(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板を備えつつ、回路遮断器の小型化を図ること。【解決手段】回路遮断器１は、回路基板６と、器体５と、を備える。器体５は、少なくとも回路基板６を収容する。回路基板６は、器体５内で傾けて配置されている。そのため、回路遮断器１の小型化を図る上で、器体５内において回路基板６を収容するためのスペースに限りがある場合であっても、当該スペースに回路基板６を収容できる可能性が高くなる。したがって、回路基板６を備えつつ、回路遮断器１の小型化を図ることができる。【選択図】図１
2020167087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
少なくとも前記回路基板を収容する器体と、
を備え、
前記回路基板は、前記器体内で傾けて配置されている、
回路遮断器。
【請求項２】
水分を検知する水分検知部を、更に備え、
前記水分検知部は、前記器体に収容され、かつ傾けて配置された前記回路基板上において低い側に配置されている、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記回路基板は、当該回路遮断器が取付の対象物に取り付けられた状態において、水平面に対して傾いている、
請求項１又は２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記回路基板は、当該回路遮断器が取付の対象物に取り付けられた状態において、前記対象物における取付面に対して傾いている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記器体に収容され、かつ前記器体の差込口を介して電源側又は負荷側の導電部が接続される端子部を、更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記回路基板は、その厚み方向と交差する方向における両端のうちの一端の側に、前記端子部の一面と対向する端子対向部を有し、
前記回路基板は、前記両端のうちの他端から前記端子対向部に向かうほど前記端子部の前記一面から離れるように、傾けて配置されている、
請求項５に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記器体は、前記回路基板と前記端子部との間に、配線の引き回しスペースを有する、
請求項５又は６に記載の回路遮断器。
【請求項８】
前記器体は、
前記回路基板が収容される第１収容部と、
前記第１収容部の隣にあり、前記端子部が収容される第２収容部と、
前記第１収容部と前記第２収容部とを隔てる隔壁と、
を有する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項９】
前記隔壁は、前記回路基板から離れる方向に凹んだ凹みを有する、
請求項８に記載の回路遮断器。
【請求項１０】
前記回路基板は、前記隔壁における前記回路基板と対向する一面に対して傾いている、
請求項８又は９に記載の回路遮断器。
【請求項１１】
主回路を通電状態から遮断状態に切り替える接点部と、
前記接点部に生じるアークを消弧する消弧装置と、
を更に備え、
前記接点部及び前記消弧装置は、前記器体に収容され、
前記回路基板は、前記器体内において、前記端子部と前記消弧装置との間に配置されている、
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項１２】
主回路を通電状態から遮断状態に切り替える接点部と、
前記主回路に設けられた主回路コイルを有し、短絡電流が前記主回路コイルに流れると、前記接点部を開極させるトリップ機構と、
を更に備え、
前記接点部及び前記トリップ機構は、前記器体に収容され、
前記回路基板は、その厚み方向と交差する方向における両端のうちの一端の側に、前記主回路コイルと対向するコイル対向部を有し、
前記回路基板は、前記両端のうちの他端から前記コイル対向部に向かうほど前記主回路コイルから離れるように、傾けて配置されている、
請求項５〜１１のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項１３】
前記主回路の一部を構成し、かつ前記端子部と前記主回路コイルとを接続する接続線と、
前記器体に収容され、かつ所定の高さ以上の高さを有した背高部品と、
を更に備え、
前記回路基板は、前記接続線と前記主回路コイルとのつなぎ目と対向する一実装面を有し、
前記背高部品は、前記一実装面の側にある、
請求項１２に記載の回路遮断器。
【請求項１４】
前記回路基板は、前記器体内において、前記主回路コイルと前記端子部との間に配置されている、
請求項１２又は１３に記載の回路遮断器。
【請求項１５】
漏洩電流を検知する零相変流器を、更に備え、
前記零相変流器は、前記回路基板に実装されている、
請求項５〜１４のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項１６】
前記回路基板は、その厚み方向と交差する方向における一端の側に、前記端子部の一面と対向する端子対向部を有し、
前記零相変流器は、前記端子対向部にある、
請求項１５に記載の回路遮断器。
【請求項１７】
前記器体は、前記回路基板を傾けて保持する保持構造を有する、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項１８】
前記器体に収容され、かつ主回路を通電状態から遮断状態に切り替える接点部と、
少なくとも一部が前記器体の前壁から露出し、手動操作により前記接点部を開極又は閉極させる操作ハンドルと、
を更に備え、
前記回路基板は、前記器体における前記前壁とは反対側の底壁に対して起立した状態で、前記器体内で傾けて配置されている、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、回路遮断器に関し、より詳細には、回路基板を備えた回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、開閉機構部と、零相電流検出回路部と、漏電引き外しコイル部とを備えた漏電遮断器が記載されている。開閉機構部は、可動接触子の可動接点と固定接触子の固定接点とを開閉動作させ、電源側電路と負荷側電路とを開閉する。零相電流検出回路部は、回路基板と、回路基板に装着された零相変流器とから構成される。漏電引き外しコイル部は、回路基板に装着され、開閉機構部と連結される。
【０００３】
特許文献１に記載の漏電遮断器によれば、零相変流器と漏電引き外しコイル部とが、同じ回路基板に装着されているため、部品の組み立ての作業性が容易となり、接続作業も簡略化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回路遮断器（漏電遮断器）がその器体（筐体）内に回路基板を備える場合、回路基板を収容するスペースを考慮すると、回路遮断器の小型化を図りにくい可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、回路基板を備えつつ、回路遮断器の小型化を図ることができる、回路遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る回路遮断器は、回路基板と、器体と、を備える。前記器体は、少なくとも前記回路基板を収容する。前記回路基板は、前記器体内で傾けて配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、回路基板を備えつつ、回路遮断器の小型化を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る回路遮断器において第１ブロックを取り外した状態の平面図であり、第１接点部が閉極している図である。
【図２】図２は、同上の回路遮断器において第１ブロックを取り外した状態の平面図であり、第１接点部が開極している図である。
【図３】図３は、同上の回路遮断器の斜視図である。
【図４】図４は、同上の回路遮断器の分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の回路遮断器における概略の回路図である。
【図６】図６は、同上の回路遮断器における回路基板及びその周辺を含む要部平面図である。
【図７】図７は、同上の回路基板を保持する器体の保持構造を含む要部平面図である。
【図８】図８は、同上の回路遮断器に対する水の浸入に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
本実施形態に係る回路遮断器１は、図１及び図２に示すように、回路基板６と、器体５と、を備えている。器体５は、少なくとも回路基板６を収容する。また回路遮断器１は、図１、図２及び図５に示すように、第１接点部１１と、第２接点部１２と、を更に備えている。
【００１２】
第１接点部１１は、異常電流の発生に応じて開極し、主回路Ｃ１（図５参照）を通電状態から遮断状態に切り替える。ここで言う異常電流は、例えば、漏洩電流を含む。すなわち、本開示では一例として、回路遮断器１は、漏電遮断器であることを想定する。第１接点部１１は、漏洩電流の発生に応じて、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、主回路Ｃ１を遮断する。また、異常電流は、例えば、過電流（短絡電流、及び過負荷電流）も含む。回路遮断器１は、過電流の発生に応じて、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、主回路Ｃ１を遮断する。
