(57)【要約】【課題】本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信異常が発生した場合であっても、両装置間の通信を維持しつつ、通信異常を解消する。【解決手段】本体部１００Ａは、有線通信路１０を介して操作部１００Ｂと通信する有線通信部３２３として有線Ｉ／Ｆ回路１０７と有線Ｉ／Ｆ制御部３２２を備え、無線通信路２０を介して操作部１００Ｂとの間で通信する無線通信部３２５として無線Ｉ／Ｆ回路１０８と無線Ｉ／Ｆ制御部３２４を備える。本体部１００Ａは、有線通信路における通信異常が発生した場合に、接続管理部３２１が操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５に切り替えると共に、操作部１００Ｂとの間で無線通信路を介した通信を維持した状態で、リセット部３２６が有線Ｉ／Ｆ回路１０７と有線Ｉ／Ｆ制御部３２２をリセットする。【選択図】図３
2020140523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置との間で情報を送受信する情報処理装置であって、
第一通信路を介して前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する第一通信部と、
第二通信路を介して前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する第二通信部と、
前記第二通信路を介した通信を維持した状態で前記第一通信部をリセットするリセット部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一通信部は、前記第一通信路を介して前記他の情報処理装置との間で送受信する情報に係る信号を生成する第一通信回路と、該第一通信回路を制御する第一通信制御部と、を備えており、
前記リセット部は、前記第一通信回路と前記第一通信制御部とをリセットすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リセット部は、前記第一通信路における通信異常が発生した場合に前記第一通信部をリセットすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リセット部は、自情報処理装置が使用されていないときに前記第一通信部をリセットすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を前記第一通信部又は前記第二通信部に切り替える接続管理部を備え、
前記接続管理部は、前記第一通信路における通信異常が発生した場合に、前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を前記第二通信部に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を前記第一通信部又は前記第二通信部に切り替える接続管理部を備え、
前記接続管理部は、前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を所定のタイミングで、且つ一時的に前記第一通信部から前記第二通信部に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一通信路における通信異常の発生回数を計数する異常計数部と、
前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を前記第一通信部又は前記第二通信部に切り替える接続管理部と、を備え、
前記接続管理部は、前記第一通信路における通信異常の発生回数が所定回数以上となった後における自情報処理装置の起動時に、前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を前記第二通信部に設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第一通信路を介して他の情報処理装置との間で情報を送受信する第一通信部と、第二通信路を介して前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する第二通信部と、を備えた情報処理装置における制御方法であって、
リセット部が、前記第二通信路を介した通信を維持した状態で前記第一通信部をリセットするステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成エンジンを有した本体部（情報処理装置の一例）と、ユーザ操作に応じた入力を受け付けて本体部を操作する操作部（情報処理装置の一例）とを備え、本体部と操作部とが通信路を介して通信可能に接続されると共に、本体部と操作部とが別個のＯＳ（Operating System）下で夫々独立して動作する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の中には、本体と操作部の通信異常が発生した場合に、本体部と操作部とをリブートすることによって正常な状態に復旧させるものがある。
特許文献１には、本体部と操作部との間に、ソフトウェア信号用の通信路とは別にハードウェア信号用の通信路を備えた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置においては、本体部と操作部との通信異常が発生した場合に、画像形成装置をリブートして正常な状態に復旧させるために、本体部から操作部に対してハードウェア信号用の通信路を介してリブート命令を送信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、画像形成装置のリブートが実行されている間、ユーザは画像形成装置を使用できないため、ユーザビリティを損ねてしまうという問題があった。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、情報処理装置同士の間で通信異常が発生した場合であっても、両装置間の通信を維持しつつ、通信異常を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、他の情報処理装置との間で情報を送受信する情報処理装置であって、第一通信路を介して前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する第一通信部と、第二通信路を介して前記他の情報処理装置との間で情報を送受信する第二通信部と、前記第二通信路を介した通信を維持した状態で前記第一通信部をリセットするリセット部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、両情報処理装置間の通信を維持しつつ、通信異常を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置の本体部及び操作部の機能ブロック図である。
【図４】有線通信に異常が発生した場合に、有線通信を復旧させる動作例を示したフローチャートである。
【図５】起動時の動作例を示したフローチャートである。
【図６】定期的に通信異常の有無を確認する動作例を示したフローチャートである。
【図７】通信部のリセット処理に係る動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００８】
〔第一の実施形態〕
