(57)【要約】      （修正有）【課題】把持器具が生体組織を把持する際に生体組織が存在する確実性の高い位置に向けて安定的にプラズマを照射することができる技術を提供する。【解決手段】先端デバイス３は、把持器具１５とプラズマ照射装置２０とを具備する。把持器具１５は、生体組織に作用する第１作用部１６Ａを自身の先端側に備える第１作用部材１６と、生体組織に作用する第２作用部６４Ａを自身の先端側に備える第２作用部材と、を有する。把持器具１５は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接近及び離間自在に構成され、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの間で生体組織を挟んで把持する構成をなす。プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置又は生体組織を挟まずに最も接近させたときの最接近位置ＡＲに向いている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に作用する第１作用部を自身の先端側に備える第１作用部材と、生体組織に作用する第２作用部を自身の先端側に備える第２作用部材と、を有し、前記第１作用部と前記第２作用部とが接近及び離間自在に構成され、前記第１作用部と前記第２作用部との間で生体組織を挟んで把持する把持器具と、
所定方向に沿ってガスを流す流路と前記流路の端部に設けられる放出口とを備えるガス誘導路と、前記ガス誘導路内でプラズマ放電を発生させる放電部と、を有するプラズマ照射装置と、
を具備する先端デバイスであって、
前記プラズマ照射装置は、前記放出口から放出されるガスの方向が前記第１作用部と前記第２作用部とを接触させたときの接触位置又は生体組織を挟まずに最も接近させたときの最接近位置に向いている
先端デバイス。
【請求項２】
前記プラズマ照射装置は、前記第１作用部材及び前記第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられ、且つ、複数の前記放出口を有し、
複数の前記放出口は、前記取付対象を挟んだ両側に配置される
請求項１に記載の先端デバイス。
【請求項３】
前記プラズマ照射装置は、前記第１作用部材及び前記第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられ、
前記第１作用部と前記第２作用部とが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなし
前記平面方向と直交する直交方向において、前記取付対象の少なくとも一方側に前記放出口が配置される
請求項１又は請求項２に記載の先端デバイス。
【請求項４】
前記プラズマ照射装置は、前記第２作用部材に取り付けられ、
前記放出口は、前記第１作用部と前記第２作用部とが接近及び離間する方向において前記第２作用部材の前記第１作用部材側又は前記第１作用部材とは反対側に配置される
請求項１又は請求項２に記載の先端デバイス。
【請求項５】
前記第２作用部は、先端側となるにつれて前記第１作用部側に向かうように湾曲する湾曲部を有し、
前記接触位置又は前記最接近位置は、前記湾曲部における前記第１作用部側の一部位置を含み、
前記放出口は、前記第１作用部と前記第２作用部とが接近及び離間する方向において前記第２作用部材の前記第１作用部材側に配置され、
前記プラズマ照射装置は、前記放出口から放出されるガスの方向が前記一部位置に向いている
請求項４に記載の先端デバイス。
【請求項６】
前記プラズマ照射装置は、前記第１作用部材及び前記第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられ、
前記第１作用部と前記第２作用部とが、所定の平面方向に沿って接近又は離間する構成をなすと共に、前記平面方向と直交する直交方向に沿って一方側に屈曲する屈曲部を有し、
前記放出口は、前記取付対象の前記一方側に配置される
請求項１に記載の先端デバイス。
【請求項７】
前記プラズマ照射装置は、放電電極と接地電極と誘電体層とが前記所定方向と直交する積層方向に積層された構成をなし、
前記所定方向及び前記積層方向と直交する横方向における前記放出口の開口幅は、前記積層方向における前記放出口の開口幅よりも大きい
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の先端デバイス。
【請求項８】
前記プラズマ照射装置は、前記ガス誘導路が前記放出口に向かって縮径すると共に、自身が縮径する縮径部を有する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の先端デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１０には、先端デバイスにプラズマ照射装置が組み込まれた構成をなす手術用装置が開示されている。この先端デバイスは、生体組織に作用する作用部材に対して超音波振動を与える超音波振動部を備えており、作用部材の振動によって生体組織に対して切開作用、剥離作用または止血作用を生じさせる構成をなす。更に、先端デバイスに組み込まれたプラズマ照射装置が生体組織に向けてプラズマを照射し得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１９３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の図１０の装置は、「生体組織が存在する位置に安定的にプラズマを照射するためにガス放出口をどのように配置すべきか」という点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、把持器具が生体組織を把持する際に生体組織が存在する確実性の高い位置に向けて安定的にプラズマを照射することができる技術を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つである先端デバイスは、
生体組織に作用する第１作用部を自身の先端側に備える第１作用部材と、生体組織に作用する第２作用部を自身の先端側に備える第２作用部材と、を有し、前記第１作用部と前記第２作用部とが接近及び離間自在に構成され、前記第１作用部と前記第２作用部との間で生体組織を挟んで把持する把持器具と、
所定方向に沿ってガスを流す流路と前記流路の端部に設けられる放出口とを備えるガス誘導路と、前記ガス誘導路内でプラズマ放電を発生させる放電部と、を有するプラズマ照射装置と、
を具備する先端デバイスであって、
前記プラズマ照射装置は、前記放出口から放出されるガスの方向が前記第１作用部と前記第２作用部とを接触させたときの接触位置又は生体組織を挟まずに最も接近させたときの最接近位置に向いている。
【０００７】
上記の先端デバイスは、放出口から放出されるガスの方向が「第１作用部と第２作用部とを接触させたときの接触位置」又は「第１作用部と第２作用部とを生体組織を挟まずに最も接近させたときの最接近位置」に向いている。よって、把持器具が生体組織を把持する際には、生体組織が存在する確実性の高い位置に向けて安定的にプラズマを照射することができる。ゆえに、先端デバイスを使用する使用者が把持器具を用いて生体組織を把持する際には、位置調整に大きな労力を割かずとも、生体組織において第１作用部又は第２作用部が接触する位置又はその近傍に対して容易に且つ正確にプラズマを当てることができる。
【０００８】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、第１作用部材及び第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられ、且つ、複数の放出口を有していてもよい。そして、複数の放出口は、取付対象を挟んだ両側に配置されていてもよい。
上記の先端デバイスは、上記の接触位置又は最接近位置に向けて安定的にプラズマを照射するだけでなく、取付対象の両側に向けて広い範囲にプラズマを照射することもできる。
よって、使用者が把持器具を用いて生体組織を把持する際には、「生体組織において第１作用部又は第２作用部が接触する位置又はその近傍」だけでなく、その位置を確実に含んだ広い範囲に亘ってプラズマを容易且つ確実に照射することができる。ゆえに、使用者が先端デバイスを操作する際の操作性が一層向上する。
【０００９】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、第１作用部材及び第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられていてもよい。そして、第１作用部と第２作用部とが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなしていてもよい。更に、平面方向と直交する直交方向において、取付対象の少なくとも一方側に放出口が配置されていてもよい。
上記の先端デバイスは、第１作用部材又は第２作用部材における上記直交方向近傍のスペースを有効に利用し、上記の接触位置又は最接近位置により近づけて放出口を設けることができる。しかも、第１作用部材及び第２作用部材の接近動作及び離間動作に干渉しにくい形で放出口を設けることができる。
【００１０】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、第２作用部材に取り付けられていてもよい。そして、放出口は、第１作用部と第２作用部とが接近及び離間する方向において第２作用部材の第１作用部材側又は第１作用部材とは反対側に配置されていてもよい。
上記の先端デバイスは、第１作用部材又は第２作用部材における上記接近・離間方向（第１作用部と第２作用部とが接近及び離間する方向）近傍のスペースを有効に利用し、上記の接触位置又は最接近位置により近づけて放出口を設けることができる。
