(57)【要約】【課題】第１通信方式による通信および第２通信方式による通信の双方を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる通信装置および通信方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る通信装置は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う。制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていない場合に、第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う通信部と、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っていない場合に、前記第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っていない場合において、前記制御権を未だ保持していなければ、前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、前記制御権の前記自装置への移転を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記制御権の前記自装置への移行要求が受け入れられなかった場合に、前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、前記制御権の前記自装置への移転を繰り返し要求する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っている他装置と楽曲データの送受信を行っている場合に、前記制御権の前記自装置への移転を楽曲と楽曲との間に要求する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っている他装置から前記制御権の前記自装置への移転を要求された場合に、前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っていなければ、当該要求を受け入れる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う通信部と、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っている場合に、前記第１通信方式による通信を行っている他装置が前記第１通信方式の制御権を保持するように制御する制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っている場合において、前記制御権を既に保持していれば、前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、前記制御権の当該他装置への移転を要求する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対する前記制御権の移転要求が受け入れられなかった場合に、前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、前記制御権の当該他装置への移転を繰り返し要求する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っている他装置と楽曲データの送受信を行っている場合に、前記第１通信方式による通信を行っている他装置に対する前記制御権への移転を楽曲と楽曲との間に要求する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第１通信方式による通信を行っている他装置から前記制御権の自装置への移転を要求された場合に、前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っているならば、当該要求を拒否する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する通信方法であって、
第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う通信工程と、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っていない場合に、前記第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する制御工程と
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する通信方法であって、
第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う通信工程と、
前記第１通信方式による通信を行っており、かつ、前記第２通信方式による通信を行っている場合に、前記第１通信方式による通信を行っている他装置が前記第１通信方式の制御権を保持するように制御する制御工程と
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯可能な移動通信装置（以下、「他装置」と記載する）との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の所定の無線通信方式に準拠した通信を行う通信装置を備える車載装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年では、この種の通信装置として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した第１通信方式と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した第２通信方式とを周期的に切り替えて他装置との間で多重通信（時分割方式の同時通信）を行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多重通信を行った場合、第１通信方式による通信または第２通信方式による通信のみを行う場合と比較して通信品質が低下するおそれがある。