(57)【要約】【課題】一括受電によるメリットを増大させうる電力管理装置、電力管理システム及び電力管理プログラムを提供する。【解決手段】電力管理装置２０は、電力網５０から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷４２の消費電力量を取得するプロセッサを備える。プロセッサは、住戸負荷４２の消費電力量を取得し、住戸負荷４２の消費電力量が第１電力量以下である場合に住戸負荷４２を備える住戸の居住者に対して付与するインセンティブの大きさと、住戸負荷４２の消費電力量が第２電力量を超える場合に住戸負荷４２を備える住戸の居住者に対して課すペナルティの大きさとのうち少なくとも一方の大きさを算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷の消費電力量を取得するプロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記住戸負荷の消費電力量を取得し、
前記住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与するインセンティブの大きさと、
前記住戸負荷の消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課すペナルティの大きさと
のうち少なくとも一方の大きさを算出する、電力管理装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記インセンティブの大きさを、前記第１電力量と前記住戸負荷における消費電力量との差に、第１係数を乗じた値に基づいて算出する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記ペナルティの大きさを、前記住戸負荷における消費電力量と前記第２電力量との差に、第２係数を乗じた値に基づいて算出する、請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記住戸負荷を備える住戸の居住者が前記住戸の居住契約を更新するタイミング、及び、前記住戸負荷を備える住戸の居住者が前記住戸から退去するタイミングのうちいずれかのタイミングで、前記インセンティブ及び前記ペナルティのうち少なくとも一方の大きさを算出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記インセンティブとして、有価物及び有償サービスの少なくとも一方と交換可能なポイントを付与する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷と、
前記各住戸負荷の消費電力量を取得する電力管理装置と
を備え、
前記電力管理装置は、
前記住戸負荷の消費電力量を取得し、
前記住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与するインセンティブの大きさと、
前記住戸負荷の消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課すペナルティの大きさと
のうち少なくとも一方の大きさを算出する、電力管理システム。
【請求項７】
電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷それぞれの消費電力量を取得するステップと、
前記住戸負荷における消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与するインセンティブの大きさを算出するステップと、
前記住戸負荷における消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課すペナルティの大きさを算出するステップと
をプロセッサに実行させる、電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力管理装置、電力管理システム及び電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅において一括受電を行う構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一括受電によるメリットの増大が求められる。
【０００５】