【００１１】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、第２作用部は、先端側となるにつれて第１作用部側に向かうように湾曲する湾曲部を有していてもよい。そして、接触位置又は最接近位置は、湾曲部における第１作用部側の一部位置を含んでいてもよい。そして、放出口は、第１作用部と第２作用部とが接近及び離間する方向において第２作用部材の第１作用部材側に配置されていてもよい。そして、プラズマ照射装置は、放出口から放出されるガスの方向が上記の一部位置に向いていてもよい。
上記の先端デバイスは、第１作用部材と第２作用部材の間の位置に配置された放出口から上記の接触位置又は最接近位置に向けてプラズマを照射することができる。よって、第１作用部及び第２作用部が生体組織を挟み込んだときに、放出口の先に生体組織が確実に位置する位置関係でプラズマを生体組織に照射することができる。特に、作用部材がプラズマの照射を阻害しにくい位置関係となるため、放出口から放出されるプラズマがより効率的に生体組織に当たりやすくなる。
しかも、第１作用部と第２作用部とが接近及び離間する方向のうち、湾曲部が湾曲する側（第１作用部側）と同じ側に配置された放出口から、湾曲部が湾曲する側（第１作用部側）と同じ側に位置する接触位置又は最接近位置（湾曲部における第１作用部側の一部位置）に向かってプラズマを照射することができる。よって、湾曲部が生体組織を挟み込んでいる際には、生体組織にプラズマを確実に当てることができる。
【００１２】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、第１作用部材及び第２作用部材のうちのいずれかを取付対象として取り付けられていてもよい。そして、第１作用部と第２作用部とが、所定の平面方向に沿って接近又は離間する構成をなすと共に、平面方向と直交する直交方向に沿って一方側に屈曲する屈曲部を有していてもよい。そして、放出口は、取付対象の上記一方側に配置されていてもよい。
上記の先端デバイスは、屈曲部が屈曲する側と同じ側（上記直交方向における上記一方側）に配置された放出口から屈曲部の内側の側面（屈曲部において凹となる側の側面）に向かってプラズマを照射することができる。よって、屈曲部に挟まれた生体組織にプラズマが確実に当たりやすくなり、特に、両作用部の先端付近までプラズマが届きやすくなる。
【００１３】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、放電電極と接地電極と誘電体層とが所定方向と直交する積層方向に積層された構成をなしていてもよい。そして、所定方向及び積層方向と直交する横方向における放出口の開口幅は、積層方向における放出口の開口幅よりも大きくてもよい。
上記の先端デバイスは、生体組織に対してより広い範囲にプラズマを照射しやすくなり、特に、横方向（積層方向と直交する方向）において広い範囲に亘ってプラズマを照射しやすくなる。
【００１４】
上記のいずれかの構成の先端デバイスにおいて、プラズマ照射装置は、ガス誘導路が放出口に向かって縮径すると共に、自身が縮径する縮径部を有していてもよい。
上記の先端デバイスは、ガス誘導路が放出口に向かって縮径するように縮径部が設けられているため、ガスが縮径部を通過する際にガスの流速を増大させうる。よって、上記の先端デバイスは、ガス誘導路に供給するガスの流量を抑えつつ、放出口から放出するガスの流速を高めるような効率的なガス供給を行い得る。しかも、上記の先端デバイスは、縮径部が縮径する構成であるため縮径部をより細く構成することができ、ガスの方向が上記の接触位置又は最接近位置に向くように制約された形で放出口を配置する上でスペース的なメリットが大きい構成となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、把持器具が生体組織を把持する際に生体組織が存在する確実性の高い位置に向けて安定的にプラズマを照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の先端デバイスを備える手術用装置を概略的に示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す拡大図である。
【図３】図３は、第１実施形態の先端デバイスのプラズマ照射装置を構成する構造体を概念的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の構造体を三分割した分解斜視図である。
【図５】図５は、図３の構造体を第３方向（幅方向）中心位置にて第３方向と直交する方向に切断した切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図６】図６は、図３の構造体を第１方向中心位置にて第１方向と直交する方向に切断した切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図７】図７は、図３の構造体を第２方向（厚さ方向）中心位置にて第２方向と直交する方向に切断した切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す拡大図である。
【図９】図９は、第３実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第６実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第７実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第７実施形態の先端デバイスにおける第２作用部付近を第１作用部側から見た構成を概念的に示す拡大図である。
【図１５】図１５は、第８実施形態の先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第８実施形態の先端デバイスのプラズマ照射装置を構成する構造体を概念的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の構造体を第２方向（厚さ方向）中心位置にて第２方向と直交する方向に切断した切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図１８】図１８は、他の実施形態の例１に係る先端デバイスにおける作用部付近の一部を拡大して概念的に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、他の実施形態の例２に係る先端デバイスにおける構造体を第２方向（厚さ方向）中心位置にて第２方向と直交する方向に切断した切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図２０】図２０は、他の実施形態の例３に係る先端デバイスにおける構造体及び第２作用部付近を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
１．手術用装置の全体構成
図１で示される手術用装置１は、施術対象の生体組織に対して切開、剥離又は止血を行い得る処置装置として構成されている。手術用装置１は、先端デバイス３と、超音波振動部１２（駆動部）を制御する装置である制御装置５と、先端デバイス３内のガス誘導路３０（図６等参照）に対してガスを供給するガス供給装置７と、プラズマ照射装置２０に対して電圧を印加し得る電源装置９とを備える。
【００１８】
制御装置５は、超音波振動部１２に対して超音波振動を発生させるための電気信号を与える装置である。制御装置５は、先端デバイス３と制御装置５との間に介在する図示しない可撓性の信号ケーブルを介して超音波振動部１２に電気信号を与え得る構成となっている。
【００１９】
ガス供給装置７は、ヘリウムガスやアルゴンガスなどの不活性ガス（以下、単にガスともいう）を供給する装置である。ガス供給装置７は、例えば、先端デバイス３とガス供給装置７との間に介在する可撓性の管路（図１では図示を省略）を介して後述するガス誘導路３０に不活性ガスを供給する。ガス供給装置７は、例えばボンベ等から供給される高圧ガスを減圧するレギュレータと、流量制御を行う制御部とを含む。
【００２０】
電源装置９は、後述するプラズマ照射装置２０の放電電極４２と接地電極４４との間に所望の電圧を印加するための装置であり、接地電極４４をグラウンド電位に保ちながら、放電電極４２と接地電極４４との間に所定周波数の交流電圧を印加する。電源装置９は、高周波数（例えば、２０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ程度）の高電圧（例えば、振幅が０．５ｋＶ〜１０ｋＶの高電圧）を生成し得る回路であれば、公知の様々な回路を採用し得る。なお、電源装置９が発生させる高電圧の周波数は、一定値に固定された周波数であってもよく、変動してもよい。また、電源装置９が接地電極４４と放電電極４２との間に印加する電圧は、周期的に変化する電圧であればよく、正弦波の交流電圧であってもよく、非正弦波（例えば、矩形波、三角波など）の交流電圧であってもよい。
【００２１】
図１の例では、交流電圧を生成する電源装置９が先端デバイス３の外部に設けられた手術用装置が例示されているが、交流回路を生成する電源回路が先端デバイス３の内部（例えば、後述するケース体１４の内部やプラズマ照射装置２０の内部）に設けられていてもよい。
【００２２】
先端デバイス３は、手術を行う術者によって把持されて使用される装置であり、主に、ケース体１４、把持器具１５、プラズマ照射装置２０、超音波振動部１２、などを備える。ケース体１４、把持器具１５、プラズマ照射装置２０、及び超音波振動部１２は、使用者に把持される把持ユニットとして一体的に構成されており、可撓性を有する部材を介して不活性ガスや電力が供給されるようになっている。
【００２３】
ケース体１４は、円筒状に構成され所定方向に延びており、主として、基部１４Ｂと、基部１４Ｂと一体的に構成されるとともに所定方向に延びる円筒状の延出部１４Ａとを備える。基部１４Ｂの内部には、超音波振動部１２などが収容され、延出部１４Ａにはプラズマ照射装置２０が固定又は一体化されている。