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、本体部と操作部との間で有線通信が不能となった場合に、両装置間で通信する手段を無線通信に切り替えて両者間の通信を維持した状態で、有線通信に関わる各部をリセットして有線通信に関わる各部を復旧させる点に特徴がある。本体部と操作部との間で無線通信を実行している間に有線通信に関わる各部をリセットすることで、ユーザの操作性・利便性を損なわずに有線通信に関わる各部を復旧させることができ、画像形成装置としても不具合耐性を向上させることが可能となる。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す図である。
画像形成装置１は、画像形成を行う本体部１００Ａ（情報処理装置の一例）と、本体部１００Ａを操作する操作部１００Ｂ（情報処理装置の一例）とを備える。本体部１００Ａと操作部１００Ｂは、夫々の装置にインストールされた個別のＯＳ（Operating System）の下で互いに独立して動作する。本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間は、有線による情報の送受信が可能な有線通信路１０（第一通信路の一例）と、無線による情報の送受信が可能な無線通信路２０（第二通信路の一例）とによって通信可能に接続されている。本体部１００Ａと操作部１００Ｂは、有線通信路１０と無線通信路２０を介して互いに他の装置との間で情報を送受信する。
また、本体部１００Ａと操作部１００Ｂは夫々ネットワーク通信路３０Ａ，３０Ｂを介して通信ネットワークＮに接続されており、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとは互いに通信ネットワークＮを介した情報の送受信が可能である。また、本体部１００Ａと操作部１００Ｂは、通信ネットワークＮを介して接続された他の情報処理装置との間で情報を送受信することが可能である。他の情報処理装置には、ＰＣ（Personal Computer）、通信サーバ、携帯情報端末等、各種の情報処理装置を含む。なお、ネットワーク通信路３０Ａ、３０Ｂは有線による通信路でも無線による通信路でもよい。
【００１０】
画像形成装置１としては、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等のうち、少なくとも二つ以上の機能を実現可能なＭＦＰ（Multi‐Function  Peripheral）、複写機、プリンタ装置、スキャナ装置などを例示できる。
ここで、有線通信路１０は、シリアル通信用の信号線、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、等を含むが、これらに制限されるものではない。有線通信路１０には、有線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信路を含んでもよい。
無線通信路２０は、Bluetooth（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＷｉＦｉ（登録商標：Wireless Fidelity）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等を含むが、これらに制限されるものではない。無線通信路２０には、無線ＬＡＮによる通信路を含んでもよい。
ネットワーク通信路３０Ａ，３０Ｂは、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、移動体通信網等を含むが、これらに制限されるものではない。
上記各通信路においてはどのような通信方式を用いてもよい。
【００１１】
＜ハードウェア構成＞
＜＜本体部＞＞
図２は、本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
本体部１００Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０５、有線Ｉ／Ｆ（Interface）回路１０７（第一通信回路の一例）、無線Ｉ／Ｆ回路１０８（第二通信回路の一例）、機能部１０９、音出力Ｉ／Ｆ１１１、センサ１１３、及びネットワークＩ／Ｆ回路１１４を備えている。上記各部は、内部に設けたバス１１５を介して相互に接続されている。本体部１００Ａは、コンピュータの一種である。
【００１２】
ＣＰＵ１０１は、本体部１００Ａの全体的な制御を行う。ＲＯＭ１０３は、本体部１００Ａの制御に必要なプログラムやデータ等を記憶する不揮発性の記憶手段である。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行する際にワークメモリとして使用される揮発性の記憶手段である。ＨＤＤ１０５は、各種の制御プログラムやアプリケーションプログラムを記憶する不揮発性の記憶手段である。ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３又はＨＤＤ１０５から所定のプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開して実行することにより、各種の機能が実現される。
【００１３】
有線Ｉ／Ｆ回路１０７と有線Ｉ／Ｆ１０７ａは、操作部１００Ｂと有線により通信可能に接続するためのインターフェースであり、操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０により直接に（１対１で）通信を行う。有線Ｉ／Ｆ回路１０７は有線Ｉ／Ｆ１０７ａを駆動するための集積回路（ＩＣ： Integrated Circuit）であり、有線Ｉ／Ｆ１０７ａは有線通信路１０を形成する有線ケーブルを接続する接続口である。有線Ｉ／Ｆ回路１０７は操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介して送受信する情報に係る信号を生成する。
無線Ｉ／Ｆ回路１０８は、操作部１００Ｂと無線により通信可能に接続するためのインターフェースであり、操作部１００Ｂとの間でアンテナ１０８ａを介して無線通信路２０により直接に（１対１で）通信を行う回路モジュールである。無線Ｉ／Ｆ回路１０８は、操作部１００Ｂとの間で無線通信２０を介して送受信する情報に係る信号を生成する。
【００１４】
機能部１０９は、機能部１０９が属する装置の種類に応じて各種機能を実現する手段である。機能部１０９が属する装置が画像形成装置１である本例の場合、機能部１０９は、画像形成エンジン等であり、例えば、白黒プロッタ、ドラムカラープロッタ、スキャナ又はファクスユニット等の機能を実現する。
音出力Ｉ／Ｆ１１１は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってスピーカ１１２（通知手段の一例）との間で音信号の出力を処理する回路である。スピーカ１１２は、電気信号を物理振動に変えて音楽や音声などの音を生み出す内蔵型の回路である。
センサ１１３（使用状況検知手段）は、画像形成装置１が使用されているか否かを検知する手段であり、例えば本体部１００Ａの周囲の明るさを検知する照度センサ、本体部１００Ａの周囲に存在する赤外線を検知することにより人体を検知する人感センサ等の各種センサにより構成される。
ネットワークＩ／Ｆ回路１１４は、インターネット等の通信ネットワークＮを利用してデータ通信をするためのインターフェースである。
【００１５】
＜＜操作部＞＞
操作部１００Ｂは、ユーザ操作に応じた入力を受け付けて本体部１００Ａを操作する装置であり、本体部１００Ａを操作する専用デバイスでもよいし、ユーザが所持するスマートフォンやタブレット端末等の汎用のデバイスであってもよい。操作部１００Ｂは、コンピュータの一種である。
以下、操作部１００Ｂについて、主として本体部１００Ａとの相違点について述べ、本体部１００Ａとの共通点についての説明は適宜省略する。
