(57)【要約】【課題】記録媒体にダメージを与えることを抑制しつつ、記録媒体との密着性が良好な記録を行うことのできる記録方法を提供する。【解決手段】フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する塗膜形成工程と、紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する硬化工程と、前記硬化膜を加熱する加熱工程と、を含み、前記加熱工程では、前記硬化膜のガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、前記硬化膜を加熱する、記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する塗膜形成工程と、
紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する硬化工程と、
前記硬化膜を加熱する加熱工程と、
を含み、
前記加熱工程では、前記硬化膜のガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、前記硬化膜を加熱する、記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記記録媒体は、液体低吸収性又は液体非吸収性である、記録方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記高分子は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン又はポリプロピレンである、記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記硬化膜の膜厚は、５０．０μｍ以下である、記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記紫外線硬化型インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む、記録方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記加熱工程は、８０．０℃以下に前記硬化膜を加熱する、記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記塗膜形成工程は、インクジェット法により行われる、記録方法。
【請求項８】
フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する記録ヘッドと、
紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する紫外線照射手段と、
前記硬化膜をそのガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、加熱する加熱手段と、
を備える、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高い耐水性、耐溶剤性、及び耐擦過性などを有する画像を記録媒体の表面に形成するため、放射線を照射することで硬化する放射線硬化型のインクが検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＵＶ硬化型インクで描画された印刷物にＵＶ光を照射することによりＵＶ硬化型インクを硬化させ、該ＵＶ光が照射された印刷物を加熱することにより印刷物及びその表面付近のガス状分解生成物等を熱分解し、さらにＵＶ照射後でも未重合のＵＶ硬化型インクを熱重合させて完全硬化させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４６０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載の処理方法等によれば、ＵＶ光が照射された印刷物に１７０℃の熱風を吹き付けるため、記録媒体の種類によっては記録媒体にダメージを与える場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録方法の一態様は、
フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する塗膜形成工程と、
紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する硬化工程と、
前記硬化膜を加熱する加熱工程と、
を含み、
前記加熱工程では、前記硬化膜のガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、前記硬化膜を加熱する。
【０００７】
上記記録方法の一態様において、
前記記録媒体は、液体低吸収性又は液体非吸収性であってもよい。
【０００８】
上記記録方法の一態様において、
前記高分子は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン又はポリプロピレンであってもよい。
【０００９】
上記記録方法の一態様において、
前記硬化膜の膜厚は、５０．０μｍ以下であってもよい。
【００１０】
上記記録方法の一態様において、
前記紫外線硬化型インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含んでもよい。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【００１１】
上記記録方法の一態様において、
前記加熱工程は、８０．０℃以下に前記硬化膜を加熱してもよい。
【００１２】
上記記録方法の一態様において、
前記塗膜形成工程は、インクジェット法により行われてもよい。
【００１３】
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する記録ヘッドと、
紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する紫外線照射手段と、
前記硬化膜をそのガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、加熱する加熱手段と、
を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図。
【図２】図１に示した紫外線照射装置の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図。
【図４】実施形態に係る記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００１６】
１．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する塗膜形成工程と、紫外線を照射して塗膜を硬化させて硬化膜を形成する硬化工程と、硬化膜を加熱する加熱工程と、を含む。そして、加熱工程では、硬化膜のガラス転移温度以上かつ記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、硬化膜を加熱する。
【００１７】
１．１．塗膜形成工程