【００１３】
回路遮断器１は、図５に示すように、第１接点部１１を一対備えており、主回路Ｃ１を構成する第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２の各々に、第１接点部１１がそれぞれ挿入されている。以下、回路遮断器１の一対の第１端子７１（図５参照）が電源側の一対の電線１０３（図８参照）と接続され、回路遮断器１の一対の第２端子７２（図５参照）が負荷側の一対の電線１０４（図８参照）と接続された状態を「正接続状態」と呼ぶこともある。第１電路Ｃ１１は、例えば、Ｌ極（LINE）側の電線１０３Ａが接続されるＬ相となり、第２電路Ｃ１２は、Ｎ極（NEUTRAL LINE）側の電線１０３Ｂが接続されるＮ相となり得る。
【００１４】
ただし、回路遮断器１は、これとは逆に、一対の第１端子７１が負荷側の一対の電線１０４と接続され、一対の第２端子７２が電源側の一対の電線１０３と接続されることも可能であり、この接続状態を「逆接続状態」と呼ぶこともある。以下、回路遮断器１が、正接続状態又は逆接続状態にあることを、単に「回路遮断器１の使用中」と呼ぶことがある。
【００１５】
第２接点部１２は、第１接点部１１の開極に連動して開極し、主回路Ｃ１から分岐した電源回路Ｃ２（図５参照）を通電状態から遮断状態に切り替える。つまり、第２接点部１２は、第１接点部１１が閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わることに連動して、閉極（オン）から開極（オフ）に切り替わり、電源回路Ｃ２の通電を遮断する。
【００１６】
ここで本実施形態では、回路基板６は、器体５内で傾けて配置されている。そのため、回路遮断器１の小型化を図る上で、器体５内において回路基板６を収容するためのスペースに限りがある場合であっても、当該スペースに回路基板６を収容できる可能性が高くなる。したがって、回路基板６を備えつつ、回路遮断器１の小型化を図ることができる。
【００１７】
（２）詳細
次に、本実施形態に係る回路遮断器１について、図１〜図８を参照して、より詳細に説明する。
【００１８】
（２．１）全体構造
回路遮断器１は、上述の通り、回路基板６、器体５、一対の第１接点部１１、及び第２接点部１２を備えている。また回路遮断器１は、図５に示すように、擬似漏電発生部Ｃ４、及び漏洩検知部２（センサ）を更に備えている。また回路遮断器１は、図１及び図２に示すように、トリップ機構４、一対の端子部７を２組（合計４つ）、消弧装置８、及びリンク機構１５（操作ハンドル１６等）を更に備えている。また回路遮断器１は、一対の編組線Ｄ１（接続線）、サージ吸収素子Ｚ１（水分検知部）、保持構造体Ｈ１、及び（試験用の）操作部Ｂ１等を、更に備えている。
【００１９】
回路遮断器１は、上述の通り、一例として、漏洩電流を検知し、主回路Ｃ１の通電を遮断する機能（漏電検知機能）を有した漏電遮断器であり、例えば住宅（非住宅でもよい）内に設置される分電盤等に使用され得る。回路遮断器１は、図８に示すように、取付の対象物１００における取付面１０２に取り付けられる。対象物１００は、分電盤内の構造材（例えばＤＩＮレール）等であることを想定する。取付面１０２は、例えば、ＤＩＮレールにおける、回路遮断器１と対向する一面である。
【００２０】
また回路遮断器１は、漏電検知機能に加えて、短絡電流や過負荷電流等の過電流を検知し、主回路Ｃ１の通電を遮断する機能（過電流検知機能）も有している。さらに回路遮断器１は、トリップ機構４による接点部（１１、１２）の開極が正常に作動するか否かの試験を行うために、漏洩電流を擬似的に発生させる機能（試験機能）を有している。
【００２１】
また回路遮断器１は、操作ハンドル１６への手動操作に応じて、接点部（１１、１２）を閉極から開極へ、及び開極から閉極へ切り替え可能に構成されている。例えば、ユーザは、異常電流の検知によって接点部（１１、１２）が開極された後、安全を確認した場合に、操作ハンドル１６を操作することで接点部（１１、１２）を閉極に復帰させることができる。
【００２２】
なお、図１、図２及び図４では、器体５内における電線の図示を適宜に省略している（電気的な接続関係は、図５を参照）。
【００２３】
（２．２）器体
器体５は、図３及び図４に示すように、全体として扁平な略矩形の箱形状である。以下では、器体５の厚み方向に沿った方向を、回路遮断器１における「左右方向」と呼ぶこともある。また以下では、図８に示すように、取付の対象物１００における取付面１０２に回路遮断器１が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、回路遮断器１を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また回路遮断器１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり取付面１０２に直交する方向を「前後方向」とし、取付面１０２の裏側を「後方」として説明する。ただし、これらの方向は回路遮断器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２４】
器体５は、図４に示すように、第１ブロック５Ａ（右側ブロック）、第２ブロック５Ｂ（左側ブロック）、及び第３ブロック（中子）５Ｃを有している。なお、図４では、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂをドットハッチングで示す。第１ブロック５Ａ、第２ブロック５Ｂ、及び第３ブロック５Ｃは、電気絶縁性を有した合成樹脂材料により形成されている。
【００２５】
器体５は、一対の第１接点部１１、第２接点部１２、漏洩検知部２、トリップ機構４、回路基板６、４つの端子部７、消弧装置８、リンク機構１５、擬似漏電発生部Ｃ４、一対の編組線Ｄ１、サージ吸収素子Ｚ１、及び保持構造体Ｈ１等をその内部に収容する。また器体５は、図１及び図２に示すように、操作ハンドル１６の一部（レバー１６０）及び操作部Ｂ１の一部（突起部Ｂ１０）を、その前壁５５から外部に露出するように支持する。前壁５５は、その上下方向における中央部が凸となるように前方に突き出ており、レバー１６０及び突起部Ｂ１０は、その突き出た中央部から外部に露出する。
【００２６】
第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂは、互いに向き合う側の面が開放された、略矩形の箱状に形成されている。第３ブロック５Ｃは、略板状に形成されている。第３ブロック５Ｃは、器体５内に収容される複数の構成要素を、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂと共に安定的に保持するように、複数の凹部や、リブ、突起、溝等を有している。器体５は、第１ブロック５Ａと第２ブロック５Ｂとで、左右からそれぞれ第３ブロック５Ｃを間に挟むように、互いに突き合せて結合することで構成される。なお、図１及び図２は、第１ブロック５Ａが取り外された状態における回路遮断器１を右側から見た平面図である。
【００２７】
以下では、器体５における、回路基板６が収容されている空間を、第１収容部Ｓ１（図１、図２、図６及び図７参照）と呼ぶこともある。言い換えると、器体５は、第１収容部Ｓ１を有している。
【００２８】
（２．３）端子部
４つの端子部７は、一対の第１端子部７Ａと、一対の第２端子部７Ｂとを含む（図１及び図２参照）。ただし、図１及び図２では、一対の第１端子部７Ａのうち右側の第１端子部７Ａのみが図示され、同様に、一対の第２端子部７Ｂのうち右側の第２端子部７Ｂのみが図示される。各第１端子部７Ａは、図５における第１端子７１に相当する。各第２端子部７Ｂは、図５における第２端子７２に相当する。
【００２９】
一対の第１端子部７Ａは、器体５内の上端部において、左右方向に並んで収容されている。回路遮断器１が正接続状態にある場合、一対の第１端子部７Ａには、外部電源（例えば商用の交流電源）の側となる一対の電線１０３がそれぞれ接続されている。
【００３０】
一対の第２端子部７Ｂは、器体５内の下端部において、左右方向に並んで収容されている。回路遮断器１が正接続状態にある場合、一対の第２端子部７Ｂには、負荷の側となる一対の電線１０４がそれぞれ接続されている。以下では、器体５における、第２端子部７Ｂが収容されている空間を、第２収容部Ｓ２（図１及び図２参照）と呼ぶこともある。言い換えると、器体５は、第２収容部Ｓ２を有している。器体５は、一対の第２端子部７Ｂを個別に収容するために、第２収容部Ｓ２を一対有している。一対の第２収容部Ｓ２は、第１収容部Ｓ１の隣（下側）にある。ただし、器体５は、第１収容部Ｓ１と一対の第２収容部Ｓ２とを隔てる隔壁５３Ａを有している。詳細な説明は省略するが、器体５は、一対の第１端子部７Ａについても、それらを個別に収容する一対の収容部を有している。
【００３１】
ここでは、一対の第１端子部７Ａから一対の第２端子部７Ｂまでの電気的経路が、主回路Ｃ１に相当する。主回路Ｃ１は、上述の通り、第１電路Ｃ１１（Ｌ相）と第２電路Ｃ１２（Ｎ相）と、から構成されている。
【００３２】
