(57)【要約】【課題】コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、白インクを用いた場合においても吐出信頼性が良好で、かつ、滲みが少ない画像を提供できる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。【解決手段】金属酸化物を含む第１のインクをノズルから吐出する第１のヘッド１１と、色材を含む第２のインクをノズルから吐出する第２のヘッド１２と、記録媒体３０を保持する記録媒体保持部１５と、記録媒体３０を加熱する加熱手段４０と、を備え、前記第１のヘッド１１は、前記第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部１５との間の距離が４．０ｍｍ以上の状態で前記第１のインクを吐出することを特徴とする。【選択図】図７
2020049833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を含む第１のインクをノズルから吐出する第１のヘッドと、
色材を含む第２のインクをノズルから吐出する第２のヘッドと、
記録媒体を保持する記録媒体保持部と、
記録媒体を加熱する加熱手段と、を備え、
前記第１のヘッドは、前記第１のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離が４．０ｍｍ以上の状態で前記第１のインクを吐出することを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記記録媒体保持部に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記記録媒体保持部は、前記加熱手段が備えられた第１の記録媒体保持領域と、前記加熱手段が備えられていない第２の記録媒体保持領域とからなり、
前記第１のヘッドは、前記第１の記録媒体保持領域と対向する位置では前記第１のインクを吐出しないことを特徴とする請求項２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記第１の記録媒体保持領域は、温度勾配を有し、前記第２の記録媒体保持領域側では温度が低く、前記第２の記録媒体保持領域と反対側では温度が高いことを特徴とする請求項３に記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記第２の記録媒体保持領域は、前記第１のヘッドと対向する領域と、前記第１のヘッドと対向しない領域とからなり、前記第１のヘッドと対向する領域は前記第１のヘッドと対向しない領域よりも温度が低いことを特徴とする請求項３又は４に記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、前記記録媒体保持部上を搬送され、
前記第１の記録媒体保持領域は、前記記録媒体の搬送方向における前記第２の記録媒体保持領域及び前記第１のヘッドよりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
前記第１のヘッドは、前記記録媒体の搬送方向における前記第２のヘッドよりも上流側に備えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項８】
前記第１のヘッドが前記第１のインクを吐出する前に、前記記録媒体を前記記録媒体保持部の一部に押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項９】
前記第２のヘッドは、前記第２のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離が、前記第１のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離よりも小さい状態で前記第２のインクを吐出することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１０】
前記第１のヘッドは、前記第１のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離が４．５ｍｍ以上の状態で前記第１のインクを吐出することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項１１】
前記記録媒体は、厚みが３．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有し、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
【０００３】
近年では、家庭用のみならず、コート紙等の難浸透性メディアやプラスチックフィルム等の非吸収性メディア、織物や編物等ファブリックに対しても、インクジェット記録方法により、従来のアナログ印刷並の画質を獲得することが要求されるようになっている。
【０００４】
例えば、軟包装分野においては、印刷ジョブの小ロット・多品種化が急速に進んでいる上、バリアブル印刷の需要も高まってきており、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の軟包装用フィルムに対応したインクジェット記録システムが望まれている。
【０００５】
また、Ｔシャツ等の衣類に直接印字する、いわゆるＤＴＧ（Direct to Garment）分野の市場規模は年々拡大している。近年では、従来の綿や綿・ポリエステル混紡メディアだけでなく、スポーツウェア向けの需要が急増しており、ポリエステルメディア対応性が求められている。このような動向は、ＤＴＧ分野のみならず、捺染分野全体に認められ、巻出巻取機構を備えたインクジェット印刷機においても、綿やポリエステルを始めとする様々な素材のファブリックに対して、発色性及び種々堅牢性に優れた画像を形成可能なインクジェット記録システムへの需要がますます高まりつつある。
【０００６】
しかし、プラスチックフィルムやファブリックメディアに対して前処理液を塗布した後、インクジェットで白インクを印字し、次いでカラーインクを印字した場合、カラーインクのにじみによる境界部の乱れや、細線の不明瞭化等が生じるという問題がある。
【０００７】
上記の問題を解決するための手段として、例えば特許文献１では、記録媒体の搬送領域に加熱手段を配置する方法が開示されている。
