(57)【要約】【課題】コストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力する。【解決手段】電力供給設備１１６は、屋外に設置された電力メータ１１２に屋内を経由することなく接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する発電部１１６ａと、屋外において電力メータの二次側に配された電流計１３２で検出された電圧線の電流値を、屋内を経由することなく取得する情報取得部１４０と、電圧線の電流値に基づいて受電電力を導出する電力導出部１４２と、受電電力が所定の値となるように、発電部の出力電力を制御する出力制御部１４４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置された電力メータに屋内を経由することなく接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する発電部と、
屋外において前記電力メータの二次側に配された電流計で検出された電圧線の電流値を、屋内を経由することなく取得する情報取得部と、
前記電圧線の電流値に基づいて受電電力を導出する電力導出部と、
前記受電電力が所定の値となるように、前記発電部の出力電力を制御する出力制御部と、
を備える電力供給設備。
【請求項２】
屋外に設置された電力メータに屋内を経由することなく接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する発電部と、
外部と通信を確立する通信部と、
前記通信部を通じて、電力系統からの受電点における受電電力を特定可能な受電電力情報を取得する情報取得部と、
前記電圧線の電流値に基づいて受電電力を導出する電力導出部と、
前記受電電力が所定の値となるように、前記発電部の出力電力を制御する出力制御部と、
を備える電力供給設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する電力供給設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要者は、電力会社からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の負荷設備（一般用電気工作物）で電気を使用する。また、需要者は、太陽光発電設備等、発電設備を構内に設け、負荷設備を動作させるとともに（例えば、特許文献１）、電力会社に余った電力を売電することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単相３線式１００／２００Ｖにおける単相３線式２００Ｖ（Ｒ相とＴ相）に、太陽光発電設備や燃料電池といった電力供給設備を接続することがある。このような電力供給設備では、電圧線であるＲ相とＴ相とにそれぞれ電流計（変流器）を取り付け、各電流計で検出される電流値と、Ｒ−Ｎ相およびＴ−Ｎ相の線間電圧値と、電流、電圧の位相に基づく力率値とから受電電力を算出している。
【０００５】
また、今後は、省エネルギー機器が普及し、構内の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式２００Ｖへの接続を要さず、例えば、単相３線式１００／２００Ｖの一方の電圧線（Ｒ相またはＴ相、以下、連系相という場合がある）と中性線（Ｎ相）とに（以下、連系相とＮ相とを単相３線式１００Ｖと呼ぶ場合がある）、小出力の電力供給設備を設置することが考えられる。
【０００６】
このような単相３線式２００Ｖや単相３線式１００Ｖに接続される電力供給設備を屋外に設置する場合、電力供給設備において受電電力を導出するために、屋内の電流計等から電流値等の情報を得るために、家屋の壁に貫通孔を施す必要が生じ、設置工事にコストを要してしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、コストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力することが可能な電力供給設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電力供給設備は、屋外に設置された電力メータに屋内を経由することなく接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する発電部と、屋外において電力メータの二次側に配された電流計で検出された電圧線の電流値を、屋内を経由することなく取得する情報取得部と、電圧線の電流値に基づいて受電電力を導出する電力導出部と、受電電力が所定の値となるように、発電部の出力電力を制御する出力制御部と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の他の電力供給設備は、屋外に設置された電力メータに屋内を経由することなく接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する発電部と、外部と通信を確立する通信部と、通信部を通じて、電力系統からの受電点における受電電力を特定可能な受電電力情報を取得する情報取得部と、電圧線の電流値に基づいて受電電力を導出する電力導出部と、受電電力が所定の値となるように、発電部の出力電力を制御する出力制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電力システムの接続態様を示した説明図である。
