(57)【要約】【課題】ＣＴＣ装置の設備更新に際して伝文単位での伝送遅延と別回線の追加並設とを何れも回避・迂回して簡便かつ自在に更新できるようにする新旧ＢＰ変換装置の開発。【解決手段】伝文の伝送信号Ａを受信する受信回路１１と、伝送信号Ａから新しいバイフェーズ符号化の規格に則って伝文のビット列データ（Ｃ）を復元する新ＢＰ復調手段１２と、ビット列データについて一部（Ｄ）でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく旧いバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号Ｅへの変換を開始する旧ＢＰ変調手段１４と、送信用伝送信号Ｆの送信を行う送信回路１５とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝文の伝送信号から新しいバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する新ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく旧いバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する旧ＢＰ変調手段と、前記送信用伝送信号の送信を行う送信回路とを備えている新旧ＢＰ変換装置。
【請求項２】
伝文の伝送信号から旧いバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する旧ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく新しいバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する新ＢＰ変調手段と、前記送信用伝送信号の送信を行う送信回路とを備えている新旧ＢＰ変換装置。
【請求項３】
伝文の伝送信号から新しいバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する新ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく旧いバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する旧ＢＰ変調手段と、前記伝送信号から旧いバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する旧ＢＰ復調手段と、前記旧ＢＰ復調手段の前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく新しいバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する新ＢＰ変調手段と、前記旧ＢＰ変調手段の前記送信用伝送信号と前記新ＢＰ変調手段の前記送信用伝送信号とのうち何れか一方の信号を選択する択一手段と、前記択一手段にて選択された信号を送信する送信回路とを備えている新旧ＢＰ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道のＣＴＣ(Centralized Traffic Control）の設備更新に役立つ新旧ＢＰ変換装置に関する。
詳しくは、ＣＴＣ中央装置とＣＴＣ回線（伝送回線）とＣＴＣ駅装置との連携システムとして具体化したＣＴＣ装置（列車集中制御装置，ＣＴＣシステム）であって、ＣＴＣ回線でのデータ伝送にＣＴＣ６形と呼ばれる伝送符号形式を採用しているＣＴＣ設備に対して、旧形ＣＴＣ装置から新形ＣＴＣ装置へ更新するとき一時的に組み込んで使用され、伝送符号形式の新旧相違による更新作業の負担を軽減するのに役立つ符号変換を行う伝送符号形式変換装置に関する。
ＣＴＣ６形の伝送符号形式にはバイフェーズ符号（以下、ＢＰ符号ともいう）が採用されており、そのバイフェーズ符号には新旧２種類が存在している。
【背景技術】
【０００２】
ＣＴＣ装置は(例えば特許文献１，２参照)、対象の線区内を走行する列車を管理する列車指令システムの近代化に貢献しているものであり、ＣＴＣセンタに設置された基本的には一台のＣＴＣ中央装置と、線区内の各駅に配設された多数のＣＴＣ駅装置と、それらが接続されたＣＴＣ回線（伝送回線）とを具備していて、ＣＴＣ中央装置がＣＴＣ回線を介して各ＣＴＣ駅装置に対する指令送信とデータ収集を行うようになっている。そして、各ＣＴＣ駅装置に設置先駅の連動装置が接続されていると、列車指令の出した制御情報（指令）がＣＴＣ中央装置からＣＴＣ回線とＣＴＣ駅装置とを介して該当する連動装置に届けられ、それに応じて連動装置が転てつ機や信号機を作動させるとともに、該当する駅の軌道回路による列車在線状態や信号機の現示情報その他の状態報告などの表示情報（データ）が連動装置とＣＴＣ駅装置とＣＴＣ回線とを介してＣＴＣ中央装置に収集される。
【０００３】
そのために、ＣＴＣ中央装置は、列車管理手段に加えて、ＣＴＣ回線に接続される通信回路と、その通信回路を介して制御情報などの指令を各ＣＴＣ駅装置へ送信するとともに各ＣＴＣ駅装置から送られてきたデータを受信する送受信手段とを備えている。
ＣＴＣ駅装置も、ＣＴＣ中央装置に接続されたＣＴＣ回線に接続される通信回路と、設置先駅に係る信号機などの現場機器から表示情報などのデータを取得する手段と、そのデータを保持する駅データ記憶領域と、上記の通信回路を介して上記指令の受信と上記データの送信とを行う送受信手段とを備えている。
【０００４】
このようなＣＴＣ装置の設備更新では、これまでは、４形伝送方式を採用した旧形装置から、６形伝送方式を採用した新形装置へ、ＣＴＣ中央装置やＣＴＣ駅装置さらにはＣＴＣ回線まで一式を取り替えることが多かった（例えば特許文献１〜３参照）。
そのため、旧形ＣＴＣ装置に対して新形ＣＴＣ装置を並設し終えてから、列車営業運行時の実運用を旧形ＣＴＣ装置で行いながら新形ＣＴＣ装置をモニタリング運用させるとともに、営業運行の無い夜間などに新形ＣＴＣ装置を試験運用し、その後一斉に新旧システムの運用を交代させる、という遣り方が主流である（例えば特許文献１，２参照）。
【０００５】
これに対し（例えば特許文献３参照）、既に設置されて実運用されているＣＴＣ装置について一部のＣＴＣ回線が災害等で破損して使用不能になった場合には、その破損したＣＴＣ回線が担当していた範囲に対して他回線を緊急敷設するとともに、破損箇所より先のＣＴＣ駅装置に係る情報の転送や処理の代行を担うことができる特殊なＣＴＣ駅装置をＣＴＣ回線と他回線とに介在させることにより、破損箇所より先のＣＴＣ駅装置を他回線経由でＣＴＣ装置に繋ぎ止めることができるようになったものがある。これは、緊急避難的な対処なので、応答速度の低下等は伴うが装置の機能を全域で維持することができる。
【０００６】