本開示の目的は、一括受電によるメリットを増大させうる電力管理装置、電力管理システム及び電力管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電力管理装置は、電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷の消費電力量を取得するプロセッサを備える。前記プロセッサは、前記住戸負荷の消費電力量を取得する。前記プロセッサは、インセンティブの大きさとペナルティの大きさとのうち少なくとも一方の大きさを算出する。前記インセンティブは、前記住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与される。前記ペナルティは、前記住戸負荷の消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課される。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る電力管理システムは、電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷と、前記各住戸負荷の消費電力量を取得する電力管理装置とを備える。前記電力管理装置は、前記住戸負荷の消費電力量を取得する。前記電力管理装置は、インセンティブの大きさとペナルティの大きさとのうち少なくとも一方の大きさを算出する。前記インセンティブは、前記住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与される。前記ペナルティは、前記住戸負荷の消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課される。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電力管理プログラムは、電力網から一括受電契約で受電する複数の住戸負荷それぞれの消費電力量を取得するステップをプロセッサに実行させる。前記電力管理プログラムは、前記住戸負荷における消費電力量が第１電力量以下である場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して付与するインセンティブの大きさを算出するステップを前記プロセッサに実行させる。前記電力管理プログラムは、前記住戸負荷における消費電力量が第２電力量を超える場合に前記住戸負荷を備える住戸の居住者に対して課すペナルティの大きさを算出するステップを前記プロセッサに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る電力管理装置、電力管理システム及び電力管理プログラムによれば、一括受電によるメリットが増大しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電力管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】住戸負荷における消費電力量の大きさの一例を示すグラフである。
【図３】一実施形態に係る電力管理方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示されるように、一実施形態に係る電力管理システム１００は、電力管理装置２０と、取引メータ２１と、住戸メータ２２と、共用負荷４１と、住戸負荷４２とを備える。電力管理システム１００の少なくとも一部は、集合住宅に設置されていてよい。
【００１２】
集合住宅は、マンション、アパート、又はメゾネット等の種々の形態であってよい。集合住宅は、管理主体によって管理されてよい。集合住宅の管理主体は、集合住宅のオーナー又は集合住宅を管理する事業者等であってよい。集合住宅の管理主体は、各住戸の居住者と個別に入居契約を結んでよい。
【００１３】
共用負荷４１は、集合住宅の共用部に設けられている電力負荷である。共用部は、例えば、集合住宅の廊下又は階段等であってよい。共用負荷４１は、共用部に設けられている機器、例えば、外灯等の照明器具、浄化槽ブロア電源、火災報知機等の非常用設備および空調機器等の他の機器を含んでよい。住戸負荷４２は、集合住宅の各住戸に設けられている電力負荷であり、例えば、各住戸で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、又はエアコンディショナ等の電気機器であってよい。集合住宅は、複数の住戸を含む。つまり、電力管理システム１００は、複数の住戸負荷４２を備える。
【００１４】
取引メータ２１は、電力網５０と、共用負荷４１及び住戸負荷４２との間に接続されている。取引メータ２１は、電力網５０から共用負荷４１に供給される電力量と、電力網５０から各住戸負荷４２に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する。住戸メータ２２は、各住戸負荷４２に接続されており、取引メータ２１を介して電力網５０に接続されている。住戸メータ２２は、電力網５０から各住戸負荷４２に供給される電力量を測定する。
【００１５】
電力管理装置２０は、破線で表されている通信線によって取引メータ２１及び住戸メータ２２に接続されており、取引メータ２１及び住戸メータ２２の測定結果を取得する。
【００１６】
電力管理装置２０は、サーバ等の装置を含んでよい。電力管理装置２０は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。プロセッサは、電力管理装置２０の種々の機能を実現するプログラムを実行しうる。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００１７】