各端子部７は、例えば、ねじによって結線可能な、いわゆるピラー端子（ねじ式端子）である。各端子部７は、図１、図２及び図４に示すように、端子板７３と、端子金具７４と、端子ねじ７５とを有している。
【００３３】
端子板７３は、導電性を有する金属板によって、略Ｌ字の板状に形成されている。端子板７３は、器体５内で固定されている。
【００３４】
端子金具７４は、導電性を有する金属板によって、角筒状に形成されている。端子金具７４は、上下方向を軸とし、上下方向の両端が開放されている。端子金具７４は、器体５の中で、端子板７３の一部（突片７３０：図４参照）が挿入された状態で、前後方向における所定の範囲内で移動可能である。また端子金具７４は、端子ねじ７５がねじ込まれているねじ孔を有している。器体５は、突片７３０及び端子金具７４の底壁の間における空隙ＳＰ１（図４参照）と対向する領域に、電線（１０３又は１０４）が挿通されるための差込口５１（合計４つ）を有している。
【００３５】
端子ねじ７５は、そのねじ先が端子金具７４のねじ孔にねじ込まれた状態で、器体５内に収容されている。器体５は、その前壁５５における各端子ねじ７５の頭部と対向する領域に、端子ねじ７５が脱落することなく当該頭部を露出する孔部５７（合計４つ）を有している。
【００３６】
電線（１０３又は１０４）を差込口５１から空隙ＳＰ１に挿入した状態で、ドライバー等の工具の先端を孔部５７から挿入して、端子ねじ７５を締め付けることで、端子金具７４が前方に移動し、突片７３０と端子金具７４の底壁との距離が縮まる。その結果、空隙ＳＰ１に挿入されていた電線（１０３又は１０４）の、端子部７に対する結線が、達成され得る。
【００３７】
電線１０３及び１０４（導電部）は、導体からなる心線が絶縁被覆で覆われた絶縁電線である場合、絶縁被覆が剥かれた電線の先端部、つまり心線のみが、差込口５１から挿入される。電線１０３及び１０４は、心線が１本の導体からなる単線と、心線が複数本の導線からなる撚り線とのいずれであってもよい。あるいは、電線１０３及び１０４の少なくとも一方が、絶縁被覆で覆われていない角状の導電バー（導電部）でもよい。
【００３８】
ところで、第１電路Ｃ１１の始端及び終端に相当する上下２つの端子部７の空隙ＳＰ１及び差込口５１は、第２電路Ｃ１２の始端及び終端に相当する上下２つの端子部７の空隙ＳＰ１及び差込口５１と比べて、やや前方にずれて配置される（図３の差込口５１参照）。そのため、導電部（電線１０３、１０４又は導電バー等）の誤結線等が抑制され得る。
【００３９】
（２．４）第１接点部
一対の第１接点部１１は、異常電流（ここでは一例として、漏洩電流、短絡電流及び過負荷電流）の発生に応じて開極し、主回路Ｃ１を通電状態から遮断状態に切り替えるように構成されている。一対の第１接点部１１は、主回路Ｃ１における第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２に、それぞれ設けられている。各第１接点部１１は、図１及び図２に示すように、固定接点１１Ａと、固定接点１１Ａに対して接触又は離間する可動接点１１Ｂと、を有している。図１は、一対の第１接点部１１が閉極した状態を示し、図２は、一対の第１接点部が開極した状態を示す。ただし、図１及び図２では、右側の第１接点部１１のみが図示される。
【００４０】
固定接点１１Ａは、例えば、固定接点板１１０に固着されている。言い換えると、固定接点１１Ａは、固定接点板１１０と別部材である。しかし、固定接点１１Ａは、固定接点板１１０の一部として一体となっていてもよい。固定接点板１１０は、鉄又は銅等の低抵抗の材料から形成されている。固定接点板１１０は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４１】
可動接点１１Ｂは、金属板に抜き加工及び曲げ加工を施して形成されたアーム１１１（可動接触子）の一端にある。可動接点１１Ｂは、アーム１１１の一部として一体となっている。ただし、可動接点１１Ｂは、アーム１１１と別部材となっていて、アーム１１１の一端に固着されてもよい。アーム１１１は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４２】
アーム１１１は、その他端の側に設けられた軸１１２を支点として、可動接点１１Ｂが固定接点１１Ａと接触する位置と、固定接点１１Ａから離れる位置との間で回転可能となっている。アーム１１１の中間部には、編組線１１３の一端が固着されている。編組線１１３は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４３】
第１電路Ｃ１１及び第２電路Ｃ１２における２つの編組線１１３のうち、第１電路Ｃ１１の編組線１１３については、その他端が、後述するトリップ機構４のバイメタル板１７の中間部に固着されている。バイメタル板１７の端部は、編組線１１４の一端に固着されており、さらに編組線１１４の他端は、対応する（右側の）第１端子部７Ａの端子板７３に固着されている。バイメタル板１７及び編組線１１４は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００４４】
一方、第２電路Ｃ１２における編組線１１３の他端は、対応する（左側の）第１端子部７Ａの端子板７３に、直接固着されている。
【００４５】
（２．５）リンク機構
リンク機構１５は、開操作（オフ操作）又は閉操作（オン操作）に応じて、一対の第１接点部１１の両方を一緒に、開極又は閉極させるように構成される。リンク機構１５は、図１及び図２に示すように、操作ハンドル１６と、複数のリンク部材１５０とを有している。操作ハンドル１６は、器体５の前壁５５に設けた窓孔５８（図３参照）からレバー（操作摘み）１６０を器体５の外部に突出させた状態で、器体５に回転可能に支持される。各リンク部材１５０は、操作ハンドル１６とアーム１１１とを連結し、操作ハンドル１６の回転動作に伴ってアーム１１１を連動させる。操作ハンドル１６は、一対の第１接点部１１を閉極させるオン位置と、一対の第１接点部１１を開極させるオフ位置との間で回転可能となっている。
【００４６】
図１では、第１接点部１１が閉極状態であり、操作ハンドル１６のレバー１６０は、上方に傾いた状態にある。一方、図２では、第１接点部１１が開極状態であり、操作ハンドル１６のレバー１６０は、下方に傾いた状態にある。
【００４７】
操作ハンドル１６は、後述する第２接点部１２も、一対の第１接点部１１と共に、開極又は閉極させるように構成される。具体的には、リンク機構１５は、複数のリンク部材１５０の１つとして、押圧部１４を有している。押圧部１４（スラストバー）は、略矩形の板状の部位と、当該部位の後端から棒状に突出する部位とが一体となって形成されている。押圧部１４は、その一端がアーム１１１を保持するリンク部材１５０の軸孔内に回転可能に挿入され、その他端が第２接点部１２の（後述する）第１トーションばねＴ１の腕部の端部と対向している。押圧部１４は、その他端の側において厚み方向に貫通する逃がし孔を有している。例えば、操作ハンドル１６がオフ位置からオン位置に回転することで、押圧部１４の一端側が、アーム１１１を保持するリンク部材１５０の軸孔内で回転しながら前方に持ち上がる。一方、押圧部１４の他端は、第１トーションばねＴ１の腕部の端部が上記逃がし孔に挿入されつつ、当該端部に押圧を与えることになる。逆に、操作ハンドル１６がオン位置からオフ位置に回転することで、押圧部１４は元の位置に復帰し、第１トーションばねＴ１への押圧は解除される。
【００４８】
図１では、第１接点部１１が閉極状態であり、第２接点部１２も閉極状態である。図２では、第１接点部１１が開極状態であり、第２接点部１２も開極状態である。
【００４９】
（２．６）トリップ機構
トリップ機構４は、異常電流が検知されると、上述したリンク機構１５を駆動して、一対の第１接点部１１、及び第２接点部１２を、強制的に開極させる（すなわち、トリップさせる）ように構成される。
【００５０】
トリップ機構４は、図１及び図２に示すように、主回路コイル４１と、漏電引き外しコイル４２（図５参照）と、ヨーク４３と、固定鉄心と、可動鉄心４４と、プッシングピン４５と、復帰ばねと、バイメタル板１７と、を有している。主回路コイル４１、漏電引き外しコイル４２、ヨーク４３、プッシングピン４５、及び復帰ばねが、電磁式引き外し装置４Ａを構成する。バイメタル板１７が、熱動式引き外し装置４Ｂを構成する。
【００５１】
まず電磁式引き外し装置４Ａについて説明する。
【００５２】
主回路コイル４１は、その軸方向を上下方向に向けて器体５内に収容されている。主回路コイル４１は、図５に示すように、主回路Ｃ１の第１電路Ｃ１１に挿入されている。具体的には、主回路コイル４１は、第１端４１１と第２端４１２とを有しており、第１端４１１は、第１接点部１１（の固定接点板１１０）と電気的に接続され、第２端４１２は、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２に分岐する分岐点Ｐ１と電気的に接続される。主回路コイル４１は、主回路Ｃ１（の第１電路Ｃ１１）の一部を構成する。
【００５３】
漏電引き外しコイル４２は、その軸方向を上下方向に向けて、主回路コイル４１の内部に配置されるように器体５内に収容されている。漏電引き外しコイル４２の周面は、テープ等で外装されている。漏電引き外しコイル４２は、電線Ｗ２（図５参照）に挿入されて、漏洩検知部２の制御部２２と電気的に接続されている。
【００５４】
