(57)【要約】【課題】従来より安全性が高い工作機械の扉機構を提供する。【解決手段】本発明の工作機械の扉機構は、水平な折り曲げ軸Ｊ２を有する折畳扉３０の上端部が回動可能に支持される一方、下端部が上下方向にスライド可能に支持されている。また、折畳扉３０の下部に対する上げ操作により、折畳扉３０が２つ折りにされて開く。そして、その上げ操作の過程で折畳扉３０を下方に移動しないようにラッチするラッチ機構６０と、そのラッチを解除操作するためのラッチ解除操作部７６とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な折り曲げ軸を有する折畳扉の上端部が回動可能に支持される一方、下端部が上下方向又は斜め上下方向にスライド可能に支持されて工作機械本体の前面を覆い、前記折畳扉の下部に対する上げ操作により、前記折畳扉が２つ折りにされて開く工作機械の扉機構において、
前記上げ操作の過程で前記折畳扉を下方に移動しないようにラッチするラッチ機構と、
前記ラッチを解除操作するために設けられ、前記折畳扉の外面下部に少なくとも一部が露出したラッチ解除操作部と、を備える工作機械の扉機構。
【請求項２】
前記折畳扉を開方向に付勢するバランサを有し、
前記バランサの付勢力と前記折畳扉の可動部分の摩擦抵抗とにより、前記折畳扉が任意の開位置に保持される請求項１に記載の工作機械の扉機構。
【請求項３】
前記ラッチ機構は、前記折畳扉を複数の開位置でラッチする請求項１又は２に記載の工作機械の扉機構。
【請求項４】
前記ラッチ機構には、
前記工作機械本体に固定された１つ又は複数の固定側ラッチ部と、
前記折畳扉に取り付けられて、前記固定側ラッチ部に対するラッチ位置とアンラッチ位置との間を移動すると共に前記ラッチ位置に付勢されている可動側ラッチ部と、
前記固定側ラッチ部と前記可動側ラッチ部とに設けられ、前記可動側ラッチ部が上昇して前記固定側ラッチ部を通過する際に互いに摺接し、前記ラッチ位置の前記可動側ラッチ部を前記アンラッチ位置へと移動する摺接部と、が備えられ、
前記ラッチ解除操作部と前記可動側ラッチ部との間には、前記可動側ラッチ部を前記ラッチ解除操作部に従動させかつ前記ラッチ解除操作部を前記可動側ラッチ部に従動させないように連結する中間連結機構が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構。
【請求項５】
前記ラッチ解除操作部と前記可動側ラッチ部とを、紐状、ワイヤー状又は鎖状の中間連結部材にて連結して前記中間連結機構が形成されている請求項４に記載の工作機械の扉機構。
【請求項６】
前記中間連結部材の両端部は、前記折畳扉の開閉に伴って互いの距離が変化する２位置に固定され、前記中間連結部材には、前記距離の変化を吸収する弛みが設けられている請求項５に記載の工作機械の扉機構。
【請求項７】
前記ラッチ機構及び前記ラッチ解除操作部が、それぞれ対をなして設けられている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構。
【請求項８】
前記ラッチ解除操作部は、前記ラッチを解除するラッチ解除位置と、前記ラッチを許容する原点位置との間を移動すると共に前記原点位置に付勢され、
前記折畳扉に取り付けられて、前記ラッチ解除操作部の前記ラッチ解除位置への移動を規制するロック位置と、それを許容するアンロック位置との間を移動すると共に前記ロック位置に付勢されかつ、少なくとも一部が前記折畳扉の外面下部に露出しているロック解除操作部を備える請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、工作機械の扉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の扉機構の多くは、扉が水平横方向にスライドする。これに対し、水平な折り曲げ軸を有する折畳扉の上端部が回動可能に支持される一方、下端部が上下方向にスライド可能に支持されて、折畳扉の下部に対する上げ操作により折畳扉が開くものが開発されている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８３５４号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した折畳扉が上側に折り畳まれる扉機構は、扉が横にスライドするものより開いたときの作業スペースが広くなるという利点がある。