電力管理システム１００は、分散型電源６０をさらに備えてよい。分散型電源６０は、集合住宅に設置されていてもよい。分散型電源６０は、パワーコンディショナ（以下、ＰＣＳとも称される）６１と、太陽電池（以下、ＰＶとも称される）６２とを備える。
【００１８】
ＰＣＳ６１は、インバータ又はコンバータ等を含んでよい。ＰＣＳ６１は、ＰＶ６２が出力する直流電力を、交流電力に変換したり、異なる電圧の直流電力に変換したりする。ＰＣＳ６１は、変換した電力を出力する。ＰＣＳ６１は、取引メータ２１と共用負荷４１及び住戸負荷４２とが接続されている経路に位置する節点に接続されている。ＰＣＳ６１は、取引メータ２１を介して電力網５０に接続されている。ＰＣＳ６１は、住戸メータ２２を介して各住戸負荷４２に接続されている。ＰＣＳ６１は、変換した電力を共用負荷４１に供給してよい。ＰＣＳ６１は、変換した電力を住戸負荷４２に供給してよい。住戸メータ２２は、ＰＣＳ６１が住戸負荷４２に供給する電力量と電力網５０が住戸負荷４２に供給する電力量とをあわせた電力量を測定できる。ＰＣＳ６１は、変換した電力のうち、余剰電力を電力網５０に逆潮流してよい。余剰電力は、ＰＣＳ６１が出力する電力のうち、共用負荷４１及び住戸負荷４２で消費される電力の合計を超える電力に相当する。取引メータ２１は、電力網５０が共用負荷４１及び住戸負荷４２に供給する電力量を測定するとともに、ＰＣＳ６１が電力網５０に逆潮流する電力量を測定する。
【００１９】
ＰＶ６２は、太陽電池に限られず、風力によって発電する電源等の他の再生可能エネルギーに基づく電源に置き換えられてもよい。ＰＶ６２は、複数の種類の再生可能エネルギーに基づく電源を含む構成で置き換えられてもよい。ＰＶ６２は、燃料電池又は蓄電装置等の他の電源に置き換えられてもよい。ＰＶ６２は、蓄電装置と組み合わされてもよい。ＰＶ６２は、再生可能エネルギーに基づく電源と蓄電装置とを組み合わせた構成で置き換えられてもよい。
【００２０】
ＰＣＳ６１及びＰＶ６２それぞれの数は、１つに限られず、２つ以上あってもよい。例えば、ＰＶ６２は、集合住宅の屋根、集合住宅の駐車場の屋根、又は、集合住宅の敷地内等に分割して設けられてよい。
【００２１】
電力管理装置２０は、破線で表されている通信線によってＰＣＳ６１と接続されてよい。電力管理装置２０は、ＰＣＳ６１から、分散型電源６０が出力する電力量を取得する。
【００２２】
電力事業者は、集合住宅の管理主体との間で一括受電契約を結ぶ。電力事業者は、一括受電契約に基づいて、電力網５０から集合住宅に電力を供給する。集合住宅に設けられている共用負荷４１及び住戸負荷４２は、一括受電した電力を消費する。取引メータ２１は、集合住宅が電力網５０から一括受電する電力量を測定する。取引メータ２１は、検定付きの電力量計であってよい。検定付きの電力量計は、検定メータともいう。電力事業者は、取引メータ２１を管理し、取引メータ２１から測定結果を取得する。電力事業者は、測定結果に基づいて、集合住宅が電力網５０から一括受電した電力量に対応する電気料金を算出する。電力事業者は、取引メータ２１の測定結果に基づいて算出された電気料金を、集合住宅の管理主体に課金する。
【００２３】
集合住宅の管理主体が一括受電契約を結ぶ場合、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかが選択される。高圧一括受電契約は、所定値以上の電気容量で一括受電する契約である。低圧一括受電契約は、所定値未満の電気容量で一括受電する契約である。所定値は、電力会社によって適宜定められる。所定値は、例えば５０ｋＷ等であってよい。集合住宅の管理主体は、集合住宅の戸数に基づいて、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかを結んでよい。
【００２４】
高圧一括受電契約が結ばれている場合、キュービクル等の高圧受電設備の設置が必要とされたり、電気主任技術者等の保安管理者の選任が必要とされたりする一方で、電気料金の単価が低減されうる。集合住宅の戸数が少ない場合、集合住宅全体としての電力需要が所定値未満にとどまることがある。集合住宅全体としての電力需要が所定値未満にとどまる場合、集合住宅の管理主体は、低圧一括受電契約を結んでよい。低圧一括受電契約が結ばれている場合、高圧受電設備の設置、及び、電気主任技術者等の保安管理者の選任が必要とされない。つまり、高圧受電設備の設置、及び、保安管理者の選任にかかるコストの負担が回避される。高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれが結ばれていても、集合住宅全体として消費電力が平準化されることによる消費電力のピークカットは実現されうる。その結果、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のどちらが結ばれている場合であっても、居住者が個別に電力会社と受電契約を結ぶ場合よりも、集合住宅の管理主体又は居住者は、電気料金の単価の低減のメリットを享受しうる。