また（例えば特許文献３参照）、そのような特殊なＣＴＣ駅装置を利用することでＣＴＣ装置の一式更新も或る程度は柔軟に行えるようになっている。具体的には、旧形ＣＴＣ装置に対して新形ＣＴＣ中央装置と新形ＣＴＣ回線とを並設し終えたら、特殊なＣＴＣ駅装置を新形ＣＴＣ中央装置と旧形ＣＴＣ中央装置とに介在させて、適宜な旧形ＣＴＣ駅装置を旧形ＣＴＣ装置から取り外すとともに、対応する新形ＣＴＣ駅装置を新形ＣＴＣ装置に組み込んで、更に特殊なＣＴＣ駅装置について他のＣＴＣ駅装置の代行対象を組み込み直後の新形ＣＴＣ駅装置組に拡張させることで、ＣＴＣ駅装置に関しては一斉に更新しなくても良く任意の順序や時期に更新することができる。この場合も、代行等を伴うＣＴＣ駅装置の処理部分には応答速度の低下が伴うが装置の機能を全域で維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９００８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４４２８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来の設備更新方法では、ＣＴＣ回線を含む新形ＣＴＣ装置一式を増設しておいて運用を一気に切り替えるようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
あるいはＣＴＣ駅装置については特殊なＣＴＣ駅装置を介在させることで部分的に切り替えることができるようにもなっている（例えば特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、後者の場合でも（例えば特許文献３参照）、他のＣＴＣ駅装置に係る情報の転送や処理を代行しうる特殊なＣＴＣ駅装置が必要であり、その処理等に際して、伝文単位でデータを蓄積する処理や、それにともなう伝文単位かその倍数での伝送遅延が伴う。そのため、特殊なＣＴＣ駅装置を取り外して設備更新を終えるまでは応答速度の低下等を甘受しなければならない。しかも、新たなＣＴＣ回線か他回線といった別回線を追加して、それを既存のＣＴＣ回線に対して並設することも、必要とされる。
【００１０】
かかる設備更新方法は主に４形ＣＴＣ装置から６形ＣＴＣ装置への更新に用いられ、それによって現在は多くのＣＴＣ装置が６形伝送方式のものになっている。
ところが、６形伝送方式のなかにも規格制定時期の前後による新旧２種類の方式が存在しており、旧い６形ＣＴＣ装置から新しい６形ＣＴＣ装置への設備更新が進みつつあり、既に６形ＣＴＣ装置を設備更新し終えたところや設備更新を始めたところでは、上述した従来の設備更新方法が適用されている。
【００１１】
もっとも、新旧２種類があっても同じく６形伝送方式と呼ばれるのは、新旧２種類の違いが伝文形式や伝送速度といった事項でなくて、ＣＴＣ回線に同じ仕様のものが使用できるうえ、ＣＴＣ伝送符号形式にバイフェーズ符号が採用されているところまで新旧２種類に共通しているからである。新旧２種類の違いは、ＢＰ符号変換に際して、旧ＢＰ符号（旧い形式のＢＰ符号）では伝文（情報）の各ビット毎に当該１ビットの値だけで符号（波形）を決定しているのに対し、新ＢＰ符号（新しい形式のＢＰ符号）では伝文（情報）の各ビット毎に当該１ビットの値に加えて直前の１ビットの値も加味して符号（波形）を決定している、というＢＰ符号化方式の相違にとどまる。
【００１２】
そのため、６形伝送方式における新旧２種類の相違が伝文全体に絡むものでなくＢＰ符号変換時の少数ビットに係るものであることに着目すれば、新旧ＢＰ符号の変換方式を工夫して、伝送遅延を実用上無視できる程度に抑えることが期待される。
また、ＣＴＣ回線の共通性を活用して、別回線を追加並設しなくても旧い６形ＣＴＣ装置から新しい６形ＣＴＣ装置へ設備を更新できるようにすることも望まれる。
そこで、伝文単位での伝送遅延と別回線の追加並設とを何れも回避・迂回して簡便かつ自在にＣＴＣ装置の設備更新を行えるようにすることが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の新旧ＢＰ変換装置は（解決手段１）、上述の課題を解決するために創案されたものであり、
伝文の伝送信号から新しいバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する新ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく旧いバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する旧ＢＰ変調手段と、前記送信用伝送信号の送信を行う送信回路とを備えている。
【００１４】
また、本発明の新旧ＢＰ変換装置は（解決手段２）、上述の課題を解決するために創案されたものであり、
伝文の伝送信号から旧いバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する旧ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく新しいバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する新ＢＰ変調手段と、前記送信用伝送信号の送信を行う送信回路とを備えている。
【００１５】
さらに、本発明の新旧ＢＰ変換装置は（解決手段３）、上述の課題を解決するために創案されたものであり、
伝文の伝送信号から新しいバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する新ＢＰ復調手段と、前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく旧いバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する旧ＢＰ変調手段と、前記伝送信号から旧いバイフェーズ符号化の規格に則って前記伝文のビット列データを復元する旧ＢＰ復調手段と、前記旧ＢＰ復調手段の前記ビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく新しいバイフェーズ符号化の規格に則って送信用伝送信号への変換を開始する新ＢＰ変調手段と、前記旧ＢＰ変調手段の前記送信用伝送信号と前記新ＢＰ変調手段の前記送信用伝送信号とのうち何れか一方の信号を選択する択一手段と、前記択一手段にて選択された信号を送信する送信回路とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
上述の解決手段１に係る本発明の新旧ＢＰ変換装置にあっては、設備更新時に新ＣＴＣ駅装置等から旧ＣＴＣ駅装置等へ伝文を伝送することになった箇所に導入される。
また、解決手段２に係る本発明の新旧ＢＰ変換装置にあっては、設備更新時に旧ＣＴＣ駅装置等から新ＣＴＣ駅装置等へ伝文を伝送することになった箇所に導入される。
しかも、その際、既設のＣＴＣ回線の何れか一端とＣＴＣ駅装置との間に介挿接続する態様で組み込むことができるので、別回線を追加並設しなくても設備更新が行える。
【００１７】
