(57)【要約】【課題】ステータを収容して固定するケースが、ステータの振動に共振することを抑制する。【解決手段】回転電機２０のケース１０は、内側ケース部１と外側ケース部２とを備える。内側ケース部１は、ステータ２４に接する第１筒状部１１と、第１筒状部１１から径方向Ｒへ突出する第１突出部１３とを備える。外側ケース部２は、第１筒状部１１を覆う第２筒状部１２と、第２筒状部１２から径方向Ｒへ突出する第２突出部１４とを備え、第１突出部１３と第２突出部１４とが互いに固定される。第１突出部１３及び第２突出部１４の少なくとも一方における周方向Ｃの複数箇所に、軸方向Ｌ及び径方向Ｒの少なくとも一方に窪む凹溝７が形成されている。【選択図】図１
2020167751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、ロータと、前記ステータ及び前記ロータを収容するケースと、を備え、
前記ケースは、前記ステータが固定された内側ケース部と、前記内側ケース部を収容する外側ケース部と、を備え、
前記内側ケース部は、前記ステータの外周面に接する内周面を有する第１筒状部と、前記ステータに対して軸方向の一方側である軸方向第１側において前記第１筒状部から径方向へ突出する第１突出部と、を備え、
前記外側ケース部は、前記第１筒状部の外周面を覆う筒状の第２筒状部と、前記第１突出部に対して前記軸方向第１側において前記第２筒状部から径方向へ突出する第２突出部と、を備え、
前記第１突出部と前記第２突出部とが互いに固定され、
前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一方における周方向の複数箇所に、前記軸方向及び前記径方向の少なくとも一方に窪む凹溝が形成されている、回転電機。
【請求項２】
前記第１筒状部と前記第２筒状部との間に、冷媒流路が形成されている、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第１突出部と前記第２突出部との固定は、前記周方向の複数個所に設けられた固定部により行われ、
複数の前記固定部のそれぞれに対して、前記周方向の一方側である周方向第１側に第１凹溝が配置され、前記周方向の他方側である周方向第２側に第２凹溝が配置されている、請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記固定部と前記第１凹溝との前記周方向の距離と、前記固定部と前記第２凹溝との前記周方向の距離とが等しい、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記固定部と前記第１凹溝との前記周方向の距離と、前記固定部と前記第２凹溝との前記周方向の距離とは、前記ステータの固有振動数に応じて設定されている、請求項３又は４に記載の回転電機。
【請求項６】
それぞれの前記凹溝の前記周方向の幅、それぞれの前記凹溝の前記軸方向の深さ、前記凹溝の数、及び、複数の前記凹溝の前記周方向の配置間隔は、前記ステータの固有振動数に応じて設定されている、請求項１から５の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記第１筒状部の内周面に、前記ステータの外周面が嵌合している、請求項１から６の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第１突出部は、前記第１筒状部と一体的に形成されている、請求項１から７の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記第１突出部と前記第２突出部とが前記軸方向に当接した状態で固定されている、請求項１から８の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記第１突出部又は前記第２突出部は、前記ロータに対して前記軸方向第１側において、前記ロータを回転可能に支持するロータ軸受を支持している、請求項１から９の何れか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びロータを収容するケースを備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−２７８３１９号公報には、ステータ（２１）が収容されるケースとしてのモータハウジング（１１）の内周面と、ステータ（２１）の外周面との間に、冷媒を循環させて回転電機（２０）を冷却するウォータージャケット（７１）が形成された回転電機（２０）が開示されている（背景技術において括弧内の符号は参照する文献のもの。）。ウォータージャケット（７１）を形成するモータハウジング（１１）とステータ（２１）とは、ステータ（２１）の軸方向端部から径方向外側に張り出した部分において締結部材（ＢＴ）によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７８３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、ステータとケースとを固定した場合、ケースがステータの振動と共振し、ノイズが大きくなる可能性がある。
【０００５】
