(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉操作を容易に且つ円滑に行うことが可能な留め部材を提供する。【解決手段】本発明の留め部材２０は、ベース部２１と、ベース部２１に回転可能に支持される可動部３１とを有する。ベース部２１は、ベース部２１の装身具の一部に接続される接続部分に対してベース部２１の長さ方向の反対側に配されるベース側連結部２６を有する。可動部３１は可動側連結部３５を有する。可動部３１が閉じ位置にあるとき、可動側連結部３５の内周部又は外周部と、ベース側連結部２６の外周部又は内周部とが接触又は対面し、且つ、ベース側連結部２６の一部と可動側連結部３５の一部とがベース部２１の長さ方向に互いに重ねられる。【選択図】図１
2020054798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被連結部に分離可能に連結する装身具用留め部材(20,50,80,110)であって、
装身具(1,2)の一部に接続されるベース部(21,51,81,111)と、前記ベース部(21,51,81,111)に回転可能に支持されるとともに前記回転により前記留め部材(20,50,80,110)を開閉させる可動部(31,61,91,121)とを有し、
前記ベース部(21,51,81,111)は、ベース側連結部(26,56,86,116)を有し、
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記装身具(1,2)の一部に接続される接続部分に対して、前記ベース部(21,51,81,111)の長さ方向の反対側に配され、
前記可動部(31,61,91,121)は、可動側連結部(35,65,95,125)を有し、
前記可動部(31,61,91,121)が前記留め部材(20,50,80,110)を閉じる閉じ位置に配置されるとき、前記可動側連結部(35,65,95,125)の内周部又は外周部と、前記ベース側連結部(26,56,86,116)の外周部又は内周部とが互いに接触又は対面し、且つ、前記ベース側連結部(26,56,86,116)の一部と前記可動側連結部(35,65,95,125)の一部とが前記ベース部(21,51,81,111)の前記長さ方向に互いに重ねられる
ことを特徴とする留め部材。
【請求項２】
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記可動部(31,61,91,121)側に曲がり、
前記可動側連結部(35,65,95,125)は、前記ベース部(21,51,81,111)側に曲がる
請求項１記載の留め部材。
【請求項３】
前記可動部(31)は、前記閉じ位置において前記ベース部(21)に係止される請求項１又は２記載の留め部材。
【請求項４】
前記可動部(61,91,121)を回転方向の前記閉じ位置に向けて付勢する弾性部材が配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項５】
前記弾性部材は、ばね部材(75)により形成され、
前記ばね部材(75)は、前記ベース部(51,81,111)と前記可動部(61,91,121)とを連結する連結軸部(60)に取り付けられている
請求項４記載の留め部材。
【請求項６】
前記ベース部(21,51,81,111)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記長さ方向に延びるベース側本体部(22,52,82,112)と、前記ベース側本体部(22,52,82,112)から前記ベース部(21,51,81,111)の高さ方向に延びるとともに前記可動部(31,61,91,121)を支持するベース側支持部(23,53,83,113)とを有し、
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記ベース側支持部(23,53,83,113)と離れた位置で前記ベース側本体部(22,52,82,112)から延びて前記可動部(31,61,91,121)側に曲がり、
前記可動部(31,61,91,121)は、可動側本体部(32,62,92,122)と、前記可動側本体部(32,62,92,122)から前記ベース部(21,51,81,111)に向けて延びて前記留め部材(20,50,80,110)の側面視で前記ベース側支持部(23,53,83,113)と少なくとも一部が重なり合う側方カバー部(33,63,93,123)と、前記可動側本体部(32,62,92,122)の一端部から前記可動側本体部(32,62,92,122)に対して曲がった方向に延びる操作部(34,64,94,124)とを有し、
前記可動側連結部(35,65,95,125)は、前記可動側本体部(32,62,92,122)の他端部から前記ベース部(21,51,81,111)側に曲がり、
前記側方カバー部(33,63,93,123)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記ベース側支持部(23,53,83,113)に連結軸部(30,60)によって連結される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項７】
前記側方カバー部(33,123)は、前記長さ方向の一方に配される規制端縁部(33a,123a)を有し、
前記留め部材(20,110)の側面視において、前記側方カバー部(33,123)、前記可動側本体部(32,122)、及び前記可動側連結部(35,125)に囲まれる領域内で、前記可動側本体部(32,122)と前記側方カバー部(33,123)の前記規制端縁部(33a,123a)との間に形成される内周側の角度(θ1)は９０°以下である
請求項６記載の留め部材。
【請求項８】
前記側方カバー部(33,63,93,123)は、前記可動部(31,61,91,121)が前記閉じ位置に配置されるとき、前記留め部材(20,50,80,110)の側面視において前記ベース側本体部(22,52,82,112)の少なくとも一部に重なる請求項６又は７記載の留め部材。
【請求項９】
前記ベース部(21,51,81,111)は、前記ベース側本体部(22,52,82,112)から前記ベース側連結部(26,56,86,116)とは前記長さ方向の反対側に延びるとともに前記操作部(34,64,94,124)を当接させて前記可動部(31,61,91,121)の開き方向への回転を停止させる回転停止部(24,54,84,114)を有する請求項６〜８のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の留め部材である第１留め部材(20,50,80,110)と、前記被連結部を備える第２留め部材(40,70,100,130)とを有することを特徴とする装身具用留め具。
【請求項１１】
前記第１留め部材(20,50,80,110)は、前記装身具(1,2)の線状部材(5,8)の一端部に配され、
前記第２留め部材(40,70,100,130)は、前記線状部材(5,8)の他端部に配され、
前記第２留め部材(40,70,100,130)に設けた挿通孔部(42a,72a,102a)に、前記第１留め部材(20,50,80,110)の前記ベース側連結部(26,56,86,116)と前記可動側連結部(35,65,95,125)とが挿通されることにより、前記第１留め部材(20,50,80,110)と前記第２留め部材(40,70,100,130)とが互いに分離可能に連結する
請求項１０記載の留め具。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の留め部材を備える装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装身具用留め部材、装身具用留め具、及び装身具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブレスレット、ネックレス等の装身具は、チェーン部材、紐部材等の線状部材が腕、首等に掛けられることによって身に付けられる。一般に、装身具は、装身具の一部を分離可能に連結する留め部材を備えている。例えば、装身具における線状部材の一端部と他端部とには、互いに分離可能に連結できる一対の留め部材を備えた留め具が取り付けられている場合がある。
【０００３】
この方式による留め具の形態としては、例えば特開２００８−３６２４４号公報（特許文献１）に記載されている引き輪タイプの留め具、特開平１０−１３７０１６号公報（特許文献２）、特開２０１２−１９９４６号公報（特許文献３）等に記載されている挿し込み式タイプ及びねじ式タイプの留め具等が知られている。その中でも、引き輪タイプの留め具が最も多くの装身具に採用されている。また、その他のタイプの留め具として、例えば、図１６に示した中折れタイプの留め具１５０、及び特開２０００−１６６６２５号公報（特許文献４）に記載されているタイプの留め具も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６２４４号公報
【特許文献２】特開平１０−１３７０１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９４６号公報
【特許文献４】特開２０００−１６６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の留め具は操作性が悪い。具体的には、装身具を身に付けるとき、又は装身具を身体から取り外すとき等に、留め部材の開閉を行うために指先での細かな操作が必要とされることがある。また、留め具を形成する一対の留め部材を互いに連結させるときには、例えば以下の繊細な連結操作を行う必要がある。この連結操作では、先ず、一方の留め部材を細かな操作で開いて小さな開口部（隙間）を形成する。その上で、その小さな開口部に対し、他方の留め部材を位置合わせしながら挿入する。特にブレスレットの場合は、上述の繊細な操作を片手のみで行わなければならないときがある。ネックレスの場合は、上述の繊細な操作を、直接見ることができない首の後ろ側で行わなければならないときがある。
【０００６】
従って、装身具に取り付けられた従来の留め具を操作するとき、使用者は、留め部材の操作及び留め具の操作を難しく感じること、及び煩わしく感じることがある。このため、従来の留め具は、従来の留め具付の装身具を身に着ける使用者に不便さを感じさせていた。また、例えば装身具の線状部材がデザイン性を備えている場合、留め具の構造等によっては線状部材の連続するデザイン性を途切れさせることがある。その結果、装身具の美観が損なわれることもあった。
【０００７】
更に、図１６に示した中折れタイプの留め具１５０の場合、第１部材１５１と第２部材１５２とを連結するときに、第１部材１５１の第１連結部１５１ａを可動側本体部１５２ｂの全体に通して支持部１５２ａの近傍まで移動させる必要がある。しかし、可動側本体部１５２ｂの先端部が曲がっている。また、可動側本体部１５２ｂの回転操作を行い易くするために突片部１５２ｃが可動側本体部１５２ｂから突出して形成されている。このため、第１連結部１５１ａと、第２部材１５２の長い可動側本体部１５２ｂ又は突片部１５２ｃとの干渉により、第１連結部１５１ａの支持部１５２ａまでの移動が妨げられ易くなるという、中折れタイプの留め具の特有の欠点があった。
【０００８】
また通常は、第１部材１５１が第２部材１５２の可動側本体部１５２ｂに引っ掛かり難くするために、リング状の第１連結部１５１ａを大きくすることがある。しかしこの場合、留め具１５０の小型化、特に第１部材１５１の小型化が妨げられる。また、留め具１５０によって装身具の美観が大きく損なわれることもあった。
【０００９】
本発明の目的は、留め部材の開閉操作、並びに留め具の連結操作及び分離操作を容易に且つ円滑に行うことが可能な装身具用留め部材、その留め部材を有する装身具用留め具、及びその留め部材を有する装身具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明により提供される装身具用留め部材は、以下の態様を含む。すなわち、本発明の装身具用留め部材は、被連結部に分離可能に連結する装身具用留め部材であって、装身具の一部に接続されるベース部と、前記ベース部に回転可能に支持されるとともに前記回転により前記留め部材を開閉させる可動部とを有し、前記ベース部は、ベース側連結部を有し、前記ベース側連結部は、前記ベース部の前記装身具の一部に接続される接続部分に対して、前記ベース部の長さ方向の反対側に配され、前記可動部は、可動側連結部を有し、前記可動部が前記留め部材を閉じる閉じ位置に配置されるとき、前記可動側連結部の内周部又は外周部と、前記ベース側連結部の外周部又は内周部とが互いに接触又は対面し、且つ、前記ベース側連結部の一部と前記可動側連結部の一部とが前記ベース部の前記長さ方向に互いに重ねられることを最も主要な特徴とするものである。
【００１１】
本発明の留め部材において、前記ベース側連結部は、前記可動部側に曲がり、前記可動側連結部は、前記ベース部側に曲がることが好ましい。
また、前記可動部は、前記閉じ位置において前記ベース部に係止されることが好ましい。
【００１２】
前記可動部を回転方向の前記閉じ位置に向けて付勢する弾性部材が配されていることが好ましい。
この場合、前記弾性部材は、ばね部材により形成され、前記ばね部材は、前記ベース部と前記可動部とを連結する連結軸部に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また本発明の留め部材において、前記ベース部は、前記ベース部の前記長さ方向に延びるベース側本体部と、前記ベース側本体部から前記ベース部の高さ方向に延びるとともに前記可動部を支持するベース側支持部とを有し、前記ベース側連結部は、前記ベース側支持部と離れた位置で前記ベース側本体部から延びて前記可動部側に曲がり、前記可動部は、可動側本体部と、前記可動側本体部から前記ベース部に向けて延びて前記留め部材の側面視で前記ベース側支持部と少なくとも一部が重なり合う側方カバー部と、前記可動側本体部の一端部から前記可動側本体部に対して曲がった方向に延びる操作部とを有し、前記可動側連結部は、前記可動側本体部の他端部から前記ベース部側に曲がり、前記側方カバー部は、前記ベース部の前記ベース側支持部に連結軸部によって連結されることが好ましい。
【００１４】
この場合、前記側方カバー部は、前記長さ方向の一方に配される規制端縁部を有し、前記留め部材の側面視において、前記側方カバー部、前記可動側本体部、及び前記可動側連結部に囲まれる領域内で、前記可動側本体部と前記側方カバー部の前記規制端縁部との間に形成される内周側の角度は９０°以下であることが好ましい。
【００１５】
また、前記側方カバー部は、前記可動部が前記閉じ位置に配置されるとき、前記留め部材の側面視において前記ベース側本体部の少なくとも一部に重なることが好ましい。
【００１６】
更に、前記ベース部は、前記ベース側本体部から前記ベース側連結部とは前記長さ方向の反対側に延びるとともに前記操作部を当接させて前記可動部の開き方向への回転を停止させる回転停止部を有することが好ましい。
【００１７】
次に、本発明により提供される装身具用留め具は、上述した形態を備える本発明の留め部材である第１留め部材と、前記被連結部を備える第２留め部材とを有することを最も主要な特徴とするものである。
【００１８】
本発明の留め具において、前記第１留め部材は、前記装身具の線状部材の一端部に配され、前記第２留め部材は、前記線状部材の他端部に配され、前記第２留め部材に設けた挿通孔部に、前記第１留め部材の前記ベース側連結部と前記可動側連結部とが挿通されることにより、前記第１留め部材と前記第２留め部材とが互いに分離可能に連結することが好ましい。