そして、その導入先では、設備更新の前後の境目で必要な新旧ＢＰ符号の変換が本発明の新旧ＢＰ変換装置によって行われるのであるが、そのときの新旧ＢＰ符号の変換にあっては、受信した伝送信号からビット列データの一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく新旧ＢＰ符号変換が開始される。
そのため、伝送される伝文に係る復調と変調ひいては受信と送信が、符号変換を伴っているにもかかわらず、伝文の全ビット数より少数のビット分の伝送時間差で行われる。
【００１８】
このように伝送遅延を伝文単位より短い時間に抑えながら新旧ＢＰ符号を変換するようにもしたことにより、伝送遅延は実用上無視できる程度に抑えられることとなる。
そのため、更新前後のＣＴＣ駅装置等の間に本発明の新旧ＢＰ変換装置を適切に導入すれば、一部のＣＴＣ駅装置等を対象にして設備更新を進めることができる。
したがって、本発明の新旧ＢＰ変換装置を用いれば、伝文単位での伝送遅延と別回線の追加並設とを共に回避・迂回して簡便かつ自在にＣＴＣ装置を更新することができる。
【００１９】
また、上述した解決手段３に係る本発明の新旧ＢＰ変換装置にあっては、設備更新時に新ＣＴＣ駅装置等から旧ＣＴＣ駅装置等へ伝文を伝送することになった第１型の箇所であれ、設備更新時に旧ＣＴＣ駅装置等から新ＣＴＣ駅装置等へ伝文を伝送することになった第２型の箇所であれ、ＢＰ符号の変換方式が新旧異なる箇所に導入される。
そして、第１型の箇所に導入されたときには択一手段にて送信の対象に旧ＢＰ変調手段の送信用伝送信号が選択されるように設定しておくことで解決手段１の作用効果を奏し、第２型の箇所に導入されたときには択一手段にて送信の対象に新ＢＰ変調手段の送信用伝送信号が選択されるように設定しておくことで解決手段２の作用効果を奏し、一台で二役をこなすため、使い勝手が良く、新旧ＢＰ変換装置の準備も楽になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１について、（ａ）がＣＴＣ伝送符号形式を新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号に変換する新旧ＢＰ変換装置の構造を示すブロック図、（ｂ）が１ビットデータに係る旧ＢＰ符号の波形図、（ｃ）が１ビットデータに係る新ＢＰ符号の波形図、（ｄ）が変換動作例である。
【図２】本発明の実施例２について、（ａ）がＣＴＣ伝送符号形式を旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号に変換する新旧ＢＰ変換装置の構造を示すブロック図、（ｂ）が変換動作例である。
【図３】本発明の実施例３について、新旧ＢＰ変換装置の構造を示すブロックである。
【図４】本発明の実施例４について、（ａ）が更新前ＣＴＣ装置のブロック図、（ｂ）がＣＴＣ中央装置を更新したＣＴＣ装置のブロック図である。
【図５】（ａ）が更に一台目のＣＴＣ駅装置を更新したＣＴＣ装置のブロック図、（ｂ）が更に二台目のＣＴＣ駅装置を更新したＣＴＣ装置のブロック図である。
【図６】（ａ）が更に三台目のＣＴＣ駅装置を更新したＣＴＣ装置のブロック図、（ｂ）が総てのＣＴＣ駅装置を更新して更新作業を終えた更新後ＣＴＣ装置のブロック図である。
【図７】本発明の実施例５について、一台の新旧ＢＰ変換装置を用いて旧いＣＴＣ装置を新しいＣＴＣ装置に更新するのを上述したのと逆向きで行うときの途中状態を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例６について、旧いＣＴＣ装置を新しいＣＴＣ装置に更新するに際して複数台の新旧ＢＰ変換装置を用いて適宜箇所のＣＴＣ駅装置を更新したときの途中状態を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例７について、（ａ）がＣＴＣ伝送符号形式を新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号に変換するときの対応関係を示す図、（ｂ）が変換動作例である。
【図１０】（ａ）がＣＴＣ伝送符号形式を旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号に変換するときの対応関係を示す図、（ｂ）が変換動作例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
このような本発明の新旧ＢＰ変換装置について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜７により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１（出願当初の請求項１）を具現化したものであり、図２に示した実施例２は、上述した解決手段２（出願当初の請求項２）を具現化したものであり、図３に示した実施例３は、上述した解決手段３（出願当初の請求項３）を具現化したものである。
【００２２】
また、図４〜図６に示した実施例４は、上述した解決手段１又は３を設備更新に適用したものであり、図７に示した実施例５は、上述した解決手段２又は３を設備更新に適用したものであり、図８に示した実施例６は、上述した解決手段１又は３と解決手段２又は３とを設備更新に適用したものであり、図９〜図１０に要部を示した実施例７は、実施例１〜３に開示したＢＰ符号変換手法に係る変形例である。
なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、ブロック図や波形図を用いて、発明の説明に必要なものや関連するものを中心に図示した。
【実施例１】
【００２３】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１（ａ）は、ＣＴＣ伝送符号形式を新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号に変換する新旧ＢＰ変換装置１０の構造を示すブロック図である。
【００２４】
新旧ＢＰ変換装置１０は（図１（ａ）参照）、受信回路１１と新ＢＰ復調手段１２とデータ保持部１３と旧ＢＰ変調手段１４と送信回路１５とを具備したものである。
受信回路１１は、ＣＴＣ回線（伝送回線）の受信側に接続可能であり、接続されたＣＴＣ回線を介して伝文の伝送信号Ａが送信されて来ると、それを受信して信号レベル調整や波形整形さらにそれに加えて或いはそれに代えてサンプリングなどを施すことにより、波形情報を維持しつつも内部処理に好適なアナログ値または多値のデジタル値で、伝送信号Ｂを生成するようになっている。
【００２５】
新ＢＰ復調手段１２は、既述のＣＴＣ６形の伝送符号形式の新ＢＰ符号の規格に則って伝送信号Ａが符号化されているものとして、伝送信号Ｂから伝文のビット列データＣを復元するものであり、具体的には、伝送信号Ｂに含まれる１ビット分の信号波形から上記の新ＢＰ符号の規格に則って対応する１ビット分のデータ値Ｃを生成することを繰り返すようになっている。
