の間の視線移動パターンが前記移動量と前記角度に応じて記憶された記憶部を参照して、算出した前記視線位置の単位時間当たりの移動量及び方向に応じた前記視線移動パターンの組み合わせから前記視線位置の移動推移を判定する、
付記１５に記載の情報処理装置。
（付記１８）
前記判定部は、前記視線移動パターンの組み合わせが前記対象物の間の実際の視線移動パターンの組合せになく、整合性がない場合、前記視線移動パターンの組み合わせから、最後に追加された前記視線移動パターンを除外する、
付記１７に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１０】
１      視線位置検出システム
１０    情報処理装置
２０    視線センサ
１０１  視線位置取得部
１０２  算出処理部
１０３  視線位置補正部
１０４  視線移動量算出部
１０５  パターン判定部
１０６  移動推移判定部
１０７  補正量算出部
１１０  視線位置ＤＢ
１２０  視線移動パターンＤＢ
１３０  対象物配置ＤＢ
【図１】
2020140377.tif 000004
【図２】
2020140377.tif 000005
【図３】
2020140377.tif 000006
【図４】
2020140377.tif 000007
【図５】
2020140377.tif 000008
【図６】
2020140377.tif 000009
【図７】
2020140377.tif 000010
【図８】
2020140377.tif 000011
【図９】
2020140377.tif 000012
【図１０】
2020140377.tif 000013
【図１１】
2020140377.tif 000014
【図１２】
2020140377.tif 000015
【図１３】
2020140377.tif 000016
【図１４】
2020140377.tif 000017
【図１５】
2020140377.tif 000018
【図１６】
2020140377.tif 000019
【図１７】
2020140377.tif 000020
【図１８】
2020140377.tif 000021
【図１９】
2020140377.tif 000022
【図２０】
2020140377.tif 000023
【図２１】
2020140377.tif 000024
【図２２】
2020140377.tif 000025
【図２３】
2020140377.tif 000026