操作部１００Ｂは、機能部１０９とＨＤＤ１０５を備えていない点で本体部１００Ａと相違する。また、操作部１００Ｂは、フラッシュメモリ１０６と操作パネル１１０を備えている点で本体部１００Ａと相違する。
【００１６】
フラッシュメモリ１０６は、各種の制御プログラムやアプリケーションプログラムを記憶する不揮発性の記憶手段である。ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３又はフラッシュメモリ１０６から所定のプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開して実行することにより、各種の機能が実現される。
操作パネル１１０（表示手段、通知手段の一例）は、本体部１００Ａの機能部１０９が実現する各種機能に応じた設定値等を表示し、又は設定値等の入力を受け付ける手段である。機能部１０９が属する装置が画像形成装置１である本例の場合、操作パネル１１０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値や、その他の操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部を備える。なお、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなるハードウェアキー等を備えてもよい。また、操作パネル１１０は、操作部１００Ｂとの間で実行される有線通信又は無線通信に通信異常が発生した場合に、その旨を表示して外部に通知する。
【００１７】
なお、操作部１００Ｂは、操作者からの入力を受け付ける手段として、キーボード、マウス、音声入力に対応したマイク、ジェスチャー入力に対応したカメラ等を備えてもよい。
【００１８】
センサ１１３は、画像形成装置１が使用されているか否かを検知する手段であり、例えば操作部１００Ｂの周囲の明るさを検知する照度センサ、操作部１００Ｂの周囲の赤外線を検知することにより人体を検知する人感センサ等の各種センサにより構成される。
なお、操作部１００Ｂが有する操作パネル１１０とは別に、操作部１００Ｂの操作対象である本体部１００Ａも操作パネルを有していても良い。この場合、本体部１００Ａが有する操作パネルは、機能部１０９が実現する各種機能に応じた設定値等を表示し、又は設定値等の入力を受け付けることができる。
【００１９】
＜機能ブロック＞
図３は、本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置の本体部及び操作部の機能ブロック図である。
本体部１００Ａ及び操作部１００Ｂは、主制御部３２０として、接続管理部３２１と、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２（第一通信制御部の一例）と、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４（第二通信制御部の一例）と、リセット部３２６と、通信異常検知部３２７と、異常計数部３２８と、異常記憶部３２９と、使用状況判定部３３０と、表示制御部３３１と、音声処理部３３２と、ネットワークＩ／Ｆ制御部３３３と、を備える。
本体部１００Ａにおける主制御部３２０は、本体部１００ＡのＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３又はＨＤＤ１０５に格納されていたプログラムをＲＡＭ１０４に展開して実行することにより実現される。
操作部１００Ｂにおける主制御部３２０は、操作部１００ＢのＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３又はフラッシュメモリ１０６に格納されていたプログラムをＲＡＭ１０４に展開して実行することにより実現される。
【００２０】
接続管理部３２１は、通信相手先の装置である操作部１００Ｂ又は本体部１００Ａとの間で有線通信路１０を介した通信をするか、無線通信路２０を介した通信をするかを管理する手段である。必要に応じて接続管理部３２１は、通信相手先の装置との間で情報を送受信する通信部を有線通信部３２３又は無線通信部３２５に切り替える。接続管理部３２１は、有線通信を利用した通信と無線通信を利用した通信を同時に実行してもよい。
【００２１】
有線Ｉ／Ｆ制御部３２２は有線Ｉ／Ｆ回路１０７の動作を制御する手段であり、ＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアモジュールである。有線Ｉ／Ｆ制御部３２２は、有線Ｉ／Ｆ回路１０７及び有線Ｉ／Ｆ１０７ａと共に、有線通信路１０を介して情報を送受信する有線通信手段である有線通信部３２３（第一通信部の一例）を構成する。
無線Ｉ／Ｆ制御部３２４は無線Ｉ／Ｆ回路１０８の動作を制御する手段であり、ＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアモジュールである。無線Ｉ／Ｆ制御部３２４は、無線Ｉ／Ｆ回路１０８及びアンテナ１０８ａと共に、無線通信路２０を介して情報を送受信する無線通信手段である無線通信部３２５（第二通信部の一例）を構成する。
【００２２】
リセット部３２６は、有線通信部３２３と無線通信部３２５をリセットするリセット処理を実行する。リセット部３２６は、有線通信部３２３をリセットする場合に有線Ｉ／Ｆ制御部３２２と有線Ｉ／Ｆ回路１０７の双方をリセットし、無線通信部３２５をリセットする場合に無線Ｉ／Ｆ制御部３２４と無線Ｉ／Ｆ回路１０８の双方をリセットする。
ここで、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２のリセットとは、ソフトウェアモジュールである有線Ｉ／Ｆ制御部３２２を一旦終了させて再起動することであり、ＲＡＭ１０４内に保持されていた有線Ｉ／Ｆ制御部３２２の管理下にある各種の変数が初期値に戻される。有線Ｉ／Ｆ回路１０７のリセットとは、有線Ｉ／Ｆ回路１０７内部の電気的状態を初期化することである。なお、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４のリセットと無線Ｉ／Ｆ回路１０８のリセットも上記と同様である。
【００２３】
リセット部３２６は、有線通信部３２３と無線通信部３２５のリセット処理を夫々独立して実行することができる。従って、リセット部３２６は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で無線通信路２０を介した無線通信を維持した状態で、有線通信部３２３のリセット処理を実行することが可能である。同様に、リセット部３２６は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した有線通信を維持した状態で、無線通信部３２５のリセット処理を実行することが可能である。
なお、リセット部３２６は、本体部１００Ａのみに備えることができるが、操作部１００Ｂのみに備えてもよいし、双方に備えてもよい。また、リセット部３２６は、有線通信部３２３をリセットする手段と、無線通信部３２５をリセットする手段とが、別個独立した制御プログラムにより実現されてもよい。
【００２４】
通信異常検知部３２７は、有線通信路１０を介した有線通信又は無線通信路２０を介した無線通信において発生した通信異常を検知する。
具体的には、有線通信部３２３の有線Ｉ／Ｆ制御部３２２は通信異常検知部３２７に対して正常に動作していることを示す信号を定期的に出力しており、通信異常検知部３２７は有線Ｉ／Ｆ制御部３２２から前回の信号を受信してから所定の時間以上、上記信号を受信しない場合に、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２の異常に起因して発生した有線通信路１０に係る通信異常を検知する。無線通信部３２５の無線Ｉ／Ｆ制御部３２４の異常に起因して発生した無線通信路２０に係る通信異常の検知も同様である。