そのデータ値Ｃとして、ここでは、説明の簡明化のため、「０」と「１」の二値に加えて、信号の無い状態を示す値「−」をも採りうることにするが、一伝文に係る伝送信号Ｂの始端といった伝文単位での区切りが判別できれば、値「−」は省いても良い。
【００２６】
データ保持部１３は、２ビットのデジタルシフトレジスタのようなものを図示したが（図１（ａ）の中央部分を参照）、２ビット分以上のデータ値を保持できて各々のデータ値を個別に読み書きできるものであれば、レジスタでもメモリでも良い。
そのようなデータ保持部１３のうち、最新復元データ保持用の部分には、ビット列データのうち直近に復元された１ビット分のデータ値Ｃが書き込まれるようになっている（図では左側の「１」を参照）。また、データ保持部１３のうち残部である以前復元データ保持用部分には、それより１ビット分だけ前に復元されたデータ値Ｄが書き込まれる又は書き写されるようになっている（図では右側の「−」を参照）。
【００２７】
旧ＢＰ変調手段１４は、上述のデータ保持部１３においてデータ値Ｄが更新されると、その度にデータ保持部１３から１ビット分のデータ値Ｄを読み出し、既述のＣＴＣ６形の伝送符号形式の旧ＢＰ符号の規格に則って、外部へ送出するのに好適なアナログ値または多値のデジタル値で、送信用伝送信号Ｅの１ビット分を符号化するものである。しかも、その際、データ保持部１３にデータ値Ｄが保持されると、速やかに、旧ＢＰ符号への変換を行う。そのため、この旧ＢＰ変調手段１４は、受信したビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく送信用伝送信号Ｅへの変換を開始するものとなっている。
【００２８】
送信回路１５は、上記の送信用伝送信号Ｅをアナログ信号にするとともに信号レベル調整などを施して伝文の伝送信号Ｆを生成するものであるが、ＣＴＣ回線（伝送回線）の送信側に接続可能であり、接続されたＣＴＣ回線を介して伝送信号Ｆを他のＣＴＣ駅装置などへ送信できるようになっている。
なお、各部１１〜１５のうち新ＢＰ復調手段１２とデータ保持部１３と旧ＢＰ変調手段１４は、個別の専用回路にて具体化しても良いが、例えばマイクロプロセッサシステムやデジタルシグナルプロセッサ等を用いて更に必要であれば適宜なＡ／Ｄ変換器やＤ／Ａ変換器なども付設することでソフトウェア主体にて具体化しても良い。
【００２９】
このような構成の新旧ＢＰ変換装置の動作を説明する前に、ＣＴＣ装置に用いられるＣＴＣ６形の伝送符号形式のＢＰ符号の規格を、新旧ＢＰ変換装置の説明に役立つ程度、図面を引用して説明する。
図１（ｂ）は、１ビットデータに係る旧ＢＰ符号の波形図であり、同図（ｃ）は、１ビットデータに係る新ＢＰ符号の波形図である。
【００３０】
旧ＢＰ符号の規定では（図１（ｂ）参照）、１８０゜位相の異なる二つの波形が使用される。
すなわち（図１（ｂ）の左側部分を参照）、１ビット分のデータ値「０」に対して、一対一のマーク・スペースが割り当てられる。詳述すると、１／２サイクルの正側弧状波形と１／２サイクルの負側弧状波形との連なりが「０」に割り当てられている。
一方（図１（ｂ）の右側部分を参照）、１ビット分のデータ値「１」に対しては、一対一のスペース・マークが割り当てられる。詳述すると、１／２サイクルの負側弧状波形と１／２サイクルの正側弧状波形との連なりが「１」に割り当てられている。
【００３１】
これに対し、新ＢＰ符号の規定では（図１（ｃ）参照）、それら二つの波形に別の二つの波形を加えた四つの波形が使用される。
すなわち、１ビット分のデータ値「０」に対しては、上述した一対一のマーク・スペースに加えて（図１（ｃ）の左から一番目の波形を参照）、その前半のマークを二分割してスペース・マークに変更したものが（図１（ｃ）の左から二番目の波形を参照）、追加されている。詳述すると、１／４サイクルの負側弧状波形と１／４サイクルの正側弧状波形と１／２サイクルの負側弧状波形との連なりが「０」に割り当てられている。
なお、その後者を前者「０」と明確に区別するときは、後者を「０＊」と呼ぶ。
【００３２】
一方、１ビット分のデータ値「１」に対しては、上述した一対一のスペース・マークに加えて（図１（ｃ）の左から三番目の波形を参照）、その前半のスペースを二分割してマーク・スペースに変更したものが（図１（ｃ）の左から四番目の波形を参照）、追加されている。詳述すると、１／４サイクルの正側弧状波形と１／４サイクルの負側弧状波形と１／２サイクルの正側弧状波形との連なりが「１」に割り当てられている。こちらについても、その後者と前者とを明確に区別するときは、後者を「１＊」と呼ぶ。
なお、「０」と「０＊」の使い分けも、「１」と「１＊」の使い分けも、直前の波形に対して位相反転の程度の小さい方を採用することで、確定的になされる。
【００３３】
この実施例１の新旧ＢＰ変換装置１０について、その動作を、図面を引用して説明する。図１（ｄ）は、変換動作例を示す波形図等である。
【００３４】
新旧ＢＰ変換装置１０では、伝送信号Ａ，Ｂが無信号状態のときには（図１（ｄ）における最初の変換の流れを参照）、新ＢＰ復調手段１２によってデータ値Ｃが「−」にされ、それがデータ保持部１３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、それと並行して又は少し遅れて但し最新復元データ保持用部分に対する次の書き込みよりは先に、データ保持部１３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄが旧ＢＰ変調手段１４によって旧ＢＰ符号に変換される。図示の例では、データ値Ｄが「−」なので、送信用伝送信号Ｅ，Ｆは無信号状態になる。それから、データ保持部１３において最新復元データ保持用部分の値が以前復元データ保持用部分に書き写される。
【００３５】
そして、伝送信号Ａ，Ｂが新ＢＰ符号のスペース・マーク波形になると（図１（ｄ）における二番目の変換の流れを参照）、新ＢＰ復調手段１２によってデータ値Ｃが「１」にされ、それがデータ保持部１３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、上述のように遅れ気味で並行して、データ保持部１３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄが旧ＢＰ変調手段１４によって旧ＢＰ符号に変換されるが、データ値Ｄが「−」なので送信用伝送信号Ｅ，Ｆは無信号状態になる。それから、データ保持部１３において最新復元データ保持用部分の値が以前復元データ保持用部分に書き写される。
【００３６】
そして、次の伝送信号Ａ，Ｂも新ＢＰ符号のスペース・マーク波形であると（図１（ｄ）における三番目の変換の流れを参照）、新ＢＰ復調手段１２によってデータ値Ｃが「１」にされ、それがデータ保持部１３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、やはり上述のように遅れ気味で並行して、データ保持部１３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄが旧ＢＰ変調手段１４によって旧ＢＰ符号に変換されるが、こんどはデータ値Ｄが「１」なので、送信用伝送信号Ｅ，Ｆは旧ＢＰ符号のスペース・マーク波形になる。それから、データ保持部１３において最新復元データ保持用部分の値が以前復元データ保持用部分に書き写される。