【００１９】
次に、本発明により提供される装身具は、上述した形態を備える本発明の留め部材を備えることを最も主要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る装身具用留め部材によれば、留め部材の開閉操作、並びに留め具の連結操作及び分離操作を容易に且つ円滑に行うことができる。また、留め具の連結状態を安定して維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１において用いられる留め具を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示した留め具を上面側から見た平面図である。
【図３】図１の留め具を形成する第１留め部材と第２留め部材とが分離した状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示した第２留め部材を第１留め部材に仮保持した状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例２において用いられる留め具を模式的に示す側面図である。
【図６】図５に示した留め具の平面図である。
【図７】図５に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図５に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図５に示した留め具に配されるねじりばねを示す模式図である。
【図１０】図５に示した留め具の第１留め部材が開いた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例３において用いられる留め具を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１１に示した留め具の平面図である。
【図１３】本発明の実施例４において用いられる留め具を模式的に示す側面図である。
【図１４】図１３に示したＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である。
【図１５】図１３に示したＸＶ−ＸＶ線における断面図である。
【図１６】従来の留め具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、具体的な実施例を示して図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下で説明する各実施例の形態に何ら限定されるものではなく、本発明と実質的に同一な構成を有し、かつ、同様な作用効果を奏しさえすれば、多様な変更が可能である。
【００２３】
以下の各実施例の説明では、留め具が連結されている状態で線状部材の一端部と他端部とを互いが離れる方向に引っ張ったときに、その引っ張られる力に沿った方向（言い換えると、上記引っ張られた線状部材に沿った方向）を、留め具の長さ方向及び前後方向とする。この場合、留め部材の長さ方向及び前後方向は、留め具の長さ方向及び前後方向に平行に沿う方向である。例えば本実施例１の場合、図１を符号（数字）が正しい向きで見たときに当該図１の紙面における左右方向が留め具の前後方向となる。本発明の留め部材が、例えば装身具の留め具を形成しない部分と分離可能に連結する場合、又は装身具以外の部材と分離可能に連結する場合において、留め部材の長さ方向及び前後方向は、本発明の留め部材と、その留め部材を直接連結させる側の部位とが、互いに離れる方向に引っ張られるときの引っ張り方向に沿う方向である。この場合、装身具において、又は装身具以外の部材において、留め部材を連結させる部位が被連結部となる。
【００２４】
また、前記長さ方向に直交する平面と、留め部材に設けた可動部の回転方向を含む平面との交線に沿った方向を、留め具の高さ方向及び上下方向とする。この場合、留め具を備えた装身具が予定される正しい姿勢で身に付けられたときに、上下方向の留め具の人肌に近付く向きを下方とし、留め具の人肌から離れる向きを上方とする。留め部材の高さ方向及び上下方向は、留め具の高さ方向及び上下方向に平行に沿う方向である。例えば本実施例１では前記図１の紙面における上下方向が留め具の上下方向となる。
【００２５】
更に、留め具の前記長さ方向と前記高さ方向とに直交する方向を、留め具の幅方向及び左右方向とする。この幅方向及び左右方向は、留め部材の可動部の回転軸に平行に沿う方向である。この場合、留め部材の幅方向及び左右方向は、留め具の幅方向及び左右方向に平行に沿う方向である。例えば本実施例１では前記図１の紙面における表裏方向が留め具の左右方向となる。
【００２６】
本明細書中において、側面視、留め部材の側面視、及び留め具の側面視という場合、特に断りのない限り、本発明に係る留め部材において可動部が閉じ位置にあるときの留め具の幅方向における側面から見た状態を表す。
【実施例１】
【００２７】
図１及び図２は、本実施例１の留め具を模式的に示す側面図及び平面図である。図３は、その留め具の第１留め部材と第２留め部材が互いに分離した状態を示す斜視図である。図４は、第２留め部材を第１留め部材に仮保持した状態を示す斜視図である。
【００２８】
本実施例１では、装身具の代表的な例として、装身具がテニスブレスレットである場合について説明する。なお、本発明の装身具は、テニスブレスレットに限定されず、テニスブレスレット以外のものを含む。
【００２９】
本実施例１のテニスブレスレット１は、手首に装着される装身具である。このテニスブレスレット１は、ブレスレット本体部分となるチェーン状の線状部材５と、線状部材５の両端部に取り付けられる留め具１１とを有する。この留め具１１は、第１留め部材２０と第２留め部材４０とを有する。第１留め部材２０と第２留め部材４０とを連結することにより、テニスブレスレット１の全体を輪状に保持できる。本実施例１において、第１留め部材２０が本発明に係る留め部材として適用される。
【００３０】
テニスブレスレット１の線状部材５は、複数のコマ部６と、隣り合う２つのコマ部６間を接続する連結部材７とを有するチェーン部材５である。連結部材７は、コマ部６に対して揺動可能に取り付けられている。各コマ部６は、略四角筒状又は略円筒状に形成されるコマ本体部と、コマ本体部の外面部に固定される図示しない宝石（例えば、ダイアモンド）とをそれぞれ有する。なお本実施例１のチェーン部材５は、本発明における線状部材の具体例の１つであり、本発明における線状部材は、その両端部に留め具の第１留め部材と第２留め部材とをそれぞれ取り付けることが可能であれば、紐部材等のチェーン部材以外の可撓性を備える部材であってもよい。
【００３１】
本実施例１の留め具１１は金属により形成されている。この留め具１１の第１留め部材２０は、チェーン部材５の一端部５ａに取り付けられる。第２留め部材４０は、チェーン部材５の他端部５ｂに取り付けられる。第１留め部材２０と第２留め部材４０とは、互いに分離可能に連結する。
【００３２】
第１留め部材２０は、前後方向に延びるベース部２１と、ベース部２１に対して連結軸部３０によって回転可能に支持される可動部３１（回転部とも言う）とを有する。この場合、ベース部２１は、チェーン部材５に固定されて接続される。可動部３１は、ベース部２１に対してベース部２１に接近及び離間する方向に回転する。この可動部３１の回転により、第１留め部材２０が開閉される。なお、ベース部２１が延びるベース部２１の前後方向は、第１留め部材２０の長さ方向と平行である。
【００３３】
可動部３１は、ベース部２１に対し、第１留め部材２０が閉鎖される閉じ位置と全開位置との間で、連結軸部３０を中心に回転可能に保持されている。ここで、閉じ位置とは、可動部３１の後述する可動側連結部３５がベース部２１の後述するベース側連結部２６に当接する位置を言う。この閉じ位置は、可動部３１の閉鎖方向側の回転限界位置となる。全開位置とは、可動部３１の後述する操作部３４がベース部２１の後述する回転停止部２４に当接して、第１留め部材２０が最も大きく開いた状態となる位置を言う。全開位置は、可動部３１の開き方向側の回転限界位置となる。
【００３４】
第１留め部材２０のベース部２１は、前後方向に延びるベース側本体部２２と、ベース側本体部２２から上方に延びるベース側支持部２３と、ベース側本体部２２のベース側支持部２３と離れた位置からフック状又は円弧状に曲がって延びるベース側連結部２６とを有する。更に、ベース部２１は、ベース側本体部２２からチェーン部材５に向けて前後方向に沿って延びる回転停止部２４と、回転停止部２４から更に延びる第１接続部２５とを有する。なお、以下の記載において、フック状又は円弧状に曲がって延びる状態を、単に湾曲と表現する場合がある。
【００３５】
ベース側本体部２２は、幅方向の寸法を一定の大きさにして形成されている。このベース側本体部２２は、強度を適切に確保するために、予め定められた厚さを有する。ここで、ベース側本体部２２の厚さは、ベース側本体部２２の上面と下面間における上下方向の寸法を言う。
【００３６】
ベース側支持部２３は、ベース側本体部２２における前後方向の中央部よりもチェーン部材５側の領域に配されている。特に、ベース側支持部２３は、ベース側本体部２２における第１接続部２５に近い側の端部を含む部分に設けられている。ここで、ベース側本体部２２における第１接続部２５に近い側の端部は、第２留め部材４０から離れた側の端部となる。ベース側支持部２３は、第１留め部材２０の側面視（図１を参照）において円弧状を呈する上端部を有する。また、ベース側支持部２３は、ベース側連結部２６に向けて上下方向の寸法を漸減させる部分を有する。
【００３７】
ベース側支持部２３の幅方向の寸法は、ベース側本体部２２の幅方向の寸法と略同じである。ベース側支持部２３における左右方向の両側の側面部に、可動部３１に設けられた連結軸部３０が挿入される軸受凹部がそれぞれ形成されている。可動部３１の連結軸部３０は、可動部３１の回転軸部となる。このベース側支持部２３の左右の軸受凹部と可動部３１の連結軸部３０との係合によって、可動部３１がベース部２１に回転可能に支持される。本発明において、ベース側支持部２３は、第１留め部材２０の側面視において、可動部３１の連結軸部３０が設けられている範囲を少なくとも含む部分である。特に本実施例１の場合、ベース側支持部２３は、ベース側本体部２２から上方に延びて、円弧状の上端部を有する部分を含む。
【００３８】
回転停止部２４は、可動部３１の一部を当接させて可動部３１の回転範囲を規制する目的で、ベース側本体部２２から連続的に延びている。この回転停止部２４の厚さは、ベース側本体部２２の厚さよりも薄い。回転停止部２４の幅方向の寸法は、ベース側本体部２２の幅方向の寸法よりも大きい。
【００３９】
回転停止部２４には、収容凹部２４ａが、可動部３１の操作部３４の位置に対応して、幅方向の中央部に設けられている。収容凹部２４ａは、回転する可動部３１の操作部３４の一部を当接させて収容可能に形成されている。特に本実施例１では、収容凹部２４ａは、可動部３１の回転範囲が約９０°となる深さで形成されている。ここで、可動部３１の回転範囲とは、上述した閉じ位置（図１を参照）から上述した全開位置（図３及び図４を参照）まで回転する範囲を言う。
【００４０】
第１接続部２５は、チェーン部材５の一端部５ａに固定されて接続される接続部分である。この第１接続部２５は、矩形枠状の薄板片により形成されている。第１接続部２５には、コマ部６のコマ本体部に設けられる内部空間の形状に略対応した開口窓部が設けられている。第１接続部２５は、回転停止部２４から連続的に形成されているとともに、回転停止部２４と同じ厚さ及び同じ幅方向の寸法を有する。この第１接続部２５に、チェーン部材５の一端部がろう付け等の溶着により固定されている。
【００４１】
なお本発明において、ベース部２１の第１接続部２５とチェーン部材５の一端部５ａとを接続する方法は特に限定されるものではない。例えば接着剤を用いて第１接続部２５とチェーン部材５とを固定してもよい。また本発明では、例えば第１接続部２５を設けずにベース部を形成し、チェーン部材５の一端部５ａを例えば回転停止部２４又はベース側本体部２２等のベース部２１の一部に、溶着又は接着等によって直接固定することも可能である。この場合、ベース部２１において、チェーン部材５の一端部が例えば溶着又は接着等によって固定される箇所が、ベース部２１におけるチェーン部材５との接続部分となる。
【００４２】
ベース側連結部２６は、ベース側本体部２２のチェーン部材５から離れた側の端部から、上側の可動側連結部３５に向けて、フック状又は円弧状に曲がって延びている。ベース側連結部２６の先端部は、ベース側支持部２３に近付く方向に延びている。ここで、ベース側連結部２６の先端部は、ベース側連結部２６におけるベース側本体部２２に連結する側の端部とは反対側の端部を言う。ベース側連結部２６の幅方向の寸法は、ベース側本体部２２の幅方向の寸法と略同じである。
【００４３】
第１留め部材２０の側面視（図１を参照）において、ベース側連結部２６の内周側には、内側空間部２７が形成されている。内側空間部２７は、ベース側連結部２６の内周部とベース側本体部２２の内周部とによって囲まれている。本実施例１において、側面視におけるベース側連結部２６の内周部は、ベース側連結部２６の湾曲した内周面により形成される。内側空間部２７は、第２留め部材４０の後述する第２連結リング４２の一部を収容可能である。
【００４４】
ベース側連結部２６の先端と可動部３１の後述する側方カバー部３３との間には、第２留め部材４０の一部が通過可能な挿抜開口部２８が設けられる。この場合、挿抜開口部２８は、第１留め部材２０の側面視において、ベース側連結部２６の先端から前後方向に平行な仮想的な直線を可動部３１に向けて延ばしたときに、その仮想的な直線上でベース側連結部２６と可動部３１との間に形成される空間部分又は開口部分を言う。挿抜開口部２８は、第１留め部材２０を開いたときに上側に開放される。このとき、第１留め部材２０の挿抜開口部２８と第１留め部材２０の外側の空間とが連通する。
【００４５】
挿抜開口部２８の前後方向の大きさは、ベース部２１に対する可動部３１の回転角度によって変化する。また、可動部３１の回転角度によっては、第１留め部材２０の側面視において、ベース側連結部２６の先端が可動部３１の側方カバー部３３によって覆われる。このとき、挿抜開口部２８は一時的に確認できなくなる。
【００４６】
第１留め部材２０の内側空間部２７は、挿抜開口部２８の前後方向に沿った開口位置よりも上下方向の下側に配される空間部である。この内側空間部２７と挿抜開口部２８とは互いに連通している。従って、第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結する操作では、前後方向に沿った挿抜開口部２８が上方に開放されることにより、挿抜開口部２８は第２留め部材４０の一部を内側空間部２７に挿入するための挿入口又は入口となる。第１留め部材２０と第２留め部材４０を分離する操作では、挿抜開口部２８は第２留め部材４０の一部を内側空間部２７から取り出すための取り出し口又は出口となる。
【００４７】
本実施例１のベース側連結部２６の長さは、第１留め部材２０の側面視で湾曲している円弧部分の中心角が１３５°以上となる大きさに設定されている。なお、円弧部分の中心角が１８０°以上となる大きさでベース側連結部２６が形成されてもよい。このベース側連結部２６は、可動部３１の後述する側方カバー部３３に対し、第１留め部材２０が閉じた状態（図１を参照）において、側方カバー部３３の位置に達しない長さで形成されている。この場合、図１の側面視において、ベース側連結部２６の先端部は側方カバー部３３の幅方向の内側に隠れない。