本実施形態の記録方法は、フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させて塗膜を形成する塗膜形成工程を有する。
【００１８】
１．１．１．記録媒体
本実施形態の記録方法では、紫外線硬化型インクをフィルム状の記録媒体に付着させる。フィルム状の記録媒体は、記録面が、液体吸収性を有しないものであっても、液体吸収性を有するものであってもよい。したがって本実施形態の記録方法で用いる記録媒体としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びそれらの２種以上のブレンド組成物等の高分子のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属の箔やプレート、又はそれら金属を蒸着したプレートやフィルム、ステンレスや真鋳等の合金の箔やプレート等の液体非吸収性の記録媒体が挙げられる。
【００１９】
液体低吸収性の記録媒体としては、表面に液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、上記のフィルムやプレートの表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダー（例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性高分子）とともに塗工されたものが挙げられる。また、液体低吸収性の記録媒体としては、基材が紙であるものとして、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【００２０】
本実施形態の記録方法の優れた効果は、液体低吸収性又は液体非吸収性のフィルム状の記録媒体に対して画像を記録する場合に顕著となる。
【００２１】
液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、液体を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体低吸収性及び液体非吸収性を、単に低吸収性及び非吸収性と称することがある。
【００２２】
なお、記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また、記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であることがある。このような場合に、白色インクを背景画像用インクとすることで、記録媒体自体の色を隠蔽する隠蔽層として機能させることができる。また、例えば、カラー画像を記録する際には、カラー画像を記録する領域にあらかじめ背景画像用インクによって背景画像を記録しておけば、カラー画像の発色性を向上できる場合がある。
【００２３】
１．１．２．記録媒体に主成分として含まれる高分子
フィルム状の記録媒体に含まれる高分子としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等であるが、記録媒体は、これらの混合物であったり、フィラーや可塑剤等が含まれる場合がある。そのような場合も含め、記録媒体の高分子成分のうち最大の体積を占める高分子を、記録媒体に主成分として含まれる高分子と定義する。ただし、紙を基材とする記録媒体の場合には、主成分の高分子を考える場合には、紙の繊維（セルロース）は除き、バインダー等の高分子における主成分とする。
【００２４】
本実施形態の記録方法では、フィルム状の記録媒体に主成分として含まれる高分子は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン又はポリプロピレンであることが好ましい。
【００２５】
本実施形態の記録方法における加熱工程では、記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下で加熱が行われる。ここで、記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１９１「プラスチック−荷重たわみ温度の求め方」に準じて測定するものとする。
【００２６】
記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度の例としては、ポリ塩化ビニル：５４．０℃〜７４．０℃、ポリエチレンテレフタレート：約２００℃、ポリカーボネート：１３０．０℃〜１４０．０℃、ポリスチレン：１００．０℃〜１１０．０℃、高密度ポリエチレン：９０．０℃〜１１０．０℃、中密度ポリエチレン：８０．０℃〜１００．０℃、ポリプロピレン：１００．０℃〜１４０．０℃、等である。
【００２７】
１．１．３．紫外線硬化型インク
本実施形態の記録方法で用いる紫外線硬化型インクは、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む。また、本実施形態の記録方法で用いる紫外線硬化型インクは、色材、その他の添加剤を含んでもよい。
【００２８】
１．１．３．（１）重合性化合物
重合性化合物としては、光重合開始剤により重合する性質を有する化合物であれば、特に限定されない。重合性化合物としてはは、単官能、２官能以上の種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタン等が挙げられる。
【００２９】
また、オリゴマーとしては、例えば、直鎖（メタ）アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を用いてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体等が挙げられる。
【００３１】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートのいずれか又は両方を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルのいずれか又は両方を意味する。また、「オリゴマー」とは、モノマーの重合により得られる２量体以上であって重量平均分子量１万以下の低重合体をいう。なお、本明細書における重量平均分子量は、質量分析法により測定して得られる値を採用する。
【００３２】
単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３３】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートとアミン化合物とを反応させて得られるアクリル化アミン化合物、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及び１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートとアミン化合物とを反応させて得られるアクリル化アミン化合物等が挙げられる。
【００３４】
３官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３５】
４官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
