(57)【要約】【課題】設置場所における意匠性を損なうことのない表示器を提供する。【解決手段】文字表示を行う導光板１２０と、壁部に設けられ、導光板１２０を収容する収容部２０と、収容部２０内に設けられ、導光板１２０の少なくとも一部を収容部２０内に収容すると共に収容された導光板１２０を収容部２０から露出可能に支持する回転軸１１１、及び支持装置２３０とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字表示を行う表示部と、
壁部に設けられ、前記表示部を収容する収容部と、
前記収容部内に設けられ、前記表示部の少なくとも一部を前記収容部内に収容すると共に収容された前記表示部を前記収容部から露出可能に支持する支持部と
を備えることを特徴とする表示器。
【請求項２】
前記支持部は、前記表示部が前記収容部に収容された状態において前記表示部の一端を支持し、前記表示部を露出する状態において前記一端の支持を解除する
ことを特徴とする請求項１記載の表示器。
【請求項３】
前記壁部は天井壁であり、
前記表示部は、前記一端の支持が解除された際に自重により前記収容部から露出し、
前記支持部は、前記表示部が前記収容部内に戻された際に前記一端を再び支持する
ことを特徴とする請求項２記載の表示器。
【請求項４】
前記表示部及び前記収容部は、前記壁部の壁面に対して略平行に延在しており、
前記支持部は、前記表示部の端部を回動可能に軸支する回動軸を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示器。
【請求項５】
前記表示部及び前記収容部は、前記壁部の壁面に対して略面垂直方向に延在しており、
前記表示部は前記面垂直方向に沿って下降することにより前記収容部から露出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示器。
【請求項６】
前記表示部は、その上端部に前記垂直方向に対して交わる方向に突出する突出部が設けられており、
前記支持部は、前記表示部が露出した状態において前記突出部と当接し、前記表示部を支持する当接支持部を有する
ことを特徴とする請求項５記載の表示器。
【請求項７】
警告音または警告音声を出力可能なスピーカを更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の表示器。
【請求項８】
人を検知可能なセンサを更に備え、
前記スピーカは、前記センサにより人が検知された場合に警告音または警告音声を出力する
ことを特徴とする請求項７記載の表示器。
【請求項９】
前記スピーカが発する音声または警告音のパターンを複数録音する録音部を更に備え、
前記スピーカは、前記録音部に録音された音声または警告音のパターンのうち、少なくともいずれか設定されたパターンを出力する
ことを特徴とする請求項７または請求項８記載の表示器。
【請求項１０】
前記表示器近傍に位置する被照射面に対して明滅光を照射する照明部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の表示器。
【請求項１１】
前記表示部は、異なる複数の文字を交互に表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に開示される技術は、表示器、特に消火設備用の表示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、区画内に設けられる消火設備には、消火剤として主に二酸化炭素ガスが用いられており、対象区画において消火剤が放出されている状態では高濃度の二酸化炭素ガスが充満することとなるため、当該区画への人の立ち入りを防止する必要がある。そのため、「ガス充満中」や「立入禁止」といった文字表示を行い、人に警告を与える表示器が当該区画の出入口近傍に設けられる対策が広く行われている。
【０００３】
この種の表示器として、下記特許文献１及び特許文献２に示される表示器が知られている。特許文献１に示される表示器は、平板状の透光性材料からなる導光部材と、導光部材の前面に積層された赤色の光フィルター板と、導光部材の少なくとも一つの側面から内部に向けて光を照射する、赤色を発光する複数の発光ダイオードと、導光部材の後面に断面がＵ字状，円弧状またはＶ字状の文字や図形を陰刻して形成した光反射部とからなる表示部を、光フィルター板の前面に設けた開口部を除き表示部の周囲を内面を黒色とした遮光ケースで覆ったことを特徴とし、これにより構成部材を少なくでき、文字表示器のコンパクト化、及び低価格化を実現している。