【００２５】
また、通信異常検知部３２７は、有線通信部３２３が通信相手となる装置に対して予め定めた信号を送信してから所定の時間以上、送信した信号に対する応答信号（例えばＴＣＰＩＰ通信におけるＡＣＫ応答）を受信しなかった場合に、何らかの異常に起因する有線通信路１０に係る通信異常を検知する。何らかの異常に起因する無線通信路２０に係る通信異常の検知も同様である。
なお、通信異常の検知方法は、上記の方法に限定されない。また、通信異常検知部３２７は、本体部１００Ａのみに備えることができるが、操作部１００Ｂのみに備えてもよいし、双方に備えてもよい。なお、通信異常検知部３２７は、有線通信路１０に係る通信異常を検知する手段と、無線通信路２０に係る通信異常を検知する手段とが、別個独立した制御プログラムにより実現されてもよい。なお、通信異常検知部３２７が検知する通信異常には、ハードウェア故障に起因する異常とソフトウェア故障に起因する異常が含まれる。
【００２６】
異常計数部３２８は、通信異常検知部３２７により検知された有線通信路１０に係る通信異常の発生回数と、無線通信路２０に係る通信異常の発生回数とを夫々計数する手段である。
異常記憶部３２９は、異常計数部３２８が計数した有線通信路１０に係る通信異常の発生回数と、無線通信路２０に係る通信異常の発生回数とを夫々記憶する手段であり、不揮発性の記憶手段により構成される。また、異常記憶部３２９は、有線通信路１０又は無線通信路２０に係る通信異常が発生した日時を記憶してもよい。
なお、異常計数部３２８と異常記憶部３２９は本体部１００Ａのみに備えることができるが、操作部１００Ｂのみに備えてもよいし、双方に備えてもよい。
【００２７】
使用状況判定部３３０は、センサ１１３からの検知情報等に基づいて装置（本体部１００Ａ、操作部１００Ｂ、又は画像形成装置１）が現在、使用に供されているか否かを判定する手段である。例えば、センサ１１３が本体部１００Ａ（又は操作部１００Ｂ）の周囲の明るさを検知する照度センサである場合、使用状況判定部３３０は、照度センサが所定値以上の明るさを検知している場合に、装置が現在使用されていると判定する。また、センサ１１３が赤外線等によって本体部１００Ａ（又は操作部１００Ｂ）の近傍に存在する人体を検知する人感センサである場合、使用状況判定部３３０は、人感センサが人体を検知している場合に、装置が現在使用されていると判定する。また、使用状況判定部３３０は、操作パネル１１０がユーザによって操作されていない場合に、ユーザが装置を使用していないと判断してもよい。
使用状況判定部３３０とセンサ１１３は、本体部１００Ａのみに備えてもよいし、操作部１００Ｂのみに備えてもよい。また、使用状況判定部３３０とセンサ１１３は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂの双方に備えてもよい。更に、センサ１１３を本体部１００Ａと操作部１００Ｂの双方に備える場合、本体部１００Ａと操作部１００Ｂには互いに異なるセンサを搭載してもよい。例えば、本体部１００Ａにはセンサ１１３として人感センサを搭載し、操作部１００Ｂにはセンサ１１３として照度センサを搭載し、夫々の装置が異なる方式にて装置の使用状況を検知するようにしてもよい。
【００２８】
表示制御部３３１は、操作パネル１１０の表示状態を制御する手段である。
音声処理部３３２は、音出力Ｉ／Ｆ１１１を介してスピーカ１１２から出力させる音声を処理する手段である。
ネットワークＩ／Ｆ制御部３３３はネットワークＩ／Ｆ回路１１４の動作を制御する手段であり、ＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアモジュールである。ネットワークＩ／Ｆ制御部３３３は、ネットワークＩ／Ｆ回路１１４と共にネットワーク通信部３３４を構成する。
表示制御部３３１、音声処理部３３２、及びネットワーク通信部３３４は、有線通信部３２３又は無線通信部３２５に、リセットによっては復旧しない故障が発生した場合に、その旨を外部に通知する異常通知手段として機能する。
【００２９】
アプリケーション３３５は、ユーザインターフェースを有し、操作パネル１１０に対して画面を表示したり、ユーザから操作パネル１１０を介して操作設定などを受け付ける。
本体部１００Ａのアプリケーション３３５は、本体部１００Ａが有するコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を用いたサービスを提供してもよい。
【００３０】
〔フローチャート〕
画像形成装置１の各種の動作についてフローチャートに基づいて説明する。以下、本体部１００Ａの動作例により説明するが、操作部１００Ｂの動作についても同様である。また、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間は、通常は有線通信路１０を介して通信されることを前提として、有線通信路１０において通信異常が発生した場合の動作例により説明するが、有線通信と無線通信とを入れ替えて実施してもよい。
【００３１】
＜有線通信の復旧動作＞
図４は、有線通信に異常が発生した場合に、有線通信を復旧させる動作を示したフローチャートである。本例は、有線通信に異常が発生した場合に、有線通信部のみをリセットする点に特徴がある。
【００３２】
ステップＳ１において、本体部１００Ａは操作部１００Ｂとの間で有線通信を開始する。即ち、接続管理部３２１は、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２に対して、操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した有線通信を確立させるように命令する。この命令に基づいて、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２は、操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した有線通信を確立させるように、有線Ｉ／Ｆ回路１０７を制御する。操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した通信が開始されると、ステップＳ３が実行される。
ステップＳ３において、通信異常検知部３２７は通信異常の有無を常時検知しており、通信異常検知部３２７が通信に使用されている有線通信路１０に係る通信異常を検知した場合（ステップＳ３にてＹＥＳ）には、ステップＳ５の処理が実行される。
ステップＳ５において、通信異常検知部３２７から通信異常を検知した旨の信号を取得した異常計数部３２８は、異常記憶部３２９に記憶されている有線通信路１０に係る通信異常の発生回数を読み出して、通信異常の発生回数を１だけカウントアップして異常記憶部３２９に記憶させる。
【００３３】
ステップＳ７において、通信異常検知部３２７から通信異常を検知した旨の信号を取得した接続管理部３２１は、操作部１００Ｂとの間で情報を送受信する通信部を有線通信部３２３から無線通信部３２５に切り替える。即ち、接続管理部３２１は、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２に対して、操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した有線通信を終了させるように命令し、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４に対して、操作部１００Ｂとの間で無線通信路２０を介した無線通信を確立させるように命令する。操作部１００Ｂとの間で無線通信が開始されると、ステップＳ９の処理が実行される。