そこで、ステータを収容するケースが、ステータの振動に共振することを抑制することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた回転電機は、１つの態様として、ステータと、ロータと、前記ステータ及び前記ロータを収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ステータが固定された内側ケース部と、前記内側ケース部を収容する外側ケース部と、を備え、前記内側ケース部は、前記ステータの外周面に接する内周面を有する第１筒状部と、前記ステータに対して軸方向の一方側である軸方向第１側において前記第１筒状部から径方向へ突出する第１突出部と、を備え、前記外側ケース部は、前記第１筒状部の外周面を覆う筒状の第２筒状部と、前記第１突出部に対して前記軸方向第１側において前記第２筒状部から径方向へ突出する第２突出部と、を備え、前記第１突出部と前記第２突出部とが互いに固定され、前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一方における周方向の複数箇所に、前記軸方向及び前記径方向の少なくとも一方に窪む凹溝が形成されている。
【０００７】
第１突出部が周方向に連続し、第２突出部が周方向に連続しており、第１突出部と第２突出部とが固定された場合には、第１突出部と第２突出部とが周方向の全域にわたって途切れなく接合されることになる。そして、この接合部分を介して伝達される振動により、ケースが、ステータにおいて生じた振動或いはその高調波成分と共振し、ノイズが大きくなる可能性がある。しかし、本構成によれば、凹溝が形成されることによって、第１突出部と第２突出部とが、周方向の全周にわたって途切れなく接合されるのではなく、周方向に断続的に接合されることになる。これにより、第１突出部と第２突出部との接合部分を介した振動の伝達の程度を変化させ、ケースがステータにおいて生じた振動或いはその高調波成分と共振する可能性を低減させることができる。凹溝は、後加工によって第１突出部及び第２突出部の一方又は双方に形成することができ、その配置位置は容易に変更可能である。従って、回転電機の特性に応じて容易にチューニングが可能である。このように本構成によれば、ステータを収容するケースが、ステータの振動に共振することを抑制することができる。
【０００８】
回転電機のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用駆動装置の一例を示す軸方向断面図
【図２】図１の車両用駆動装置のスケルトン図
【図３】内側ケース部の軸方向視の平面図
【図４】車両用駆動装置の他の例を示す軸方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、回転電機及び回転電機を備えた車両用駆動装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、回転電機２０を備えた車両用駆動装置１００の一例を示す軸方向断面図であり、図２は、回転電機２０を備えた車両用駆動装置１００のスケルトン図である。車両用駆動装置１００は、例えば、内燃機関（不図示）及び回転電機２０を第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源とするハイブリッド自動車や、回転電機２０を第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源とする電気自動車に搭載される駆動装置である。図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用駆動装置１００は、第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源として回転電機２０のみを備えている。２輪駆動の４輪車の場合には、これによって電気自動車が実現できる。また、４輪駆動の４輪車の場合には、他の２輪を内燃機関の駆動力によって駆動することでハイブリッド車両が実現できる。当然ながら、４輪駆動の４輪車の場合には、本実施形態の車両用駆動装置１００を他の２輪にも適用することで、４輪駆動の電気自動車を実現することもできる。
【００１１】
尚、以下の説明において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。尚、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。但し、下記において説明する減速装置３０及び差動歯車装置４０において、各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該装置が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１２】
また、以下の説明において、「筒状」、「円筒状」などと表現した場合、多少の異形部分を有していたとしてもその全体としての概略形状が筒や円筒であることを意味する。これらに限らず、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同様である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、ケース１０と、駆動力を出力するためのロータ軸２７を有する回転電機２０と、遊星歯車機構を含む減速装置３０と、差動歯車装置４０とを備えている。詳細は後述するが、減速装置３０は、回転電機２０から伝達された回転を減速して差動歯車装置４０へ駆動力を伝達する。差動歯車装置４０は、回転電機２０からの駆動力を複数の車輪（５０１，５０２）のそれぞれに分配する。本実施形態では、差動歯車装置４０は、減速装置３０を介して伝達された回転電機２０からの駆動力を、第１ドライブシャフト５１及び第２ドライブシャフト５２のそれぞれに分配する。尚、本実施形態では、第１ドライブシャフト５１は、分配出力軸５３に駆動連結されている。差動歯車装置４０は、第２ドライブシャフト５２及び分配出力軸５３に駆動力を分配し、第１ドライブシャフト５１には、分配出力軸５３を介して分配された駆動力が伝達される。