【００２４】
超音波振動部１２は、公知の超音波振動子として構成され、上述した制御装置５によって所定の電気信号が与えられたときに駆動して超音波振動を発生させ、後述する第１作用部材１６に対して超音波振動を伝達するように動作する。超音波振動部１２は、駆動部の一例に相当し、第１作用部１６Ａ付近において生体組織を切開、剥離又は熱凝固止血する作用が生じるように第１作用部材１６を駆動する。
【００２５】
把持部６０は、先端デバイス３を使用する使用者によって把持される部分であり、公知の可動機構を採用した可動部材変位機構として構成されている。把持部６０は、ケース体１４の基部１４Ｂに固定されてケース体１４と一体化された固定把持部６２と、固定把持部６２に対して相対移動可能に取り付けられる軸状の第２作用部材６４とによって構成されている。
【００２６】
把持器具１５は、生体組織を挟んで把持するように使用し得る器具であり、第１作用部材１６と第２作用部材６４とを有する。
【００２７】
第１作用部材１６は、軸状の部材であり、生体組織に作用する第１作用部１６Ａを自身の先端側に備える部材である。第１作用部１６Ａは、第１作用部材１６の先端部付近において固定刃として機能する部位である。第１作用部材１６は、第１作用部１６Ａと、超音波振動部１２から与えられた振動を第１作用部１６Ａに伝達する軸部１６Ｂとを有し、超音波振動部１２で発生した振動が軸部１６Ｂを介して第１作用部１６Ａに伝達されることにより第１作用部１６Ａが振動する。第１作用部材１６は、第１作用部１６Ａが生体組織に接近又は接触している状態で第１作用部１６Ａが振動することにより生体組織に対して切開作用、剥離作用又は止血作用を生じさせるように動作する。
【００２８】
第２作用部材６４は、可動部材として機能する軸状の部材であり、生体組織に作用する第２作用部６４Ａを自身の先端側（一端側）に備える部材である。第２作用部６４Ａは、可動刃として機能する部位である。第２作用部材６４は、自身の後端側（他端側）の端部付近に可動把持部６４Ｃを備えている。把持器具１５では、軸状の第２作用部材６４が延出部１４Ａの先端部付近の回動軸Ｚを中心として回動可能とされ、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接近及び離間自在に構成されている。把持器具１５は、可動把持部６４Ｃを固定把持部６２側に近づけようとする操作がなされることに応じて第２作用部６４Ａ（可動刃）が第１作用部１６Ａ（固定刃）に近づくように第２作用部材６４が回動する。逆に、可動把持部６４Ｃを固定把持部６２から離間させようとする操作がなされることに応じて第２作用部６４Ａが第１作用部１６Ａから離れるように第２作用部材６４が回動する。
【００２９】
このように構成された先端デバイス３は、超音波振動を用いた生体組織の切開処置、剥離処置、止血処置を行いうる。例えば、第１作用部１６Ａ（固定刃）と第２作用部６４Ａとによって生体組織が挟み込まれたときに第１作用部１６Ａに超音波振動が伝達されることにより生体組織を切除することができる。また、超音波振動が伝達される第１作用部１６Ａを生体組織に接触させて摩擦熱を生じさせ、止血を行うこともできる。第１作用部材１６に対して超音波振動を与えながら、又は与えずに、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとによって生体組織を挟持し、剥離処置を行うこともできる。このように、先端デバイス３では、超音波振動による切開、剥離又は熱凝固止血が可能となっており、更に、後述するプラズマ照射装置２０からの低温プラズマの照射によって低侵襲な止血を併用することもできる。
【００３０】
２．プラズマ照射装置の構成
図１に示されるように、プラズマ照射装置２０は先端デバイス３の一部として組み込まれ、先端デバイス３の内部で誘電体バリア放電を生じさせる装置として構成されている。なお、図１の例では、プラズマ照射装置２０は、保持部１８によって保持された構成でケース体１４に固定されている。図２に示されるように、プラズマ照射装置２０の内部で発生した低温プラズマＰは、第１作用部材１６の先端部に設けられた第１作用部１６Ａ付近に照射される。
【００３１】
図３で示されるように、プラズマ照射装置２０は、所定の立体形状（例えば、板状且つ直方体状）として構成された構造体２０Ａを有し、構造体２０Ａの長手方向の端部に形成された放出口３４から低温プラズマＰを照射するように構成されている。
【００３２】
図４にて概念的に示されるように、構造体２０Ａは、厚さ方向中央部に第３誘電体層５３が設けられ、第３誘電体層５３よりも厚さ方向一方側に第４誘電体層５４が設けられている。更に、構造体２０Ａは、第３誘電体層５３よりも厚さ方向他方側に第１誘電体層５１及び第２誘電体層５２が設けられている。第１誘電体層５１及び第２誘電体層５２によって構成された誘電体領域の内部には、放電電極４２及び接地電極４４が埋め込まれている。図４では、構造体２０Ａが３分割された構成が分解斜視図として概念的に示されているが、実際の構成は、第１誘電体層５１、第２誘電体層５２、第３誘電体層５３、及び第４誘電体層５４の各々が、一体的な誘電体部５０（図５）の一部として構成されている。
【００３３】
図５に示されるように、プラズマ照射装置２０は、主に、ガス誘導路３０と、沿面放電部４０とを備える。
【００３４】
ガス誘導路３０は、ガスを導入する導入口３２と、ガスを放出する放出口３４と、導入口３２と放出口３４との間に設けられる流路３６と、を有する。ガス誘導路３０は、先端デバイス３の外部に設けられたガス供給装置７から供給される不活性ガスを導入口３２から導入し、導入口３２側から導入されたガスを流路３６内の空間を通して放出口３４に誘導する誘導路となっている。なお、図５では、ガス供給装置７から供給される不活性ガスを導入口３２に導くための管路７Ａが二点鎖線によって概念的に示されている。図２で示されるように、ガス誘導路３０は、放出口３４が第１作用部１６Ａに近接した位置で第１作用部１６Ａ側に向いており、流路３６の空間の延長上に第１作用部１６Ａが位置する関係となっている。ガス誘導路３０は、放出口３４から第１作用部１６Ａ側にガスを放出する流路構成となっており、ガスと共に低温プラズマＰを放出口３４から第１作用部１６Ａ側に放出するように機能する。
【００３５】
図５で示されるように、本明細書では、プラズマ照射装置２０においてガス誘導路３０が延びる方向が第１方向であり、第１方向と直交する方向のうち誘電体部５０の厚さ方向が第２方向であり、第１方向及び第２方向と直交する方向が第３方向である。図５の構成では、誘電体部５０と放電電極４２と接地電極４４とが一体的に設けられた構造体２０Ａの長手方向が第１方向である。そして、構造体２０Ａを第１方向と直交する平面方向に切断した切断面での構造体２０Ａの短手方向が第２方向であり、この切断面の長手方向が第３方向である。第２方向は構造体２０Ａの幅方向であり、第３方向は構造体２０Ａの高さ方向又は厚さ方向である。なお、以下の説明では、第１方向において放出口３４側が構造体２０Ａの先端側とされ、第１方向において導入口３２側が構造体２０Ａの後端側とされる。
【００３６】
図５で示されるように、構造体２０Ａは、所定方向（第１方向）に沿ってガスを流すようにガス誘導路３０が構成され、この所定方向（第１方向）と直交する第２方向を積層方向とする構成で放電電極４２と接地電極４４と誘電体部５０とが積層された構成をなす。そして所定方向（第１方向）及び積層方向（第２方向）と直交する横方向（第３方向）における放出口３４の開口幅Ｗ３（図３）は、積層方向（第２方向）における放出口の開口幅Ｗ２（図３）よりも大きくなっている。
【００３７】
沿面放電部４０は、放電部の一例に相当し、第１誘電体層５１と、第１誘電体層５１を介在させて互いに対向して配置される放電電極４２及び接地電極４４と、を有する。沿面放電部４０は、放電電極４２と接地電極４４との電位差に基づく電界をガス誘導路３０内で発生させて沿面放電による低温プラズマ放電を発生させるように機能する。
【００３８】
沿面放電部４０は、放電電極４２又は接地電極４４の一方が直接又は他部材を介して流路３６に面しつつ、周期的に変化する電圧が放電電極４２に印加されることに応じて流路３６内で沿面放電を発生させるものである。なお、「放電電極４２又は接地電極４４の一方が直接流路３６に面する構成」とは、放電電極４２又は接地電極４４の一方が流路３６内の空間に露出し当該一方が流路の内壁の一部をなすような構成が該当する。また、「放電電極４２又は接地電極４４の一方が他部材を介して流路３６に面する構成」とは、放電電極４２又は接地電極４４のうちの一方が流路３６に近い位置に配置されるとともに当該一方の一部又は全部が他部材によって覆われる構成が該当する。このように他部材を介する構成では、当該他部材が流路の内壁の一部をなし、上記の「一方」の主面が流路３６に向いて配置される。なお、図５、図６で示される構成は、放電電極４２が上記の「一方」に該当し、「放電電極４２が他部材を介して流路３６に面する構成」であるが、図５では、他部材の一例に相当する第２誘電体層５２が省略された形で示されている。
【００３９】
図６で示されるように、沿面放電部４０は、放電電極４２が誘電体部５０の一部（第２誘電体層５２）を介して流路３６に面している。接地電極４４は、放電電極４２に対して流路３６とは反対側に設けられ、放電電極４２よりも流路３６から離れている。沿面放電部４０は、接地電極４４の電位を一定の基準電位（例えば、０Ｖのグラウンド電位）に保ちつつ、周期的に変化する電圧が放電電極４２に印加されることに応じて流路３６内で沿面放電を発生させ、低温プラズマを生じさせる。
【００４０】