５官能の（メタ）アクリレート化合物としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性テトラペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、並びにこれらのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物等が挙げられる。
【００３７】
６官能の（メタ）アクリレート化合物としては、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性テトラペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、並びにこれらのＥＯ付加物及びＰＯ付加物等が挙げられる。
【００３８】
７官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性テトラペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性テトラペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ（メタ）アクリレート、ペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレート、並びにこれらのＥＯ付加物及びＰＯ付加物等が挙げられる。
【００３９】
また、本実施形態の紫外線硬化型インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含んでもよい。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【００４０】
このような化合物のの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
上記の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を重合性化合物として含む場合には、紫外線硬化型インクの粘度をあまり高くすることなく、硬化性に飛躍的に高めることができる。このような効果は、重合性の互いに異なる（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを１分子内に併せ持つ２官能モノマーであることが一因として生じる。一方この場合、硬化性を高めた結果、塗膜にストレスが残りやすくなる場合もあり、硬化工程の後に加熱工程を行うことにより応力を緩和するという効果がより顕著に現れやすくくなる傾向がある。
【００４２】
さらに、本実施形態の紫外線硬化型インクは、グリコール系ジ（メタ）アクリレートに属する化合物を含有してもよい。そのような化合物の例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリペンチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００４３】
また、上記の重合性化合物のうち（メタ）アクリレート類は、飽和脂環骨格及び不飽和脂環骨格から選択される１種以上の骨格を有してもよい。そのような骨格を有することにより、硬化物のガラス転移温度を調節することができる。飽和脂環骨格を有する（メタ）アクリレートとして、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、不飽和脂環骨格を有する（メタ）アクリレートとして、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
さらに、上記の重合性化合物のうち（メタ）アクリレート類は、芳香環骨格を有してもよい。芳香環骨格を有する（メタ）アクリレート化合物として、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及び、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルコキシ化フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合性化合物の合計の含有量の下限は、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対し、限られるものではないが、３０．０質量％以上、好ましくは５０．０質量％以上、より好ましくは６０．０質量％以上、更に好ましくは７０．０質量％以上である。また、重合性化合物の合計の含有量の上限は、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対し、限られるものではないが、９５．０質量％以下、好ましくは９０．０質量％以下、より好ましくは８５．０質量％以下、さらに好ましくは８０．０質量％以下である。
【００４６】
１．１．３．（２）重合開始剤
本実施形態の紫外線硬化型インクに含まれ得る重合開始剤は、紫外線等の光の照射による光重合によって、記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。照射光として紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。光（紫外線）のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００４７】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、特にインクの硬化性を良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物のうち少なくともいずれかが好ましく、アシルフォスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物がより好ましい。
【００４９】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、及び２，４−ジエチルチオキサントンが好適に用いられる。
【００５１】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、ＢＡＳＦ社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製商品名）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製商品名）などが挙げられる。
【００５２】
上記重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
重合開始剤は、インクの硬化性を良好にし、かつ、重合開始剤の溶け残りや重合開始剤に由来する着色を避けるため、その含有量は、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対し、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５４】