ステップＳ９において、通信異常検知部３２７から通信異常を検知した旨の信号を取得したリセット部３２６は、無線通信の確立後に、言い換えれば、接続管理部３２１から無線通信が確立した旨の信号を取得した後に有線通信部３２３をリセットする。即ち、リセット部３２６は、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２と有線Ｉ／Ｆ回路１０７とをリセットする。
【００３４】
ステップＳ１１において、リセット部３２６から有線通信部３２３のリセット処理が完了した旨の信号を取得した接続管理部３２１は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５から有線通信部３２３に切り替える。即ち、接続管理部３２１は、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４に対して、操作部１００Ｂとの間で無線通信路２０を介した無線通信を終了させるように命令し、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２に対して、操作部１００Ｂとの間で有線通信路１０を介した有線通信を確立させるように命令する。操作部１００Ｂとの間で有線通信が開始されると、ステップＳ１３の処理が実行される。
ステップＳ１３において、通信異常検知部３２７は、有線通信路１０に係る通信異常の有無を検知する。通信が正常に実行されている場合（ステップＳ１３にてＹＥＳ）、即ち、通信異常が検知されない場合には、処理を終了する。通信が正常に実行されていない場合（ステップＳ１３にてＮＯ）、即ち、通信異常が検知された場合には、ステップＳ１５以下の処理が実行される。
【００３５】
ステップＳ１５において、通信異常検知部３２７からの検知結果に基づいて本体部１００Ａは、有線通信部３２３のリセットでは復旧しない故障が有線通信部３２３に発生した旨を外部に通知する。ここで、外部への通知方法には、故障した旨を本体部１００Ａの操作パネル１１０に表示する、本体部１００Ａのスピーカ１１２から音声出力することの他に、無線通信路２０を介して操作部１００Ｂに通知し、操作部１００Ｂの操作パネル１１０に故障した旨を表示させる、スピーカ１１２から音声出力させるという方法がある。或いは、ネットワークＮを介して通信可能に接続されるユーザのＰＣ（Personal Computer）、サービスマンのＰＣ、又はサーバにその旨を通知する、という方法を採ってもよい。或いは、本体部１００Ａが無線通信路２０を介してサービスマンのＰＣと接続されたときに、本体部１００Ａが無線通信路２０を介してサービスマンのＰＣに対してその旨を通知してもよい。
【００３６】
ステップＳ１７において、接続管理部３２１は、通信異常検知部３２７による通信異常が検知された旨の検知結果に基づいて、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を有線通信部３２３から無線通信部３２５に切り替える。この動作は、ステップＳ７と同様である。接続管理部３２１は、操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５に切り替えた後、ユーザ又はサービスマンから、通信を無線通信に切り替える旨の指示を操作パネル１１０や、各通信路を介して取得するまで、無線通信を維持することができる。
【００３７】
＜＜効果＞＞
本実施形態においては、操作部１００Ｂと間の有線通信に異常が発生した場合に、本体部１００Ａと操作部１００Ｂの全体をリブートするのではなく、有線通信部３２３のみをリセットする。本例のように、有線通信に異常が発生した場合に、操作部１００Ｂと間の通信を、無線通信路２０を介した無線通信に切り替えて両者間の通信を維持するので、ユーザは本体部１００Ａと操作部１００Ｂ間に通信異常が発生した場合であっても、操作性及び利便性を損なわずに作業を継続できる。また、有線通信部３２３と無線通信部３２５とを独立してリセットできるようにしたので、無線通信を維持したまま有線通信部３２３のみをリセットすることができる。
【００３８】
例えば、意図しないノイズ等により有線通信部３２３に不具合が発生したことで、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間の有線通信に異常が発生した場合には、上述のように有線通信部３２３のみに対してリセット処理を実行することによって、有線通信を復旧させることが可能である。
一方で、本体部１００Ａ又は操作部１００Ｂに搭載されるＣＰＵ１０１自体が何らかの影響で故障して有線通信が不能となった場合には、リセット部３２６が有線通信部３２３のリセット処理を実行しても有線通信を復旧できない場合がある。このような場合には、ステップＳ１５に示したように、有線通信部３２３のリセットでは復旧しない故障が発生した旨を何らかの方法にて外部に通知する必要がある。
【００３９】
例えば、本体部１００Ａに発生したＣＰＵ１０１の故障が軽度であり、本体部１００ＡのＣＰＵ１０１による外部への通知が可能な場合は、表示制御部３３１が操作パネル１１０に故障が発生した旨を表示させるように操作パネル１１０を制御し、音声処理部３３２がスピーカ１１２から故障が発生した旨の音声を出力するように音声を処理することができる。また、本体部１００Ａの無線Ｉ／Ｆ制御部３２４が無線通信路２０を介して通信相手先の装置である操作部１００Ｂに対して、操作部１００Ｂの操作パネル１１０に故障が発生した旨を表示し、又はスピーカ１１２から故障が発生した旨の音声を出力するようにリクエストを送信することができる。更に、本体部１００ＡのネットワークＩ／Ｆ制御部３３３がネットワークＮを介して接続されたユーザのＰＣ、サービスマンのＰＣ、又はサーバに対して、故障が発生した旨の通知を送信することができる。
【００４０】
例えば、本体部１００ＡのＣＰＵ１０１に発生した故障が重大であり、本体部１００ＡのＣＰＵ１０１による外部への通知が不能な場合は、通信異常を検知した通信相手先の装置である操作部１００Ｂが、操作部１００Ｂの有線通信部３２３のリセットでは復旧しない故障が画像形成装置１に発生した旨を上述の各方法に準じて自発的に外部へ通知することができる。
なお、本体部１００Ａには、ＣＰＵ１０１が故障したときに本体部１００Ａの補助的な制御を実行するサブＣＰＵを搭載してもよい。この場合、本体部１００Ａに発生したＣＰＵ１０１の故障が重大であり、本体部１００ＡのＣＰＵ１０１による外部への通知が不能な場合は、サブＣＰＵが有線通信部３２３のリセットでは復旧しない故障が発生した旨を上述の各方法に準じて外部へ通知することができる。
【００４１】
＜起動時の動作＞
図５は、起動時の動作例を示したフローチャートである。本例は、有線通信を介した通信を実行することを基本とするが、過去に発生した有線通信路１０に係る通信異常の発生回数に応じて、装置起動時の通信を有線通信とするか無線通信とするか切り替える点に特徴がある。具体的には、有線通信路１０における通信異常の発生回数が予め定められた所定の回数以上となった後における本体部１００Ａの起動時に、操作部１００Ｂとの間で情報を送受信する通信部を無線通信部に設定する点に特徴がある。
【００４２】
ステップＳ２１において、接続管理部３２１は、異常記憶部３２９から異常情報を、即ち、有線通信路１０において過去に発生した通信異常の発生回数を読み出す。
