(57)【要約】【課題】配管を順次接続する際に配管同士の接続部に確実に余裕代を残すことができて地震等で破損されない。【解決手段】ケーブル保護管路１の接続構造は、受口２ｂを有する第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂに第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃを外周面に設けた標線の位置まで挿入する。第２のケーブル保護管２Ｂ管の外周面の標線の上に固定バンド１０を巻き付けて固定し、第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂの端部に固定バンド１０を当接させる。第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂに第３のケーブル保護管２Ｃを挿入する際、固定バンド１０によって第２のケーブル保護管２Ｂが第１のケーブル保護管２Ａに押し込まれることを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口を有する第一の配管と、
前記第一の配管の受口に嵌合された第二の配管と、
前記第二の配管の外周面に取り付けられていて前記第一の配管の受口の端部に当接される固定部材と、
を備え、前記第二の配管に第三の配管を嵌合させる際に前記固定部材によって前記第二の配管が前記第一の配管に押し込まれることを抑制することを特徴とする配管の接続構造。
【請求項２】
前記第一の配管はその両側にそれぞれ受口が形成された継手であり、前記受口にそれぞれ前記第二の配管が嵌合されている請求項１に記載された配管の接続構造。
【請求項３】
第一の配管の受口に第二の配管の一端部を嵌合する工程と、
前記第二の配管の外周面において前記第一の配管の受口の端部またはその近傍に固定部材を取り付ける工程と、
前記第二の配管が前記第一の配管に押し込まれることを、前記固定部材を前記第一の配管の受口の端部に当接させて抑制して、前記第二の配管に第三の配管を嵌合する工程と、
を備えたことを特徴とする配管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケーブル保護管等を含む配管の接続構造及び配管の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線や通信線等のケーブル及びこのケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。例えば特許文献１に記載された管継手では、電線類地中化を行う場合に、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。このようなケーブル保護管は、多数本連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成する。
【０００３】
図１２に示すケーブル保護管の接続方法の一例では、ケーブル保護管路１００を形成する場合、第一のケーブル保護管１０１の受口１０１ａに第二のケーブル保護管１０２の挿し口１０２ｂを嵌挿させ、順次ケーブル保護管を接続する。その際、挿し口１０２ｂは受口１０１ａの外周面に付与した標線まで押し込むものとし、最奥部に進入しないように隙間を開けて余裕代１０３を残しておく。
余裕代１０３を設けることで、地震等の際にケーブル保護管同士が振動で互いに曲がったり収縮したりしても、第二のケーブル保護管１０２の挿し口１０２ｂが第一のケーブル保護管の受口１０１ａの余裕代１０３を埋めるようにストッパーまで押し込まれることでケーブル保護管の曲がりや収縮を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーブル保護管の接続工程において、第三のケーブル保護管１０４の挿し口１０４ｂを第二のケーブル保護管１０２の受口１０２ａに押し込むことでその押し込み荷重によって第二のケーブル保護管１０２が押され、第一のケーブル保護管１０１の受口１０１ａ内に押し込まれる。すると、第二のケーブル保護管１０２の挿し口１０２ｂが第一のケーブル保護管１０１の受口１０１ａの標線を超えて余裕代１０３の最奥部に押し込まれて第一のケーブル保護管１０１のストッパーに当接し、施工不良になることがある。
【０００６】
