(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電システムおよび制御方法において、蓄電池を効率よく充電すること。【解決手段】蓄電池３０と、管理装置３３とを具備する。蓄電池３０は、電力の充電および放電を行う。管理装置３３は、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。管理装置３３は、買電電力の上限値と消費電力値との差が下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の充電および放電を行う蓄電池と；
使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに前記蓄電池の充電を開始する管理装置と；
を具備する蓄電システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
買電電力の上限値と消費電力値との差が前記下限値以上であるときに前記蓄電池の充電を開始する
請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
予め設定した所定時間における積算買電電力の積算値を使用可能な電力値とする
請求項２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
下限値以上の充電電力で前記蓄電池の充電を行う
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
使用可能な電力値に基づいて前記蓄電池の充電電力を変更する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
予め設定された充電期間における過去の複数の消費電力データに基づいて前記充電期間における前記蓄電池の充電電力を設定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
現在消費している消費電力値に基づいて前記蓄電池の充電電力を設定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項８】
電力の充電および放電を行う蓄電池と；
前記蓄電池の充電を行う管理装置と；
を具備する蓄電システムの制御方法であって、
使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに前記蓄電池の充電を開始する充電開始工程；
を含む蓄電システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電システム、蓄電システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電技術の普及に伴い、一般家庭でも太陽光パネル等の発電設備と蓄電池とを家屋に設置して、発電および充電を行い、電力を利用する蓄電システムが増えている。蓄電システムは、電力供給系統からの商用電力を蓄える蓄電池を有し、必要に応じて充電や放電を行い、停電の発生時に、自律で運転を行うことができる機能を有する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「東芝  電設資材  2017-2018」、［online］、［平成３０年３月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://page2.cextension.jp/c4089/book/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、蓄熱式の各種機器を使用することにより、深夜に使用する電力が増加する。深夜電力が増加すると、蓄電システムは、深夜に使用する電力と蓄電池に充電するときに消費する充電電力との合計電力が契約受電電力を超過しないように、充電電力を制御する。しかしながら、蓄電池の充電効率は充電電力によって変動し、充電電力の電力値が低いほど、充電効率が悪化する。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、蓄電池を効率よく充電することができる蓄電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る蓄電システムは、蓄電池と管理装置とを具備する。蓄電池は、電力の充電および放電を行う。管理装置は、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池の充電を開始する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓄電池を効率よく充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図３】図３は、従来の買電電力と充電電力との関係を説明する図である。