【０００４】
また、特許文献２に示される表示器は、光源としてＬＥＤを実装した電気基板と、レーザ加工した表示内容を、ＬＥＤの光を側面から入射させることによって可視化するようにした導光板からなる照光銘板とを備えたガス系消火設備用表示装置であって、照光銘板の周縁を、電気基板が取り付けられフレームで覆うようにした照光銘板の一側縁を除いて照光銘板が露出するフレームレス構造とし、表示内容が、少なくとも消火剤充満表示からなることを特徴とし、これにより小型化、特に、厚みを薄くでき、設置場所の意匠性を損なわず、さらに、表示内容を切り替えできる多様性を備えることで知覚性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１５５６２号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した表示器は、区画内の状態を周囲の人に警告するために、少なくとも表示器における文字表示がなされる導光部（導光板）が常時露出した状態で人目に付く場所、例えば区画の出入口やその近傍に設置されるため、必然的に設置場所の意匠性を損なうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、設置場所における意匠性を損なうことのない表示器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、文字表示を行う表示部と、壁部に設けられ、前記表示部を収容する収容部と、前記収容部内に設けられ、前記表示部の少なくとも一部を前記収容部内に収容すると共に収容された前記表示部を前記収容部から露出可能に支持する支持部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設置場所における意匠性を損なうことのない表示器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る収納状態にある表示器を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略底面図である。
【図５】第１の実施形態に係る露出状態にある表示器の概略側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る表示器が備える支持装置とその周辺部を示す概略部分拡大図である。
【図７】第１の実施形態に係る支持装置の動作を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る交互表示を行う導光板を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る収納状態にある表示器を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略正面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る露出状態にある表示器の概略側面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る表示器が備える表示器本体の一部を側方から見た概略部分拡大図である。
【図１４】第２の実施形態に係る収納状態にある表示器を示す概略正面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略正面図である。
【図１６】第３の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略背面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略底面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る収容状態にある表示器を示す斜視図である。
【図１９】第３の実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態においては、ガス系消火設備を有する区画の出入口近傍における天井壁に本発明に係る表示器を設けた場合を例にとり説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
（全体構成）