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る通信装置は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、第１通信方式および第２通信方式を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う。制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていない場合に、第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様に係る通信装置および通信方法は、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、自装置および他装置の通信状態と制御権の主体との関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る移転要求処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態に係る要求受入判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係る移転要求処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る要求受入判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する通信装置および通信方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
〔１．通信処理の一例〕
まず、第１実施形態に係る通信装置が実行する通信処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る通信処理の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示す通信装置１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した第１通信方式と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した第２通信方式とを周期的に切り替えて、複数の他装置との間で多重通信を行うことが可能な車載装置である。
【００１３】
以下では、第１通信方式をＢＴと記載し、第２通信方式をＷｉ−Ｆｉと記載する。また、以下では、通信装置１を「自装置１」と記載する場合がある。
【００１４】
他装置２〜４は、例えば、オーディオ情報の記憶再生機能、およびインターネットへの接続機能を備えたスマートフォンである。他装置２〜４も、本願の開示する通信装置の一例である。すなわち、自装置１と同様、他装置２〜４も、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行うことが可能である。なお、他装置２〜４は、スマートフォンに限らず、タブレットやノートＰＣ（Personal  Computer）等であってもよい。
【００１５】
第１通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、マスタースレーブ方式を採用している。マスタースレーブ方式とは、他装置を制御する「マスター」と、マスターの制御下で動作する「スレーブ」とに役割を分担する方式のことである。マスターは、スレーブにどの程度の頻度での通信を許容するかをコントロールし、スレーブはマスターからの要求によってのみ通信することができる。
【００１６】
ここで、マスターである通信装置が第１通信方式による通信だけでなく第２通信方式による通信も行っている場合、つまり、多重通信を行っている場合、第１通信方式による通信のみを行っている場合と比べて第１通信方式の通信品質が低下するおそれがある。これは、例えば、マスターである通信装置が、第１通信方式の制御だけでなく第２通信方式の制御も行わなければならないことから、第１通信方式の制御のみを行う場合と比べて、第１通信方式の制御を適切に行うことが困難となるためである。通信品質が低下すると、例えば、楽曲の再生を行っている場合には音飛び等が発生し易くなる。このため、通信品質の低下を生じさせないことが好ましい。
【００１７】
そこで、第１実施形態に係る自装置１は、自装置１の通信状態に基づき、第１通信方式におけるマスターとスレーブの関係を切り替える（ロールチェンジする）こととした。
【００１８】
具体的には、第１通信方式によって接続された複数の通信装置のうち、マスターとなる通信装置は、制御権を保有している。言い換えれば、制御権を保有している通信装置がマスターとなり、制御権を保有していない通信装置がスレーブとなる。自装置１は、第１通信方式による通信を行っている他装置２との間で制御権の受け渡しを行うことで、マスターとスレーブの関係を切り替える。
【００１９】
たとえば、図１に示す例において、他装置２は、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行っているのに対し、自装置１は、第１通信方式による通信のみを行っている。すなわち、他装置２は、通信状態がビジーであるのに対し、自装置１は、他装置２と比較して通信状態はビジーではない。このような場合、自装置１は、他装置２に対して制御権の自装置１への移転を要求し、他装置２から制御権を譲り受ける。これにより、通信状態がよりビジーでない自装置１が第１通信方式のマスターとなることで、通信品質の低下を抑制することができる。
【００２０】
このように、第１実施形態に係る通信装置１は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていない場合に、第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する。したがって、第１実施形態に係る通信装置１によれば、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる。
【００２１】
以下、このような通信処理を行う通信装置１について、詳細に説明する。
【００２２】
〔２．通信装置の構成〕
図２は、第１実施形態に係る通信装置１の構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、通信装置１は、通信部１０と、制御部２０と、記憶部３０とを備える。