【００２５】
本実施形態において、集合住宅の管理主体は、電力事業者との間で低圧一括受電契約を結んでいるとする。この場合、共用負荷４１及び住戸負荷４２は、低圧一括受電契約で受電する。集合住宅全体で消費される電力は、各住戸負荷４２における電力の消費のパターンのばらつきによって、平準化されうる。各住戸負荷４２における電力の消費パターンのばらつきは、各住戸の生活パターンの違いに起因しうる。例えば、居住者が昼間に外出していることが多い住戸において消費される電力は、昼間において少なくなり、夜間において多くなることがある。一方で、夜間に消費される電力が少なくなる住戸が存在することもある。集合住宅が分散型電源６０を備える場合、共用負荷４１及び住戸負荷４２は、分散型電源６０から電力を受電してよい。消費電力の平準化によって、共用負荷４１及び住戸負荷４２は、分散型電源６０からの電力をコンスタントに消費しうる。消費電力の変動幅が大きい場合、消費電力の変動幅が小さい場合と比較して、余剰電力が発生する時間帯が長くなることがある。余剰電力が発生することによって、分散型電源６０が出力する電力の自家消費率が低くなる。消費電力の変動幅が小さい場合、余剰電力が発生しない時間帯が長くなることがある。余剰電力が発生しないことによって、分散型電源６０が出力する電力の自家消費率が高くなる。つまり、消費電力の平準化は、自家消費率を高めうる。
【００２６】
集合住宅の管理主体は、電力事業者に電気料金を支払うために、各住戸の居住者から電気料金を徴収する。本実施形態において、集合住宅の管理主体は、各住戸の住戸負荷４２の消費電力量にかかわらずに、各住戸の居住者に定額の電気料金を課金する。つまり、集合住宅の管理主体は、各住戸負荷４２に供給された電力量に基づかない定額の電気料金を、各住戸負荷４２を利用する、住戸の居住者に対して課金する。住戸負荷４２の消費電力量に基づかずに課金される定額の電気料金は、定額料金ともいう。
【００２７】
仮に、集合住宅の管理主体が各住戸の居住者に対して、住戸負荷４２の消費電力量に基づいて課金される電気料金を課金する場合、住戸メータ２２の検針業務が毎月発生する。住戸負荷４２の消費電力量に基づいて課金される電気料金は、従量料金とも称される。従量料金が課金される場合、居住者への請求額は、毎月異なる可能性が高い。異なる金額を請求する作業の負荷は、定額を請求する作業の負荷よりも大きい。定額料金の課金は、検針業務の省略と、請求作業の負荷の低減とを実現しうる。
【００２８】
本実施形態において、分散型電源６０は、少なくとも一部の住戸負荷４２に接続されていてよい。言い換えれば、分散型電源６０は、少なくとも一部の住戸に設けられてよい。分散型電源６０は、各住戸で異なる状況で設置されていてよい。住戸負荷４２を有する各住戸の居住者に定額料金が課金されることによって、住戸負荷４２が分散型電源６０に接続されているか否かにかかわらず、各住戸の居住者は、分散型電源６０による電気料金低減のメリットを公平に享受できる。
【００２９】
電気料金として定額料金が課金される場合、居住者が電気料金を気にせずに電力を消費する機器を使用することによって、住戸負荷４２の消費電力量が増大する傾向にある。この場合、各住戸負荷４２における消費電力量は、従量料金が課金される場合よりも増大する傾向にある。増大した消費電力量に対応する従量料金は、定額料金より高額になりうる。各住戸負荷４２における消費電力量に対応する従量料金が定額料金を超える場合、集合住宅の管理主体は、電気料金の差額を補填する必要がある。しかし、単なる定額料金の引き上げは、居住者の負担を増大させ、入居率の低下を引き起こしうる。
【００３０】
定額料金は、分散型電源６０から電力網５０に逆潮流される電力の売電代金の予測金額に基づいて決定されてよい。定額料金は、各住戸負荷４２における消費電力量に対応する従量料金と定額料金との差額が売電代金よりも小さくなるように決定されてよい。
【００３１】
複数の住戸負荷４２のうちの１つの住戸負荷４２は、第１住戸負荷と称されるとする。電力管理装置２０は、第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下となった場合に、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に対して付与されるインセンティブの大きさを算出してよい。つまり、第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下となった場合に、インセンティブを発生させてよい。このようにすることで、電力管理システム１００は、居住者に対して消費電力量を削減する動機づけを与えることができる。その結果、各住戸負荷４２の消費電力量に対応する従量料金が定額料金を超えにくくなる。各住戸負荷４２の消費電力量に対応する従量料金が定額料金を超えないようにすることで、定額料金の引き上げが避けられうる。