そして、地中でのケーブル保護管路１００の施工が完了した状態で、地震等が発生して振動でケーブル保護管路１００が曲がったり収縮したりすると、第二のケーブル保護管１０２が第一のケーブル保護管１０１のストッパーに当接していて接続部に余裕代１０３がないため互いの曲がりや収縮を吸収できず、振動の衝撃でケーブル保護管が破損されてしまうことがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、配管を順次接続する際に配管同士の接続部に確実に余裕代を残すことができて地震等で破損されないようにした配管の接続構造及び配管の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による配管の接続構造は、受口を有する第一の配管と、第一の配管の受口に嵌合された第二の配管と、第二の配管の外周面に取り付けられていて第一の配管の受口の端部に当接される固定部材と、を備え、第二の配管に第三の配管を嵌合させる際に固定部材によって第二の配管が第一の配管に押し込まれることを抑制することを特徴とする。
本発明によれば、第一の配管に第二の配管が嵌合された状態で、第二の配管に固定部材を取り付けて第一の配管の端部に当接させるため、第二の配管に第三の配管を嵌合させる際、押し込み荷重が第二の配管に働いても第一の配管に押し込まれることを抑制でき、余裕代を確保できる。そのため、施工後に、地震の振動等で曲がりや収縮力が働いても第一の配管と第二の配管の間の余裕代を埋めることで配管同士の撓みや収縮等を許容し、衝突による損傷を防ぐことができる。
【０００９】
また、第一の配管はその両側にそれぞれ受口が形成された継手であり、受口にそれぞれ第二の配管が嵌合されていてもよい。
この場合でも、第三の配管を第二の配管に嵌合させる際、押し込み荷重が第二の配管に働いても固定部材で継手に押し込まれることを抑制できる。
【００１０】
本発明による配管の接続方法は、第一の配管の受口に第二の配管の一端部を嵌合する工程と、第二の配管の外周面において第一の配管の受口の端部またはその近傍に固定部材を取り付ける工程と、第二の配管が第一の配管に押し込まれることを、固定部材を第一の配管の受口の端部に当接させて抑制して、第二の配管に第三の配管を嵌合する工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による配管の接続構造及び接続方法は、押し込み荷重がかかっても、固定部材によって第一の配管と第二の配管との接続部に余裕代を確保できるため、地震等の振動で互いに接続された配管が曲がったり配管同士が収縮したりしても、配管の接続部分の余裕代で吸収して配管同士の撓みや収縮等を許容できる。そのため、配管の接続部分の破損等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の第一実施形態によるケーブル保護管同士の接続構造と接続工程を示す断面図である。
【図２】図１（ａ）に示すＡ部拡大図である。
【図３】ケーブル保護管の内部を示す図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】固定バンドを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はケーブル保護管の外周面に固定バンドを装着する工程を示す図である。
【図６】固定バンドの変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は更に別の変形例である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はケーブル保護管の外周面に固定バンドを装着する工程を示す図である。
【図８】第二実施形態によるケーブル保護管と継手の接続構造を示す断面図である。
【図９】第三実施形態によるケーブル保護管路の図である。
【図１０】第三実施形態によるケーブル保護管と継手の接続構造を示す断面図である。
【図１１】継手に対して傾斜させた状態でケーブル保護管を挿入した接続構造を示す断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は従来例によるケーブル保護管同士の接続構造と接続工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態によるケーブル保護管の接続構造と接続方法について添付図面によって説明する。
図１乃至図５は本発明の第一実施形態によるケーブル保護管２の接続構造を示すものである。図１及び図２に示すように、第一実施形態におけるケーブル保護管路１は、例えば無電柱化による景観保護等のために、互いに接続されるケーブル保護管２内に収納されたケーブル３(図３参照)を地中化するために用いられるものである。ケーブル３は電線や通信線等の各種の配線等を含むものである。