【００１４】
本実施形態の車両用駆動装置１００においては、回転電機２０、減速装置３０、差動歯車装置４０、第１ドライブシャフト５１、第２ドライブシャフト５２、及び分配出力軸５３が、回転電機２０のロータ軸２７を基準として同軸配置されている。従って、回転電機２０のロータ軸２７に沿った方向は、車両用駆動装置１００の回転軸に沿った方向と等価であり、回転電機２０のロータ軸２７の径に沿った方向は、車両用駆動装置１００の径に沿った方向と等価である。本実施形態では、回転電機２０のロータ軸２７に沿った方向を回転電機２０及び車両用駆動装置１００の軸方向Ｌと称し、回転電機２０のロータ軸２７の径に沿った方向を回転電機２０及び車両用駆動装置１００の径方向Ｒと称する。また、軸方向Ｌにおいて、減速装置３０に対して差動歯車装置４０が配置される側を軸方向第１側Ｌ１と称し、減速装置３０に対して回転電機２０が配置される側を軸方向第２側Ｌ２と称する。また、径方向Ｒにおいて、ロータ軸２７とは反対の外側を径方向外側Ｒ１と称し、ロータ軸２７側の内側を径方向内側Ｒ２と称する。
【００１５】
また、本実施形態の車両用駆動装置１００においては、動力伝達経路の順で、回転電機２０、減速装置３０、差動歯車装置４０の順に並んで配置されている。後述するように、減速装置３０は、第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構３２とを有している。これを考慮すると、動力伝達経路の順で、回転電機２０、第１遊星歯車機構３１、第２遊星歯車機構３２、差動歯車装置４０が記載の順に並んで配置されている。また、軸方向に沿った配置順においても、回転電機２０と減速装置３０（第１遊星歯車機構３１及び第２遊星歯車機構３２）と差動歯車装置４０とは、回転電機２０、第１遊星歯車機構３１、第２遊星歯車機構３２、差動歯車装置４０の順に並んで配置されている。
【００１６】
ケース１０は、回転電機２０、減速装置３０、及び差動歯車装置４０を内部に収容している。ケース１０は、二重筒構造の内側ケース部１及び外側ケース部２を備える。内側ケース部１は、径方向視で、内側ケース部１の全ての領域が外側ケース部２と重複するように、外側ケース部２の径方向内側Ｒ２に収容されている。二重筒構造の内側ケース部１及び外側ケース部２の径方向内側Ｒ２には、主に回転電機２０が収容される。
【００１７】
回転電機２０は、ロータコア２２の内部に永久磁石２３を備えたロータ２１と、ステータコア２５にステータコイル２６が巻き回されたステータ２４と、ロータコア２２に連結されたロータ軸２７とを備えた永久磁石型回転電機である。ロータコア２２の径方向内側Ｒ２で、ロータ軸２７がロータコア２２に連結され、ロータ２１とロータ軸２７とが一体的に回転する。尚、本実施形態においては、回転電機２０は永久磁石型回転電機であるが、例えば誘導型回転電機など他の方式の回転電機であっても良い。
【００１８】
ロータ軸２７は、円筒状に形成されている。ロータ軸２７における軸方向Ｌに沿ってロータコア２２よりも軸方向第１側Ｌ１に突出した部分は、ロータ軸受６１（第１ロータ軸受）を介して、回転可能に支持されている。尚、ロータ軸２７における軸方向Ｌに沿ってロータコア２２よりも軸方向第２側Ｌ２に突出した部分は、不図示のロータ軸受（第２ロータ軸受）を介して回転可能に支持されている。
【００１９】
即ち、回転電機２０は、ステータ２４と、ロータ２１と、ステータ２４及びロータ２１を収容するケース１０とを備えており、ケース１０は、ステータ２４が固定された内側ケース部１と、内側ケース部１を収容する外側ケース部２とを備えている。内側ケース部１は、ステータ２４の外周面２４ｂに接する内周面１１ａを有する第１筒状部１１と、ステータ２４に対して軸方向第１側Ｌ１において第１筒状部１１から径方向Ｒ（ここでは径方向内側Ｒ２）へ突出する第１突出部１３とを備えている。外側ケース部２は、内側ケース部１の第１筒状部１１の外周面１１ｂを覆う筒状の第２筒状部１２と、内側ケース部１の第１突出部１３に対して軸方向第１側Ｌ１において第２筒状部１２から径方向Ｒ（ここでは径方向内側Ｒ２）へ突出する第２突出部１４とを備えている。内側ケース部１と外側ケース部２とは、第１突出部１３と第２突出部１４とが固定部９において互いに固定されることによって連結されている。本実施形態では、第１突出部１３と第２突出部１４とが、固定部９においてボルト１９などの締結部材によって固定されている。
【００２０】
減速装置３０は、回転電機２０よりも軸方向第１側Ｌ１において外側ケース部２の径方向内側Ｒ２に形成された内部空間に配置されている。本実施形態においては、減速装置３０は、第１遊星歯車機構３１と、第２遊星歯車機構３２とを含む。尚、第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構３２とが一体的に構成されて、１つの減速装置３０が形成されていてもよい。
【００２１】
第１遊星歯車機構３１は、第１サンギヤＳ３１と、第１リングギヤＲ３１と、第１キャリヤＣ３１と、複数の第１ピニオンギヤＰ３１とを有するシングルピニオン型の遊星歯車機構である。第１サンギヤＳ３１は、第１遊星歯車機構３１の入力要素であり、回転電機２０のロータ軸２７と一体回転するように連結されている。第１キャリヤＣ３１は、第１遊星歯車機構３１の出力要素であり、後述する第２遊星歯車機構３２の第２サンギヤＳ３２に連結されている。第１リングギヤＲ３１は、第１遊星歯車機構３１の固定要素であり、回転しないようにケース１０（第１突出部１３）に支持されている。
【００２２】