その一方、この扉機構が普及するためには、安全性の向上が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、水平な折り曲げ軸を有する折畳扉の上端部が回動可能に支持される一方、下端部が上下方向又は斜め上下方向にスライド可能に支持されて工作機械本体の前面を覆い、前記折畳扉の下部に対する上げ操作により、前記折畳扉が２つ折りにされて開く工作機械の扉機構において、前記上げ操作の過程で前記折畳扉を下方に移動しないようにラッチするラッチ機構と、前記ラッチを解除操作するために設けられ、前記折畳扉の外面下部に少なくとも一部が露出したラッチ解除操作部と、を備える工作機械の扉機構である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記折畳扉を開方向に付勢するバランサを有し、前記バランサの付勢力と前記折畳扉の可動部分の摩擦抵抗とにより、前記折畳扉が任意の開位置に保持される請求項１に記載の工作機械の扉機構である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記ラッチ機構は、前記折畳扉を複数の開位置でラッチする請求項１又は２に記載の工作機械の扉機構である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記ラッチ機構には、前記工作機械本体に固定された１つ又は複数の固定側ラッチ部と、前記折畳扉に取り付けられて、前記固定側ラッチ部に対するラッチ位置とアンラッチ位置との間を移動すると共に前記ラッチ位置に付勢されている可動側ラッチ部と、前記固定側ラッチ部と前記可動側ラッチ部とに設けられ、前記可動側ラッチ部が上昇して前記固定側ラッチ部を通過する際に互いに摺接し、前記ラッチ位置の前記可動側ラッチ部を前記アンラッチ位置へと移動する摺接部と、が備えられ、前記ラッチ解除操作部と前記可動側ラッチ部との間には、前記可動側ラッチ部を前記ラッチ解除操作部に従動させかつ前記ラッチ解除操作部を前記可動側ラッチ部に従動させないように連結する中間連結機構が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記ラッチ解除操作部と前記可動側ラッチ部とを、紐状、ワイヤー状又は鎖状の中間連結部材にて連結して前記中間連結機構が形成されている請求項４に記載の工作機械の扉機構である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記中間連結部材の両端部は、前記折畳扉の開閉に伴って互いの距離が変化する２位置に固定され、前記中間連結部材には、前記距離の変化を吸収する弛みが設けられている請求項５に記載の工作機械の扉機構である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記ラッチ機構及び前記ラッチ解除操作部が、それぞれ対をなして設けられている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記ラッチ解除操作部は、前記ラッチを解除するラッチ解除位置と、前記ラッチを許容する原点位置との間を移動すると共に前記原点位置に付勢され、前記折畳扉に取り付けられて、前記ラッチ解除操作部の前記ラッチ解除位置への移動を規制するロック位置と、それを許容するアンロック位置との間を移動すると共に前記ロック位置に付勢されかつ、少なくとも一部が前記折畳扉の外面下部に露出しているロック解除操作部を備える請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の工作機械の扉機構である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の工作機械の扉機構では、折畳扉の開操作の過程で折畳扉が下方に移動しないようにラッチされる。そして、ラッチ解除操作部によるラッチ解除操作を行わない限り、折畳扉がラッチされた開位置から落下しないので安全性が向上する。
【００１４】
請求項２の工作機械の扉機構では、折畳扉を開方向に付勢するバランサにより、折畳扉の開操作が容易になると共に、折畳扉の下部の急降下が防がれる。
【００１５】
請求項３の工作機械の扉機構では、折畳扉が複数の開位置でラッチされるので、折畳扉の開き度合の自由度が高くなる。
【００１６】
請求項４及び５の工作機械の扉機構では、可動側ラッチ部はラッチ解除操作部に従動し、ラッチ解除操作部は可動側ラッチ部に従動しないので、折畳扉の開操作の過程で可動側ラッチ部が固定側ラッチ部を乗り越える動作の間に、ラッチ解除操作部は停止状態に維持される。これにより、手をラッチ解除操作部又はその近傍に添えた状態で、スムーズに折畳扉の開操作を行うことができる。
【００１７】
請求項６の構成のように、中間連結部材に弛みを設けることで、ラッチ解除操作部及び可動側ラッチ部における中間連結部材との連結部分を、互いの間の距離が折畳扉の開閉に伴って変化する位置に配置することができ、配置の自由度が高くなる。
【００１８】
請求項７の工作機械の扉機構では、ラッチを解除するには両手による１対のラッチ解除操作部の操作が必要となり、両手の安全が確保される。
【００１９】
