(57)【要約】【課題】枝部を適切な位置に容易に設置可能な鳥害防止具を提供する。【解決手段】軸部２と、前記軸部２から斜め下方に放射状に延びる枝部３とを備える鳥害防止具１であって、前記軸部２は、内部に屈曲部２３ａを有する貫通孔２３が設けられ、前記枝部３は、前記貫通孔２３に挿入され、前記貫通孔２３に沿って前記屈曲部２３ａで屈曲するようにして前記軸部２に取り付けられている。この鳥害防止具１によると、腕金２０Ａに固定した後に、軸部２から延びる枝部３の長さを最適に調節することができる。したがって、縁線の状態を見ながら、軸部２から延びる枝部３の長さを容易に微調整できる。ゆえに、邪魔になる可能性のある枝部３を予め撤去・切断する必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、前記軸部から斜め下方に放射状に延びる枝部とを備える鳥害防止具であって、
前記軸部は、内部に屈曲部を有する貫通孔が設けられ、
前記枝部は、前記貫通孔に挿入され、前記貫通孔に沿って前記屈曲部で屈曲するようにして前記軸部に取り付けられている、
鳥害防止具。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記軸部の側部に設けられた２つの出入口のそれぞれから斜め上方に延びて前記軸部の内部で前記屈曲部において連結し、前記屈曲部は前記軸部の軸線方向に上向きの突状である、
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記軸部の側部に設けられた２つの出入口のそれぞれから斜め上方に延び、前記軸部の内部で連結し、前記屈曲部は前記軸部の軸線に向かう方向に突状である、
請求項１又は２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記軸部における軸線方向又は径方向の異なる位置に、互いに連通しないように複数設けられ、
前記枝部はそれぞれの貫通孔に挿通されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記軸部と前記枝部とを含む鳥害防止ユニットを複数備え、
前記軸部同士は、互いに同軸に連結可能である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項６】
互いに連結された前記軸部は、互いに相対回転可能である、
請求項５に記載の鳥害防止具。
【請求項７】
前記枝部の先端は前記貫通孔の径よりも幅広である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラス等の鳥類が電柱に設置した設備に営巣すると、鳥類の糞が電気装柱物に付着するといった鳥害が発生する。また、例えばカラスが針金等を電柱の設備に運んできた場合には、この針金が電線に接触して、短絡が発生する可能性がある。
このため、軸部と、軸部から斜め下方に放射状に延びる枝部（飛来防止棒）とを備えた傘の骨組み状の鳥害防止具、いわゆる、アンブレラボーン形の鳥害防止具を腕金に取り付けることで、鳥類の飛来及び営巣を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１７２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、腕金に取り付けた後、広がっている枝部の位置によっては高圧の縁線に接触してしまうことがあるので、従来、取付後を想定して邪魔になる枝部は予め撤去・切断しておかなければならない。
しかし、どの枝部が縁線に対して接近して邪魔になるのかを取付前に判断することは容易ではない。取付後に、想定と違っていた場合、再度、やり直しをしなければならず、鳥害防止具の取付作業に時間を要する。また、枝部が高圧の縁線に接触していた場合、塩害によって地絡故障の原因になる可能性がある。一方、高圧の縁線との離隔を意識しすぎて、枝部を撤去しすぎたり、多めに切断した場合、鳥害防止具としての効果が減少する。
【０００５】
本発明は、枝部を適切な位置に容易に設置可能な鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために本発明は、軸部と、前記軸部から斜め下方に放射状に延びる枝部とを備える鳥害防止具であって、前記軸部は、内部に屈曲部を有する貫通孔が設けられ、前記枝部は、前記貫通孔に挿入され、前記貫通孔に沿って前記屈曲部で屈曲するようにして前記軸部に取り付けられている、鳥害防止具を提供する。
【０００７】
（２）前記貫通孔は、前記軸部の側部に設けられた２つの出入口のそれぞれから斜め上方に延びて前記軸部の内部で前記屈曲部において連結し、前記屈曲部は前記軸部の軸線方向に上向きの突状であってもよい。