先ず、本実施形態に係る表示器の構成について説明する。図１は本実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図であり、図２は収容状態にある表示器を示す斜視図である。図３〜図５は露出状態にある表示器の概略正面図、概略底面図、概略側面図を示す。なお、本実施形態においては、表示器１の背面を区画の出入口側とし、その逆側を正面とし、これらの面に垂直な方向を前後方向とし、前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、図５においては、図３中左側方から見た表示器の左側面を示しており、また天井壁内における後述する収容部本体２２０を説明上図示していない。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る表示器１は、直方体状の表示器本体１０と当該表示器本体１０を出没自在に収容する下方が開放された箱状の収容部２０とから構成されている。表示器本体１０は、収容部２０内においてその両端部が軸支されて揺動自在となっており、図１に示されるように表示器本体１０が下方に回動して後述する導光板１２０が露出した露出状態と、図２に示されるように露出状態から表示器本体１０が上方に回動して収容部２０に収容された収容状態とに移行することができる。なお、本実施形態においての収容状態とは、表示器本体１０の背面と収容部２０の底面とが面一となって表示器本体１０が収容部２０内で下方に回動不能に支持されており、下方から見ると表示器本体１０の背面が露出している状態を指す。
【００１４】
（表示器本体１０）
先ず、表示器本体１０について詳細に説明する。表示器本体１０は、図１及び図３に示されるように、図示しない内部空間を有する長方箱状のケース１１０と、当該ケース１１０の正面に設けられた長方板状の導光板１２０と、同じく当該正面に面外方向に突出するよう設けられた板状のガイド板１３０とを備えて構成されている。
【００１５】
ケース１１０は、図３〜図５に示されるように、収容部２０内においてその左右方向両側面における上部近傍に、それぞれ回転軸１１１が相対回転不能に嵌合しており、当該回転軸１１１を軸として回転軸１１１周りに回動可能に軸支されている。この回転軸１１１の嵌合位置は、図５に示されるようにケース１１０の幅方向中央から背面側に位置しており、したがって露出状態では、導光板１２０がやや下方を向くまで回動することが可能となる。このように導光板１２０がやや下方を向くことにより、区画近傍の人は導光板１２０に表示されている文字部Ｗ（図３参照）を良好に視認することが可能となる。
【００１６】
ケース１１０には、導光板１２０の上面、底面、または側面に対して光を照射可能な光源が設けられた図示しない電子基板が内蔵されている。なお、光源は任意のものを用いることができるが、指向性や収束性に優れたＬＥＤやレーザ光等を用いることが好ましい。当該電子基板は外部、例えば消火設備の制御盤と電気的に接続されて当該制御盤から印加される信号電圧を電源として光源を発光させるものであり、本実施形態においては、当該信号電圧は消火設備によるガス消火剤の放出に応じて出力される。
【００１７】
導光板１２０は、例えばガラス板や、アクリル樹脂、ナイロン樹脂などのプラスチック板からなる透光性を有する板状部材である。図３に示されるように導光板１２０には、文字部Ｗが形成されており、本実施形態においては「ガス消火剤充満  危険・立入禁止」と人に対して区画の立ち入りを禁止している旨の警告が表示されている。文字部Ｗは、導光板１２０の背面に対して形成された凹部であり、光源から導光板１２０に対して光が照射された際には、文字部Ｗにおいて少なくとも正面側に光を反射することができる。したがって、導光板１２０は正面視において文字部Ｗが発光（点灯または点滅）しているように見ることができ、人が文字を良好に視認することができる。
【００１８】
文字部Ｗは、Ｖ字やＵ字、円弧状に窪むように形成されていることが好ましいが、入射された光を導光板１２０の正面側に反射射可能であればどのような形状であってもよい。また、このような文字部Ｗを形成する手法としては、レーザ加工に代表される陰刻や、インナーマーキング、又はサンドブラストに代表される表面研磨、及びこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。さらに、文字を導光板１２０の正面及び背面のいずれかに印刷により設けて文字部Ｗを印刷文字とし、低コスト化を図るようにしてもよい。ここでの印刷の手法としては、活版印刷や、平版印刷、凹版印刷、孔版印刷（シルク印刷）等が挙げられる。
【００１９】