【図４】図４は、実施形態の買電電力と充電電力との関係を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態の別の買電電力と充電電力との関係を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態の充電方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る蓄電システム１は、蓄電池３０と、管理装置３３とを具備する。蓄電池３０は、電力の充電および放電を行う。管理装置３３は、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。
【００１０】
また、以下で説明する管理装置３３は、買電電力の上限値と消費電力値との差が下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。
【００１１】
また、以下で説明する管理装置３３は、予め設定した所定時間における積算買電電力の積算値を使用可能な電力値とする。
【００１２】
また、以下で説明する管理装置３３は、下限値以上の充電電力で蓄電池３０の充電を行う。
【００１３】
また、以下で説明する管理装置３３は、使用可能な電力値に基づいて蓄電池３０の充電電力を変更する。
【００１４】
また、以下で説明する管理装置３３は、予め設定された充電期間における過去の複数の消費電力データに基づいて充電期間における蓄電池３０の充電電力を設定する。
【００１５】
また、以下で説明する管理装置３３は、現在消費している消費電力値に基づいて蓄電池の充電電力を設定する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る蓄電システムの制御方法は、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する充電開始工程を含む。
【００１７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る蓄電システム１について説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１８】
（実施形態）
まず、図１を用いて、実施形態に係る蓄電システム１のシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係る蓄電システム１のシステム構成を示す図である。なお、図１に示す蓄電システム１のシステム構成は一例であってこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１に示す例では、蓄電システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、蓄電池３０を所定の電力系統１１から供給される電力や太陽光パネル２１により生成された電力により充電したり、蓄電池３０を充電した電力を負荷である機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂへ供給したりする。
【００２０】
図１および図２に示すように、蓄電システム１は、少なくとも蓄電池３０と、管理装置３３を具備しており、その他、蓄電池用分電盤１３、住宅用分電盤１２、ホームゲートウェイＧＷ、太陽光パネル２１、第１パワーコンディショナ２２等が含まれてもよい。なお、管理装置３３（図２参照）は、一例として、蓄電池３０内に設けられる場合について以下説明を行うが、ホームゲートウェイＧＷ、宅外のサーバ、その他任意の場所に設置された機器が管理装置の機能を具備し、蓄電システム１を構成してもよい。
【００２１】
また、蓄電システム１は、ホームゲートウェイＧＷを経由して図示しないネットワークに接続可能である。また、蓄電システム１は、かかるネットワークによりＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）クラウドやアグリゲータ等の外部のサーバＳＶ（以下、サーバＳＶと記載する）との間で情報の送受信が可能である。
【００２２】
なお、ここでいうＥＭＳクラウドとしてのサーバＳＶとは、需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供するサーバであり、蓄電システム１から各種情報を収集し、収集した情報を基に、電力消費量を把握し節電を支援するサービスや、電力売買、送電サービス、その他のサービスを行っている。また、アグリゲータとしてのサーバＳＶは、各蓄電システム１から各種情報を収集し、充放電による制御を行うことで電力需給を調整する。なお、サーバＳＶがアグリゲータである場合には、サーバＳＶが電力会社を兼ねてもよい。
【００２３】
例えば、図１において、各構成間を結ぶ実線は電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ点線は情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、蓄電システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。
【００２４】
蓄電池３０は、電力を蓄電するためのバッテリ（二次電池）である。蓄電池３０は、電力系統１１から供給される電力や太陽光パネル２１により生成された電力により充電される。蓄電池３０に蓄電された電力は、蓄電池用分電盤１３や住宅用分電盤１２を経由して住宅ＨＭ内の機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂに供給される。