図６で示されるように、誘電体部５０は、第１誘電体層５１、第２誘電体層５２、第３誘電体層５３、第４誘電体層５４を備え、全体として中空状に構成されている。第１誘電体層５１は、流路３６の空間よりも第２方向（厚さ方向）一方側に配置されるとともに接地電極４４が埋め込まれるように構成される。つまり、第１誘電体層５１を介して放電電極４２及び接地電極４４が対向している。第２誘電体層５２は、セラミック材料によって放電電極４２を覆うように構成されたセラミック保護層であり、第１誘電体層５１よりも流路空間側において放電電極４２を覆うように配置される。第１誘電体層５１及び第２誘電体層５２は、流路３６における第２方向一方側の内壁部を構成する。第４誘電体層５４は、流路３６の空間よりも第２方向（厚さ方向）他方側に配置され、流路３６における第２方向他方側の内壁部を構成する。第３誘電体層５３は、第２方向において第１誘電体層５１と第４誘電体層５４との間に配置され、流路３６における第３方向一方側の側壁部及び第３方向他方側の側壁部を構成する。つまり、流路３６は、第１誘電体層５１、第２誘電体層５２、第３誘電体層５３、及び第４誘電体層５４により画成されている。第１誘電体層５１、第２誘電体層５２、第３誘電体層５３、及び第４誘電体層５４の材料は、例えばアルミナなどのセラミック、ガラス材料や樹脂材料を好適に用いることができる。なお、機械的強度が高いアルミナを誘電体として用いることで、沿面放電部４０の小型化を図りやすくなる。
【００４１】
図７で示されるように、流路３６は、第２方向両側及び第３方向両側が囲まれた空間が第１方向に続くように構成され、第１方向に沿って延びる第１流路３６Ａと、第１流路３６Ａの下流側に設けられる第２流路３６Ｂとを備える。第１流路３６Ａは、構造体２０Ａにおいて第１方向の第１領域ＡＲ１に設けられている。第２流路３６Ｂは、構造体２０Ａにおける第１方向の第２領域ＡＲ２に設けられている。図７では、第１方向において第１流路３６Ａが設けられる範囲が第１領域ＡＲ１として表され、第１方向において第２流路３６Ｂが設けられる範囲が第２領域ＡＲ２として表されている。
【００４２】
第１流路３６Ａは、第１方向と直交する方向に切断した切断面での内壁部の形状が長方形状に構成された流路である（図６参照）。図７で示されるように、第１流路３６Ａは、第１方向の第１領域ＡＲ１にわたって内壁面の幅が一定の幅となっており且つ第１方向の第１領域ＡＲ１にわたって内壁面の高さが一定の高さとなっている。
【００４３】
図７で示されるように、第２流路３６Ｂは，第１方向において第１流路３６Ａよりも放出口３４側（下流側）に配置され、第１流路３６Ａよりも狭い幅で構成されている。第２流路３６Ｂは、縮幅流路３６Ｃと一定流路３６Ｄとを備える。縮幅流路３６Ｃは、第１方向において第２領域ＡＲ２の一部領域ＡＲ２１にわたって設けられ、放出口３４側に近づくにつれて内壁面の幅が次第に狭くなっている。縮幅流路３６Ｃの高さは、領域ＡＲ２１の全範囲にわたって一定である。一定流路３６Ｄは、第１方向において第２領域ＡＲ２の一部領域ＡＲ２２にわたって設けられ、領域ＡＲ２２の全範囲にわたって内壁面の幅及び高さが一定となっている。
【００４４】
図７で示されるように、構造体２０Ａは、第１方向の所定範囲にわたって第１方向と直交する切断面の外形形状が一定形状となる第１定形部２２及び第２定形部２６を有する。更に、構造体２０Ａは、第１方向と直交する切断面の外形形状が先端側となるにつれて小さくなるように自身が縮径する縮径部２４を有する（図３も参照）。第１定形部２２の先端側に縮径部２４が続き、縮径部２４の先端側に第２定形部２６が続く構成で設けられている。第１定形部２２の先端位置は縮径部２４の後端位置であり、縮径部２４の先端位置は第２定形部２６の後端位置である。第１定形部２２は、第１領域ＡＲ１に設けられ、外壁面の幅（第３方向の長さ）及び外壁面の高さ（第１方向の長さ）が一定となっている。縮径部２４は、第２領域ＡＲ２の一部領域ＡＲ２１に設けられ、外壁面の高さ（第２方向の長さ）が一定であり、外壁面の幅（第３方向の長さ）が先端側となるにつれて小さくなるように縮径する形状をなす。第２定形部２６は、第２領域ＡＲ２の一部領域ＡＲ２２に設けられ、外壁面の幅（第３方向の長さ）及び外壁面の高さ（第２方向の長さ）が一定となっている。第１定形部２２、縮径部２４、第２定形部２６はいずれも外壁面の高さが同一の所定高さとなっている。一方、第１定形部２２の外壁面の幅は、第２定形部２６の外壁面の幅よりも大きく、縮径部２４の外壁面の最大幅（後端の幅）と同一となっている。第２定形部２６の外壁面の幅は、縮径部２４の外壁面の最小幅（先端の幅）と同一となっている。
【００４５】
ガス誘導路３０は、第１定形部２２に第１流路３６Ａが設けられ、縮径部２４に縮幅流路３６Ｃが設けられ、第２定形部２６に一定流路３６Ｄが設けられている。つまり、縮径部２４においてガス誘導路３０が放出口３４に向かって縮径している。縮径部２４の流路（縮幅流路３６Ｃ）は後端において最大幅となっており、この最大幅は第１流路３６Ａの幅と一致している。縮径部２４の流路（縮幅流路３６Ｃ）は先端において最小幅となっており、この最小幅は一定流路３６Ｄの幅と一致している。
【００４６】
図７で示されるように、接地電極４４は、流路３６に沿うように第１方向に直線状に延びており、例えば、一定の幅且つ一定の厚さで第１方向の所定領域に配置されている。接地電極４４は、自身の先端側の一部が放電電極４２よりも放出口３４側に配置されている。接地電極４４の一部は、第１方向において第２流路３６Ｂの配置領域ＡＲ２に位置しており、図７の例では、接地電極４４の先端が縮幅流路３６Ｃの先端（一定流路３６Ｄの後端）よりも先端側に位置している。つまり、接地電極４４の一部は、第１方向において一定流路３６Ｄの配置領域ＡＲ２２に位置している。接地電極４４の後端は、第１流路３６Ａの先端よりも後端側に位置し、放電電極４２の先端よりも後端側且つ放電電極４２の後端よりも先端側に位置している。接地電極４４は、第３方向において第１流路３６Ａの配置領域ＡＲ３内に自身の少なくとも一部（図７では自身の全部）が位置する。具体的には、接地電極４４は、第３方向において一定流路３６Ｄの配置領域ＡＲ４内に自身の少なくとも一部（図７では自身の一部）が位置し、第３方向において放出口３４の形成領域内に自身の少なくとも一部（図７では自身の一部）が位置する。
【００４７】
放電電極４２は、流路３６に沿うように第１方向に直線状に延びており、例えば、一定の幅且つ一定の厚さで第１方向の所定領域に配置されている。具体的には、放電電極４２は、第１方向において第１流路３６Ａの配置領域にのみ位置する。つまり、放電電極４２は、第１領域ＡＲ１及び第２領域ＡＲ２のうちの第１領域ＡＲ１にのみ位置する。放電電極４２の先端は、第１流路３６Ａの先端よりも後端側に位置し、放電電極４２の後端は第１流路３６Ａの後端よりも先端側に位置する。更に、放電電極４２の幅（第３方向の長さ）は、接地電極４４の幅（第３方向の長さ）よりも小さくなっている。図７の例では、放電電極４２は、第３方向において第１流路３６Ａの配置領域ＡＲ３内に収まっている。具体的には、放電電極４２は、第３方向において一定流路３６Ｄの配置領域ＡＲ４内に収まっており、第３方向において放出口３４の形成領域内に収まっている。より具体的には、放電電極４２は、第３方向において接地電極４４の配置領域ＡＲ５内に収まっている。放電電極４２の第３方向一方側の端は、接地電極４４の第３方向一方側の端よりも第３方向他方側に位置し、放電電極４２の第３方向他方側の端は、接地電極４４の第３方向他方側の端よりも第３方向一方側に位置する。
【００４８】
３．ガスの方向と把持器具１５との関係
図２では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するときの第２作用部材６４の位置が二点鎖線によって概念的に示されている。図２で示されるように、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置に向いている。このように構成されるため、図２のように第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが生体組織を挟まずに接触しているときには、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触する接触位置及び接触位置の境界に放出口３４から放出されるガスが届く。
【００４９】
なお、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの「接触位置」とは、第１作用部１６Ａの表面のうちの第２作用部６４Ａに接触する領域（第１接触領域）及び第２作用部６４Ａの表面のうちの第１作用部１６Ａに接触する領域（第２接触領域）を意味する。つまり、図２の構成では、放出口３４から放出されるガスが、上記第１接触領域及び上記第２接触領域のうちの少なくともいずれかの領域に当たるようになっている。また、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの接触位置の境界とは、上記第１接触領域及び上記第２接触領域の外縁を意味する。つまり、図２の構成では、放出口３４から放出されるガスがこの外縁にも当たるようになっている。なお、図２では、上記「接触位置」の範囲が符号ＡＲによって概念的に示されている。
【００５０】
具体的には、放出口３４の開口領域（放出口３４の内側の空間をなす領域）を第１方向に平行移動したときの移動軌跡上に上記「接触位置」が位置している。なお、図２、図３では、放出口３４の開口領域を第１方向に平行移動したときの移動軌跡（開口領域が移動する領域）が二点鎖線Ｖｔによって概念的に示されている。
【００５１】