定額料金が引き上げられないことによって、居住者の負担の増大、及び、入居率の低下が回避されうる。第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下となったことを条件としてインセンティブを発生させる場合、集合住宅の管理主体は、居住者に対して、例えば、１ヶ月の消費電力量を２００ｋＷｈ以下にすることによってインセンティブが付与される旨を説明できる。このようにすることで、インセンティブの発生条件が居住者に伝わりやすくなる。電力管理装置２０は、第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量未満となった場合に、インセンティブの大きさを算出してもよい。
【００３２】
インセンティブは、現金又は電子マネーとして付与されてもよいし、有価物又は有償サービスと交換可能なポイントとして付与されてもよい。インセンティブが現金として付与される場合、居住者の銀行口座又はクレジット口座等へ、インセンティブに相当する金額が振り込まれてよい。インセンティブがポイントとして付与される場合、そのポイントは、居住者が加入しているポイントサービスにおいて付与されてよい。インセンティブが電子マネーとして付与される場合、インセンティブに相当する電子マネーは、居住者が加入している電子マネーサービスにおいて付与されてよい。
【００３３】
第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に付与されるインセンティブの大きさは、第１電力量と第１住戸負荷における消費電力量との差に基づいて決定されてよい。
【００３４】
電力管理装置２０は、第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量よりも大きい第２電力量を超えた場合に、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に対して課されるペナルティを算出してよい。このようにすることで、電力管理システム１００は、居住者に対して消費電力量の増加を避ける動機づけを与えることができる。その結果、各住戸負荷４２の消費電力量に対応する従量料金が定額料金を超えにくくなる。各住戸負荷４２の消費電力量に対応する従量料金が定額料金を超えないようにすることで、定額料金の引き上げが避けられうる。定額料金が引き上げられないことによって、居住者の負担の増大、及び、入居率の低下が回避されうる。第１住戸負荷の消費電力量が第２電力量を超えたことを条件としてペナルティを発生させる場合、集合住宅の管理主体は、居住者に対して、例えば、１ヶ月の消費電力量を４００ｋＷｈ以下にすることによってペナルティを回避できる旨を説明できる。このようにすることで、ペナルティを回避するための条件が居住者に伝わりやすくなる。
【００３５】
ペナルティは、現金又は電子マネーによって課されてもよいし、ポイントによって課されてもよい。ペナルティが現金によって課される場合、居住者の銀行口座又はクレジット口座等からペナルティに相当する金額が引き落とされてよい。ペナルティがポイントによって課される場合、そのポイントは、居住者が加入しているポイントサービスから減らされてよい。ペナルティが電子マネーによって課される場合、ペナルティに相当する電子マネーは、居住者が加入している電子マネーサービスから減らされてよい。
【００３６】
第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に課されるペナルティの大きさは、第１住戸負荷における消費電力量と第２電力量との差に基づいて決定されてよい。
【００３７】
図２のグラフに示されるように、第１住戸負荷における消費電力量は、第１電力量及び第２電力量との大小関係に基づいて、３つのパターンに分けられてよい。図２のグラフにおいて、横軸はパターンの区別を表している。縦軸は消費電力量を表している。棒グラフの高さは、各パターンにおける消費電力量を表している。各パターンにおける消費電力量は、Ｐで表されるとする。第１電力量及び第２電力量はそれぞれ、Ｐ１及びＰ２で表されるとする。
【００３８】
Ａパターンにおいて、第１住戸負荷における消費電力量Ｐは、第１電力量Ｐ１よりも小さい。この場合、電力管理装置２０は、Ｐ１とＰとの差を算出する。Ｐ１とＰとの差は、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者が削減した消費電力量に対応し、Ｒで表されている。電力管理装置２０は、Ｒの値に基づいて、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に付与されるインセンティブの大きさを算出してよい。
【００３９】
