(57)【要約】【課題】ＧＰＳを利用できない環境下でも円滑に伝送遅延を測定可能とする。【解決手段】伝送遅延測定装置２０は、衛星デジタル放送に含まれるパケットを放送衛星３００から受信するとともに、衛星デジタル放送に含まれるパケットを送信装置１から伝送路４００を介して受信する受信装置２に用いられる。伝送遅延測定装置２０は、衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報に基づいて、放送衛星３００から受信したパケットに識別番号を付加する識別番号付加部２２と、送信装置１から識別番号の付加された伝送パケットを受信装置２が受信した場合、放送衛星３００から受信したパケットの中から、伝送パケットと同一の識別番号が付加された参照パケットを特定し、参照パケットを受信した第１時刻と伝送パケットを受信した第２時刻とを比較して伝送路４００の遅延時間を測定する遅延測定部２３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星デジタル放送に含まれるパケットを放送衛星から受信するとともに、前記衛星デジタル放送に含まれるパケットを送信装置から伝送路を介して受信する受信装置に用いられる伝送遅延測定装置であって、
前記衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報に基づいて、前記放送衛星から受信したパケットに識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記送信装置から識別番号の付加された伝送パケットを前記受信装置が受信した場合、前記放送衛星から受信したパケットの中から、前記伝送パケットと同一の識別番号が付加された参照パケットを特定し、前記参照パケットを受信した第１時刻と前記伝送パケットを受信した第２時刻とを比較して前記伝送路の遅延時間を測定する遅延測定部と、を備えることを特徴とする伝送遅延測定装置。
【請求項２】
前記識別番号付加部は、前記放送衛星から受信したパケットに前記基準時刻情報及び前記識別番号を付加し、
前記遅延測定部は、前記送信装置から前記基準時刻情報及び前記識別番号の付加された前記伝送パケットを前記受信装置が受信した場合、前記放送衛星から受信したパケットの中から、前記伝送パケットと同一の基準時刻情報且つ同一の識別番号が付加されたパケットを前記参照パケットとして特定することを特徴とする請求項１に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項３】
前記基準時刻情報は、前記衛星デジタル放送に周期的に含まれており、
前記識別番号付加部は、前記放送衛星から前記基準時刻情報を受信する度に前記識別番号を初期値に戻し、次の基準時刻情報を受信するまでの間は前記初期値から連続する前記識別番号をパケットに付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項４】
前記遅延測定部は、前記第１時刻及び前記第２時刻だけではなく、前記放送衛星から前記送信装置までの遅延時間と前記放送衛星から前記受信装置までの遅延時間との差を表す衛星放送受信遅延差も考慮して、前記伝送路の遅延時間を測定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項５】
前記基準時刻情報は、前記衛星デジタル放送の主信号に含まれるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項６】
前記基準時刻情報は、前記衛星デジタル放送の主信号に含まれるＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項７】
前記基準時刻情報は、前記衛星デジタル放送の主信号よりも雑音に強い伝送制御信号に含まれる時刻情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伝送遅延測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の伝送遅延測定装置を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
衛星デジタル放送に含まれるパケットを放送衛星から受信するとともに、伝送路を介して前記パケットを受信装置に送信する送信装置であって、
前記衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報に基づいて、前記受信装置に送信する前記パケットに、前記基準時刻情報と識別番号とを付加する識別番号付加部を備え、