このように構成されたプラズマ照射装置２０を動作させる場合、流路３６内の空間を不活性ガスが流れるように不活性ガスが供給される。そして、放電電極４２と接地電極４４との間には、電源装置９によって所定周波数の交流電圧が印加される。電源装置９は、例えば接地電極４４をグラウンド電位に保ち、放電電極４２の電位を、接地電極４４の電位を中心として、この電位よりも一定程度高い電位である＋Ａ（Ｖ）から一定程度低い電位である−Ａ（Ｖ）までの範囲で振動させるように交流電圧を加える。なお、「Ａ」は、正の値である。このように交流電圧が印加されると、誘電体部５０によるバリアが構成された形で、電極間で電界の変化が生じ、ガス誘導路３０内の空間で誘電体バリア放電（具体的には沿面放電）が生じる。ガス誘導路３０では、放出口３４に向けて不活性ガスが流れるようになっており、放出口３４から排出される不活性ガスは上記接触位置又は作用部間に挟まれる物体に向かうようになっている。つまり、沿面放電によって生じた低温プラズマは、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａが互いに接触した状態ではこれらの接触位置に向かって放出され、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが生体組織を挟んでいるときにはこの生体組織に向って放出される。
【００５２】
４．本構成の効果の例示
上記の先端デバイス３は、放出口３４から放出されるガスの方向が「第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置」に向いている。よって、把持器具１５が生体組織を把持するとき、即ち、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが生体組織を挟んでいるときには、生体組織が存在する確実性の高い位置に向けて安定的にプラズマを照射することができる。ゆえに、使用者が把持器具１５を用いて生体組織を把持する際には、位置調整に大きな労力を割かずとも、生体組織において第１作用部１６Ａ又は第２作用部６４Ａが接触する位置又はその近傍に対して容易に且つ正確にプラズマを当てることができる。
【００５３】
また、先端デバイス３において、プラズマ照射装置２０は、放電電極４２と接地電極４４と誘電体部５０とが所定方向（第１方向）と直交する積層方向（第２方向）に積層された構成をなす。そして、所定方向（第１方向）及び積層方向（第２方向）と直交する横方向（第３方向）における放出口３４の開口幅Ｗ３は、積層方向（第２方向）における放出口３４の開口幅Ｗ２よりも大きい。よって、先端デバイス３は、生体組織に対してより広い範囲にプラズマを照射しやすくなり、特に、横方向（積層方向と直交する方向）において広い範囲に亘ってプラズマを照射しやすくなる。
【００５４】
また、プラズマ照射装置２０は、ガス誘導路３０が放出口３４に向かって縮径すると共に、自身が縮径する縮径部２４を有する。このように、先端デバイス３は、ガス誘導路３０が放出口３４に向かって縮径するように縮径部２４が設けられているため、ガスが縮径部２４を通過する際にガスの流速を増大させうる。よって、先端デバイス３は、ガス誘導路３０に供給するガスの流量を抑えつつ、放出口３４から放出するガスの流速を高めるような効率的なガス供給を行い得る。しかも、先端デバイス３は、縮径部２４が縮径する構成であるため縮径部２４をより細く構成することができ、ガスの方向が上記の接触位置に向くように制約された形で放出口３４を配置する上でスペース的なメリットが大きい構成となる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、図８等を参照し第２実施形態の先端デバイス２０３について説明する。
なお、以下の説明では、第２実施形態の先端デバイス２０３において第１実施形態の先端デバイス３（図１等）と同様の構成をなす部分については、先端デバイス３の該当部分と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。例えば、先端デバイス２０３においてプラズマ照射装置２０は、第１実施形態の先端デバイス３に設けられたプラズマ照射装置２０と同一の構成をなし、同一の機能を有する。また、先端デバイス２０３は、図１で示す先端デバイス３と同様に手術用装置１に用いることができる。つまり、図１の手術用装置１において先端デバイス３に代えて先端デバイス２０３を設けることができる。
【００５６】
先端デバイス２０３は、把持器具１５のみが先端デバイス３と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。具体的には、先端デバイス２０３は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを生体組織を挟まずに最も接近させたときに第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しない点のみが第１実施形態と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。先端デバイス２０３を備えた手術用装置も、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しない点のみが図１の手術用装置１と異なりその他の点は図１の手術用装置１と同一である。
【００５７】
図８では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが間に物体を介在させずに最も接近したときの第２作用部材６４の位置が二点鎖線によって概念的に示されている。図８で示されるように、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が「第１作用部と第２作用部とを物体（具体的には生体組織）を挟まずに最も接近させたときの最接近位置」に向いている。このように構成されるため、図８のように第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが物体を挟まずに最も接近しているときには、「第１作用部１６Ａの表面において第２作用部６４Ａに最も近い領域である第１最接近領域」に放出口３４から放出されるガスが届く。更に、「第２作用部６４Ａの表面において第１作用部１６Ａに最も近い領域である第２最接近領域」にも放出口３４から放出されるガスが届く。そして、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが物体を挟まずに最も接近しているときには、第１最接近領域と第２最接近領域との間に放出口３４から放出されるガスが入り込むようになっている。
【００５８】
具体的には、図８のように、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが物体を挟まずに最も接近している状態において、放出口３４の開口領域（放出口３４の内側の空間をなす領域）を第１方向に平行移動したときの移動軌跡上に上記「最接近位置」が位置している。具体的には、図８のような状態において、上記の移動軌跡上に上記第１最接近領域及び上記第２最接近領域がいずれも位置しており、第１最接近領域と第２最接近領域の間の空間も上記移動軌跡上に位置している。なお、図８では、放出口３４の開口領域を第１方向に平行移動したときの移動軌跡（開口領域が移動する領域）が二点鎖線Ｖｔによって概念的に示されている。また、図８では、第１最接近領域と第２最接近領域とが対向する範囲が符号ＡＲによって概念的に示されている。
【００５９】
以上のような第２実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、図９等を参照し第３実施形態の先端デバイス３０３について説明する。
先端デバイス３０３は、プラズマ照射装置２０の構成及び配置及び第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状のみが第１実施形態の先端デバイス３（図１等）と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。よって、第１実施形態と同一の点については、詳細な説明は省略する。例えば、先端デバイス３０３において、各々の構造体２０Ａは、第１実施形態の先端デバイス３に設けられた構造体２０Ａと同一の構成をなし、同一の機能を有する。また、先端デバイス３０３は、図１で示す先端デバイス３と同様に手術用装置１に用いることができる。つまり、図１の手術用装置１において先端デバイス３に代えて先端デバイス３０３を設けることができる。
【００６１】
なお、先端デバイス３０３では、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。また、図９の例では第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状を第１実施形態と異ならせているが、第１実施形態と同様であってもよい。
【００６２】
図９に示されるように、先端デバイス３０３は、複数（具体的には２つ）の構造体２０Ａによってプラズマ照射装置３２０が構成されている。そして、第２作用部材６４を取付対象として複数の構造体２０Ａが取り付けられ、複数（具体的には２つ）の放出口３４を有する。そして、複数の放出口３４は、取付対象となる第２作用部材６４を挟んだ両側に配置されている。図９の構成では、第２作用部材６４において第２作用部６４Ａよりも基端側（後端側）に軸部６４Ｂが設けられており、この軸部６４Ｂに２つの構造体２０Ａが取り付けられている。
【００６３】
先端デバイス３０３では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなしている。具体的には、第１作用部材１６に対して第２作用部材６４が回動するときの回動軸と直交する方向が上記平面方向となっており、第１作用部材１６及び第２作用部材６４が上記平面方向に沿って延びている。そして、第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが、上記平面方向のうちの１つの方向（接近・離間方向）に沿って接近及び離間する構成をなしている。図９のプラズマ照射装置３２０は、上記平面方向と直交する方向（以下、直交方向ともいう）において、取付対象となる第２作用部材６４の少なくとも一方側（具体的には両側）に放出口３４が配置されている。具体的には、上記直交方向における第２作用部材６４の両側において、第２作用部材６４を挟む形で２つの構造体２０Ａがそれぞれ設けられ、２つの構造体２０Ａに設けられた２つの放出口３４は、上記の「直交方向」に沿って並んでいる。