【００２３】
通信部１０は、アンテナ１１と、切替部１２と、ＢＴ部１３と、Ｗｉ−Ｆｉ部１４とを備える。アンテナ１１は、ＢＴの電波およびＷｉ−Ｆｉの電波の双方を送受信可能である。アンテナ１１は、切替部１２に接続される。
【００２４】
切替部１２は、アンテナ１１の接続先をＢＴ部１３とＷｉ−Ｆｉ部１４との間で切り替える。切替部１２は、制御部２０から制御信号が入力されるタイミングでアンテナ１１の接続先を切り替えることにより、Ｗｉ−ＦｉからＢＴへ、または、ＢＴからＷｉ−Ｆｉへの切り替えを行う。なお、ＢＴとＷｉ−Ｆｉとの切り替えタイミングは、通信品質や通信効率に大きく影響するため、各メーカは、独自に試行錯誤して導出した最適な切り替えタイミングを採用している。
【００２５】
ＢＴ部１３は、アンテナ１１と接続された場合に、他装置との間でＢＴによる情報の送受信を行う。ここでは、一例として、他装置２との間で楽曲データの送受信が行われるものとする。すなわち、ＢＴ部１３は、他装置２から楽曲データを受信し、受信した楽曲データを制御部２０へ出力する。なお、ここでは図示を省略するが、通信装置１は、楽曲データの再生機能を有しており、ＢＴ部１３から取得した楽曲データを復調して図示しないスピーカから出力させることができる。
【００２６】
Ｗｉ−Ｆｉ部１４は、アンテナ１１と接続された場合に、他装置との間でＷｉ−Ｆｉによる情報の送受信を行う処理部である。
【００２７】
通信部１０は、上記のように構成されており、ＢＴとＷｉ−Ｆｉとを周期的に切り替えることにより、１本のアンテナ１１を使用してＷｉ−Ｆｉによる情報の送受信と、ＢＴによる情報の送受信とを見かけ上同時並行的に実行する多重通信を行うことができる。
【００２８】
制御部２０は、状監視認部２１と、移転処理部２２とを備える。状監視認部２１は、自装置１の通信状態を監視する。状監視認部２１は、例えば、他装置との間でＢＴやＷｉ−Ｆｉによる通信リンクが確立されているか否か、あるいは、ＢＴやＷｉ−Ｆｉによるデータの送受信が行われているか否かを監視することによって通信状態を監視することができる。
【００２９】
ここで、自装置１の通信状態としては、ＢＴによる通信およびＷｉ−Ｆｉによる通信の双方が行われていない状態、ＢＴによる通信のみが行われている状態、Ｗｉ−Ｆｉによる通信のみが行われている状態、および、ＢＴによる通信およびＷｉ−Ｆｉによる通信の双方が行われている状態の４つの状態がある。このうち、ＢＴによる通信のみが行われている状態を「単独動作状態」と記載し、ＢＴによる通信およびＷｉ−Ｆｉによる通信の双方が行われている状態を「複合動作状態」と記載する。
【００３０】
状監視認部２１は、通信状態の監視結果として、単独動作状態または複合動作状態であることを示す通信状態情報３１を記憶部３０に記憶させる。
【００３１】
移転処理部２２は、記憶部３０に記憶された通信状態情報３１および制御権情報３２に基づき、制御権の移転に関する処理を行う。
【００３２】
ここで、移転処理部２２が行う移転処理の内容について図３を参照して説明する。図３は、自装置１および他装置２の通信状態と制御権の主体との関係の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示す状態Ａのように、自装置１が単独動作状態であり、自装置１とＢＴにより通信中の他装置２が複合動作状態である場合、制御権の主体は、単独動作中の自装置１であることが望ましい。
【００３４】
そこで、移転処理部２２は、自装置１の通信状態が単独動作状態であり、かつ、自装置１が制御権を保持していない場合、制御権の主体が自装置１となるように、他装置２に対し、制御権の自装置１への移転を要求する。自装置１の通信状態が単独動作状態であるか否かは、通信状態情報３１に基づき判定される。また、自装置１が制御権を保持しているか否かは、制御権情報３２に基づき判定される。
【００３５】
移転処理部２２は、上記移転要求を受け入れる旨の情報を他装置２から受信した場合、記憶部３０に記憶された制御権情報３２を「制御権なし」から「制御権あり」に更新する。制御権情報３２は、制御権の有無を示す情報である。
【００３６】
また、図３に示す状態Ｂのように、自装置１が複合動作状態であり、他装置２が単独動作状態である場合、制御権の主体は、単独動作状態の他装置２であることが望ましい。
【００３７】
そこで、他装置２は、単独動作状態であり、かつ、制御権を保持している場合に、自装置１に対して、制御権の他装置２への移転を要求する。そして、移転処理部２２は、自装置１の通信状態が複合動作状態である場合に、この要求を受け入れる。具体的には、移転処理部２２は、移転要求を受け入れる旨の情報を他装置２へ送信し、記憶部３０に記憶された制御権情報３２を「制御権あり」から「制御権なし」に更新する。
【００３８】
また、図３に示す状態Ｃのように、自装置１および他装置２がともに単独動作状態である場合、制御権の主体は、自装置１であっても他装置２であってもよい。この場合、移転処理部２２は、自装置１が制御権を保持していなければ、他装置２に対し、制御権の自装置１への移転を要求する。なお、この場合、他装置２も、自装置１に対し、制御権の他装置２への移転を要求することとなる。そこで、制御権の移転が無駄に繰り返されないようにするために、自装置１の通信状態が単独動作状態である場合には、他装置２からの移転要求を拒否してもよい。
【００３９】
図３に示す状態Ｄのように、自装置１および他装置２がともに複合動作状態である場合、自装置１および他装置２ともに制御権の主体として望ましくない。この場合、自装置１および他装置２のいずれも制御権の移転要求を行わないため、制御権の主体は現状のまま維持される。
【００４０】
記憶部３０は、通信状態情報３１と、制御権情報３２とを記憶する。通信状態情報３１は、自装置１の通信状態が単独動作状態または複合動作状態であることを示す情報である。制御権情報３２は、自装置１が制御権を保有しているか否かを示す情報である。
【００４１】
なお、通信装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。
【００４２】
そして、通信装置１は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された通信プログラムを、ＲＡＭを作業領域として使用して実行することにより機能する通信部１０と、制御部２０とを備える。なお、通信部１０および制御部２０は、それぞれの一部または全部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００４３】