なお、前述の重合性化合物として熱や光によって重合し得る化合物を用いることで、重合開始剤の添加を省略することが可能であるが、重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【００５５】
また、重合開始剤が、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含む場合、その含有量は、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対し、７．０質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、８．０質量％以上１５．０質量％以下がより好ましく、１０．０質量％以上１４．０質量％以下が特に好ましい。含有量が上記範囲内であると、紫外線硬化型インクの硬化性を一層優れたものとでき、紫外線硬化型インクへの溶解性を良くすることができる。
【００５６】
また、重合開始剤が、チオキサントン化合物を含む場合、その含有量は、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対し、０．５質量％以上４．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、紫外線硬化型インクの硬化性をより一層優れたものとできる。
【００５７】
１．１．３．（３）色材
本実施形態の紫外線硬化型インクは、色材をさらに含んでもよい。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【００５８】
顔料
本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、紫外線硬化型インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００５９】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【００６０】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００６１】
更に詳しくは、ブラックインクとして使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製商品名）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、キャボット社（Ｃａｂｏｔ  ＪＡＰＡＮ  Ｋ．Ｋ．）製商品名）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋＳ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製商品名）が挙げられる。
【００６２】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１、金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００６３】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００６４】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００６５】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、及びＣ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００６６】
また、マゼンタ、シアン及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７、１０、及びＣ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３、５、２５、２６、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。
【００６７】
上記顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００．０ｎｍ以下が好ましく、５０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、紫外線硬化型インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における顔料の平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【００６９】
染料
本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００７０】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また染料及び顔料を併用してもよい。色材の含有量は優れた色再現性が得られるため、紫外線硬化型インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７１】
１．１．３．（４）その他の添加剤
本実施形態の紫外線硬化型インクは、さらに分散剤を含んでもよい。本実施形態の紫外線硬化型インクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、第一工業製薬社（Ｄａｉ−ｉｃｈｉ  Ｋｏｇｙｏ  Ｓｅｉｙａｋu  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）製のディスコールシリーズ、ルーブリゾール社（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製のソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００等）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズが挙げられる。
【００７２】
本実施形態の紫外線硬化型インクは、耐擦性をより優れたものとするため、スリップ剤（界面活性剤）をさらに含んでもよい。スリップ剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン社（ＢＹＫ  Ｊａｐａｎ  ＫＫ）製）を挙げることができる。
【００７３】
本実施形態の紫外線硬化型インクは、重合禁止剤をさらに含んでもよい。紫外線硬化型インクが重合禁止剤を添加することにより、紫外線硬化型インクの保存安定性が向上する。重合禁止剤としては、特に限定されないが、例えば、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、及びキノン化合物からなる群より選択される一種以上が挙げられる。重合禁止剤の具体例としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。重合禁止剤の市販品としては、ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＵＶ１０及びＵＶ２２（以上、ＢＡＳＦ社製商品名）などを用いることができる。
【００７４】