請求項８の工作機械の扉機構では、ラッチを解除するには両手によるロック解除操作部とラッチ解除操作部の操作が必要となり、両手の安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るフォーミングマシンの折畳扉を閉じた状態の斜視図
【図２】フォーミングマシンの折畳扉を開いた状態の斜視図
【図３】扉装置の斜視図
【図４】折畳扉が閉じた状態の扉装置の側面図
【図５】折畳扉が開いた状態の扉装置の側面図
【図６】扉装置の後面図
【図７】扉装置の平断面図
【図８】扉装置の一部を拡大した後面図
【図９】扉装置の一部を拡大した後面図
【図１０】扉装置に備えたラッチ機構の一部を拡大した斜視図
【図１１】第２実施形態の扉装置の斜視図
【図１２】第３実施形態の折畳扉の下部の一部を拡大した後面図
【図１３】第４実施形態の折畳扉の下部の一部を拡大した後面図
【図１４】第５実施形態の扉装置の後面図
【図１５】第６実施形態の折畳扉の下部を拡大した後面図
【図１６】その折畳扉の下部の一部を拡大した後面図
【図１７】その折畳扉の下部の一部を拡大した後面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１０に示された工作機械の扉機構の一実施形態について説明する。図１及び図２には、工作機械の一例としてのフォーミングマシン１０の全体が示されている。このフォーミングマシン１０は、直方体状の台座部１１を有し、その上面後部から起立する支持壁１２の前面に、複数の直線駆動部１３を放射状に配置して備える。以下の説明で左右を区別して説明する場合には、支持壁１２の前面に向かって右を単に「右」、その反対を単に「左」ということとする。
【００２２】
図２に示すように、複数の直線駆動部１３の中心部は加工ステージ１４をなし、加工ステージ１４から右側方に供給路１５が延びると共に、左斜め下方に排出路１６が延びている。また、各直線駆動部１３の加工ステージ１４側の端部には、ツール１３Ｔが固定されている。そして、供給路１５を通して加工ステージ１４に送給されてブランク材が複数のツール１３Ｔにより所定形状のワークに成形されて排出路１６に排出される。
【００２３】
支持壁１２の前方でかつ台座部１１の上方には、特許請求の範囲の「工作機械の扉機構」を有する扉装置２０が取り付けられている。図３に示すように、扉装置２０は、支持フレーム２１と１対のサイド固定カバー２６と折畳扉３０とを有する。なお、支持フレーム２１は、台座部１１と支持壁１２とに固定されてフォーミングマシン１０の本体部１０Ｈ（特許請求の範囲の「工作機械本体」に相当する）の一部になっている。
【００２４】
支持フレーム２１は、支持壁１２の前面上縁部に沿わせた状態（図１参照）に固定される第１横バー２２と、第１横バー２２を前方に平行移動して僅かに下げた位置に配置される第２横バー２３と、第１と第２の横バー２２，２３の間を連絡する複数の連絡梁２４と、台座部１１の上面前側の両コーナー部から起立して第２横バー２３の両端部を支持する１対の支柱２５とを有する。また、第１と第２の横バー２２，２３及び１対の支柱２５は、断面四角形をなし、第１と第２の横バー２２，２３の互いの一側面が平行になって前後方向で対向すると共に、１対の支柱２５の互いの一側面が平行になって横方向で対向している。
【００２５】
１対のサイド固定カバー２６は、上下方向の長い長方形の平板の上部を斜めにカットした形状をなし、支持フレーム２１を間に横方向で挟んで対向している。そして、サイド固定カバー２６の後縁部と下縁部とから内側に直角曲げされた固定片２６Ｌが支持壁１２の前面と台座部１１の上面に重ねて固定されると共に、サイド固定カバー２６の内面の上下方向の複数位置から張り出す複数の固定片２６Ｋ（図６参照）が、１対の支柱２５の前面又は後面に重ねて固定されている。
【００２６】
図４に示すように、サイド固定カバー２６の上辺部は、後端部から前端寄り位置に亘って前下がりに傾斜する傾斜部２７Ａと、前端寄り位置から前端まで水平に延びる水平部２７Ｂとからなる。なお、左側のサイド固定カバー２６には、前述の排出路１６が貫通する開口部２６Ｂが形成され、図３に示すように、右側のサイド固定カバー２６には、前述の供給路１５が貫通する開口部２６Ａが形成されている。
【００２７】
図３に示すように、折畳扉３０は、上扉部３１と下扉部４０とをヒンジ連結して備える。以下、特記しない限り、折畳扉３０が、同図に示された閉塞位置に配置されているものとして、上扉部３１及び下扉部４０の構造を説明する。
【００２８】
折畳扉３０は、後面と下面とが開放した筐体構造をなしている。上扉部３１の天板部３２は、水平な平板状をなし、その平面形状は、横長の長方形になっている。また、上扉部３１の前板部３５は、前方から見ると横長の長方形をなし、その上縁部全体と左側縁部全体と沿って面一に連続するＬ形平坦部３６を有し、Ｌ形平坦部３６より内側部分が後方に僅かに陥没している。その陥没部分は、Ｌ形平坦部３６の両辺から後方に傾斜する傾斜部３７Ｄと、その内側でＬ形平坦部３６と平行になった矩形平坦部３７とを備える。また、矩形平坦部３７のうち上縁部と両側縁部の除いた部分は、透光部材で形成された窓部３７Ｗになっている。