〔３．処理手順〕
次に、第１実施形態に係る通信装置１による処理の手順について図４および図５を参照して説明する。まず、制御権の自装置１への移転を要求する移転要求処理の手順について図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る移転要求処理の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図４に示すように、制御部２０は、自装置１の通信状態が単独動作状態であるか否かを通信状態情報３１に基づいて判定する（ステップＳ１０１）。この処理において、単独動作状態であると判定した場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、制御部２０は、制御権を保持していないか否かを制御権情報３２に基づいて判定する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
ステップＳ１０２において、制御権を保持していないと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御部２０は、他装置２に対し、制御権の自装置１への移転を要求する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
つづいて、制御部２０は、制御権の自装置１への移転要求が受け入れられたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この処理において、制御権の自装置１への移転要求が受け入れられたと判定した場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部２０は、制御権情報３２を「制御権なし」から「制御権あり」に更新する（ステップＳ１０５）。これにより、自装置１は他装置２との関係においてマスターとなる。
【００４７】
なお、制御部２０は、例えば、移転要求を受け入れる旨の情報を他装置２から受信することにより、移転要求が受け入れられたと判定することができる。また、制御部２０は、移転要求を拒否する旨の情報を他装置２から受信した場合、または、移転要求を受け入れる旨の情報が一定時間内に受信されなかった場合に、移転要求が受け入れられなかったと判定することができる。
【００４８】
ステップＳ１０５の処理を終えると、制御部２０は、繰り返し条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。繰り返し条件としては、例えば、ステップＳ１０１の処理を行ってから予め決められた時間が経過したこと、楽曲データの送受信を行っている場合には、楽曲と楽曲の間の期間内（現在の楽曲が終了してから次の楽曲が開始されるまでの期間内）であること、通信状態情報３１が更新されたこと、制御権情報３２が更新されたこと、などがある。
【００４９】
ステップＳ１０６において、繰り返し条件が成立したと判定した場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部２０は、処理をステップＳ１０１へ移行し、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。
【００５０】
なお、制御部２０は、ステップＳ１０１において単独動作状態ではないと判定した場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、ステップＳ１０２において制御権を保持していると判定した場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１０４において移転要求が受け入れられなかった場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）も、処理をステップＳ１０６へ移行する。
【００５１】
ここで、ステップＳ１０４において移転要求が受け入れられなかった場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部２０は、単独動作状態である限り、他装置２に対して制御権の自装置１の移転を繰り返し要求することとなる。このように、移転要求を繰り返し行うことにより、例えば、他装置２の通信状態が単独動作状態から複合動作状態に変化した場合に、他装置２から制御権を迅速に譲り受けることができる。
【００５２】
また、制御部２０は、他装置２に対する制御権への移転を楽曲と楽曲との間に要求するようにすることで、制御権の移転処理が楽曲の再生に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００５３】
次に、他装置２から制御権の移転を要求された場合の処理である要求受入判定処理の手順について図５を参照して説明する。図５は、第１実施形態に係る要求受入判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図５に示すように、制御部２０は、自装置１から他装置２への制御権の移転要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５５】
ステップＳ２０１において、自装置１から他装置２への制御権の移転要求を受信したと判定した場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、制御部２０は、自装置１の通信状態が複合動作状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この処理において、複合動作状態であると判定した場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、制御部２０は、移転要求を受け入れる（ステップＳ２０３）。具体的には、制御部２０は、他装置２に対し、移転要求を受け入れる旨の情報を送信する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２０は、制御権情報３２を「制御権あり」から「制御権なし」に更新する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