Ｂパターンにおいて、第１住戸負荷における消費電力量Ｐは、第１電力量Ｐ１以上、且つ、第２電力量Ｐ２以下である。この場合、電力管理装置２０は、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に対して、消費電力量が所定範囲内に収まった旨を通知してもよいし、インセンティブ及びペナルティが両方とも発生しなかった旨を通知してもよい。第１電力量及び第２電力量は、住戸負荷４２における標準的な消費電力量として、居住者に認識されてよい。
【００４０】
Ｃパターンにおいて、第１住戸負荷における消費電力量Ｐは、第２電力量Ｐ２よりも大きい。この場合、電力管理装置２０は、ＰとＰ２との差を算出する。ＰとＰ２との差は、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者が使いすぎた消費電力量に対応し、Ｅで表されている。電力管理装置２０は、Ｅの値に基づいて、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に課されるペナルティを算出してよい。
【００４１】
インセンティブの大きさは、第１電力量と第１住戸負荷における消費電力量との差に第１係数を乗じた値に基づいて決定されてもよい。例えば、第１係数として、電気料金が時間帯で変動する場合における夜間電力の単価が用いられてもよい。電気料金が時間帯で変動する契約は、電力事業者によって提供される契約であってよく、例えば、時間帯別電灯とも称される。第１係数がＣ１と表される場合、電力管理装置２０は、Ｒ×Ｃ１の値に基づいて、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に付与されるインセンティブの大きさを算出してよい。
【００４２】
ペナルティの大きさは、第１住戸負荷における消費電力量と第２電力量との差に第２係数を乗じた値に基づいて決定されてもよい。例えば、第２係数として、電気料金が時間帯で変動する場合における昼間電力の単価が用いられてもよい。第２係数がＣ２と表される場合、電力管理装置２０は、Ｅ×Ｃ２の値に基づいて、第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者に課されるペナルティを算出してよい。
【００４３】
昼間電力の単価が夜間電力の単価よりも高い場合、第２係数は第１係数より大きくされる。第２係数が第１係数より大きくされることによって、居住者の行動が消費電力の削減につながるように変化しうる。
【００４４】
電気料金の電力単価は、時間帯に限られず、他の種々の条件に基づいて決定されることがある。電力単価は、例えば、使用した電力量の大きさに基づいて決定されてもよい。使用した電力量が大きいほど、電力単価が高くされてもよい。電力単価は、例えば、春夏秋冬の季節に基づいて決定されてもよい。電力単価は、例えば、ＰＶ６２の発電量に基づいて決定されてもよい。第１係数として、種々の条件で変動する電気料金のうち最も安い単価が用いられてもよい。このようにすることで、インセンティブが消費電力の削減に基づく電気料金の削減による利益の範囲内に収まるように、インセンティブの大きさが決定される。第２係数として、種々の条件で変動する電気料金のうち最も高い単価が用いられてもよい。このようにすることで、ペナルティが消費電力の増大に基づく電気料金の増大による損失をカバーできるように、ペナルティの大きさが決定される。結果として、各住戸負荷４２における消費電力量が大きく削減される場合、又は、大きく増加する場合において、集合住宅の管理主体にとっての損失が生じにくくなる。
【００４５】
電力管理装置２０は、集合住宅の管理主体が居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりするタイミングで、居住者に対して付与するインセンティブの大きさ、又は、居住者に対して課すペナルティの大きさを算出してよい。集合住宅の管理主体は、電力管理装置２０の算出結果に基づいて、居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりする。
【００４６】
集合住宅の管理主体は、居住者が住戸を退去するタイミングで、インセンティブを付与したりペナルティを課したりしてよい。このようにすることで、集合住宅の管理主体は、インセンティブの付与、又は、ペナルティの賦課を確実に実行できる。集合住宅の管理主体は、退去時に精算する金額にインセンティブ又はペナルティを含めてよい。居住者が住居を退去するタイミングで居住者にインセンティブを付与する場合、集合住宅の管理主体は、敷金の返金額を増額してもよい。居住者が住居を退去するタイミングで居住者にペナルティを課す場合、集合住宅の管理主体は、敷金の返金額を減額してもよい。
【００４７】