【００３７】
そして、次の伝送信号Ａ，Ｂが新ＢＰ符号のスペース・マーク・スペース波形であると（図１（ｄ）における四番目の変換の流れを参照）、それは新ＢＰ符号の「０＊」に対応した信号波形なので、新ＢＰ復調手段１２によってデータ値Ｃが「０」にされ、それがデータ保持部１３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、やはり遅れ気味で並行して、データ保持部１３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄが旧ＢＰ変調手段１４によって旧ＢＰ符号に変換されるが、こんどもデータ値Ｄが「１」なので、送信用伝送信号Ｅ，Ｆは旧ＢＰ符号のスペース・マーク波形になる。それから、データ保持部１３において最新復元データ保持用部分の値が以前復元データ保持用部分に書き写される。
【００３８】
繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、その後も同様にして（図１（ｄ）の五番目以降の変換の流れを参照）、新ＢＰ符号の波形が（「０」，「１＊」，「１」，…）、それぞれ、概ね２ビットの伝送に要する時間ほどの遅れを伴って、旧ＢＰ符号の対応波形に符号変換される。その遅延時間は、一伝文の伝送時間に要する時間よりかなり短いので、実用上無視することができる。
そのため、新ＢＰ符号の伝文を旧ＢＰ符号に変換したいときには、新旧ＢＰ変換装置１０を導入して、その新旧ＢＰ変換装置１０を既存のＣＴＣ回線のうち新旧ＢＰ符号の切り替わり目に介挿接続すれば良い。
【実施例２】
【００３９】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２（ａ）は、ＣＴＣ伝送符号形式を旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号に変換する新旧ＢＰ変換装置２０の構造を示すブロック図である。
【００４０】
新旧ＢＰ変換装置２０は（図２（ａ）参照）、受信回路２１と旧ＢＰ復調手段２２とデータ保持部２３と新ＢＰ変調手段２４と送信回路２５とを具備したものである。
それらのうち、受信回路２１は上述の受信回路１１と同様のもので良く、送信回路２５も上述の送信回路１５と同様のもので良いので、繰り返しとなる説明は割愛する。
また、旧ＢＰ符号の規格（図１（ｂ）参照）や、新ＢＰ符号の規格（図１（ｃ）参照）も、上述したものと同じなので、以下、その説明も割愛する。
【００４１】
旧ＢＰ復調手段２２は、既述のＣＴＣ６形の伝送符号形式の旧ＢＰ符号の規格に則って伝送信号Ａが符号化されているものとして、伝送信号Ｂから伝文のビット列データＣを復元するものであり、符号化が新ＢＰ符号でなく旧ＢＰ符号であることを除いて、上述した新ＢＰ復調手段１２と同様のものである。
データ保持部２３は、データ値の保持量が３ビット分以上に増えているが、それらを順次シフトさせることや、データ値Ｃの書き込み箇所が１ビット目であること、データ値Ｄの読み出し箇所が２ビット目であることは、上述したデータ保持部１３と同様である。なお、３ビット目の保持データもデータ値Ｇとして読み出されるようになっている。
【００４２】
新ＢＰ変調手段２４は、上述のデータ保持部２３においてシフト動作によってデータ値Ｄ，Ｇが更新されると、その度にデータ値Ｄとデータ値Ｇとを読み出し、既述のＣＴＣ６形の伝送符号形式の新ＢＰ符号の規格に則って、外部へ送出するのに好適なアナログ値または多値のデジタル値で、送信用伝送信号Ｅの１ビット分を符号化するものである。しかも、その際、データ保持部２３にデータ値Ｄ，Ｇが保持されると、速やかに、新ＢＰ符号への変換を行う。そのため、この新ＢＰ変調手段２４は、受信したビット列データについて一部でも復元されると残りの復元の完了を待つことなく送信用伝送信号Ｅへの変換を開始するものとなっている。
【００４３】
この実施例２の新旧ＢＰ変換装置２０について、その動作を、図面を引用して説明する。図２（ｂ）は、変換動作例を示す波形図等である。
【００４４】
新旧ＢＰ変換装置２０でも、伝送信号Ａ，Ｂが無信号状態のときには（図２（ｂ）における最初の変換の流れを参照）、旧ＢＰ復調手段２２によってデータ値Ｃが「−」にされ、それがデータ保持部１３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、それと並行して又は少し遅れて但し最新復元データ保持用部分に対する次の書き込みよりは先に、データ保持部１３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄ，Ｇが新ＢＰ変調手段２４によって新ＢＰ符号に変換される。図示の例では、データ値Ｄ，Ｇが「−」，「−」なので、送信用伝送信号Ｅ，Ｆは無信号状態になる。それから、データ保持部２３のシフト動作によりデータ値Ｃ，Ｄがデータ値Ｄ，Ｇの保持部分に書き写される。
【００４５】
そして、伝送信号Ａ，Ｂが旧ＢＰ符号のスペース・マーク波形になると（図２（ｂ）における二番目の変換の流れを参照）、旧ＢＰ復調手段２２によってデータ値Ｃが「１」にされ、それがデータ保持部２３の最新復元データ保持用部分に書き込まれる。
また、上述のように遅れ気味で並行して、データ保持部２３の以前復元データ保持用部分のデータ値Ｄ，Ｇが新ＢＰ変調手段２４によって新ＢＰ符号に変換されるが、データ値Ｄ，Ｇが「−」，「−」なので送信用伝送信号Ｅ，Ｆは無信号状態になる。それから、データ保持部２３のシフト動作によりデータ値Ｃ，Ｄがデータ値Ｄ，Ｇの保持部分に書き写される。
【００４６】
このように、データ値Ｄに加えてその直前のデータ値Ｇも保持され、それらのデータ値Ｄ，Ｇに応じて送信用伝送信号Ｅ，Ｆの波形が決まること以外の動作状況は、実施例１の説明において上述したのと同様なので、以下、繰り返しとなる詳細な説明は割愛して、要点を述べると、データ値Ｃが「１」でも以前のデータ値Ｄ，Ｇが「−」，「−」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが無信号状態になり（図２（ｂ）における二番目の変換の流れを参照）、次のデータ値Ｃが「１」で以前のデータ値Ｄ，Ｇが「１」，「−」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが新ＢＰ符号で「１」対応のスペース・マーク波形になる（図２（ｂ）における三番目の変換の流れを参照）。
【００４７】