【００４８】
更に、ベース側連結部２６は、図１の第１留め部材２０が閉じた状態の側面視において、ベース側連結部２６の先端と側方カバー部３３の後述する規制端縁部３３ａとの間に隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇの最小値は、第２留め部材４０の後述する第２連結リング４２を挿通させない大きさに設定される。隙間Ｇの最小値は、ベース側連結部２６と側方カバー部３３の規制端縁部３３ａとの間の最短距離を言う。すなわち、上記隙間Ｇは、第２留め部材４０の第２連結リング４２の太さよりも小さく形成される。本実施例１の場合、第２連結リング４２の太さは、第２連結リング４２の円周方向に直交する円形断面の直径を言う。
【００４９】
ベース側連結部２６の外面部には、可動部３１の後述する被係止突部３５ａを嵌入して可動部３１をベース部２１に係止する係止凹部２６ａが凹設されている。この場合、係止凹部２６ａは、中央部が最も窪んだ凹面状に形成されている（図１及び図３を参照）。この係止凹部２６ａの最も窪んだ中央部は、ベース側本体部２２の下面の高さ位置とベース側連結部２６の先端部の外周面の高さ位置との間の中間位置よりも下方に位置する。
【００５０】
第１留め部材２０の可動部３１は、図１に示した可動部３１を閉じ位置に保持した状態で、前後方向に延びる可動側本体部３２と、可動側本体部３２からベース部２１に向けて下方に延びる左右両側に設けられた側方カバー部３３と、可動側本体部３２からフック状又は円弧状に曲がって延びる可動側連結部３５とを有する。更に、可動部３１は、可動側本体部３２から、斜め上側に曲がった方向に延びる操作部３４（テール部とも言う）と、可動側連結部３５から外側に突出する突片部３６と、可動側連結部３５の先端部に形成される被係止突部３５ａとを有する。
【００５１】
可動側本体部３２は、図１の側面視において、ベース側連結部２６の先端部の外周面に重なる位置から、ベース側支持部２３の上方の位置まで前後方向に沿って形成されている。また、可動側本体部３２は、ベース側本体部２２から離れた位置に配される。可動側本体部３２における幅方向の寸法は、ベース側本体部２２における幅方向の寸法及びベース側連結部２６における幅方向の寸法に対し、同じ大きさであるか、又は少し大きい。この可動側本体部３２が、可動側連結部３５とともにベース部２１のベース側連結部２６に当接することにより、第１留め部材２０を閉鎖して、ベース部２１の内側空間部２７を外側の空間から遮断する。
【００５２】
左右両側の各側方カバー部３３は、可動側本体部３２の左右側面部に連結して可動側本体部３２と一体的に形成されている。また、各側方カバー部３３は、図１において可動側本体部３２が配されている位置からベース側本体部２２に向けて下方に垂れ下がる板状に形成されている。左右の側方カバー部３３間には、ベース部２１のベース側支持部２３を挿入可能な間隙が設けられている。
【００５３】
側方カバー部３３におけるチェーン部材５に近い側の部分は、第１留め部材２０の側面視において、ベース部２１のベース側支持部２３と重なるとともに連結軸部３０によってベース側支持部２３に回転可能に連結される回転連結部として形成されている。すなわち、可動部３１をベース部２１に回転可能に連結する可動部３１の回転連結部は、側方カバー部３３の一部によって形成されている。
【００５４】
この場合、左右の側方カバー部３３の互いに対向する内壁面には、円柱状の連結軸部３０がベース側支持部２３の軸受凹部に対応して突設されている。この場合、連結軸部３０は、第１留め部材２０の側面視において、側方カバー部３３のベース側支持部２３と重なる回転連結部の領域内に配される。
【００５５】
更に、左右の各側方カバー部３３は、可動部３１が閉じ位置に保持されたときに、ベース部２１に形成される内側空間部２７の一部を側方側から被覆する。この場合、側方カバー部３３は、第１留め部材２０の側面視において、ベース側本体部２２の少なくとも一部に重なり合う大きさで形成されている。特に本実施例１の場合、側方カバー部３３の直線状に延びる下端縁とベース側本体部２２の直線状に延びる下端縁とが重なる大きさで形成されている。それにより、第１留め部材２０を閉じたときの見栄えを良くして、留め具１１の外観品質を高めることができる。
【００５６】
側方カバー部３３は、可動部３１を閉じ位置に保持したときに、第１留め部材２０の側面視において、可動側本体部３２の位置から下方に延びる規制端縁部３３ａを有する。規制端縁部３３ａは、前後方向において、側方カバー部３３の可動側連結部３５に近い側の端縁部である。この場合、第１留め部材２０の側面視において、可動部３１は、側方カバー部３３の規制端縁部３３ａ、可動側本体部３２、及び可動側連結部３５に囲まれる空間領域を有する。この可動部３１の空間領域内で、側方カバー部３３の規制端縁部３３ａと可動側本体部３２の下端縁との間に形成される内周側の角度θ１は、９０°以下である。この内周側の角度θ１の大きさを、見やすくするために、図１の仮想線（二点鎖線）で表わされた可動部３１の部分に示す。つまり、内周側の角度θ１は、可動部３１を側方から見たときに、前記空間領域において、可動側本体部３２と規制端縁部３３ａとにより挟まれて形成される角度を言う。なお、この内周側の角度θ１は、９０°未満であってもよく、８９°以下であってもよい。第１留め部材２０と第２留め部材４０との連結が可能であれば、この内周側の角度θ１の下限値は特に限定されるものではない。
【００５７】
規制端縁部３３ａが側方カバー部３３に設けられていることにより、側方カバー部３３の下端部おける前後方向の寸法は、その上端部おける前後方向の寸法よりも大きくなる。特に本実施例１の側方カバー部３３は、図１の第１留め部材２０が閉じた状態において、ベース側連結部２６に対し、前記隙間Ｇの最小値が第２留め部材４０の第２連結リング４２を挿通させない大きさで形成されている。
【００５８】
操作部３４は、第１留め部材２０の側面視において、可動側本体部３２のチェーン部材５に近い側の端部から斜め上方に突出している。この操作部３４により、例えば可動部３１を閉じ位置から開く方向に回転させる際に、操作部３４を指等で押し易くなる。このため、可動部３１の回転操作をより容易に行うことができる。なお本発明において、操作部３４の形状は特に限定されない。操作部３４は、指等で可動部３１を押圧可能であれば本実施例１と異なる形状で形成されていてもよい。例えば操作部３４を幅方向に大きく形成することにより、操作部３４を指等で押し易くすることが可能となる。
【００５９】
可動側連結部３５は、可動側本体部３２における操作部３４側の端部とは反対側となる端部から、下側のベース側連結部２６に向けてフック状又は円弧状に曲がって延びている。この可動側連結部３５は、可動側連結部３５の内周部がベース部２１におけるベース側連結部２６の少なくとも一部の外周部に当接可能である。なお、可動側連結部３５は、可動側連結部３５の内周部がベース部２１のベース側連結部２６の外周部に面接触可能に形成されていてもよい。可動側連結部３５の内周部は、可動側連結部３５の湾曲した内周面により形成される。この可動側連結部３５の内周部は、第１留め部材２０の側面視において、可動側連結部３５の外周部よりも、可動部３１の回転軸となる連結軸部３０に近い側に配される。ベース側連結部２６の外周部は、ベース側連結部２６の内周面の反対側に配される湾曲した外周面により形成される。ベース側連結部２６の内周部は、第１留め部材２０の側面視において、ベース側連結部２６の外周部よりも連結軸部３０に近い側に配される。つまり、本発明において、可動側連結部３５の内周部及びベース側連結部２６の内周部は、ベース部２１と可動部３１とを連結させる連結軸部３０に対し、近い側に配される部位である。また、可動側連結部３５の外周部及びベース側連結部２６の外周部は、この連結軸部３０に対し、それぞれの内周部よりも遠い側に配される部位である。
【００６０】
可動側連結部３５は、可動部３１が閉じ位置にあるときに、ベース側連結部２６と可動側連結部３５とが、少なくとも前後方向に互いに重ねられて保持される。この場合、ベース側連結部２６と可動側連結部３５とが重ねられる前後方向は、連結状態の第１留め部材２０及び第２留め部材４０が互いに離れる方向に引っ張られたときに、第１留め部材２０が第２留め部材４０の第２連結リング４２から力を受ける方向となる。
【００６１】
なお本発明において、可動側連結部３５は、例えばベース側連結部２６の曲がった形状が本実施例１と異なる場合には、そのベース側連結部２６に対応して曲がる異なった形状に形成されていてもよい。なお、本実施例１の可動側連結部３５は、例えば可動側本体部３２とベース側連結部２６との接触によって、可動側連結部３５の内周部がベース部２１のベース側連結部２６の外周部に対して、小さな隙間を設けて対面する形状又は大きさに形成されていてもよい。また本発明では、ベース側連結部及び可動側連結部の相対的な大きさを変えて、例えば可動側連結部の外周部がベース側連結部の内周部に接触可能又は対面可能に第１留め部材が形成されていてもよい。
【００６２】
突片部３６は、第１留め部材２０の側面視において、可動側連結部３５における曲がり始めの部分から外側へ向けて斜め上方に突出している。この場合、突片部３６は、図１に示した第１留め部材２０と第２留め部材４０とが互いに連結した状態において、第２留め部材４０の後述する第２接続本体部４１ａに対して比較的近い位置に配されている。特に本実施例１の突片部３６は、前後方向に関し、ベース側連結部２６の先端位置よりも第２留め部材４０に近い側に配置されている。ここで、第２留め部材４０に近い側は、ベース部２１の第１接続部２５から離れた側である。これにより、突片部３６の設置に起因して留め具１１の肌触りが悪くなることを抑制できる。
【００６３】
突片部３６は、第２留め部材４０に設けられた後述する挿通孔部４２ａに対して、ベース側連結部２６及び可動側連結部３５とともに挿通可能な大きさで形成されている。例えば本実施例１の場合、突片部３６は、第１留め部材２０の側面視において、突片部３６の可動側連結部３５からの突出長さが、可動側連結部３５の厚さと同じ大きさに、又は可動側連結部３５の厚さよりも短く形成されている。可動側連結部３５の厚さは、可動側連結部３５の内周面と外周面間の間隔を言う。
【００６４】
可動側連結部３５の先端部には、可動側連結部３５の内側に向けて膨出する被係止突部３５ａが形成されている。この被係止突部３５ａは、ベース側連結部２６の係止凹部２６ａに挿入可能な大きさを有する。この可動側連結部３５の被係止突部３５ａは、ベース側連結部２６の係止凹部２６ａに挿入されて保持される。これによって、可動部３１を閉じ位置に移動させたときに可動側連結部３５をベース側連結部２６に係止させて、可動部３１を閉じ位置で維持できる。
【００６５】
被係止突部３５ａは、可動部３１の回転方向に対して直交する方向に球面状に盛り上がって形成されている。可動部３１の回転方向に対して直交する方向は、略円弧状の可動側連結部３５に対して直交する方向である。すなわち、第１留め部材２０の側面視では、被係止突部３５ａの膨出面が円弧状に曲がって形成されている。更に、被係止突部３５ａの膨出する曲面と可動側連結部３５の先端面とは、第１留め部材２０の側面視において、互いに滑らかに連続する曲面に形成されている。これにより、可動側連結部３５の被係止突部３５ａを、ベース側連結部２６の係止凹部２６ａに対し、スムーズに挿入及び抜出させることが可能である。
【００６６】
なお、本発明において、可動部３１を閉じ位置で係止する係止部の形態及び手段は特に限定されるものではない。可動部３１を閉じ位置で維持可能であれば、係止部をその他の形態で形成してもよい。例えば、側方カバー部３３とベース側本体部２２とに互いに係合する凹部及び凸部を形成すること等によって係止部を設けることも可能である。更に本発明では、可動側連結部３５とベース側連結部２６との間の摩擦力、又は可動側連結部３５及びベース側連結部２６の弾性力、等を利用して、可動側連結部３５をベース側連結部２６に係止させて可動部３１を閉じ位置で維持してもよい。この場合、可動部３１を閉じ位置で係止する係止手段は、ベース部２１と可動部３１間の摩擦力又はベース部２１及び可動部３１の少なくとも一方の弾性力となる。これにより、例えば本実施例１の被係止突部３５ａ及び係止凹部２６ａを設けなくても可動部３１を閉じ位置で係止できる。また、例えば可動側連結部３５及びベース側連結部２６の少なくとも一方に磁石を設けること等により、磁力を利用して可動側連結部３５をベース側連結部２６に係止してもよい。
【００６７】
本実施例１の第２留め部材４０は、チェーン部材５の他端部が固定されて接続される第２接続部４１と、第２接続部４１と一体的に形成される第２連結リング４２とを有する。第２接続部４１は、チェーン部材５に対応する高さ寸法を備える第２接続本体部４１ａと、第２接続本体部４１ａから前後方向に延びる板状の第２接続片部４１ｂとを有する。この場合、第２接続本体部４１ａは、コマ部６のコマ本体部よりも大きな高さ寸法を備える。第２接続片部４１ｂには、コマ部６のコマ本体部に設けられる内部空間の形状に略対応した開口窓部が上下方向に貫通して形成されている。
【００６８】
第２留め部材４０では、チェーン部材５の他端部が、第２接続本体部４１ａから離間した位置で、第２接続片部４１ｂにろう付け等の溶着により固定されている。特に本実施例１の場合、第２接続部４１の第２接続片部４１ｂには、チェーン部材５の２つのコマ部６が固定されている。それによって、第２留め部材４０を指で持ち易くすることができる。
【００６９】
なお本発明において、第２留め部材をチェーン部材の他端部に接続する方法は特に限定されるものではない。例えば第２留め部材とチェーン部材の他端部とは接着剤による接着により接続されていてもよい。また、第２留め部材とチェーン部材の他端部とを丸線リング（丸カンとも言う）によって接続されていてもよい。
【００７０】
第２連結リング４２は、第２接続本体部４１ａにおける第２接続片部４１ｂとは反対側の面の上下方向の略中央部から、前後方向に沿って延びている。この第２連結リング４２には、上下方向に貫通する挿通孔部４２ａが設けられている。このため、第２連結リング４２は、上方から見たときに（図２を参照）、円形の一部又は楕円形の一部を呈するリング状に形成されている。この第２連結リング４２の一部が、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが連結されたときに、第１留め部材２０のベース側連結部２６に引っ掛かって保持される。従って、本実施例１では、この第２連結リング４２が第１留め部材２０を連結させる被連結部である。
【００７１】
なお本実施例１の第２連結リング４２は、円周方向に直交する断面が円形を呈する形状を有するが、これに限定されるものではない。本発明では、第２連結リング４２が略四角等のその他の形状の断面を有していてもよい。また、第２連結リング４２は、上方から見たときに、Ｕ字状の形状等の挿通孔部４２ａを形成可能なその他の形状を有していてもよい。
【００７２】
第２連結リング４２の挿通孔部４２ａは、第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結したときに、第１留め部材２０のベース側連結部２６と可動側連結部３５の両方を同時に挿通可能な大きさで開口している。更に、挿通孔部４２ａは、第１留め部材２０の突片部３６を、ベース側連結部２６及び可動側連結部３５とともに挿通可能な大きさで開口している。これにより、第２留め部材４０に連結した第１留め部材２０が図１に二点鎖線の矢印で示した方向に移動可能になる。その結果、第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結したときに、第２連結リング４２を第１留め部材２０に引っ掛かり難くすることができる。それにより、例えば第２連結リング４２が第１留め部材２０の突片部３６に引っ掛かって可動部３１を開く方向に回転させることを抑制できる。