【００２５】
例えば、蓄電池３０は、蓄電池用分電盤１３を経由して機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂのうち選定負荷の機器１５ａ，１５ｂに電力を供給する。また、例えば、蓄電池３０は、住宅用分電盤１２を経由して機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂのうち一般負荷の機器１４ａ，１４ｂに電力を供給する。例えば、蓄電池３０は、停電時においては、蓄電池用分電盤１３を経由して選定負荷の機器１５ａ，１５ｂのみに電力を供給する。
【００２６】
蓄電池用分電盤１３および住宅用分電盤１２は、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、蓄電池用分電盤１３および住宅用分電盤１２は、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、蓄電池用分電盤１３は、電力系統１１や蓄電池３０から供給される電力を住宅ＨＭの選定負荷の機器１５ａ，１５ｂに供給したりする。また、例えば、住宅用分電盤１２は、電力系統１１や蓄電池３０から供給される電力を住宅ＨＭの一般負荷の機器１４ａ，１４ｂに供給したりする。
【００２７】
ホームゲートウェイＧＷは、サーバＳＶと住宅ＨＭ内の各装置、すなわち蓄電システム１の各装置との間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ホームゲートウェイＧＷとサーバＳＶとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１においては説明を省略する。また、ホームゲートウェイＧＷは、蓄電システム１の各装置間の情報の送受信を可能にする。例えば、ホームゲートウェイＧＷは、第１パワーコンディショナ２２とサーバＳＶとの間の情報の送受信を可能にする。
【００２８】
太陽光パネル２１は、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネル２１に用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネル２１に用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。また、太陽光パネル２１は、発電装置の一例であって、太陽光パネル２１に代えて、風力発電等を行うその他の発電装置が住宅ＨＭに設置されることにしてもよい。
【００２９】
太陽光パネル２１は、宅内で消費する電力よりも、太陽光パネル２１によって自家発電された電力が多くなった場合に、その余剰電力を電力系統１１に戻し売電する。また、蓄電池３０は、宅内での消費電力が上昇した場合等には、電力系統１１側から供給される電力量のピーク値を軽減するために、蓄電した電力を機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂに供給してもよい。
【００３０】
宅内の消費電力は、任意の電流検出センサであるセンサ１０の検出値を用いて、検出した電流値と電圧とから算出することができる。例えば、図１に示すようにセンサ１０は電力系統１１から宅内に供給される合計の電流を計測するために、例えば住宅用分電盤１２の１次側を計測してもよい。
【００３１】
この場合には、センサ１０の検出値と電圧とから宅内の消費電力を算出することができる。なお、センサ１０が住宅用分電盤１２の１次側を計測する場合に、住宅用分電盤１２に太陽電池や燃料電池等の分散電源からの電力が供給されるときは、住宅用分電盤１２の１次側を計測した値及び分散電源（図１では第１パワーコンディショナ２２）から供給される値を計測し、住宅用分電盤１２の１次側に供給される値と分散電源から供給される値との和を用いて宅内の消費電力を算出することができる。
【００３２】
また、センサ１０は、住宅用分電盤１２の２次側に出力される値を用いて宅内の消費電力を算出してもよい。なお、消費電力の算出は、任意の箇所で行うことができ、例えば、図１に示すようにセンサ１０の検出値を取得した蓄電池３０が行ってもよいし、住宅用分電盤１２内または別置した計測ユニット（図示しない）がセンサ１０の検出値を用いて行ってもよい。
【００３３】
第１パワーコンディショナ２２は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネル２１から接続箱（図示せず）を経由して供給される電力を住宅ＨＭ内の機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂなどで利用可能にする装置である。例えば、第１パワーコンディショナ２２は、太陽光パネル２１から接続箱を経由して供給される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、第１パワーコンディショナ２２は、直流電力をそのまま蓄電池３０への充電に利用してもよいし、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統１１への売電などに対応する出力に調整する。