本実施形態の紫外線硬化型インクは、さらに他の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、例えば従来公知の、重合促進剤（増感色素等）、浸透促進剤、並びに、その他の添加剤があり得る。その他の添加剤として、例えば、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【００７５】
１．１．４．紫外線硬化型インクを付着させる態様
本実施形態の記録方法における塗膜形成工程は、記録媒体へ紫外線硬化型インクを付着させて行うが、その態様としては、インクジェット法、塗布による方法、紫外線硬化型インクを各種のスプレーを用いて記録媒体に塗布する方法、紫外線硬化型インクに記録媒体を浸漬させて塗布する方法、紫外線硬化型インクを刷毛等により記録媒体に塗布する方法等の非接触式及び接触式のいずれか又はそれらを組み合わせた方法を用いることができる。
【００７６】
紫外線硬化型インクは、インクジェット法によって記録媒体に付着されることがより好ましい。その場合には、２０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。紫外線硬化型インクがインクジェット法によって記録媒体に付着される場合、所定の紫外線硬化型インク付着領域を効率的に記録媒体に形成することが容易である。
【００７７】
記録媒体に付着された紫外線硬化型インクによって形成される塗膜の膜厚は、例えば、１．０μｍ以上１００．０μｍ以下であり、好ましくは５．０μｍ以上８０．０μｍ以下、より好ましくは１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下、より好ましくは３０．０μｍ以上５０．０μｍ以下である。また、付着された塗膜が硬化工程により硬化され、硬化膜となった場合に、その硬化膜の膜厚が６０．０μ以下、好ましくは５０．０μｍ以下、より好ましくは４０．０μｍ以下となるような膜厚で塗膜を形成することが好ましい。
【００７８】
紫外線硬化型インクは、有機溶剤や水を含まない場合には、膜からの物質の蒸散等が少ないので、塗膜形成工程で形成された塗膜の厚さと、硬化工程で硬化された後の硬化膜の厚さとの差は、１０％以内程度となり得る。
【００７９】
１．２．硬化工程
本実施形態の記録方法は、紫外線を照射して上記塗膜形成工程で形成した塗膜を硬化させて硬化膜を形成する硬化工程を有する。
【００８０】
１．２．１．紫外線
硬化工程においては、記録媒体上に吐出された紫外線硬化型インクを、紫外線（光）の照射によって硬化させる。このとき、紫外線硬化型インクにおいて重合開始剤と共に増感色素（重合促進剤）が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる場合がある。
【００８１】
紫外線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプを用いることができる。一方、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスや、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率であるので、紫外線硬化型インク用光源としてより好ましい。これらの中でも、ＵＶ−ＬＥＤがさらに好ましい。
【００８２】
ここで、発光ピーク波長は、好ましくは３５０．０ｎｍ以上４２０．０ｎｍ以下の範囲、より好ましくは３６５．０ｎｍ以上４０５．０ｎｍ以下の範囲にある紫外線を、好ましくは３００．０ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは１００．０ｍＪ／ｃｍ２以上２５０。０ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーで照射することが好ましい。
【００８３】
この場合、本実施形態における紫外線硬化型インクの組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。照射エネルギーは、照射時間に照射強度を乗じて算出される。本実施形態における紫外線硬化型インクの組成によって照射時間を短縮することができ、その場合、記録速度が増大する。
【００８４】
他方、本実施形態における紫外線硬化型インクの組成によって照射強度を減少させることもでき、その場合、装置の小型化やコストの低下が実現する。その際の紫外線照射には、ＵＶ−ＬＥＤを用いることが好ましい。このような場合には、紫外線硬化型インクが、上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物、及び上記波長範囲の紫外線照射により作用する重合開始剤を含むようにする。
【００８５】
前記塗膜の硬化後の膜厚、すなわち硬化膜の膜厚は、６０．０μ以下、好ましくは５０．０μｍ以下、より好ましくは４０．０μｍ以下である。この程度の膜厚とすることにより、硬化の際に生じる内部応力を小さく抑えやすい。
【００８６】
１．２．２．塗膜のガラス転移温度
硬化後の塗膜（本明細書では、「硬化膜」ということがある。）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いた紫外線硬化型インクの組成に依存する。硬化物のガラス転移温度は、ガラス状態の硬化物の温度を上げていった場合に、分子鎖の熱運動が生じ始める温度に相当する。例えば、架橋点を有する硬化物であれば、架橋点間に存在する分子鎖の熱運動が生じる温度に相当する。硬化膜のガラス転移温度は、上述の重合性化合物の分子構造を選択することにより調節することができる。
【００８７】
定性的には、アルキル鎖、アルキレンオキサイド鎖等の剛直性の小さい構造を有する重合性化合物を選択するか、その配合量を大きくすることにより、硬化膜のガラス転移温度は低下する傾向がある。また逆に、芳香環骨格、飽和脂環骨格及び不飽和脂環骨格等の剛直性の高い構造を有する重合性化合物や、架橋点密度が高くなるような多官能の重合性化合物を選択するか、それらの配合量を大きくすることにより、硬化膜のガラス転移温度は高くなる傾向がある。
【００８８】
硬化膜のガラス転移温度は、適宜の記録媒体に紫外線硬化型インクによって形成した塗膜を、紫外線照射により硬化させた後に、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定することで確認することができる。
【００８９】
１．３．加熱工程
本実施形態に係る記録方法は、硬化膜を加熱する加熱工程を含む。加熱工程は、硬化工程の後に行われる。加熱工程では、紫外線硬化型インクの硬化は行われなくてもよい。すなわち、本実施形態の記録方法では、硬化工程において紫外線硬化型インクの硬化が完全に完了した後に行われてもよい。また、硬化工程において、硬化が不十分であった場合でも行われてもよく、その場合には加熱工程において追加的な硬化反応が生じてもよい。
【００９０】
加熱工程は、例えば、適宜の加熱手段を用いて行うことができる。加熱工程は、例えば、アフターヒーター（後述のインクジェット記録装置を用いる例では加熱ヒーター５が相当する。）により行われる。また、加熱手段は、インクジェット記録装置に備えられた加熱手段に限らず、他の加熱手段を用いてもよい。他の加熱手段としては、記録媒体に対して温風の送風を行う手段（送風式）、及び、記録媒体に熱を発生する放射線（赤外線等）を照射する手段（放射式）、並びに、これらの手段の２種以上を組み合わせることにより行われてもよい。