ステップＳ２３において、接続管理部３２１は、有線通信の異常発生回数が基準値以上か否かを判定する。基準値未満である場合（ステップＳ２３にてＮＯ）はステップＳ２５の処理が実行され、基準値以上である場合（ステップＳ２３にてＹＥＳ）はステップＳ２７の処理が実行される。
ステップＳ２５において、接続管理部３２１は、有線Ｉ／Ｆ制御部３２２に有線通信を開始するように命令する。
ステップＳ２７において、接続管理部３２１は、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４に無線通信を開始するように命令する。
【００４３】
＜＜効果＞＞
本例において、本体部１００Ａの接続管理部３２１は、有線通信の異常発生回数が所定値以上である場合に、本体部１００Ａの起動時に操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５とするように制御する。
仮に、有線通信に係る何れかの部位に何らかの異常が発生して通信不能となっている場合は、本体部１００Ａの起動時に有線通信部３２３による通信を試行しても有線通信を開始できない虞がある。このような場合にも優先的に有線通信を開始するように設定されているとすれば、有線通信の試行後に改めて無線通信に切り替える動作が必要となる。その結果、画像形成装置１を正常に使用可能となるまでのタイムロスが発生する。本例のように、有線通信に異常が多発している場合は、起動時に無線接続により通信を開始することによって上記タイムロスの発生を防止し、ユーザの利便性を向上させることができる。
なお、異常記憶部３２９には、通信異常が発生した日時を記憶してもよい。この場合、所定の期間内に所定回数以上の通信異常が有線通信に発生している場合に、接続管理部３２１は本体部１００Ａの起動時に操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５とするように制御することができる。
以上のように、本実施形態によれば、有線通信の通信異常の発生回数をカウントし、所定の回数以上、通信異常が発生した場合に、次回以降の起動時の通信を無線通信とすることによって、有線通信における通信異常の発生による通信の中断等の不具合を防止できる。
【００４４】
＜定期的な監視動作＞
図６は、定期的に通信異常の有無を確認する動作例を示したフローチャートである。
本例は、常時は有線通信を実行するが、接続管理部３２１が操作部１００Ｂとの間で情報を送受信する通信部を所定のタイミングで、且つ一時的に有線通信部から無線通信部に切り替える点に特徴がある。所定のタイミングで有線通信から無線通信に切り替えて無線通信に係る各部が正常に動作するか否かを確認することにより、有線通信に異常が発生した場合に確実に無線通信を実行できるように担保するものである。
【００４５】
ステップＳ３１において、本体部１００Ａは操作部１００Ｂとの間で有線通信を開始する。
ステップＳ３３において、接続管理部３２１は、有線通信を開始してから所定時間が経過したか否かを確認する。経過した場合はステップＳ３５の処理が実行される。
ステップＳ３５において、接続管理部３２１は、操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を有線通信部３２３から無線通信部３２５に切り替える。操作部１００Ｂとの間で無線通信が開始される。
ステップ３７において、接続管理部３２１は、無線通信を開始してから所定時間が経過したか否かを確認する。経過した場合はステップ３９の処理が実行される。
【００４６】
ステップ３９において、通信異常検知部３２７は、無線通信路２０にかかる通信異常の有無を検知する通信異常検知動作を実行する。なお、有線通信部３２３から無線通信部３２５に切り替えた直後に通信異常検知動作を実行すると、誤検知する可能性があるため、ステップ３７において所定時間が経過した後に通信異常の有無を検知する。
ステップ４１において、接続管理部３２１は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５から有線通信３２３に切り替える。
ステップ４３において、通信異常検知部３２７がステップ３９において通信異常検知動作を実行した結果、通信が正常に実行されていた場合（ステップＳ４３にてＹＥＳ）には、ステップＳ３３の処理が実行され、通信が正常に実行されていなかった場合（ステップＳ４３にてＮＯ）には、ステップＳ４５以下の処理が実行される。
【００４７】
ステップＳ４５において、通信異常検知部３２７から通信異常を検知した旨の信号を取得したリセット部３２６は、有線通信の確立後に、言い換えれば、接続管理部３２１から有線通信が確立した旨の信号を取得した後に無線通信部３２５をリセットする。即ち、リセット部３２６は、無線Ｉ／Ｆ制御部３２４と無線Ｉ／Ｆ回路１０８とをリセットする。有線通信の確立後に無線通信部３２５をリセットすることで、リセット処理中であっても有線通信によって本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信を行えるため、画像形成装置１が使用できなくなることを防ぐことができる。
ステップＳ４７において、リセット部３２６から無線通信部３２５のリセット処理が完了した旨の信号を取得した接続管理部３２１は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を有線通信部３２３から無線通信部３２５に切り替える。
ステップＳ４９において、通信異常検知部３２７は、無線通信路２０に係る通信異常の有無を検知する。通信が正常に実行されている場合（ステップＳ４９にてＹＥＳ）には、ステップＳ５１の処理が実行され、通信が正常に実行されていない場合（ステップＳ４９にてＮＯ）には、ステップＳ５３以下の処理が実行される。
【００４８】
ステップ５１において、接続管理部３２１は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５から有線通信３２３に切り替える。
ステップＳ５３において、通信異常検知部３２７から通信異常を検知した旨の信号を取得した異常計数部３２８は、異常記憶部３２９に記憶されている有線通信路１０に係る通信異常の発生回数を読み出して、通信異常の発生回数を１だけカウントアップして異常記憶部３２９に記憶させる。
ステップＳ５５において、通信異常検知部３２７からの検知結果に基づいて本体部１００Ａは、無線通信部３２５のリセットでは復旧しない故障が無線通信部３２５に発生した旨を外部に通知する。
ステップＳ５７において、通信異常検知部３２７からの検知結果に基づいて接続管理部３２１は、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとの間で通信する通信部を無線通信部３２５から有線通信部３２３に切り替える。
【００４９】
＜＜効果＞＞
図４のフローチャートに示したように、有線通信に通信異常が発生した場合に、無線通信に切り替えて操作部１００Ｂとの間の通信を維持するためには、無線通信が正常に実行される必要がある。
本例においては、有線通信が開始されてから所定の時間が経過したときに、通信異常の有無には関係なく、操作部１００Ｂと通信する通信部を有線通信部３２３から無線通信部３２５に一時的に切り替えて、無線通信に通信異常が発生するか否かを確認し、通信異常が発生する場合に無線通信部３２５のリセット処理を実行する。このように、所定のタイミングで無線通信に関わる各部の正常動作を確認することによって、有線通信に異常が発生した場合に確実に無線通信を実行できるようにする。これにより、画像形成装置１が利用不能となる事態を防止することができ、利便性が向上する。