【図２】電力供給設備による受電電力一定制御の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】電力システムの他の接続態様を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
図１は、電力システム１００の接続態様を示した説明図である。電力システム１００は、引き込み線１０を通じて、電力系統１２から電気（商用電力）の供給を受ける。なお、本実施形態においては、電力系統１２から電力が供給される供給路において、各設備を基準に電力系統１２側を一次側、その反対側を二次側として定義する。
【００１４】
電力システム１００は、低圧受電の需要者単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００１５】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、電力供給設備１１６とを含んで構成される。
【００１６】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１２に引き込み線１０を介して接続され、引き込み線１０と電力システム１００との間に流れる（消費および売電の）電流の電流値および電圧値を計測する。また、電力メータ１１２は、受電電力を導出して積算し、例えば、１ヶ月分の電力使用量（ｋＷｈ）を導出する。なお、電力メータ１１２は、分電盤１１４の一次側に契約容量を示すサービスブレーカ１１２ａを含んで構成される。
【００１７】
分電盤１１４は、屋内において、電力メータ１１２の二次側に接続され、漏電ブレーカ１１４ａ、および、配線用（安全）ブレーカ１１４ｂを有する。漏電ブレーカ１１４ａは、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する。ここで、漏電ブレーカ１１４ａは、漏電遮断機能付き過電流遮断器、および、漏電遮断機能のみを有する漏電遮断器のいずれの概念も含んでいる。配線用ブレーカ１１４ｂは、内部配線（主幹バー）を介して漏電ブレーカ１１４ａと接続され、構内配線１２０に流れる電流が定格遮断電流を超過すると電気の供給を遮断する。
【００１８】
なお、本実施形態における屋内は、少なくとも分電盤１１４を含む家屋の内部に相当する空間であり、屋外は、壁を介することで屋内と分離された空間である。
【００１９】
需要者は、構内配線１２０それぞれに１または複数の負荷設備１４を接続し、上述した、漏電ブレーカ１１４ａ、配線用ブレーカ１１４ｂ、および、構内配線１２０を通じて電力の供給を受ける。
【００２０】
電力供給設備１１６は、電力メータ１１２の二次側かつ分電盤１１４の一次側に、漏電ブレーカ１３０を通じて接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する。したがって、電力供給設備１１６は、屋外に設置された電力メータ１１２に屋内を経由することなく接続することができる。なお、漏電ブレーカ１３０は、漏電ブレーカ１１４ａ同様、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する。
【００２１】
電力供給設備１１６は、単相３線式１００／２００Ｖのうち、単相３線式２００Ｖに接続される。ただし、電力供給設備１１６は、単相３線式１００Ｖに接続されるとしてもよい。この場合に、電力供給設備１１６は、配線用ブレーカ１１４ｂの二次側において構内配線１２０に接続されるとしてもよい。そして、電力供給設備１１６は、出力電圧等を調整することで、生成した電力を電力系統１２より優先して構内の負荷設備１４に供給することができる。
【００２２】
かかる電力供給設備１１６としては、例えば、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等の再生可能エネルギー発電設備や、燃料電池、内燃力発電、蓄電池等を用いることができる。
【００２３】
電力供給設備１１６は、発電部１１６ａと、設備電流計１１６ｂと、制御部１１６ｃとを有している。発電部１１６ａは、例えば、燃料電池等で構成され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成する。設備電流計１１６ｂは、例えば、変流器（ＣＴ）と整流器とで構成され、発電部１１６ａから出力される電流（以下、設備電流という）を測定する。
【００２４】