【００３４】
ところで、従来技術では、予め設定された充電期間にて、使用可能な充電電力で電力系統１１から蓄電池３０への充電を行っていた。充電期間は、深夜であって、例えば、午前０時から７時までに設定される。従来、この充電期間に所定の充電電力で電力系統１１から蓄電池３０への充電を行っていた。
【００３５】
一般に、住宅ＨＭでは、契約受電電力が設定されている。そのため、蓄電池３０の充電期間に、蓄熱式器などが作動して電力が消費されていると、蓄電池３０に充電するために必要な充電電力が制限を受ける。即ち、契約受電電力から消費電力を減算して残った電力が使用可能な充電電力となる。しかしながら、充電電力の電力値が所定値より低い場合に、かかる充電電力を用いて蓄電池に充電すると、充電電力に対して損失する電力の割合が大きくなり、電力の充電効率、つまり、蓄電池３０の充電効率が低下してしまう。
【００３６】
そこで、実施形態に係る蓄電システム１では、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始することとした。即ち、買電電力の上限値としての契約受電電力と消費電力の電力値との差が下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始することとした。なお、買電電力の上限値を契約受電電力としたが、これに限るものではない。例えば、買電電力の上限値を電力の契約価格で使用できる電力の上限値とし、これを超えると電力の価格が上昇するものとしてもよい。
【００３７】
図２は、実施形態に係る蓄電池３０のブロック図である。図２に示すように、実施形態に係る蓄電池３０は、電池部３１と、第２パワーコンディショナ３２と、管理装置３３とを具備する。
【００３８】
電池部３１は、繰り返し充放電が可能な二次バッテリであり、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜使用される。なお、電池部３１は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。第２パワーコンディショナ３２は、変換部３２１および切替部３２２を有する。
【００３９】
変換部３２１は、電池部３１へ供給される電力や、電池部３１から機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂへ供給される電力を直流電流や交流電流に変換する回路を有する。また、変換部３２１は、電池部３１の電力を電力会社等に売電する場合にも直交変換する。具体的には、変換部３２１は、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）、コイル、抵抗を有する直流交流変換回路や、電圧の昇圧降圧回路により構成される。
【００４０】
切替部３２２は、電池部３１の充放電を切り替える。例えば、切替部３２２は、後述する管理装置３３による指示に応じて蓄電池用分電盤１３と住宅用分電盤１２との間に設けられたスイッチ素子（例えば、ＦＥＴ等）を制御することで、電池部３１の充放電を切り替える。
【００４１】
実施形態に係る管理装置３３は、通信部３３１と、制御部３３２と、記憶部３３３とを有する。制御部３３２は、取得部３３２ａと、処理部３３２ｂと、設定部３３２ｃと、判定部３３２ｄを有する。記憶部３３３は、発電電力情報３３３ａと、消費電力情報３３３ｂと、加減値情報３３３ｃとを記憶する。
【００４２】
通信部３３１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部３３１は、サーバＳＶ等と通信可能である。
【００４３】
記憶部３３３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００４４】
制御部３３２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部３３２ａ、処理部３３２ｂ、設定部３３２ｃおよび判定部３３２ｄを有する。
【００４５】
制御部３３２の取得部３３２ａは、太陽光パネル２１によって発電される発電電力の電力値および宅内の消費電力の電力値を取得する。取得部３３２ａは、発電電力の電力値を記憶部３３３に発電電力情報３３３ａとして格納し、消費電力の電力値を記憶部３３３に消費電力情報３３３ｂとして記憶する。
【００４６】
すなわち、発電電力情報３３３ａは、発電電力の履歴であり、消費電力情報３３３ｂは、消費電力の履歴である。このとき、深夜など、太陽光パネル２１によって発電される発電電力の電力値が０であるとき、消費電力の電力値は、電力系統１１から購入する買電電力の電力値と同じとなる。なお、管理装置３３は、発電電力情報３３３ａおよび消費電力情報３３３ｂを外部サーバ（例えば、サーバＳＶ等）から取得することにしてもよい。
【００４７】
処理部３３２ｂは、消費電力情報３３３ｂを用いて、予め設定された充電期間における過去の複数の消費電力データに基づいて消費電力標準マップを作成する。この消費電力標準マップは、例えば、充電期間の時刻に対する消費電力を表す棒グラフである。即ち、充電期間が午前０時から７時までであるとき、例えば、消費する電力を１時間（６０分）ごとに積算し、１時間おきの消費電力の変動データを複数作成する。消費電力標準マップは、複数のデータを平均化して作成される。