前記識別番号付加部は、前記放送衛星から前記基準時刻情報を受信する度に前記識別番号を初期値に戻し、次の基準時刻情報を受信するまでの間は前記初期値から連続する前記識別番号を前記パケットに付加することを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送遅延測定装置、受信装置、及び送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
任意の２地点間の伝送路の遅延時間（以下、適宜「伝送遅延」と呼ぶ）を測定する場合、２地点の時刻を同期させ、送信時刻と受信時刻との差から伝送遅延を測定することが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、送信装置及び受信装置がＧＰＳ衛星の時刻情報を絶対時刻基準として同期をとり、送信装置が送信時刻コードを送信し、受信装置が、この送信時刻コードが示す送信時刻と、この送信時刻コードを受信した時刻との時間差を伝送遅延として測定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６３８９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳを利用して伝送遅延を測定する場合、屋外などＧＰＳ衛星が見える位置にアンテナを設置する必要があるなど制限があるため、常に実施可能な方法ではないという問題がある。また、ＧＰＳは、通常４基以上の独立したＧＰＳ衛星からの受信を基に同期が確立する都合上、同期補足確立にある程度の時間を要するという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、ＧＰＳを利用できない環境下でも円滑に伝送遅延を測定可能とする伝送遅延測定装置、受信装置、及び送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る伝送遅延測定装置は、衛星デジタル放送に含まれるパケットを放送衛星から受信するとともに、前記衛星デジタル放送に含まれるパケットを送信装置から伝送路を介して受信する受信装置に用いられる。前記伝送遅延測定装置は、前記衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報に基づいて、前記放送衛星から受信したパケットに識別番号を付加する識別番号付加部と、前記送信装置から識別番号の付加された伝送パケットを前記受信装置が受信した場合、前記放送衛星から受信したパケットの中から、前記伝送パケットと同一の識別番号が付加された参照パケットを特定し、前記参照パケットを受信した第１時刻と前記伝送パケットを受信した第２時刻とを比較して前記伝送路の遅延時間を測定する遅延測定部とを備える。
【０００８】
第２の態様に係る受信装置は、第１の態様に係る伝送遅延測定装置を備える。
【０００９】
第３の態様に係る送信装置は、衛星デジタル放送に含まれるパケットを放送衛星から受信するとともに、伝送路を介して前記パケットを受信装置に送信する。前記送信装置は、前記衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報に基づいて、前記受信装置に送信する前記パケットに、前記基準時刻情報と識別番号とを付加する識別番号付加部を備える。前記識別番号付加部は、前記放送衛星から前記基準時刻情報を受信する度に前記識別番号を初期値に戻し、次の基準時刻情報を受信するまでの間は前記初期値から連続する前記識別番号を前記パケットに付加する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ＧＰＳを利用できない環境下でも円滑に伝送遅延を測定可能とする伝送遅延測定装置、受信装置、及び送信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る伝送システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る識別番号付加部の動作を示す図である。
【図３】実施形態に係る識別番号付加部の具体的な動作例を示す図である。
【図４】実施形態に係る伝送遅延測定の具体例を示す図である。
【図５】実施形態を比較例と比較した場合の効果を説明するための図である。
【図６】実施形態の変更例１を示す図である。
【図７】実施形態の変更例２に係る伝送システムの構成を示す図である。