第１ピニオンギヤＰ３１は、第１サンギヤＳ３１と第１リングギヤＲ３１とに噛み合うように配置され、第１キャリヤＣ３１により回転可能に支持されている。第１ピニオンギヤＰ３１は、第１ピニオンギヤＰ３１の軸心回りに回転（自転）すると共に、第１サンギヤＳ３１の軸心回りに回転（公転）するように構成されている。図示は省略するが、第１ピニオンギヤＰ３１は、第１ピニオンギヤＰ３１の公転軌跡に沿って、互いに間隔を空けて複数設けられている。
【００２３】
第２遊星歯車機構３２は、第１遊星歯車機構３１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置、つまり、第１遊星歯車機構３１に対して回転電機２０側とは反対側に配置されている。第２遊星歯車機構３２は、第２サンギヤＳ３２と、第２リングギヤＲ３２と、第２キャリヤＣ３２と、複数の第２ピニオンギヤＰ３２とを有するシングルピニオン型の遊星歯車機構である。
【００２４】
第２サンギヤＳ３２は、第２遊星歯車機構３２の入力要素である。上述したように、第２サンギヤＳ３２は、第１遊星歯車機構３１の出力要素である第１キャリヤＣ３１に、例えばスプライン係合によって連結されている。或いは、第１キャリヤＣ３１と第２サンギヤＳ３２とが一つの部品で構成されていてもよいし、溶接によって連結されてもよい。
【００２５】
第２リングギヤＲ３２は、第２遊星歯車機構３２の固定要素であり、周方向へ回転しないようにケース１０に支持されている。第２キャリヤＣ３２は、第２遊星歯車機構３２の出力要素である。例えば、第２キャリヤＣ３２は、差動歯車装置４０の不図示の差動ケースと一体的に形成されている。
【００２６】
第２ピニオンギヤＰ３２は、第２サンギヤＳ３２と第２リングギヤＲ３２とに噛み合うように配置され、第２キャリヤＣ３２により回転可能に支持されている。第２ピニオンギヤＰ３２は、第２ピニオンギヤＰ３２の軸心回りに回転（自転）すると共に、第２サンギヤＳ３２の軸心回りに回転（公転）するように構成されている。図示は省略するが、第２ピニオンギヤＰ３２は、第２ピニオンギヤＰ３２の公転軌跡に沿って、互いに間隔を空けて複数設けられている。
【００２７】
差動歯車装置４０は、減速装置３０を介して伝達される回転電機２０からの駆動力を第１車輪５０１と第２車輪５０２とに分配する。具体的には、差動歯車装置４０は、減速装置３０を介して伝達される回転電機２０からの駆動力を、分配出力軸５３に駆動連結された第１ドライブシャフト５１と、第２ドライブシャフト５２とを介して、それぞれ第１車輪５０１と第２車輪５０２とに分配する。例えば、差動歯車装置４０は、傘歯車型のギヤ機構を備えた差動歯車装置である。上述したように、差動歯車装置４０の差動ケースが、第２遊星歯車機構３２の第２キャリヤＣ３２と一体的に形成され、第２キャリヤＣ３２が差動ケースの一部として構成されていると好適である。
【００２８】
上述したように、内側ケース部１と外側ケース部２とは、第１突出部１３と第２突出部１４とが互いに固定されることによって連結されている。本実施形態のように、第１筒状部１１よりも径方向内側Ｒ２において、内側ケース部１と外側ケース部２とが固定されていると、第１筒状部１１よりも径方向外側Ｒ１で、内側ケース部１と外側ケース部２とが固定されている場合に比べて、ステータ２４から内側ケース部１を介して外側ケース部２に伝達される振動を減衰させることができる。その結果、外側ケース部２から外部に伝わる音や振動を小さく抑えることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、第１突出部１３は、第１筒状部１１と一体的に形成されており、第２突出部１４は、第２筒状部１２と一体的に形成されている。第１突出部１３と第１筒状部１１とが別体で形成されて連結されている場合に比べて、内側ケース部１の剛性が高くなる。後述するように、本実施形態では、第１突出部１３に凹溝７を設けることによって、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分における剛性を変えている。内側ケース部１の剛性を高くして、個体差を少なくすることで、凹溝７による剛性の調整精度を高くすることができる。
【００３０】
また、第１突出部１３と第２突出部１４とは、軸方向Ｌに当接した状態で固定されている。これにより、内側ケース部１と外側ケース部２とを適切に位置決めした状態で互いに固定することができる。尚、このような形態に限らず、第１突出部１３が第１筒状部１１と別体で形成され、第２突出部１４が第２筒状部１２と別体で形成されることを妨げるものではない。また、第１突出部１３と第２突出部１４とが、径方向Ｒに当接した状態で固定されていることを妨げるものでもない。
【００３１】
さらに、本実施形態では、第１突出部１３は、ロータ２１に対して軸方向第１側Ｌ１において、ロータ２１を回転可能に支持するロータ軸受６１を支持している。つまり、第１突出部１３は、第２突出部１４と固定されて、外側ケース部２とステータ２４が固定された内側ケース部１とを固定すると共に、ロータコア２２よりも軸方向第１側Ｌ１においてロータ軸受６１を介してロータ軸２７を回転可能に支持している。内側ケース部１と外側ケース部２とを固定する第１突出部１３によりロータ２１も支持することができるので、回転電機２０及び車両用駆動装置１００の構造を簡素化することができる。
【００３２】
内側ケース部１の第１筒状部１１の外周面１１ｂには、第２筒状部１２の内周面１２ａに当接する部分と第２筒状部１２の内周面１２ａから離間する部分とを有するように、溝部１５が形成されている。これにより、第１筒状部１１と第２筒状部１２との間には、冷媒が流通する冷媒流路１６が形成される。溝部１５は、第１筒状部１１の外周面１１ｂにおいて螺旋状に連続するように形成されていても良いし、それぞれ独立した溝として形成されていても良い。また、このような溝部１５ではなく、第１筒状部１１の外周面１１ｂに径方向内側Ｒ２に凹んだ凹部が周方向に亘って形成されて、１つの大きな冷媒流路１６が形成される形態であってもよい。