ケーブル保護管路１は、例えば、道路等の地中に所要の間隔を有して複数の不図示のマンホール等を埋設した状態で、これらのマンホール間を横方向（即ち、水平方向）に沿ってつなげるように設置されている。ケーブル保護管路１は全体に中心軸線Ｏに沿って同軸に形成されている。
【００１４】
本実施形態によるケーブル保護管路１を構成するケーブル保護管２は、例えば樹脂製の管材であって、例えばボディ管やフリーアクセス管と呼ばれるものが該当する。ボディ管として使用される場合には、図３に示すように、ケーブル保護管２の中空部内に、ケーブル３を収容したさや管４が複数本まとめて収容されている。そのため、ボディ管の呼び径は例えば１５０（外径約１６５ｍｍ）から２５０（外径約２６７ｍｍ）と比較的大きな口径とされている。
【００１５】
なお、ケーブル３の種類等に応じて、さや管４は省略される場合がある。また、フリーアクセス管として使用される場合にも、さや管４は省略され、ケーブル保護管２の外面には分岐継手が設けられる。フリーアクセス管の呼び径は例えば１００（外径約１１４ｍｍ）から１５０（外径約１６５ｍｍ）とされている。ケーブル３はケーブル保護管２の内部に収容されることで、地中の土砂等から隔離及び保護されている。
【００１６】
ケーブル保護管２は、長軸の筒状をなす管本体２ａと、管本体２ａの一端部に拡径して形成された受口２ｂと、他端部に形成されていて別のケーブル保護管２の受口２ｂに押し込まれて嵌合させる挿し口２ｃとを有している。受口２ｂは管本体２ａとの間にストッパーとして環状のテーパ管部２ｄを有しており、他のケーブル保護管２の挿し口２ｃを差し込んだ際にテーパ管部２ｄの管本体２ａとの接続部からなるストッパー２ｅに当接してそれ以上押し込まれることを阻止できる。
【００１７】
図２に示すように、受口２ｂの外周面には止水材としてのゴム輪(不図示)を収容するための断面略コの字状の拡径部６が全周に形成されている。また、ケーブル保護管２の挿し口２ｃの外周面には他のケーブル保護管２の受口２ｂ内への差し込み深さを規定するための標線７が設けられている。一のケーブル保護管２の受口２ｂに他のケーブル保護管２の挿し口２ｃを標線７まで差し込んだ状態で、受口２ｂの内部にはテーパ管部２ｄと押し込まれた押し口２ｃとの間に所定長さの隙間が余裕代８として形成されている。
【００１８】
余裕代８を設けることで、地震等の振動でケーブル保護管２同士が互いに曲がったり一方の挿し口２ｃが他方の受口２ｂに相対的に押し込まれて収縮しても、挿し口２ｃがケーブル保護管２の受口２ｂの余裕代８の最奥部に押し込まれてテーパ管部２ｄのストッパー２ｅに当接することでケーブル保護管路１が収縮して応力を吸収することができる。
【００１９】
また、一のケーブル保護管２の受口２ｂに他のケーブル保護管２の挿し口２ｃを標線７まで嵌合させた状態で、他のケーブル保護管２には一のケーブル保護管２の受口２ｂの端部に当接するように固定バンド１０が取り付けられている。固定バンド１０は例えばケーブル保護管２の外周面に設けた標線７上に重ねて締め込み固定される。
この固定バンド１０について図４及び図５により説明する。固定バンド１０は例えば樹脂や布、チェーン等からなる帯状のバンド本体１１を有しており、その長手方向両端部には固定金具１２が連結されている。固定金具１２はバンド本体１１の一方の端部にフック部１３が固定され、他方の端部にはフック部１３に係止可能な係止ループ部１４とその補助部１４ａがそれぞれ回転可能に連結されている。
【００２０】
また、バンド本体１１にはその長手方向に所定間隔を開けて滑り止め用の複数のブロック部１５が連結されている。ブロック部１５は例えばゴム等で形成されていてもよく、或は、ケーブル保護管２の外周面に当接するブロック部１５の面に凹凸やケーブル保護管２の押し込み方向と逆方向に傾斜する鋸歯状の歯等を設けてもよい。ブロック部１５はケーブル保護管２の外周面との間の摩擦力がバンド本体１１より大きいものとする。そのため、ケーブル保護管２が押されたとしても、固定バンド１０が他のケーブル保護管２の受口２ｂの端部に当接して受口２ｂ内に押し込まれることを阻止できる。
【００２１】
本実施形態によるケーブル保護管２の接続構造は上述した構成を有しており、次にケーブル保護管２の接続方法を図１、図２、図５を中心に説明する。なお、接続方法の説明の便宜上、ケーブル保護管路１を構成する各ケーブル保護管２を第１のケーブル保護管２Ａ、第２のケーブル保護管２Ｂ，第３のケーブル保護管２Ｃとして区別するものとする。