【図８】実施形態の変更例２に係る識別番号付加部の動作を示す図である。
【図９】実施形態の変更例２に係る識別番号付加部の具体的な動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して実施形態について説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る伝送システムの構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る伝送システムは、送信地点１００に設けられた送信装置１と、受信地点２００に設けられた受信装置２とを有しており、送信装置１から伝送路４００を介してパケットを受信装置２に伝送するシステムである。伝送路４００は、有線通信網により構成される有線伝送路である。但し、伝送路４００の一部又は全部は、無線通信網により構成される無線伝送路であってもよい。
【００１５】
送信地点１００には、放送衛星３００から衛星デジタル放送を受信する受信アンテナ１０１が設けられる。同様に、受信地点２００には、放送衛星３００から衛星デジタル放送を受信する受信アンテナ２０１が設けられる。
【００１６】
例えば、受信アンテナ１０１及び２０１の両方が放送衛星３００からの衛星デジタル放送を受信する前提下において、受信アンテナ２０１が降雨減衰等の影響により衛星デジタル放送を受信できない場合、受信アンテナ１０１が受信した衛星デジタル放送を、送信装置１から伝送路４００を介して受信装置２に配信する。このような場合、伝送路４００の伝送遅延を把握しておくことが重要である。
【００１７】
本実施形態に係る伝送システムは、ＧＰＳではなく、衛星デジタル放送を利用して伝送路４００の伝送遅延を測定する。衛星デジタル放送の受信機は多くの建物で整備済みである。また、非静止衛星であるＧＰＳからの受信に比べると、静止衛星である放送衛星３００はドップラーシフトの影響も少ないため、最低１基の放送衛星３００で早期に周波数同期及び位相同期を確立することが可能である。
【００１８】
本実施形態に係る送信装置１は、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）再生部１１Ａと、識別番号付加部１２とを有する。本実施形態において、衛星デジタル放送に含まれるパケットがＴＳパケットである一例について説明するが、衛星デジタル放送に含まれるパケットはＴＬＶ（Ｔｙｐｅ−Ｌｅｎｇｔｈ−Ｖａｌｕｅ）パケットであってもよい。ＴＬＶパケットは、ＩＳＤＢ−Ｓ３方式において主信号の一つとしてＴＳパケットとともにＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ４４に規定されている。
【００１９】
ＴＳ再生部１１Ａは、送信地点１００の受信アンテナ１０１が受信した衛星デジタル放送からＴＳパケットを再生し、再生したＴＳパケットを識別番号付加部１２に出力する。
【００２０】
識別番号付加部１２は、ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットに含まれる基準時刻情報に基づいて、ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットに基準時刻情報及び識別番号を付加し、基準時刻情報及び識別番号が付加されたＴＳパケットを伝送路４００に送出する。
【００２１】
基準時刻情報は、衛星デジタル放送に周期的に含まれる時刻情報である。本実施形態において、基準時刻情報は、衛星デジタル放送の主信号に含まれるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）情報である。ＴＯＴ情報については、ＴＳのストリーム内において、少なくとも３０秒に１回、ＴＯＴ情報を含むＴＳパケットが伝送されることがＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｂ１０に規定されている。
【００２２】
本実施形態において、基準時刻情報がＴＯＴ情報である一例について説明するが、基準時刻情報は、衛星デジタル放送の主信号に含まれるＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）情報であってもよい。ＮＴＰ情報については、ＩＳＤＢ−Ｓ３方式においてＮＴＰパケットとして規定されており、ＮＴＰパケットは伝送スロットの先頭に配置される（例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ４４  ２．１番  付属  「第３章  時刻情報の伝送に関するガイドライン」を参照）。