ガイド板１３０は、ケース１１０正面における左右方向一方側の上隅部分、本実施形態においては図３中右側上隅部分に設けられており、所定位置に収容部２０の後述する支持装置２３０が有するプランジャ２３１（図６参照）が挿入可能な挿入孔１３１が穿設されている。ガイド板１３０は、収容状態において後述する収容部本体２２０の挿入穴２２１に挿入されるものであり、前述した挿入孔１３１は、この収容状態において支持装置２３０のプランジャ２３１の軸心延長線上に位置している。
【００２０】
（収容部２０）
次に、収容部２０の構成について詳細に説明する。収容部２０は、図１及び図３に示されるように、表示器本体１０が挿通可能な中空の枠体２１０と、内部に表示器本体１０を収容可能な収容空間を有する箱状の収容部本体２２０と、上述した支持装置２３０とを備えて構成されている。
【００２１】
枠体２１０は、図３に示されるように、天井壁９０上に位置して露出した状態にあり、その中空部分は収容部本体２２０の収容空間と連通している。本実施形態においては、枠体２１０は収容部本体２２０と一体的に形成されているが、別体として構成するようにしてもよい。
【００２２】
収容部本体２２０は、図３に示されるように、天井壁９０内に位置して埋没した状態にあり、その背面側の内壁両側面に、それぞれ上述した回転軸１１１が摺動可能に嵌合しており、回転軸１１１を介して表示器本体１０を回動可能に軸支している。また、図１、図３、図４、及び図６に示されるように、収容状態においてガイド板１３０を挿脱可能な上述した挿入穴２２１が設けられている。
【００２３】
支持装置２３０は、図３に示されるように、挿入穴２２１に近接または挿入穴２２１内に位置するよう設けられており、挿入穴２２１に対して左右方向に沿って進退可能なプランジャ２３１を有する。このような支持装置２３０は、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、電気エネルギをプランジャ２３１の直線運動に変換するコンバータである電磁ソレノイドを用いることが好ましい。図６に示されるように、支持装置２３０は収容状態においてプランジャ２３１が挿入穴２２１内に位置して、ガイド板１３０の挿入孔１３１内に挿入されている。この状態においてプランジャ２３１は挿入孔１３１の内周壁上方部分に当接することにより、ガイド板１３０を支持することができる。つまり支持装置２３０は、プランジャ２３１及びガイド板１３０を介してケース１１０の一端を支持し、したがって回転軸１１１と協働して３点で表示器本体１０を脱落不能に支持することができ、図２に示されるような収容状態を維持することが可能となる。
【００２４】
また、支持装置２３０は、ケース１１０に内蔵された電子基板と同様に、外部からの信号電圧を電源とし、これに応じてプランジャ２３１を後退することができる。このプランジャ２３１の後退により、プランジャ２３１がガイド板１３０の挿入孔１３１から抜去され、ガイド板１３０の支持が解除、延いてはケース１１０の一端の支持が解除される。当該解除により、表示器本体１０はその自重により回転軸１１１を軸として下方に回動することとなる。
【００２５】
以上のことから、消火設備によるガス消火剤の放出時においては、導光板１２０への光の入射による文字部Ｗの点灯と同期して、支持装置２３０によるケース１１０の一端の支持が解除され、表示器本体１０を図２に示される収納状態から図１に示される露出状態へ移行させることができる。一方、露出状態から収納状態へ表示器本体１０を移行させるには手動にて表示器本体１０を上方に回動させることにより、支持装置２３０が自動にガイド板１３０を支持することができる。以下、この露出状態から収納状態への移行時における支持装置２３０の動作を、その詳細構造と共に図７を用いて説明する。
【００２６】
図７は、本実施形態に係る支持装置の動作を説明するための図である。露出状態から収納状態へ移行する場合、消火設備によるガス消火剤の放出を終えた状態であるため、支持装置２３０は通電されていない状態となっている。この状態において表示器本体１０のガイド板１３０が挿入穴２２１に挿入されると、図７（ａ）に示されるように、挿入穴２２１内にあるプランジャ２３１とガイド板１３０とが接触する。プランジャ２３１の先端部は、図中左方向から右方向に向かうにつれて先細るように下方から上方にかけて漸次傾斜する傾斜面が設けられており、ガイド板１３０はこの傾斜面に接触する。
【００２７】