図１及び図２において、第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂに第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃを標線７の位置まで挿入する。この位置で、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃは第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂ内でテーパ管部２ｄに到達しておらず、所定の隙間の余裕代８が形成されている。
【００２２】
そして、第２のケーブル保護管２Ｂの外周面の標線７の位置に、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、固定バンド１０を巻き付けて固定金具１２のフック部１３に係止ループ部１４を係止させて締め込み固定する。この状態で、固定バンド１０は第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂの端部に当接していることが好ましい。或いは、固定バンド１０と受口２ｂとの間にわずかな間隙があってもよく、第２のケーブル保護管２Ｂがわずかに押し込まれることで固定バンド１０が受口２ｂの端部に当接する。
次に、第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂ内に第３のケーブル保護管２Ｃの挿し口２ｃを挿入し、標線７の位置まで押し込む。
【００２３】
このとき、第３のケーブル保護管２Ｃの押し込み荷重は第２のケーブル保護管２Ｂに伝わり、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃを第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂ内に押し込もうとするが、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃに装着した固定バンド１０が第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂの端部に当接して抵抗する。特に固定バンド１０はバンド本体１１に加えてブロック部１５が強い摩擦抵抗を有するため、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃの押し込みを阻止できる。
従って、第３のケーブル保護管２Ｃは、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃが第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂの余裕代８を埋めることなく、第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂ内への押し込みを完了する。そして、第３のケーブル保護管２Ｃに次のケーブル保護管２を接続する場合には、第３のケーブル保護管２Ｃの挿し口２ｃの標線７上またはその近傍に固定バンド１０を取り付けて第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂの端部に固定バンド１０を当接させる。
【００２４】
このようにして、少なくとも新たにケーブル保護管２の挿し口２ｃを受口２ｂに差し込む直前のケーブル保護管２の挿し口２ｃに固定バンド１０を取り付けてその前のケーブル保護管２の受口２ｂの端部に当接させる作業を順次行う。これによって、各ケーブル保護管２の挿し口２ｃを隣接する各ケーブル保護管２の受口２ｂに標線７まで差し込むことで、ケーブル保護管路１を組み立てできる。ケーブル保護管路１の組み立て工程において、固定バンド１０は各ケーブル保護管２に取り付けたままにしておいてもよい。組み立て完了後、各固定バンド１０を全て取り外してもよいし、つけたままで地下に埋設してもよい。このため、ケーブル保護管２の受口２ｂと挿し口２ｃの組合せの数だけ複数本用意し、各接続部分に取り付けてもよい。
なお、固定バンド１０はケーブル保護管路１の組み立てに際して、新たに差し込むケーブル保護管２の直前のケーブル保護管２の挿し口２ｃの標線７またはその近傍の位置に取り付ければよく、その前の固定バンド１０は先に取り外すことができるため、固定バンドは少なくとも１本あればよい。