【００２３】
一方、本実施形態に係る受信装置２は、衛星デジタル放送に含まれるＴＳパケットを放送衛星３００から受信するとともに、衛星デジタル放送に含まれるＴＳパケットを送信装置１から伝送路４００を介して受信する。
【００２４】
受信装置２は、ＴＳ再生部２１Ａと、識別番号付加部２２と、遅延測定部２３とを有する。本実施形態において、識別番号付加部２２及び遅延測定部２３は、伝送遅延測定装置２０を構成する。
【００２５】
ＴＳ再生部21Aは、受信地点２００の受信アンテナ２０１が受信した衛星デジタル放送からＴＳパケットを再生し、再生したＴＳパケットを識別番号付加部２２に出力する。
【００２６】
識別番号付加部２２は、ＴＳ再生部２１Ａから入力されたＴＳパケットに含まれるＴＯＴ情報に基づいて、ＴＳ再生部２１Ａから入力されたＴＳパケットにＴＯＴ情報及び識別番号を付加し、ＴＯＴ情報及び識別番号が付加されたＴＳパケットを遅延測定部２３に送出する。
【００２７】
遅延測定部２３は、送信装置１から伝送路４００を介して、ＴＯＴ情報及び識別番号の付加された伝送ＴＳパケットを受信装置２が受信した場合、識別番号付加部２２から入力されたＴＳパケットの中から、この伝送ＴＳパケットと同一のＴＯＴ情報且つ同一の識別番号が付加された参照ＴＳパケットを特定する。
【００２８】
そして、遅延測定部２３は、特定した参照ＴＳパケットを受信した第１時刻と、伝送ＴＳパケットを受信した第２時刻とを比較して、伝送路４００の伝送遅延を測定する。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る送信装置１の識別番号付加部１２及び受信装置２の識別番号付加部２２の動作を示す図である。識別番号付加部１２及び２２の動作は同じであるため、ここでは識別番号付加部１２の動作を例に挙げて説明するが、識別番号付加部１２を識別番号付加部２２と読み替えてもよい。
【００３０】
図２に示すように、ステップＳ１１において、識別番号付加部１２は、ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットが、ＴＯＴ情報を含むＴＯＴパケットであるか否かを判定する。例えば、識別番号付加部１２は、ＴＳパケットのＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が０ｘ１４である場合、このＴＳパケットがＴＯＴパケットであると判定する。
【００３１】
ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットがＴＯＴパケットである場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２において、識別番号付加部１２は、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を初期値である“０”に戻し（すなわち、初期化する）、このＴＳパケットに含まれるＴＯＴ情報を最新のＴＯＴ情報として最新ＴＯＴを更新する。
【００３２】
一方、ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットがＴＯＴパケットではない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１３において、識別番号付加部１２は、識別番号（ｃｏｕｎｔ）に１を加算する（すなわち、インクリメントする）。
【００３３】
ステップＳ１４において、識別番号付加部１２は、ＴＳ再生部１１Ａから入力されたＴＳパケットに最新ＴＯＴ及び識別番号（ｃｏｕｎｔ）を付加し、最新ＴＯＴ及び識別番号（ｃｏｕｎｔ）が付加されたＴＳパケットを出力する。
【００３４】
このように、識別番号付加部１２及び２２は、放送衛星３００からＴＯＴ情報を受信する度に識別番号を初期値に戻し、次のＴＯＴ情報を受信するまでの間は初期値から連続する識別番号をＴＳパケットに付加する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る送信装置１の識別番号付加部１２及び受信装置２の識別番号付加部２２の具体的な動作例を示す図である。識別番号付加部１２及び２２の動作は同じであるため、ここでは識別番号付加部１２の動作を例に挙げて説明するが、識別番号付加部１２を識別番号付加部２２と読み替えてもよい。
【００３６】