一方、ステップＳ２０２において、複合動作状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制御部２０は、移転要求を拒否する（ステップＳ２０５）。具体的には、制御部２０は、他装置２に対し、移転要求を拒否する旨の情報を送信する（ステップＳ２０５）。なお、制御部２０は、複合動作状態でないと判定した場合に、移転要求に対する応答を行わないこととしてもよい。
【００５７】
ステップＳ２０４，Ｓ２０５の処理を終えると、制御部２０は、処理をステップＳ２０１へ移行し、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を繰り返す。
【００５８】
上述してきたように、第１実施形態に係る通信装置（一例として、自装置１）は、通信部（一例として、通信部１０）と、制御部（一例として、制御部２０）とを備える。通信部は、第１通信方式（一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）および第２通信方式（一例として、Ｗｉ−Ｆｉ）を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う。制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていない場合に、第１通信方式の制御権を自装置が保持するように制御する。
【００５９】
これにより、通信状態がビジーでない（すなわち、単独動作状態の）自装置が第１通信方式のマスターとなることで、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる。
【００６０】
制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていない場合において、制御権を未だ保持していなければ、第１通信方式による通信を行っている他装置（一例として、他装置２）に対し、制御権の自装置への移転を要求してもよい。これにより、通信状態がビジーでない自装置を第１通信方式のマスターとすることができる。
【００６１】
制御部は、制御権の自装置への移行要求が受け入れられなかった場合に、第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、制御権の自装置への移転を繰り返し要求してもよい。このように、移転要求を繰り返し行うことで、例えば、他装置の通信状態が単独動作状態から複合動作状態に変化した場合に、他装置から制御権を迅速に譲り受けることができる。
【００６２】
制御部は、第１通信方式による通信を行っている他装置と楽曲データの送受信を行っている場合に、制御権の自装置への移転を楽曲と楽曲との間に要求してもよい。これにより、制御権の移転処理が楽曲の再生に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００６３】
制御部は、第１通信方式による通信を行っている他装置から制御権の自装置への移転を要求された場合に、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っていなければ、移転要求を受け入れてもよい。これにより、通信状態がビジーでない自装置を第１通信方式のマスターとすることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、通信状態がビジーでない通信装置が、制御権の自装置への移転を要求する場合の例について説明したが、これに限らず、通信状態がビジーな通信装置が、制御権の他装置への移転を要求してもよい。第２実施形態では、この場合の例について説明する。
【００６５】
まず、他装置２に対して制御権の他装置２への移転を要求する移転要求処理について図６を参照して説明する。図６は、第２実施形態に係る移転要求処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図６に示すように、制御部２０は、通信状態情報３１に基づき、自装置１の通信状態が複合動作状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この処理において、複合動作状態であると判定した場合（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、制御部２０は、制御権情報３２に基づき、制御権を保持しているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
ステップＳ３０２において、制御権を保持していると判定した場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、制御部２０は、他装置２に対し、制御権の他装置２への移転を要求する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
つづいて、制御部２０は、移転要求が受け入れられたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。この処理において、移転要求が受け入れられたと判定された場合（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、制御部２０は、制御権情報３２を「制御権あり」から「制御権なし」に更新する（ステップＳ３０５）。これにより、自装置１は他装置２との関係においてスレーブとなる。
【００６９】
ステップＳ３０５の処理を終えると、制御部２０は、繰り返し条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。繰り返し条件としては、例えば、ステップＳ３０１の処理を行ってから予め決められた時間が経過したこと、楽曲データの送受信を行っている場合には、楽曲と楽曲の間の期間（現在の楽曲が終了してから次の楽曲が開始されるまでの期間）であること、通信状態情報３１が更新されたこと、制御権情報３２が更新されたこと、などがある。
【００７０】
ステップＳ３０６において、繰り返し条件が成立したと判定した場合（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、制御部２０は、処理をステップＳ３０１へ移行し、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理を繰り返す。