【００７３】
なお、本発明において、第２留め部材の形態は特に限定されるものではない。第２留め部材は、第１留め部材２０のベース側連結部２６及び可動側連結部３５を挿通可能な挿通孔部を有していれば、丸カン等のリング部のみによって形成されていてもよい。
【００７４】
本実施例１において、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが互いに分離している状態から、第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結する場合の操作について説明する。先ず、第１留め部材２０の突片部３６に指又は爪を引っ掛けて、又は、第１留め部材２０の操作部３４を指で上方から押圧して、第１留め部材２０の可動部３１をベース側本体部２２から離れる方向に回転させる。この場合、可動部３１がベース側本体部２２から離れる方向は、図１において時計回り方向となる。これにより、第１留め部材２０を開いて、前後方向に沿って配される挿抜開口部２８の上側が開放される（図３を参照）。この可動部３１を回転させる第１留め部材２０の操作は、第１留め部材２０に突片部３６と操作部３４とが設けられているため、突片部３６及び操作部３４のいずれか一方を用いることにより、片手で容易に行うことができる。このときに開放される挿抜開口部２８は、第２連結リング４２を内側空間部２７に迎え入れる入口部となる。
【００７５】
次に、例えば手首に置かれた第１留め部材２０又は第２留め部材４０に対し、第２留め部材４０又は第１留め部材２０を近付けて、図４に二点鎖線で示す第２留め部材４０の第２連結リング４２を、広く開いている第１留め部材２０の挿抜開口部２８に挿入する。更に、第２連結リング４２の挿通孔部４２ａにベース側連結部２６を挿通させる。それとともに、第２連結リング４２を挿抜開口部２８から内側空間部２７に移動させる。続いて、第２留め部材４０の第２連結リング４２を、第１留め部材２０のベース側連結部２６の内周部に接触させる。
【００７６】
これにより、第２留め部材４０を、第１留め部材２０のベース部２１に引っ掛けて仮保持できる。この第２留め部材４０を第１留め部材２０に仮保持させる操作も、片手で容易に行うことができる。また本実施例１の場合、第２留め部材４０の第２連結リング４２が、平面視において円形の一部又は楕円形の一部を呈する形状を有する。このため、第２留め部材４０を例えば前後方向に対して斜めに傾けた姿勢で保持しても、第１留め部材２０に仮保持させる操作を容易に且つ円滑に行うことが可能である。
【００７７】
更に本実施例１では、第２留め部材４０を第１留め部材２０に仮保持する際に、第２連結リング４２の挿通孔部４２ａに、比較的短いベース側連結部２６を挿通させればよい。すなわち、本実施例１では、例えば図１６に示した従来の留め具１５０における第１連結部１５１ａを可動側本体部１５２ｂの全体に長く挿通させる操作は行わない。このため、第２連結リング４２の挿通孔部４２ａにベース側連結部２６を挿通させるときに、第２連結リング４２とベース側連結部２６との相対的な移動が妨げられ難くなる。従って、片手でも仮保持の操作を円滑に行うことができる。
【００７８】
また、第２留め部材４０を、第１留め部材２０に仮保持することにより（図４を参照）、第２留め部材４０が第１留め部材２０から外れ難くなる。更に、第１留め部材２０及び第２留め部材４０の両方が指で保持されていない場合でも、チェーン部材５の重さによって、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが互いに離れる方向に引っ張られる。このため、第２留め部材４０の仮保持状態を容易に且つ安定して維持できる。
【００７９】
第２留め部材４０を仮保持した後、第１留め部材２０の可動部３１をベース側本体部２２に近付ける方向に回転させる。それにより、可動部３１の可動側連結部３５をベース側連結部２６に当接させる。この可動部３１を回転させる第１留め部材２０の操作も片手で容易に行うことができる。
【００８０】
また、可動側連結部３５をベース側連結部２６に当接させることにより、可動側連結部３５が閉じ位置に配置される。それにより、可動部３１の可動側本体部３２が第１留め部材２０の挿抜開口部２８の上方側を塞いで第１留め部材２０を閉鎖する。それと同時に、ベース側連結部２６と可動側連結部３５とを少なくとも前後方向に重ねることができる。これによって、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが連結される。その結果、テニスブレスレット１が輪状に保持される。なお、上述した第１留め部材２０と第２留め部材４０とを連結させる一連の操作方法は一例に過ぎない。本発明において、第１留め部材２０と第２留め部材４０とを連結させる操作方法は特に限定されない。
【００８１】
このとき、第１留め部材２０では、可動部３１の可動側連結部３５をベース側連結部２６に当接させたことによって、可動側連結部３５が閉じ位置よりもベース部２１に近付くことを規制できる。また、可動側連結部３５を第２留め部材４０の第２連結リング４２に設けた挿通孔部４２ａに上方から挿通できる。更に、可動部３１の被係止突部３５ａを、ベース部２１に設けた係止凹部２６ａに挿入して可動部３１をベース部２１に係止できる。
【００８２】
第２留め部材４０の挿通孔部４２ａ内に、ベース側連結部２６だけでなく、可動側連結部３５も挿通できることにより、第１留め部材２０と第２留め部材４０とをより確実に連結できる。更に、ベース側連結部２６と可動側連結部３５とが前後方向に重ねられているため、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが互いに離れる方向に強く引っ張られてもベース側連結部２６及び可動側連結部３５に変形が生じ難い。このため、第１留め部材２０と第２留め部材４０とを安定して連結できる。しかも、可動部３１がベース部２１に係止されるため、第１留め部材２０と第２留め部材４０の連結状態を安定して維持できる。
【００８３】
更に本実施例１では、第１留め部材２０と第２留め部材４０の連結操作を行うときに、第１留め部材２０の可動部３１を必ず回転させる。これにより、留め具１１の上面側と下面側の向きを連結操作時に容易に確認でき、又は無意識のうちに把握できる。その結果、テニスブレスレット１が転倒した状態で身に着けられることを生じ難くして、装飾具の正しい向きでの装着を促すことができる。
【００８４】
また第１留め部材２０では、可動部３１を閉じ位置に保持したときに、可動部３１の側方カバー部３３が内側空間部２７を左右側方から被覆できる。更に、側方カバー部３３に斜めの規制端縁部３３ａが設けられている。これにより、第１留め部材２０の内側空間部２７内で第２留め部材４０の第２連結リング４２が移動可能な領域を規制して狭めることができる。
【００８５】
しかも、第１留め部材２０のベース側接触部と側方カバー部３３の規制端縁部３３ａとの間に形成される隙間Ｇが、第２連結リング４２を挿通させない大きさで形成されている。これにより、第１留め部材２０と第２留め部材４０の連結時に、第２留め部材４０の第２連結リング４２を第１留め部材２０の内側空間部２７内に安定して留めておくことができる。このため、第２連結リング４２が可動側本体部３２に直接接触することを防止できる。それによって、第２連結リング４２が可動部３１を開く方向に押圧することを抑制できる。
【００８６】
その上、本実施例１の留め具１１では、連結されている第１留め部材２０と第２留め部材４０とが、チェーン部材５の重さによって互いに離れる方向に引っ張られる力を受ける。このため、第２連結リング４２が第１留め部材のベース側連結部２６に当接している状態が維持され易いという構造的な効果も得られる。その結果、例えば何かのはずみによって第２留め部材４０の第２連結リング４２が第１留め部材２０の可動部３１を開く方向に押圧して回転させる事態等を効果的に防止できる。従って、第１留め部材２０と第２留め部材４０とが勝手に分離することを生じ難くすることができる。
【００８７】
また仮に、可動部３１が意図しない外力を受けて例えば図１に二点鎖線で示す位置まで回転した場合でも、可動部３１は、チェーン部材５によって引っ張られることに起因して更に大きく開くことはない。更にこの場合、第１留め部材２０の側方カバー部３３とベース側連結部２６の先端との間の最短距離が、第２連結リング４２の太さよりも小さくなる。これにより、第２留め部材４０の第２連結リング４２が内側空間部２７から抜け出すことを抑制し、その結果、留め具１１を外れ難くすることが可能である。
【００８８】
次に、図１に示した第１留め部材２０と第２留め部材４０が連結されている状態から、第１留め部材２０と第２留め部材４０を分離する場合について説明する。先ず、第１留め部材２０の可動部３１をベース側本体部２２から離れる方向に回転させる。それによって、第１留め部材２０を開いて挿抜開口部２８の上側を開放する。この可動部３１を回転させる第１留め部材２０の操作は片手で容易に行うことができる。
【００８９】
その後、第２留め部材４０を指で保持し、第２連結リング４２を第１留め部材２０の内側空間部２７から挿抜開口部２８に移動させる。更に、第２連結リング４２を、ベース部２１と可動部３１の間から第１留め部材２０の外側に抜出させる。これにより、第１留め部材２０と第２留め部材４０を片手だけで容易に且つ円滑に分離させることができる。なお本発明において、第１留め部材２０と第２留め部材４０とを分離させる操作方法は特に限定されない。
【００９０】
本実施例１の第１留め部材２０によれば、第１留め部材２０を開く操作及び閉じる操作を片手だけで容易に行うことができる。それにより、留め具１１における第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結する操作及び分離する操作を片手だけで容易に且つ円滑に行うことができる。このため、本実施例１のテニスブレスレット１では、例えば従来の引き輪タイプの留め具及び挿し込み式タイプの留め具が用いられる場合に比べて、第１留め部材２０の開閉時の操作性、及び留め具１１の連結及び分離を行うときの一連の操作性を大幅に向上できる。従って、例えば従来の留め具の操作が苦手な人であっても、本実施例１の第１留め部材２０を有するテニスブレスレット１であれば、留め具１１の連結操作及び分離操作を軽快に行うことが可能となる。このため、テニスブレスレット１をより気軽に、また便利に使用できる。
【００９１】
更に、本実施例１の留め具１１では、第１留め部材２０と第２留め部材４０を連結したときに（図１を参照）、ベース側連結部２６の外周部に可動側連結部３５の内周部が接触した状態で、ベース側連結部２６及び可動側連結部３５が第２留め部材４０の挿通孔部４２ａに挿通されている。この場合、例えば第１留め部材２０と第２留め部材４０とが互いに離れる方向に引っ張られたときに、ベース側連結部２６と可動側連結部３５とが第２留め部材４０の第２連結リング４２から力を受ける前後方向に沿って重ねられている。このため、連結状態の留め具１１は、より大きな引張力に耐えることが可能となる。従って、第１留め部材２０と第２留め部材４０の連結状態をより安定して維持することができる。
【００９２】
また本実施例１では、第１留め部材２０のサイズを、第１留め部材２０の操作性を低下させることなく、全体的に容易に変更できる。例えば、留め具１１の第１留め部材２０を長さ方向に長くすること又は短くすることが容易である。従って、例えば装身具のチェーン部材５がデザイン性を備えている場合、そのデザインに合わせて第１留め部材２０のサイズを、又は第１留め部材２０のサイズと第２留め部材４０のサイズの両方を容易に調整できる。このため、チェーン部材５の連続するデザイン性を維持し易くして、装身具の美観を損なわれ難くすることができる。
【実施例２】
【００９３】
図５及び図６は、本実施例２の留め具を模式的に示す側面図及び平面図である。また、図７及び図８は、図５に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線及びＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線におけるそれぞれの断面図である。
【００９４】
本実施例２のチェーンブレスレット２は、線状部材となるチェーン部材８と、チェーン部材８の両端部に取り付けられる留め具１２とを有する。チェーン部材８は、複数の金属製リング８ａを連結して形成される小豆チェーンにより形成されている。
【００９５】
本実施例２の留め具１２は金属により形成されている。この留め具１２は、チェーン部材８の一端部に取り付けられる第１留め部材５０と、チェーン部材８の他端部に取り付けられる第２留め部材７０とを有する。第１留め部材５０と第２留め部材７０は、互いに分離可能に連結される。本実施例２の第１留め部材５０が本発明に係る留め部材として適用される。
【００９６】
第１留め部材５０及び第２留め部材７０を形成する各部品（後述のねじりばね７５を除く）は、金属板に打ち抜き加工又はプレス加工を行うことによって形成される。なお本発明において、第１留め部材５０及び第２留め部材７０の製造方法及び材質等は特に限定されず、目的に応じて選択できる。
【００９７】
第１留め部材５０は、前後方向に延びるベース部５１と、ベース部５１に連結軸部６０によって回転可能に支持される可動部６１と、可動部６１を付勢するねじりばね７５とを有する。この場合、ベース部５１がチェーン部材８に接続される。可動部６１は、その回転により第１留め部材５０を開閉させる。具体的には、可動部６１は、ベース部５１に対し、可動部６１の可動側連結部６５がベース部５１のベース側連結部５６に当接する閉じ位置から、可動部６１の操作部６４がベース部５１の回転停止部５４に当接する全開位置までの範囲で、幅方向に沿った連結軸部６０を中心に回転可能である。連結軸部６０は、ベース部５１及び可動部６１と別の円柱状の部材で形成されている。
【００９８】
ベース部５１は、前後方向に延びるベース側本体部５２と、ベース側本体部５２における左右方向の両側の側縁部から上方に延びるベース側壁部５９及びベース側支持部５３と、ベース側本体部５２のベース側支持部５３と離れた位置からフック状又は円弧状に曲がって延びるベース側連結部５６とを有する。更に、ベース部５１は、ベース側本体部５２からチェーン部材８に向けて前後方向に沿って延びる回転停止部５４と、回転停止部５４から更に延びる第１チェーン接続部５５とを有する。この場合、ベース側本体部５２の下面、回転停止部５４の下面、及び第１チェーン接続部５５の下面は、段差のない単一の平坦面を形成している。
【００９９】
ベース側本体部５２は、前後方向に延びる薄板状に形成されている。また、ベース側本体部５２における幅方向の寸法は、前後方向の全体に亘って一定である（図６を参照）。
左右のベース側壁部５９は、ベース側本体部５２の上面に、前後方向に沿って設けられている。左右のベース側壁部５９間には空間部が形成されている。このため、ベース側本体部５２及び左右のベース側壁部５９における前後方向に直交する断面は、略Ｕ字状を呈する（図７を参照）。これにより、ベース部５１の強度を適切に確保しながら、ベース部５１の軽量化と材料コストの削減が可能となる。ここで、ベース側本体部５２の上面及び下面は、上下方向に対向する面である。ベース側本体部５２の上面は上方向側に向く面を表し、ベース側本体部５２の下面は下方向側に向く面を表す。
【０１００】