【００６４】
先端デバイス３０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、プラズマ照射装置３２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置に向いていることが望ましい。また、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、プラズマ照射装置３２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が「最接近位置」に向いていることが望ましい。この場合、「最接近位置」は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを物体（具体的には生体組織）を挟まずに最も接近させたときの位置であり、この「最接近位置」の概念及び「最接近位置にガスを当てる概念」は第２実施形態と同様である。なお、図９では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの距離が最も小さくなったときの第２作用部６４Ａに対する第１作用部１６Ａの相対位置を二点鎖線１６Ｚによって概念的に示している。
【００６５】
このように構成された先端デバイス３０３は、上記の接触位置又は上記の最接近位置に向けて安定的にプラズマを照射するだけでなく、取付対象の両側に向けて広い範囲にプラズマを照射することもできる。よって、使用者が把持器具１５を用いて生体組織を把持する際には、「生体組織において第１作用部１６Ａ又は第２作用部６４Ａが接触する位置又はその近傍」だけでなく、その位置を確実に含んだ広い範囲に亘ってプラズマを容易且つ確実に照射することができる。ゆえに、使用者が先端デバイス３０３を操作する際の操作性が一層向上する。
【００６６】
また、先端デバイス３０３は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなし、平面方向と直交する直交方向において、取付対象の両側に放出口３４が配置されている。この先端デバイス３０３は、第２作用部材６４における上記直交方向近傍のスペースを有効に利用し、上記の接触位置又は上記の最接近位置により近づけて放出口３４を設けることができる。しかも、第１作用部材１６及び第２作用部材６４の接近動作及び離間動作に干渉しにくい形で放出口３４を設けることができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
次に、図１０等を参照し第４実施形態の先端デバイス４０３について説明する。
先端デバイス４０３は、プラズマ照射装置２０の配置及び第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状のみが第１実施形態の先端デバイス３（図１等）と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。よって、第１実施形態と同一の点については、詳細な説明は省略する。例えば、先端デバイス４０３において、プラズマ照射装置２０は、第１実施形態の先端デバイス３に設けられたプラズマ照射装置２０と同一の構成をなし、同一の機能を有する。また、先端デバイス４０３は、図１で示す先端デバイス３と同様に手術用装置１に用いることができる。つまり、図１の手術用装置１において先端デバイス３に代えて先端デバイス４０３を設けることができる。
【００６８】
なお、先端デバイス４０３では、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。また、図１０の例では第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状を第１実施形態と異ならせているが、第１実施形態と同様であってもよい。
【００６９】
先端デバイス４０３では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなしている。具体的には、第１作用部材１６に対して第２作用部材６４が回動するときの回動軸と直交する方向が上記平面方向となっており、第１作用部材１６及び第２作用部材６４が上記平面方向に沿って延びている。そして、第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが、上記平面方向のうちの１つの方向（接近・離間方向）に沿って接近及び離間する構成をなしている。
【００７０】
先端デバイス４０３では、第１実施形態と同様のプラズマ照射装置２０が第２作用部材６４に取り付けられている。具体的には、上述の接近・離間方向（第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが接近及び離間する方向）において、第２作用部材６４の第１作用部材１６側にプラズマ照射装置２０が設けられている。つまり、上述の接近・離間方向において第１作用部材１６と第２作用部材６４との間にプラズマ照射装置２０を配置した構成となっている。従って、放出口３４も、上述の接近・離間方向において第２作用部材６４の第１作用部材１６側に配置されている。
【００７１】
先端デバイス４０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置に向いていることが望ましい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が「最接近位置」に向いていることが望ましい。この場合、「最接近位置」は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを物体（具体的には生体組織）を挟まずに最も接近させたときの位置であり、この「最接近位置」の概念及び「最接近位置にガスを当てる概念」は第２実施形態と同様である。
【００７２】
このように構成された先端デバイス４０３は、第２作用部材６４における上記接近・離間方向（第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが接近及び離間する方向）近傍のスペースを有効に利用することができる。そして、先端デバイス４０３では、上記の接触位置又は上記の最接近位置により近づけて放出口３４を設けることができる。
【００７３】
＜第５実施形態＞
次に、図１１等を参照し第５実施形態の先端デバイス５０３について説明する。
先端デバイス５０３は、プラズマ照射装置２０の配置及び第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状のみが第１実施形態の先端デバイス３（図１等）と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。よって、第１実施形態と同一の点については、詳細な説明は省略する。例えば、先端デバイス５０３において、プラズマ照射装置２０は、第１実施形態の先端デバイス３に設けられたプラズマ照射装置２０と同一の構成をなし、同一の機能を有する。また、先端デバイス５０３は、図１で示す先端デバイス３と同様に手術用装置１に用いることができる。つまり、図１の手術用装置１において先端デバイス３に代えて先端デバイス５０３を設けることができる。
【００７４】
なお、先端デバイス５０３では、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。
【００７５】
先端デバイス５０３は、第１作用部１６Ａ及び第２作用部６４Ａの形状以外は第４実施形態の先端デバイス４０３と同一の構成及び機能を有する。先端デバイス５０３では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが、所定の平面方向に沿って接近及び離間する構成をなしている。具体的には、第１作用部材１６に対して第２作用部材６４が回動するときの回動軸と直交する方向が上記平面方向となっており、第１作用部材１６及び第２作用部材６４が上記平面方向に沿って延びている。そして第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが、上記平面方向のうちの１つの方向（接近・離間方向）に沿って接近及び離間する構成をなしている。そして、先端デバイス５０３では、プラズマ照射装置２０が第２作用部材６４に取り付けられている。具体的には、上述の接近・離間方向（第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが接近及び離間する方向）において、第２作用部材６４の第１作用部材１６側にプラズマ照射装置２０が設けられている。従って、放出口３４も、上述の接近・離間方向において第２作用部材６４の第１作用部材１６側に配置されている。
【００７６】
先端デバイス５０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置に向いていることが望ましい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、プラズマ照射装置２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が「最接近位置」に向いていることが望ましい。この場合、「最接近位置」は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを物体（具体的には生体組織）を挟まずに最も接近させたときの位置であり、この「最接近位置」の概念及び「最接近位置にガスを当てる概念」は第２実施形態と同様である。なお、図１１では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの距離が最も小さくなったときの第２作用部６４Ａに対する第１作用部１６Ａの相対位置を二点鎖線１６Ｚによって概念的に示している。
【００７７】