固定鉄心は、磁性材料から形成されていて、漏電引き外しコイル４２のコイルボビン内に収容されている。可動鉄心４４は、磁性材料から形成されていて、上記コイルボビン内において、固定鉄心と接触する位置と、固定鉄心から離れる位置との間でスライド可能に配置される。復帰ばねは、例えばコイルばねから構成され、上記コイルボビン内において可動鉄心４４と固定鉄心との間に収容されている。復帰ばねは、可動鉄心４４が固定鉄心に接触する向きに移動すると撓み、可動鉄心４４を固定鉄心から離れる向きに移動させる弾性力を発生する。プッシングピン４５は、可動鉄心４４に結合しており、その先端がコイルボビンの外側に突出する。そして、プッシングピン４５は、可動鉄心４４が固定鉄心に吸引されると、その先端がリンク部材１５０の一部と協働するように構成されている。
【００５５】
ヨーク４３は、磁性材料から形成されており、主回路コイル４１の周囲を覆うように湾曲して形成されている。ただし、本実施形態のヨーク４３は、一対の固定接点板１１０のうちの一方（右方）における一部によって構成されている。
【００５６】
短絡電流が、主回路コイル４１に、すなわち第１電路Ｃ１１に流れると、ヨーク４３や可動鉄心４４等によって形成される磁路の磁気抵抗を小さくするように、復帰ばねのばね力に抗して可動鉄心４４が上方に変位する。これに連動してプッシングピン４５が上方に突出する。この時プッシングピン４５の押力がリンク機構１５を介して、アーム１１１に伝達されることで、可動接点１１Ｂを固定接点１１Ａから引き離すようにアーム１１１が駆動される。すなわち、一対の第１接点部１１がトリップされる。これと同時に、操作ハンドル１６を介して押圧部１４も駆動されて、第１トーションばねＴ１への押圧は解除され、第２接点部１２もトリップされる。短絡電流が停止すると、復帰ばねのばね力により、可動鉄心４４が下方に変位して、プッシングピン４５も元の位置に復帰する。
【００５７】
あるいは漏洩検知部２にて漏洩電流が検知されると、漏洩検知部２が、第１電源線Ｃ２１上を流れている電流の電流値を変動（例えば増加）させて駆動電流として漏電引き外しコイル４２に流す。その結果、主回路コイル４１の場合と同様に、プッシングピン４５が上方に突出して、一対の第１接点部１１がトリップされ、これと同時に第２接点部１２もトリップされる。第２接点部がトリップされることで、漏洩検知部２への動作電源の供給が断たれるため、漏電引き外しコイル４２を流れる駆動電流も止まり、復帰ばねのばね力により、可動鉄心４４が下方に変位して、プッシングピン４５も元の位置に復帰する。
【００５８】
次に熱動式引き外し装置４Ｂについて説明する。
【００５９】
バイメタル板１７としては、自己発熱によって湾曲する形式の直熱型や、ヒータによる加熱で湾曲する傍熱型のものを用いることができる。バイメタル板１７の一端は、バイメタル板１７が湾曲すると、リンク部材１５０の一部と協働するように構成されている。バイメタル板１７の他端には、編組線１１４の一端が固着されている。編組線１１４の他端は、対応する（右側の）第１端子部７Ａの端子板７３に固着されている。
【００６０】
バイメタル板１７は、例えば過負荷による過電流が流れると、バイメタル板１７の温度が上昇し、その一端が上側へ変位させる方向に曲がるように変形する。バイメタル板１７の一端が変形すると、バイメタル板１７の押力が、リンク機構１５を介してアーム１１１に伝達されることで、可動接点１１Ｂを固定接点１１Ａから引き離すようにアーム１１１が駆動される。すなわち、一対の第１接点部１１がトリップされる。これと同時に、操作ハンドル１６を介して押圧部１４も駆動されて、第１トーションばねＴ１への押圧は解除され、第２接点部１２もトリップされる。過負荷による過電流が停止すると、バイメタル板１７の温度が低下して元の形状に復帰する。
【００６１】
（２．７）消弧装置
消弧装置８は、第１接点部１１の開極時に発生するアークを速やかに消弧するように構成される。消弧装置８は、図１及び図２に示すように、アーク走行板８１と、消弧グリッド８２とを有している。
【００６２】
アーク走行板８１は、帯板状の金属板を折り曲げることによって形成され、その一端は、バイメタル板１７の一端（後端）と結合されている。アーク走行板８１は、器体５の底壁５６に沿って延設されている。消弧グリッド８２は、複数枚の消弧板と、支持部とを有している。複数枚の消弧板は、導電性材料によって形成されており、前後方向に沿って間隔をおいて平行配置される。支持部は、電気絶縁性材料によって形成されており、複数枚の消弧板を支持する。
【００６３】
消弧装置８は、可動接点１１Ｂが固定接点１１Ａから引き離されたときに発生したアークを引き伸ばすと共に分断して消弧する。さらに器体５において、消弧装置８の下側における底壁５６付近には、上記のアークにより発生したガスを排出する経路８３が設けられており、底壁５６には、経路８３の出口となる排気口８４が設けられている。
【００６４】
（２．８）第２接点部
第２接点部１２は、第１接点部１１の開極に連動して開極し、主回路Ｃ１から分岐点Ｐ１で分岐した電源回路Ｃ２を通電状態から遮断状態に切り替える。
【００６５】
電源回路Ｃ２は、図５に示すよう、第１電源線Ｃ２１と、第２電源線Ｃ２２とを含み、後述する漏洩検知部２の制御部２２の動作電源を供給するための回路である。第１電源線Ｃ２１は、その一端が、第１電路Ｃ１１における主回路コイル４１の第２端４１２と電気的に接続される。また第１電源線Ｃ２１は、その他端が、制御部２２と電気的に接続される。第２接点部１２は、第１電源線Ｃ２１の途中に挿入されている。第２電源線Ｃ２２は、その一端が、第２電路Ｃ１２における第１端子７１と第１接点部１１との間の接続点Ｐ３と電気的に接続される。また第２電源線Ｃ２２は、その他端が、制御部２２と電気的に接続される。
【００６６】
第２接点部１２は、電源回路Ｃ２における通電状態を複数点の接触により維持する接触機構３（図１及び図２参照）を有している。接触機構３は、導体３１と、導電性の第１トーションばねＴ１と、を有している。第１トーションばねＴ１は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。第１トーションばねＴ１は、例えば、２つのコイル部と、先端同士が繋がっている２つの腕部とを有したダブルトーションばねである。第１トーションばねＴ１は、導体３１に対して複数点で接触する。
【００６７】
第２接点部１２は、可動接点と、当該可動接点が接触することで閉極し当該可動接点が離れることで開極する固定接点と、を有している。ただし、第１トーションばねＴ１の２つの腕部が、可動接点を構成する部材であり、導体３１が、固定接点を構成する部材である。
【００６８】
導体３１は、金属（例えば銅合金）の線材によって、長軸部位を有した略Ｌ字の線状に形成されている。導体３１は、その長軸部位が器体５の厚み方向（左右方向）に沿うように固定されている。導体３１は、器体５内において、ブロック状の樹脂成形品である保持構造体Ｈ１によって保持されている。導体３１の一端部は、電線Ｗ２（図５参照：第１電源線Ｃ２１の一部）の一端と半田接続されて、当該電線Ｗ２の他端は、主回路コイル４１の第２端４１２と半田接合、又は溶接により接続されている。
【００６９】
第１トーションばねＴ１は、導体３１の後ろで、２つの腕部が導体３１と対向するように配置される。回路遮断器１は、支持部１３を更に備えており、支持部１３が、第１トーションばねＴ１を支持する。支持部１３は、例えば、導電性の板材（例えば金属板）に抜き加工等を施すことで、全体として略Ｕ字の板状に形成されている。
【００７０】
支持部１３は、第１トーションばねＴ１の２つのコイル部に嵌入される第１突起１３１（図４参照）と、後述する第２トーションばねＴ２のコイル部に嵌入される第２突起１３２（図４参照）と、を有している。要するに、支持部１３は、第１トーションばねＴ１及び第２トーションばねＴ２を支持すると共に、これら２つのトーションばね（Ｔ１、Ｔ２）は、支持部１３を介して互いに電気的に接続される。支持部１３は、電線Ｗ３（図５参照：第１電源線Ｃ２１の他部）の一端と半田接続されて、当該電線Ｗ３の他端は、回路基板６の導体パターンに半田接続されて制御部２２と電気的に接続される。
【００７１】
そして、支持部１３によって支持された第１トーションばねＴ１の各腕部の端部は、リンク機構１５の押圧部１４から押圧を受けるように配置される。また第１トーションばねＴ１では、コイル部に対して上記腕部とは反対側の、短めの腕部が、器体５の壁に接触している。第２接点部１２が開極状態にある時、第１トーションばねＴ１の各腕部の端部は、押圧部１４と僅かに接触していてもよいし離れていてもよい。ただし、第２接点部１２が閉極状態にある時には、第１トーションばねＴ１の各腕部の端部は、腕部が弾性変形して湾曲するほど十分な押圧を押圧部１４から受けて、腕部は、導体３１と接触する。
【００７２】
（２．９）漏洩検知機能
以下、回路遮断器１における漏電検知機能について説明する。漏洩検知部２（センサ）は、漏洩電流を検知した場合に、トリップ機構４の電磁式引き外し装置４Ａに、第１接点部１１を第２接点部１２と共に強制的に開極させる機能を有している。
【００７３】
具体的には、漏洩検知部２は、物理量として漏洩電流を検知する零相変流器２１（ＺＣＴ：Zero-phase-sequence Current Transformer）と、漏洩電流に応じて電気信号を出力する制御部２２と、を有している。
【００７４】