接触後、ガイド板１３０がさらに挿入されると、図７（ｂ）に示されるように傾斜面に沿ってプランジャ２３１が後退することとなる。プランジャ２３１の基部は支持装置２３０内においてコイルバネ２３２と連結されており、このプランジャ２３１の後退に応じてコイルバネ２３２は圧縮することとなる。後退後、ガイド板１３０がさらに挿入され、図７（ｃ）に示されるようにプランジャ２３１の位置に挿入孔１３１が位置付けられると、圧縮されたコイルバネ２３２の反発力によりプランジャ２３１が挿入孔１３１内に再び挿入される。当該挿入により支持装置２３０はガイド板１３０を再び支持することが可能となる。
【００２８】
（表示器１の動作）
以下、表示器１の動作について説明する。先ず、消火設備によるガス消火剤の放出が行われると、消火設備の制御盤から信号電圧が印加され、支持装置２３０のプランジャ２３１の後退が行われる。当該後退後、支持装置２３０によるガイド板１３０の支持が解除され、表示器本体１０が回転軸１１１を軸として自重により自然に下方に回動する。この時、信号電圧の印加に応じて導光板１２０に光が照射され、文字部Ｗが点灯状態となり、図１に示されるような露出状態となる。一方、消火設備の制御盤からの信号電圧入力されなくなると、導光板１２０に光が照射されなくなり、導光板１２０の文字部Ｗが消灯状態となる。ここで作業者が表示器本体１０を手動で上方に回動させることにより、表示器本体１０が収容部２０内に収容された収容状態となる。この時、ガイド板１３０は挿入穴２２１内に挿入され、図７を用いて説明したように支持装置２３０が再びガイド板１３０を支持し、収容状態を維持することができる。
【００２９】
以上に説明した本実施形態によれば、消火設備が稼動している状態においては表示器本体１０の導光板１２０を収容部２０から露出させて警告を行うことができ、消火設備が稼動していない状態においては導光板１２０と共に表示器本体１０を収容部２０へ収容させることができる。そのため、常時導光板が露出している既存の表示器と比較して、表示器の設置場所の意匠性を損なうことはない。また、支持装置２３０により表示器本体１０の支持、支持解除を行うことができるため、収容状態から露出状態への移行を自動に行えると共に、露出状態から収容状態への移行を手動で行うことができ、極めて低コストである。
【００３０】
なお、本実施形態においては導光板１２０に１種の言語（日本語）のみの文字部Ｗを成形したがこれに限定されるものではなく、文字部を２枚内蔵し、それぞれに交互に光を入射させて交互表示を行うようにしてもよい。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、交互表示を行う導光板を示す概略正面図である。ここでの表示器本体は２つの導光板１２０，１２０’を備えており、図８（ａ）に示されるように、例えば導光板１２０に日本語表記で「立入禁止」と形成された文字部Ｗ１が設けられ、図８（ｂ）に示されるように、例えば導光板１２０’に英語表記で「ＤＯ  ＮＯＴ  ＥＮＴＥＲ」と形成された文字部Ｗ２が設けられている。文字部Ｗ１を点灯させる際には導光板１２０に光を入射させ、文字部Ｗ２を点灯させる際には導光板１２０’に光を入射させ、これを交互に繰り返すことにより、交互表示を行うことが可能となる。このような交互表示により、警告に多様性を持たせ、知覚性の向上も実現できる。なお、ここでは文字部Ｗ１を日本語、文字部Ｗ２を英語とし多言語表記としたが、様々な文章やイラスト、記号を交互表示するようにしてもよい。また、交互表示を行う導光板の別形態を図８（ｃ）に示す。ここでの表示器本体は導光板１２０’’を備えており、図８（ｃ）に示されるように、導光板１２０’’に例えばインナーマーキング等で２層の文字部Ｗ３，Ｗ４が設けられている。文字部Ｗ３を点灯させる際には導光板１２０’’のＬＷ３に光を入射させ、文字部Ｗ４を点灯させる際には導光板１２０’’のＬＷ４に光を入射させ、これを交互に繰り返すことにより、交互表示を行うことが可能となる。ＬＷ３及びＬＷ４は上面、底面、側面のどの方向から光を入射させてもよい。さらに文字部を２枚や２層ではなく、複層で形成するようにしてもよく、また、文字部は前後方向以外にも上下または左右方向にしてもよく、それぞれの文字部に対して個別に光を入射させることにより、文字部のそれぞれを個別に順に表示することができ、また同時に点灯させるようにしてもよい。
【００３１】