【００９１】
加熱工程における記録媒体の温度（表面温度）は、硬化膜のガラス転移温度以上かつ記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下とする。記録媒体及び紫外線硬化型インクの組成に依存するが、典型的には、加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度の下限は、３０．０℃以上、好ましくは４０．０℃以上、より好ましくは５０．０℃以上である。また、加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度の上限は、１５０．０℃以下、好ましくは１２０．０℃以下、より好ましくは１００．０℃以下である。また、市販品を用いる場合等には、入手先や銘柄、厚さ等の影響により、熱的物性に差があるので、記録方法における条件出しの際に、熱変形温度を目安として変形（収縮、歪み）、変色等がないことを確認して設定してもよい。熱変形温度の範囲に幅がある場合には、このようにあらかじめ記録媒体に応じて合わせ込むようにしてもよい。
【００９２】
加熱工程を行うことにより、硬化膜に残留した応力を緩和させることができ、硬化膜の記録媒体への密着性の低下を抑制することができるとともに、記録媒体の歪み、収縮、溶断等を抑制することができる。
【００９３】
１．４．その他の工程
本実施形態の記録方法は、上記の工程の他に、効果を損なわない範囲で他の工程を含んでもよい。また、塗膜形成工程、硬化工程、加熱工程はそれぞれ独立して複数回行われてもよい。
【００９４】
２．インクジェット記録装置
本実施形態の記録方法は、上述の通り、インクジェット記録装置を用いて行うことができる。本実施形態の記録方法を行うことができるインクジェット記録装置の一実施形態を以下に説明する。
【００９５】
本実施形態のインクジェット記録装置は、フィルム状の記録媒体に紫外線硬化型インクを付着させる記録ヘッドと、紫外線を照射して前記塗膜を硬化させて硬化膜を形成する紫外線照射手段と、前記硬化膜をそのガラス転移温度以上かつ前記記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に、加熱する加熱手段と、を備える。
【００９６】
本実施形態に係る記録方法に用いるインクジェット記録装置としては、例えば、図１に示すものを用いることができる。図１は、本実施形態に係る記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図である。図２は、図１に示した紫外線照射装置９０Ａ（図２の１９０Ａに相当）、９０Ｂ（図２の１９０Ｂに相当）の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。
【００９７】
図１に示したインクジェット記録装置２０は、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳに送るモーター３０と、プラテン４０と、紫外線硬化型インクを微少粒径の液滴にしてヘッドノズルから噴射して記録媒体Ｐ上に吐出する記録ヘッド５２と、該記録ヘッド５２を搭載したキャリッジ５０と、キャリッジ５０を主走査方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、記録ヘッド５２から紫外線硬化型インクの液滴を吐出して記録媒体Ｐ上に付着させた液滴に紫外線を照射する一対の紫外線照射装置９０Ａ、９０Ｂと、を備えている。
【００９８】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。
【００９９】
記録ヘッド５２は、キャリッジ５０に搭載されており、キャリッジ５０の移動方向（以下、「主走査方向」ともいう。）ＭＳへの動作に伴って、主走査方向ＭＳに移動する。
【０１００】
また、記録ヘッド５２は、紫外線硬化型インクを吐出可能である。図１の例では、記録ヘッド５２は、４色のインクを噴射するフルカラー印刷用のシリアル型ヘッドであり、各色ごとに多数のヘッドノズルが備えられている。かかる記録ヘッド５２が搭載されるキャリッジ５０には、記録ヘッド５２の他に、記録ヘッド５２に供給される黒色インクを収容したブラックインク容器としてのブラックカートリッジ５４と、記録ヘッド５２に供給されるカラーインクを収容したカラーインクとしてのカラーインクカートリッジ５６とが搭載されている。各カートリッジ５４、５６に収容されているインクは、上述した紫外線硬化型インクである。
【０１０１】
本実施形態の塗膜形成工程において、記録ヘッド５２から吐出される液滴量は、１ｐｌ以上２０ｐｌ以下であることが好ましい。液適量が上記範囲内であることによって、吐出安定性が良好であり、高画質の画像を得ることができる。
【０１０２】
キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時に記録ヘッド５２のノズル面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、記録ヘッド５２のノズル面を密閉する。このキャッピングにより、ノズル内のインクの乾燥や変質が防止される。キャリッジ５０の位置決め制御は、例えば、このキャッピング装置８０の位置にキャリッジ５０を正確に位置決めするために行われる。
【０１０３】
このようなインクジェット記録装置２０を使用することにより、記録媒体上に紫外線硬化型インクの液滴を吐出して記録媒体に付着させ塗膜を形成することができる。また、インクジェット記録装置２０によれば、塗膜形成工程と硬化工程とを別個の装置で行うことなく、塗膜形成工程と硬化工程とを一の装置で連続的に行うことが可能となる。
【０１０４】
紫外線を照射可能な照射手段としては、例えば図１及び図２に示す紫外線照射装置が挙げられる。
【０１０５】
図１ないし図３に示すように、紫外線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０の移動方向に沿った両側端にそれぞれ取り付けられている。
【０１０６】
図２に示すように、記録ヘッド５２の向かって左側に取り付けられた紫外線照射装置１９０Ａは、キャリッジ５０が右方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動する右走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出された液滴に対して紫外線照射を行う。一方、記録ヘッド５２の向かって右側に取り付けられた紫外線照射装置１９０Ｂは、キャリッジ５０が左方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動する左走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出された液滴に対して紫外線照射を行う。
【０１０７】
