(57)【要約】【課題】作業者の技量や施工環境等に左右されることなく、安定した施工品質を確保することができるケーブル保護管を提供する。【解決手段】壁体１０１に設けられた第１ダクトスリーブ１０５に取付けられ、壁体１０１にケーブルを通すためのケーブル保護管１であって、第１ダクトスリーブ１０５にボルト３５により接合された固定板２０と、固定板２０に固定され、第１ダクトスリーブ１０５に接続される管部材１０の内部空間Ｓを区画するセパレート部４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に設けられた第１ダクトスリーブに取付けられ、前記壁体にケーブルを通すためのケーブル保護管であって、
前記第１ダクトスリーブにボルトにより接合された固定板と、
前記固定板に固定され、前記第１ダクトスリーブに接続される管部材の内部空間を区画するセパレート部と、
を備えるケーブル保護管。
【請求項２】
前記固定板に取付けられた第２ダクトスリーブを備え、
前記セパレート部は、前記第２ダクトスリーブを挟み込んで保持する請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記固定板との間に前記セパレート部を挟み込んで固定する固定部材を備える請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記固定板には、貫通孔が形成され、
前記固定部材は、
前記貫通孔内に配置され、前記固定板における前記貫通孔の周縁部に係止する第１係止部と、
前記セパレート部の外面に係止し、前記第１係止部と連結された第２係止部と、
を有する請求項３に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管部材の内部空間をセパレート部で区画した状態でケーブルを収納する、いわゆる１管セパレート方式のケーブル保護管が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
マス、マンホール、及び作業ホール等の特殊部と、ケーブル保護管と、の接続構造は、特許文献１及び２に開示されているように、特殊部の壁体に設けられるダクトスリーブ（第１ダクトスリーブ）内にリングを配置し、このリングの外周面をダクトスリーブの内周面に接着により固定している。ダクトスリーブにはケーブル保護管の管部材が接続され、リングにはケーブル保護管のセパレート部が接続される。
【０００３】
しかしながら、ダクトスリーブとリングとを接着により固定する場合、ダクトスリーブの受口の内径とリングの外径とが適正な寸法関係にないと、固定が不完全となる。具体的には、ケーブル保護のリングは、生産時に寸法を管理することで、適正な寸法の範囲で生産できる。一方で、ダクトスリーブは、一定の範囲の寸法で生産したとしても、特殊部を製造する際に変形等を生じ、ダクトスリーブにリングが固定できない等の課題があった。具体的には、特殊部を製造する際には、通常、予めダクトスリーブを特殊部の型枠にセットした状態で、コンクリート等の特殊部の材料を型枠内に打設して硬化させる。このように特殊部を製造する際に、ダクトスリーブに変形等が生じる。
【０００４】
このダクトスリーブに変形が生じる原因は、特殊部の製造方法、材料の違い等にある。例えば、コンクリート製の特殊部では、コンクリートの種類が特殊部を製造するメーカーにより異なる場合がある。また加工時に、ダクトスリーブに収縮が発生するが、製造条件の違い等により、ダクトスリーブの収縮率が異なる。このため、ダクトスリーブにおいてリングに接着される受口部における変形の程度が一定でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７８７３４号公報