【００２５】
上述したように、本実施形態によるケーブル保護管路１の接続構造及びその接続方法は、先に挿入したケーブル保護管２の挿し口２ｃの標線７上またはその近傍に固定バンド１０を巻き付けてその前のケーブル保護管２の受口２ｂの端部に当接させ、次のケーブル保護管２を差し込むことで、ケーブル保護管路１の各ケーブル保護管２同士の受口２ｂと挿し口２ｃの接続部に確実に余裕代８を残すことができる。そのため、地震等でケーブル保護管２が湾曲したり収縮したりしてもケーブル保護管２の押し込みを余裕代８で吸収して破損されることを防止できる。
また、ケーブル保護管路１の組み立てが完了した状態で固定バンド１０を取り外して再利用することができるため、組み立てコストの増大を抑制できる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態によるケーブル保護管２の接続構造と接続方法について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。なお、以下に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述した実施形態と同一または同様な部材、部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２７】
図６及び図７は実施形態によるケーブル保護管２の接続で用いる固定バンド１０の変形例を示すものである。
図６において、変形例による固定バンド１７は図４に示す固定バンド１０と概略で同一構成を有しており、相違点は固定バンド１７の連結部だけである。即ち、バンド本体１１の一方の端部に面ファスナー雄部１８ａが設けられ、他方の端部に面ファスナー雌部１８ｂが設けられている。
【００２８】
そのため、例えば第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂに第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃを標線７の位置まで差し込み、その後、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃの外周面において標線７に沿って固定バンド１７を巻き付けて面ファスナー雄部１８ａと面ファスナー雌部１８ｂを固着することで固定できる。
しかも固定バンド１７は第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂの端部に当接し、ブロック部１５の摩擦力で第２のケーブル保護管２Ｂとの横ずれを防ぐことができる。
【００２９】
なお、上述した例では、固定バンド１０、１７としてバンド本体１１に摩擦力の大きいゴム製等のブロック部１５を１または複数個取り付けて、ケーブル保護管２の外周面に巻き付けたが、本発明の固定バンドはこのような構成に限定されない。例えば、図6(ｃ)に示すように、バンド本体１１自体を合成ゴムや天然ゴム、不織布等の摩擦抵抗の大きい部材で形成すればブロック部１５を設ける必要はなく、押し込み時に荷重を受けるケーブル保護管２の押し口２ｃが他のケーブル保護管２の受口２ｂ内に押し込まれることをバンド本体１１で直接阻止できる。
【００３０】
次に本発明の第二実施形態によるケーブル保護管２の接続構造及び接続方法について図８により説明する。
図８によるケーブル保護管路１Ａの接続構造は、第１のケーブル保護管２Ａと第２のケーブル保護管２Ｂを両受の継手２０で接続した直線的なケーブル保護管路１Ａを示すものである。継手２０は、例えばその長手方向中央に設けた同一径を有する円筒状の短管部２１と、短管部２１の両側に形成されていて短管部２１より拡径された受口としての第一拡径管部２２と第二拡径管部２３とを有している。
【００３１】
しかも、短管部２１及び第一拡径管部２２の間と短管部２１及び第二拡径管部２３の間にはテーパ管部２４、２５がそれぞれ形成されている。テーパ管部２４、２５の短管部２１との接続端部は継手２０内に挿入される第１のケーブル保護管２Ａ、第２のケーブル保護管２Ｂのストッパー２４ａ、２５ａを構成する。そのため、第１のケーブル保護管２Ａは押し口２ｃがテーパ管部２４のストッパー２４ａに当接するまで押し込み可能であり、第２のケーブル保護管２Ｂは押し口２ｃがテーパ管部２５のストッパー２５ａに当接するまで押し込み可能である。継手２０と第１及び第２のケーブル保護管２Ａ、２Ｂは全体に中心軸線Ｏに沿って同軸に形成されている。
【００３２】