【００２９】
上扉部３１の１対の側板部３３は、１対のサイド固定カバー２６の真上に配置されると共に、前板部３５の形状に対応して左右の側板部３３の形状が僅かに異なる。具体的には、図４に示すように、左側の側板部３３は、天板部３２と同一の均一幅で上下方向に延びた長方形の下部をサイド固定カバー２６の上辺部に対応した形状にカットした構造をなしている。一方、右側の側板部３３は、図３に示すように前縁部分が前板部３５の形状に対応して段付き状にカットされかつ、下辺部がサイド固定カバー２６の上辺部に対応した形状にカットされている。
【００３０】
そして、１対の側板部３３の傾斜部３４Ａの全体が、１対のサイド固定カバー２６の傾斜部２７Ａの全体に重なる。また、右側の側板部３３の水平部３４Ｂは、その全体がサイド固定カバー２６の水平部２７Ｂの全体に重なり、図４に示すように、左側の側板部３３の水平部３４Ｂは、その後部が左側のサイド固定カバー２６の上辺部の水平部２７Ｂの全体に重なる。そして、左側の側板部３３の前縁部分は、サイド固定カバー２６より前方に突出している。
【００３１】
上扉部３１は、天板部３２の後縁部を前述の第１横バー２２にヒンジ連結されている。具体的には、図３に示すように、複数の蝶番９０が、それらの回動中心軸Ｊ１を、第１横バー２２の前面と上面とが交差する角部の稜線に沿わせた状態に配置されている。そして、それら蝶番９０の一方の回動板が第１横バー２２の前面に重ねて固定される一方、他方の回動板が天板部３２の下面後縁部に重ねて固定されている。これにより、上扉部３１が、前記回動中心軸Ｊ１を中心に回動するように第１横バー２２に支持されている。
【００３２】
下扉部４０は、上扉部３１の前板部３５と同様に、前方から見ると横長の長方形をなし、その下縁部全体と左側縁部全体と沿って連続するＬ形平坦部４１を有し、その内側に傾斜部４２Ｄと矩形平坦部４２と窓部４２Ｗとを備える。また、下扉部４０は、上扉部３１の回動中心軸Ｊ１と平行な折り曲げ軸Ｊ２を中心にして回動するように上扉部３１の下端部にヒンジ連結されている。その折り曲げ軸Ｊ２は、左右の側板部３３の下辺部における傾斜部３４Ａと水平部３４Ｂとの各交点を共通して通過するように延びている。そして、折畳扉３０が閉塞位置に配置されると、下扉部４０の上辺部と前板部３５の下辺部とが突き合わされ、上扉部３１の前面と下扉部４０の前面とが面一に配置される。
【００３３】
また、折畳扉３０が閉塞位置に配置されると、下扉部４０の矩形平坦部４２の左側部がサイド固定カバー２６の前縁部と重なり、下扉部４０のＬ形平坦部４１の両側部が両サイド固定カバー２６から前方に隙間を空けて離間した状態になる。それら隙間を塞ぐようにＬ形平坦部４１の両側部が後方に直角曲げされて後方突壁４３が形成されている。なお、後方突壁４３の下部は、折畳扉３０を開いたときのサイド固定カバー２６との干渉を回避するために上下方向に対して傾斜している。
【００３４】
下扉部４０のＬ形平坦部４１の前面には、持ち手部４４が取り付けられている。持ち手部４４は、例えば角形パイプをＬ形平坦部４１に沿ったＬ形に接続してなり、後面に複数の支持突部４４Ａを有する。そして、持ち手部４４の各辺がＬ形平坦部４１の各辺の幅方向の中央に配置された状態で複数の支持突部４４ＡがＬ形平坦部４１の前面に突き合わされて固定されている。
【００３５】
図６に示すように、下扉部４０の下端部は、１対の支柱２５に直動可能に支持されている。そのために、１対の支柱２５の対向面には、上下方向の延びるスライドレール５０が固定され、それらにスライダ５１がスライド可能に係合している。また、図７に示すように、各スライドレール５０は、１対の支柱２５の対向面のうち後寄り位置に配置され、各スライダ５１には、１対の平板を直交させてなる平面形状Ｌ形の第１ブラケット５２が固定されている。さらに、下扉部４０の下部後面における横方向の両端寄り位置には、第２ブラケット５３が固定されて後方に突出している。そして、左右の各第１ブラケット５２のうち１対の支柱２５の間に位置する第１板部５２Ａに第２ブラケット５３がそれぞれ重ねられて回動可能に連結されている。これにより、下扉部４０の下端部が上下方向に直線移動可能に支持され、下扉部４０の下部を上げ操作すると、図５に示すように、折畳扉３０が２つ折りにされて開く。なお、折畳扉３０が図２に示した全開位置まで開かれると、上扉部３１の側板部３３の傾斜部３４Ａが下扉部４０の後面に重なる。
【００３６】
図６に示すように、１対の支柱２５の後側上部には、バランサ５４が取り付けられている。図８に示すように、バランサ５４は、ボビン５５に金属ベルト５６を巻き付けて備え、その金属ベルト５６の先端部が第１ブラケット５２のうち支柱２５の後方に位置する第２板部５２Ｂに重ねて固定されている。また、ボビン５５は、その内部に備えた図示しない弾性部材によって金属ベルト５６を巻き取る方向に付勢されている。即ち、１対のバランサ５４によって下扉部４０の下端部が上方に付勢されている。そして、バランサ５４の付勢力と折畳扉３０の可動部分の摩擦抵抗とにより、折畳扉３０が任意の開位置に保持されるようになっている。