【特許文献２】特開２００９−２６８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されたケーブル保護では、自重等により、ダクトスリーブに対してケーブル保護管を真直ぐ挿入できず、ダクトスリーブに対してケーブル保護管が斜め挿入になることで、ダクトスリーブとケーブル保護管との接着が不完全になる虞がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、作業者の技量や施工環境等に左右されることなく、安定した施工品質を確保できるケーブル保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のケーブル保護管は、壁体に設けられた第１ダクトスリーブに取付けられ、前記壁体にケーブルを通すためのケーブル保護管であって、前記第１ダクトスリーブにボルトにより接合された固定板と、前記固定板に固定され、前記第１ダクトスリーブに接続される管部材の内部空間を区画するセパレート部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、管部材はダクトスリーブに接続され、固定板はダクトスリーブにボルトにより接合され、さらにセパレート部は固定板に固定されている。このため、ダクトスリーブ及び固定板を介して管部材に対するセパレート部の位置や向きが保持され、作業者の技量や施工環境等に左右されることなく、安定した施工品質を確保することができる。
【００１０】
また、上記のケーブル保護管において、前記固定板に取付けられた第２ダクトスリーブを備え、前記セパレート部は、前記第２ダクトスリーブを挟み込んで保持してもよい。
この発明によれば、固定板に固定されたセパレート部で第２ダクトスリーブを保持することで、固定板に対する第２ダクトスリーブの位置や向きを安定させることができる。
【００１１】
また、上記のケーブル保護管において、前記固定板との間に前記セパレート部を挟み込んで固定する固定部材を備えてもよい。
この発明によれば、固定板にセパレート部を確実に固定することができる。
【００１２】
また、上記のケーブル保護管において、前記固定板には、貫通孔が形成され、前記固定部材は、前記貫通孔内に配置され、前記固定板における前記貫通孔の周縁部に係止する第１係止部と、前記セパレート部の外面に係止し、前記第１係止部と連結された第２係止部と、を有えてもよい。
この発明によれば、セパレート部を第１係止部及び第２係止部で挟み込んで固定板に固定することができる。その際に、第１係止部を貫通孔内に配置して、第１係止部が固定板から外部に突出しないようにして、固定板の外観を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のケーブル保護管によれば、作業者の技量や施工環境等に左右されることなく、安定した施工品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル保護管の縦断面図である。
【図２】同ケーブル保護管が固定されるダクトスリーブの縦断面図である。
【図３】同ダクトスリーブの正面図である。
【図４】同ケーブル保護管の正面図である。
【図５】同ケーブル保護管の側面図である。
【図６】同ケーブル保護管の平面図である。
【図７】図４中の要部の拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態の第１変形例における固定板の正面図である。
【図９】同固定板の平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の第２変形例における固定板の正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の第３変形例におけるケーブル保護管の正面図である。
【図１２】同ケーブル保護管の側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の第４変形例におけるケーブル保護管の正面図である。
【図１４】同ケーブル保護管の側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の第５変形例におけるケーブル保護管の正面図である。
【図１６】同ケーブル保護管の側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態の第６変形例におけるケーブル保護管の正面図である。
【図１８】同ケーブル保護管の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るケーブル保護管の一実施形態を、図１から図１８を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態のケーブル保護管１は、マス等の特殊部１００の壁体１０１に固定されたダクトスリーブ（第１ダクトスリーブ）１０５に取付けて用いられる。ケーブル保護管１は、壁体１０１に図示しないケーブルを通すためのものである。