零相変流器２１は、図１及び図２に示すように、回路基板６の第１実装面６０１（一実装面：上面）に実装されている。回路基板６は、器体５の底壁５６に対して起立した状態でやや傾いて器体５に収容されている。回路基板６には、零相変流器２１の中央の孔と略同形及び略同寸法の貫通孔が形成されており、一対の編組線Ｄ１（接続線）が、零相変流器２１の孔と回路基板６の貫通孔に挿通されている。一対の編組線Ｄ１は、主回路Ｃ１の一部を構成する。
【００７５】
一対の編組線Ｄ１のうちの一方については、その一端が、第１電路Ｃ１１における主回路コイル４１の第２端４１２に固着され、その他端が、第１電路Ｃ１１における第２端子部７Ｂの端子板７３に固着されている。一対の編組線Ｄ１のうち他方については、その一端が、第２電路Ｃ１２における第１接点部１１の固定接点板１１０に固着され、その他端が、第２電路Ｃ１２における第２端子部７Ｂの端子板７３に固着されている。
【００７６】
制御部２２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。また制御部２２は、プロセッサ等のデジタルＩＣによる構成に限定されず、アナログＩＣにより構成されてもよい。
【００７７】
制御部２２は、主回路Ｃ１から電源回路Ｃ２を介して、動作電源を受け取る。具体的には、回路基板６にある電源ブロックが、電源回路Ｃ２から受け取った交流電源を所定電圧値の直流電圧に変換して、制御部２２に供給する。
【００７８】
ここで、回路遮断器１の使用中で、漏電が発生していない場合、負荷に対する往復電流（第１電路Ｃ１１と第２電路Ｃ１２とに流れる電流）によって発生する磁束が相殺されて、零相変流器２１の出力線２３（図５参照）からの出力がゼロになる。一方、漏電が発生した場合、第１電路Ｃ１１と第２電路Ｃ１２とに流れる電流が不平衡になり、零相変流器２１の出力線２３には不平衡度合いに応じた電流が流れる。したがって、制御部２２は、零相変流器２１の出力に基づいて漏電（漏洩電流）が発生しているか否かを検知できる。制御部２２は、漏電を検知すると、励磁ブロックに駆動電流（励磁電流）を生成させて漏電引き外しコイル４２に流し、トリップ機構４にトリップ動作を行わせる。言い換えると、制御部２２は、電気信号として漏電引き外しコイル４２に駆動信号を出力し、トリップ機構４は、駆動信号を受けて漏電引き外しコイル４２に駆動電流が流れると、第１接点部１１及び第２接点部１２を強制的に開極させる。
【００７９】
なお、制御部２２は、サージ吸収素子Ｚ１に流れる電流を検知した場合にも、第１接点部１１及び第２接点部１２を強制的に開極させるように、漏電引き外しコイル４２に駆動電流を流す。
【００８０】
（２．１０）試験機能
以下、回路遮断器１における試験機能について説明する。擬似漏電発生部Ｃ４は、主回路Ｃ１から分岐する通電路Ｌ１を通る電流の発生に応じて、零相変流器２１を貫通する電線Ｗ１に擬似漏洩電流を流し、第１接点部１１を開極させるように構成されている。
【００８１】
ここでは、通電路Ｌ１は、図５に示すように、分岐点Ｐ１から第２接点部１２を含む接続点Ｐ４までの第１路Ｌ１１と、接続点Ｐ４から第３接点部１８を含む回路基板６までの第２路Ｌ１２とから構成される。ただし、第１路Ｌ１１は、電源回路Ｃ２の一部を兼ねている。「通電路Ｌ１を通る電流」は、全ての接点部（１１、１２、１８）が閉極にある場合に発生する。擬似漏電発生部Ｃ４は、抵抗器Ｒ１（図１、図２及び図５参照）と、第２トーションばねＴ２（図１及び図２参照）と、を有している。抵抗器Ｒ１は、通電路Ｌ１に挿入されている。抵抗器Ｒ１は、保持構造体Ｈ１によって保持されている。
【００８２】
抵抗器Ｒ１における一対のリード端子のうちの左側のリード端子は、通電路Ｌ１における第２路Ｌ１２の一部を構成する電線Ｗ１（図５参照）の一端と半田接続され、当該電線Ｗ１の他端は、回路基板６上の導電パターンと電気的に接続されている。ただし、電線Ｗ１は、一対の編組線Ｄ１と同様に、零相変流器２１の中央の孔及び回路基板６の貫通孔に挿通されている。
【００８３】
一方、抵抗器Ｒ１における一対のリード端子のうちの右側のリード端子Ｒ３２（図１参照）は、抵抗器Ｒ１の本体から折り返された状態で保持構造体Ｈ１に保持される。このリード端子Ｒ３２が、第３接点部１８の固定接点を構成する部材である。
【００８４】
第２トーションばねＴ２は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。第２トーションばねＴ２は、１つの腕部と、１つのコイル部とを有している。そして上述の通り、第２トーションばねＴ２は、略Ｕ形状の支持部１３の第２突起１３２がコイル部に嵌入されることで、支持部１３によって保持されている。支持部１３は、図５における接続点Ｐ４に相当する。
【００８５】
第２トーションばねＴ２の腕部が、第３接点部１８の可動接点を構成する部材である。要するに、第３接点部１８の可動接点（腕部）が、固定接点（リード端子Ｒ３２）に接触することで、第３接点部１８が閉極し、可動接点が固定接点から離れると、第３接点部１８が開極する。第２トーションばねＴ２の腕部は、その後ろ側にある、リード端子Ｒ３２における露出する中央部と対向するように配置される。なお、第２トーションばねＴ２の、コイル部に対して腕部とは反対側にある短めの腕部は、第２ブロック５Ｂから突出するリブに接触して保持されている。
【００８６】
ここで第２トーションばねＴ２は、回路遮断器１の動作試験を行う試験者からの操作部Ｂ１への操作に応じて、リード端子Ｒ３２において保持構造体Ｈ１から露出する一部（中央部）に接触し、通電路Ｌ１を遮断状態から通電状態に切り替える。
【００８７】
操作部Ｂ１は、外部からの操作を受け付けるように構成されている。操作部Ｂ１は、電気絶縁性を有した合成樹脂材料によって、ブロック状に形成されている。操作部Ｂ１は、その突起部Ｂ１０が器体５の前壁５５に設けられている露出窓５５０（図３参照）から器体５の外部に突出するように、器体５に支持されている。
【００８８】
第２トーションばねＴ２の腕部は、自然長の状態において、リード端子Ｒ３２から離れた位置にあり、操作部Ｂ１の突起部Ｂ１０が試験者の指先等で後方へ押し込まれることで操作部Ｂ１から押圧を受ける。その結果、第２トーションばねＴ２の腕部は、弾性変形によって湾曲するように撓みながら、腕部の先端部がリード端子Ｒ３２に接触する。
【００８９】
したがって、回路遮断器１の使用中で、接点部（１１、１２）が閉極状態にある時に、試験者が、トリップ機構４による接点部（１１、１２）の開極が正常に作動するか否かの試験を行うために、操作部Ｂ１を押すと、第３接点部１８が閉極する。その結果、通電路Ｌ１が、遮断状態から通電状態に切り替わる。すると、零相変流器２１に挿通されている電線Ｗ１を流れる電流の発生によって、零相変流器２１の出力線２３には不平衡度合いに応じた電流が流れる。制御部２２は、零相変流器２１の出力に基づいて漏電（漏洩電流）が発生していると判断して（疑似漏洩電流の検知）、接点部（１１、１２）を強制的に開極させるように、励磁ブロックを介して駆動電流を漏電引き外しコイル４２に流す。よって、回路遮断器１が正常であれば、接点部（１１、１２）がトリップする。
【００９０】
本実施形態では、上述の通り、抵抗器Ｒ１のリード端子Ｒ３２が、第３接点部１８の固定接点としての機能も兼ねているため、部品の共通化を図ることができる。
【００９１】
（２．１１）回路基板の傾き配置構造
以下、回路基板６の傾き配置構造について説明する。本実施形態の回路基板６は、図１、図２及び図６に示すように、器体５内で傾けて配置されている。
【００９２】
回路基板６は、例えば両面実装型（片面実装型でもよい）のプリント配線板であり、銅箔等により形成された導体パターンを有している。制御部２２を含む制御ブロック、励磁ブロック、及び電源ブロック等の各種の回路ブロックを構成する複数の回路部品Ｊ１（図６参照）は、回路基板６の第１実装面６０１（上面）又は第２実装面６０２（下面）に実装されている。また回路基板６には、複数の回路部品Ｊ１の１つであり、制御部２２等の回路ブロックを雷サージ等から保護するバリスタとして、サージ吸収素子Ｚ１（図６参照）が実装されている。サージ吸収素子Ｚ１は、例えば、ＺＮＲ（Zinc oxide NonlinearResistor）である。なお、図６及び図７では、器体５の第２ブロック５Ｂをドットハッチングで示す。
【００９３】
零相変流器２１及びサージ吸収素子Ｚ１は、回路基板６の第１実装面６０１に実装されている。零相変流器２１は、第１実装面６０１上で後ろ寄りに、サージ吸収素子Ｚ１は、第１実装面６０１上で前寄りに、それぞれ配置されている。
【００９４】
回路基板６は、器体５における前壁５５とは反対側の底壁５６に対して起立した状態で、器体５内で傾けて配置されている。言い換えると、回路基板６は、器体５の底壁５６に対して縦置きで配置されている。なお、回路基板６は、底壁５６に対して伏せた状態で（横置きで）、器体５内で傾けて配置されてもよい。
【００９５】
回路基板６は、器体５内において、一対の第２端子部７Ｂと消弧装置８との間に配置されている。言い換えると、器体５は、回路基板６を収容する第１収容部Ｓ１を、一対の第２端子部７Ｂと消弧装置８との間に有している。消弧装置８、回路基板６、及び一対の第２端子部７Ｂは、上下方向において、上からこの順に並んでいる。
【００９６】
また回路基板６は、器体５内において、主回路コイル４１と一対の第２端子部７Ｂとの間に配置されている。言い換えると、器体５は、回路基板６を収容する第１収容部Ｓ１を、主回路コイル４１と一対の第２端子部７Ｂとの間に有している。主回路コイル４１、回路基板６、及び一対の第２端子部７Ｂは、上下方向において、上からこの順に並んでいる。主回路コイル４１と消弧装置８とは、前後方向に並んでいる。