制御部１１６ｃは、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、設備電流が所望の値になるように、発電部１１６ａの出力（電流）を制御する。
【００２５】
このような電力供給設備１１６を電力システム１００に含めることで、電力系統１２だけでは不足する負荷設備１４への電力を電力供給設備１１６で補うことができる。なお、ここでは、制御部１１６ｃが電力供給設備１１６と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。
【００２６】
このような電力供給設備１１６では、電力供給設備１１６から離隔した受電点Ａにおける受電電力が参照される。電力供給設備１１６は、参照した受電電力に基づいて、受電電力を所定の値に維持する受電電力一定制御、ＲＰＲ（逆電力継電器）機能、ＵＰＲ（不足電力継電器）機能を実現することが可能となる。
【００２７】
しかし、電力供給設備１１６を屋外に設置する場合、電力供給設備１１６が受電電力を参照するために、分電盤１１４等において屋内で測定された電流値等の情報を屋外に伝達しなければならず、家屋の壁に貫通孔を施す必要が生じ、設置工事にコストを要してしまう。そこで、本実施形態では、家屋の壁に貫通孔を施さないことでコストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力する。
【００２８】
具体的に、電力供給設備１１６は、サービスブレーカ１１２ａの二次側に設置しなければならない。しかし、本実施形態では、サービスブレーカ１１２ａが電力メータ１１２に含まれている。したがって、上述したように、電力メータ１１２の二次側に、別途、漏電ブレーカ１３０を配置することで、屋内を経由することなく（家屋の壁に貫通孔を施すことなく）、サービスブレーカ１１２ａの二次側に電力供給設備１１６を接続することができる。
【００２９】
また、電力メータ１１２が屋外に配置されているので、電力メータ１１２の二次側、かつ、分電盤１１４と電力供給設備１１６との分岐点の一次側に電流計（変流器）１３２を配置することで、電圧線であるＲ相およびＴ相それぞれの電流を屋外において測定することができる。
【００３０】
さらに、電流計１３２および電力供給設備１１６を屋外に配置すると、電流計１３２で検出された電流値を伝達する接続線１３４を、屋内を経由することなく（家屋の壁に貫通孔を施すことなく）、電力供給設備１１６に接続することができる。
【００３１】
したがって、電力メータ１１２（サービスブレーカ１１２ａ）、電力供給設備１１６、電流計１３２の接続を、屋内を経由することなく全て屋外で行うことが可能となる。
【００３２】
このように屋内を経由せずに受電電力の参照を実現するため、電力供給設備１１６の制御部１１６ｃは、プログラムを動作させることで、情報取得部１４０、電力導出部１４２、出力制御部１４４としても機能する。
【００３３】
図２は、電力供給設備１１６による受電電力一定制御の処理を説明するためのフローチャートである。ここでは、受電電力を用いた制御として受電電力一定制御を挙げて説明するが、本実施形態がＲＰＲ（逆電力継電器）機能やＵＰＲ機能（不足電力継電器）にも対応するのは言うまでもない。
【００３４】
まず、情報取得部１４０は、屋外の電流計１３２から、屋外の接続線１３４を経由して電圧線の電流値を取得するとともに、電力供給設備１１６における、電圧線と中性線との線間電圧値、ならびに、電圧の位相に基づく力率値とを取得する（Ｓ２００）。
【００３５】
電力導出部１４２は、情報取得部１４０が取得した、電圧線の電流値、電圧線と中性線との線間電圧値、ならびに、電圧の位相に基づく力率値とを乗じて、受電点Ａにおける受電電力を導出する（Ｓ２０２）。
【００３６】
出力制御部１４４は、電力導出部１４２が導出した受電電力が所定の値となるように、発電部１１６ａの出力電力を制御する（Ｓ２０４）。例えば、出力制御部１４４は、受電電力が増加すると、発電部１１６ａの出力電力を減少させ、受電電力が減少すると、発電部１１６ａの出力電力を増加させる。このようなＳ２００〜Ｓ２０４の処理を繰り返すことで、受電電力一定制御を実現できる。
【００３７】
ここでは、電力メータ１１２（サービスブレーカ１１２ａ）、電力供給設備１１６、電流計１３２の接続を、屋内を経由することなく全て屋外で行うことで、分電盤１１４等において屋内で測定された電流値等の情報を屋外に伝達する線を設ける必要がなくなる。したがって、家屋の壁に貫通孔を施さないで済むので、コストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力することが可能となる。
【００３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３９】
例えば、上述した実施形態においては、電流計１３２を、電力メータ１１２の二次側、かつ、分電盤１１４と電力供給設備１１６との分岐点の一次側に配置する例を挙げて説明した。しかし、電力メータ１１２に分岐端子が直接設けられている等、電流計１３２を分電盤１１４と電力供給設備１１６との分岐点の一次側に配置することができない場合がある。