集合住宅の管理主体は、居住者が居住契約を更新するタイミングで、インセンティブを付与したりペナルティを課したりしてよい。このようにすることで、インセンティブを付与したりペナルティを課したりする条件が満たされてから実際に実行されるまでの期間が短縮される。インセンティブ又はペナルティの発生条件の成立から実行までの期間は、未精算期間とも称される。未精算期間の短縮は、帳簿上で未精算のインセンティブに対して計上する準備金の金額、及び、未精算のペナルティに対して計上する未回収金の金額を減少させる。その結果、集合住宅の管理主体は、帳簿を管理しやすくなる。未精算期間の短縮は、居住者がインセンティブ又はペナルティの発生理由を覚えている可能性を高めうる。その結果、居住者は、インセンティブが付与されたりペナルティが課されたりすることに納得する可能性が高まる。居住者が居住契約を更新するタイミングで居住者にインセンティブを付与する場合、集合住宅の管理主体は、更新料を減額してよい。居住者が居住契約を更新するタイミングで居住者にペナルティを課す場合、集合住宅の管理主体は、更新料を増額してよい。
【００４８】
電力管理装置２０は、集合住宅の管理主体が居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりするタイミングが到来するまでの所定のタイミングで、インセンティブ又はペナルティの大きさを算出してよい。所定のタイミングは、例えば１ヶ月毎であってもよいし、２カ月毎であってもよい。所定のタイミングは、適宜設定されてよい。電力管理装置２０は、集合住宅の管理主体が居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりするタイミングが到来したときに、それまでに算出しておいたインセンティブ又はペナルティを合算してよい。集合住宅の管理主体は、電力管理装置２０が合算したインセンティブ又はペナルティの大きさに基づいて、居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりしてよい。電力管理装置２０は、所定のタイミングで算出したインセンティブ又はペナルティの大きさを、居住者に通知してよい。電力管理装置２０は、所定のタイミングでインセンティブ又はペナルティの大きさを算出することによって、居住者に消費電力量の削減をより強く意識させうる。その結果、居住者の行動が消費電力の削減につながるように変化しうる。
【００４９】
電力管理装置２０は、図３のフローチャートに示される手順を一例として含む電力管理方法を実行してもよい。電力管理方法は、電力管理プログラムとして、電力管理装置２０が有するプロセッサによって実行されてもよい。
【００５０】
電力管理装置２０は、第１係数及び第２係数と、第１電力量及び第２電力量とを設定する（ステップＳ１）。第１係数及び第２係数は、単に係数とも称される。第１電力量及び第２電力量は、基準電力量と総称される。
【００５１】
電力管理装置２０は、基準時のメータ表示値を取得する（ステップＳ２）。基準時は、居住者が住戸に入居するタイミングを含んでよい。基準時は、居住者が居住契約を更新したタイミングを含んでよい。基準時は、集合住宅の管理主体が居住者に対してインセンティブを付与したりペナルティを課したりしたタイミングを含んでよい。基準時は、これらの例に限られず、種々のタイミングを含んでよい。基準時のメータ表示値は、住戸メータ２２が基準時までに測定してきた累計の消費電力量の値に対応する。
【００５２】
電力管理装置２０は、精算時のメータ表示値を取得する（ステップＳ３）。精算時は、居住者が住居から退去するタイミングを含んでよい。精算時は、居住者が居住契約を更新するタイミングを含んでよい。精算時は、これらの例に限られず、種々のタイミングを含んでよい。精算時のメータ表示値は、住戸メータ２２が精算時までに測定してきた累計の消費電力量の値に対応する。
【００５３】
電力管理装置２０は、基準時から精算時までの消費電力量を算出する（ステップＳ４）。電力管理装置２０は、精算時のメータ表示値と基準時のメータ表示値との差を、基準時から精算時までの消費電力量として算出する。
【００５４】
電力管理装置２０は、消費電力量が第１電力量以下であるか判定する（ステップＳ５）。電力管理装置２０は、消費電力量が第１電力量以下でない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ７の手順に進む。
【００５５】
電力管理装置２０は、消費電力量が第１電力量以下である場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、居住者に対して付与するインセンティブの大きさを算出する（ステップＳ６）。電力管理装置２０は、第１電力量と消費電力量との差に基づいて、インセンティブの大きさを算出してよい。電力管理装置２０は、第１電力量と消費電力量との差に第１係数を乗じた値に基づいて、インセンティブの大きさを算出してもよい。電力管理装置２０は、ステップＳ６の手順を実行した後、ステップＳ９の手順に進む。
【００５６】
電力管理装置２０は、消費電力量が第２電力量より大きいか判定する（ステップＳ７）。電力管理装置２０は、消費電力量が第２電力量より大きくない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１０の手順に進む。
【００５７】