【００４８】
なお、消費電力標準マップは、例えば、曜日ごとまたは月ごとに作成することが望ましい。また、消費電力標準マップを、気温、天候、季節ごとに作成してもよい。更に、充電期間において、１時間ごとに消費する電力ではなく、予め設定した所定時間、例えば、３０分ごとに消費する電力を積算して消費電力標準マップを作成してもよい。また、消費電力標準マップは、充電期間の時刻に対する消費電力を表す棒グラフで表すものとしたが、これに限らず、折れ線グラフやその他の方法で表すものとしてもよい。そして、作成された消費電力標準マップは、設定部３３２ｃへ通知される。
【００４９】
図３は、従来の買電電力と充電電力との関係を説明する図である。図３に示すように、充電期間は、午前０時から７時までであり、１時間ごとに消費する電力を積算して消費電力標準マップを作成する。消費電力標準マップでは、消費電力は、図３に白抜きで表すように、０時から１時までが５ｋＷ、１時から２時までが５ｋＷ、２時から３時までが２ｋＷ、３時から４時までが２ｋＷ、４時から５時までが２ｋＷ、５時から６時までが２ｋＷ、６時から７時までが４ｋＷである。そのため、使用可能電力は、０時から１時までが１ｋＷ、１時から２時までが１ｋＷ、２時から３時までが４ｋＷ、３時から４時までが４ｋＷ、４時から５時までが４ｋＷ、５時から６時までが４ｋＷ、６時から１時までが２ｋＷとなる。
【００５０】
従来は、標準充電電力が、例えば、２ｋＷに設定されており、使用可能電力が２ｋＷ未満であるときは、充電電力を１ｋＷとしていた。そのため、図３に斜線で表すように、充電電力は、０時から１時までが１ｋＷ、１時から２時までが１ｋＷ、２時から３時までが２ｋＷ、３時から４時までが２ｋＷ、４時から５時までが２ｋＷとなり、５時で蓄電池３０は満充電状態となる。
【００５１】
しかし、前述したように、充電電力が所定値である標準充電電力としての２ｋＷより低い場合、充電電力に対して損失する電力の割合が大きくなり、蓄電池３０の充電効率が低下する。
【００５２】
図２の説明に戻り、設定部３３２ｃは、消費電力を用いて電池部３１に充電するときの充電電力の下限値を設定する。設定部３３２ｃは、充電電力の下限値を記憶部３３３に下限値情報３３３ｃとして記憶する。そして、実施形態に係る蓄電システム１では、使用可能電力が下限値以上の場合に、電池部３１へ充電を開始し、使用可能電力が下限値未満である場合、電池部３１へ充電を開始しない。
【００５３】
言い換えれば、充電効率のよい充電電力が下限値以上である場合に、買電電力の一部を充電電力して電池部３１の充電を実施する。これにより、蓄電池３０に効率良く充電することができる。この下限値は、電池部３１の形態や容量などにより設定されるものである。
【００５４】
また、設定部３３２ｃは、使用可能な電力値が下限値以上であって、電池部３１の充電を開始するとき、電池部３１の充電電力を設定する。この充電電力は、充電効率のよい電力値に設定する必要があり、少なくとも下限値以上に設定する。但し、設定部３３２ｃは、必要に応じて電池部３１の充電電力を変更する。設定部３３２ｃは、使用可能な電力値、つまり、買電電力の上限値としての契約受電電力と消費電力の電力値との差に基づいて蓄電池３０の充電電力を変更する。例えば、下限値が２ｋＷで、使用可能な電力値も２ｋｗであるとき、充電電力を下限値である２ｋＷとする。一方、下限値が２ｋＷで、使用可能な電力値が４ｋＷであるとき、充電電力を３ｋＷまたは４ｋＷとする。
【００５５】
判定部３３２ｄは、設定部３３２ｃが設定した充電電力の下限値、つまり、下限値情報３３３ｃを用いて蓄電池３０の充電を開始するか否かを判定し、判定結果を第２パワーコンディショナ３２の切替部３２２へ通知する。切替部３２２は、かかる判定結果に基づいて電池部３１の充電開始の実行または停止を行う。
【００５６】
判定部３３２ｄは、消費電力（買電電力）を監視し、使用可能電力が設定部３３２ｃによって設定された下限値以上である場合に、買電電力の一部を充電電力として蓄電池３０の充電に使用すると判定する。一方、判定部３３２ｄは、使用可能電力が下限値未満である場合、買電電力の一部を充電電力として蓄電池３０の充電に使用しないと判定する。
【００５７】
図４は、実施形態の買電電力と充電電力との関係を説明する図、図５は、実施形態の別の買電電力と充電電力との関係を説明する図である。
【００５８】
図４に示すように、充電期間は、午前０時から７時までであり、１時間ごとに消費する電力を積算して消費電力標準マップを作成する。消費電力標準マップにて、消費電力は、図４に白抜きで表すように、０時から１時までが５ｋＷ、１時から２時までが４．５ｋＷ、２時から３時までが２ｋＷ、３時から４時までが２ｋＷ、４時から５時までが２ｋＷ、５時から６時までが２ｋＷ、６時から７時までが５ｋＷである。そのため、使用可能電力は、０時から１時までが１ｋＷ、１時から２時までが１．５ｋＷ、２時から３時までが４ｋＷ、３時から４時までが４ｋＷ、４時から５時までが４ｋＷ、５時から６時までが４ｋＷ、６時から１時までが１ｋＷとなる。
【００５９】