【０００８】
（３）前記貫通孔は、前記軸部の側部に設けられた２つの出入口のそれぞれから斜め上方に延び、前記軸部の内部で連結し、前記屈曲部は前記軸部の軸線に向かう方向に突状であってもよい。
【０００９】
（４）前記貫通孔は、前記軸部における軸線方向又は径方向の異なる位置に、互いに連通しないように複数設けられ、前記枝部はそれぞれの貫通孔に挿通されていてもよい。
【００１０】
（５）前記軸部と前記枝部とを含む鳥害防止ユニットを複数備え、前記軸部同士は、互いに同軸に連結可能であってもよい。
【００１１】
（６）互いに連結された前記軸部は、互いに相対回転可能であってもよい。
【００１２】
（７）前記枝部の先端は前記貫通孔の径よりも幅広であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、枝部を適切な位置に容易に設置可能な鳥害防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の鳥害防止具１の設置状態を説明する側面図である。
【図２】鳥害防止具１の設置状態を説明する上面から見た模式図である。
【図３】鳥害防止ユニット１００の部分拡大図である。
【図４】貫通孔２３の位置の変形形態を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態の鳥害防止具１について図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態の鳥害防止具１（１Ａ，１Ｂ）の設置状態を説明する側面図で、図２は、鳥害防止具１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）の設置状態を説明する上面から見た模式図である。
【００１６】
図１に示すように鳥害防止具１（１Ａ，１Ｂ）は、いわゆるアンブレラボーン形の鳥害防止具であり、それぞれ、軸部２と、その軸部２から斜め下方に放射状に延びる枝部３とを含む鳥害防止ユニット１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃが、同軸上に複数段連結されている。さらに鳥害防止具１は、連結された鳥害防止ユニット１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの上端に取り付けられる円錐形状の頂部５と、下端に取り付けられる下端にねじ部４ａが設けられた固定部４とを備える。
【００１７】
固定部４は、支持金具１０によって電柱２０の腕金２０Ａに取り付けられる部分である。支持金具１０は、Ｌ字状に屈曲した支持部材１１と、Ｌ字状に屈曲したボルト部材１２と三角体状の押え部材１４と備える。
【００１８】
支持部材１１は、水平部１１ａと鉛直部１１ｂとを有し、水平部１１ａの一端側には、固定部４の下部のねじ部４ａが挿通される開口１１ｃが設けられている。
固定部４のねじ部４ａを開口１１ｃに挿通し、ナット１５をねじ部４ａに締結することで、支持部材１１に鳥害防止具１が固定される。
また、支持部材１１の水平部１１ａの他端側は、腕金２０Ａの上面に載置され、鉛直部１１ｂは腕金２０Ａの側面に沿って下方に延びている。
【００１９】
ボルト部材１２は、一端が支持部材１１の水平部１１ａの下面に係止され、他端は、雄ねじ部１２ａとなっている。
断面矩形の腕金２０Ａの角部に、支持部材１１の水平部１１ａと鉛直部１１ｂとの間の角部の内面側を当接させる。そして、ボルト部材１２の雄ねじ部１２ａを、鉛直部１１ｂの下部に設けられた孔１１ｄから外面側に突出させる。そして、ボルト部材１２の雄ねじ部１２ａにナット１３を締結することにより、支持金具１０を介して、鳥害防止具１が腕金２０Ａに支持される。
なお、押え部材１４は、上面を腕金２０Ａが下面に当接し、側面が鉛直部１１ｂの内面に当接するようにして取り付けられて腕金２０Ａへの支持金具１０の傾きを防止している。
【００２０】
腕金２０Ａは、図２に示す電柱２０に片持ち支持され、略水平状態に配置されている。図２に示す形態では、一対の腕金２０Ａが、電柱２０を挟んで略平行に配置されている。それぞれの腕金２０Ａには、電線を保持するための三つのピン碍子Ｐｉが略等間隔で配置されている。
【００２１】
（鳥害防止具１）
鳥害防止具１は、それぞれの腕金２０Ａにおいて、隣接するピン碍子Ｐｉの中央部に配置されている。例えば図２には、１本の腕金２０Ａに２つの鳥害防止具１が配置され、合計４つの鳥害防止具１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが設けられている。