特殊部１００の壁体１０１は、ケーブルの中継のために用いる作業孔Ｇ１を規定する。作業孔Ｇ１は、地中Ｇに形成されている。壁体１０１は、上下方向に沿って延びている。壁体１０１には、壁体１０１を壁体１０１の厚さ方向に貫通する連通孔１０２が形成されている。
特殊部１００は、地面に沿って、例えば数十ｍごとに配置されている。
【００１６】
ダクトスリーブ１０５、及びケーブル保護管１の後述する管部材１０は、それぞれ管状に形成され、共通の軸線（中心軸）上に、この軸線に沿って位置をずらして配置されている。以下では、共通の軸線を軸線Ｏという。軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。ダクトスリーブ１０５に対する管部材１０側を先端側と言い、管部材１０に対するダクトスリーブ１０５側を基端側と言う。
【００１７】
ダクトスリーブ１０５は、ポリ塩化ビニル等の熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されている。図２及び図３に示すように、ダクトスリーブ１０５は、大径部１０６と、小径部１０７と、を備えている。
大径部１０６及び小径部１０７は、それぞれ管状に形成されている。大径部１０６の外径、内径は、小径部１０７の外径、内径よりもそれぞれ大きい。大径部１０６及び小径部１０７は、それぞれ軸線Ｏ上に、小径部１０７が大径部１０６よりも先端側に位置するように配置されている。大径部１０６と小径部１０７との接続部分には、段部（符号省略）がダクトスリーブ１０５の全周にわたって形成されている。
図１に示すように、大径部１０６は、壁体１０１の連通孔１０２内に配置され、壁体１０１に固定されている。ダクトスリーブ１０５は、地中Ｇに埋設され、水平面に沿って延びるように配置されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ダクトスリーブ１０５の内部において、段部における基端側を向く面には、ナット１０８が埋め込まれている。ナット１０８は、軸線Ｏ回りに等角度ごとに複数（本実施形態では４つ）埋め込まれている。
図２に示すように、小径部１０７の内周面における先端側の部分には、小径部１０７の全周にわたって窪み１０７ａが形成されている。窪み１０７ａには、環状のシール部材１１０が配置されている。
【００１９】
図１、図４から図６に示すように、ケーブル保護管１は、固定板２０と、セパレート部４０と、を備えている。なお、図４中には、管部材１０を二点鎖線で示す。
ダクトスリーブ１０５には、管部材１０が接続されている。管部材１０は、ダクトスリーブ１０５と同様の合成樹脂材料で形成されている。図１に示すように、管部材１０は、水平面に沿って延びるように地中Ｇに埋設されている。管部材１０は、縮径部１１と、拡径部１２と、を備えている。
縮径部１１及び拡径部１２は、それぞれ管状に形成されている。拡径部１２の外径、内径は、縮径部１１の外径、内径よりもそれぞれ大きい。拡径部１２の内径及び縮径部１１の外径は、互いに同程度である。縮径部１１及び拡径部１２は、それぞれ軸線Ｏ上に、拡径部１２が縮径部１１よりも先端側に位置するように配置されている。例えば、縮径部１１の内径は、２２５ｍｍである。
拡径部１２の内周面における先端側の部分には、拡径部１２の全周にわたって窪み１２ａが形成されている。窪み１２ａには、環状のシール部材１４が配置されている。
縮径部１１の内周面には、図示しない突条が一対形成されている。一対の突条は、軸線Ｏを挟むように配置され、縮径部１１の全長にわたって延びている。
【００２０】
縮径部１１の基端部は、ダクトスリーブ１０５の小径部１０７内に配置されている。縮径部１１と小径部１０７との間は、シール部材１１０により水密に封止されている。管部材１０の縮径部１１は、ダクトスリーブ１０５の小径部１０７に接続されている。
拡径部１２内には、図示はしないが、別の管部材１０の縮径部１１が配置されている。拡径部１２と別の管部材１０の縮径部１１との間は、シール部材１４により水密に封止されている。
このように、複数の管部材１０が軸線Ｏに沿って連なり、軸線Ｏ方向に隣り合う管部材１０の間は、シール部材１４により封止されている。複数の管部材１０のうちの最も先端側の管部材１０は、別の特殊部１００に固定されたダクトスリーブ１０５に取付けられる。
【００２１】