左右の各ベース側壁部５９は、その高さ寸法を一定にして前後方向に沿って連続的に形成される連続壁部５９ａと、ベース側連結部５６側の端部に配されるとともにベース側連結部５６に近付くにつれて高さ寸法を漸減させる傾斜壁部５９ｂを有する。ここで、ベース側壁部５９の高さ寸法は、ベース側本体部５２の上面からベース側壁部５９の上端面までの上下方向における寸法を言う。
【０１０１】
実施例２の第１留め部材５０において、連続壁部５９ａにおける高さ寸法は、閉じた状態の第１留め部材５０におけるベース側本体部５２の下面から可動部６１の後述する可動側本体部６２の上面までの高さ寸法の２５％以上７５％以下である。これにより、ベース部５１の強度を効果的に高めることができる。この高さ寸法の関係は特に限定されず、例えば、４０％以上６０％以下でもよい。また、ベース側壁部５９に傾斜壁部５９ｂが配されていることにより、第２留め部材７０の後述する第２連結部７２をベース側連結部５６の内周部に向けて案内し易くできる。
【０１０２】
左右のベース側支持部５３は、第１留め部材５０の側面視において円弧状を呈する上端部を有する部分である。ベース側支持部５３は、ベース側本体部５２の前後方向における第１チェーン接続部５５側の端部に、左右のベース側壁部５９と平行に設けられている。この場合、ベース側本体部５２及び左右のベース側支持部５３における前後方向に直交する断面は、略Ｕ字状を呈する（図８を参照）。左右のベース側支持部５３間には、ねじりばね７５の後述するコイル部７６が挿入される。
【０１０３】
ベース側支持部５３の高さ寸法は、ベース側壁部５９における連続壁部５９ａの高さ寸法よりも大きい。ここで、ベース側支持部５３の高さ寸法は、ベース側本体部５２の上面から、側面視で円弧状を呈するベース側支持部５３の上端部までの上下方向の寸法を言う。左右の各ベース側支持部５３の厚さは、ベース側壁部５９の厚さと略同じである。ベース側支持部５３の厚さ及びベース側壁部５９の厚さは、それぞれの内壁面と外壁面間の間隔を言う。左右両側のベース側支持部５３には、左右方向に貫通する取付孔部が形成されている。左右の取付孔部に連結軸部６０が挿入されて取り付けられる。
【０１０４】
ベース部５１の回転停止部５４は、ベース側本体部５２から前後方向に連続的に延びている。この回転停止部５４に、図５に二点鎖線で示した可動部６１の操作部６４を当接させることにより、可動部６１の開く方向への回転が規制される。なお、例えばねじりばね７５のサイズが異なる場合、可動部６１の回転を停止させる際に、操作部６４を直接当接させず、回転停止部５４と操作部６４との間に、ねじりばね７５の一部を挿入させることで、操作部６４を回転停止部５４に間接的に当接させてもよい。
【０１０５】
この回転停止部５４は、幅方向の寸法をベース側本体部５２から離れるにつれて漸増させる漸増部と、漸増部から連続して延びる広幅部とを有する。広幅部における幅方向の寸法は、広幅部の前後方向の全体に亘って一定である。これにより、回転停止部５４は、可動部６１の操作部６４を安定して当接させることができる。また、回転停止部５４に、可動部６１の後述する左右の側方カバー部６３が接触することを防止できる。
【０１０６】
第１チェーン接続部５５は、回転停止部５４から前後方向に連続的に且つ薄板状に延びている。この第１チェーン接続部５５には、上下方向に貫通する接続孔部５５ａが穿設されている。接続孔部５５ａは、第１留め部材５０の平面視において円形を呈する。この接続孔部５５ａに、チェーン部材８の一端部に配される金属製リング８ａが挿通される。これにより、チェーン部材８と第１チェーン接続部５５とが接続される。なお本発明において、第１チェーン接続部５５の形態、及びチェーン部材８との接続手段は特に限定されない。
【０１０７】
ベース側連結部５６は、ベース側本体部５２における第１チェーン接続部５５に対して離れた側の端部から連続して形成されている。ベース側連結部５６は、ベース側本体部５２の端部から上側にフック状又は円弧状に曲がって形成されている。第１留め部材５０の側面視において、ベース側連結部５６の内周側に内側空間部５７が形成されている。このベース側連結部５６における厚さ及び幅方向の寸法は、ベース側本体部５２の厚さ及び幅方向の寸法とそれぞれ略同じである。
【０１０８】
ベース側連結部５６の先端と可動部６１の側方カバー部６３との間には、第２留め部材７０の第２連結部７２が通過可能な挿抜開口部が設けられる。この挿抜開口部は、第１留め部材５０の側面視において、ベース側連結部５６の先端から前後方向に平行な仮想的な直線を側方カバー部６３に向けて延ばしたときに、その仮想的な直線上でベース側連結部５６と側方カバー部６３との間に形成される空間部分又は開口部分を言う。第１留め部材５０の側面視において、挿抜開口部における前後方向の大きさは、ベース部５１に対する可動部６１の回転角度によって変化する。
【０１０９】
第１留め部材５０の内側空間部５７は、ベース側連結部５６の内周側に設けられる。この内側空間部５７は、挿抜開口部の前後方向に沿った開口位置よりも上下方向の下側に配される。内側空間部５７と挿抜開口部とは互いに連通する。また、挿抜開口部は、第１留め部材５０が開かれたとき、第２留め部材７０の第２連結部７２を挿入する挿入口として、又は第２連結部７２を取り出す取り出し口として、上側に開放される。これにより、第１留め部材２０の外側の空間と第１留め部材５０の挿抜開口部とが連通する。
【０１１０】
本実施例２の可動部６１は、可動部６１が閉じ位置に保持された状態で前後方向に延びる可動側本体部６２と、可動側本体部６２からベース部５１に向けて延びる左右の側方カバー部６３とを有する。可動側本体部６２の前後方向における第１チェーン接続部５５に近い側の端部には、可動側本体部６２に対して斜め上側に曲がった方向に延びる操作部６４が設けられている。可動側本体部６２の前後方向における第１チェーン接続部５５から離れた側の端部から、フック状又は円弧状に曲がる可動側連結部６５が延びている。
【０１１１】
可動側本体部６２は、可動部６１が閉じ位置に保持された状態でベース側本体部５２と平行に配される板状の部材である。可動側本体部６２の幅方向の寸法は、ベース側本体部５２における幅方向の寸法よりも大きな一定の大きさである。
【０１１２】
左右の側方カバー部６３は、可動側本体部６２の左右側縁部に設けられている。可動側本体部６２及び左右の側方カバー部６３における前後方向に直交する断面は、逆向きの略Ｕ字状を呈する。左右の側方カバー部６３の互いに対向する内壁面間には、ベース部５１のベース側本体部５２、左右のベース側壁部５９、及び左右のベース側支持部５３を挿入可能な空間部が設けられている。この空間部の幅方向の間隔は、ベース部５１の左右のベース側壁部５９の外壁面間の間隔よりも大きい。
【０１１３】
可動部６１の側方カバー部６３とベース部５１のベース側壁部５９との間には、可動部６１とベース部５１との接触を避けるための小さな間隙が設けられている。また、閉じた状態の第１留め部材５０の側面視において、側方カバー部６３の直線状の下端縁は、ベース側本体部５２の下面の高さ位置と同じ位置に、又は当該下面の高さ位置よりも僅かに上側の位置に配される。これにより、可動部６１でベース部５１のベース側本体部５２、左右のベース側壁部５９、及び左右のベース側支持部５３を外側から覆い隠せる。このため、第１留め部材５０の見栄えを良くして、留め具１２の外観品質を高めることができる。
【０１１４】
左右の側方カバー部６３は、閉じた状態の第１留め部材５０の側面視において、左右のベース側支持部５３と重なる領域を少なくとも含む。左右の側方カバー部６３には、連結軸部６０を取り付けるための取付孔部が形成されている。
【０１１５】
可動部６１の操作部６４は、可動側本体部６２の一端部から上側に折れ曲がって突出する突片状に形成されている。可動部６１は、可動部６１の閉じ位置から、操作部６４がベース部５１の回転停止部５４に接触する開き方向の回転限界位置までの範囲で回転することが可能である。この場合、操作部６４が回転停止部５４に接触する回転限界位置が、第１留め部材５０の全開位置である。可動部６１が閉じ位置から全開位置まで回転する範囲が回転可能範囲θ２となる。操作部６４は、図５に示す留め部材２において、回転可能範囲θ２が３０°以上６０°以下の範囲で設けられる。
【０１１６】
なお本発明において、可動部６１の回転可能範囲θ２は特に限定されない。例えば、回転可能範囲θ２の下限は、３０°以上でもよく、４０°以上でもよい。回転可能範囲θ２の上限は、６０°以下でもよく、５０°以下でもよい。回転可能範囲がこの範囲であると、可動部６１の回転操作性がより向上し易くなる。また、留め具１２の連結操作及び分離操作性がより向上し易くなる。
【０１１７】
この操作部６４により、ねじりばね７５によって付勢されている可動部６１をその付勢力に抗して回転させる際に、可動部６１の回転操作が行い易くなる。また、操作部６４をベース部５１の回転停止部５４に当接させることによって、可動部６１を全開位置で安定して保持できる。
【０１１８】
また、本実施例２の操作部６４は、留め具１２の外観品質を考慮して、可動側本体部６２よりも幅方向の寸法を小さくして形成されている。なお本発明において、操作部６４の形状及び大きさは特に限定されない。例えば操作部６４を、扇形の形状に、ハート形の形状に又は星形の形状に形成してデザイン性を高めることが可能である。また、操作部６４の幅方向の寸法を大きくして可動部６１の操作性を高めることが可能である。
【０１１９】
可動側連結部６５は一定の厚さを有する。可動側連結部６５の先端部は、幅方向の寸法を先端部に向けて漸減させる部分を含む。これにより、可動側連結部６５が第２留め部材７０の挿通孔部７２ａに挿入し易くなる。
【０１２０】
可動側連結部６５は、可動部６１を閉じ位置に保持した状態において、第１留め部材５０の全体における高さ寸法の半分となる高さ位置よりも下側まで延びている。この可動側連結部６５は、ベース側本体部５２の上面の高さ位置よりも下側まで延びてもよい。また、閉じ位置における第１留め部材５０の側面視において、可動側連結部６５の内周部の少なくとも一部は、ベース側連結部５６の外周部に当接する。可動部６１は、可動側連結部６５をベース側連結部５６に当接させた状態でも、連結軸部６０に取り付けたねじりばね７５によって、可動側連結部６５がベース側連結部５６に押し付けられる方向に付勢されている。
【０１２１】
なお、本実施例２では、閉じ位置において、可動側連結部６５の内周部がベース部５１のベース側連結部５６の外周部に当接するが、本発明はこれに限定されない。例えば閉じ位置において、可動側連結部６５の内周部とベース側連結部５６の外周部とを直接接触させず、これらの間に小さな隙間を設けて対面させてもよい。また、本発明の第１留め部材では、例えば可動側連結部の外周部をベース側連結部の内周部に接触又は対面させてもよい。
【０１２２】
第１留め部材５０に取り付けられるねじりばね７５は、線材がコイル状に巻かれたコイル部７６と、コイル部７６の２つの端部からそれぞれ延びる２つのアーム部７７とを有する（図９を参照）。このねじりばね７５は、可動部６１の回転軸となる連結軸部６０に巻き付けられている。
【０１２３】
本実施例２のねじりばね７５は、金属線材をコイル状に巻き回して形成されている。例えばコイル部７６の有効巻き数が１巻きであれば、コイル部７６の幅方向のサイズを小さくできる。その結果、ねじりばね７５を、ベース部５１の左右のベース側壁部５９間の限られたスペースに容易に収容できる。
【０１２４】
ねじりばね７５の側面視において、ねじりばね７５における２つのアーム部７７間には、アーム角度θ３が形成されている。第１留め部材５０に取り付ける前のねじりばね７５のアーム角度θ３は、ベース部５１の回転停止部５４と閉じ位置の可動部６１の操作部６４との間の角度よりも大きい。これにより、第１留め部材５０を閉じた状態において、ねじりばね７５が、可動部６１を、可動側連結部６５がベース部５１のベース側連結部５６に押し付けられる方向に安定して付勢できる。
【０１２５】
なお、本発明において、ねじりばね７５におけるコイル部７６の有効巻き数は特に限定されない。左右のベース側壁部５９間への収容性の観点、可動部６１を付勢する付勢力の観点から、ねじりばね７５の線径、及びねじりばね７５のコイル部７６の有効巻き数は、目的に応じて定めればよい。例えば、コイル部７６の有効巻き数は１巻き以上であってもよく、２巻き以上であってもよい。コイル部７６の有効巻き数は、１０巻き以下であってもよく、５巻き以下であってもよい。また、可動部６１を付勢する弾性部材は、本実施例２に示すねじりばね７５に限定されるものではない。弾性部材は、ねじりばね以外にも、板バネ部材等のばね部材であってもよい。また、弾性部材は、目的とする形状を有する合成ゴム等を用いて可動部６１を付勢してもよい。
【０１２６】
ねじりばね７５は、円柱状の連結軸部６０に取り付けられる。連結軸部６０は、ねじりばね７５のコイル部７６内に挿通される。連結軸部６０の左右両端部には、フランジ部がそれぞれ設けられる。左右のフランジ部は、連結軸部６０の左右両端部を幅方向の内側に向けて押圧することによって形成される。左右のフランジ部は、第１留め部材５０の側面視において、例えば連結軸部６０よりも大きな直径を有する円形を呈する。左右のフランジ部によって、連結軸部６０が第１留め部材５０から抜け落ちることを防止できる。
【０１２７】
第２留め部材７０は、薄板状に形成されている。この第２留め部材７０は、チェーン部材８の他端部が連結されて接続される第２接続部７１と、第２接続部７１と一体的に形成される第２連結部７２とを有する。第２接続部７１と第２連結部７２の境界部は、第２留め部材７０における前後方向の中間部である。
【０１２８】
第２留め部材７０の第２接続部７１には、上下方向に貫通する第２接続孔部７１ａが穿設されている。第２接続孔部７１ａは、第２留め部材７０の平面視にて円形を呈する。第２接続孔部７１ａに、チェーン部材８の他端に配される金属製リング８ａが挿通されることにより、チェーン部材８と第２接続部７１とが接続される。
【０１２９】
第２連結部７２は、第１留め部材５０を連結させる被連結部である。第２連結部７２には、上下方向に貫通する挿通孔部７２ａが穿設されている。挿通孔部７２ａは、第２留め部材７０の平面視にて円形を呈する。挿通孔部７２ａは、第１留め部材５０のベース側連結部５６と可動側連結部６５とを同時に挿通可能な大きさで開口する。第２連結部７２の一部は、第１留め部材５０と第２留め部材７０の連結時に第１留め部材５０のベース側連結部５６に引っ掛かって保持される。なお本発明において、第２連結部７２に設ける挿通孔部７２ａの形状は特に限定されない。
【０１３０】
本実施例２の第１留め部材５０では、可動部６１がねじりばね７５によって付勢されているため、可動側連結部６５の内周部とベース側連結部５６の外周部とが互いに当接した状態となる可動部６１の閉じ位置で保持される。
【０１３１】
可動部６１が閉じ位置にある第１留め部材５０に対し、例えば可動部６１の操作部６４とベース部５１とを上下方向から指で摘む。そして、操作部６４を回転停止部５４に接近する方向に指で押し込む。これにより、可動部６１が、ねじりばね７５の付勢力に抗して、連結軸部６０を中心として図５における時計回り方向に容易に回転する。
【０１３２】
また、回転中の可動部６１の操作部６４がベース部５１の回転停止部５４に当接することによって、可動部６１の回転が停止する。それにより、可動部６１が全開位置で保持され、第１留め部材５０が開く（図１０を参照）。
その後、全開位置で保持されている可動部６１の操作部６４から指を離すことによって、可動部６１が、ねじりばね７５の付勢力によって自動的に閉じ位置まで回転する。それによって、第１留め部材５０が閉じる。
【０１３３】
本実施例２の第１留め部材５０によれば、第１留め部材５０を開く操作及び閉じる操作を片手だけで容易に行うことができる。それにより、第１留め部材５０と第２留め部材７０の連結操作及び分離操作を片手だけで容易に且つ円滑に行うことができる。従って、第１留め部材５０の開閉時の操作性、及び留め具１２の連結及び分離を行うときの一連の操作性に優れている。