【００３３】
上述したように、ステータ２４は、その外周面２４ｂが第１筒状部１１の外周面１１ｂに当接するように、内側ケース部１に固定されている。本実施形態では、第１筒状部１１の内周面１１ａに、ステータ２４の外周面２４ｂが嵌合している。ステータ２４と内側ケース部１とが密着するので、第１筒状部１１と第２筒状部１２との間に形成された冷媒流路１６との熱交換の効率が高くなり、ステータ２４を効率的に冷却することができる。
【００３４】
ところで、本実施形態では、第１突出部１３は、周方向Ｃの全周に亘って周壁状に形成され、第２突出部１４は、周方向Ｃの全周に亘ってフランジ状に形成されている。ここで、第１突出部１３が周方向Ｃに途切れなく連続した周壁部であり、第２突出部１４が周方向Ｃに途切れなく連続したフランジ部である場合、第１突出部１３と第２突出部１４とは、周方向Ｃの全域にわたって途切れなく一体的に接合される。このため、この一体化された接合部分を介して伝達される振動により、ケースが、ステータ２４において生じた振動或いはその高調波成分と共振し、大きなノイズを発生させる可能性がある。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、第１突出部１３及び第２突出部１４の少なくとも一方における周方向Ｃの複数箇所に、軸方向Ｌに窪む凹溝７が形成され、第１突出部１３と第２突出部１４と接合部分における剛性を低下させている。図３は、軸方向第１側Ｌ１から軸方向第２側Ｌ２の方向に向かって内側ケース部１を見た軸方向視の平面図を示している。符号９ａは、上述した固定部９に設けられ、ボルト１９が締結されるボルト孔９ａである。図３は、内側ケース部１の第１突出部１３の軸方向第１側端面１１ｃにおいて、周方向Ｃの複数箇所に軸方向Ｌに窪む凹溝７が形成されている形態を例示している。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態では、内側ケース部１の第１突出部１３と、外側ケース部２の第２突出部１４とが軸方向Ｌに対向して接合されている。そして、凹溝７は、第１突出部１３と第２突出部１４とが互いに固定された状態で対向して接合される接合部分、すなわち、第１突出部１３の軸方向第１側端面１１ｃと第２突出部１４の軸方向第２側端面１２ｃとの少なくとも一方に形成されている。従って、この凹溝７により、内側ケース部１の第１突出部１３の軸方向第１側端面１１ｃと、外側ケース部２の第２突出部１４の軸方向第２側端面１２ｃとの間に、隙間が形成される。つまり、凹溝７を設けることで、第１突出部１３と第２突出部１４とは周方向Ｃの全域にわたって途切れなく一体的に接合されるのではなく、周方向Ｃに断続的に接合されることになる。これにより、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分の剛性を変化させ、当該接合部分を介した振動の伝達の程度を変化させることで、外側ケース部２の特に第２筒状部１２が、ステータ２４において生じた振動或いはその高調波成分と共振する可能性を低減させることができる。
【００３７】
上述したように、第１突出部１３と第２突出部１４とは、固定部９においてボルト１９等の締結部材によって固定される。この固定部９は、周方向Ｃの複数個所に設けられている。図３に示すように、凹溝７は、複数の固定部９のそれぞれに対して、周方向Ｃの両側に配置されている。つまり、凹溝７は、複数の固定部９のそれぞれに対して一対設けられている。具体的には、複数の固定部９のそれぞれに対して、周方向Ｃの一方側である周方向第１側Ｃ１に第１凹溝７１が配置され、周方向Ｃの他方側である周方向第２側Ｃ２に第２凹溝７２が配置されている。
【００３８】
本実施形態では、固定部９と第１凹溝７１との周方向Ｃの距離（第１距離Ｄ１）と、固定部９と第２凹溝７２との周方向Ｃの距離（第２距離Ｄ２）とが等しい。尚、第１距離Ｄ１及び第２距離Ｄ２は、周方向Ｃに沿った距離である。第１凹溝７１及び第２凹溝７２がロータ軸２７の中心を基準とした円の半径に沿って放射状に形成されている場合には、ロータ軸２７の中心と固定部９とを結ぶ半径を基準として、第１凹溝７１及び第２凹溝７２が同じ角度、離間することになる。第１凹溝７１と第２凹溝７２とがこのように配置されると、凹溝７を形成する際の加工や精度管理が容易となる。
【００３９】
上述したように、固定部９において、第１突出部１３と第２突出部１４とが固定され、一体化される。周方向Ｃにおいて固定部９を挟んで一対の凹溝７を配置することで、第１突出部１３と第２突出部１４との一体化された接合部分を固定部９ごとに分離することができる。即ち、第１突出部１３の軸方向第１側端面１１ｃは、凹溝７によって、固定部９を含む第１端面部１１ｄと、固定部９を含まない第２端面部１１ｅとに分割される。第１端面部１１ｄは、ボルト１９等の締結部材によって第２突出部１４の軸方向第２側端面１２ｃと圧接される。一方、第２端面部１１ｅは、第２突出部１４の軸方向第２側端面１２ｃと当接するが、ボルト１９によって固定されてはいないため、第１端面部１１ｄに比べて弱い圧力で当接されることになる。このように、第１突出部１３と第２突出部１４との当接圧が、周方向Ｃの位置に応じて異なるため、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分よりも第２突出部１４（外側ケース部２）側がステータ２４と一体的に振動することが抑制される。これにより、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分を介した振動の伝達の程度を変化させることができる。