【００３７】
図６に示すように、右側の支柱２５とスライダ５１との間には、ラッチ機構６０が設けられている。そのラッチ機構６０は、支柱２５に固定されて上下方向の延びる係合部材５７と、スライダ５１に固定されて上下方向に移動するロッドユニット６１とを有する。具体的には、図１０に示すように、係合部材５７は、支柱２５のうちスライドレール５０が固定された面におけるスライドレール５０の前隣に固定されて、図６に示すように、支柱２５の下端寄り位置から上端部に亘って延びている。また、図９に示すように、係合部材５７のうち支柱２５への固定面と反対側の面には、複数の固定側ラッチ部５８が上下に等間隔に並べて設けられている。各固定側ラッチ部５８は、前後方向から見ると三角形の突部構造をなし、上向きで水平な係止面５８Ａと斜め下方を向いた摺接面５８Ｂとを有する。
【００３８】
一方、ロッドユニット６１は、図１０に示すように、スライダ５１に固定された第１ブラケット５２のうち前述の第２ブラケット５３との連結部分より上方に配置されて水平方向の延びるシリンダ部６３を有する。シリンダ部６３は、断面が縦長の長方形をなし、スライダ５１が上昇したときにシリンダ部６３の一方の端面６３Ｂが係合部材５７と対向する。
【００３９】
図９に示すように、シリンダ部６３の内側には、断面非円形の直動ロッド６４が直動可能かつ回転不能に支持されている。また、直動ロッド６４のうちシリンダ部６３内に嵌合されている部分には、フランジ６４Ｆが備えられている。さらに、フランジ６４Ｆとシリンダ部６３における係合部材５７から離れた側の内側端面との間には圧縮コイルばね６５が収容されている。そして、フランジ６４Ｆがシリンダ部６３における係合部材５７に近い側の内側端面に当接するラッチ位置へと直動ロッド６４が付勢されている。
【００４０】
ラッチ位置に配置された直動ロッド６４の一方の端部は、シリンダ部６３の一方の端面６３Ｂから突出し、その突出部分が可動側ラッチ部６６になっている。また、直動ロッド６４の他方の端部は、シリンダ部６３の他方の端面６３Ａから常に突出し、その突出部分の先端部は後述するワイヤー７４を固定するためのワイヤー固定部６４Ｇになっている。
【００４１】
可動側ラッチ部６６は、前後方向から見た形状が台形状をなし、下向きで水平な係止面６６Ｂと斜め上方を向いた摺接面６６Ａとを有する。また、可動側ラッチ部６６の摺接面６６Ａと、前述の固定側ラッチ部５８の摺接面５８Ｂとは平行になっている。そして、下扉部４０の下部と共にロッドユニット６１が上方に移動すると、摺接面５８Ｂ，６６Ａ同士の摺接によって、可動側ラッチ部６６がアンラッチ位置に移動して固定側ラッチ部５８を順次乗り越えていく。また、可動側ラッチ部６６は、固定側ラッチ部５８を乗り越えるたびにラッチ位置に復帰し、下扉部４０を下方に移動させないようにラッチする。このようにして折畳扉３０がラッチ機構６０によって複数の開位置にラッチされる。
【００４２】
ラッチ機構６０によるラッチの解除は、下扉部４０の下部に取り付けられたラッチ解除操作部７０の操作によって行われる。図９に示すように、ラッチ解除操作部７０は、横方向に延びるレール部７１を有する。そのレール部７１は、下扉部４０の後面下部に横並びに配置されて固定された１対のスライド支持部７２にスライド可能に支持されている。また、下扉部４０のうち１対のスライド支持部７２に挟まれた部分には、横長の長孔７５が形成されている。その長孔７５は、持ち手部４４の横長部分の真後ろに配置されている。そして、レール部７１から前方の突出するラッチ解除操作部７０の操作突部７６が長孔７５を通して下扉部４０の前方に突出し、持ち手部４４の後面に突き合わされている（図７参照）。
【００４３】
ラッチ解除操作部７０の可動範囲は、次述するワイヤー取付部材７３と一方のスライド支持部７２との当接、及び、そのスライド支持部７２と図示しないストッパとの当接によって規制されている。また、図９に示すように、ラッチ解除操作部７０は、弾性部材７８によって係合部材５７に接近する側に付勢され、通常は、可動範囲の一端側である原点位置に配置されている。そして、持ち手部４４に添えた手で操作突部７６を係合部材５７から離す側（即ち、下扉部４０の中央側）に押すことで、ラッチ解除操作部７０が可動範囲の他端側であるラッチ解除位置へと移動する。
【００４４】
レール部７１の一端部は、直動ロッド６４のワイヤー固定部６４Ｇより下扉部４０の横方向の中央側に離して配置されている。そのレール部７１の一端部には、ワイヤー取付部材７３が固定されている。図１０に示すように、ワイヤー取付部材７３は、レール部７１から上方に延び、その上端部がワイヤー固定部７３Ｇになっている。そのワイヤー取付部材７３のワイヤー固定部７３Ｇは、直動ロッド６４の延長線の僅か下方に位置している。そして、ワイヤー取付部材７３のワイヤー固定部７３Ｇと直動ロッド６４のワイヤー固定部６４Ｇとがワイヤー７４で連絡されている。