なお、ケーブル保護管２内に収納したさや管４(さや管４を省略した場合にはケーブル３)は、継手２０の内部で連続している。即ち、例えば、第１及び第２のケーブル保護管２Ａ、２Ｂどうしを連結している継手２０の内部において、一本のさや管４が接合部なく連続していること、または、継手２０の内部において、さや管４どうしが接着剤または嵌合によって連結されている。これらによって、継手２０を介して一つのケーブル保護管２から他のケーブル保護管２までさや管４が連続している状態となる。
【００３３】
次に、ケーブル保護管２の接続方法において、継手２０の第一拡径管部２２の受口には第１のケーブル保護管２Ａの押し口２ｃが押し込まれ、標線７が第一拡径管部２２の端部に重なる位置に停止させる。その後、第１のケーブル保護管２Ａの標線７上の位置またはその近傍に固定バンド１０を巻き付けて固定金具１２で係止固定する。そのため、第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃは第一拡径管部２２のテーパ管部２４に到達しないで保持され、所定の余裕代８が形成されている。
そして、第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂに他のケーブル保護管２を押し込むと、第１のケーブル保護管２Ａは第一拡径管部２２内に押される挿入荷重を受けるが、固定バンド１０は継手２０の第一拡径管部２２の端部に当接し、その摩擦抵抗によって第１のケーブル保護管２Ａの押し込みが阻止される。
【００３４】
同様に、継手２０の第二拡径管部２３の受口には第２のケーブル保護管２Ｂの押し口２ｃが押し込まれ、標線７が第二拡径管部２３の端部に重なる位置まで押し込まれる。そして、第２のケーブル保護管２Ｂの標線７上の位置またはその近傍に固定バンド１０を巻き付ける。
そのため、第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂに他のケーブル保護管２を押し込んで第２のケーブル保護管２Ｂが挿入荷重を受けても、固定バンド１０が第二拡径管部２３の端部に当接するため、固定バンド１０の摩擦抵抗によって第二拡径管部２３内への押し込みが阻止される。第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃは第二拡径管部２３のテーパ管部２５に到達しないで保持され、所定の余裕代８が形成されている。
従って、本実施形態においても、地震時に第１のケーブル保護管２Ａ，第２のケーブル保護管２Ｂが継手２０内に進入する方向、ケーブル保護管路１Ａを収縮させる方向に荷重が働いても余裕代８を埋めることで吸収でき、破壊を防止できる。
【００３５】
次に本発明の第三の実施形態によるケーブル保護管２の接続構造及び接続方法について図９乃至図１１により説明する。
図９に示す第三実施形態によるケーブル保護管路１Ｂは、第１のケーブル保護管２Ａと第２のケーブル保護管２Ｂを、拡径部を有する両受の継手３０で接続した湾曲または屈曲可能なケーブル保護管路１Ｂを示すものである。継手３０やケーブル保護管２は、例えば樹脂で形成されている。
図１０に示す継手３０は、同一径を有する円筒状の短管部３１と、短管部３１の一端側に順次連続して形成された第一拡径管部３２と、第一縮径管部３３と、第一縮径管部３３の端部に形成された第一膨出部３４と、第一膨出部３４の端部に形成された第二拡径管部３５とを一体に備えている。これら継手３０における第二拡径管部３５から第一縮径管部３３までの領域を第一挿入部４１Ａという。
【００３６】
また、短管部３１の他端側にも順次連続して形成された第三拡径管部３７と、第二縮径管部３８と、第二膨出部３９と、第四拡径管部４０とを一体に備えている。継手３０における第四拡径管部４０から第二縮径管部３８までの領域を第二挿入部４１Ｂという。
【００３７】
短管部３１は、継手３０の中心軸線Ｏに沿って延びていて、その長さは、後述するように継手３０における通線開口面積が良好に確保されるように適宜調整されており、例えば１０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。
短管部３１の両側に配設された第一拡径管部３２及び第二拡径管部３５、第三拡径管部３７及び第四拡径管部４０は、短管部３１から離間する方向に次第に拡径するように傾斜して形成されている。同様に短管部３１の両側に配設された第一縮径管部３３、第二縮径管部３８は短管部３１から離間する方向に次第に縮径するように傾斜して形成されている。
【００３８】