しかしながら、一般的に白インクは沈殿しやすいため、インク成分（金属酸化物等）がノズル近傍に集まりやすく、その状態でノズル近傍を加熱するとインクの溶媒（水分など）が蒸発した際にノズルづまりが生じやすいという問題がある。また、ノズル近傍に集まったインク成分が、熱による影響で劣化してしまう恐れもある。そのため、特許文献１のような加熱手段を用いた場合、ヘッドのノズル閉塞が起こりやすくなり吐出信頼性が悪化するという問題があり、とりわけ白インクにおいては吐出信頼性の悪化が顕著である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記実情を鑑み、本発明は、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、白インクを用いた場合においても吐出信頼性が良好で、かつ、滲みが少ない画像を提供できる液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、金属酸化物を含む第１のインクをノズルから吐出する第１のヘッドと、色材を含む第２のインクをノズルから吐出する第２のヘッドと、記録媒体を保持する記録媒体保持部と、記録媒体を加熱する加熱手段と、を備え、前記第１のヘッドは、前記第１のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離が４．０ｍｍ以上の状態で前記第１のインクを吐出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、白インクを用いた場合においても吐出信頼性が良好で、かつ、滲みが少ない画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における搬送方向と垂直な方向の断面模式図である。
【図２】第１の実施形態における平面模式図である。
【図３】第１の実施形態における他の平面模式図である。
【図４】第１の実施形態における側面模式図である。
【図５】第１の実施形態における他の側面模式図である。
【図６】第１の実施形態における他の平面模式図である。
【図７】第１の実施形態における要部模式図である。
【図８】第２の実施形態における要部模式図である。
【図９】第３の実施形態における平面模式図である。
【図１０】第３の実施形態における側面要部模式図である。
【図１１】第４の実施形態における平面模式図である。
【図１２】第４の実施形態における他の平面模式図である。
【図１３】第５の実施形態における側面模式図である。
【図１４】第６の実施形態における側面模式図である。
【図１５】第６の実施形態における平面模式図である。
【図１６】第７の実施形態における側面模式図である。
【図１７】第８の実施形態における側面模式図である。
【図１８】第９の実施形態における側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
本発明の液体を吐出する装置は、金属酸化物を含む第１のインクをノズルから吐出する第１のヘッドと、色材を含む第２のインクをノズルから吐出する第２のヘッドと、記録媒体を保持する記録媒体保持部と、記録媒体を加熱する加熱手段と、を備え、前記第１のヘッドは、前記第１のヘッドにおけるノズルが形成された面と前記記録媒体保持部との間の距離が４．０ｍｍ以上の状態で前記第１のインクを吐出することを特徴とする。
なお、第１のインクを白インクとも称することがあり、第２のインクをカラーインクとも称することがある。また、第１のインクと第２のインクとを区別せずに説明する場合、単にインクと称することがある。
【００１４】
本発明によれば、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリックにおいて、白インクを用いた場合においても吐出信頼性が良好で、かつ、滲みが少ない画像の提供が実現可能となった。
【００１５】
本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態について説明する。本実施形態の液体を吐出する装置を図１に示す。図１において、記録媒体は紙面の奥行方向（又は手前方向）に搬送されるものであり、図１は記録媒体の搬送方向と垂直な方向における断面模式図である。
【００１６】
図１では、キャリッジ１０、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２、キャリッジ走査レール１３、排気部１４、プラテン１５（記録媒体保持部）、支持部材１６、プラテン移動台１７、メンテナンスユニット１８が図示されている。
【００１７】
プラテン１５は、記録媒体を保持する部材であり、大きさ等は適宜変更可能である。
記録媒体としては、特に制限されるものではないが、コート紙やプラスチックフィルム、ファブリック等が挙げられ、この他にもＴシャツ等の布地や紙類等が挙げられる。
また、プラテン１５は支持部材１６により支持されている。
【００１８】
プラテン移動台１７は、プラテン１５を移動させる機構であり、プラテン１５を垂直方向（図中、（Ｂ）で示される矢印方向）に移動させ、この他にも記録媒体の搬送方向に移動させる。
【００１９】
メンテナンスユニット１８は、ヘッドのメンテナンスを行う機構であり、キャップや吸引ポンプ、空吐出受けなどで構成される。
【００２０】
キャリッジ１０は、第１のヘッド１１、第２のヘッド１２を有する筐体であり、ヘッドの他にも、エンコーダセンサ、移動ベルト、昇降機構等を備える。
キャリッジ走査レール１３は、キャリッジ１０を記録媒体の搬送方向とは垂直の方向に移動させるためのレールである。
【００２１】
なお、記録媒体の搬送方向とは垂直の方向を主走査方向とも称することがあり、主走査方向は図中（Ａ）の矢印で示されている。また、記録媒体の搬送方向を副走査方向とも称することがあり、主走査方向と副走査方向は直交する。
【００２２】
第１のヘッド１１は第１のインクを吐出するヘッドであり、第２のヘッドは第２のインクを吐出するヘッドである。第１のヘッド１１は、記録媒体の搬送方向における第２のヘッドよりも上流側に備えられている。なお、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を区別なく説明する場合は単にヘッドと称することがある。
【００２３】
排気部１４は、装置本体２２の気体を、装置本体２２外へと排気するための機構である。例えば、ファンを有していてもよく、モーターに接続されたファンなどからなる。
【００２４】
図２は、本実施形態の液体を吐出する装置の平面模式図であり、キャリッジ１０とプラテン１５の移動前を示す図である。
図示されるように、キャリッジ１０は、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を備えている。なお、図２ではキャリッジ走査レール１３は省略している。
また、プラテン１５は、プラテン移動レール１９に沿って移動する。