【００４０】
また、図３に示すように、本実施形態では、第１端面部１１ｄと第２端面部１１ｅとの周方向Ｃに沿った長さ（角度）が異なる。このため、第１端面部１１ｄの共振点と、第２端面部１１ｅの共振点とは異なる。従って、これによっても、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分を介した振動の伝達の程度を変化させ、外側ケース部２がステータ２４と共振することが抑制される。尚、上述したように、凹溝７を設けることによって、第１突出部１３と第２突出部１４との接合部分の剛性を変化させ、外側ケース部２がステータ２４と共振することが抑制される。従って、第１端面部１１ｄと第２端面部１１ｅとの周方向Ｃに沿った長さ（角度）が同一であることを妨げるものではない。
【００４１】
尚、凹溝７は、ステータ２４の固有振動数に応じて形成されると好適である。例えば、固定部９と第１凹溝７１との周方向Ｃの距離（第１距離Ｄ１）と、固定部９と第２凹溝７２との周方向Ｃの距離（第２距離Ｄ２）とは、ステータ２４の固有振動数に応じて設定されていると好適である。また、例えば、それぞれの凹溝７の周方向Ｃの幅７ｗ（図３参照）、それぞれの凹溝７の軸方向Ｌの深さ７ｄ（図１参照）、前記凹溝７の数、及び、複数の凹溝７の周方向Ｃの配置間隔７ｐ（図３参照）も、ステータ２４の固有振動数に応じて設定されていると好適である。
【００４２】
尚、凹溝７の配置間隔７ｐは、第１筒状部１１の径方向Ｒに沿った、凹溝７の中心線を基準として周方向Ｃに沿った長さ（或いは角度）である。つまり、配置間隔７ｐは、凹溝７の周方向Ｃの幅７ｗには依存しない、周方向Ｃに沿った凹溝７のピッチ（繰り返し周期）を表す。凹溝７が、周方向Ｃにおいて固定部９を挟んで配置される場合、配置間隔７ｐは、当該固定部９を挟んで配置される一対の凹溝７の間の間隔（固定部９を挟んだ第１凹溝７１と第２凹溝７２との間隔）である第１配置間隔７ｐ１と、周方向Ｃにおいて隣接する一対の凹溝７と一対の凹溝７との間の間隔（固定部９を挟まない第１凹溝７１と第２凹溝７２との間隔）である第２配置間隔７ｐ２とを含む。また、配置間隔７ｐは、第１配置間隔７ｐ１及び第２配置間隔７ｐ２を含む第３配置間隔７ｐ３（周方向Ｃにおける第１凹溝７１同士、或いは第２凹溝７２同士の間隔）も含む。
【００４３】
ステータ２４の振動と、ケース１０との共振点は、ステータ２４の電気的仕様や機械的仕様に応じた固有振動数によって異なる場合がある。上述したように、ステータ２４の固有振動数に応じて凹溝７を形成することで、ステータ２４を収容していると共に当該ステータ２４が固定されているケース１０が、ステータ２４の振動に共振することを効率良く抑制することができる。
【００４４】
凹溝７は、後加工によって形成することができ、その配置位置や形状等は容易に変更可能である。従って、回転電機２０に応じて容易にチューニングが可能である。例えば、回転電機２０の機種や使用目的等に応じて、それぞれの凹溝７の周方向Ｃの幅７ｗ（図３参照）、それぞれの凹溝７の軸方向Ｌの深さ７ｄ（図１参照）、前記凹溝７の数、及び、複数の凹溝７の周方向Ｃの配置間隔７ｐ（図３参照）等を調整することで、それぞれの回転電機２０に応じて、ケース１０がステータ２４の振動に共振することを適切に抑制することができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
以下、その他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４６】
（１）上記においては、第１筒状部１１の第１突出部１３が、第２筒状部１２の第２突出部１４よりも径方向内側Ｒ２まで延在し、第１突出部１３が、ロータ２１に対して軸方向第１側Ｌ１において、ロータ２１を回転可能に支持するロータ軸受６１を支持している構造を例示して説明した。しかし、図４に例示するように、第２筒状部１２の第２突出部１４が、第１筒状部１１の第１突出部１３よりも径方向内側Ｒ２まで延在し、第２突出部１４が、ロータ２１に対して軸方向第１側Ｌ１において、ロータ軸受６１を支持していてもよい。
【００４７】
（２）上記においては、内側ケース部１と外側ケース部２との間、つまり、第１筒状部１１と第２筒状部１２との間に、冷媒流路１６が形成されている形態を例示した。しかし、ケース１０が、内側ケース部１と外側ケース部２とによって構成される場合であっても、内側ケース部１と外側ケース部２との間（第１筒状部１１と第２筒状部１２との間）に、冷媒流路１６が形成されていなくてもよい。
【００４８】
（３）上記においては、凹溝７が第１突出部１３に形成されている形態を例示した。しかし、図示は省略するが、凹溝７は、第２突出部１４に形成されていてもよい。また、同様に図示は省略するが、凹溝７は、第１突出部１３及び第２突出部１４の双方に形成されていてもよい。この場合、第１突出部１３に形成される凹溝７と、第２突出部１４に形成される凹溝７とが周方向Ｃにおける同じ位置に形成されて、第１突出部１３と第２突出部１４とが当接して固定された際に、一対の凹溝７が軸方向Ｌに対向する形態であってもよいし、周方向Ｃにおいて異なる位置に形成されて、第１突出部１３と第２突出部１４とが当接して固定された際に、一対の凹溝７が軸方向Ｌに対向しない形態であってもよい。
【００４９】