【００２２】
鳥害防止具１は、図１に示すように、鳥害防止ユニット１００（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）が、同軸上に複数段連結されている。図３は１つの鳥害防止ユニット１００の部分拡大図である。それぞれの鳥害防止ユニット１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの構成は同じであるので、以下、まとめて鳥害防止ユニット１００として説明する。
【００２３】
鳥害防止ユニット１００は、軸部２と、２本の枝部３とを備える。枝部３は、一つの鳥害防止ユニット１００に２本取り付けられている。それぞれの枝部３は後述の貫通孔２３に挿通されて、両端が軸部２の貫通孔２３から２方向に放射状に延びるので、枝部３は一つの鳥害防止ユニット１００の軸部２から合計４方向に延びている。
【００２４】
軸部２は軸線Ｌ０を中心として鉛直方向に延びる円柱部材である。
（上端の連結孔２１）
軸部２の上端には、連結孔２１が設けられている。連結孔２１は、小径孔２１ａと小径孔２１ａの下方に設けられた大径孔２１ｂとを有する。小径孔２１ａの側面の２か所から外径側に溝部２１ｃが延びている。２か所の溝部２１ｃは大径孔２１ｂの内側面と同じ位置まで径方向に延び、実施形態では軸線Ｌ０に対して対称な位置、すなわち一直線上に設けられている。
【００２５】
軸部２の下端には、連結部２２が設けられている。連結部２２は、小径孔２１ａとほぼ同径の円柱部２２ａと、円柱部２２ａの下端の側面の２か所から外径側に延びる突部２２ｂとを有する。２か所の突部２２ｂは、軸線Ｌ０に対して対称な位置、すなわち一直線上に設けられている。
【００２６】
ここで、溝部２１ｃの径方向長さと突部２２ｂの径方向長さとは略等しい。また、連結部２２の軸線Ｌ０方向の長さ（円柱部２２ａの軸線Ｌ０方向の長さ）と、連結孔２１の軸線Ｌ０方向の長さ（深さ，小径孔２１ａと大径孔２１ｂとを合わせた長さ）と略等しい。さらに、突部２２ｂの軸線Ｌ０方向の長さと大径孔２１ｂの軸線Ｌ０方向の長さ（深さ）とは略等しい。
【００２７】
すなわち、例えば鳥害防止ユニット１００Ｃの連結孔２１に、その上に配置される鳥害防止ユニット１００Ｂの連結部２２を挿入する。
そのとき、溝部２１ｃに突部２２ｂが入るように位置合わせし、円柱部２２ａを小径孔２１ａに挿入する。そして、円柱部２２ａ下端が連結孔２１の大径孔２１ｂの底面に到達するまで押し込むと、突部２２ｂが溝部２１ｃから大径孔２１ｂ内に入り込み、大径孔２１ｂ内で軸線Ｌ０を中心として回転可能となる。
そうすると、連結孔２１内で連結部２２が回転可能、すなわち下方の鳥害防止ユニット１００Ｃの軸部２に対して、上方の鳥害防止ユニット１００Ｂの軸部２が回転可能となる。
ただし、このとき、実施形態においては連結部２２と連結孔２１との間の隙間はわずかであるので摩擦力が発生し、ある程度力を入れない限り、上方の鳥害防止ユニット１００Ｂが下方の鳥害防止ユニット１００Ｃに対して自由に回転することはない。
【００２８】
軸部２には、内部に屈曲部２３ａを有する貫通孔２３が設けられている。貫通孔２３は、軸部２の側部に設けられた２つの出入口２３ｂのそれぞれから斜め上方に延びて軸部２の内部で、軸線Ｌ０方向に上向き突状の屈曲部２３ａにおいて連結された孔である。
また、実施形態では、貫通孔２３の長さを確保するために、軸部２の側面から貫通孔２３の外周を覆うように円筒部材２４が斜め下方に延び、出入口２３ｂは円筒部材の先端に設けられている。
実施形態で貫通孔２３は２本設けられており、それぞれの貫通孔２３は、互いに連通しないように軸線Ｌ０方向の異なる位置（実施形態では上下）に設けられている。図３において上部の貫通孔を貫通孔２３Ｕ、下部の貫通孔を貫通孔２３Ｄとして示す。
【００２９】
枝部３は可撓性であって、円柱部３ａと、円柱部３ａの両端に設けられた幅広部３ｂとを有する。
円柱部３ａの径は貫通孔２３の径と略等しく、円柱部３ａは貫通孔２３を挿通可能である。
幅広部３ｂの軸線Ｌ１と直交する方向の幅は、貫通孔２３の径より大きいので、幅広部３ｂはそのままの状態では貫通孔２３を挿通することはできない。しかし、幅広部３ｂは、軸線Ｌ１を中心として折り曲げ可能で、折り曲げることにより軸線Ｌ１と直交する幅が狭くなり、そうすると、幅広部３ｂは貫通孔２３を挿通可能となる。
【００３０】
枝部３の一端側の幅広部３ｂを折り曲げ、一方の出入口２３ｂから貫通孔２３内に挿入する。
そして、一端側の幅広部３ｂが奥に入るように枝部３を貫通孔２３内に押し込んでいくと、幅広部３ｂは斜め上方に向かって進み、屈曲部２３ａにおいて方向転換し、さらに斜め下方に向かって進み、他方の出入口２３ｂから外部へと出てくる。