図４に示すように、固定板２０は、正面視で半円形の板状に形成されている。固定板２０は、固定板２０の厚さ方向が軸線Ｏ方向に沿うように配置されている。固定板２０は、上面が水平面に沿う平坦状であり、下面が下方に向かって凸となるよう湾曲した形状に形成されている。
固定板２０における上部に配置された側面２１は、セパレート部４０の後述するセパレータ４１に対応した形状に形成されている。
側面２１は、図４における固定板２０の正面視で、水平面に沿う左右方向に延びる第１平坦面２１ａと、第１平坦面２１ａの左右方向の各端部から傾斜して延びる一対の傾斜面２１ｂと、一対の傾斜面２１ｂにおける左右方向の各端部から左右方向の外側に向かって延びる一対の第２平坦面２１ｃと、を備えている。
各傾斜面２１ｂは、第１平坦面２１ａの各端部から、第１平坦面２１ａから離間するに従い漸次、上方に向かうように傾斜している。各第２平坦面２１ｃは、傾斜面２１ｂにおける第１平坦面２１ａに連結された端部とは反対側の端部から、第１平坦面２１ａから離間するように左右方向の外側に向かってに延びている。
【００２２】
固定板２０の基端側の外面における外縁部には、窪み２２が形成されている。窪み２２は、固定板２０の径方向の外側に開口している。窪み２２は、固定板２０に、軸線Ｏ回りに９０度ごとに３つ形成されている。すなわち、３つの窪み２２のうちの１つは、固定板２０の外縁部のうち軸線Ｏの下方の部分に配置されている。３つの窪み２２のうちの残りの２つは、軸線Ｏを左右方向に挟む位置に配置されている。
３つの窪み２２の底面の中心部には、挿通孔２３が形成されている。挿通孔２３は、窪み２２の底面から固定板２０の先端側の外面に達している。すなわち、各挿通孔２３は、固定板２０を軸線Ｏ方向に貫通している。固定板２０には、軸線Ｏ回りに９０度ごとに３つの挿通孔２３が形成されている。
なお、挿通孔２３は、軸線Ｏ回りに均等に９０度ごとに配列しなくてもよい。この場合、ダクトスリーブ１０５のナット１０８も、挿通孔２３に対応した位置に配置される。このように構成することで、ダクトスリーブ１０５に固定板２０を取り付ける位置が固定され、逆向きや、横向き等の固定板２０の取り付け間違いが起きなくなる。
【００２３】
固定板２０には、軸線Ｏ方向に延びてに固定板２０を軸線Ｏ方向に貫通する第１挿通孔２６及び第２挿通孔２７がそれぞれ複数形成されている。第１挿通孔２６の内径は、第２挿通孔２７の内径よりも小さい。この実施形態では、固定板２０において、各傾斜面２１ｂにおける第１平坦面２１ａ側の端部の下方に、第１挿通孔２６（以下、第１挿通孔２６Ａとも言う）が形成されている。傾斜面２１ｂと第２平坦面２１ｃの接続部分の下方に、第１挿通孔２６（以下、第１挿通孔２６Ｂとも言う）が形成されている。すなわち、第１平坦面２１ａ、一対の傾斜面２１ｂ、及び、一対の第２平坦面２１ｃに沿って、４つの第１挿通孔２６が並べて配置されている。固定板２０における４つの第１挿通孔２６のうち、２つ目の第１挿通孔２６と３つ目の第１挿通孔２６との間の部分の下方に、第１挿通孔２６（以下、第１挿通孔２６Ｃとも言う）が形成されている。すなわち、固定板２０には、５つの第１挿通孔２６が形成されている。
【００２４】
複数の第１挿通孔２６の下方に、複数の第２挿通孔２７が形成されている。複数の第２挿通孔２７の一部は、固定板２０における第１挿通孔２６Ａと第１挿通孔２６Ｂとの間の部分の下方に配置されている（以下、第２挿通孔２７Ａとも言う）。複数の第２挿通孔２７の他の一部は、固定板２０における第２挿通孔２７Ａと第１挿通孔２６Ｃとの間の部分の下方に配置されている（以下、第２挿通孔２７Ｂとも言う）。本実施形態では、固定板２０に４つの第２挿通孔２７が形成されている。複数の第１挿通孔２６及び複数の第２挿通孔２７は、固定板２０の上部以外の外縁部を避けるように配置されている。
【００２５】
固定板２０における第１挿通孔２６Ａと第１挿通孔２６Ｂとの間の部分には、軸線Ｏ方向に延びてに固定板２０を軸線Ｏ方向に貫通する第１貫通孔（貫通孔）２９が一対形成されている。第１貫通孔２９の中心と軸線Ｏとの左右方向の距離は、３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、図７に示すように、固定板２０には、各傾斜面２１ｂから軸線Ｏ方向に直交（交差）する方向に延びて第１貫通孔２９に達する第２貫通孔３０が形成されている。第２貫通孔３０の内径は、第１貫通孔２９の内径よりも小さい。