【００９７】
回路基板６を収容する第１収容部Ｓ１は、器体５の厚み方向に沿って見て、略Ｕ字状となっている周壁５３（図６参照）によって囲まれた空間である。周壁５３は、上述した隔壁５３Ａと、隔壁５３Ａに対向する対向壁５３Ｂと、隔壁５３Ａ及び対向壁５３Ｂの後端同士を連結する連結壁５３Ｃと、から構成される。対向壁５３Ｂ及び連結壁５３Ｃは、アークにより発生したガスを排出する経路８３の一部を形成する。特に、経路８３の空間を十分に確保するために、対向壁５３Ｂは、その後ろ側が後方に行くほど消弧装置８から離れるように傾斜した壁となっている。零相変流器２１は、この対向壁５３Ｂと対向するように、傾いた回路基板６の第１実装面６０１上に実装されている。零相変流器２１の外郭（樹脂ケース）の後ろ側の角部は、対向壁５３Ｂの傾斜に対応して、傾斜するように加工が施されている。対向壁５３Ｂの前端と、前壁５５との間には、主回路コイル４１の第２端４１２等を第１収容部Ｓ１内に導入するための隙間が形成されている。
【００９８】
回路基板６は、その厚み方向と交差する長さ方向Ｄ１１（図６参照）における両端（６Ａ、６Ｂ）のうちの一端（第１端６Ａ）の側に、端子部７の一面と対向する端子対向部６１を有している。ここでは「回路基板６の長さ方向Ｄ１１」は、例えば、器体５の厚み方向から見たときの、回路基板６の厚み方向と直交する方向であり、器体５の前後方向に対してやや傾いた方向である。器体５の前後方向に対する傾斜の角度は、一例として、数度〜３０度の範囲内であるが、特に限定されない。また「端子部７の一面」は、例えば、端子板７３における、器体５の前後方向に沿ったストッパー７３１の一面７３２であることを想定する。ストッパー７３１は、差込口５１から差し込まれた導電部（電線１０３、１０４又は導電バー）が端子金具７４よりも更に奥に進入することを抑制する。
【００９９】
そして回路基板６は、上記両端（６Ａ、６Ｂ）のうちの他端（第２端６Ｂ）から端子対向部６１に向かうほど第２端子部７Ｂの一面７３２から離れるように、傾けて配置されている（傾き配置構造）。言い換えると、ここでは一例として、回路基板６の傾きの基準は、端子部７の一面（ストッパー７３１の一面７３２）である。また零相変流器２１は、端子対向部６１にあり、そのため、例えば、零相変流器２１を通る一対の編組線Ｄ１を、一対の第２端子部７Ｂに、それぞれ接続する作業を容易に行える。
【０１００】
一方、器体５は、図６に示すように、回路基板６と第２端子部７Ｂとの間に、配線の引き回しスペース５２を有している。引き回しスペース５２は、回路基板６の傾き配置構造によって、端子対向部６１に向かうほど、広くなるように形成される。器体５は、回路基板６を収容する第１収容部Ｓ１と、第２端子部７Ｂを収容する一対の第２収容部Ｓ２とを隔てる隔壁５３Ａを有しているため、引き回しスペース５２は、一例として、隔壁５３Ａと回路基板６との間にある。
【０１０１】
隔壁５３Ａは、その厚み方向が上下方向に沿っている板状の部位であり、第３ブロック５Ｃから、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂそれぞれに向かって突出している。隔壁５３Ａは、前後方向に沿って延びている。ただし、隔壁５３Ａは、その前後方向における略中央より前半分が、後ろ半分に対して、回路基板６から離れる方向に凹んだ凹み５３１を有している。さらに隔壁５３Ａは、その後ろ側に、編組線Ｄ１が通るための窓部５３２を有している。
【０１０２】
本実施形態の回路基板６は、器体５内で傾けて配置されているため、回路基板６の実装面積の大きさを維持しつつ、器体５内における回路基板６を収容する第１収容部Ｓ１の小型化を図ることができる。つまり、第１収容部Ｓ１の前後方向における寸法が、回路基板６の長さ方向Ｄ１１における寸法よりも小さくても、回路基板６は収容され得る。したがって、回路基板６を備えつつ、回路遮断器１の小型化を図ることができる。
【０１０３】
回路基板６の傾き配置構造は、例えば、第２端子部７Ｂの端子板７３に対して一定の距離を空けて回路基板６を配置することを目的の１つとしている。その理由として、配線の引き回しスペース５２において、第２端子部７Ｂにつながる接続部位（編組線Ｄ１）の配置空間の確保にある。言い換えると、編組線Ｄ１の癖付け用の空間の確保にある。編組線Ｄ１は、他の電線に比べて比較的径寸法が大きい上に、編組線Ｄ１の先端付近を屈曲させながら端子板７３に向かわせるための癖を付ける必要があり、そのような屈曲部位は、かさばり易い。要するに、零相変流器２１の中央の孔及び回路基板６の貫通孔を貫通する一対の編組線Ｄ１の先端を、一対の第２端子部７Ｂの端子板７３に、それぞれ固着させる際に、比較的太い編組線Ｄ１の癖付けのための空間が必要となる。
【０１０４】
対して、回路基板６が、上述のように傾けて配置されているため、配線の引き回しスペース５２を確保しつつ、回路遮断器１の小型化を図ることができる。特に、引き回しスペース５２において、端子対向部６１と第２端子部７Ｂの一面７３２との間に隙間が形成され易くなり、その隙間を第２端子部７Ｂにつながる接続部位の配置空間として容易に確保できる。
【０１０５】
また回路基板６は、その厚み方向と交差する長さ方向Ｄ１１における両端（６Ａ、６Ｂ）のうちの第２端６Ｂの側に、主回路コイル４１と対向するコイル対向部６２を有している。回路基板６は、上記両端（６Ａ、６Ｂ）のうちの第１端６Ａからコイル対向部６２に向かうほど主回路コイル４１から離れるように、傾けて配置されている。
【０１０６】
回路基板６の傾き配置構造は、例えば、主回路コイル４１に対して一定の距離を空けて回路基板６を配置することを目的の１つとしている。その理由として、主回路コイル４１の第２端４１２と編組線Ｄ１との接続部位（図６参照：つなぎ目Ｐ２）の配置空間の確保にある。零相変流器２１は、その中央の孔及び回路基板６の貫通孔を貫通する編組線Ｄ１の先端が、可能な限り端子板７３の近傍に位置するように、回路基板６の第１実装面６０１上で後ろ側に配置されている。そのため、主回路コイル４１の第２端４１２から零相変流器２１の中央の孔までの距離は、比較的長く、第１実装面６０１上に配線される編組線Ｄ１の部位も長くなり易い。また主回路コイル４１及び編組線Ｄ１の径寸法は、他の電線に比べて大きく、主回路コイル４１の第２端４１２と編組線Ｄ１との接続部位は、かさばり易い。要するに、主回路コイル４１と編組線Ｄ１とのつなぎ目Ｐ２及びその周囲の部位に関して、回路基板６に対する電気的絶縁性を確保するための空間が必要となる。
【０１０７】
対して、回路基板６が、上述のように傾けて配置されているため、例えば、コイル対向部６２と主回路コイル４１との間に隙間が形成され易くなる。そして、その隙間を、主回路コイル４１につながる接続部位（つなぎ目Ｐ２）等の配置場所として容易に確保できる。
【０１０８】
ところで、回路基板６に実装されている複数の回路部品Ｊ１には、１又は複数の背高部品Ｅ１が含まれる。言い換えると、回路遮断器１は、１又は複数の背高部品Ｅ１を更に備える。背高部品Ｅ１は、器体５に収容され、かつ所定の高さ以上の高さを有する回路部品である。ここで言う「所定の高さ」とは、例えば、回路基板６の厚みの３倍程度を想定するが、特に限定されない。ここでは、背高部品Ｅ１は、サージ吸収素子Ｚ１に相当する。そして、背高部品Ｅ１は、第２実装面６０２の側ではなく、編組線Ｄ１（接続線）と主回路コイル４１とのつなぎ目Ｐ２と対向する第１実装面６０１の側にある。その結果、つなぎ目Ｐ２を収容する空間と背高部品Ｅ１を収容する空間との共通化を図ることができ、回路遮断器１の小型化を図ることができる。なお、本実施形態では、複数の回路部品Ｊ１のうち比較的背の低い部品（背低部品：例えば上記の「所定の高さ」未満）は、出来るだけ第２実装面６０２の側に実装されている。
【０１０９】
（２．１２）回路基板の保持構造
器体５は、図７に示すように、回路基板６を傾けて保持する保持構造５４を有している。保持構造５４は、器体５の第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂの各々の内面に設けられている。保持構造５４は、保持溝５４Ａと、一対の保持リブ５４Ｂとを有している。図７では、第２ブロック５Ｂの保持構造５４を図示するが、第１ブロック５Ａの保持構造５４と第２ブロック５Ｂの保持構造５４とは、例えば、左右方向において互いに面対称となっている。
【０１１０】
保持溝５４Ａは、第１ブロック５Ａ及び第２ブロック５Ｂの各々の内面において、回路基板６の左右方向における対応する縁部から突出する一対の凸部がそれぞれ嵌入可能な一対の細長い溝５４１を含む。また保持溝５４Ａは、後ろ側の溝５４１と一体となっていて形成されていて零相変流器２１を逃がす凹所５４２も含む。
【０１１１】
一対の保持リブ５４Ｂは、保持溝５４Ａの前端の両側において、保持溝５４Ａを間に挟むように各ブロック（５Ａ又は５Ｂ）の内面から突出している。一対の保持リブ５４Ｂの先端における互いに対向する面は、回路基板６の縁部が保持溝５４Ａに嵌入し易いように、先端に向かうほど互いに離れるように傾斜したガイド面５４３を有している。一対の保持リブ５４Ｂは、回路基板６が保持溝５４Ａに嵌入した状態において、回路基板６の縁部を挟持する。
【０１１２】