電力管理装置２０は、消費電力量が第２電力量より大きい場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、居住者に対して課すペナルティの大きさを算出する（ステップＳ８）。電力管理装置２０は、消費電力量と第２電力量との差に基づいて、ペナルティの大きさを算出してよい。電力管理装置２０は、消費電力量と第２電力量との差に第２係数を乗じた値に基づいて、ペナルティの大きさを算出してもよい。
【００５８】
電力管理装置２０は、ステップＳ６の手順で算出したインセンティブの大きさ、又は、ステップＳ８の手順で算出したペナルティの大きさに基づいて、精算する（ステップＳ９）。電力管理装置２０は、インセンティブ又はペナルティの大きさを反映した敷金の返金額を算出することによって、精算してよい。電力管理装置２０は、インセンティブ又はペナルティの大きさを反映した更新料を算出することによって、精算してよい。電力管理装置２０は、インセンティブの大きさに相当する金額を居住者の銀行口座又はクレジット口座等に振り込むことによって、精算してよい。電力管理装置２０は、ペナルティの大きさに相当する金額を居住者の銀行口座又はクレジット口座等から引き落とすことによって、精算してよい。電力管理装置２０は、インセンティブの大きさに相当するポイントを居住者が加入しているポイントサービスに直接付与することによって、精算してよい。電力管理装置２０は、ペナルティの大きさに相当するポイントを居住者が加入しているポイントサービスから直接引き出すことによって、精算してよい。電力管理装置２０は、インセンティブの大きさに相当する電子マネーを居住者が加入している電子マネーシステムに直接付与することによって、精算してよい。電力管理装置２０は、ペナルティの大きさに相当する電子マネーを居住者が加入している電子マネーシステムから直接引き出すことによって、精算してよい。電力管理装置２０は、インセンティブ又はペナルティの大きさを集合住宅の管理主体に通知してもよい。この場合、集合住宅の管理主体は、居住者に対して、電力管理装置２０の算出結果に基づくインセンティブを付与したり、ペナルティを課したりする。
【００５９】
電力管理装置２０は、居住者が住戸を退去するか判定する（ステップＳ１０）。電力管理装置２０は、居住者が住戸を退去する場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、図３のフローチャートの手順を終了する。電力管理装置２０は、居住者が住戸を退去しない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１の手順に戻る。
【００６０】
電力管理装置２０は、ステップＳ４からステップＳ８までの手順を、所定のタイミングで実行することによってインセンティブ又はペナルティの大きさを算出しておいてよい。電力管理装置２０は、ステップＳ９の手順において、それまでに算出しておいたインセンティブ又はペナルティの大きさを合算した値で精算してもよい。
【００６１】
以上説明してきたように、一実施形態に係る電力管理装置２０及び電力管理システム１００、並びに、電力管理方法及び電力管理プログラムは、集合住宅の各住戸負荷４２の消費電力量に基づいて、インセンティブ又はペナルティを発生させる。インセンティブ又はペナルティの発生によって、居住者の行動は、消費電力量を削減するように変化しうる。その結果、一括受電によるメリットが増大しうる。
【００６２】
電力管理装置２０は、第１住戸負荷の消費電力量が第１電力量以下となることで第１住戸負荷が設けられている住戸の居住者がインセンティブを受け取ったことを、他の住戸の居住者に通知してもよい。このようにすることで、居住者は、消費電力量の削減を意識していなかったとしても、インセンティブを受け取るために消費電力量を削減することを意識しうる。その結果、居住者の行動が消費電力の削減につながるように変化しうる。
【００６３】
本開示に係る実施形態について説明する図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００６４】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６５】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１電力量は、第２電力量と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００６６】
２０  電力管理装置
２１  取引メータ
２２  住戸メータ
４１  共用負荷
４２  住戸負荷
５０  電力網
６０  分散型電源
６１  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
６２  太陽電池（ＰＶ）
１００  電力管理システム
【図１】
2020140268.tif 000003
【図２】
2020140268.tif 000004
【図３】
2020140268.tif 000005