【００２６】
図４に示すように、固定板２０の各第１挿通孔２６には、第１鞘管ダクトスリーブ（第２ダクトスリーブ）３２の基端部が接着剤等により固定されている。第１鞘管ダクトスリーブ３２は、呼び径が３０（外径３４ｍｍ）とされ、軸線Ｏ方向に沿って延びている。第１鞘管ダクトスリーブ３２には、第１鞘管（不図示）が接続されている。第１鞘管ダクトスリーブ３２及び第１鞘管内には、ケーブルが収容されている。
固定板２０の各第２挿通孔２７には、第２鞘管ダクトスリーブ３３の基端部が接着剤等により固定されている。第２鞘管ダクトスリーブ３３は、呼び径が５０（外径５４ｍｍ）とされ、軸線Ｏ方向に沿って延びている。第２鞘管ダクトスリーブ３３の外径、内径は、第１鞘管ダクトスリーブ３２の外径、内径よりもそれぞれ大きい。第２鞘管ダクトスリーブ３３には、第２鞘管（不図示）が接続されている。第２鞘管ダクトスリーブ３３及び第２鞘管内には、ケーブルが収容されている。
図１に示すように、固定板２０は、ダクトスリーブ１０５にボルト３５により接合されている。すなわち、固定板２０の挿通孔２３に通されたボルト３５がダクトスリーブ１０５のナット１０８に嵌め合わされることで、ダクトスリーブ１０５に固定板２０が固定されている。
なお、図４では第１鞘管ダクトスリーブ３２と第２鞘管ダクトスリーブ３３とが異なる呼び径とされているが、これらは互いに同じ呼び径としてもよい。
【００２７】
図４から図６に示すように、セパレート部４０は、軸線Ｏ方向に沿って延びる板状に形成されている。セパレート部４０は、セパレータ４１と、脚部４２と、を備えている。
図４に示すように、セパレータ４１は、管部材１０の内部空間Ｓを上側スペースＳ１と下側スペースＳ２とに区画する。
上側スペースＳ１は、いわゆる共用ＦＡ実効スペースである。上側スペースＳ１には、鞘管に収容されていないケーブルが複数収容されている。下側スペースＳ２には、鞘管に収容されたケーブルが複数収容されている。すなわち、上側スペースＳ１及び下側スペースＳ２の少なくとも一方に、ケーブルが収容されている。
【００２８】
セパレータ４１は、左右方向に延びる水平片４４と、水平片４４の左右方向の各端部から傾斜して延びる一対の傾斜片４５と、を備えている。
各傾斜片４５は、水平片４４の各端部から、水平片４４から離間するに従い漸次、上方に向かうように傾斜している。各傾斜片４５には、固定板２０の第２貫通孔３０に対応した位置に第１挿通孔４５ａ（図７参照）が形成されている。また、図６に示すように、各傾斜片４５には、第１挿通孔４５ａよりも先端側に、第２挿通孔４５ｂが形成されている。第２挿通孔４５ｂは、セパレート部４０が外気の温度差により軸線Ｏ方向に伸縮する際の位置決め用の孔である。
図４及び図６に示すように、水平片４４の基端部は、固定板２０の第１平坦面２１ａに接触するように配置され、第１平坦面２１ａにより水平片４４の下方から支持されている。各傾斜片４５の基端部は、固定板２０の傾斜面２１ｂに接触するように配置され、傾斜面２１ｂにより傾斜片４５の下方から支持されている。
【００２９】
図７に示すように、セパレータ４１は、リベット（固定部材）４７により固定板２０に固定されている。リベット４７は、第１係止部４７ａと、第２係止部４７ｂと、連結部４７ｃと、を備えている。第１係止部４７ａは、第１貫通孔２９内に配置され、固定板２０における第１貫通孔２９の周縁部に係止している。第２係止部４７ｂは、セパレート部４０の傾斜片４５の上面（外面）に、傾斜片４５の上方から係止している。連結部４７ｃは、セパレート部４０の第１挿通孔４５ａ及び固定板２０の第２貫通孔３０内に配置され、第１係止部４７ａと第２係止部４７ｂとを連結している。
このように、リベット４７は、固定板２０との間にセパレート部４０を挟み込んで固定している。
なお、固定部材を、ボルト及びナットで構成してもよいし、ネジで構成してもよい。固定部材をボルト及びナットで構成する場合、例えば、ナットは第１係止部に該当して第１貫通孔２９内に配置され、固定板２０における第１貫通孔２９の周縁部に係止する。ボルトの頭部（第２係止部）は、セパレータ４１の傾斜片４５の上面に傾斜片４５の上方から係止し、ボルトの軸部は、セパレート部４０の第１挿通孔４５ａ、及び固定板２０の第２貫通孔３０内に配置されるとともに、ナットに嵌め合う。
【００３０】