また、本実施形態においては支持装置２３０がコイルバネ２３２を有すると説明したがこれに限定されるものではない。ガイド板１３０によるプランジャ２３１の後退と信号電圧によるプランジャ２３１の後退とを実現可能な弾性力を有する弾性体であればよく、例えばこのような弾性力を有する板バネやゴム部材をコイルバネ２３２に代わり用いるようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施形態においては支持装置２３０が電磁ソレノイドであると説明したが、これに限定されるものではなく、プランジャ２３１を進退可能なものであればモータ等、どのような装置を用いてもよい。また、支持装置２３０に代わり回転軸１１１を回動可能なモータ等を設けて表示器本体１０を回動するようにしてもよい。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、表示器本体１０を揺動自在に支持するようにしたが、よりシンプルに表示器本体を上下方向に移動可能に支持するようにしてもよい。本実施形態においては、消火設備の稼動時に表示器本体が下降する表示器について、図９〜図１４を用いて説明する。図９は本実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図であり、図１０は収納状態にある表示器を示す斜視図である。図１１は本実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略正面図であり、図１２はその側面図である。図１３は本実施形態に係る表示器本体の一部を側方から見た概略部分拡大図であり、図１４は本実施形態に係る収納状態にある表示器を示す概略正面図である。なお、図１２においては図１１中右側方から見た表示器の右側面を示しており、図３においては図１１中左側方から見た表示器本体の左側面を示している。また、図１４においては、説明上収容部４０の内部が示されている。
【００３４】
本実施形態に係る表示器１ａは、図９及び図１０に示されるように、表示器本体１０に代わり表示器本体３０、収容部２０に代わり収容部４０を備える点で第１の実施形態に係る表示器１と構成が異なり、表示器本体３０が収容部４０に対して略上下方向に沿って出没自在に支持される。
【００３５】
（表示器本体３０）
表示器本体３０は、図９、図１１、及び図１２に示されるように、上下方向に延在する長方箱状のケース３１０を備えており、当該ケース３１０の正面側には導光板１２０が設けられている。ケース３１０の両側面には、上下方向に延在する溝状のガイドレール３１１が形成されており、このガイドレール３１１には、収容部４０が有する後述する突起４２１が摺動可能に嵌合する。図１１〜図１４に示されるように、ケース３１０の正面側及び背面側上方における２つの角隅近傍には、それぞれ左右方向に延在すると共に各面の面外方向に突出する係止片３１２が設けられている。この係止片３１２は、露出状態において後述する収容部４０の枠体４１０に当接するものであり、本実施形態においては図１３に示されるように背面側よりも正面側の方が長さＬ４分上方に位置し、即ち上下方向において位置ズレしている。
【００３６】
また、ケース３１０の一方側側面、ここでは図１１中右側側面におけるガイドレール３１１上方には、図１３に示されるように挿入穴３１３が穿設されている。この挿入穴３１３は、第１の実施形態に係る挿入孔１３１と同一の機能を有するものであり、即ち表示器本体３０が収容部４０内に収容された状態において、図１４に示されるように、収容部４０が有する係止装置２３０のプランジャ２３１が挿入し、支持装置２３０による表示器本体３０の支持を行うためのものである。支持装置２３０は第１の実施形態と同一のものを用いることができるため、支持装置２３０のプランジャ２３１が挿入穴３１３に挿入され、当該挿入穴３１３の内周壁上方部分に当接することにより、表示器本体３０を脱落不能に支持することができ、収容状態を維持することができる。一方、プランジャ２３１を後退させて挿入穴３１３から抜去し当該支持を解除することにより、表示器本体３０はその自重により下降して図９に示されるような露出状態とすることができる。
【００３７】
（収容部４０）
収容部４０は、図９、図１１、及び図１２に示されるように、天井壁９０から露出して表示器本体１０が挿通可能な中空の枠体４１０と、内部に表示器本体３０を収容可能な収容空間を有する箱状の収容部本体４２０とを備えて構成されている。
【００３８】
図１２に示されるように、収容部本体４２０の収容空間における前後方向長さＬ１は、表示器本体３０の係止片３１２を含む前後方向長さＬ２と同一又はより長いが、枠体４１０の中空部分における前後方向長さＬ３は、長さＬ１及びＬ２より短い。これにより表示器本体３０が露出状態にある場合、表示器本体３０の正面側及び背面側の係止片３１２がそれぞれ枠体４１０の上面縁部に当接し引っ掛かる形となるため、表示器本体３０を脱落不能に係止することができる。さらに、上述したように表示器本体３０の背面側及び正面側の係止片３１２が上下方向に位置ズレして設けられているため、枠体４１０に係止片３１２が当接した状態において、ケース３１０が傾斜してその正面、即ち導光板１２０がやや下方に向いた状態で表示器本体３０が係止される。このように導光板１２０がやや下方を向くことにより、区画近傍の人は導光板１２０に表示されている文字部Ｗを良好に視認することが可能となる。