更に、第２作用部６４Ａは、先端側となるにつれて第１作用部１６Ａ側に向かうように湾曲する湾曲部５６４Ａとして構成されている。図１１の構成において、第２作用部６４Ａ（湾曲部５６４Ａ）は、上述の平面方向に沿うように湾曲し、第１作用部１６Ａ側とは反対側に凸となるように湾曲している。第１作用部１６Ａも、上述の平面方向に沿うように湾曲している。第１作用部１６Ａは、第２作用部６４Ａ側に凸となるように湾曲している。そして、上述の接触位置又は上述の最接近位置は、第２作用部６４Ａ（湾曲部５６４Ａ）における第１作用部１６Ａ側の一部位置を含んでいる。
【００７８】
このような構成において、放出口３４は、上述の接近・離間方向（第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが接近及び離間する方向）において第２作用部材６４の第１作用部材１６側に配置されている。そして、放出口３４から放出されるガスの方向が上記の一部位置に向くようになっている。つまり、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、放出口３４から放出されるガスの方向は、「第２作用部６４Ａの表面における第１作用部１６Ａに接触する領域」に向いている。また、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、放出口３４から放出されるガスの方向は、「第２作用部６４Ａの表面における第１作用部１６Ａに最も近接する領域」に向いている。
【００７９】
このように構成された先端デバイス５０３は、第１作用部材１６と第２作用部材６４の間の位置に配置された放出口３４から上記の接触位置又は最接近位置に向けてプラズマを照射することができる。よって、第１作用部１６Ａ及び第２作用部６４Ａが生体組織を挟み込んだときに、放出口３４の先に生体組織が確実に位置する位置関係でプラズマを生体組織に照射することができる。特に、作用部材がプラズマの照射を阻害しにくい位置関係となるため、放出口３４から放出されるプラズマがより効率的に生体組織に当たりやすくなる。
【００８０】
しかも、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接近及び離間する方向のうち、第２作用部６４Ａ（湾曲部）が湾曲する側（即ち、第２作用部６４Ａの先端側が近づく側である第１作用部１６Ａ側）と同じ側に放出口３４が配置されている。そして、この放出口３４から、第２作用部６４Ａ（湾曲部）が湾曲する側と同じ側に位置する接触位置又は最接近位置（湾曲部における第１作用部１６Ａ側の一部位置）に向かってプラズマを照射することができる。よって、第２作用部６４Ａ（湾曲部）が生体組織を挟み込んでいる際には、生体組織にプラズマを確実に当てることができる。
【００８１】
＜第６実施形態＞
次に、図１２等を参照し第６実施形態の先端デバイス６０３について説明する。
先端デバイス６０３は、プラズマ照射装置２０に代えて第３実施形態と同様のプラズマ照射装置３２０を用い、このプラズマ照射装置３２０を第３実施形態と同様に配置した点のみが第５実施形態と異なり、その他の点は第５実施形態と同様である。
【００８２】
先端デバイス６０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。また、先端デバイス６０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。
【００８３】
図１２の先端デバイス６０３では、上述の平面方向に沿って第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接近及び離間する構成をなしている。そして、上記平面方向と直交する方向（直交方向）における第２作用部材６４の両側において、第２作用部材６４を挟む形で２つの構造体２０Ａがそれぞれ設けられ、２つの構造体２０Ａに設けられた２つの放出口３４が上記「直交方向」に沿って並んでいる。この構成でも、第２作用部６４Ａが湾曲部として構成され、先端側となるにつれて第１作用部１６Ａ側に向かうように湾曲しており、上記接触位置又は上記最接近位置は、第２作用部６４Ａ（湾曲部）における第１作用部１６Ａ側の一部位置を含んでいる。例えば、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、放出口３４から放出されるガスの方向は、「第２作用部６４Ａの表面における第１作用部１６Ａに接触する領域」に向いている。また、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、放出口３４から放出されるガスの方向は、「第２作用部６４Ａの表面における第１作用部１６Ａに最も近接する領域」に向いている。
【００８４】
＜第７実施形態＞
次に、図１３等を参照し第７実施形態の先端デバイス７０３について説明する。
先端デバイス７０３は、プラズマ照射装置３２０の構成、配置及び第１作用部材１６及び第２作用部材６４の具体的形状のみが第１実施形態の先端デバイス３（図１等）と異なり、その他の構成及び機能は先端デバイス３と同一である。よって、第１実施形態と同一の点については、詳細な説明は省略する。また、先端デバイス７０３は、図１で示す先端デバイス３と同様に手術用装置１に用いることができる。つまり、図１の手術用装置１において先端デバイス３に代えて先端デバイス７０３を設けることができる。
【００８５】
なお、先端デバイス７０３では、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。
【００８６】
先端デバイス７０３において、プラズマ照射装置３２０は、第３実施形態の先端デバイス３に設けられたプラズマ照射装置３２０と同一の構成をなし、同一の機能を有する。先端デバイス７０３は、第１作用部１６Ａ及び第２作用部６４Ａの具体的な形状のみが第３実施形態と異なり、その他の点は第３実施形態と同一である。
【００８７】
図１３で示されるように、第７実施形態の先端デバイス７０３では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが、所定の平面方向に沿って接近又は離間する構成をなしている。具体的には、第１作用部材１６に対して第２作用部材６４が回動するときの回動軸と直交する方向が上記平面方向となっており、第１作用部材１６及び第２作用部材６４が上記平面方向に沿って延びている。そして、第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが、上記平面方向のうちの１つの方向（接近・離間方向）に沿って接近及び離間する構成をなしている。図１３の構成では、プラズマ照射装置３２０は、上記平面方向と直交する方向（直交方向）における取付対象となる第２作用部材６４の両側において、第２作用部材６４を挟む形で２つの構造体２０Ａがそれぞれ設けられている。そして、２つの構造体２０Ａに設けられた２つの放出口３４は、上記の「直交方向」に沿って並んでいる。図１３の構成でも、第２作用部材６４において第２作用部６４Ａよりも基端側（後端側）に軸部６４Ｂが設けられており、この軸部６４Ｂに２つの構造体２０Ａが取り付けられている。
【００８８】
更に、本構成では、第１作用部１６Ａ及び第２作用部６４Ａのいずれもが上記平面方向と直交する上記直交方向に沿って一方側に屈曲する屈曲部を有している。具体的には、第１作用部１６Ａ及び第２作用部６４Ａのそれぞれの全体が屈曲部として構成されており、いずれもが上記直交方向の一方側に屈曲している。例えば、第２作用部６４Ａは屈曲部７６４Ａとして構成され、上記の接近・離間方向と直交する仮想平面の方向に沿うように屈曲しており、先端側が上記一方側に向かって曲がるように且つ上記一方側とは反対側が凸となる湾曲となるように屈曲している。同様に、第１作用部１６Ａは屈曲部７１６Ａとして構成され、上記の接近・離間方向と直交する仮想平面の方向に沿うように屈曲しており、先端側が上記一方側に向かって曲がるように且つ上記一方側とは反対側が凸となる湾曲となるように屈曲している。
【００８９】
このような構成において、２つの構造体２０Ａは、取付対象となる第２作用部材６４に対して上記直交方向の両側に配置されており、２つの放出口３４も、第２作用部材６４に対して上記直交方向の両側に配置されている（図１４も参照）。
【００９０】
先端デバイス７０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されている場合、プラズマ照射装置３２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを接触させたときの接触位置に向いていることが望ましい。第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されている場合、プラズマ照射装置３２０は、放出口３４から放出されるガスの方向が「最接近位置」に向いていることが望ましい。この場合、「最接近位置」は、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとを物体（具体的には生体組織）を挟まずに最も接近させたときの位置であり、この「最接近位置」の概念及び「最接近位置にガスを当てる概念」は第２実施形態と同様である。なお、図１３では、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとの距離が最も小さくなったときの第２作用部６４Ａに対する第１作用部１６Ａの相対位置を二点鎖線１６Ｚによって概念的に示している。
【００９１】
上記の先端デバイス７０３は、第１作用部１６Ａ（屈曲部７１６Ａ）及び第２作用部６４Ａ（屈曲部７６４Ａ）が屈曲する側と同じ側（上記直交方向における上記一方側）に放出口３４が配置されている。そして、このように同じ側に配置された放出口３４から屈曲部７１６Ａ，７６４Ａの内側の側面（屈曲部７１６Ａ，７６４Ａにおいて凹となる側の側面）に向かってプラズマを照射することができる。よって、屈曲部７１６Ａ，７６４Ａに挟まれた生体組織にプラズマが確実に当たりやすくなり、特に、両作用部の先端付近までプラズマが届きやすくなる。