図３に示すように、まず時刻ｔにおいて、ＴＯＴ情報として“ＴＯＴ＃１”の含まれたＴＳパケットを受信したとする。識別番号付加部１２は、図２のアルゴリズムに基づき、最新ＴＯＴを“ＴＯＴ＃１”にするとともに、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を“０”にする。そして、識別番号付加部１２は、最新ＴＯＴである“ＴＯＴ＃１”と識別番号である“０”をＴＳパケットに付加して出力する。
【００３７】
次に、時刻ｔ＋１において、ＴＯＴ情報が含まれないＴＳパケットを受信したとする。識別番号付加部１２は、図２のアルゴリズムに基づき、最新ＴＯＴを“ＴＯＴ＃１”のままとしつつ、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を更新して識別番号（ｃｏｕｎｔ）＝“１”とする。そのため、出力される識別番号付きＴＳパケットは、“ＴＯＴ＃１”と識別番号（ｃｏｕｎｔ）である“１”が加えられたものとなる。
【００３８】
次に、時刻ｔ＋ｎにおいて、ＴＯＴ情報“ＴＯＴ＃２”が含まれたＴＳパケットを受信したとする。このとき、識別番号付加部１２は、最新ＴＯＴを“ＴＯＴ＃２”にするとともに、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を“０”に初期化する。そして、識別番号付加部１２は、“ＴＯＴ＃２”と識別番号（ｃｏｕｎｔ）である“０”が付加された識別番号付きＴＳパケットを出力する。
【００３９】
このように、図２のアルゴリズムに基づいてＴＯＴ情報と識別番号とをＴＳパケットに付加すれば、送信装置１及び受信装置２で独立してＴＯＴ情報と識別番号とをＴＳパケット（具体的には、放送衛星３００から受信したＴＳパケット）に付加したとしても、新しいＴＯＴ情報が付加されたＴＳパケットを受信した時点で送信装置１及び受信装置２双方のＴＯＴ情報と識別番号とＴＳパケットの中身とが一致する。
【００４０】
そのため、もし一時的に衛星デジタル放送が受信できないなど、ＴＳストリームの受信が途切れたとしても、ＴＯＴ情報が周期的に含まれるというＴＳストリームの周期性から最新ＴＯＴ情報や識別番号（ｃｏｕｎｔ）を更新し、図２のアルゴリズムを自走することが可能である。また、このような周期性により、自走の場合も非常に少ない誤差で動作できる上、再度ＴＯＴ情報を含んだＴＳパケットを受信した時点で再度送信装置１及び受信装置２のＴＯＴ情報と識別番号とＴＳパケットの中身とが一致するため、早急な復帰が可能である。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る伝送遅延測定の具体例を示す図である。この具体例において、受信装置２の遅延測定部２３は、放送衛星３００から送信装置１までの遅延時間と放送衛星３００から受信装置２までの遅延時間との差を表す衛星放送受信遅延差も考慮して、伝送路４００の遅延時間を測定する。
【００４２】
図４に示すように、単一の放送衛星３００から任意の２地点で受信する場合、送信地点１００及び受信地点２００では、受信アンテナ１０１及び２０１の緯度、経度、高度が異なるため、衛星デジタル放送が各受信アンテナ１０１及び２０１に届くまでの遅延時間が異なる。
【００４３】
第１に、地球局５００から送信地点１００までの遅延を“ｄｓ”、地球局５００から受信地点２００までの遅延を“ｄｒ”としたとき、送信地点１００及び受信地点２００のそれぞれの受信アンテナ１０１及び２０１の緯度、経度、高度を遅延測定部２３に入力することで、遅延測定部２３が下記の式（１）により衛星放送受信遅延差“ｄｄｉｆ”を算出する。
【００４４】
ｄｄｉｆ＝ｄｓ−ｄｒ        （１）
【００４５】
第２に、遅延測定部２３は、受信アンテナ２０１で受信された各ＴＳパケットが受信装置２のＴＳ再生部21Ａ及び識別番号付加部22を通過し、遅延測定部２３に到着した時刻を受信側受信時刻“ｔｒ”としてＴＳパケットごとに取得する。ここで、伝送路４００を経由していない識別番号付きＴＳパケットを参照パケットと呼ぶ。
【００４６】
また、遅延測定部２３は、受信アンテナ１０１で受信されたＴＳパケットが送信装置１のＴＳ再生部１１Ａ及び識別番号付加部１２を通過し、且つ伝送路４００を経由した後、遅延測定部２３に到着した時刻を送信側受信時刻“ｔｓ”としてＴＳパケットごとに取得する。ここで、伝送路４００を経由した識別番号付きＴＳパケットを伝送パケットと呼ぶ。
【００４７】