【００２５】
図３は、本実施形態の液体を吐出する装置における他の平面模式図であり、図２におけるキャリッジ１０とプラテン１５が移動したときの状態を示す図である。
図示されるように、プラテン１５はプラテン移動レール１９に沿って移動するものであり、図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動する。記録媒体はプラテン１５上に保持されて移動するため、プラテン１５の移動方向と記録媒体の搬送方向は一致する。
また、図示されるように、第２のヘッド１２は記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１よりも下流側に配置されている。
【００２６】
プラテン１５が図中（Ｃ）で示される矢印方向に移動し、キャリッジ１０に近づいた辺りで、キャリッジ１０が主走査方向（図中（Ａ）方向）に走査しながら、ヘッドから液体が吐出される。このとき、先に第１のヘッド１１から記録媒体に向けて第１のインクを吐出し、その後に第２のヘッド１２から記録媒体に向けて第２のインクを吐出する。
【００２７】
図４は、本実施形態の液体を吐出する装置における側面模式図であり、図５は、図４の要部拡大模式図である。
本実施形態の排気部１４は、第１のヘッド１１とプラテン１５（又は記録媒体）との間における気体が、記録媒体の搬送方向における上流側に流れるように配置されていることが好ましい。また、図４の矢印（Ｄ）に示すように、装置本体２２の内部の気体が外部に排出されるようにしている。
【００２８】
これにより、図５に示すように、プラテン１５と各ヘッドとの間の空間の流れ方向は、第２のヘッド１２から第１のヘッド１１に向かう方向になる（図５中の（Ｄ）で示される矢印方向）。言い換えると、第１のヘッド１１とプラテン１５（又は記録媒体）との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れる。
【００２９】
このため、第１のヘッド１１近傍で発生する第１のインクのミストが第２のヘッド１２に到達しにくくなり、第１のインクのミストが第２のヘッド１２のノズル形成面に付着し、第２のインクが凝集する等の影響を防ぐことができる。また、第２のインクの凝集等を防ぐことにより、吐出信頼性が向上する。
【００３０】
なお、図５に示すように、第２のヘッド１２とプラテン１５（又は記録媒体）との間の空間の流れについても、記録媒体の搬送方向の上流側に流れるとしてもよい。
【００３１】
また、本実施形態における他の平面模式図を図６に示す。図６は、図３における平面図に気体の流れ（Ｄ）を図示したものである。
図示されるように、本実施形態の液体を吐出する装置では、排気部１４は複数設けられている。本実施形態において、複数の排気部１４は、全て記録媒体の搬送方向（図中（Ｃ））において第１のヘッド１１よりも上流側に配置されている。
これにより、気体の排気方向が記録媒体の搬送方向の上流に向かうこととなり、上述した効果を発揮することができる。
【００３２】
なお、記録媒体の位置を固定し、キャリッジが上流と下流に搬送される構成としてもよい。この場合、本実施形態における「記録媒体の搬送方向の上流及び下流」とは、ヘッドとの相対的な搬送方向として考えてよい。すなわち、記録媒体の搬送方向の上流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の下流側にあたり、記録媒体の搬送方向の下流側とあるのは、ヘッドの搬送方向の上流側にあたる。
【００３３】
次に、本実施形態における液体を吐出する装置の要部模式図を図７に示す。図７では、第１のインクをノズルから吐出する第１のヘッド１１、第２のインクをノズルから吐出する第２のヘッド１２、記録媒体３０を保持するプラテン１５（記録媒体保持部）、記録媒体３０を加熱する加熱手段４０が図示されている。
【００３４】
記録媒体にインクを付与して印字する際、白インク（第１のインク）を下地に用いることでカラー画像の発色を向上させることができる。そのため、白インクは下地として、特にフィルムやファブリックに印字する際によく使われる手段である。
しかし、白インクで下地形成後に乾燥（加熱）を行わない場合、特にファブリックやフィルムなどの媒体では、カラーインク（第２のインク）と白インクとの間での色境界での滲みが生じてしまう。そのため、白インク印字後に乾燥を行うことが考えられるが、白インクに通常用いられる無機酸化物（シリカや酸化チタン等）は、粒径が大きいほど白色度が高く隠蔽性が上がるのに対し、粒径が大きいと乾燥によるノズル詰まりを引き起こしやすい。従って、単に加熱するだけでは不吐出が起こり、結果として印字ができなくなる。
【００３５】
これに対し、本実施形態において、第１のヘッド１１は第１のインクを吐出する第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面（ノズル面とも称する）と記録媒体保持部との間の距離（図中（ａ））を４．０ｍｍ以上にした状態で第１のインクを吐出する。これにより、第１のインクを付与した記録媒体を加熱しつつも、記録媒体を加熱することで生じる溶媒の揮発した蒸気がノズルに悪影響を与えることを防ぎ、ヘッドのノズル詰まりを防ぐことで吐出信頼性と印字物の滲み防止の両立を達成することができる。
一方、第１のヘッド１１のノズル面と記録媒体保持部との間の距離が４．０ｍｍ未満の場合、吐出信頼性と印字物の滲み防止を両立することができない。
なお、図中（ａ）の距離を４．０ｍｍ以上にした状態で第１のインクを吐出することが可能な装置であればよく、常に上記条件で吐出することに限定されるものではない。
【００３６】
第１のヘッド１１のノズル面と記録媒体保持部との間の距離は、４．５ｍｍ以上であることが好ましい。この場合、吐出信頼性を更に向上させることができる。
また、第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面と記録媒体保持部との間の距離の上限値としては、特に制限されるものではない。
【００３７】
本実施形態において、加熱手段４０は記録媒体保持部に備えられている。ここでいう「備えられている」は、図示されるように、加熱手段４０とプラテン１５とが別体として接するように設けられていることを含むものである。また、この他にも、加熱手段４０がプラテン１５に内蔵される場合であってもよく、この場合もここでいう「備えられている」に含まれるものとする。
加熱手段が記録媒体保持部に備えられていることで、記録媒体を第１のインクの付与前後で記録媒体を継続して加熱できるため、より効果的である。