図４から図６に示すように、脚部４２は、セパレータ４１に一対備えられている。一対の脚部４２は、セパレータ４１の各傾斜片４５における左右方向の外側の端部から、管部材１０の内周面に沿って下方に向かって延びている。
脚部４２の上下方向の中間部及び下端部の基端は、脚部４２の上端部の基端よりも先端側に配置され、これらの間に段差部４９が形成されている。固定板２０は、脚部４２の段差部４９に配置され、脚部４２の上端部における基端部は、固定板２０によりこの基端部の下方から支持されている。
【００３１】
脚部４２における上下方向の中間部には、径方向の外側の外面が径方向の内側に向かって窪んだ凹部（符号省略）が形成されている。凹部は、脚部４２のうち凹部に隣接する部分よりも径方向の内側に向かって突出している。この径方向の内側に向かって突出した部分が、凸部５０である。凹部は、管部材１０の突条に係合している。これにより、管部材１０に対してセパレート部４０が軸線Ｏ回りに回転したり、上下方向に移動するのが規制されている。
図４に示すように、本実施形態では、セパレート部４０の凸部５０は、第１挿通孔２６Ｂに固定された第１鞘管ダクトスリーブ３２を、左右方向の外側かつ下方から支持している。なお、傾斜片４５とセパレート部４０の凸部５０との間には、少なくとも第１鞘管ダクトスリーブ３２が収まるように、セパレート部４０の凸部５０を配置することが好ましい。この第１鞘管ダクトスリーブ３２の上部は、セパレート部４０の傾斜片４５に傾斜片４５の下方から接触可能である。すなわち、セパレート部４０は、第１鞘管ダクトスリーブ３２を、第１鞘管ダクトスリーブ３２の径方向に挟み込んで保持している。
図４に示す正面視において、セパレート部４０の外径は固定板２０の外径よりも小さい。
セパレート部４０及び固定板２０は、ダクトスリーブ１０５と同様の合成樹脂材料で形成されている。
【００３２】
以上のように構成されたケーブル保護管１を施工するには、ダクトスリーブ１０５と固定板２０とがボルト３５により接合されているため、ダクトスリーブ１０５と固定板２０とが接着剤により接合されている場合に比べて施工が容易になり、一人の作業者で施工を行うことができる。この施工の際に、ボルト３５により接合するため、作業者の熟練度に影響されず、一定の施工品質を確保することができる。
ダクトスリーブ１０５が特殊部１００の材料の種類や、特殊部１００を製造する際の熱履歴による変形等の影響を受けること無く、特殊部１００における一定の位置にダクトスリーブ１０５を取付けることができる。
たとえ、ダクトスリーブ１０５に固定板２０をボルト３５により接合する際に、接合位置の間違いがあっても、ボルト３５を一度外して再び取付けることで、接合位置の修正を容易に行うことができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保護管１によれば、管部材１０はダクトスリーブ１０５に接続され、固定板２０はダクトスリーブ１０５にボルト３５により接合され、さらにセパレート部４０は固定板２０に固定されている。このため、ダクトスリーブ１０５及び固定板２０を介して管部材１０に対するセパレート部４０の位置や向きが保持され、作業者の技量や施工環境等に左右されることなく、ケーブル保護管１の安定した施工品質を確保することができる。
【００３４】
セパレート部４０は、第１鞘管ダクトスリーブ３２を挟み込んで保持している。固定板２０に固定されたセパレート部４０で第１鞘管ダクトスリーブ３２を保持することで、固定板２０に対する第１鞘管ダクトスリーブ３２の位置や向きを安定させることができる。
ケーブル保護管１はリベット４７を備えているため、固定板２０にセパレート部４０を確実に固定することができる。ケーブル保護管１が固定部材であるリベット４７を備えることで、固定板２０とセパレート部４０とを接着剤で接続する場合に比べて、固定板２０とセパレート部４０とを強固に固定することができる。
【００３５】
リベット４７が第１係止部４７ａ及び第２係止部４７ｂを備えることで、セパレート部４０を第１係止部４７ａ及び第２係止部４７ｂで挟み込んで固定板２０に固定することができる。その際に、第１係止部４７ａを第１貫通孔２９内に配置して、第１係止部４７ａが固定板２０から外部に突出しないようにして、固定板２０の外観を向上させることができる。
【００３６】
本実施形態のケーブル保護管１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。なお、以下の図８から図１０では、ケーブル保護管のうち固定板のみを示す。