（４）上記においては、内側ケース部１の第１突出部１３と、外側ケース部２の第２突出部１４とが軸方向Ｌに対向して接合され、第１突出部１３及び第２突出部１４の少なくとも一方における周方向Ｃの複数箇所に、軸方向Ｌに窪む凹溝７が形成されている構成を例として説明した。しかし、これには限定されず、例えば、内側ケース部１の第１突出部１３と、外側ケース部２の第２突出部１４とが径方向Ｒに対向して接合される構成であってもよい。この場合、第１突出部１３及び第２突出部１４の少なくとも一方における周方向Ｃの複数箇所に、径方向Ｒに窪む凹溝７が形成されていると好適である。また、この凹溝７は、第１突出部１３と第２突出部１４とが互いに固定された状態で径方向Ｒに対向して接合される接合部分、すなわち、第１突出部１３と第２突出部１４とが対向する内周面及び外周面の少なくとも一方に形成されると好適である。このように、凹溝７は、第１突出部１３と第２突出部１４とが互いに固定された状態で対向して接合される接合部分に少なくとも形成されていると好適である。但し、このような接合部分以外の部分に凹溝７が形成されていてもよい。
【００５０】
（５）上記においては、第１突出部１３が第１筒状部１１から径方向内側Ｒ２に突出し、第２突出部１４が第２筒状部１２から径方向内側Ｒ２に突出する形態を例示した。しかし、図示は省略するが、第１突出部１３が第１筒状部１１から径方向外側Ｒ１に突出し、第２突出部１４が第２筒状部１２から径方向外側Ｒ１に突出するように構成されていてもよい。
【００５１】
〔実施形態の概要〕
以下、上記において説明した回転電機（２０）の概要について簡単に説明する。
【００５２】
回転電機（２０）は、１つの態様として、ステータ（２４）と、ロータ（２１）と、前記ステータ（２４）及び前記ロータ（２１）を収容するケース（１０）と、を備え、前記ケース（１０）は、前記ステータ（２４）が固定された内側ケース部（１）と、前記内側ケース部（１）を収容する外側ケース部（２）と、を備え、前記内側ケース部（１）は、前記ステータ（２４）の外周面（２４ｂ）に接する内周面（１１ａ）を有する第１筒状部（１１）と、前記ステータ（２４）に対して軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）において前記第１筒状部（１１）から径方向（Ｒ）へ突出する第１突出部（１３）と、を備え、前記外側ケース部（２）は、前記第１筒状部（１１）の外周面（１１ｂ）を覆う筒状の第２筒状部（１２）と、前記第１突出部（１３）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）において前記第２筒状部（１２）から径方向（Ｒ）へ突出する第２突出部（１４）と、を備え、前記第１突出部（１３）と前記第２突出部（１４）とが互いに固定され、前記第１突出部（１３）及び前記第２突出部（１４）の少なくとも一方における周方向（Ｃ）の複数箇所に、前記軸方向（Ｌ）及び前記径方向（Ｒ）の少なくとも一方に窪む凹溝（７）が形成されている。
【００５３】
第１突出部（１３）が周方向（Ｃ）に連続し、第２突出部（１４）が周方向（Ｃ）に連続しており、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）とが固定された場合には、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）とが周方向（Ｃ）の全域にわたって途切れなく接合されることになる。そして、この接合部分を介して伝達される振動により、ケース（１０）が、ステータ（２４）において生じた振動或いはその高調波成分と共振し、ノイズが大きくなる可能性がある。しかし、本構成によれば、凹溝（７）が形成されることによって、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）とが、周方向（Ｃ）の全周にわたって途切れなく接合されるのではなく、周方向（Ｃ）に断続的に接合されることになる。これにより、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）との接合部分を介した振動の伝達の程度を変化させ、ケース（１０）がステータ（２４）において生じた振動或いはその高調波成分と共振する可能性を低減させることができる。凹溝（７）は、後加工によって第１突出部（１３）及び第２突出部（１４）の一方又は双方に形成することができ、その配置位置は容易に変更可能である。従って、回転電機（２０）の特性に応じて容易にチューニングが可能である。このように本構成によれば、ステータ（２４）を収容するケース（１０）が、ステータ（２４）の振動に共振することを抑制することができる。
【００５４】
ここで、前記第１筒状部（１１）と前記第２筒状部（１２）との間に、冷媒流路（１６）が形成されていると好適である。
【００５５】
回転電機（２０）が収容されるケース（１０）を内側ケース部（１）と外側ケース部（２）とによって構成することで、内側ケース部（１）と外側ケース部（２）との間、つまり、第１筒状部（１１）と第２筒状部（１２）との間に、冷媒流路（１６）を形成し易い。本構成によれば、回転電機（２０）に対する高い冷却効率を確保しつつ、ケース（１０）の振動や音を抑制することができる。
【００５６】
また、前記第１突出部（１３）と前記第２突出部（１４）との固定は、前記周方向（Ｃ）の複数個所に設けられた固定部（９）により行われ、複数の前記固定部（９）のそれぞれに対して、前記周方向（Ｃ）の一方側である周方向第１側（Ｃ１）に第１凹溝（７１）が配置され、前記周方向（Ｃ）の他方側である周方向第２側（Ｃ２）に第２凹溝（７２）が配置されていると好適である。
【００５７】
固定部（９）において、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）とが固定され、一体化される。周方向（Ｃ）において固定部（９）を挟んで一対の凹溝（７）を配置することで、第１突出部（１３）と第２突出部（１４）との一体化された接合部分を固定部（９）ごとに分離することができる。