第３に、遅延測定部２３は、伝送パケットと同一の識別番号が付加された参照パケットを特定し、この参照パケットを受信した第１時刻（受信側受信時刻ｔｒ）と、この伝送パケットを受信した第２時刻（送信側受信時刻ｔｓ）とを比較して、伝送路４００の遅延時間を測定する。具体的には、遅延測定部２３は、下記の式（２）により伝送遅延“ｄｔｒａｎｓ”を算出する。
【００４８】
ｄｔｒａｎｓ＝ｔｓ−ｔｒ−ｄｄｉｆ        （２）
【００４９】
このようにして、遅延測定部２３は、伝送パケットごとに伝送遅延“ｄｔｒａｎｓ”を測定する。さらに、遅延測定部２３は、伝送パケットごとに測定した伝送遅延“ｄｔｒａｎｓ”から、伝送遅延の揺らぎであるジッタを測定してもよい。
【００５０】
図５は、本実施形態を比較例と比較した場合の効果を説明するための図である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、比較例の方法は、送信装置１から受信装置２へＴＳパケットをそのまま送信し、受信装置２の遅延測定部２３でＴＳパケットの中身自体を比較し、同一のＴＳパケットが到着した時刻を比較し、伝送遅延を測定する方法である。
【００５２】
ここで、映像情報や音声情報のような情報のあるＴＳパケットであれば、送信装置１及び受信装置２で同一のパケットと確認できるため、遅延測定部２３への到着時刻を比較することで伝送遅延を測定できる。例えば、図５（ａ）の映像を含むＴＳパケットの場合、到着時間であるｔｓ＃１とｔｒ＃１を比較することで伝送遅延を測定できる。
【００５３】
しかし、実際の衛星デジタル放送には、ＴＳストリームを維持するために挿入された情報のないＴＳパケットがあり、それらは中身がすべて同一となるため、送信装置１が放送衛星３００から受信したＴＳパケットと受信装置２が放送衛星３００から受信したＴＳパケットとを照らし合わせることができない。ここで、伝送路４００によっては、ＩＰネットワークのように経路によって到着順が変化するため、単純な到着順を比較することも難しい。
【００５４】
一方、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、情報のないＴＳパケットが含まれていても、識別番号付加部１２及び２２によりＴＳパケットを識別できるため、遅延測定部２３が伝送遅延を測定できる。例えば、図５（ｂ）の情報なしのＴＳパケットの場合であっても、遅延測定部２３は、ｔｓ＃ｍとｔｒ＃ｎ＋１を比較すれば、伝送遅延を測定できる。
【００５５】
また、ＴＳパケットの中身自体を比較する場合、情報のあるＴＳパケットについても、パケットの中身すべてが一致しているか比較する必要があり、伝送遅延が大きい場合、遅延測定部２３でＴＳパケットを保持するためのメモリが膨大に必要となる。本実施形態では識別番号を付加しているため、識別番号及び到着時間を保持するための小さいメモリで遅延時間を測定可能である。
【００５６】
（変更例１）
上述した実施形態において、送信装置１から受信装置２へ伝送するパケットがＴＳパケットである一例について説明した。
【００５７】
しかしながら、図６に示すように、伝送路４００がＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである場合、送信装置１から受信装置２へ伝送するパケットがＩＰパケットであってもよい。
【００５８】
本変更例では、送信装置１の識別番号付加部１２にてＴＯＴ情報と識別番号とＩＰネットワークへ送るためのＩＰヘッダとをＴＳパケットに付加し、識別番号付きＩＰパケットとしてＩＰネットワーク（伝送路４００）に送出する。
【００５９】
受信装置２の識別番号付加部２２でも、ＴＯＴ情報と識別番号とＩＰヘッダとをＴＳパケットに付加したＩＰパケットを遅延測定部２３に出力する。
【００６０】
受信装置２の遅延測定部２３は、同じＴＯＴ情報及び識別番号の付加されたパケットを受信した時刻を比較することにより、ＩＰネットワークの遅延を測定できる。
【００６１】
（変更例２）
上述した実施形態において、衛星デジタル放送に含まれる基準時刻情報がＴＯＴ情報又はＮＴＰ情報である一例について説明した。
【００６２】
しかしながら、基準時刻情報は、衛星デジタル放送の伝送制御信号に含まれる時刻情報であってもよい。本変更例では、高度広帯域衛星デジタル放送のうち主信号よりも雑音に強いπ／２シフトＢＰＳＫ変調により伝送される伝送制御信号であるＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＆  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｒｏｌ）情報に注目し、早期に受信開始が可能であり、かつ最低１基の放送衛星３００で受信可能、なおかつ雑音にも頑強な、高度広帯域衛星デジタル放送を利用して伝送遅延を測定する一例について説明する。