第一膨出部３４と第二膨出部３９は径方向外側に凸をなすように断面略円弧状に形成され、その内側にはゴム製等、可撓性の止水材からなる弾性部材４２、４３がそれぞれ装着されている。弾性部材４２、４３は、環状のゴム輪本体の径方向の内側に、中心軸線方向に向かって傾斜しつつ突出するリップ部４２ａ、４３ａを有している。
また、短管部３１の内径は、第二拡径管部３５側、第四拡径管部４０側から継手３０に接続されるケーブル保護管２Ａ、２Ｂの内径より大きく、ケーブル保護管２Ａ、２Ｂの外径より小さい。そのため、短管部３１の両端部は押し込まれるケーブル保護管２Ａ、２Ｂのストッパー３１ａ、３１ｂとなる。
また、第一膨出部３４、第二膨出部３９の内部に嵌合された弾性部材４２、４３の内径は、短管部３１の内径と略同一とされている。
【００３９】
上述のような構成において、第１のケーブル保護管２Ａが継手３０の第二拡径管部３５側から第一挿入部４１Ａ内に標線７の位置まで押し込まれた場合、第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃは短管部３１のストッパー３１ａに届かない。そして、第一縮径管部３３内で短管部３１のストッパー３１ａと第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃとの間に余裕代８が形成される。同様に、第２のケーブル保護管２Ｂを継手３０の第四拡径管部４０側から第二挿入部４１Ｂ内に標線７の位置まで押し込んだ場合、第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃは短管部３１のストッパー３１ｂに届かない。第二縮径管部３８内で短管部３１のストッパー３１ｂと第２のケーブル保護管２Ｂの挿し口２ｃとの間に余裕代８が形成される。
なお、余裕代８は第一縮径管部３３と第二縮径管部３８のいずれか一方だけ設けても良い。この場合、余裕代８を形成する方の挿し口２ｃにのみ固定バンド１０を巻きつければ良い。
【００４０】
また、第１のケーブル保護管２Ａは、図１１に示すように、弾性部材４２との接触位置を中心として傾動可能とされている。第１のケーブル保護管２Ａの傾動範囲（即ち、中心軸線Ｏに対する傾動角度θ１）は、第一縮径管部３３の縮径角度と、第二拡径管部３５の拡径角度のうちの小さい方に制約される。同様に、第２のケーブル保護管２Ｂも、弾性部材４３との接触位置を中心として傾動可能とされている。第２のケーブル保護管２Ｂの傾動範囲（中心軸線Ｏに対する傾動角度θ２）は、第二縮径管部３８の縮径角度と第四拡径管部４０の拡径角度のうちの小さい方に制約される。
【００４１】
上述した構成を備えたケーブル保護管路１Ｂの接続方法について図１０により説明する。継手３０の第一挿入部４１Ａに第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃを標線７の位置まで挿入する。この位置で、第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃは継手３０の第一拡径管部３２に到達しておらず、所定の余裕代８が形成されている。
そして、第１のケーブル保護管２Ａの外周面の標線７の位置またはその近傍に、固定バンド１０を巻き付けて固定金具１２で固定する。次に、第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂ内に他のケーブル保護管２の挿し口２ｃを挿入し、標線７の位置まで押し込む。
【００４２】
このとき、他のケーブル保護管２の押し込み荷重は第１のケーブル保護管２Ａに伝わり、第１のケーブル保護管２Ａを継手３０の第一挿入部４１Ａ内に押し込もうとするが、第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃに装着した固定バンド１０が継手３０の第二拡径管部３５の端部に当接して抵抗する。そのため、第１のケーブル保護管２Ａの挿し口２ｃの押し込みを阻止できる。
同様に、第２のケーブル保護管２Ｂを継手３０の第二挿入部４１Ｂ内に標線７の位置まで挿入し、標線７の上またはその近傍に固定バンド１０を巻き付けて固定する。そのため、第２のケーブル保護管２Ｂの受口２ｂに他のケーブル保護管２の挿し口２ｃを標線７の位置まで挿入する際、固定バンド１０が第四拡径管部４０の端部に当接するため、その押し込み荷重で第２のケーブル保護管２Ｂが継手３０の第二挿入部４１Ｂ内に押し込まれることを阻止できる。
【００４３】