実施形態に係る管理装置３３は、充電電力は、２ｋＷに設定されており、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。そのため、０時から２時までの使用可能な電力値が下限値未満であることから、蓄電池３０の充電を行わない。そして、２時から６時までの使用可能な電力値が下限値以上であることから、蓄電池３０の充電を行う。ここで、図４に斜線で表すように、充電電力は、２時から５時までが２ｋＷとなり、６時で蓄電池３０は満充電状態となる。
【００６０】
即ち、使用可能電力が下限値未満である場合、電池部３１へ充電を開始せず、使用可能電力が下限値以上の場合に、電池部３１へ充電を開始する。そのため、充電効率のよい充電電力が下限値以上である場合にだけ、電池部３１の充電を実施する。これにより、蓄電池３０に効率良く充電することができる。
【００６１】
また、図５に示すように、別の消費電力標準マップにて、消費電力は、図５に白抜きで表すように、０時から１時までが５ｋＷ、１時から２時までが４．５ｋＷ、２時から３時までが４．５ｋＷ、３時から４時までが３ｋＷ、４時から５時までが３ｋＷ、５時から６時までが４ｋＷ、６時から７時までが５ｋＷである。そのため、使用可能電力は、０時から１時までが１ｋＷ、１時から２時までが１．５ｋＷ、２時から３時までが１．５ｋＷ、３時から４時までが３ｋＷ、４時から５時までが３ｋＷ、５時から６時までが２ｋＷ、６時から１時までが０ｋＷとなる。
【００６２】
実施形態に係る管理装置３３は、充電電力は、標準充電電力である２ｋＷに設定されているものの、必要に応じて変更可能とされており、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。そのため、０時から３時までの使用可能な電力値が下限値未満であることから、蓄電池３０の充電を行わない。そして、３時から６時までの使用可能な電力値が下限値以上であることから、蓄電池３０の充電を行う。ここで、図４に斜線で表すように、充電電力は、３時から５時までが３ｋＷ、５時から６時までが２ｋＷとなり、６時で蓄電池３０は満充電状態となる。
【００６３】
この場合、３時から５時までの充電電力を２ｋＷとすると、７時までに蓄電池３０を満充電状態とすることができない。このようなとき、充電電力を２ｋＷから３ｋＷに増加さる。そのため、充電効率のよい充電電力が下限値以上である場合にだけ、電池部３１の充電を実施する。これにより、蓄電池３０に効率良く満充電することができる。
【００６４】
なお、上述した説明では、管理装置３３が過去の消費電力情報３３３ｂに基づいて消費電力標準マップを作成し、消費電力標準マップから使用可能電力を求め、使用可能電力に基づいて充電電力を設定したが、この方法に限定されるものではない。管理装置３３は、現在消費している消費電力値に基づいて蓄電池３０の充電電力を設定してもよい。
【００６５】
図６は、実施形態の充電方法を表すフローチャートである。なお、かかる充電方法の処理は、管理装置３３によって繰り返し実行される。
【００６６】
図６に示すように、ステップＳ１１にて、管理装置３３は、現在の時刻が充電期間（０時から７時）であるかを判定する。ここで、現在の時刻が充電期間でないと判定されると、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、現在の時刻が充電期間であると判定されると、ステップＳ１２に移行する。
【００６７】
ステップＳ１２にて、管理装置３３は、使用可能な電力値が下限値以上であるかを判定する。使用可能な電力値とは、買電電力の上限値としての契約受電電力と消費電力の電力値との差である。ここで、使用可能な電力値が下限値未満であると判定されると、何もしないでこのルーチンを抜ける。一方、使用可能な電力値が下限値以上であると判定されると、ステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３にて、管理装置３３は、所定の充電電力で蓄電池３０の充電を開始する。
【００６８】
上述したように実施形態に係る蓄電システム１は、蓄電池３０と、管理装置３３とを具備する。蓄電池３０は、電力の充電および放電を行う。管理装置３３は、使用可能な電力値が予め設定された下限値以上であるときに蓄電池３０の充電を開始する。蓄電池３０の充電を行うとき、使用可能な電力が低くて充電電力が下限値未満である変換効率の悪い領域では蓄電池３０の充電を行わず、使用可能な電力が高くて充電電力が下限値以上である変換効率の良い領域で蓄電池３０の充電を行う。そのため、蓄電池３０に効率良く充電することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１    蓄電システム
１０    センサ
１１    電力系統
１２    住宅用分電盤
１３    蓄電池用分電盤
２１    太陽光パネル（発電装置の一例）
２２    第１パワーコンディショナ
３０    蓄電池
３１    電池部
３２    第２パワーコンディショナ
３３    管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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