各紫外線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０に取り付けられて、紫外線光源１９２をそれぞれ１個ずつ整列支持した筐体１９４と、紫外線光源１９２の発光及び消灯を制御する（図示しない）光源制御回路とを備えている。図２及び図３に示すように、紫外線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂには、紫外線光源１９２がそれぞれ１個ずつ設けられているが２個以上設けてもよい。紫外線光源１９２としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）又はＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）のいずれかを使用することが好ましい。これにより、紫外線光源として水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、フィルター等の装備のために紫外線光源が大型化することを回避することができる。また、フィルターによる吸収で出射された紫外線強度が低下することがなく、紫外線硬化型インクを効率良く硬化させることができる。
【０１０８】
また、各紫外線光源１９２は、出射される波長が同じものでもよいし、異なっていてもよい。紫外線光源１９２としてＬＥＤ又はＬＤを使用する場合、出射される紫外線の波長は３５０．０ｎｍ以上４３０．０ｎｍ以下程度の範囲のいずれかとすればよい。
【０１０９】
紫外線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂによれば、図２に示すように、記録ヘッド５２からの吐出により記録媒体Ｐ上に付着させた液滴に対して、記録ヘッド５２近傍の記録媒体Ｐ上を照射する紫外線光源１９２により紫外線１９２ａが照射され、少なくとも液滴の表面を硬化させて、記録媒体上に画像を形成することができる。
【０１１０】
以下、本実施形態における塗膜形成工程及び硬化工程を複数回繰り返すことによって、所望の領域に画像を形成する方法について、詳細に説明する。
【０１１１】
まず、キャリッジ５０を右方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動させながら、記録媒体Ｐ上に１色又は複数色の紫外線硬化型インク液滴を吐出して、紫外線照射装置１９０Ａによって紫外線を塗膜に照射する。次いで、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳに移動させる副走査を行う。なお、本明細書中において、キャリッジ５０を主走査方向ＭＳの一方向に移動させながら液滴を吐出し、液滴に紫外線を照射する１回の主走査のことを１パスという。
【０１１２】
その後、キャリッジ５０を左方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動させながら上記塗膜形成工程に示す方法によって記録媒体Ｐ上に１色又は複数色の液滴を吐出して、紫外線照射装置１９０Ｂによって紫外線を塗膜に照射する１回の主走査（１パス）をさらに行う。このとき、記録媒体上の塗膜は、紫外線照射装置１９０Ａ及び紫外線照射装置１９０Ｂによって紫外線が照射される。次に、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳに移動させる副走査をさらに行う。
【０１１３】
以上までの動作で、１回目のパスで形成された塗膜には、２回のパスによって紫外線が照射され、１パス目に１回、２パス目に２回の合計３回の紫外線の照射が行なわれる。また、２回目のパスで形成された塗膜には、１回のパスによって紫外線が照射され、１回の紫外線の照射が行なわれる。
【０１１４】
このような動作をさらに繰り返し行うことによって、所定領域に塗膜の集合からなる画像を形成することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の記録方法に用いるインクジェット記録装置２０は、さらに、記録媒体Ｐの移動方向である副走査方向ＳＳの下流側に、別途、紫外線照射手段（図示せず）を備えていてもよい。これにより、全てのパスを終え、記録媒体への画像の形成が完了した後に、記録媒体Ｐ上の塗膜を内部まで十分に硬化させることができる。
【０１１６】
例えば、紫外線照射装置１９０Ａ又は１９０Ｂによって照射される積算照射エネルギーが不十分であり、記録媒体Ｐ上の液滴の内部まで硬化されていない場合には、副走査方向ＳＳの紫外線照射手段により、液滴の内部まで確実に硬化させることができる。
【０１１７】
副走査方向ＳＳの紫外線照射手段は、副走査方向ＳＳに送られた記録媒体Ｐ上の液滴に紫外線を照射できる位置に設けられていればよく、例えば、キャリッジ５０上であって、かつ、記録ヘッド５２の下流側（記録媒体Ｐの移動方向である副走査方向ＳＳ）に設置することができる。また、副走査方向ＳＳの紫外線照射手段としては、紫外線照射装置１９０Ａ（１９０Ｂ）と同様の装置を用いることができる。
【０１１８】
図４は、インクジェット記録装置２０を模式的に示す概略断面図である。図４に示すように、インクジェット記録装置２０は、記録ヘッド５２と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プラテン４０と、を備える。インクジェット記録装置２０は、図示せぬ制御部により、インクジェット記録装置２０全体の動作が制御される。
【０１１９】
加熱ヒーター５は、記録媒体Ｐに付着された硬化膜を加熱する、つまり、硬化工程後の加熱工程に用いることができるヒーターである。加熱ヒーター５は、加熱ヒーター５が、硬化膜が記録された記録媒体Ｐを加熱することにより、膜中の応力を緩和させることができ、硬化膜と記録媒体との密着性を向上させることができる。
【０１２０】
なお、加熱ヒーター５は、ＩＲヒーター等であってもよく、赤外線の輻射により放射式で硬化膜を加熱してもよい。また、図示しないが、温風を記録媒体Ｐにあてて硬化膜を加熱する構成としてもよい。さらに、加熱ヒーター５は、伝導式（接触式）の態様であってもよい。
【０１２１】
さらにインクジェット記録装置２０は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｐに硬化膜を加熱後、冷却ファン６により冷却することにより、記録媒体Ｐ上にさらに密着性よく硬化膜を形成できる場合がある。
【０１２２】
なお、加熱ヒーター５によって加熱される記録媒体Ｐの表面温度の下限は、３０．０℃以上、好ましくは４０．０℃以上、より好ましくは５０．０℃以上である。また、加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度の上限は、１５０．０℃以下、好ましくは１２０．０℃以下、より好ましくは１００．０℃以下である。これにより、硬化膜を同程度の温度に加熱することができる。
【０１２３】
３．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、「部」、「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。
【０１２４】
３．１．紫外線硬化型インクの調製