保持溝５４Ａの一対の溝５４１の長手方向が、図７に示すように、例えば端子板７３の一面７３２に対して傾いているため、保持構造５４によって保持される回路基板６の傾き配置を実現できる。
【０１１３】
このように器体５が保持構造５４を有しているため、器体５に対する回路基板６の位置決めが容易となり、また回路基板６が傾いた状態で安定的に配置され得る。
【０１１４】
（２．１３）水の浸入
ところで、回路遮断器１の使用中において、回路遮断器１の器体５内に水が浸入する可能性がある。例えば地震等の災害によって水漏れが発生し、水（例えば水滴）が、電線１０３等の導電部を伝って上側の差込口５１等から器体５内に浸入する可能性がある。そして、水が器体５内において自重により落下又は器体５の内壁や器体５内の収容物等を伝って滴り落ちていく可能性がある。
【０１１５】
これに対して、回路基板６は、図８に示すように、浸入した水が、回路基板６における前側（低い側）、すなわちコイル対向部６２の側に集まり易い、傾き配置構造を有している。特に、コイル対向部６２の上面（第１実装面６０１）には、制御部２２等の回路ブロックを雷サージ等から保護するサージ吸収素子Ｚ１（水分検知部）が配置されている。言い換えると、サージ吸収素子Ｚ１（水分検知部）は、傾けて配置された回路基板６上において低い側に配置されている。そのため、サージ吸収素子Ｚ１が濡れることで、サージ吸収素子Ｚ１の両端で短絡が起きる可能性が高くなる。そして、この短絡により、制御部２２は、サージ吸収素子Ｚ１に流れる電流を検知した場合と同様に、第１接点部１１及び第２接点部１２を強制的に開極させるように、漏電引き外しコイル４２に駆動電流を流す。要するに、サージ吸収素子Ｚ１が、サージの吸収機能だけでなく、水分を検知する水分検知部の機能を兼ね備えている。
【０１１６】
このように回路遮断器１は、水分検知部を備えることで、器体５内に水が浸入した場合に、自重により下に向かう水が、傾いた回路基板６を伝って水分検知部に到達する可能性を高めることができる。そして、水の浸入検知に応じて接点部（１１、１２）がトリップするため、回路遮断器１の信頼性が向上される。
【０１１７】
一方、零相変流器２１は、サージ吸収素子Ｚ１の位置とは逆に、傾けて配置された回路基板６上において高い側に配置されているため、零相変流器２１が濡れてしまって異常を起こす可能性を低減できる。
【０１１８】
なお、サージ吸収素子Ｚ１は、コイル対向部６２の下面（第２実装面６０２）に配置されてもよいが、コイル対向部６２の上面（第１実装面６０１）に配置される方が水分を捕捉できる可能性を高めることができる。
【０１１９】
（２．１４）器体の隔壁
本実施形態では、器体５が、第１収容部Ｓ１と一対の第２収容部Ｓ２とを隔てる隔壁５３Ａを有しているため、隔壁５３Ａによって、隣り合う回路基板６及び第２端子部７Ｂの収容部（Ｓ１、Ｓ２）を容易に隔てることができる。例えば、回路基板６と第２端子部７Ｂとの電気絶縁性を確保できる。特に、隔壁５３Ａが凹み５３１を有しているため、凹み５３１によって、回路基板６に実装されている回路部品Ｊ１等が隔壁５３Ａに接触する可能性を低減する逃がし構造を実現できる。
【０１２０】
ところで、隔壁５３Ａの凹み５３１は、第２収容部Ｓ２において、端子ねじ７５のある空間が、端子金具７４及び端子板７３のある空間に比べて狭く設定可能である点を利用して、形成されている。そして、凹み５３１は、回路基板６の傾き配置構造にとって必須の構成要素ではない。言い換えると、仮に回路基板６が傾いていない場合であっても、凹み５３１によって、回路基板６に実装されている回路部品Ｊ１等が隔壁５３Ａに接触する可能性を低減できる。
【０１２１】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る回路遮断器１と同様の機能は、回路遮断器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１２２】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１２３】
本開示における回路遮断器１の制御部２２は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における回路遮断器１の制御部２２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２４】
また、回路遮断器１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは回路遮断器１に必須の構成ではなく、回路遮断器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、回路遮断器１の少なくとも一部の機能、例えば、回路遮断器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、回路遮断器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１２５】
基本例では、４つの端子部７は、全てねじ式端子であるが、特に限定されない。４つの端子部７のうちの少なくとも１つが、ねじによらずに結線可能な、いわゆる速結構造の端子部でもよい。
【０１２６】
基本例では、回路基板６の傾きの基準は、端子部７の一面（端子板７３のストッパー７３１の一面７３２）である。しかし、例えば、回路基板６の傾きの基準は、水平面１０１（図８参照）でもよい。すなわち、回路基板６は、回路遮断器１が取付の対象物１００に取り付けられた状態において、水平面１０１に対して傾いていてもよい。
【０１２７】
また回路基板６の傾きの基準は、対象物１００の取付面１０２でもよい。すなわち、回路基板６は、回路遮断器１が取付の対象物１００に取り付けられた状態において、対象物１００における取付面１０２に対して傾いていてもよい。
【０１２８】
また回路基板６の傾きの基準は、器体５の隔壁５３Ａでもよい。すなわち、回路基板６は、隔壁５３Ａにおける回路基板６と対向する一面５３０（図６参照）に対して傾いていてもよい。
【０１２９】
基本例では、サージ吸収素子Ｚ１が、水分検知部の機能を兼ね備えていて、部品の共通化が図られている。しかし、水分検知部は、サージ吸収素子Ｚ１とは別に設けられてもよい。回路遮断器１は、例えば、水分検知部として、サージ吸収素子Ｚ１とは別体に、ＩＣチップ化された水分検知センサを備え、当該水分検知センサが、傾けて配置された回路基板６上において低い側に配置されてもよい。
【０１３０】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る回路遮断器（１）は、回路基板（６）と、器体（５）と、を備える。器体（５）は、少なくとも回路基板（６）を収容する。回路基板（６）は、器体（５）内で傾けて配置されている。第１の態様によれば、例えば、回路基板（６）の実装面積の大きさを維持しつつ、器体（５）内における回路基板（６）を収容するスペース（第１収容部Ｓ１）の小型化を図ることができる。したがって、回路基板（６）を備えつつ、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１３１】
第２の態様に係る回路遮断器（１）は、第１の態様において、水分を検知する水分検知部（サージ吸収素子Ｚ１）を、更に備えることが好ましい。水分検知部（サージ吸収素子Ｚ１）は、器体（５）に収容され、かつ傾けて配置された回路基板（６）上において低い側に配置されていることが好ましい。第２の態様によれば、例えば、器体（５）内に水が浸入した場合に、自重により下に向かう水が、回路基板（６）を伝って水分検知部（サージ吸収素子Ｚ１）に到達する可能性を高めることができる。
【０１３２】
第３の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様又は第２の態様において、回路基板（６）は、回路遮断器（１）が取付の対象物（１００）に取り付けられた状態において、水平面（１０１）に対して傾いていることが好ましい。第３の態様によれば、水平面（１０１）を基準として傾く回路基板（６）を備えた回路遮断器（１）を提供できる。
【０１３３】
第４の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様〜第３の態様のいずれか１つにおいて、回路基板（６）は、次の通りであることが好ましい。すなわち、回路基板（６）は、回路遮断器（１）が取付の対象物（１００）に取り付けられた状態において、対象物（１００）における取付面（１０２）に対して傾いていることが好ましい。第４の態様によれば、取付面（１０２）を基準として傾く回路基板（６）を備えた回路遮断器（１）を提供できる。
【０１３４】
第５の態様に係る回路遮断器（１）は、第１の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、器体（５）に収容され、かつ器体（５）の差込口（５１）を介して電源側又は負荷側の導電部（１０３又は１０４）が接続される端子部（７）を、更に備えることが好ましい。第５の態様によれば、端子部（７）と回路基板（６）とを備えつつ、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１３５】