加熱手段としては適宜変更することができ、例えば記録媒体から離れた位置から加熱エネルギーを照射する手段等を用いることができる。
【００３８】
なお、本実施形態において、第１のヘッド１１のノズル面と記録媒体保持部との間の距離は、ノズル面と記録媒体保持部の垂直方向を意味する。
【００３９】
記録媒体の厚みは３．５ｍｍ以下であることが好ましい。記録媒体にファブリックを用いる場合、ファブリックの毛羽立ちが影響して着弾精度が落ちたり、記録媒体の加熱された部分が立ち上がってノズルに近くなるため、ノズルへの熱伝導を引き起こして不吐出が生じたりすることがある。これに対して記録媒体の厚みを３．５ｍｍ以下にすることにより、このような不具合を防ぐことができる。言い換えると、第１のヘッド１１と記録媒体との間の距離が１．５ｍｍ以上であることが好ましいともいえる。
なお、記録媒体の厚みは、毛羽立ち部分を除いて測定する。また、測定前に押圧部材等により平滑にしてから測定する。
【００４０】
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００４１】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図８に示す。本実施形態の液体を吐出する装置は、上記実施形態と加熱手段の構成が異なっている。
本実施形態の加熱手段としては、温風４３を付与する温風付与手段４２を用いており、記録媒体体保持部と離れて配置されている。
【００４４】
本実施形態においても、第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面と記録媒体保持部との間の距離を４．０ｍｍ以上の状態で吐出することで、第１のインクを付与した記録媒体を加熱しつつも、記録媒体を加熱することで生じる溶媒の揮発した蒸気がノズルに悪影響を与えることを防ぐことができる。これにより、ヘッドのノズル詰まりを防ぐことで吐出信頼性と印字物の滲み防止の両立を達成することができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の液体を吐出する装置の平面模式図を図９に、側面要部模式図を図１０に示す。なお、図９及び図１０では記録媒体の図示を省略している。
【００４７】
本実施形態において、プラテン１５（記録媒体保持部）は、加熱手段４０が備えられた第１の記録媒体保持領域３４と、加熱手段４０が備えられていない第２の記録媒体保持領域３６とからなり、第１のヘッド１１は、第１の記録媒体保持領域３４と対向する位置では第１のインクを吐出しないようにしている。
【００４８】
本実施形態において、記録媒体は記録媒体保持部上を搬送され、第１の記録媒体保持領域３４で加熱された後、第２の記録媒体保持領域３６に搬送される。そして、第２の記録媒体保持領域３６で第１のヘッド１１により第１のインクが吐出される。
第１のヘッド１１が、第１の記録媒体保持領域３４と対向する位置では第１のインクを吐出しない、すなわち、第２の記録媒体保持領域３６の一部と対向する位置で第１のインクを吐出することにより、ヘッドへの熱放射が小さくなり、吐出信頼性が向上する。
【００４９】
なお、図１０において、加熱手段４０はプラテン１５の一部、すなわち、第１の記録媒体保持領域３４に接して配置されている構成としているが、これに限られるものではなく、プラテン１５の一部に内蔵されている構成とした場合も本実施形態に含まれるものである。
【００５０】
図示されるように、第１の記録媒体保持領域３４は、記録媒体の搬送方向における第２の記録媒体保持領域３６及び第１のヘッド１１よりも上流側に配置されている。第１の記録媒体保持領域３４で記録媒体が加熱されることにより、その後搬送されて第１のインクが吐出された後に第１のインクの乾燥をすることが可能である。
【００５１】
また、本実施形態において、第１の記録媒体保持領域３４は温度勾配を有していてもよい。この場合、第１の記録媒体保持領域３４は、第２の記録媒体保持領域３６側では温度が低く、第２の記録媒体保持領域３６と反対側では温度が高いことが好ましい。すなわち、第１の記録媒体保持領域３４は、記録媒体の搬送方向（Ｃ）における上流側では温度が高く、下流側では温度が低いことが好ましい。このような構成とすることで、最初に熱めに記録媒体を加熱し、その後はより低い温度で保温するような方法とすることができ、加熱による第１のヘッド１１への影響を更に低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、第２の記録媒体保持領域３６は、第１のヘッド１１と対向する領域（図９中（ａ））と、第１のヘッド１１と対向しない領域（図９中（ｂ））とからなり、第１のヘッド１１と対向する領域（ａ）は第１のヘッド１１と対向しない領域（ｂ）よりも温度が低いことが好ましい。
【００５３】
プラテン１５の材質によっては、加熱手段４０による熱が第１の記録媒体保持領域３４から第２の記録媒体保持領域３６へと伝わり、更には第１のヘッド１１へ影響することが懸念される。これに対し、図９中（ａ）の領域の温度が図９中（ｂ）の領域の温度よりも低いことにより、第１の記録媒体保持領域３４からの熱の影響を抑制することができ、加熱による第１のヘッド１１への影響を更に低減することができる。
【００５４】
なお、図９では、第１のヘッド１１と対向する領域だけでなく、第２のヘッド１２と対向する領域についても、図９中（ａ）の第１のヘッド１１と対向する領域としている。厳密には、第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２と対向する領域、又は、キャリッジ１０と対向する領域などとすればよい。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の液体を吐出する装置の平面模式図を図１１及び図１２に示す。なお、図１１及び図１２では記録媒体の図示を省略している。
本実施形態の液体を吐出する装置は、第１のヘッド１１が第１のインクを吐出する前に、記録媒体を記録媒体保持部（プラテン１５）の一部に押圧する押圧部材５０を備えている。
図１１は、押圧部材５０による押圧を行う前を示す図であり、図１２は、押圧部材５０による押圧がなされている場合を示す図である。図１２中、符号３８は押圧された箇所（押圧箇所３８）を示す。
【００５７】
記録媒体にファブリックを用いる場合、ファブリックの毛羽立ちが影響して着弾精度が落ちたり、記録媒体の加熱された部分が立ち上がってノズルに近くなるため、ノズルへの熱伝導を引き起こして不吐出が生じたりすることがある。これに対して、第１のヘッド１１が第１のインクを吐出する前に、押圧部材５０により印字面側から記録媒体を押し付けることで、記録媒体の表面を平滑にすることができ、毛羽立ちを抑制することができる。これにより、着弾精度が低下することを防止でき、また、ノズルへの熱伝導による不吐出を防止することができる。押圧部材５０による押圧は、特に加熱しながら行うことが好ましく、この場合、記録媒体をより平滑にすることができる。