【００７１】
なお、制御部２０は、ステップＳ３０１において複合動作状態ではないと判定した場合（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、ステップＳ３０２において制御権を保持していないと判定した場合（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、ステップＳ３０４において移転要求が受け入れられなかった場合（ステップＳ３０４，Ｎｏ）も、処理をステップＳ３０６へ移行する。
【００７２】
次に、第２実施形態に係る要求受入判定処理について図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る要求受入判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図７に示すように、制御部２０は、制御権の自装置１への移転要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００７４】
ステップＳ４０１において、制御権の自装置１への移転要求を受信したと判定した場合（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、制御部２０は、自装置１の通信状態が単独動作状態であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。この処理において、単独動作状態であると判定した場合（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、制御部２０は、この移転要求を受け入れる。具体的には、制御部２０は、他装置２に対し、移転要求を受け入れる旨の情報を送信する（ステップＳ４０３）。そして、制御部２０は、制御権情報３２を「制御権なし」から「制御権あり」に更新する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
一方、ステップＳ４０２において、単独動作状態ではないと判定した場合（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、制御部２０は、移転要求を拒否する。具体的には、制御部２０は、移転要求を拒否する旨の情報を送信する（ステップＳ４０５）。
【００７６】
ステップＳ４０４，Ｓ４０５の処理を終えると、制御部２０は、処理をステップＳ４０１へ移行し、ステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を繰り返す。
【００７７】
なお、制御部２０は、ステップＳ４０５において、移転要求を拒否する旨の情報を送信することなく、処理をステップＳ４０１へ移行してもよい。すなわち、制御部２０は、単独動作状態でない場合には、移転要求に対する応答を行わないこととしてもよい。
【００７８】
上述してきたように、第２実施形態に係る通信装置（一例として、自装置１）は、通信部（一例として、通信部１０）と、制御部（一例として、制御部２０）とを備える。通信部は、第１通信方式（一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）および第２通信方式（一例として、Ｗｉ−Ｆｉ）を時分割で切り替えて複数の他装置との間で多重通信を行う。制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っている場合に、第１通信方式による通信を行っている他装置（一例として、他装置２）が第１通信方式の制御権を保持するように制御する。
【００７９】
これにより、通信状態がビジーでない（すなわち、単独動作状態の）他装置が第１通信方式のマスターとなることで、第１通信方式および第２通信方式による多重通信を行う場合における通信品質の低下を抑制することができる。
【００８０】
制御部は、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っている場合において、制御権を既に保持していれば、第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、制御権の他装置への移転を要求してもよい。これにより、通信状態がビジーでない他装置を第１通信方式のマスターとすることができる。
【００８１】
制御部は、第１通信方式による通信を行っている他装置に対する制御権の移転要求が受け入れられなかった場合に、第１通信方式による通信を行っている他装置に対し、制御権の他装置への移転を繰り返し要求してもよい。このように、移転要求を繰り返し行うことで、例えば、他装置の通信状態が複合動作状態から単独動作状態に変化した場合に、他装置に対して制御権を迅速に譲り渡すことができる。
【００８２】
制御部は、第１通信方式による通信を行っている他装置と楽曲データの送受信を行っている場合に、第１通信方式による通信を行っている他装置に対する制御権への移転を楽曲と楽曲との間に要求してもよい。これにより、制御権の移転処理が楽曲の再生に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００８３】
制御部は、第１通信方式による通信を行っている他装置から制御権の自装置への移転を要求された場合に、第１通信方式による通信を行っており、かつ、第２通信方式による通信を行っているならば、移転要求を拒否してもよい。これにより、通信状態がビジーである自装置が第１通信方式のマスターとなることを防止することができる。
【００８４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  通信装置（自装置）
２〜４  他装置
１０  通信部
１１  アンテナ
１２  切替部
１３  ＢＴ部
１４  Ｗｉ−Ｆｉ部
２０  制御部
２１  状監視認部
２２  移転処理部
３０  記憶部
３１  通信状態情報
３２  制御権情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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