【０１３４】
更に、第１留め部材５０と第２留め部材７０を連結したときに、ベース側連結部５６の外周部に可動側連結部６５の内周部が接触した状態で、ベース側連結部５６及び可動側連結部６５が第２留め部材７０の挿通孔部７２ａに挿通される。このため、第１留め部材５０と第２留め部材７０の連結状態を安定して維持できる。また、例えば第１留め部材５０と第２留め部材７０とが互いに離れる方向に引っ張られた場合にも、より大きな引張力に耐えられる。
【０１３５】
本実施例２では、ねじりばね７５の付勢力を利用して、第１留め部材５０が閉じている状態を維持できる。このため、留め具１２の連結操作及び分離操作が繰り返し行われても、ベース部５１のベース側連結部５６及び可動部６１の可動側連結部６５に経時的な変形及び金属疲労を生じさせ難くできる。
【０１３６】
また、ねじりばね７５におけるアーム角度θ３が適切な範囲に設定されている。この場合、ねじりばね７５の弾性変形範囲を適切な範囲に規制することによって、第１留め部材５０の開閉操作が繰り返されても、第１留め部材５０を長期に亘って安定して使用できる。例えば、ねじりばね７５の弾性変形範囲は、第１留め部材５０の操作部６４とベース部５１の回転停止部５４との接触によって規制できる。これによって、ねじりばね７５の破損がより生じ難くなる。
【実施例３】
【０１３７】
図１１及び図１２は、本実施例３の留め具を模式的に示す側面図及び平面図である。
本実施例３の留め具１３は、テニスブレスレットにおいて、図示を省略したチェーン部材の両端部に取り付けられる。この留め具１３は、チェーン部材の一端部に取り付けられる金属製の第１留め部材８０と、チェーン部材の他端部に取り付けられる金属製の第２留め部材１００とを有する。本実施例３の第１留め部材８０が本発明に係る留め部材として適用される。
【０１３８】
本実施例３の第１留め部材８０は、実施例２の第１留め部材５０に対して、各部位及び各部分の大きさ等が異なるものの、実施例２の第１留め部材５０と実質的に同じ構造及び機能を備えて形成されている。以下に、本実施例３の第１留め部材８０の主要な部位及び部分について説明する。
【０１３９】
本実施例３の第１留め部材８０は、チェーン部材に固定されるベース部８１と、ベース部８１に連結軸部６０によって回転可能に支持される可動部９１と、可動部９１を付勢するねじりばね７５とを有する。この場合、可動部９１は、ベース部８１に対し、ベース側連結部８６に当接して第１留め部材８０が閉じた状態となる閉じ位置から、可動部９１がベース部８１の回転停止部８４に当接する全開位置までの範囲で回転可能に取り付けられている。第１留め部材８０は、可動部９１の回転により開閉される。連結軸部６０は、ベース部８１及び可動部９１と別部材により形成されている。
【０１４０】
ベース部８１は、前後方向に延びる板状のベース側本体部８２と、ベース側本体部８２における左右方向の両側の側縁部から上方に延びるベース側壁部８９及びベース側支持部８３と、ベース側本体部８２から上側にフック状又は円弧状に曲がって延びるベース側連結部８６とを有する。更に、ベース部８１は、ベース側本体部８２から延びる回転停止部８４と、回転停止部８４から更に延びる第１チェーン接続部８５とを有する。
【０１４１】
ベース側本体部８２の厚さは、前後方向の全体に亘って一定である。ベース側本体部８２は、幅方向の寸法が一定となる広幅部と、ベース側連結部８６に向けて幅方向の寸法を漸減させる漸減部とを有する（図１２を参照）。左右両側のベース側壁部８９は、ベース側本体部８２の広幅部の左右側縁部に、前後方向に沿って設けられている。左右のベース側壁部８９間には空間部が形成されている。
【０１４２】
左右のベース側支持部８３は、第１留め部材８０の側面視において円弧状を呈する上端部を有する部分である。左右のベース側支持部８３は、ベース側本体部８２の前後方向における第１チェーン接続部８５に近い側の端部に配される。また、左右のベース側支持部８３は、左右のベース側壁部８９とそれぞれ平行に且つ一体的に形成されている。左右の各ベース側支持部８３には、連結軸部６０を取り付ける取付孔部が形成されている。左右のベース側支持部８３間にはねじりばね７５のコイル部７６が挿入される。
【０１４３】
ベース部８１の回転停止部８４は、ベース側本体部８２から前後方向に延びている。回転停止部８４は、可動部９１の操作部９４を直接当接可能である。また、回転停止部８４は、操作部９４を直接当接させず、回転停止部８４と操作部９４との間に、ねじりばね７５の一部を挿入させることで、操作部９４を回転停止部５４に間接的に当接させてもよい。回転停止部８４は、幅方向の寸法をベース側本体部８２から離れるにつれて漸増させる形状を有する。
【０１４４】
第１チェーン接続部８５は、回転停止部８４から前後方向に連続的に延びている。この第１チェーン接続部８５の先端部は、図示しないチェーン部材の一端部の形状に対応する形状に形成されている。第１チェーン接続部８５がチェーン部材に固定されることにより、第１チェーン接続部８５がチェーン部材に接続される。
【０１４５】
ベース側連結部８６は、ベース側本体部８２における第１チェーン接続部８５から離れた側の端部から上側にフック状又は円弧状に曲がって形成されている。このベース側連結部８６の厚さは、ベース側本体部８２と略同じである。ベース側連結部８６の幅方向の寸法は、ベース側本体部８２の前記漸減部から先端に向けて連続的に漸減させている。これにより、ベース側連結部８６が、第２留め部材１００の挿通孔部１０２ａに挿入し易くなる。ベース側連結部８６の内周側には内側空間部８７が形成されている。
【０１４６】
この内側空間部８７は、第１留め部材８０を開いたときにベース側連結部８６の先端部から可動部９１に向けて前後方向に沿って形成される挿抜開口部と連通する。ここで、本実施例３の挿抜開口部は、第１留め部材８０の側面視において、ベース側連結部８６の先端から前後方向に平行な仮想的な直線を側方カバー部９３に向けて延ばしたときに、その仮想的な直線上でベース側連結部８６と側方カバー部９３との間に形成される空間部分又は開口部分を言う。
【０１４７】
本実施例３の可動部９１は、可動部９１が閉じ位置に保持された状態で前後方向に延びる板状の可動側本体部９２と、可動側本体部９２からベース部８１に向けて下方に延びる左右の側方カバー部９３とを有する。可動側本体部８２の前後方向における第１チェーン接続部８５に近い側の端部には、可動側本体部８２に対して斜め上側に曲がった方向に延びる操作部９４が設けられている。可動側本体部９２の前後方向における第１チェーン接続部８５から離れた側の端部から、フック状又は円弧状に曲がる可動側連結部９５が延びている。可動側本体部９２は、幅方向の寸法がベース側本体部８２よりも大きな一定の大きさとなる広幅部と、広幅部から可動側連結部９５に向けて幅方向の寸法を漸減させる漸減部とを有する（図１２を参照）。
【０１４８】
左右の側方カバー部９３は、可動側本体部９２の広幅部の左右側縁部から下方に向けて延びている。左右の側方カバー部９３間には空間部が設けられている。この空間部の幅方向の間隔は、ベース部８１の左右のベース側壁部８９の外壁面間の間隔よりも大きい。左右の側方カバー部９３は、第１留め部材８０の側面視において、ベース側支持部８３と重なる領域を少なくとも含んで形成されている。このベース側支持部８３と重なる領域には、連結軸部６０を取り付けるための取付孔部が形成されている。
【０１４９】
本実施例３の操作部９４は、可動部９１の回転可能範囲θ２が、３０°以上６０°以下の範囲で設けられている。可動部９１の回転可能範囲θ２は特に限定されない。例えば、回転可能範囲θ２の下限は、３０°以上でもよく、４０°以上でもよい。回転可能範囲θ２の上限は、６０°以下でもよく、５０°以下でもよい。
【０１５０】
可動側連結部９５の厚さは一定である。可動側連結部９５の幅方向の寸法は、可動側本体部９２の漸減部から可動側連結部９５の先端部に向けて連続的に漸減させている。この可動側連結部９５は、第１留め部材８０が閉じた状態において、ベース側本体部８２の上面の高さ位置よりも下側まで延びている。
【０１５１】
第１留め部材８０の側面視において、可動側連結部９５の内周部の少なくとも一部は、ベース側連結部８６の外周部に当接する。可動部９１は、可動側連結部９５がベース側連結部８６に当接した状態において、ねじりばね７５によって、可動側連結部９５がベース側連結部８６に押し付けられる方向に付勢されている。
【０１５２】
本実施例３のねじりばね７５及び連結軸部６０は、実施例２のねじりばね７５及び連結軸部６０と実質的に同様に形成されている。このため、本実施例３では、ねじりばね７５及び連結軸部６０を前述の実施例２と同じ符号で表すことによって、その詳しい説明を省略する。
【０１５３】
本実施例３の第２留め部材１００は、チェーン部材の他端部が固定されて連結される第２接続部１０１と、第２接続部１０１と一体的に形成される第２連結リング１０２とを有する。第２接続部１０１は、第１留め部材８０に対応する高さ寸法を第２接続本体部１０１ａと、第２接続本体部１０１ａの下端部から前後方向の一方に向けて延びる第２接続片部１０１ｂとを有する。第２接続片部１０１ｂの先端部は、チェーン部材の他端部の形状に対応する形状を有する。
【０１５４】
第２連結リング１０２には、上下方向に貫通する挿通孔部１０２ａが設けられている。第２連結リング１０２の挿通孔部１０２ａは、第１留め部材８０のベース側連結部８６と可動側連結部９５の両方を同時に挿通可能な大きさで開口している。この第２連結リング１０２は、第１留め部材８０を連結させる被連結部である。
【０１５５】
本実施例３の第１留め部材８０は、前述の実施例２の第１留め部材５０に対して大きさ、各部位の寸法割合、部分的な形状等が異なるものの、実施例２の第１留め部材５０と同様に、第１留め部材８０を開く操作及び閉じる操作を片手だけで容易に行うことができる。それにより、留め具１３の連結操作及び分離操作を片手だけで容易に且つ円滑に行うことができる。従って、本実施例３の第１留め部材８０及び留め具１３では、実施例２の第１留め部材５０及び留め具１２と同様の効果が得られる。すなわち、実施例２及び実施例３の留め具１２，１３は、例えば装身具の種類及びそのデザイン等に応じて、本質的な構造を変更することなく、様々な大きさ及び形状で形成することが可能である。
【実施例４】
【０１５６】
図１３は、本実施例４の留め具を模式的に示す側面図である。図１４及び図１５は、図１３に示したＸＩＶ−ＸＩＶ線及びＸＶ−ＸＶ線における各断面図である。
本実施例４の留め具１４は、図示を省略したチェーン部材の一端部に接続される第１留め部材１１０と、チェーン部材の他端部に接続される第２留め部材１３０とを有する。本実施例４の第１留め部材１１０が本発明に係る留め部材として適用される。第２留め部材１３０は、図１４及び図１５に二点鎖線で示す金属製リングにより形成されている。本実施例４では、第２留め部材１３０が、第１留め部材１１０を連結させる被連結部を含む被連結部材として適用される。
【０１５７】
本実施例４の第１留め部材１１０は、前後方向に延びるベース部１１１と、ベース部１１１に連結軸部６０によって回転可能に支持される可動部１２１と、可動部１２１を付勢するねじりばね７５とを有する。この場合、ベース部１１１がチェーン部材に接続される。可動部１２１は、その回転により第１留め部材１１０を開閉させる。ねじりばね７５及び連結軸部６０は、前述の実施例２の留め具１２に用いられたねじりばね７５及び連結軸部６０と実質的に同様である。
【０１５８】
ベース部１１１は、前後方向に延びる板状のベース側本体部１１２と、ベース側本体部１１２の左右側縁部から上方に延びる左右のベース側壁部１１９及び左右のベース側支持部１１３と、ベース側本体部１１２から上側にフック状又は円弧状に曲がって延びるベース側連結部１１６とを有する。更に、ベース部１１１は、ベース側本体部１１２から前後方向に延びる回転停止部１１４と、回転停止部１１４から更に前後方向に延びる第１チェーン接続部１１５と、回転停止部１１４及び第１チェーン接続部１１５に連続的に設けられる補強リブ１１８とを有する。
【０１５９】
ベース側本体部１１２は、幅方向の寸法が一定となる広幅部１１２ａと、広幅部１１２ａからベース側連結部１１６に向けて幅方向の寸法を漸減させる漸減部１１２ｂと、幅方向の寸法が広幅部１１２ａよりも小さい一定の大きさとなる細幅部１１２ｃとを有する（図１４を参照）。これにより、ベース側本体部１１２を指で保持し易い適切な太さで形成できる。また、ベース側連結部１１６が第２留め部材１３０に挿通させ易くなる。
【０１６０】
左右の各ベース側壁部１１９は、ベース側本体部１１２における広幅部１１２ａと漸減部１１２ｂの一部とに前後方向に沿って直線的に設けられている。左右の各ベース側壁部１１９は、第１留め部材１１０の側面視において、ベース側本体部１１２の上面からベース側壁部１１９の上端面までの高さ寸法が連続して一定となる連続壁部と、ベース側連結部１１６に近付くにつれて高さ寸法を漸減させる傾斜壁部とを有する。ベース側壁部１１９の傾斜壁部は、ベース側壁部１１９の前後方向におけるベース側連結部１１６側の端部に配される。この傾斜壁部が設けられていることにより、第２留め部材１３０の一部をベース側連結部１１６の内周部に向けて案内し易くなる。
【０１６１】
左右のベース側支持部１１３は、左右のベース側壁部１１９と平行に且つ一体的に形成されている。ベース側支持部１１３は、第１留め部材１１０の側面視において円弧状を呈する上端部を有する。また、左右のベース側支持部１１３間には、ねじりばね７５のコイル部７６が挿入される。
【０１６２】
回転停止部１１４及び第１チェーン接続部１１５は、ベース側本体部１１２から同じ厚さで且つ連続的に前後方向に延びている。また、回転停止部１１４の幅方向の寸法及び第１チェーン接続部１１５の幅方向の寸法は、ベース側本体部１１２の幅方向の寸法と同じである。
【０１６３】
第１チェーン接続部１１５には、チェーン部材の一部を挿通させるための接続孔部１１５ａが形成されている。この場合、第１チェーン接続部１１５は、少なくとも接続孔部１１５ａが形成されている前後方向の領域を含む部分である。
【０１６４】
補強リブ１１８は、回転停止部１１４及び第１チェーン接続部１１５の左右側縁部に前後方向に沿って設けられる左右の第１リブ１１８ａと、左右方向に沿って設けられる第２リブ１１８ｂとを有する。第２リブ１１８ｂは、前後方向において第１チェーン接続部１１５の回転停止部１１４とは反対側の端縁部に設けられる。第２リブ１１８ｂの左右方向の両端部は、左右の第１リブ１１８ａに連結されている。なお、補強リブ１１８の形状はこれに限られない。例えば、左右の第１リブ１１８ａは、第１留め部材１１０の側面視において、第１リブ１１８ａの高さ寸法を第２リブ１１８ｂに向けて漸減させることによって上面が傾斜した形状で設けられてもよい。
【０１６５】
左右の第１リブ１１８ａは、左右のベース側支持部１１３にそれぞれ連結している。この場合、第１リブ１１８ａのベース側支持部１１３に連結する連結端部では、回転停止部１１４の上面からの高さ寸法をベース側支持部１１３に向けて漸増させている。
【０１６６】
ベース側連結部１１６は、ベース側本体部１１２の細幅部１１２ｃから上側にフック状又は円弧状に曲がって延びている。第１留め部材１１０の側面視において、ベース側連結部１１６の内周側には内側空間部１１７が形成される。ベース側連結部１１６の先端部分は、その先端に向けて漸次細く且つ薄くなる。
【０１６７】