【００５８】
上記のように前記第１凹溝（７１）と前記第２凹溝（７２）とが配置される場合、前記固定部（９）と前記第１凹溝（７１）との前記周方向（Ｃ）の距離（Ｄ１）と、前記固定部（９）と前記第２凹溝（７２）との前記周方向（Ｃ）の距離（Ｄ２）とが等しいと好適である。
【００５９】
第１凹溝（７１）と第２凹溝（７２）とがこのように配置されると、凹溝（７）を形成する際の加工や精度管理が容易となる。
【００６０】
上記のように前記第１凹溝（７１）と前記第２凹溝（７２）とが配置される場合、前記固定部（９）と前記第１凹溝（７１）との前記周方向（Ｃ）の距離（Ｄ１）と、前記固定部（９）と前記第２凹溝（７２）との前記周方向（Ｃ）の距離（Ｄ２）とは、前記ステータ（２４）の固有振動数に応じて設定されていると好適である。
【００６１】
ステータ（２４）の振動と、ケース（１０）との共振点は、ステータ（２４）の電気的仕様や機械的仕様に応じた固有振動数によって異なる場合がある。この構成によれば、ステータ（２４）の固有振動数に応じて適切に凹溝（７）を形成することができるので、ステータ（２４）を収容して固定するケース（１０）が、ステータ（２４）の振動に共振することを効率良く抑制することができる。
【００６２】
また、それぞれの前記凹溝（７）の前記周方向（Ｃ）の幅（７ｗ）、それぞれの前記凹溝（７）の前記軸方向（Ｌ）の深さ（７ｄ）、前記凹溝（７）の数、及び、複数の前記凹溝（７）の前記周方向（Ｃ）の配置間隔（７ｐ）は、前記ステータ（２４）の固有振動数に応じて設定されていると好適である。
【００６３】
ステータ（２４）の振動と、ケース（１０）との共振点は、ステータ（２４）の電気的仕様や機械的仕様に応じた固有振動数によって異なる場合がある。この構成によれば、ステータ（２４）の固有振動数に応じて適切に凹溝（７）を形成することができるので、ステータ（２４）を収容して固定するケース（１０）が、ステータ（２４）の振動に共振することを効率良く抑制することができる。
【００６４】
ここで、前記第１筒状部（１１）の内周面（１１ａ）に、前記ステータ（２４）の外周面（２４ｂ）が嵌合していると好適である。
【００６５】
この構成によれば、第１筒状部（１１）の内周面（１１ａ）に、ステータ（２４）の外周面（２４ｂ）が密着するため、冷媒流路（１６）を利用したステータ（２４）の冷却効率を高く確保できる。一方、ステータ（２４）から第１筒状部（１１）には、振動が伝達され易くなるが、上述したように共振の発生が抑制されるので、高い冷却効率を確保しつつ、振動や音を抑制することができる。
【００６６】
また、前記第１突出部（１３）は、前記第１筒状部（１１）と一体的に形成されていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、第１突出部（１３）と第１筒状部（１１）とが別体で形成されて連結されている場合に比べて、内側ケース部（１）の剛性が高くなる。第１突出部（１３）と第１筒状部（１１）とが別体で形成されていると、第１突出部（１３）と第１筒状部（１１）との接合強度に応じて、共振点が変化する可能性がある。本構成のように、第１突出部（１３）と第１筒状部（１１）とが一体的に形成されていると、共振点が変化しないため、適切に凹溝（７）を配置することができる。
【００６８】
また、前記第１突出部（１３）と前記第２突出部（１４）とが前記軸方向（Ｌ）に当接した状態で固定されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、内側ケース部（１）と外側ケース部（２）とを適切に位置決めした状態で互いに固定することができる。
【００７０】
また、前記第１突出部（１３）又は前記第２突出部（１４）は、前記ロータ（２１）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）において、前記ロータ（２１）を回転可能に支持するロータ軸受（６１）を支持していると好適である。
【００７１】
この構成によれば、内側ケース部（１）と外側ケース部（２）とを固定する第１突出部（１３）又は第２突出部（１４）によりロータ（２１）も支持することができるので、回転電機（２０）の構造を簡素化することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：内側ケース部
２      ：外側ケース部
７      ：凹溝
７ｄ    ：凹溝の軸方向の深さ
７ｐ    ：配置間隔
７ｐ１  ：第１配置間隔（配置間隔）
７ｐ２  ：第２配置間隔（配置間隔）
７ｐ３  ：第３配置間隔（配置間隔）
７ｗ    ：凹溝の周方向の幅
９      ：固定部
１０    ：ケース
１１    ：第１筒状部
１１ａ  ：内周面
１１ｂ  ：外周面
１２    ：第２筒状部
１２ａ  ：内周面
１３    ：第１突出部
１４    ：第２突出部
１６    ：冷媒流路
２０    ：回転電機
２１    ：ロータ
２４    ：ステータ
２４ｂ  ：外周面
２７    ：ロータ軸
６１    ：ロータ軸受
７１    ：第１凹溝
７２    ：第２凹溝
Ｃ      ：周方向
Ｃ１    ：周方向第１側
Ｃ２    ：周方向第２側
Ｌ      ：軸方向
Ｌ１    ：軸方向第１側
Ｒ      ：径方向
【図１】
2020167751.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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