第６の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第５の態様において、回路基板（６）は、その厚み方向と交差する方向（長さ方向Ｄ１１）における両端のうちの一端（第１端６Ａ）の側に、端子部（７）の一面と対向する端子対向部（６１）を有することが好ましい。回路基板（６）は、上記両端のうちの他端から端子対向部（６１）に向かうほど端子部（７）の一面から離れるように、傾けて配置されていることが好ましい。第６の態様によれば、例えば、端子対向部（６１）と端子部（７）の一面との間に隙間が形成され易くなり、その隙間を端子部（７）につながる接続部位の配置空間に利用できる。
【０１３６】
第７の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第５の態様又は第６の態様において、器体（５）は、回路基板（６）と端子部（７）との間に、配線の引き回しスペース（５２）を有することが好ましい。第７の態様によれば、引き回しスペース（５２）を確保しつつ、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１３７】
第８の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第５の態様〜第７の態様のいずれか１つにおいて、器体（５）は、第１収容部（Ｓ１）と、第２収容部（Ｓ２）と、隔壁（５３Ａ）と、有することが好ましい。第１収容部（Ｓ１）は、回路基板（６）が収容される。第２収容部（Ｓ２）は、第１収容部（Ｓ１）の隣にあり、端子部（７）が収容される。隔壁（５３Ａ）は、第１収容部（Ｓ１）と第２収容部（Ｓ２）とを隔てる。第８の態様によれば、隔壁（５３Ａ）によって、隣り合う回路基板（６）及び端子部（７）の収容部（Ｓ１、Ｓ２）を容易に隔てることができる。例えば、回路基板（６）と端子部（７）との電気絶縁性を確保できる。
【０１３８】
第９の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第８の態様において、隔壁（５３Ａ）は、回路基板（６）から離れる方向に凹んだ凹み（５３１）を有することが好ましい。第９の態様によれば、凹み（５３１）によって、例えば回路基板（６）に実装されている回路部品（Ｊ１）等が隔壁（５３Ａ）に接触する可能性を低減する逃がし構造を実現できる。
【０１３９】
第１０の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第８の態様又は第９の態様において、回路基板（６）は、隔壁（５３Ａ）における回路基板（６）と対向する一面（５３０）に対して傾いていることが好ましい。第１０の態様によれば、隔壁（５３Ａ）を基準として傾く回路基板（６）を備えた回路遮断器（１）を提供できる。
【０１４０】
第１１の態様に係る回路遮断器（１）は、第５の態様〜第１０の態様のいずれか１つにおいて、接点部（第１接点部１１）と、消弧装置（８）と、を更に備えることが好ましい。接点部（第１接点部１１）は、主回路（Ｃ１）を通電状態から遮断状態に切り替える。消弧装置（８）は、接点部（第１接点部１１）に生じるアークを消弧する。接点部（第１接点部１１）及び消弧装置（８）は、器体（５）に収容される。回路基板（６）は、器体（５）内において、端子部（７）と消弧装置（８）との間に配置されている。第１１の態様によれば、回路基板（６）が端子部（７）と消弧装置（８）との間にある場合において、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１４１】
第１２の態様に係る回路遮断器（１）は、第５の態様〜第１１の態様のいずれか１つにおいて、接点部（第１接点部１１）と、トリップ機構（４）と、を更に備えることが好ましい。接点部（第１接点部１１）は、主回路（Ｃ１）を通電状態から遮断状態に切り替える。トリップ機構（４）は、主回路（Ｃ１）に設けられた主回路コイル（４１）を有し、短絡電流が主回路コイル（４１）に流れると、接点部（第１接点部１１）を開極させる。接点部（第１接点部１１）及びトリップ機構（４）は、器体（５）に収容される。回路基板（６）は、その厚み方向と交差する方向（長さ方向Ｄ１１）における両端のうちの一端（第２端６Ｂ）の側に、主回路コイル（４１）と対向するコイル対向部（６２）を有する。回路基板（６）は、上記両端のうちの他端からコイル対向部（６２）に向かうほど主回路コイル（４１）から離れるように、傾けて配置されている。第１２の態様によれば、例えば、コイル対向部（６２）と主回路コイル（４１）との間に隙間が形成され易くなり、その隙間を、主回路コイル（４１）につながる接続部位等の配置場所として容易に確保できる。
【０１４２】
第１３の態様に係る回路遮断器（１）は、第１２の態様において、接続線（編組線Ｄ１）と、背高部品（Ｅ１）と、を更に備えることが好ましい。接続線（編組線Ｄ１）は、主回路（Ｃ１）の一部を構成し、かつ端子部（７）と主回路コイル（４１）とを接続する。背高部品（Ｅ１）は、器体（５）に収容され、かつ所定の高さ以上の高さを有する。回路基板（６）は、接続線（編組線Ｄ１）と主回路コイル（４１）とのつなぎ目（Ｐ２）と対向する一実装面（第１実装面６０１）を有する。背高部品（Ｅ１）は、一実装面（第１実装面６０１）の側にある。第１３の態様によれば、背高部品（Ｅ１）が一実装面（第１実装面６０１）の側にあるため、つなぎ目（Ｐ２）を収容するスペースと背高部品（Ｅ１）を収容するスペースとの共通化を図ることができる。したがって、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１４３】
第１４の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１２の態様又は第１３の態様において、回路基板（６）は、器体（５）内において、主回路コイル（４１）と端子部（７）との間に配置されていることが好ましい。第１４の態様によれば、回路基板（６）が主回路コイル（４１）と端子部（７）との間にある場合において、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１４４】
第１５の態様に係る回路遮断器（１）は、第５の態様〜第１４の態様のいずれか１つにおいて、漏洩電流を検知する零相変流器（２１）を、更に備えることが好ましい。零相変流器（２１）は、回路基板（６）に実装されている。第１５の態様によれば、零相変流器（２１）が実装された回路基板（６）を備えつつ、回路遮断器（１）の小型化を図ることができる。
【０１４５】
第１６の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１５の態様において、回路基板（６）は、その厚み方向と交差する方向における一端の側に、端子部（７）の一面と対向する端子対向部（６１）を有することが好ましい。零相変流器（２１）は、端子対向部（６１）にある。第１６の態様によれば、例えば、零相変流器（２１）を通る編組線（Ｄ１）を端子部（７）に接続する作業を容易に行える。
【０１４６】
第１７の態様に係る回路遮断器（１）に関して、第１の態様〜第１６の態様のいずれか１つにおいて、器体（５）は、回路基板（６）を傾けて保持する保持構造（５４）を有することが好ましい。第１７の態様によれば、器体（５）に対する回路基板（６）の位置決めが容易となる。
【０１４７】
第１８の態様に係る回路遮断器（１）は、第１の態様〜第１７の態様のいずれか１つにおいて、接点部（第１接点部１１）と、操作ハンドル（１６）と、を更に備えることが好ましい。接点部（第１接点部１１）は、器体（５）に収容され、かつ主回路（Ｃ１）を通電状態から遮断状態に切り替える。操作ハンドル（１６）は、少なくとも一部が器体（５）の前壁（５５）から露出し、手動操作により接点部（第１接点部１１）を開極又は閉極させる。回路基板（６）は、器体（５）における前壁（５５）とは反対側の底壁（５６）に対して起立した状態で、器体（５）内で傾けて配置されている。第１８の態様によれば、例えば、前壁（５５）と底壁（５６）とが並ぶ並び方向と交差する方向に対して、回路遮断器（１）の小型化を図り易くできる。
【０１４８】
第２〜１８の態様に係る構成については、回路遮断器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  回路遮断器
１１  第１接点部（接点部）
１６  操作ハンドル
２１  零相変流器
４  トリップ機構
４１  主回路コイル
５  器体
５１  差込口
５２  引き回しスペース
５３Ａ  隔壁
５３０  一面
５３１  凹み
５４  保持構造
５５  前壁
５６  底壁
６  回路基板
６０１  第１実装面（一実装面）
６１  端子対向部
６２  コイル対向部
７  端子部
８  消弧装置
Ｃ１  主回路
Ｄ１  編組線（接続線）
Ｅ１  背高部品
Ｐ２  つなぎ目
Ｓ１  第１収容部
Ｓ２  第２収容部
Ｚ１  サージ吸収素子（水分検知部）
１００  対象物
１０１  水平面
１０２  取付面
１０３  電線（導電部）
１０４  電線（導電部）
【図１】
2020167087.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020167087.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020167087.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020167087.tif 000009
【図８】
2020167087.tif 000010