さらに、次のデータ値Ｃが「０」で以前のデータ値Ｄ，Ｇが「１」，「１」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが新ＢＰ符号で「１」対応のスペース・マーク波形になり（図２（ｂ）における四番目の変換の流れを参照）、次のデータ値Ｃが「０」で以前のデータ値Ｄ，Ｇが「０」，「１」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが新ＢＰ符号で「０＊」対応のスペース・マーク・スペース波形になり（図２（ｂ）における五番目の変換の流れを参照）、次のデータ値Ｃが「１」で以前のデータ値Ｄ，Ｇが「０」，「０」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが新ＢＰ符号で「０」対応のマーク・スペース波形になり（図２（ｂ）における六番目の変換の流れを参照）、次のデータ値Ｃが「１」で以前のデータ値Ｄ，Ｇが「１」，「０」のときには送信用伝送信号Ｅ，Ｆが新ＢＰ符号で「１＊」対応のマーク・スペース・マーク波形になる（図２（ｂ）における七番目の変換の流れを参照）。
【００４８】
このように、この場合も、それぞれ、概ね２ビットの伝送に要する時間ほどの遅れを伴って、新ＢＰ符号の対応波形に符号変換される。その遅延時間は、やはり、一伝文の伝送時間に要する時間よりかなり短いので、実用上無視することができる。
そのため、旧ＢＰ符号の伝文を新ＢＰ符号に変換したいときには、新旧ＢＰ変換装置２０を導入して、その新旧ＢＰ変換装置２０を既存のＣＴＣ回線のうち新旧ＢＰ符号の切り替わり目に介挿接続すれば良い。
【実施例３】
【００４９】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例３について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３は、新旧ＢＰ変換装置３０の構造を示すブロックである。
【００５０】
新旧ＢＰ変換装置３０は、受信回路３１と択一手段３２と切替部３３，３４と送信回路３５とに加えて、伝送信号Ｂを入力して送信用伝送信号Ｅを出力する上述の新ＢＰ復調手段１２とデータ保持部１３と旧ＢＰ変調手段１４との組と、やはり伝送信号Ｂを入力して送信用伝送信号Ｅを出力する上述の旧ＢＰ復調手段２２とデータ保持部２３と新ＢＰ変調手段２４との組も、具備している。
【００５１】
それらのうち、受信回路３１は、上述の受信回路１１，２１と同様のもので良いが、それと新ＢＰ復調手段１２及び旧ＢＰ復調手段２２との間に切替部３３が介挿接続されていて、受信回路３１の出力した伝送信号Ｂが切替部３３の切替状態に応じて新ＢＰ復調手段１２と旧ＢＰ復調手段２２とのうち何れか一方に入力されるようになっている。
また、送信回路３５も上述の送信回路１５，２５と同様のもので良いが、こちらについても、旧ＢＰ変調手段１４及び新ＢＰ変調手段２４と送信回路３５との間に切替部３４が介挿接続されていて、旧ＢＰ変調手段１４の出力と新ＢＰ変調手段２４の出力とのうち何れか一方が切替部３４の切替状態に応じて送信用伝送信号Ｅとなって送信回路３５に入力されるようになっている。
【００５２】
さらに、択一手段３２は、二者択一の選択が可能であって切替部３３，３４を制御できるものであれば、手動操作スイッチ等のハードウェアで具現化されていてもプログラム向けパラメータ等のソフトウェアで具現化されていても良く、一方の選択では、受信回路３１の出力した伝送信号Ｂが新ＢＰ復調手段１２へ伝達されるとともに、旧ＢＰ変調手段１４の出力が送信用伝送信号Ｅとして送信回路３５へ伝達されるように、切替部３３の切替状態を制御する。また、他方の選択では、受信回路３１の出力した伝送信号Ｂが旧ＢＰ復調手段２２へ伝達されるとともに、新ＢＰ変調手段２４の出力が送信用伝送信号Ｅとして送信回路３５へ伝達されるように、切替部３４の切替状態を制御する。
【００５３】
このような新旧ＢＰ変換装置３０にあっては、択一手段３２によって一方の選択がなされると、受信回路３１と新ＢＰ復調手段１２とデータ保持部１３と旧ＢＰ変調手段１４と送信回路３５とが連携動作して、上述した新旧ＢＰ変換装置１０と同じ機能を発揮する。また、択一手段３２によって他方の選択がなされると、受信回路３１と旧ＢＰ復調手段２２とデータ保持部２３と新ＢＰ変調手段２４と送信回路３５とが連携動作して、上述した新旧ＢＰ変換装置２０と同じ機能を発揮する。
そのため、新旧ＢＰ変換装置３０は、それ一台で、新旧ＢＰ変換装置２０の役割と新旧ＢＰ変換装置１０の役割という二役をこなすことができる。
【実施例４】
【００５４】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例４として、上述した新旧ＢＰ変換装置１０又は３０の使用態様を、図面を引用して説明する。
図４（ａ）〜図６（ｂ）は、旧ＢＰ符号の６形伝送方式を用いる既設の旧いＣＴＣ装置である更新前ＣＴＣ装置４０を、新ＢＰ符号の６形伝送方式を用いる新しいＣＴＣ装置である更新後ＣＴＣ装置５０に、一台の新旧ＢＰ変換装置１０又は３０を用いて、設備更新するときの状態変化を示している。
それらのうち、図４（ａ）は、更新前ＣＴＣ装置４０のブロック図である。
【００５５】
また、図４（ｂ）は、ＣＴＣ中央装置を旧いＣＴＣ中央装置４１から新しいＣＴＣ中央装置５１に更新した更新途上のＣＴＣ装置に係るブロック図であり、図５（ａ）は、それに加えて一台のＣＴＣ駅装置を旧いＣＴＣ駅装置４２から新しいＣＴＣ駅装置５２に更新した更新途上のＣＴＣ装置に係るブロック図であり、図５（ｂ）は、更に二台目のＣＴＣ駅装置を旧いＣＴＣ駅装置４３から新しいＣＴＣ駅装置５３に更新した更新途上のＣＴＣ装置に係るブロック図であり、図６（ａ）は、更に三台目のＣＴＣ駅装置を旧いＣＴＣ駅装置４４から新しいＣＴＣ駅装置５４に更新したＣＴＣ装置に係るブロック図であり、図６（ｂ）は、残りのＣＴＣ駅装置も総て旧装置４５〜４８から新装置５５〜５８へ更新して更新作業を終えた更新後ＣＴＣ装置５０に係るブロック図である。
【００５６】
この更新前ＣＴＣ装置４０では（図４（ａ）参照）、旧いＣＴＣ中央装置４１と七台の旧いＣＴＣ駅装置４２〜４８とが夫々の間に敷設されたＣＴＣ回線によって接続されていて、旧いＣＴＣ中央装置４１から送出された旧ＢＰ符号の伝文が、上記の接続順に即ち旧いＣＴＣ駅装置４２〜４８の順に伝送されるようになっている。
そして、その伝文が一巡してから旧いＣＴＣ中央装置４１に戻るのであるが、最後の伝送部分である旧いＣＴＣ駅装置４８と旧いＣＴＣ中央装置４１との間は、位相変調伝送で伝送が行われるので、更新の対象から外される。
【００５７】
これに対し、旧いＣＴＣ中央装置４１から始めて、図では左回りで、旧いＣＴＣ駅装置４２〜４７をその順に経由して、旧いＣＴＣ駅装置４８に至るまでの伝送部分が、基礎帯域伝送を用いていて、旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号へ更新する対象になっている。
もっとも、そこに張り巡らされた既設のケーブルは、新旧のＢＰ符号いずれの伝送にも使用することができるものなので、取り替えられることなく、引き続き使用される。
実際に取り替えられるのは、対象経路における個々の装置４１〜４８である。
【００５８】
