(57)【要約】【課題】運転者の居眠り防止を確実に図ることができる居眠り防止システムを提供する。【解決手段】住宅１０Ａの居住者は車両３０を所有し、通話対象者として各住宅１０Ａ〜１０Ｄにいる人が登録されている。各住宅１０Ａ〜１０Ｄには、各設備１１〜１７の使用状況を検出する住宅コントローラ２０が備えられている。車両３０において運転者の眠気が検出された場合には管理サーバ４０に通知され、管理サーバ４０は各住宅コントローラ２０に対して各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる人の忙しさレベルを要求する。各住宅コントローラ２０は、各設備１１〜１７の使用状況に基づいて、その各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる人の忙しさレベルを判定する。管理サーバ４０は、各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる人の忙しさレベルに基づいて、そのいずれかの人と、車両３０の運転者との通話を促す処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を運転する運転者の居眠りを防止するための居眠り防止システムであって、
前記車両において前記運転者の眠気を検出する眠気検出手段と、
前記運転者の通話相手として予め定められた複数の通話対象者がそれぞれ住宅内で通話可能な状態にあるか否かを判定する通話可能判定手段と、
前記眠気検出手段により前記運転者の眠気が検出された場合に、前記通話可能判定手段により通話可能と判定された前記通話対象者である通話可能対象者及び前記運転者のうちいずれか一方に他方との通話を促す通知を行う通話促し通知手段と、
を備えることを特徴とする居眠り防止システム。
【請求項２】
前記各通話対象者が住宅内で何を行っているかを判定する行動判定手段を備え、
前記通話可能判定手段は、前記行動判定手段の判定結果に基づいて、前記各通話対象者が通話可能な状態にあるか否かを判定する、請求項１に記載の居眠り防止システム。
【請求項３】
前記行動判定手段は、前記各通話対象者の住宅に設けられた設備の使用状況に基づいて、前記各通話対象者が住宅内で何を行っているかを判定する、請求項２に記載の居眠り防止システム。
【請求項４】
前記通話可能対象者が複数存在する場合に、それら各通話可能対象者についての前記行動判定手段の判定結果に基づき、前記各通話可能対象者のうちいずれを前記運転者の通話相手とするか決定する決定手段を備え、
前記通話促し通知手段は、前記決定手段により決定された通話相手及び前記運転者のうちいずれか一方に他方との通話を促す通知処理を行う、請求項２又は３に記載の居眠り防止システム。
【請求項５】
前記眠気検出手段により前記運転者の眠気が検出された場合に、その眠気レベルを判定する眠気レベル判定手段を備え、
前記通話促し通知手段は、前記運転者の眠気レベルが低い場合には、前記運転者に対して前記通話可能対象者との通話を促す通知処理を行い、前記運転者の眠気レベルが高い場合には、前記通話可能対象者に対して前記運転者との通話を促す通知処理を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の居眠り防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居眠り防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、居眠り運転による事故を防止するためにドライバの眠気を検知した場合に覚醒誘導を行うシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、かかるシステムとして、運送業者等のドライバを対象とした居眠り防止システムが開示されている。この特許文献１のシステムでは、ドライバの眠気を検知した場合に、その旨を他のドライバに通知することで、その他のドライバに眠気の生じているドライバとの通話を行わせ、それにより当該ドライバの居眠りを防止するようにしている。つまり、特許文献１のシステムでは、他のドライバを話し相手として会話（通話）することで居眠り防止を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のシステムを運送業者等ではない一般のドライバに適用することが考えられる。この場合、ドライバが眠気を催した際の話し相手としては、そのドライバの家族や友人、知人などを定めることが考えられる。しかしながら、ドライバの運転中にこれらの人が誰も運転していない場合が想定され、その場合、ドライバが眠気を催した際に話し相手が見つからず、居眠り防止を図れないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、運転者の居眠り防止を確実に図ることができる居眠り防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく、第１の発明の居眠り防止システムは、
車両を運転する運転者の居眠りを防止するための居眠り防止システムであって、
前記車両において前記運転者の眠気を検出する眠気検出手段と、
前記運転者の通話相手として予め定められた複数の通話対象者がそれぞれ住宅内で通話可能な状態にあるか否かを判定する通話可能判定手段と、