【００６３】
図７は、本変更例に係る伝送システムの構成を示す図である。以下、本変更例について、上述した実施形態との相違点を主として説明する。
【００６４】
図７に示すように、本変更例に係る伝送システムでは、送信装置１が、図１のＴＳ再生部１１Ａに代えて、高度ＢＳ復調部１１Ｂを有する。また、受信装置２が、図１のＴＳ再生部２１Ａに代えて、高度ＢＳ復調部２１Ｂを有する。
【００６５】
送信地点１００の受信アンテナ１０１にて高度広帯域衛星デジタル放送を受信し、高度ＢＳ復調部１１Ｂにて高度広帯域衛星デジタル放送を復調する。高度広帯域衛星デジタル放送には、伝送制御信号であるＴＭＣＣ情報と主信号であるＴＬＶパケット又はＴＳパケットとが含まれる。
【００６６】
識別番号付加部１２では、ＴＭＣＣ情報の拡張情報に含まれる時刻情報を利用し、主信号であるＴＬＶパケット又はＴＳパケットに時刻情報と識別番号とを付加する。ＴＭＣＣ情報の末尾３，６１４ビットは拡張情報として割り当てられており、拡張情報を利用して時刻情報を伝送可能なことがＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ４４に規定されている。
【００６７】
受信地点２００でも同様に、受信アンテナ２０１にて高度広帯域衛星デジタル放送を受信し、高度ＢＳ復調部２１Ｂにて高度広帯域衛星デジタル放送を復調し、識別番号付加部２２にて時刻情報と識別番号とをＴＬＶパケット又はＴＳパケットに付加する。
【００６８】
遅延測定部２３は、時刻情報と識別番号とが共に同一のＴＬＶパケット又はＴＳパケットを受信した時刻を比較し、伝送路４００の遅延を測定する。
【００６９】
図８は、本変更例に係る送信装置１の識別番号付加部１２及び受信装置２の識別番号付加部２２の動作を示す図である。識別番号付加部１２及び２２の動作は同じであるため、ここでは識別番号付加部１２の動作を例に挙げて説明するが、識別番号付加部１２を識別番号付加部２２と読み替えてもよい。
【００７０】
図８に示すように、ステップＳ２１において、識別番号付加部１２は、高度ＢＳ復調部１１Ｂから入力された情報がＴＭＣＣ情報であるか否かを判定する。
【００７１】
高度ＢＳ復調部１１Ｂから入力された情報がＴＭＣＣ情報である場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）であって、且つ、ＴＭＣＣ情報の拡張情報の識別子が“０ｘ０００１”である場合、ステップＳ２２において、識別番号付加部１２は、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を初期値である“０”に戻し（すなわち、初期化する）、このＴＭＣＣ情報の拡張情報に含まれる時刻情報を最新の時刻情報として時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）を更新する。
【００７２】
一方、高度ＢＳ復調部１１Ｂから入力された情報がＴＭＣＣ情報ではない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、識別番号付加部１２は、ステップＳ２３において、高度ＢＳ復調部１１Ｂから入力されたＴＬＶパケット又はＴＳパケットに時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）を付加し、ステップＳ２４において、このＴＬＶパケット又はＴＳパケットに識別番号（ｃｏｕｎｔ）を付加することにより、時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）及び識別番号（ｃｏｕｎｔ）が付加されたＴＬＶパケット又はＴＳパケットを出力する。
【００７３】
このように、識別番号付加部１２及び２２は、放送衛星３００から拡張情報として時刻情報を含むＴＭＣＣ情報を受信する度に識別番号を初期値に戻し、次の時刻情報を含むＴＭＣＣ情報を受信するまでの間は初期値から連続する識別番号をＴＬＶパケット又はＴＳパケットに付加する。
【００７４】
図９は、本変更例に係る送信装置１の識別番号付加部１２及び受信装置２の識別番号付加部２２の具体的な動作例を示す図である。識別番号付加部１２及び２２の動作は同じであるため、ここでは識別番号付加部１２の動作を例に挙げて説明するが、識別番号付加部１２を識別番号付加部２２と読み替えてもよい。また、主信号がＴＬＶパケットである場合を例に挙げて説明するが、主信号がＴＳパケットであっても同様に時刻情報及び識別番号を付加できる。