ベース側連結部１１６は、可動部１２１の側方カバー部１２３に対し、第１留め部材１１０が閉じた状態の側面視において、ベース側連結部１１６の先端と側方カバー部１２３との間に隙間Ｇが設けられる大きさで形成される。特にこの場合、ベース側連結部１１６は、上記隙間Ｇの最小値が、第２留め部材１３０を挿通させない大きさで形成されている。すなわち、上記隙間Ｇは、第２留め部材１３０の太さ（例えば、円形断面の直径）よりも小さい。
【０１６８】
可動部１２１は、第１留め部材１１０が閉じた状態で、前後方向に延びる可動側本体部１２２と、可動側本体部１２２からベース部１１１に向けて下方に延びる左右の側方カバー部１２３とを有する。可動側本体部１２２の前後方向における第１チェーン接続部１１５に近い側の端部には、可動側本体部１２２から曲がって上方に延びる操作部１２４が設けられている。可動側本体部１２２の前後方向における第１チェーン接続部１１５から離れた側の端部から、下側にフック状又は円弧状に曲がる可動側連結部１２５が延びている。
【０１６９】
可動側本体部１２２は、ベース側本体部１１２に対応した形状を備える。すなわち、可動側本体部１２２は、幅方向の寸法が一定となる広幅部と、広幅部からベース側連結部１１６に向けて幅方向の寸法を漸減させる漸減部と、幅方向の寸法が広幅部よりも小さい一定の大きさとなる細幅部とを有する。
【０１７０】
左右の側方カバー部１２３は、可動側本体部１２２の側縁部から下方に湾曲し、更にベース側本体部１１２に向けて垂れ下がる（図１３及び図１５を参照）。また、側方カバー部１２３は、可動側本体部１２２における広幅部と漸減部の一部とに前後方向に沿って設けられている（図１４を参照）。
【０１７１】
左右の側方カバー部１２３は、第１留め部材１１０が閉じた状態の側面視において、左右のベース側支持部１１３と重なる領域を少なくとも含んで形成されている。また、左右の側方カバー部１２３には、連結軸部６０を取り付けるための取付凹部が幅方向の内側にそれぞれ形成されている。
【０１７２】
側方カバー部１２３は、第１留め部材１１０が閉じた状態の側面視において、可動側本体部１２２から上下方向に対して斜めに傾斜しながら延びる規制端縁部１２３ａを有する。規制端縁部１２３ａは、可動側本体部１２２から上下方向に対して湾曲していてもよい。規制端縁部１２３ａは、前後方向において、側方カバー部１２３の可動側連結部１２５に近い端縁部である。可動部１２１における側方カバー部１２３、可動側本体部１２２、及び可動側連結部１２５に囲まれる空間領域内において、規制端縁部１２３ａと可動側本体部１２２との間に形成される内周側の角度θ１は９０°以下である。なお、実施例４における内周側の角度θ１の大きさを、図１３において見やすくするために、側方カバー部１２３によって隠される可動側本体部１２２の下端縁と、規制端縁部１２３ａを斜め上方に向けて仮想的に延ばした二点鎖線との間に形成される対頂角の位置で示す。この内周側の角度θ１は、実施例１で説明した内周側の角度θ１と同様の角度で設ければよい。例えば内周側の角度θ１は、９０°未満であってもよく、８９°以下であってもよい。この場合、側方カバー部１２３の下端部おける前後方向の寸法は、その上端部における前後方向の寸法よりも大きくなる。
【０１７３】
第１留め部材１１０が閉じた状態の側面視において、ベース側連結部１１６の先端部と規制端縁部１２３ａとの間に形成される隙間Ｇの最小値は、第２留め部材１３０の太さよりも小さくなる。これにより、第２留め部材１３０を第１留め部材１１０の内側空間部１１７内に安定して留めておくことができる。また、第２留め部材１３０が可動側本体部１２２に直接接触することを防止できる。それによって、第２連結リング１０２が可動部１２１を開く方向に押圧することを抑制できる。
【０１７４】
本実施例４の操作部１２４は、第１留め部材１１０を閉じたときの側面視において、可動側本体部１２２の端部から上側に直交に近い方向に折れ曲がって延びる板状の縦壁部１２４ａと、縦壁部１２４ａの上端部から第１チェーン接続部１１５側に斜めに折れ曲がって延びる板状の傾斜部１２４ｂとを有する。
【０１７５】
この縦壁部１２４ａにより、操作部１２４を指で押して可動部１２１を回転させるときに、可動部１２１をベース部１１１に対して大きく回転させ、第１留め部材１１０を広く開くことができる。特に本実施例４の第１留め部材１１０は、例えば前述の実施例２及び実施例３の第１留め部材５０，８０よりも広く開くことができる。また、操作部１２４に傾斜部１２４ｂが設けられることにより、操作部１２４を指で押し易くなるため、第１留め部材１１０の操作性を高めることができる。
【０１７６】
更に本実施例４において、操作部１２４の幅方向の寸法、特に傾斜部１２４ｂの幅方向の寸法は、ベース部１１１に設けた左右の第１リブ１１８ａの内壁面間の間隔よりも小さい。これにより、操作部１２４が、ベース部１１１における左右の第１リブ１１８ａと干渉することを防止できる。従って、可動部１２１をより大きな回転角度まで円滑に回転できる。可動部１２１の回転可能範囲は、例えば約９０°であってもよい。可動部１２１の回転可能範囲とは、上述した閉じ位置から上述した全開位置まで回転する範囲を言う。
【０１７７】
またこの場合、操作部１２４の幅方向の寸法、特に傾斜部１２４ｂの幅方向の寸法を、左右の第１リブ１１８ａの内壁面間の間隔よりも小さい範囲内で、より大きく確保してもよい。それにより、操作部１２４を指で押すときに、操作部１２４と指との接触面積を大きく確保し易くなる。このため、可動部１２１の回転操作がより行い易くなる。
【０１７８】
本発明において、操作部１２４の縦壁部１２４ａ及び傾斜部１２４ｂの形状は特に限定されない。本発明では、操作部１２４の全体を扇形、円形又はハート形等のデザインされた形状に形成してもよい。また、操作部１２４の傾斜部１２４ｂのみをハート形等の形状に形成してもよい。それにより、本実施例４の第１留め部材１１０及び留め具１４に、可愛らしさ等の印象及び付加価値等を付与できる。
【０１７９】
可動側連結部１２５は、一定の厚さを有する。可動側連結部１２５は、可動側本体部１２２の細幅部から下方に向けてフック状又は円弧状に曲がっている。可動側連結部１２５は、第１留め部材１１０を閉じた状態において、ベース側本体部１１２の上面の高さ位置よりも下側まで延びる。更に、可動側連結部１２５の内周部がベース側連結部１１６の外周部に当接する。この可動部１２１は、可動側連結部１２５をベース側連結部１１６に当接させた状態においても、ねじりばね７５によって、可動側連結部１２５がベース側連結部１１６に押し付けられる方向に付勢されている。
【０１８０】
本実施例４の第１留め部材１１０は、実施例２及び実施例３の第１留め部材５０，８０と同様に、第１留め部材１１０を開く操作及び閉じる操作を片手だけで容易に行うことができる。それにより、本実施例４の留め具１４の連結操作及び分離操作を片手だけで容易に且つ円滑に行うことができる。従って、本実施例４でも実施例２及び実施例３と同様の効果が得られる。
【０１８１】
なお本発明において、実施例１の第１留め部材２０では、突片部３６を設けなくてもよい。また、実施例１の第１留め部材２０では、係止凹部２６ａ及び被係止凸部３５ａを設けなくてもよい。この場合、連結軸部３０に、実施例２〜実施例４に示したばね部材（例えば、ねじりばね）を設けてもよい。
実施例４の第１留め部材１１０では、ベース側本体部１１２の形状として、実施例１に示すベース側本体部２２から係止凹部２６ａが除かれた形状と実質的に同様の形状を採用してもよい。
【０１８２】
実施例１〜実施例４の第１留め部材２０，５０，８０，１１０において、操作部３４，６４，９４，１２４を当接させて可動部３１，６１，９１，１２１の開き方向への回転を停止させる回転停止部２４，５４，８４，１１４は設けられていなくてもよい。また、回転停止部２４，５４，８４，１１４を設ける場合、操作部３４，６４，９４，１２４を可動側本体部３２，６２，９２，１２２の前後方向の範囲内に納まる形状で設けることが可能である。この場合、例えば実施例１では、可動部３１の一部を当接させて収容可能な収容凹部２４ａを回転停止部２４に設けなくてもよい。また、可動側本体部３２，６２，９２，１２２の前後方向の範囲内に納まる形状で設ける場合、操作部３４，６４，９４，１２４の左右方向の寸法（つまり操作部の幅）を自由に設定できる。
【０１８３】
実施例１〜実施例４の可動部３１，６１，９１，１２１は、回転軸となる連結軸部３０，６０によって、ベース部２１，５１，８１，１１１のベース側支持部２３，５３，８３，１１３に回転可能に支持されている。なお、本発明の可動部３１，６１，９１，１２１は、例えば連結軸部３０，６０によって、ベース部２１，５１，８１，１１１のベース側本体部２２，５２，８２，１１２に連結されて、回転可能に支持されていてもよい。つまり、ベース側支持部２３，５３，８３，１１３は、ベース側本体部２２，５２，８２，１１２に包含されてもよい。この場合、ベース側本体部２２，５２，８２，１１２に連結軸部３０，６０が設けられていてもよい。
【０１８４】
実施例１〜実施例４の第１留め部材２０，５０，８０，１１０では、可動部３１，６１，９１，１２１の幅方向の寸法をベース部２１，５１，８１，１１１よりも小さくすることによって、ベース部が可動部を下側から包み込んで収容してもよい。
【０１８５】
実施例１〜実施例４の第１留め部材２０，５０，８０，１１０では、１つのベース側本体部２２，５２，８２，１１２から１本のベース側連結部２６，５６，８６、１１６が延びている。また、１つの可動側本体部３２，６２，９２，１２２から１本の可動側連結部３５，６５，９５，１２５が延びている。本発明では、実施例１〜実施例４の第１留め部材２０，５０，８０，１１０において、１つのベース側本体部２２，５２，８２，１１２から複数本のベース側連結部２６，５６，８６、１１６が分岐して延びていてもよい。また、１つの可動側本体部３２，６２，９２，１２２から複数本の可動側連結部３５，６５，９５，１２５が分岐して延びていてもよい。この場合、ベース側連結部の一部と可動側連結部の一部とがベース部の長さ方向に互いに重ねることができれば、ベース側連結部と可動側連結部とを同じ本数で形成してもよく、異なる本数で形成してもよい。
【０１８６】
実施例１〜実施例４の第１留め部材２０，５０，８０，１１０において、可動側連結部３５，６５，９５，１２５及びベース側連結部２６，５６，８６，１１６は、フック状又は円弧状に曲がる形状を示している。本発明では、第１留め部材２０，５０，８０，１１０の側面視において、可動側連結部３５，６５，９５，１２５のフック状又は円弧状に曲がる形状は、例えば略Ｌ字状、略Ｃ字状、略Ｕ字状、又はこれらに近い形状等の形状であってもよい。ベース側連結部２６，５６，８６，１１６のフック状又は円弧状に曲がる形状は、可動側連結部３５，６５，９５，１２５の外周部又は内周部に対して接触又は対面させるために、可動側連結部３５，６５，９５，１２５の形状に対応する略Ｌ字状、略Ｃ字状、略Ｕ字状、又はこれらに近い形状等の形状であってもよい。
【０１８７】
更に本発明では、ベース側連結部２６，５６，８６，１１６及び可動側連結部３５，６５，９５，１２５が、第１留め部材２０，５０，８０，１１０の側面視において、上方又は下方に曲がる形状に形成されていれば、フック状又は円弧状に滑らかに湾曲していなくてもよい。例えば、第１留め部材２０，５０，８０，１１０の側面視において、ベース側連結部２６，５６，８６，１１６は、その先端部が可動部３１，６１，９１，１２１の可動側本体部３２，６２，９２，１２２に近付く方向に曲げられた形状を有していれば、Ｌ字状、Ｖ字状、又はこれらに近い形状等の少なくとも一部が屈曲して角張る形態に形成されてもよい。可動側連結部３５，６５，９５，１２５は、第１留め部材２０，５０，８０，１１０の側面視において、その先端部がベース部２１，５１，８１，１１１のベース側本体部２２，５２，８２，１１２に近付く方向に曲げられた形状を有していれば、Ｌ字状、Ｖ字状、又はこれらに近い形状等の少なくとも一部が屈曲して角張る形態に形成されてもよい。
【０１８８】
実施例１〜実施例４では、留め具１１，１２，１３，１４が、テニスブレスレット又はチェーンブレスレットである場合について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明における留め部材又は留め具が用いられる装身具は、テニスブレスレット及びチェーンブレスレット以外のブレスレットであってもよい。
【０１８９】
本発明における装身具には、ブレスレット以外にも、ネックレス、ペンダント、アンクレット等が含まれる。すなわち、本発明は、ブレスレットだけでなく、ネックレス、ペンダント、アンクレット等の装身具にも同様に適用できる。例えば装身具がネックレスである場合には、本発明における留め部材（第１留め部材）を、ネックレスのチェーン部材の両端部を分離可能に連結する留め具に用いてもよく、又は、例えばチェーン部材とペンダントトップをと分離可能に連結する連結部分に用いてもよい。
【０１９０】
また本発明における留め部材（第１留め部材）は、ネックレスのチェーン部材の両端部の連結、又はチェーン部材とペンダントトップの連結等の装身具の少なくとも一部を分離可能に連結する留め部材に限定されない。本発明は、留め部材を、装身具とは別に形成されるその他の部材又は部品等の被連結部に分離可能に連結する場合に用いてもよい。例えばペンダントトップを、台座等の装身具以外の部材となる被連結部材に引っ掛けて飾る場合に、本発明の留め部材をペンダントトップに用いて被連結部材と連結させてもよい。この場合、台座等の被連結部材において、本発明の留め部材を直接連結させる部分が被連結部となる。すなわち、本発明の留め部材（第１留め部材）は、装身具の少なくとも一部を分離可能に連結する留め部材であってもよく、装身具を被連結部材に分離可能に連結する装身具用の留め部材であってもよい。なお、実施例１〜実施例４で説明した第２留め部材４０，７０，１００，１３０は、第１留め部材２０，５０，８０，１１０を連結させる被連結部を含む被連結部材でもある。
【０１９１】
本発明では、留め部材（第１留め部材）のサイズを、線状部材に沿って容易に長く又は短くすること、及び、太く又は細く形成することが可能である。それにより、装身具に採用できる留め具の選択肢を大きく広げることができる。このため、例えば従来の引き輪タイプの留め具に比べて、装身具のデザイン及び美しさ等をより効果的に表現できる。更に、本発明の留め部材によれば、複数の装身具同士を連結することも可能である。例えば、第１の装身具が備える第１の留め具と、第２の装身具が備える第２の留め具とを、第１及び第２の留め具の少なくとも一方に用いられる本発明の留め部材によって連結させてもよい。この場合でも、本発明の留め部材を適用すれば、装身具のデザイン性を損なうことがない。
【符号の説明】
【０１９２】
１                テニスブレスレット
２                チェーンブレスレット
５                チェーン部材（線状部材）
５ａ              チェーン部材の一端部
５ｂ              チェーン部材の他端部
６                コマ部
７                連結部材
８                チェーン部材（線状部材）
８ａ              金属製リング
１１，１２          留め具
１３，１４          留め具
２０                第１留め部材
２１                ベース部
２２                ベース側本体部
２３                ベース側支持部
２４                回転停止部
２４ａ              収容凹部
２５                第１接続部
２６                ベース側連結部
２６ａ              係止凹部