【００４５】
なお、直動ロッド６４の一部が可動側ラッチ部６６になっているので、ラッチ解除操作部７０は、可動側ラッチ部６６以外の部材を介してワイヤー７４で可動側ラッチ部６６に連結されていると捉えることができ、このワイヤー７４が特許請求の範囲の「中間連結部材」に相当する。また、可動側ラッチ部６６とラッチ解除操作部７０とは、それらの一方又は各々に連動する１つ又は複数の別部品とワイヤー７４とを介して連結されていてもよい。
【００４６】
直動ロッド６４及びワイヤー取付部材７３のワイヤー固定部６４Ｇ，７３Ｇは、下扉部４０の下端部の回動中心軸Ｊ３から上方に離れている。このため、図５に示すように、折畳扉３０が開かれて下扉部４０が前方に傾動すると、ワイヤー取付部材７３のワイヤー固定部７３Ｇと直動ロッド６４のワイヤー固定部６４Ｇとが互いに離間する。そこで、折畳扉３０の閉鎖位置では、ワイヤー７４が両ワイヤー固定部６４Ｇ，７３Ｇの間で弛むように取り付けられている。また、そのワイヤー７４の弛みは、折畳扉３０の全開位置で丁度解消されるようになっている。これにより、折畳扉３０の開閉によって直動ロッド６４がラッチ解除位置側へと引っ張られないようになっている。さらに、折畳扉３０の任意の開位置でも、ラッチ解除操作部７０を原点位置とラッチ解除位置との間の途中位置まで移動することでワイヤー７４の弛みが解消されるようになっている。そして、全開位置を含む任意の開位置でラッチ解除操作部７０をラッチ解除位置まで移動すると、ワイヤー７４を介して直動ロッド６４がアンラッチ位置へと移動し、ラッチ機構６０によるラッチが解除される。また、ラッチ解除操作部７０が原点位置に配置された状態で直動ロッド６４が固定側ラッチ部５８を乗り越えてアンラッチ位置へと移動しても、ワイヤー７４が撓むことで、ラッチ解除操作部７０が原点位置に保持される。即ち、本実施形態の扉機構では、直動ロッド６４をラッチ解除操作部７０に従動させかつラッチ解除操作部７０を直動ロッド６４に従動させないようになっている。
【００４７】
本実施形態の扉機構の構成に関する説明は以上である。次ぎに、この扉機構の作用効果について説明する。図１に示した閉塞位置の折畳扉３０を開くには、例えば持ち手部４４に下方から手を宛がって持ち上げればよい。すると、その上げ操作の過程で可動側ラッチ部６６が複数の固定側ラッチ部５８を順次乗り越え、その上げ操作を止めた任意の開位置で折畳扉３０がラッチされる。ここで、可動側ラッチ部６６とラッチ解除操作部７０とはワイヤー７４で連結されているので、可動側ラッチ部６６の乗り越える動作がワイヤー７４の弛みで吸収され、ラッチ解除操作部７０は停止状態に維持される。これにより、手をラッチ解除操作部７０又はその近傍に添えた状態で、スムーズに折畳扉３０の開操作を行うことができる。また、折畳扉３０はバランサ５４により開方向に付勢されているので、折畳扉３０の開操作を容易に行うことができる。
【００４８】
さらには、折畳扉３０の閉塞位置でワイヤー７４は弛ませてあるので、折畳扉３０の開操作に伴って可動側ラッチ部６６とラッチ解除操作部７０との間の距離が変化しても、その変化もワイヤー７４の弛みで吸収することがでる。換言すれば、折畳扉３０の開閉で相互間の距離が変化する位置に可動側ラッチ部６６とラッチ解除操作部７０とを配置することができ、それらの配置や形状の自由度が高くなり、製造コストを抑えることが可能になる。
【００４９】
折畳扉３０は、所望の開位置まで開かれると、前述の如くラッチ機構６０によってラッチされ、ラッチ解除操作部７０によるラッチ解除操作を行わない限り、その開位置から落下しないので、安全性が確保される。そのラッチ解除操作は、例えば、持ち手部４４に上方から手を宛がい、その手でラッチ解除操作部７０の操作突部７６を押してラッチ解除位置に移動すればよい。すると、ラッチ機構６０によるラッチが解除されて、折畳扉３０の下部が降下して折畳扉３０が閉じられる。このとき、バランサ５４の付勢力により折畳扉３０の下部の急降下が防がれる。しかも、バランサ５４の付勢力は、折畳扉３０の可動部分の摩擦抵抗と合わされて折畳扉３０を任意の開位置に保持できる程度の大きさであるので、折畳扉３０の閉操作の妨げにならない。
【００５０】
なお、上記した複数の固定側ラッチ部５８の数を減らして点在させても、バランサ５４の付勢力と摩擦抵抗のみで折畳扉３０を固定側ラッチ部５８同士の間の任意の位置で静止させてもよい。この場合、仮にバランサ５４の金属ベルト５６が破断しても、固定側ラッチ部５８と可動側ラッチ部６６とが係止する開位置で折畳扉３０の下部の落下を食い止めることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