【００５８】
押圧部材５０としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することができ、例えばブレード部材が挙げられる。この他にもプレス部材を用いて押圧してもよい。
押圧の方法としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することができ、例えば
押圧部材５０が記録媒体保持部に対して移動してもよいし、記録媒体保持部が押圧部材５０に対して移動してもよいし、両者が移動してもよい。
【００５９】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６０】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面図を図１３に示す。
本実施形態の液体を吐出する装置は、第２のヘッド１２におけるノズルが形成された面とプラテン１５（記録媒体保持部）との間の距離（図１３中（ｂ））が、第１のヘッド１１におけるノズルが形成された面と記録媒体保持部との間の距離（図１３中（ａ））よりも小さくなっている。厳密には、第１のヘッド１１が図１３中（ａ）の距離で第１のインクを吐出した場合、第２のヘッド１２は、図１３中（ａ）の距離よりも小さくなる図１３中（ｂ）の距離で第２のインクを吐出することが好ましい。
【００６１】
第１のインクは、下地形成のために例えば印字領域全体に付与すればよく、着弾性にあまり精度は求められない。一方、第２のヘッド１２により吐出される第２のインクは、ある程度の着弾精度を有していることが好ましい。そのため、第１のヘッド１１と記録媒体保持部との間の距離よりも第２のヘッド１２と記録媒体保持部との間の距離を小さくすることにより、第２のインクの着弾精度を向上させることができる。また、第２のインクに含まれ得る顔料は粒径が小さく、第１のインクに含まれ得る金属酸化物とは異なるため、第２のヘッド１２と記録媒体保持部との間の距離を小さくしても加熱による影響が少ないといえる。
【００６２】
なお、図１３において、プラテン１５には第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２と対向する位置にも加熱手段４０が備えられているが、これに限られるものではなく、上述のように第１の記録媒体保持領域３４及び第２の記録媒体保持領域３６を設けてもよい。
【００６３】
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６４】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１４に示す。本実施形態の液体を吐出する装置は、上記実施形態と排気部１４の配置が異なっている。
本発明において、排気部１４の配置は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態のように、プラテン１５の移動範囲の端部に配置してもよい。
【００６５】
また、本実施形態における平面模式図を図１５に示す。気体の流れ（Ｄ）方向が記録媒体の搬送方向（Ｃ）と逆方向になる。排気部１４の配置を変えることで、気体の流れ（Ｄ）方向を適宜変更することができる。このような場合であっても、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れるようにすることができ、第２のインクの凝集等の影響を防ぐことができる。
【００６６】
（第７の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６７】
本実施形態の液体を吐出する装置において、排気部は記録媒体の搬送方向において第１のヘッドよりも上流側に配置され、かつ、第１のヘッドと記録媒体の搬送方向において隣接するように配置されている。
【００６８】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１６に示す。
本実施形態では、図示されるように、記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１と上流側で隣接するように排気部１４を配置している。本実施形態では、キャリッジ１０に排気部１４を直接取り付けている。
【００６９】
これにより、気体の流れ方向の形成がキャリッジ１０の位置によって変わりにくくなり、より安定した効果を発揮できる。本実施形態によれば、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に安定して流れるようにすることができ、第２のインクの凝集等の影響をより防ぐことができる。
【００７０】
また、排気部１４とヘッドとの距離が近いため、ヘッドと記録媒体との間の空間に対して、より大きな力で流動させることができ、第１のインクが第２のヘッド１２に付着することをより防ぐことができる。
【００７１】
（第８の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の液体を吐出する装置は排気部を複数備え、複数の排気部のうち、記録媒体の搬送方向において第１のヘッドよりも上流側に配置された排気部は、他の排気部よりも吸引力が大きくなっている。
【００７３】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１７に示す。
本実施形態のように、排気部１４は、記録媒体の搬送方向においてヘッドよりも下流側に設けられていてもよい。この場合、ヘッドと記録媒体との間における気体が、第２のヘッド１２から第１のヘッド１１に向かう方向であればよいため、例えば、ヘッドの上流側に吸引力（流量）の大きい排気部１４ａを配置して他の排気部１４ｂ、１４ｃよりも吸引力を大きくすればよい。ここでは、図１７に示されるように、排気部１４ａの吸引力（Ｄ）は、他の排気部１４ｂ、１４ｃの吸引力の合計（（Ｅ）＋（Ｆ））よりも大きくなっている。
【００７４】
このようにすることで、第１のヘッドと記録媒体との間における気体が記録媒体の搬送方向の上流側に流れるようにすることができ、第１のインクのミストが第２のヘッド１２に到達しにくくなり、第２のインクの凝集等の影響を防ぐことができる。
【００７５】