【００９２】
＜第８実施形態＞
次に、図１５等を参照し第８実施形態の先端デバイス８０３について説明する。
先端デバイス８０３は、プラズマ照射装置３２０に代えてプラズマ照射装置８２０を用いた点のみが第３実施形態と異なり、その他の点は第３実施形態と同様である。具体的には、各々の構造体２０Ａを各々の構造体３２０Ａに変更した点のみが第３実施形態と異なる。
【００９３】
なお、先端デバイス８０３でも、第１実施形態と同様に第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触するように構成されていてもよい。或いは、第２実施形態と同様に、第１作用部１６Ａと第２作用部６４Ａとが接触しないように構成されていてもよい。また、先端デバイス８０３では、第１実施形態と同様に第１作用部材１６に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよく、第２作用部材６４に対して超音波振動部１２からの超音波振動が与えられるようになっていてもよい。
【００９４】
図１５の構成でも、上記直交方向における第２作用部材６４の両側において、第２作用部材６４を挟む形で２つの構造体８２０Ａがそれぞれ設けられ、２つの構造体８２０Ａが上記の「直交する方向」に沿って並んでいる。
【００９５】
図１６のように、各構造体８２０Ａは、２つの放出口３４を有しており、２つの放出口３４からプラズマを放出し得る構成をなしている。図１７のように、構造体８２０Ａは、第１実施形態の先端デバイス３で用いられる構造体２０Ａ（図７等）を２つ備えた構成をなし、２つの構造体２０Ａを一体化させた構成をなしている。図１７の例では、構造体８２０Ａの第２方向中間位置を一点鎖線Ｃで示しており、一点鎖線Ｃよりも一方側の領域及び他方側の領域がそれぞれ構造体２０Ａと同様の構成をなしている。なお、図１７では、接地電極４４（図７）に相当する電極を省略しているが、接地電極は、図７と同様に各放電電極４２に対向させてそれぞれ設けてもよく、両放電電極４２に跨るように共通の接地電極を設けてもよい。なお、図１６、図１７で示す構造体８２０Ａの外形はあくまで一例であり、外形については様々な形状とすることができる。
【００９６】
図１５の構成では、図１６、図１７のように構成された構造体８２０Ａを、第２作用部材６４に対して上記直交方向の両側にそれぞれ配置し、各構造体８２０Ａにおいては、複数（図１５の例では２つ）の放出口３４を上記平面方向に沿って並べている。具体的には、各構造体８２０Ａにおいて２つの放出口３４が上記接近・離間方向に沿って並んでいる。
【００９７】
このような先端デバイス８０３でも、第１実施形態又は第２実施形態と同様の効果、及び第３実施形態と同様の効果が得られる。更に、２つの放出口３４が上記接近・離間方向に沿って並んでいるため、上記接近・離間方向においてより広い範囲にプラズマを照射することができる。
【００９８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態の各態様に限定されるものではなく、例えば、矛盾しない範囲で、複数の実施形態の特徴を組み合わせることが可能である。また、次のような例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９９】
上記実施形態では、２つの作用部材のうちの一方を第１作用部材１６とし他方を第２作用部材６４とし、第２作用部材６４又は第２作用部材６４の近傍にプラズマ照射装置を取り付けた例として説明したが、逆にしてもよい。つまり、第１作用部材１６とされていた作用部材を第２作用部材とし、第２作用部材６４とされていた作用部材を第１作用部材としてもよい。この場合、第１作用部材又は第１作用部材の近傍にプラズマ照射装置が取り付けられるものとなる。
【０１００】
図９〜図２０の構成では、第２作用部材６４にプラズマ照射装置を取り付けた例を示したが、図９〜図２０のいずれの構成のものでも、第１作用部材１６にプラズマ照射装置を取り付けてもよい。
【０１０１】
第３、第６、第７、第８実施形態では、上記平面方向と直交する直交方向において取付対象の両側に放出口３４が配置される例を示したが、取付対象の一方側のみに放出口３４が配置されてもよい。例えば、図９の構成において、いずれか一方の構造体２０Ａを省略してもよい。
【０１０２】
第４実施形態では、上述の接近・離間方向（第１作用部１６Ａの先端と第２作用部６４Ａの先端とが接近及び離間する方向）において、第２作用部材６４の第１作用部材１６側に放出口３４が配置された構成を例示したがこの構成に限定されない。例えば、上述の接近・離間方向において、第２作用部材における第１作用部材とは反対側に放出口が配置されていてもよい。例えば、放出口と第１作用部材との間に第２作用部材が介在する構成となっていてもよい。
【０１０３】
第５、第６実施形態では、第２作用部の全体が湾曲部として構成された例を示したが、第２作用部の一部のみが湾曲部として構成されていてもよい。
【０１０４】
第７実施形態では、取付対象となる第２作用部材６４に対して上述の「直交方向」の両側に放出口３４が配置された例を示したが、取付対象に対して「直交方向」の一方側のみに放出口が配置されていてもよい。例えば、図１３の構成において、屈曲側とは反対側に配置された放出口３４を省略してもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、第１作用部材及び第２作用部材の各形状について一例を示したが、いずれの作用部材も様々な形状に変更することができる。例えば、図１０の構成において第２作用部材の形状を変更し、図１８のような先端デバイス９０３としてもよい。また、このような作用部材の形状の変更は、いずれの実施形態に適用してもよい。
【０１０６】
第８実施形態では、第３実施形態の先端デバイス３０３の構造体２０Ａを構造体８２０Ａに変更した例を示したが、いずれの実施形態の構造体も構造体８２０Ａに変更することができる。いずれの実施形態に構造体８２０Ａを適用する場合でも、構造体８２０Ａの配置は、自身に設けられた複数の放出口が上述の接近・離間方向に並ぶように配置してもよく、上述の直交方向に並ぶように配置してもよい。また、いずれの実施形態に構造体８２０Ａを適用する場合でも、放出口の数は３以上としてもよい。
【０１０７】
第８実施形態では、複数の放出口３４を備えた構造体８２０Ａを一例として示し、各々の放出口３４から第１方向（構造体８２０Ａの長手方向）に沿ってプラズマが放出される例を示したが、放出口３４から放出されるプラズマの方向はこの例に限定されない。例えば、図１９のように、第１方向に対して傾斜した方向にプラズマが照射されてもよい。図１９の構造体８２０Ａでは、各放出口３４付近の流路が第１方向に対して傾斜した傾斜流路となっている。そして、構造体８２０Ａは、第３方向一方側の放出口３４から放出されたプラズマが、第１方向一方側且つ第３方向他方側へと向かうように構成されている。更に、構造体８２０Ａは、第３方向他方側の放出口３４から放出されたプラズマが、第１方向一方側且つ第３方向一方側へと向かうように構成されている。なお、第８実施形態以外の構成でも、第１方向に対して傾斜した方向にプラズマが照射されるようになっていてもよい。
【０１０８】
上述した実施形態では、プラズマ照射装置を構成する構造体２０Ａ又は構造体８２０Ａが直線状に形成された例を示したが、プラズマ照射装置を構成する構造体は、取付対象の形状に合わせてもよい。例えば、第１作用部材又は第２作用部材若しくはいずれかの作用部材に近接する部材が湾曲面や屈曲面などの外面を有している場合に、この外面に合わせた外形形状で構造体を構成してもよい。具体的には、例えば、作用部材付近の構成を図２０のようにしてもよい。図２０の構成は、第２作用部材６４の軸部６４Ｂの外面が部分的に屈曲する屈曲面となっており、この屈曲面に合わせた形状で構造体２０Ａを構成している。
【０１０９】
上述した実施形態では、超音波振動を行い得る先端デバイスにプラズマ照射装置が組み込まれた構成を例示したが、他の電気的機能を有する先端デバイスに上述したいずれかの構成のプラズマ照射装置が組み込まれた構成であってもよい。或いは、電気的な機能を有さない既知の手術用器具（例えば、鉗子等）として構成される先端デバイスに上述したいずれかの構成のプラズマ照射装置が組み込まれた構成であってもよい。
【０１１０】
上述した実施形態では、駆動部が先端デバイスの一部を構成するケース体（作用部材が組み込まれるケース体）の内部に配置される例を示したが、駆動部がケース体の外部に配置されていてもよい。このように駆動部がケース体の外部に配置される場合、駆動部を先端デバイスの一部とみなしてもよく、駆動部を先端デバイスの一部とみなさなくてもよい。
【０１１１】
特許請求の範囲、及び明細書において、「生体組織に作用する」とは、作用部材が生体組織に影響を及ぼし、切開と剥離と止血との少なくとも１つを為すことを意味する。上述した実施形態で例示された作用部材はあくまで一例であり、作用部材が生体組織に影響を及ぼし、切開、剥離、止血の少なくとも１つを行い得るようになっていれば、上述した実施形態以外の様々な構成を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３,８０３，９０３…先端デバイス
１５…把持器具
１６…第１作用部材
１６Ａ…第１作用部
２０，３２０，８２０…プラズマ照射装置
２４…縮径部
３０…ガス誘導路
３２…導入口
３４…放出口
３６…流路
４０…沿面放電部（放電部）
６４…第２作用部材
６４Ａ…第２作用部
５６４Ａ…湾曲部
７１６Ａ，７６４Ａ…屈曲部
【図１】
2020195681.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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