なお、無線通信に関わる各部の正常動作を確認するタイミングは上記に限られない。例えば、予め設定した時間が経過したときに、予め設定した時刻となったときに、定期的に、外部から正常動作を確認する旨の命令が入力されたときに、或いはその他の所定のタイミングにおいて、無線通信に関わる各部の正常動作が確認されてもよい。
【００５０】
＜リセット処理のタイミング＞
図７は、通信部のリセット処理に係る動作例を示したフローチャートである。
本例は、リセット部３２６が、本体部１００Ａが使用されていないときに、リセット処理が必要な通信部をリセットする点に特徴がある。
【００５１】
ステップＳ６１〜ステップＳ６７は、図４のステップＳ１〜ステップＳ７と同様であるため説明を省略する。
ステップＳ６９において、使用状況判定部３３０は、センサ１１３からの検知情報等に基づいて、ユーザが装置を使用中であるか否かを判定する。
ここで、センサ１１３が本体部１００Ａの周囲の明るさを検知する照度センサである場合、使用状況判定部３３０は、照度センサが出力する照度が所定値未満の場合に、ユーザが本体部１００Ａを使用していないと判定する。また、センサ１１３が赤外線等によって本体部１００Ａの近傍に存在する人体を検知する人感センサである場合、使用状況判定部３３０は、人感センサが人体を検知していない場合に、ユーザが本体部１００Ａを使用していないと判定する。或いは、使用状況判定部３３０は、本体部１００Ａの操作パネル１１０がユーザによって操作されていない場合に、ユーザが本体部１００Ａを使用していないと判定してもよい。
本体部１００Ａが使用されていない場合（ステップＳ６９にてＮＯ）には、使用状況判定部３３０から出力されるリセット処理の実行が可能である旨の信号に基づいてステップＳ７１のリセット処理が実行される。
ステップＳ７１〜ステップＳ７９は、図４のステップＳ９〜ステップＳ１７と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
＜＜効果＞＞
ステップＳ７３に示した無線通信から有線通信への切り替え処理は、所要の時間を要する処理である。本例のように、ユーザが画像形成装置１を使用していないときに無線通信から有線通信に切り替える処理を実行すれば、画像形成装置１の使用中における通信の中断時間を最小限に抑えることができ、ユーザの利便性が向上する。なお、有線通信に異常が発生した場合であっても、ステップＳ６７に示すように無線通信により本体部１００Ａと操作部１００Ｂの通信は維持されるため、有線通信の復旧は急を要する処理ではない。従って、ユーザが画像形成装置１を使用していないときに有線通信を復旧させることによって、上記効果を得ることができる。
【００５３】
〔適用対象となる装置〕
上記実施形態においては、操作部１００Ｂによって操作可能なホスト装置が、画像形成を行う本体部１００Ａである例により説明した。しかしながら、操作部１００Ｂが操作可能なホスト装置は画像形成装置１の本体部１００Ａに限定されない。本発明は、操作部１００Ｂにより操作可能な装置に対して適用可能である。
【００５４】
本発明は、画像形成装置の本体部とこれを操作する操作部のような関係にある装置同士だけではなく、ＰＣとＰＣのような情報処理装置同士にも適用可能である。
本発明が適用される情報処理装置は、通信機能を備えた装置であれば、画像形成装置１の本体部１００Ａと操作部１００Ｂに限られない。情報処理装置は、例えば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【００５５】
本発明は、２つの装置間で複数の異なる通信路による通信が可能であれば、適用可能であり、両通信路における通信方式は問わない。例えば、本発明は、２つの装置間に、第一ケーブルにより情報を送受信する第一有線通信路と、第二ケーブルにより情報を送受信する第二有線通信路とが設けられ、夫々の有線通信路が独立して通信可能な場合にも適用可能である。同様に、本発明は、２つの装置間に第一無線通信路と第二無線通信路とが設けられ、夫々の無線通信路が独立して通信可能な場合にも適用可能である。
【００５６】
〔変形例〕
上記実施形態においては、本体部１００Ａと操作部１００Ｂとが夫々一つのＣＰＵを有する構成としたが、本体部１００Ａと操作部１００Ｂが複数のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える構成であってもよい。この場合、図３に示した主制御部３２０を構成する各部は、互いに異なるハードウェアによって実現されてもよい。また、有線通信部の異常検知に関わる各部及びリセット部と、無線通信部の異常検知に関わる各部及びリセット部とを、互いに異なるハードウェアによって実現してもよい。例えば、通信異常検知部３２７は、有線通信部に係る通信異常を検知する有線通信異常検知部と、無線通信部に係る通信異常を検知する無線通信異常検知部のように異なるソフトウェアによって構成することができ、更に有線通信異常検知部と無線通信異常検知部とを異なるハードウェアによって実現することができる。
【００５７】
〔処理回路〕
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００５８】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
本発明は、以下の実施態様にて実施可能である。なお、以下の説明においては、自情報処理装置の例として本体部１００Ａを、他の情報処理装置の例として操作部１００Ｂを挙げて説明しているが、両者を入れ替えて実施可能なことは言うまでもない。また、第一通信路の例として有線通信路を、第二通信路の例として無線通信路を挙げて説明しているが、両者を入れ替えて実施可能なことは言うまでもない。
【００５９】
＜第一の実施態様＞
本態様は、他の情報処理装置（操作部１００Ｂ）との間で情報を送受信する情報処理装置（本体部１００Ａ）であって、第一通信路（有線通信路１０）を介して他の情報処理装置との間で情報を送受信する第一通信部（有線通信部３２３）と、第二通信路（無線通信路２０）を介して他の情報処理装置との間で情報を送受信する第二通信部（無線通信部３２５）と、第二通信路を介した通信を維持した状態で第一通信部をリセットするリセット部３２６と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、第一通信路を介した通信が不能となった場合に、第二通信路を介した通信を維持した状態で、第一通信部のみをリセットする。第一通信部のリセットの際に、第二通信路を介した通信が維持されるので、ユーザの操作性・利便性を損なわずに第一通信部を復旧できる。また、本態様によれば、複数の情報処理装置を備えて構成されるシステムとしても不具合耐性を向上させることができる。
【００６０】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）において、第一通信部（有線通信部３２３）は、第一通信路（有線通信路１０）を介して他の情報処理装置（操作部１００Ｂ）との間で送受信する情報に係る信号を生成する第一通信回路（有線Ｉ／Ｆ回路１０７）と、該第一通信回路を制御する第一通信制御部（有線Ｉ／Ｆ制御部３２２）と、を備えており、リセット部は３２６、第一通信回路と第一通信制御部とをリセットすることを特徴とする。
本態様において、各通信部は、回路とこれを制御する部位とを含んで構成されており、リセット部は通信部をリセットする際に回路とこれを制御する部位との双方をリセットする。本態様は、第一の実施態様と同様の効果を奏する。
【００６１】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）において、リセット部３２６は、第一通信路（有線通信路１０）における通信異常が発生した（検知された）場合に第一通信部（有線通信部３２３）をリセットすることを特徴とする。