一般的に、液体吐出装置にはミスト回収用のファンの他にも、排熱用のファン、冷却用のファン、乾燥用のファンなど、多くのファンを配置する場合がある。そのような場合においても、少なくとも本実施形態のように構成すれば、インクの凝集低減効果を発揮することができる。
【００７６】
（第９の実施形態）
次に、本発明に係る液体を吐出する装置における他の実施形態について説明する。
上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００７７】
本実施形態の液体を吐出する装置の側面模式図を図１８に示す。なお、図１８では要部を模式的に図示している。
本実施形態の液体を吐出する装置は、記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１と第２のヘッド１２との間に配置される遮蔽部材２０を備えている。これにより、第１のヘッド１１からの第１のインクのミストが第２のヘッド１２に到達することをより防ぐことができる。
【００７８】
また、本実施形態の遮蔽部材２０は、第１のヘッド１１の吐出面よりも記録媒体側に突出している。遮蔽部材２０の下端がヘッドよりも下方に向けて飛び出ていることにより、第１のインクのミストが第２のヘッド１２に到達することをより防ぐことができる。
【００７９】
（第１のインク）
第１のインクは、金属酸化物を含み、必要に応じて有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等のその他の成分を含む。
【００８０】
＜金属酸化物＞
金属酸化物としては、特に限定されないが、例えば、酸化チタンや酸化亜鉛などが挙げられる。金属酸化物の含有量としては、第１のインク中、０．１〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００８１】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００８２】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００８３】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
＜色材＞
色材としては特に限定されるものではなく、後述の第２のインクと同様の色材を用いることができる。
【００８６】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００８８】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９０】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００９１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００９３】
【化１】
2020049833.tif 000003
【００９４】
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００９５】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００９６】
【化２】
2020049833.tif 000004
【００９７】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００９８】
【化３】
2020049833.tif 000005
【００９９】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１００】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１０２】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１０３】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１０５】
＜インクの物性＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１０６】
（第２のインク）
第２のインクは、色材を含み、必要に応じて有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等のその他の成分を含む。第１のインクと同様の事項については説明を省略する。
【０１０７】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、顔料として、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【０１０８】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１０９】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１１１】
（前処理液）
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【０１１２】
（後処理液）
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」とあるのは「質量部」を示す。
【０１１４】
（樹脂粒子分散液１の製造）
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリカーボネートポリオール（デュラノールＴ５６５１、旭化成ケミカルズ製）を７０ｇ、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）８０ｇ、アセトン１８０ｇを加え、７５℃で４時間反応させ、ウレタンプレポリマーのアセトン溶液を得た。この溶液を４０℃まで冷却し、水４００ｇを徐々に加えてホモジナイザーを使用して乳化分散を行った。その後、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン１２ｇを水９０ｇに溶解した水溶液を添加し、１時間撹拌を継続した。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、不揮発分約４５％の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１１５】
（樹脂粒子分散液２の製造）