図８及び図９に示す第１変形例の固定板２０Ａのように、固定板２０Ａに第１挿通孔２６が形成されず、第２挿通孔２７が形成されてもよい。
この第１変形例の固定板２０Ａでは、固定板２０Ａにおいて、第１平坦面２１ａの下方に、第２挿通孔２７（以下、第２挿通孔２７Ｃとも言う）が形成されている。傾斜面２１ｂと第２平坦面２１ｃの接続部分の下方に、第２挿通孔２７（以下、第２挿通孔２７Ｄとも言う）が形成されている。すなわち、第１平坦面２１ａ、一対の傾斜面２１ｂ、及び、一対の第２平坦面２１ｃに沿って、３つの第２挿通孔２７が並べて配置されている。
固定板２０Ａにおいて、第２挿通孔２７Ｃの下方に、第２挿通孔２７（以下、第２挿通孔２７Ｅとも言う）が形成されている。固定板２０Ａにおいて、第２挿通孔２７Ｅと第２挿通孔２７Ｄとの間の部分に、第２挿通孔２７（以下、第２挿通孔２７Ｆとも言う）が形成されている。
第１変形例の固定板２０Ａでは、固定板２０Ａに６つの第２挿通孔２７が形成されている。
【００３７】
図１０に示す第２変形例の固定板２０Ｂのように、本実施形態の固定板２０における一対の第１挿通孔２６Ａ及び第１挿通孔２６Ｃに代えて、第１変形例の固定板２０Ａの第２挿通孔２７Ｃが形成されてもよい。
【００３８】
図１１及び図１２に示す第３変形例のケーブル保護管１Ａでは、固定板５５が正面視で円形の板状に形成されている。
固定板５５では、本実施形態のケーブル保護管１の固定板２０において、一対の第２平坦面２１ｃの一部同士を接続する円弧状の補強部材５７が設けられている。補強部材５７と、第１平坦面２１ａ及び一対の傾斜面２１ｂとの間には、開口部５６が形成されている。固定板２０に補強部材５７が設けられることで、固定板５５の剛性は固定板２０の剛性よりも高い。
補強部材５７の径方向の内側の縁部は、管部材１０の内周面に対応した形状に形成されている。開口部５６は正面視で扇状を呈している。開口部５６は、いわゆる共用ＦＡ開口部である。
補強部材５７の上端部には、前記窪み２２及び挿通孔２３が形成されている。固定板５５には、軸線Ｏ回りに９０度ごとに４つの挿通孔２３が形成されている。
【００３９】
図１３及び図１４に示す第４変形例のケーブル保護管１Ｂでは、固定板５５Ａの開口部５６Ａは正面視で左右方向を長径とする楕円状を呈している。開口部５６Ａの内接円の径は、１００ｍｍ以上であることが好ましい。
図１５及び図１６に示す第５変形例のケーブル保護管１Ｃでは、固定板５５Ｂの開口部５６Ｂは正面視で矩形状を呈している。開口部５６Ｂの上部の内面は、左右方向に沿って延びている。開口部５６Ｂの左右方向の端部の内面は、開口部５６Ｂの上部の内面における左右方向の端部から、下方に向かって延びている。
【００４０】
図１７及び図１８に示す第６変形例のケーブル保護管１Ｄでは、ケーブル保護管１Ａに対して、固定板５５に窪み２２及び挿通孔２３を形成する位置が、軸線Ｏ回りに４５度ずれている。この場合、ダクトスリーブ１０５における窪み２２及び挿通孔２３に対応する位置に、ナット１０８が埋め込まれている。
このように構成することで、妻壁への取り付け位置が低い時等に、ボルト３５の締め付け作業がしやすくなる。
以上のように、固定板に窪み２２及び挿通孔２３を形成する数や、軸線Ｏ回りの位置は、特に限定されない。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態及び変形例について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態及び変形例では、セパレート部４０に凸部５０は形成されず、管部材１０に突条は形成されなくてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  ケーブル保護管
１０  管部材
２０，２０Ａ，２０Ｂ，５５，５５Ａ，５５Ｂ  固定板
２９  第１貫通孔（貫通孔）
３０  第２貫通孔
３２  第１鞘管ダクトスリーブ（第２ダクトスリーブ）
３５  ボルト
４０  セパレート部
４７  リベット（固定部材）
１０１  壁体
１０５  ダクトスリーブ（第１ダクトスリーブ）
Ｏ    軸線
Ｓ    内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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