そして、それらを並び順に取り替えるのであるが、その更新中に、新旧ＢＰ変換装置１０か、それと同等に機能するように択一手段３２を設定した新旧ＢＰ変換装置３０か、何れか一台が使用される。それに加えて一時利用ケーブル６０も使用される。
ここでは、先ず更新前ＣＴＣ装置４０の稼働を一時停止させてから、旧いＣＴＣ中央装置４１に替えて新しいＣＴＣ中央装置５１を設置するとともに、その近くに新旧ＢＰ変換装置１０又は３０を仮置きする。
【００５９】
さらに、旧いＣＴＣ中央装置４１から取り外した既設のケーブルを新旧ＢＰ変換装置１０又は３０の伝送信号Ｆ出力側に接続するとともに、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０の伝送信号Ａ入力側と新しいＣＴＣ中央装置５１の出力側とを一時利用ケーブル６０で接続する。
そして、その状態で再起動させると（図４（ｂ）参照）、新しいＣＴＣ中央装置５１と新旧ＢＰ変換装置１０又は３０との間は新ＢＰ符号で伝送が行われ、無視できる僅かな時間遅れはあるが、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０から旧いＣＴＣ駅装置４８までの間は旧ＢＰ符号で伝送が行われ、正常に稼働する。
【００６０】
次は、稼働の一時停止中に、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０と一時利用ケーブル６０とを取り外して既設のケーブルを新しいＣＴＣ中央装置５１に接続してから、上述したのと同様にして、更新作業を行う。
具体的には、旧いＣＴＣ駅装置４２に替えて新しいＣＴＣ駅装置５２を設置するとともに、その近くに新旧ＢＰ変換装置１０又は３０を移して、新しいＣＴＣ駅装置５２に接続する。
【００６１】
さらに、旧いＣＴＣ駅装置４３側の既設ケーブルを旧いＣＴＣ駅装置４２から新旧ＢＰ変換装置１０又は３０に接続し直すとともに、新しいＣＴＣ駅装置５２と新旧ＢＰ変換装置１０又は３０との間に一時利用ケーブル６０を介挿接続する。
そして、その状態で再起動させると（図５（ａ）参照）、新しいＣＴＣ中央装置５１と新しいＣＴＣ駅装置５２と新旧ＢＰ変換装置１０又は３０との間は新ＢＰ符号で伝送が行われ、やはり無視できる僅かな時間遅れはあるが、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０から旧いＣＴＣ駅装置４８までの間は旧ＢＰ符号で伝送が行われ、正常に稼働する。
【００６２】
それから、繰り返しとなるので簡潔に述べると、稼働停止中に、旧いＣＴＣ駅装置４３に替えて新しいＣＴＣ駅装置５３を設置するとともに、一時利用ケーブル６０と新旧ＢＰ変換装置１０又は３０とを新しいＣＴＣ駅装置５３と旧いＣＴＣ駅装置４４側の既設ケーブルとの間に移設して、上述したのと同様に接続し直す。
そして、その状態で再起動させると（図５（ｂ）参照）、新しいＣＴＣ中央装置５１から新旧ＢＰ変換装置１０又は３０までは新ＢＰ符号で伝送が行われ、やはり無視できる僅かな時間遅れはあるが、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０から旧いＣＴＣ駅装置４８までの間は旧ＢＰ符号で伝送が行われ、正常に稼働する。
【００６３】
さらに、同様にして旧いＣＴＣ駅装置４４に替えて新しいＣＴＣ駅装置５４を設置し、一時利用ケーブル６０と新旧ＢＰ変換装置１０又は３０とを新しいＣＴＣ駅装置５４と旧いＣＴＣ駅装置４５側の既設ケーブルとの間に移設して接続し直すと、更新作業が更に一駅分だけ進む（図６（ａ）参照）。
そして、そのような更新作業を繰り返して最後に旧いＣＴＣ駅装置４８を新しいＣＴＣ駅装置５８で置き換えると、更新後ＣＴＣ装置５０が出来上がる（図６（ｂ）参照）。
【００６４】
このような更新作業は、既設のケーブルがそのまま再利用できるうえ、ＣＴＣ中央装置やＣＴＣ駅装置といった装置単位でも、複数の装置であってもそれらが連続して接続されていれば複数装置まとめて一緒でも、都合の良い時に、実行することができる。
また、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０や一時利用ケーブル６０は、一組あれば足り、更新完了後は別の更新作業に使用することができるので、無駄が無い。
【実施例５】
【００６５】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例５として、上述した新旧ＢＰ変換装置２０又は３０を用いて旧いＣＴＣ装置４０を新しいＣＴＣ装置５０に更新するときの状況を、図面を引用して説明する。
図７は、上述した実施例４と同様に多数のＣＴＣ駅装置を並び順に更新するときの途中状態を示すブロック図であるが、ＣＴＣ駅装置の更新順序が逆向きになる点で上述の実施例４と異なっている。
【００６６】
簡潔に要点のみを説明すると、新旧ＢＰ変換装置２０でなく新旧ＢＰ変換装置３０を使用する場合は択一手段３２の設定にて新旧ＢＰ変換装置３０が新旧ＢＰ変換装置２０と同じく動作するようにしておく。そして、先ず旧いＣＴＣ駅装置４８に替えて新しいＣＴＣ駅装置５８を設置するとともに新旧ＢＰ変換装置２０又は３０を新しいＣＴＣ駅装置５８と旧いＣＴＣ駅装置４７との間に介挿接続する（図７参照）。
それから、図示は割愛したが、旧いＣＴＣ駅装置４７に替えて新しいＣＴＣ駅装置５７を設置するとともに新旧ＢＰ変換装置２０又は３０を新しいＣＴＣ駅装置５７と旧いＣＴＣ駅装置４６との間に移設する。
【００６７】
このような部分更新作業を繰り返して行い、最後に旧いＣＴＣ中央装置４１に替えて新しいＣＴＣ中央装置５１を設置して更新作業を終える。
この遣り方でも、やはり、既設のケーブルがそのまま再利用できるうえ、ＣＴＣ中央装置やＣＴＣ駅装置といった装置単位でも、複数の装置であってもそれらが連続して接続されていれば複数装置まとめて一緒でも、都合の良い時に、実行することができる。
また、新旧ＢＰ変換装置２０又は３０や一時利用ケーブルは、一組あれば足り、更新完了後は別の更新作業に使用することができるので、無駄が無い。
【実施例６】
【００６８】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例６として、上述した新旧ＢＰ変換装置１０又は３０と新旧ＢＰ変換装置２０又は３０とを併用して旧いＣＴＣ装置４０を新しいＣＴＣ装置５０に更新するときの状況を、図面を引用して説明する。
図８は、変換の向きが逆になっている複数の新旧ＢＰ変換装置を併用して更新順序の任意性を高めた更新態様を例示しており、適宜箇所の適宜台数の一例である二台のＣＴＣ駅装置４５，４６を新しいＣＴＣ駅装置５５，５６に設備更新した更新途上のＣＴＣ装置に係るブロック図である。
【００６９】
ここでも簡潔な説明のために要点だけを述べると、旧いＣＴＣ駅装置４５，４６をそれぞれ新しいＣＴＣ駅装置５５，５６で置き換えるとともに、旧いＣＴＣ駅装置４４と新しいＣＴＣ駅装置５５との間に新旧ＢＰ変換装置２０又は３０を介挿接続し、更に新しいＣＴＣ駅装置５６と旧いＣＴＣ駅装置４７との間に新旧ＢＰ変換装置１０又は３０を介挿接続する。そうすると、旧いＣＴＣ中央装置４１から新旧ＢＰ変換装置２０又は３０までは旧ＢＰ符号で伝送が行われ、新旧ＢＰ変換装置２０又は３０から新旧ＢＰ変換装置１０又は３０までは新ＢＰ符号で伝送が行われ、新旧ＢＰ変換装置１０又は３０から旧いＣＴＣ駅装置４８までは旧ＢＰ符号で伝送が行われる。