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリカーボネートポリオール（デュラノールＴ５６５１、旭化成ケミカルズ製）を７５ｇ、ジメチロールプロピオン酸１０．０ｇ、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）６０ｇ、アセトン１４０ｇを加え、７５℃で４時間反応させ、ウレタンプレポリマーのアセトン溶液を得た。この溶液を４０℃まで冷却し、トリエチルアミンを７ｇ加えて中和した後、水４５０ｇを徐々に加えてホモジナイザーを使用して乳化分散を行った。その後、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン７ｇを水５０ｇに溶解した水溶液を添加し、１時間撹拌を継続した。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、不揮発分約２８％の樹脂粒子分散液２を得た。
【０１１６】
（前処理液の調製）
前処理液は以下の配合で調合後、混合攪拌し、０．８μｍのフィルター（ザルトリウス社製ミニザルト）で濾過することにより得た。
【０１１７】
・プロピレングリコール：２０部
・サーフィノール１０４（日信化学製アセチレングリコール系界面活性剤）：１部
・塩化マグネシウム・６水和物：１０部
・樹脂粒子分散液１：１５部
・プロキセルＸＬＩＩ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製）：０．３部
・Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ ＡＤ０１（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）：０．５部
・イオン交換水：残部（合計で１００部となるようにした）
【０１１８】
（二酸化チタン分散液の作製）
ビーカー中でアクリル共重合体（分散剤、ビックケミージャパン社製、製品名：「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８」、有効成分１００質量％、アミン価：６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０質量部を純水７１．０質量部に溶解させ、二酸化チタン（テイカ社製、製品名「ＪＲ−６００Ａ」、個数一次平均粒子径２５０ｎｍ、表面処理：Ａｌ）１７．０質量部を添加し、水冷しながらホモジナイザー（日立工機社製、ＨＧ３０、Ｃ２０カッター、８,０００ｒｐｍ、６０分間）を用いて分散を行った。得られた二酸化チタン顔料分散液を、平均孔径５μｍのメンブランフィルター（セルロースアセテート膜）にて濾過を行い、二酸化チタン分散液（二酸化チタン粒子濃度：１５質量％）を得た。
【０１１９】
（ブラック顔料分散液の作製）
下記処方の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散してブラック顔料分散液（顔料濃度：１５質量％）を得た。 
【０１２０】
・カーボンブラック顔料（三菱化学社製カーボンブラック♯２３００）：１５部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂社製）：２部
・イオン交換水：８３部
【０１２１】
（第１のインクの調製）
前記二酸化チタン分散液と樹脂粒子分散液２以外の下記処方の材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、樹脂粒子分散液２と混合し、最後に二酸化チタン分散液と混合し、平均孔径０．８μｍのフィルターでろ過して、第１のインクを得た。
【０１２２】
・二酸化チタン分散液：３０．０部
・樹脂粒子分散液２：３０．０部
・プロピレングリコール：１５部
・トリエチレングリコール：１０．０部
・サーフィノール１０４（日信化学製アセチレングリコール系界面活性剤）：１．０部
・プロキセルＸＬＩＩ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製）：０．３部
・Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ ＡＤ０１（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）：０．５部
・イオン交換水：残量（合計で１００部となるようにした）
【０１２３】
（第２のインクの調製）
前記ブラック顔料分散液と樹脂粒子分散液２以外の下記処方の材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、樹脂粒子分散液２と混合し、最後にブラック顔料分散液と混合し、平均孔径０．８μｍのフィルターでろ過して、第２のインクを得た。
【０１２４】
・ブラック顔料分散液：３０．０部
・樹脂粒子分散液２：３０．０部
・プロピレングリコール：１５部
・トリエチレングリコール：１０．０部
・サーフィノール１０４（日信化学製アセチレングリコール系界面活性剤）：１．０部
・プロキセルＸＬＩＩ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製）：０．３部
・Ｅｎｖｉｒｏｇｅｍ ＡＤ０１（ＡＩＲ ＰＲＯＤＵＣＴ社製）：０．５部
・イオン交換水：残量（合計で１００部となるようにした）
【０１２５】
（実施例１〜４、比較例１、２）
実施例１、３、４では、第５の実施形態の液体を吐出する装置（図１３）を用い、実施例２及び比較例１、２では、第１の実施形態の液体を吐出する装置（図７等）を用い、下記表１に示されるように、第１のヘッドとプラテンとの間の距離、第２のヘッドとプラテンとの間の距離を変更した。
上記実施例、比較例で用いた装置としては、インクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機、リコー社製）を用い、各実施例、比較例で構成を変更した。また、前処理液は第１のヘッド及び第２のヘッドとは別の構成で塗布できるようにした。
各実施例、比較例について以下の評価を行った。
【０１２６】
＜吐出信頼性＞
上記の実施形態の液体を吐出する装置に第１のインクを充填し、印字後の吐出性を評価した。
まず、２５℃、２０％ＲＨの環境下、プリンターのメンテナンスコマンドよりヘッドクリーニングを実行し、テストチャートを印刷してノズルの全チャンネルが吐出状態にあることを確認した。
次に、加熱手段を５０℃に設定し、１時間ベタ画像を連続で印字した後、プリンターのメンテナンスコマンドよりヘッドクリーニングを１回実行し、再度テストチャートを印刷した。放置前後のテストチャートより、不吐出チャンネル数をカウントし、以下の基準により判定した。
【０１２７】
［評価基準］
○：不吐出チャンネル数が３個未満
△：不吐出チャンネル数が３個以上１０個未満
×：不吐出チャンネル数が１０個以上
【０１２８】
＜プラスチックフィルムの滲み評価＞