図１１には、本実施形態の扉装置２０Ａの一部が示されている。この扉装置２０Ａは、前記第１実施形態の扉装置２０のラッチ機構６０とラッチ解除操作部７０とを左右対称に対をなして備え、図１１に示すように、折畳扉３０の外面下部に１対の操作突部７６が配置されている。即ち、図示しないが、この扉装置２０Ａの平断面は、図７の右側部分を左右対称に複写した構造をなしている。この構成によれば、ラッチを解除するには両手による１対のラッチ解除操作部７０の操作が必要となり、両手の安全が確保される。
【００５２】
［第３実施形態］
図１２には、本実施形態の扉装置２０Ｂの一部が示されている。この扉装置２０Ｂは、前記第１実施形態の折畳扉３０の後面下部にロック解除操作部９１とロック部材９６とが追加された構造をなしている。そのロック解除操作部９１は、ラッチ解除操作部７０のレール部７１の延長線上に配置されて横方向に延び、１対のスライド支持部７２によって横方向にスライド可能に支持されてロック位置とアンロック解除位置との間を移動する。また、ロック解除操作部９１は、弾性部材９３によってラッチ解除操作部７０から離れた側のロック位置側に付勢されている。さらに、ロック解除操作部９１から前方に操作突部９５が突出していて長孔９４を通して折畳扉３０の前面側に露出されている。
【００５３】
ロック部材９６は、ラッチ解除操作部７０とロック解除操作部９１との間に配置されて前後方向を向いた回動軸Ｊ４を中心に回動する。また、ロック部材９６は、弾性部材９７とストッパ９８とによって回動可能範囲の一端のロック位置に保持され、一端部を、原点位置のラッチ解除操作部７０に突き合わされて、そのラッチ解除操作部７０の移動を規制している。そして、ロック解除操作部９１をアンロック位置に移動操作すると、そのロック解除操作部９１の先端の楔部９１Ｓがロック部材９６の他端部に摺接してロック部材９６が回動し、ラッチ解除操作部７０の移動範囲から退避する。これにより、ラッチ解除操作部７０の操作が可能になる。
【００５４】
本実施形態の構成によっても、ラッチを解除するには両手によるロック解除操作部９１とラッチ解除操作部７０の操作が必要となり、両手の安全が確保される。
【００５５】
［第４実施形態］
図１３には、本実施形態の扉装置２０Ｃが示されている。本実施形態の扉装置２０Ｃは、前記第１実施形態の折畳扉３０の後面下部に１対のラッチ解除操作部８０を点対称に配置して備えると共に、それらラッチ解除操作部８０と連動する回転部材８５を有する。具体的には、回転部材８５は、前後方向の向いた回転軸を中心に回転し、インボリュート歯車８６とラッチ歯車８７とボビン８８と一体回転可能に備える。ボビン８８にはワイヤー７４が巻回され、その先端部が第１実施形態で説明した直動ロッド６４に接続されている。
【００５６】
１対のラッチ解除操作部８０は、横方向の延びるレール部８９を有し、それぞれ横方向にスライド可能に支持されると共に、互いに離間する方向に弾性部材７８によって付勢されている。また、１対のレール部８９によってインボリュート歯車８６が上下方向で挟まれると共に、１対のレール部８９の先端部から直角曲げされた１対のアーム部８１によってラッチ歯車８７が横方向で挟まれている。そして、１対のアーム部８１に備えた係止爪８２がラッチ歯車８７の歯に係止して回転部材８５の回転を規制している。また、各ラッチ解除操作部８０のアーム部８１から離れた基端部には、ラックギヤ８３が備えられている。そして、両ラッチ解除操作部８０の操作突部７６を互いに接近させるように両手で操作すると、係止爪８２とラッチ歯車８７の歯との係止が解除されて回転部材８５が回転可能になり、そこから両ラッチ解除操作部８０を接近させるように移動すると、ラックギヤ８３がインボリュート歯車８６に噛合して回転部材８５が時計回り方向に回動し、ワイヤー７４がボビン８８に巻き取られて直動ロッド６４がラッチ位置からアンラッチ位置へと移動する。
【００５７】
本実施形態の構成によっても、ラッチを解除するには両手による１対のラッチ解除操作部８０の操作が必要となり、両手の安全が確保される。
【００５８】
［第５実施形態］
図１４に示すように、本実施形態の扉装置２０Ｄのラッチ機構６０Ｖは、第１実施形態で説明したロッドユニット６１が対をなして縦並びに配置されて第１ブラケット５２に固定されている。また、それらロッドユニット６１に対応して第１実施形態で説明したラッチ解除操作部７０が対をなして横並びに設けられている。そして、折畳扉３０の任意の開位置で１対のロッドユニット６１に支持されている直動ロッド６４の可動側ラッチ部６６が、それぞれ固定側ラッチ部５８に係止して折畳扉３０がラッチされる。これにより、折畳扉３０を閉じるときに両手による１対のラッチ解除操作部７０の操作が必要となり、両手の安全が確保される。
【００５９】
［第６実施形態］