２７                内側空間部
２８                挿抜開口部
３０                連結軸部（回転軸部）
３１                可動部（回転部）
３２                可動側本体部
３３                側方カバー部
３３ａ              規制端縁部
３４                操作部
３５                可動側連結部
３５ａ              被係止突部
３６                突片部
４０                第２留め部材
４１                第２接続部
４１ａ              第２接続本体部
４１ｂ              第２接続片部
４２                第２連結リング
４２ａ              挿通孔部
５０                第１留め部材
５１                ベース部
５２                ベース側本体部
５３                ベース側支持部
５４                回転停止部
５５                第１チェーン接続部
５５ａ              接続孔部
５６                ベース側連結部
５７                内側空間部
５９                ベース側壁部
５９ａ              連続壁部
５９ｂ              傾斜壁部
６０                連結軸部
６１                可動部
６２                可動側本体部
６３                側方カバー部
６４                操作部
６５                可動側連結部
７０                第２留め部材
７１                第２接続部
７１ａ              第２接続孔部
７２                第２連結部
７２ａ              挿通孔部
７５                ねじりばね
７６                コイル部
７７                アーム部
８０                第１留め部材
８１                ベース部
８２                ベース側本体部
８３                ベース側支持部
８４                回転停止部
８５                第１チェーン接続部
８６                ベース側連結部
８７                内側空間部
８９                ベース側壁部
９１                可動部
９２                可動側本体部
９３                側方カバー部
９４                操作部
９５                可動側連結部
１００                第２留め部材
１０１                第２接続部
１０１ａ              第２接続本体部
１０１ｂ              第２接続片部
１０２                第２連結リング
１０２ａ              挿通孔部
１１０                第１留め部材
１１１                ベース部
１１２                ベース側本体部
１１２ａ              広幅部
１１２ｂ              漸減部
１１２ｃ              細幅部
１１３                ベース側支持部
１１４                回転停止部
１１５                第１チェーン接続部
１１５ａ              接続孔部
１１６                ベース側連結部
１１７                内側空間部
１１８                補強リブ
１１８ａ              第１リブ
１１８ｂ              第２リブ
１１９                ベース側壁部
１２１                可動部
１２２                可動側本体部
１２３                側方カバー部
１２３ａ              規制端縁部
１２４                操作部
１２４ａ              縦壁部
１２４ｂ              傾斜部
１２５                可動側連結部
１３０                第２留め部材
Ｇ                隙間
θ１                側方カバー部の規制端縁部と可動側本体部との間の内周側の角度
θ２                可動部の回転可能範囲
θ３                ねじりばねのアーム角度
【図１】
2020054798.tif 000003
【図２】
2020054798.tif 000004
【図３】
2020054798.tif 000005
【図４】
2020054798.tif 000006
【図５】
2020054798.tif 000007
【図６】
2020054798.tif 000008
【図７】
2020054798.tif 000009
【図８】
2020054798.tif 000010
【図９】
2020054798.tif 000011
【図１０】
2020054798.tif 000012
【図１１】
2020054798.tif 000013
【図１２】
2020054798.tif 000014
【図１３】
2020054798.tif 000015
【図１４】
2020054798.tif 000016
【図１５】
2020054798.tif 000017
【図１６】
2020054798.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被連結部に分離可能に連結する装身具用留め部材(20,50,80,110)であって、
装身具(1,2)の一部に接続されるベース部(21,51,81,111)と、前記ベース部(21,51,81,111)に回転可能に支持されるとともに前記回転により前記留め部材(20,50,80,110)を開閉させる可動部(31,61,91,121)とを有し、
前記ベース部(21,51,81,111)は、ベース側連結部(26,56,86,116)を有し、
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記装身具(1,2)の一部に接続される接続部分に対して、前記ベース部(21,51,81,111)の長さ方向の反対側に配され、
前記ベース部(21,51,81,111)の前記長さ方向は、前記被連結部と前記留め部材(20,50,80,110)の前記接続部分とが互いに離れる方向に引っ張られたときに、その引っ張られる力に沿った方向であり、
前記可動部(31,61,91,121)は、可動側連結部(35,65,95,125)を有し、
前記可動部(31,61,91,121)が前記留め部材(20,50,80,110)を閉じる閉じ位置に配置されるとき、前記可動側連結部(35,65,95,125)の内周部又は外周部と、前記ベース側連結部(26,56,86,116)の外周部又は内周部とが互いに接触又は対面し、且つ、前記ベース側連結部(26,56,86,116)の一部と前記可動側連結部(35,65,95,125)の一部とが前記ベース部(21,51,81,111)の前記長さ方向に互いに重ねられる
ことを特徴とする留め部材。
【請求項２】
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記可動部(31,61,91,121)側に曲がり、
前記可動側連結部(35,65,95,125)は、前記ベース部(21,51,81,111)側に曲がる
請求項１記載の留め部材。
【請求項３】
前記ベース側連結部(26,56,86,116)又は前記可動側連結部(35,65,95,125)の内周側に、前記被連結部の一部が移動可能な内側空間部(27,57,87,117)が形成され、
前記被連結部と前記留め部材(20,50,80,110)の前記接続部分とが互いに離れる方向に引っ張られたときに、前記長さ方向に互いに重ねられた前記ベース側連結部(26,56,86,116)及び前記可動側連結部(35,65,95,125)の一方の内周部に、前記被連結部の一部を当接させる
請求項１又は２記載の留め部材。
【請求項４】
前記可動部(31)は、前記閉じ位置において前記ベース部(21)に係止される請求項１〜３のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項５】
前記可動部(61,91,121)を回転方向の前記閉じ位置に向けて付勢する弾性部材が配されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項６】
前記弾性部材は、ばね部材(75)により形成され、
前記ばね部材(75)は、前記ベース部(51,81,111)と前記可動部(61,91,121)とを連結する連結軸部(60)に取り付けられている
請求項５記載の留め部材。
【請求項７】
前記ベース部(21,51,81,111)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記長さ方向に延びるベース側本体部(22,52,82,112)と、前記ベース側本体部(22,52,82,112)から前記ベース部(21,51,81,111)の高さ方向に延びるとともに前記可動部(31,61,91,121)を支持するベース側支持部(23,53,83,113)とを有し、
前記ベース側連結部(26,56,86,116)は、前記ベース側支持部(23,53,83,113)と離れた位置で前記ベース側本体部(22,52,82,112)から延びて前記可動部(31,61,91,121)側に曲がり、
前記可動部(31,61,91,121)は、可動側本体部(32,62,92,122)と、前記可動側本体部(32,62,92,122)から前記ベース部(21,51,81,111)に向けて延びて前記留め部材(20,50,80,110)の側面視で前記ベース側支持部(23,53,83,113)と少なくとも一部が重なり合う側方カバー部(33,63,93,123)と、前記可動側本体部(32,62,92,122)の一端部から前記可動側本体部(32,62,92,122)に対して曲がった方向に延びる操作部(34,64,94,124)とを有し、
前記可動側連結部(35,65,95,125)は、前記可動側本体部(32,62,92,122)の他端部から前記ベース部(21,51,81,111)側に曲がり、
前記側方カバー部(33,63,93,123)は、前記ベース部(21,51,81,111)の前記ベース側支持部(23,53,83,113)に連結軸部(30,60)によって連結される
請求項１〜６のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項８】
前記側方カバー部(33,123)は、前記長さ方向の一方に配される規制端縁部(33a,123a)を有し、
前記留め部材(20,110)の側面視において、前記側方カバー部(33,123)、前記可動側本体部(32,122)、及び前記可動側連結部(35,125)に囲まれる領域内で、前記可動側本体部(32,122)と前記側方カバー部(33,123)の前記規制端縁部(33a,123a)との間に形成される内周側の角度(θ1)は９０°以下である
請求項７記載の留め部材。
【請求項９】
前記側方カバー部(33,63,93,123)は、前記可動部(31,61,91,121)が前記閉じ位置に配置されるとき、前記留め部材(20,50,80,110)の側面視において前記ベース側本体部(22,52,82,112)の少なくとも一部に重なる請求項７又は８記載の留め部材。
【請求項１０】
前記ベース部(21,51,81,111)は、前記ベース側本体部(22,52,82,112)から前記ベース側連結部(26,56,86,116)とは前記長さ方向の反対側に延びるとともに前記操作部(34,64,94,124)を当接させて前記可動部(31,61,91,121)の開き方向への回転を停止させる回転停止部(24,54,84,114)を有する請求項７〜９のいずれか１項に記載の留め部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の留め部材である第１留め部材(20,50,80,110)と、前記被連結部を備える第２留め部材(40,70,100,130)とを有することを特徴とする装身具用留め具。
【請求項１２】
前記第１留め部材(20,50,80,110)は、前記装身具(1,2)の線状部材(5,8)の一端部に配され、
前記第２留め部材(40,70,100,130)は、前記線状部材(5,8)の他端部に配され、
前記第２留め部材(40,70,100,130)に設けた挿通孔部(42a,72a,102a)に、前記第１留め部材(20,50,80,110)の前記ベース側連結部(26,56,86,116)と前記可動側連結部(35,65,95,125)とが挿通されることにより、前記第１留め部材(20,50,80,110)と前記第２留め部材(40,70,100,130)とが互いに分離可能に連結する
請求項１１記載の留め具。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の留め部材を備える装身具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明により提供される装身具用留め部材は、以下の態様を含む。すなわち、本発明の装身具用留め部材は、被連結部に分離可能に連結する装身具用留め部材であって、装身具の一部に接続されるベース部と、前記ベース部に回転可能に支持されるとともに前記回転により前記留め部材を開閉させる可動部とを有し、前記ベース部は、ベース側連結部を有し、前記ベース側連結部は、前記ベース部の前記装身具の一部に接続される接続部分に対して、前記ベース部の長さ方向の反対側に配され、前記ベース部の前記長さ方向は、前記被連結部と前記留め部材の前記接続部分とが互いに離れる方向に引っ張られたときに、その引っ張られる力に沿った方向であり、前記可動部は、可動側連結部を有し、前記可動部が前記留め部材を閉じる閉じ位置に配置されるとき、前記可動側連結部の内周部又は外周部と、前記ベース側連結部の外周部又は内周部とが互いに接触又は対面し、且つ、前記ベース側連結部の一部と前記可動側連結部の一部とが前記ベース部の前記長さ方向に互いに重ねられることを最も主要な特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の留め部材において、前記ベース側連結部は、前記可動部側に曲がり、前記可動側連結部は、前記ベース部側に曲がることが好ましい。
前記ベース側連結部又は前記可動側連結部の内周側に、前記被連結部の一部が移動可能な内側空間部が形成され、前記被連結部と前記留め部材の前記接続部分とが互いに離れる方向に引っ張られたときに、前記長さ方向に互いに重ねられた前記ベース側連結部及び前記可動側連結部の一方の内周部に、前記被連結部の一部を当接させることが好ましい。
また、前記可動部は、前記閉じ位置において前記ベース部に係止されることが好ましい。