上記の実施形態の液体を吐出する装置に第１のインク及び第２のインクを充填し、厚さ２０μｍのパイレンフィルムＰ２１１１（ＴＯＹＯＢＯ製）のコロナ処理面に、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ２で前処理液を均一に塗布した後、未乾燥状態のまま付着量２．０ｍｇ／ｃｍ２で第１のインクを吐出してベタ画像を形成した。その直後に、第１のインクのベタ画像の上に、付着量１．０ｍｇ／ｃｍ２で第２のインクを吐出して、第１のインクのベタ画像より小さい面積の第２のインクのベタ画像を形成した。更に、１００℃に設定した熱風循環式恒温槽にて１分間乾燥させることにより評価用画像を得た。
得られた評価用画像の第１のインクのベタ画像と第２のインクのベタ画像の境界部について、以下の基準により評価した。
【０１２９】
［評価基準］
○：境界部に滲みが認められず明瞭である
△：境界部にやや滲みが認められるが実用上問題ないレベルである
×：境界部に顕著な滲みが認められ実用に耐えないレベルである
【０１３０】
＜ファブリックの滲み評価＞
上記の実施形態の液体を吐出する装置に第１のインク及び第２のインクを充填し、トムス社製綿Ｔシャツ（Ｐｒｉｎｔｓｔａｒ ０００８５−ＣＶＴ、ブラック、厚み約１ｍｍ）に、付着量３．０ｍｇ／ｃｍ２で前処理液を均一に塗布した後、未乾燥状態のまま付着量１５．０ｍｇ／ｃｍ２で第１のインクを吐出してベタ画像を形成した。その直後に、第１のインクのベタ画像の上に、付着量１．５ｍｇ／ｃｍ２で第２のインクを吐出して、第１のインクのベタ画像より小さい面積の第２のインクのベタ画像を形成した。更に、１６０℃に設定したヒートプレスにて１分間乾燥させることで評価用画像を得た。
なお、綿Ｔシャツの厚みは、押圧部材で平坦にしてから測定した。また、毛羽立ち部分を除いた部分を記録媒体の厚みとした。
得られた評価用画像の第１のインクのベタ画像と第２のインクのベタ画像の境界部について、以下の基準により評価した。
【０１３１】
［評価基準］
○：境界部に滲みが認められず明瞭である
△：境界部にやや滲みが認められるが実用上問題ないレベルである
×：境界部に顕著な滲みが認められ実用に耐えないレベルである
【０１３２】
得られた結果を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2020049833.tif 000006
【０１３４】
比較例２に示されるように、加熱手段を設けないと、第１のインクが乾かないうちに第２のインクが乗っかる形となり、滲みが生じてしまう。
比較例１では、加熱手段を設けることで上記問題が防止されているが、上述したように第１のインクは乾燥しやすいため、ノズル詰まりを起こしやすくなったと考えられる。
【０１３５】
実施例２のように、第１のヘッド及び第２のヘッドを備えたキャリッジ全体を昇降させるなどして、第１のヘッドとプラテンとの間の距離を大きくする（４．０ｍｍ以上にする）ことで、滲みを最小限に抑えつつ、吐出信頼性も最低限確保することができた。
一方で、第２のインクを吐出する第２のヘッドとプラテンとの間の距離が大きくなるにつれて、インクの着弾位置にずれが生じやすくなるという問題もある。
これに対し、実施例１では、乾きやすい第１のインクを搭載した第１のヘッドとプラテンとの間の距離を大きくしつつ、着弾性が求められる第２のヘッドとプラテンとの間の距離を小さくしたことにより、滲みを大きく抑えることができた。
実施例３、４では、実施例１、２と比較して更に吐出信頼性が向上している。このことから、第１のヘッドとプラテンとの間の距離は、より好ましくは４．５ｍｍ以上であることがわかる。特に５．０ｍｍ以上離すと、記録媒体の波打ちによる記録媒体とヘッドとの接触をより低減することができる。
【０１３６】
（実施例５、６）
実施例５、６では、第５の実施形態の液体を吐出する装置（図１３）を用い、記録媒体の厚さを振って評価を行った。なお、実施例５、６においても上記の実施例、比較例と同様にして吐出信頼性評価、プラスチックフィルムの滲み評価及びファブリックの滲み評価を行った。なお、記録媒体の厚みはファブリックの滲み評価において変更した。
【０１３７】
得られた結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2020049833.tif 000007
【０１３９】
第１のヘッドとプラテンとの距離が十分にある場合でも、記録媒体の厚みが大きいと、第１のヘッドと記録媒体との距離が近くなる。このとき、記録媒体は加熱されているため、記録媒体から第１のヘッドに向けても熱を供給していると考えられる。従って、記録媒体の厚みは３．５ｍｍ以下が好ましいといえる。第１のヘッドと記録媒体表面との距離が１．５ｍｍ以上あることが好ましい、ということもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  キャリッジ
１１  第１のヘッド
１２  第２のヘッド
１３  キャリッジ走査レール
１４  排気部
１５  プラテン
１６  支持部材
１７  プラテン移動台
１８  メンテナンスユニット
１９  プラテン移動レール
２０  遮蔽部材
２２  装置本体
３０  記録媒体
３４  第１の記録媒体保持領域
３６  第２の記録媒体保持領域
３８  押圧箇所
４０  加熱手段
４２  温風付与手段
４３  温風
５０  押圧部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特許第６３１４４８２号公報
【図１】
2020049833.tif 000008
【図２】
2020049833.tif 000009
【図３】
2020049833.tif 000010
【図４】
2020049833.tif 000011
【図５】
2020049833.tif 000012
【図６】
2020049833.tif 000013
【図７】
2020049833.tif 000014
【図８】
2020049833.tif 000015
【図９】
2020049833.tif 000016
【図１０】
2020049833.tif 000017
【図１１】
2020049833.tif 000018
【図１２】
2020049833.tif 000019
【図１３】
2020049833.tif 000020
【図１４】
2020049833.tif 000021
【図１５】
2020049833.tif 000022
【図１６】
2020049833.tif 000023
【図１７】
2020049833.tif 000024
【図１８】
2020049833.tif 000025