本実施形態の扉装置２０Ｅは、前記第５実施形態を変形したものである。即ち、図１４に示された第５実施形態の扉装置２０Ｄでは、可動側ラッチ部６６を有する１対の直動ロッド６４と１対のラッチ解除操作部７０が共に直動する構成になっていたが、図１５〜図１７に示された本実施形態の扉装置２０Ｅでは、第５実施形態の１対の直動ロッド６４及び１対のラッチ解除操作部７０に相当する部位が何れも回動する構成になっている。
【００６０】
具体的には、図１６に示すように、本実施形態の扉装置２０Ｅでは、前記第５実施形態とは左右逆の支柱２５に第１実施形態で説明した係合部材５７が固定され、その支柱２５に沿って移動するスライダ５１の第１ブラケット５２にレバー支持部材６４Ｗが取り付けられている。そして、１対のラッチレバー６４Ｖが、レバー支持部材６４Ｗに縦並びに配置され、それらラッチレバー６４Ｖの下端寄り位置が、前後方向に延びる支持軸６３Ｊにて回動可能に軸支されている。また、各ラッチレバー６４Ｖのうち係合部材５７との対向面の上部には、第１実施形態で説明した可動側ラッチ部６６が設けられている。さらに、各ラッチレバー６４Ｖの上端寄り位置を係合部材５７と反対側からスプリング６９Ａが押圧し、各ラッチレバー６４Ｖの下端部に係合部材５７と反対側からストッパ用ボルト６９Ｂが宛がわれている。これにより、ラッチレバー６４Ｖは、ストッパ用ボルト６９Ｂに当接して起立姿勢になるラッチ位置と、係合部材５７から離れて傾斜姿勢になるアンラッチ位置との間を回動し、通常は、ラッチ位置に保持されている。
【００６１】
これらラッチレバー６４Ｖを操作するために、折畳扉３０の下部には、図１４に示した第５実施形態の１対のラッチ解除操作部７０の代わりに、レバー構造の１対のラッチ解除操作部７０Ｖが取り付けられている。そして、係合部材５７に近い側のラッチ解除操作部７０Ｖと下側のラッチレバー６４Ｖとがワイヤー７４にて連結され、係合部材５７から遠い側のラッチ解除操作部７０Ｖと上側のラッチレバー６４Ｖとがワイヤー７４にて連結されている。
【００６２】
詳細には、折畳扉３０に備えた１対の長孔７５の下方には、それぞれベースブロック６８に固定されて、ベースブロック６８に支持されて前後方向に延びる支持軸６８Ｊにラッチ解除操作部７０Ｖの下端部が回動可能に軸支されている。そして、ラッチ解除操作部７０Ｖの上端寄り位置とラッチレバー６４Ｖの上端部とにワイヤー７４の両端部が固定され、ラッチ解除操作部７０Ｖの後端部から長孔７５を介して外側に操作突部７６が突出している。また、ベースブロック６８の上面から支持ボルト６７Ａが起立して、その支持ボルト６７Ａの上端部とラッチ解除操作部７０Ｖとの間に差し渡されたコイルばねにてラッチ解除操作部７０Ｖが係合部材５７側に倒れるように付勢され、ストッパ用ボルト６７Ｂに当接して原点位置に位置決めされている。
【００６３】
本実施形態の構成によっても、第５実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、本実施形態のラッチ解除操作部７０Ｖのように回動可能に支持されたもので、前記第５実施形態の直動ロッド６４のように直動するものを操作する構成としてもよいし、第５実施形態のラッチ解除操作部７０のように直動可能なもので、本実施形態のラッチレバー６４Ｖのように回動可能なものを操作する構成としてもよい。
【００６４】
［他の実施形態］
（１）前記実施形態の折畳扉３０は、上扉部３１が筐体構造をなしていたが、折畳扉は、「水平な折り曲げ軸を有し、上端部が回動可能に支持される一方、下端部が上下方向又は斜め上下方向にスライド可能に支持されて工作機械本体の前面を覆う」ものであれば、どのような形状であってもよい。
【００６５】
（２）また、折畳扉の下端部が、上下方向又は斜め上下方向にスライド可能に支持されていれば、例えば、前述の特開２０１８−８３５４号公報の図１に示されている折畳扉３０のように、閉塞位置で折畳扉の上扉部が水平になるものでもよい。
【００６６】
（３）また、前記実施形態では、固定側ラッチ部５８が複数備えられていたが、例えば、折畳扉３０を全開位置でラッチする固定側ラッチ部５８が１つだけ備えられた構造としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    フォーミングマシン（工作機械）
１０Ｈ  本体部（工作機械本体）
２１    支持フレーム（工作機械本体）
３０    折畳扉
５０    スライドレール
５１    スライダ
５４    バランサ
５８    固定側ラッチ部
５８Ｂ，６６Ｂ    摺接面（摺接部）
６０、６０Ｖ    ラッチ機構
６４    直動ロッド
６５    圧縮コイルばね
６６    可動側ラッチ部
７０，８０    ラッチ解除操作部
７４    ワイヤー（中間連結部材）
９１    ロック解除操作部
Ｊ２    折り曲げ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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