なお、本実施形態において、ケーブル保護管路１Ｂの接続が終了した時点で全ての固定バンド１０を取り外すものとする。この状態で、地震発生時等に振動によりケーブル保護管路１Ｂを曲げる方向に力がかかると、図１１に示すように、ケーブル保護管２Ａ、２Ｂが中心軸線Ｏに対して第一縮径管部３３及び第二縮径管部３８の同じ側（図１１で上側）の内周面側に所定角度θ１、θ２だけ傾斜して寄せられる。この場合でも、通線開口面積を左右する通線開口径（ケーブル保護管２Ａ，２Ｂの間に通線可能な径）を確保すると共に、ケーブル保護管２Ａ、２Ｂの内部に収容されているケーブル３やさや管４の過度な曲げを防止できる。
【００４４】
図１０及び図１１に示す例では、第２のケーブル保護管２Ｂが第１のケーブル保護管２Ａに対して、例えば最大角度θ＝１１．５°程度曲がるようになっている。角度θが１１．５°より小さくなると、ケーブル保護管路１Ｂに設置する継手３０の数が増大し、ケーブル保護管路１Ｂの施工作業が煩雑になる。一方、例えば角度θが１１．５°より大きくなると、ケーブル保護管路１Ｂに設置する継手３０の数が少なくて済むが、継手３０とケーブル保護管２Ａ，２Ｂが曲がり過ぎるので、通線開口径が小さくなり過ぎたり、さや管４が折れる恐れがある。
【００４５】
本実施形態によるケーブル保護管路１Ｂによれば、通線開口径を確実に確保すると共に、ケーブル保護管路１Ｂに収容されたケーブル３の曲げを適度に抑えることができる。また、ケーブル保護管２の内部にさや管４が収容される場合であっても、さや管４が座屈しない程度の曲率を超えてケーブル３を曲げることなく保護でき、ケーブル保護管２及び継手３０の内部に収容することができる。
【００４６】
なお、上述した第三実施形態によるケーブル保護管路１Ｂでは継手３０に第１及び第２のケーブル保護管２Ａ、２Ｂの回転中心となる弾性部材４２、４３を第一、第二膨出部３４、３９にそれぞれ設けたが、弾性部材４２、４３は省略してもよい。この場合でも、第１及び第２のケーブル保護管２Ａ、２Ｂは第一、第二膨出部３４、３９の領域を中心に揺動可能である。
【００４７】
また、第三実施形態によるケーブル保護管路１Ｂの変形例として、図１１に示すように、両受の継手３０に対して第１のケーブル保護管２Ａと第２のケーブル保護管２Ｂが所定角度θ１、θ２だけ逆方向に傾斜して接続される場合がある。この場合には、継手３０の第一挿入部４１Ａに対して第１のケーブル保護管２Ａを標線７の位置まで挿入して保持する。そして、標線７に重なるように固定バンド１０を巻き付ける。
この場合、固定バンド１０は第１のケーブル保護管２Ａの中心軸線Ｏに略直交する方向に取り付けられるため、一部のみが継手３０の第二拡径管部３５の端部に当接する。そのため、第１のケーブル保護管２Ａの受口２ｂに他のケーブル保護管２を押し込む場合、第１のケーブル保護管２Ａにかかる押し込み荷重を固定バンド１０と継手３０の第二拡径管部３５の端部とで受けることができる。継手３０の第二挿入部４１Ｂに第２のケーブル保護管２Ｂ等を挿入して接続する場合も同様である。
【００４８】
また、固定バンド１０、１７は固定部材に含まれるが、固定部材はバンドに限定されるものではない。ケーブル保護管２や継手２０，３０等に一部が挿入された他のケーブル保護管２に固定されて、更に別のケーブル保護管２に押される等してケーブル保護管２や継手２０，３０に更に押し込まれることを阻止できる固定部材であればよい。
【００４９】
なお、本発明は、ケーブル保護管路１、１Ａ、１Ｂに限定されることなく、流体を流す管等、各種の配管に適用できる。また、第一実施形態における第１のケーブル保護管２Ａは第一の配管に含まれ、第２のケーブル保護管２Ｂは第二の配管、第３のケーブル保護管２Ｃ等は第三の配管に含まれる。また、第二、第三実施形態における継手２０、３０は第一の配管に含まれ、第１、第２のケーブル保護管２Ａ、２Ｂは第二の配管、第３のケーブル保護管２Ｃ等は第三の配管に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ  ケーブル保護管路
２  ケーブル保護管
２Ａ  第１のケーブル保護管
２Ｂ  第２のケーブル保護管
２Ｃ  第３のケーブル保護管
３  ケーブル
７  標線
８  余裕代
１０、１７  固定バンド
１１  バンド本体
１２  固定金具
１５  ブロック部
２０、３０  継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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