【００７０】
そのため、無視できるほどの僅かな伝送遅延は伴うが、ＣＴＣ装置の何処でも正常に伝文が伝送される。
そして、やはり既設のケーブルがそのまま再利用できる。そのうえ、ＣＴＣ中央装置やＣＴＣ駅装置のうち、どの部位の装置であれ、単一の装置であれ複数の装置であれ、都合のついた装置部分から、稼働停止時なら好きなときに、更新作業を行うことができる。
また、新旧ＢＰ変換装置や一時利用ケーブルは、二組あれば足りるが、それより多ければ、複数の部位で更新作業を並行的に進めることもできる。
【実施例７】
【００７１】
本発明の新旧ＢＰ変換装置の実施例７として、上述した実施例１〜３で用いた変換手法とは少し異なる変換手法を説明する。
【００７２】
図９（ａ）は、ＣＴＣ伝送符号形式を新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号に変換するときの対応関係を示す図であり、同図（ｂ）はその変換動作例である。また、図１０（ａ）は、ＣＴＣ伝送符号形式を旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号に変換するときの対応関係を示す図であり、同図（ｂ）はその変換動作例である。
上述の実施例１〜３の変換手法では１ビット単位で確認や変換が行われていたが、この実施例７の変換手法では、上記単位の半分である１／２ビット単位を基本として確認や変換が行われるようになっている。
【００７３】
具体的には、新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号へ変換するとき（図９参照）、新ＢＰ符号の１ビット値「１」に対して、１／２ビット単位では二種類の値列「０」「１」と「１＊」「１」とが該当するが（図９（ａ）の一行目と二行目を参照）、何れも旧ＢＰ符号の１／２ビット単位で一種類の値列「０」「１」に変換される。
また、新ＢＰ符号の１ビット値「０」に対しては、１／２ビット単位で二種類の値列「１」「０」と「０＊」「０」とが該当するが（図９（ａ）の三行目と四行目を参照）、何れも旧ＢＰ符号の１／２ビット単位で一種類の値列「１」「０」に変換される。
【００７４】
このように１／２ビット単位で確認や変換を行うことにより、新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号への変換を１ビット分の信号波形の監視に基づいて実行することができる（図９（ｂ）参照）。
なお、新ＢＰ符号から旧ＢＰ符号への変換では、前半の１／２ビット分を無視して後半の１／２ビット分だけに基づいて変換することも可能であるが、信号波形の乱れによる誤変換を防ぐといった観点からは前半の１／２ビット分も確認するのが望ましい。
【００７５】
一方、旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号へ変換するときは（図１０参照）、旧ＢＰ符号の１ビット値「１」に対して１／２ビット単位では一種類の値列「０」「１」しか該当しないが（図１０（ａ）の一行目と二行目の実線波形と実線枠を参照）、新ＢＰ符号では、直前の１／２ビット分（図では破線枠の後半部分を参照）が「０」なら１／２ビット単位の値列「１＊」「１」に変換され（図１０（ａ）の一行目の実線枠と実線波形を参照）、直前の１／２ビット分が「１」なら１／２ビット単位の値列「０」「１」に変換される（図１０（ａ）の二行目の実線枠と実線波形を参照）。
【００７６】
また、旧ＢＰ符号の１ビット値「０」に対して１／２ビット単位では一種類の値列「１」「０」しか該当しないが（図１０（ａ）の三行目と四行目の実線波形と実線枠を参照）、新ＢＰ符号では、直前の１／２ビット分（図では破線枠の後半部分を参照）が「０」なら１／２ビット単位の値列「１」「０」に変換され（図１０（ａ）の三行目の実線枠と実線波形を参照）、直前の１／２ビット分が「１」なら１／２ビット単位の値列「０＊」「０」に変換される（図１０（ａ）の四行目の実線枠と実線波形を参照）。
【００７７】
このように１／２ビット単位で確認や変換を行うことにより、旧ＢＰ符号から新ＢＰ符号への変換も１ビット分（具体的には前後二つの１／２ビット単位の値列）の信号波形の監視に基づいて実行することができる（図１０（ｂ）参照）。
しかも、その際に、波形を変更するのは、対象の１ビット値のうち前半の１／２ビット分について、その値が直前の１ビット値における後半の１／２ビット分の値と同じ値になったときだけである（図１０（ｂ）における輪郭線付き矢線を参照）。その値が異なっているときや（図１０における細い矢線を参照）、対象の１ビット値のうち後半の１／２ビット分については（図１０における細い破線を参照）、波形変更が無い。
【００７８】
［その他］
上記実施例１〜３では、データ保持部１３，２３の具体的な構成例としてシフトレジスタ等を挙げて、データがメモリ等を移動する動作例を述べたが、データ保持部１３，２３は、メモリ等におけるデータの保持位置が固定されるものであっても良く、その場合の構成例としては、データ値Ｃの書込先メモリへのポインタやデータ値Ｄ（又はＤ，Ｇ）の読出先メモリへのポインタを進めるといったものが挙げられる。
上記実施例３では、択一手段３２の選択を動作に反映させる応動手段として切替部３３と切替部３４との二つを例示したが、切替部３４が有れば切替部３３は省くことができる。また、符号変換部１２〜１４，２２〜２４がソフトウェア等で具体化されていて択一的な動作モード切替が容易に行えるようなものであれば切替部３４も省くことができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…新旧ＢＰ変換装置、
１１…受信回路、１２…新ＢＰ復調手段、
１３…データ保持部、１４…旧ＢＰ変調手段、１５…送信回路、
２０…新旧ＢＰ変換装置、
２１…受信回路、２２…旧ＢＰ復調手段、
２３…データ保持部、２４…新ＢＰ変調手段、２５…送信回路、
３０…新旧ＢＰ変換装置、
３１…受信回路、３２…択一手段、３３，３４…切替部、３５…送信回路、
４０…更新前ＣＴＣ装置、
４１…旧いＣＴＣ中央装置、
４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８…旧いＣＴＣ駅装置、
５０…更新後ＣＴＣ装置、
５１…新しいＣＴＣ中央装置、
５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８…新しいＣＴＣ駅装置、
６０…一時利用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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