【００３９】
収容部本体４２０は、図１１及び図１２に示されるように、その内壁両側面の下端部において、それぞれ互いに接近する方向に突出し個別に表示器本体３０のガイドレール３１１に摺動可能に嵌合する上述した突起４２１が設けられている。これら突起４２１がガイドレール３１１に嵌合することにより、収容状態及び露出状態それぞれの移行時にガイドレール３１１に沿って円滑に表示器本体３０を上昇及び下降させることが可能となる。
【００４０】
また、収容部本体４２０は、図１１に示されるように、その内壁側面の一方側（図中左側）にはガイドバー４２２が設けられている。ガイドバー４２２は、内壁側面の他方側に突出するよう設けられている。ガイドバー４２２の下端部には、図中上方から下方に向かうにつれて先細るように図中右方向から左方向にかけて漸次傾斜する傾斜面が設けられている。
【００４１】
ここで、図１４に示されるように、収容部４０の収容空間における左右方向長さＬ５は、ケース３１０の左右方向長さＬ６より長く形成されている。これにより収容空間内において表示器本体３０の左右方向の僅かな移動を可能とし、延いては表示器本体３０の容易な出没を可能としている。一方、このように構成することにより表示器本体３０は、収容部４０に対して過度に左右方向に寄って収容、または斜めに収容され、挿入穴３１３に対して十分にプランジャ２３１が挿入されない可能性が考えられる。しかしながら、上述したガイドバー４２２によれば、例えば表示器本体３０が図中左方向へ寄って収容される場合であっても、表示器本体３０を収容部４０内へ収容させる際に導光板１２０の左上側角隅部分がガイドバー４２２の傾斜面に当接してガイドバー４２２に沿って摺動することとなるため、プランジャ２３１が挿入穴３１３に良好に挿入可能な位置に表示器本体３０を位置付けることが可能となる。
【００４２】
以上に説明した本実施形態によれば、表示器本体３０を上下方向に移動させるシンプルな構成においても露出状態から収容状態へ移行させることができ、これにより第１の実施形態と同様に表示器１ａの設置場所の意匠性を損なうことはない。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、警告手段として導光板１２０を用いていたが、他の警告手段をさらに組み込んで異なる警告を与えるようにしてもよい。本実施形態においては、導光板１２０と共に他の警告手段をさらに設けた表示器について、図１５〜図１９を用いて説明する。図１５は本実施形態に係る露出状態にある表示器を示す斜視図であり、図１６は収容状態にある表示器を示す斜視図である。図１７は本実施形態に係る露出状態にある表示器を示す概略正面図であり、図１８はその背面図、図１９はその底面図である。なお、本実施形態においては、ガイド板１３０、挿入穴２２１、及び支持装置２３０を説明上図示していない。
【００４４】
本実施形態に係る表示器１ｂは、図１５〜図１９に示されるように、表示器本体１０及び収容部２０に代わり、表示器本体１０に対して照明部１４０が新たに設けられた表示器本体１０’と、収容部２０に対して人感センサ２４０、スピーカ２５０、及び電子基板２６０が新たに設けられた収容部２０’とを備える点で、第１の実施形態に係る表示器１と構成が異なる。本実施形態においては、照明部１４０、人感センサ２４０、及びスピーカ２５０は、露出状態において作動する、即ち支持装置２３０と同様に信号電圧の印加により作動するものとする。以下、照明部１４０、人感センサ２４０、スピーカ２５０、及び電子基板２６０について詳細に説明する。
【００４５】
照明部１４０は、図１６に示されるように、表示器本体１０’のケース１１０背面端部上に設けられて左右方向に延在するものであり、露出状態において明滅光（フリッカ光）を照射する。このような照明部１４０としては、明滅光を照射可能なものであればよく、特にＬＥＤを用いることが好ましい。図１５に示されるように、本実施形態における表示器１ｂが配設された天井壁９０の近傍には、消火設備が設けられた区画を画成する側壁８０が立設されており、表示器１ｂのケース１１０は露出状態においてその背面が側壁８０に面することとなる。この状態において照明部１４０は、側壁８０を被照射面として明滅光を照射、例えば赤色の明滅等を行い、知覚性を向上させるとともに、直感的に人に対して区画への進入が危険であることを認識させる。なお、照明部１４０の明滅パターンは、その発光秒数や間隔、明るさ等を設定可能とすることが好ましい。