【００７５】
図９に示すように、まず時刻ｔにおいて、時刻情報として“時刻＃１”を含むＴＭＣＣ情報を受信し、時刻ｔ＋１において、ＴＬＶパケットを受信したとする。図８のアルゴリズムに基づき、識別番号付加部１２は、時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）を“時刻＃１”にするとともに、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を“０”にする。そして、識別番号付加部１２は、時刻情報である“ＴＯＴ＃１”と識別番号である“０”をＴＬＶパケットに付加して出力する。
【００７６】
次に、時刻ｔ＋２において、ＴＬＶパケットを受信したとする。図８のアルゴリズムに基づき、識別番号付加部１２は、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を更新して識別番号（ｃｏｕｎｔ）＝“１”とする。そのため、出力される識別番号付きＴＬＶパケットは、時刻情報である“時刻＃１”と識別番号（ｃｏｕｎｔ）である“１”が加えられたものとなる。
【００７７】
次に、時刻ｔ＋ｎにおいて、時刻情報として“時刻＃２”を含むＴＭＣＣ情報を受信し、時刻ｔ＋ｎ＋１において、ＴＬＶパケットを受信したとする。識別番号付加部１２は、時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）を“時刻＃２”にするとともに、識別番号（ｃｏｕｎｔ）を“０”に初期化する。そして、識別番号付加部１２は、時刻情報である“時刻＃２”と識別番号（ｃｏｕｎｔ）である“０”が付加された識別番号付きＴＬＶパケットを出力する。
【００７８】
図８のアルゴリズムに基づいて時刻情報と識別番号とを付加すれば、送信装置１及び受信装置２で独立して時刻情報と識別番号とを付加したとしても、もともとＴＭＣＣ情報に埋め込まれた時刻情報は同一であるため、新しい時刻情報が付加されたＴＭＣＣ情報を受信した時点で送信装置１及び受信装置２双方の時刻情報と識別番号とＴＬＶパケット（又はＴＳパケット）の中身が一致する。
【００７９】
ＴＭＣＣ情報はπ／２シフトＢＰＳＫ変調により伝送されるため雑音に強いが、もし一時的に高度広帯域衛星デジタル放送が受信できず信号が途切れたとしても、ストリームの周期性から時刻情報（ｔｍｃｃｔｉｍｅ）や識別番号（ｃｏｕｎｔ）を更新し、図８のアルゴリズムを自走することが可能である。
【００８０】
また、そのような周期性により、自走の場合であっても非常に少ない誤差で動作できる上、再度時刻情報を含んだＴＭＣＣ情報を受信した時点で再度送信装置１及び受信装置２の時刻情報と識別番号とＴＬＶパケット（又はＴＳパケット）の中身が一致するため、早急な復帰が可能である。
【００８１】
（その他の実施形態）
上述した変更例２において、送信装置１から受信装置２へ伝送するパケットがＴＬＶパケット又はＴＳパケットである一例について説明した。しかしながら、上述した変更例２においても変更例１と同様に、送信装置１から受信装置２へ伝送するパケットがＩＰパケットであってもよい。
【００８２】
伝送遅延測定装置２０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。また、伝送遅延測定装置２０が行う各処理を実行する機能部（回路）を集積化し、伝送遅延測定装置２０を半導体集積回路（チップセット、ＳｏＣ）として構成してもよい。
【００８３】
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１        ：送信装置
２        ：受信装置
１１Ａ    ：ＴＳ再生部
１１Ｂ    ：高度ＢＳ復調部
１２      ：識別番号付加部
２０      ：伝送遅延測定装置
２１Ａ    ：ＴＳ再生部
２１Ｂ    ：高度ＢＳ復調部
２２      ：識別番号付加部
２３      ：遅延測定部
１００    ：送信地点
１０１    ：受信アンテナ
２００    ：受信地点
２０１    ：受信アンテナ
３００    ：放送衛星
４００    ：伝送路
５００    ：地球局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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