情報処理装置は、発生した通信異常を検知する通信異常検知部３２７を備えている。通信異常検知部３２７が通信異常を検知した場合に、第一通信部がリセットされる。
【００６２】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）において、リセット部３２６は、自情報処理装置が使用されていないときに第一通信部（有線通信部３２３）をリセットすることを特徴とする。
情報処理装置は、自情報処理装置の使用状況を判定する使用状況判定部３３０を備えている。使用状況判定部３３０は、センサ１１３からの検知情報等に基づいて自情報処理装置の使用状況を判定する。センサは、例えば、情報処理装置の周囲の明るさを検知する照度センサや、情報処理装置の近傍に存在する人体を検知する人感センサ等とすることができる。使用状況判定部は、照度センサが検知する明るさが所定値未満である場合や、人感センサが人体を検知していない場合に、装置が現在使用されていないと判定することができる。また、使用状況判定部は、情報処理装置に備える操作パネル１１０がユーザによって操作されていない場合に、装置が現在使用されていないと判定してもよい。
第一通信部のリセット及び第一通信路を復旧させる処理は、所要の時間を要する処理である。本態様のように、ユーザが情報処理装置を使用していないときに第一通信部のリセット及び第一通信路を復旧させる処理を実行すれば、情報処理装置の使用中における通信の中断時間を最小限に抑えることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００６３】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）は、他の情報処理装置（操作部１００Ｂ）との間で情報を送受信する通信部を第一通信部（有線通信部３２３）又は第二通信部（無線通信部３２５）に切り替える接続管理部３２１を備え、接続管理部は、第一通信路（有線通信路１０）における通信異常が発生した（検知された）場合に、他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を第二通信部（無線通信部３２５）に切り替えることを特徴とする。
情報処理装置は、発生した通信異常を検知する通信異常検知部３２７を備えている。接続管理部は、通信異常検知部３２７が通信異常を検知した場合に、情報の送受信に使用する通信部を第一通信部から第二通信路部に切り替える。
本態様によれば、第一通信路における通信異常が発生した場合であっても、他の情報処理装置との間で第二通信路を介して通信が維持されるので、ユーザの操作性・利便性、及びシステムの不具合耐性を向上させることができる。
【００６４】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）は、他の情報処理装置（操作部１００Ｂ）との間で情報を送受信する通信部を第一通信部（有線通信部３２３）又は第二通信部（無線通信部３２５）に切り替える接続管理部３２１を備え、接続管理部は、他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を所定のタイミングで、且つ一時的に第一通信部から第二通信部に切り替えることを特徴とする。
第一通信路における通信異常が発生した場合に両情報処理装置間における通信を維持するためには、他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を第二通信部に切り替えたときに、第二通信部が正常に動作し、第二通信路を介した通信が確実に実行される必要がある。本態様においては、情報を送受信する通信部を所定のタイミングにて一時的に第二通信部に切り替えて、第二通信部が正常に動作するか否かを確認する。
このように、本態様によれば、常時においては第一通信部を用いた通信が実行される場合であっても、第二通信部の正常動作を担保することができる。仮に、一時的に第二通信部に切り替えたときに第二通信路における通信異常が発生した場合は、リセット部３２６が第二通信部をリセットすることによって、第二通信路を予め正常な状態に復旧させることができる。従って、第一通信路における通信異常が発生した場合に確実に第二通信路を介した通信が実行されるように担保するので、利便性が向上する。
【００６５】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る情報処理装置（本体部１００Ａ）は、第一通信路（有線通信路１０）における通信異常の発生回数（検知回数）を計数する異常計数部３２８と、他の情報処理装置（操作部１００Ｂ）との間で情報を送受信する通信部を第一通信部（有線通信部３２３）又は第二通信部（無線通信部３２５）に切り替える接続管理部３２１と、を備え、接続管理部は、第一通信路における通信異常の発生回数（検知回数）が所定回数以上となった後における自情報処理装置の起動時に、他の情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を第二通信部に設定することを特徴とする。
情報処理装置は、発生した通信異常を検知する通信異常検知部３２７を備えている。異常計数部は、通信異常検知部が検知した通信異常の回数（検知回数）を計数する。
第一通信路に通信異常が多発している場合は、情報処理装置の起動時に情報を送受信する通信部を第一通信部に設定しても、再度通信異常が発生して、情報を送受信する通信部を第二通信部に切り替えなければならない虞がある。
本態様によれば、通信異常が所定の回数以上発生した場合（検知された場合）に、次回以降の起動時において、情報を送受信する通信部を予め第二通信路に設定することによって、第一通信路における通信異常の発生による通信の中断等の不具合を防止できる。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、１０…有線通信路（第一通信路）、２０…無線通信路（第二通信路）、３０Ａ，３０Ｂ…ネットワーク通信路、１００Ａ…本体部（情報処理装置）、１００Ｂ…操作部（情報処理装置）、１０１…ＣＰＵ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…ＨＤＤ、１０６…フラッシュメモリ、１０７…有線Ｉ／Ｆ回路（第一通信回路）、１０７ａ…有線Ｉ／Ｆ、１０８…無線Ｉ／Ｆ回路（第二通信回路）、１０８ａ…アンテナ、１０９…機能部、１１０…操作パネル（通知手段）、１１１…音出力Ｉ／Ｆ、１１２…スピーカ（通知手段）、１１３…センサ（使用状況検知手段）、１１４…ネットワークＩ／Ｆ回路、１１５…バス、３２０…主制御部、３２１…接続管理部、３２２…有線Ｉ／Ｆ制御部（第一通信制御部）、３２３…有線通信部（第一通信部）、３２４…無線Ｉ／Ｆ制御部（第二通信制御部）、３２５…無線通信部（第二通信部）、３２６…リセット部、３２７…通信異常検知部、３２８…異常計数部、３２９…異常記憶部、３３０…使用状況判定部、３３１…表示制御部（通知手段）、３３２…音声処理部（通知手段）、３３３…ネットワークＩ／Ｆ制御部、３３４…ネットワーク通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１８−９２５９３公報
【図１】
2020140523.tif 000003
【図２】
2020140523.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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