【００４６】
人感センサ２４０は、所定範囲内に侵入した人を検知するセンサであり、図１９に示されるように枠体２１０の端部底面上に左右方向に離間するよう対をなして設けられている。このようなセンサとしては、赤外線センサ、超音波センサ、光センサ、音波センサ、タッチセンサ等が挙げられ、これらを組み合わせてより高感度に人を検知するようにしてもよい。
【００４７】
スピーカ２５０は、図１７に示されるように、収容部２０’の収容部本体２２０における収容空間内に設けられており、人感センサ２４０により人が検知された場合に、人感センサ２４０から検知信号を受信し、予め録音された警告音や警告音声を発する。なお、本実施形態においては、スピーカ２５０は収容部２０’に内蔵された電子基板２６０を介して人感センサ２４０に電気的に接続されるが、他の基板を介して又は有線接続されるようにしてもよい。
【００４８】
電子基板２６０は、複数パターンの警告音及び警告音声を録音可能な図示しないＩＣチップが組み込まれており、このようなＩＣチップを組み込むことにより、表示器１ｂの使用環境に応じて個別の警告音及び警告音声を設定することが可能となり、さらに多言語に対応させることも可能となる。例えば表示器１ｂを日本語圏で使用する場合には所望の警告音と共に警告音声を日本語で録音し、英語圏で使用する場合には警告音声を英語で録音することができる。この警告音及び警告音声の設定は、工場出荷時に行われるようにしてもよく、ＩＣチップに予め多種多様なパターンの警告音及び警告音声を録音しておき、ユーザ側で行えるようにしてもよい。また、電子基板２６０は、録音用のマイク２６１と、当該マイク２６１による録音開始及び停止を操作するためのスイッチ２６２とを有し、図示しない電池等の電源に接続され任意の内容の警告音及び警告音声をマイク２６１でＩＣチップに録音、これをスピーカ２５０で再生することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、スピーカ２５０を備えることで、導光板１２０の文字表示に加えて警告音及び／または警告音声によって人に対してより効果的に警告を与えることができる。また、人感センサ２４０を備えることで、常にスピーカ２５０が警告音を発することなく、人が接近した際にのみ警告音を発することができる。さらに、照明部１４０を備えることで、明滅光を出力することができるため、知覚性を向上できると共に感覚的に人に対して危険であることを強く認識させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、照明部１４０が明滅光を照射すると説明したが、側壁８０に対して文字表示を行うよう光を照射してもよく、この場合、導光板１２０を設けずともよい。また、導光板１２０においても光源から明滅光を照射する、即ち文字部Ｗを明滅させるようにしてもよく、照明部１４０と導光板１２０とで互い違いに明滅する等、様々なパターンの明滅を行うようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては人感センサ２４０を備えると説明したが、これに代えて撮像カメラを設け、画像処理により人の接近を検知するようにしてもよい。この場合、併せて個人の特定を行うことが好ましく、個人を特定することで警告音声により名前を読み上げる等、その個人に向けた警告を行うことができ、より知覚性を向上させることができる。
【００５２】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の各実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５３】
１，１ａ，１ｂ  表示器
１０，３０  表示器本体（表示部）
１２０，１２０’  導光板（表示部）
１１１  回転軸（支持部）
２０，４０  収容部
２１０，４１０  枠体（当接支持部）
２３０  支持装置（支持部）
２４０  人感センサ
２５０  スピーカ
３１２  係止片（突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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