ＶＥＥＡが２０．０質量％、ＤＰＧＡが２９．０質量％、ＰＥＡが３４．０質量％、重合開始剤が１３．０質量％、顔料の固形分が４．０質量％となるように混合し、各実施例及び各比較例で使用する紫外線硬化型インクを得た。各例のインクは、上記組成（単位：質量％）となるように混合し、これを高速水冷式撹拌機により撹拌することにより調製した。なお、顔料はあらかじめ分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００を顔料に対して５０質量％添加した分散液を用いて配合した。
【０１２５】
ここで、各成分は以下の通りである。
ＶＥＥＡ：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル
ＤＰＧＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製商品名）
顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：３
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製商品名）
【０１２６】
なお、顔料分散液は、あらかじめ以下のように調製した。また、表中の顔料は、分散液によって供給された後のインク中の固形分の質量％を示す。
【０１２７】
得られた紫外線硬化型インクのガラス転移温度をＤＳＣにより測定したところ、３０．０℃であった。
【０１２８】
３．２．評価方法
３．２．１．密着性
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン社製商品名）を用いて、上記の紫外線硬化型インクをそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下で表１に記載した種類及び厚さのフィルム状の記録媒体上に、インクのドット径が中ドットで印刷物の膜厚が６．０μｍとなるようなベタパターン画像（記録解像度７２０×７２０ｄｐｉ）を印刷した。印刷後、ＵＶ−ＬＥＤから、照射強度が６０．０ｍＷ／ｃｍ２であり、且つ波長が３９５．０ｎｍである紫外線を２００．０ｍＪ／ｃｍ２で照射してベタパターン画像を硬化させた。
【０１２９】
以上のようにして、ベタパターン画像が印刷された各例の記録物を作製した。その後、表１に記載の表面温度及び時間で、各例の記録物を加熱処理した。加熱工程における記録媒体の表面温度は、非接触式の放射温度計を用いて測定した。
【０１３０】
なお、ベタパターン画像とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像である。また、照射エネルギー［ｍＪ／ｃｍ２］は、光源から照射される被照射表面における照射強度［ｍＷ／ｃｍ２］を測定し、これと照射継続時間［ｓ］との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社製）を用いて行った。
【０１３１】
ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６（ＩＳＯ  ２４０９）（塗料一般試験法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法））に準じて、ＰＥＴフィルム（ルミラー１２５Ｅ２０；東レ株式会社製商品名）と、上記ベタ印刷により形成された画像と、の密着性の評価を行った。
【０１３２】
クロスカット法は以下のように行った。切込み工具として単一刃切り込み工具（一般に市販されているカッター）と、単一刃切り込み工具を用いて等間隔に切り込むためのガイドと、を用意した。まず、塗膜に対して垂直になるように切込み工具の刃を当てて、記録物に６本の切り込みを入れた。この６本の切込みを入れた後、９０°方向を変え、既に入れた切り込みと直行するよう、さらに６本の切り込みを入れた。
【０１３３】
次に、約７５ｍｍの長さになるよう透明付着テープ（幅２５±１ｍｍ）を取り出し、塗膜に形成された格子状にカットした部分にテープを貼り、塗膜が透けて見えるように十分指でテープを擦った。次に、付着して５分以内に６０°に近い角度で、０．５秒〜１．０秒で確実に引き離した。
【０１３４】
評価基準は以下のとおりである。評価結果を表１に示した。
Ａ：格子の５％未満に剥がれが認められる。
Ｂ：格子の５％以上３５％未満に剥がれが認められる。
Ｃ：格子の３５％以上５０％未満に剥がれが認められる。
【０１３５】
３．２．２．外観
密着性の評価と同様にして加熱工程を経て作成した記録物の外観を目視で観察し、以下の基準で評価して評価結果を表１に示した。また、収縮の場合には、備考欄に「＊＊」を記載し、溶断の場合には備考欄に「＊」を記載した。
Ａ：記録媒体に変化が見られない。
Ｂ：うねり、変色等の軽微な変化が認められる
Ｃ：収縮又は溶断が生じた。
【０１３６】
なお、記録媒体の種類は、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）「ＦＯＲ−ＢＴ；フタムラ化学株式会社製商品名」、ポリエチレン（ＰＥ）「ＸＬ−ＸＭＴＤ；フタムラ化学株式会社製商品名」及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）「ルミラー１２５Ｅ２０；東レ株式会社製商品名」とした。
【０１３７】
ＰＰの熱変形温度は１００℃〜１４０℃、ＰＥの熱変形温度は９０℃〜１１０℃、ＰＥＴの熱変形温度は約２００℃である。
【０１３８】
【表１】
2020049787.tif 000002
【０１３９】
３．３．評価結果
実施例、比較例及び参考例から、以下のことが判明した。
硬化膜のガラス転移温度以上かつ記録媒体に主成分として含まれる高分子の熱変形温度以下に加熱した各実施例の記録物は、密着性及び外観の両者が優れていた。これに対して、加熱を行わなかった各比較例の記録物では、密着性が不良となった。このことは、硬化後の加熱によって、紫外線硬化型インクの硬化膜中の残留応力が緩和したことが一因となっていると考えられる。
【０１４０】
また、記録媒体の熱変形温度付近又はこれを超える温度で加熱した各参考例の記録物は、外観において収縮や破断が生じた。硬化膜の密着性については評価しなかったが、良好であると推測される。
【０１４１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１４２】
５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、２０…インクジェット記録装置、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２…記録ヘッド、５４…ブラックインクカートリッジ、５６…カラーインクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、８０…キャッピング装置、９０Ａ（１９０Ａ）、９０Ｂ（１９０Ｂ）…活性放射線照射装置、１９２…活性放射線光源、１９４…筐体、Ｐ…記録媒体
【図１】
2020049787.tif 000003
【図２】
2020049787.tif 000004
【図３】
2020049787.tif 000005
【図４】
2020049787.tif 000006