【００４０】
このような状況下では、例えば、電流計１３２を、分電盤１１４と電力供給設備１１６との分岐点の一次側ではなく、分電盤１１４と電力供給設備１１６との分岐点の二次側に配置し、分岐後の２つの配線を一度に検出するとしてもよい。具体的に、分岐後の２つの配線（分電盤１１４に向かう配線および漏電ブレーカ１３０に向かう配線）を電流計（変流器）１３２の環内に一緒に通すことで、電流計１３２は、２つの配線に流れる電流を纏めて検出することができる。
【００４１】
また、例えば、電力メータ１１２が、電力使用量をデジタルで計測するスマートメータであれば、外部と無線または有線の通信を確立する通信部（図示せず）を有している場合がある。かかる電力メータ１１２の通信部は、受電電力や電力使用量等の電力情報を外部に送信することができる。したがって、電力供給設備１１６は、電流計１３２に代えて、電力メータ１１２から受電電力に関する情報を取得することができる。
【００４２】
図３は、電力システム１５０の接続態様を示した説明図である。ここでは、電力供給設備１１６が、発電部１１６ａ、設備電流計１１６ｂ、制御部１１６ｃに加え、通信部１１６ｄを備えている。通信部１１６ｄは、無線で外部と通信を確立し、様々な情報を受信することができる。
【００４３】
電力メータ１１２は、電圧線の電流値、電圧線と中性線との線間電圧値、ならびに、電圧の位相に基づく力率値を測定している。したがって、電力メータ１１２の通信部は、受電電力を特定可能な受電電力情報（例えば、受電電力自体や、電圧線の電流値、電圧線と中性線との線間電圧値、ならびに、電圧の位相に基づく力率値）を、無線または有線で電力供給設備１１６に送信することができる。
【００４４】
電力供給設備１１６の情報取得部１４０は、通信部１１６ｄによる通信を通じ、電力メータ１１２から、受電点Ａにおける電力情報のうち受電電力情報を取得する。
【００４５】
電力導出部１４２は、情報取得部１４０が取得した受電電力情報に基づいて（例えば、電圧線の電流値、電圧線と中性線との線間電圧値、ならびに、電圧の位相に基づく力率値とを乗じて）、受電点Ａにおける受電電力を導出する。なお、情報取得部１４０が受電電力情報として受電電力自体を取得した場合、電力導出部１４２は、なんら処理を行わない。こうして、受電電力を適切に参照することができる。
【００４６】
出力制御部１４４は、電力導出部１４２が導出した受電電力が所定の値となるように、発電部１１６ａの出力電力を制御する。例えば、出力制御部１４４は、受電電力が増加すると、発電部１１６ａの出力電力を減少させ、受電電力が減少すると、発電部１１６ａの出力電力を増加させる。こうして、受電電力一定制御を実現できる。
【００４７】
かかる電力システム１５０においても、分電盤１１４等において屋内で測定された電流値等の情報を屋外に伝達する線を設ける必要がないので、家屋の壁に貫通孔を施さなくて済み、コストの増大を回避しつつ、電力を適切に出力することが可能となる。
【００４８】
なお、ここでは、電力供給設備１１６が、電力メータ１１２の機能を利用して受電電力を参照する例を挙げて説明した。しかし、電力供給設備１１６と電力メータ１１２との位置関係（電波環境）や、セキュリティ上の問題から電力供給設備１１６と電力メータ１１２とが直接通信を行うことができない場合がある。この場合、電力供給設備１１６は、他の通信経路を通じて受電電力情報を取得してもよい。
【００４９】
例えば、通信部１１６ｄは、電力メータ１１２の情報を収集する管理サーバと通信を確立したり、需要者の構内における電力を管理する、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）、ＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）、ＣＥＭＳ（Cluster/Community Energy Management System）といったエネルギー管理システム（Energy Management System）と通信を確立したり、電力線を通信回線とするＰＬＣを通じて通信を確立することができる。そして、情報取得部１４０は、このような様々な設備から受電電力情報を取得することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電力を供給する電力供給設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００、１５０  電力システム
１１２  電力メータ
１１２ａ  サービスブレーカ
１１４  分電盤
１１４ａ、１３０  漏電ブレーカ
１１６  電力供給設備
１１６ａ  発電部
１１６ｃ  制御部
１１６ｄ  通信部
１３２  電流計
１４０  情報取得部
１４２  電力導出部
１４４  出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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