すなわち挿入された枝部３は、貫通孔２３の内部の屈曲部２３ａで屈曲するようにして、軸部２に取り付けられる。
なお、実施形態では、軸部２の側面から貫通孔２３の外周を覆うように円筒部材２４が斜め下方に延びているので、枝部３が可撓性を有していても水平方向への広がりが保たれる。
外部へ出た一端側の幅広部３ｂは、折り曲げた状態から広がりもとの形状に戻る。その一端側の幅広部３ｂを引っ張ると、枝部３の一端側は貫通孔２３からさらに外方に延び、他端側が貫通孔２３の内部へと引っ張られる。しかし、他端側の幅広部３ｂも折り曲げない限り、貫通孔２３内へ挿入しないので、枝部３が貫通孔２３から抜け出すことがない。
【００３１】
そして、枝部３の一端又は他端のいずれかを引っ張ることにより、枝部３における、貫通孔２３の一方の出入口２３ｂから延びる長さと、他方の出入口２３ｂから延びる長さとを自在に調節することができる。
【００３２】
図１に示すように、例えば２つの鳥害防止具１Ａと鳥害防止具１Ｂとが近接して配置されている場合、枝部３における鳥害防止具１Ａ,１Ｂ同士が近接している側を短くし、他側を長くすることにより、水平方向での鳥害防止具１Ａ,１Ｂの枝部３同士の衝突や重なり防止を容易に行うことができる。
【００３３】
また、１つの鳥害防止具１において上下に設けられた鳥害防止ユニット１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ間においては、互いに軸線Ｌ０を中心として回転させることで、それぞれの枝部３が上から見たときに水平方向で重ならないようにすることができる。
図２に一例を示す。図中、鳥害防止ユニット１００Ａの枝部３を実線、鳥害防止ユニット１００Ｂの枝部３を鎖線、鳥害防止ユニット１００Ｃの枝部３を一点鎖線で示す。
図示するように、鳥害防止ユニット１００Ａの枝部３（１００Ａ）と、鳥害防止ユニット１００Ｂの枝部３（１００Ｂ）とを互いに相対回転させることで、上から見たときに鳥害防止ユニット１００Ａの枝部３（１００Ａ）と、鳥害防止ユニット１００Ｂの枝部３（１００Ｂ）と、鳥害防止ユニット１００Ｃの枝部３（１００Ｃ）とが水平方向に重ならないようにすることを、容易に行うことができる。
【００３４】
以上、実施形態によると、鳥害防止具１を腕金２０Ａに固定した後に、軸部２から延びる枝部３の長さを最適に調節することができる。したがって、縁線の状態を見ながら、軸部２から延びる枝部３の長さを容易に微調整できる。ゆえに、邪魔になる可能性のある枝部３を予め撤去・切断する必要がない。
軸部２から延びる枝部３の長さや位置を最適な状況にすることができるので、無駄なく効率的に鳥害防止具１を配置することができる。したがって鳥害防止具１の所定箇所への設置数を減少させることができる。
縁線の状態を見ながら、軸部２から延びる枝部３の長さを容易に微調整できるので、鳥害防止具１の設置作業時間を短縮することがきる。さらに簡単な構造であるのでコストを低減することができる。
【００３５】
（変形形態）
（１）上述の実施形態で貫通孔２３は、軸部２の側部に設けられた２つの出入口２３ｂのそれぞれから斜め上方に延び、軸部２の内部で連結し、屈曲部２３ａは軸部２の軸線Ｌ０に向かう方向に突状である。そして、貫通孔２３は、軸部２における鉛直方向の異なる位置に、互いに連通しないように複数設けられている。
ただしこれに限定されない。図４は貫通孔２３の位置の変形形態を示す図である。図示するように貫通孔２３は、軸部２における水平方向の異なる位置に、互いに連通しないように複数設けてもよい。
（２）上述の実施形態では、複数の鳥害防止ユニット１００を備える構成としたが、これに限定されず、鳥害防止具１は１つの鳥害防止ユニット１００のみを備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ    鳥害防止具
２    軸部
３    枝部
３ａ    円柱部
３ｂ    幅広部
４    固定部
２０    電柱
２０Ａ    腕金
２１    連結孔
２１ａ    小径孔
２１ｂ    大径孔
２１ｃ    溝部
２２    円柱部
２２    連結部
２２ａ    円柱部
２２ｂ    突部
２３，２３Ｄ，２３Ｕ    貫通孔
２３ａ    屈曲部
２３ｂ    出入口
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ    鳥害防止ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020150895.tif 000006