前記眠気検出手段により前記運転者の眠気が検出された場合に、前記通話可能判定手段により通話可能と判定された前記通話対象者である通話可能対象者及び前記運転者のうちいずれか一方に他方との通話を促す通知を行う通話促し通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、車両を運転する運転者の通話相手として予め複数の通話対象者が定められており、これらの通話対象者が住宅内（通話対象者の家）で通話可能な状態にあるか否かが判定される。これらの通話対象者としては、例えば家族や友人、知人等が考えられる。また、運転者の車両運転中に運転者の眠気が検知された場合に、通話可能と判定された通話対象者（通話可能対象者）及び当該運転者のうちいずれか一方に他方との通話を促す通知処理が行われる。この場合、運転者が眠気を催した際、その運転者と通話対象者との間で通話を行わせることができるため、その通話により運転者の居眠りを防止することができる。また、通話可能対象者は住宅内にいる者であるため、運転者が眠気を催した際、その通話相手を見つけやすく、そのため、通話による居眠り防止を確実に図ることができる。
【０００８】
第２の発明の居眠り防止システムは、第１の発明において、
前記各通話対象者が住宅内で何を行っているかを判定する行動判定手段を備え、
前記通話可能判定手段は、前記行動判定手段の判定結果に基づいて、前記各通話対象者が通話可能な状態にあるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明によれば、各通話対象者が住宅内で何をしているかに基づき、通話可能な状態にあるか否かが判定される。この場合、例えば通話対象者が料理中である場合には、通話対象者が手の放せない通話不能な状態にあると判定したり、通話対象者がテレビを視聴中である場合には、手の空いている通話可能な状態にあると判定したりすることができる。これにより、通話対象者が通話可能か否かを好適に判定することができる。
【００１０】
第３の発明の居眠り防止システムは、第２の発明において、前記行動判定手段は、前記各通話対象者の住宅に設けられた設備の使用状況に基づいて、前記各通話対象者が住宅内で何を行っているかを判定することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明によれば、通話対象者の行動を把握するための機器等を新たに導入することなく、上記第２の発明の効果を得ることができる。
【００１２】
第４の発明の居眠り防止システムは、第２又は第３の発明において、
前記通話可能対象者が複数存在する場合に、それら各通話可能対象者についての前記行動判定手段の判定結果に基づき、前記各通話可能対象者のうちいずれを前記運転者の通話相手とするか決定する決定手段を備え、
前記通話促し通知手段は、前記決定手段により決定された通話相手及び前記運転者のうちいずれか一方に他方との通話を促す通知処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、通話可能対象者が複数存在する場合、それら各通話可能対象者が何をしているかに基づき、各通話可能対象者のうちいずれかが運転者の話し相手として決定される。この場合、各通話可能対象者のうち、比較的手の空いている通話可能対象者を優先して通話相手とする等、通話可能対象者の状況を考慮して通話相手を決定することができる。
【００１４】
第５の発明の居眠り防止システムは、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、
前記眠気検出手段により前記運転者の眠気が検出された場合に、その眠気レベルを判定する眠気レベル判定手段を備え、
前記通話促し通知手段は、前記運転者の眠気レベルが低い場合には、前記運転者に対して前記通話可能対象者との通話を促す通知処理を行い、前記運転者の眠気レベルが高い場合には、前記通話可能対象者に対して前記運転者との通話を促す通知処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明によれば、運転者の眠気レベルが低い場合には、運転者に対して通話可能対象者との通話を促す通知処理が行われる。運転者の眠気レベルが低い場合には、運転者自らが通話開始の操作を行う余裕がある。このため、この場合には、運転者に対して通知処理を行うことで、運転者に通話開始操作を行わせ、それにより、通話可能対象者に対して通話開始操作を行わせる手間をかけさせないようにすることができる。
【００１６】
一方、運転者の眠気レベルが高い場合には、通話可能対象者に対して運転者との通話を促す通知処理が行われる。運転者の眠気レベルが高い場合には、運転者に対して通話を促す通知を行っても運転者がそれに気づかないおそれがある。このため、この場合には、通話可能対象者に対して通知処理を行うことで、通話可能対象者に通話開始操作を行わせ、それにより、運転者と通話可能対象者との通話を確実に行わせるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】居眠り防止システムの構成を示す概略図。
【図２】居眠り防止システムのシーケンスチャート。
【図３】行動判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】記憶部に記録される各設備の使用状況に基づいた行動判定基準の概念図。
【図５】車両の表示部において表示された通話可能対象者の通知及び選択画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は居眠り判定システムの構成を示す概略図である。本実施形態では、住宅１０Ａには、夫である居住者Ｘと妻である居住者Ｙとが居住している。住宅１０Ａの居住者Ｘ，Ｙは車両３０を所有しており、ここでは、各居住者Ｘ，Ｙのうち居住者Ｘを車両３０を運転する運転者として想定している。居住者Ｘは、例えば車両３０を通勤等で使用する。
【００１９】
図１に示すように、住宅１０Ａ内には、テレビ１１、食洗器１２、洗濯機１３、給湯器１４、浴室照明１５などの各種の住宅内設備が設置されている。住宅１０Ａに設けられたコンロ１６には、コンロ１６が使用中であるか否かを検出するコンロセンサ１６ａが設けられている。また、住宅１０Ａ内には掃除機１７が設けられている。掃除機１７には、センサ１７ａが設けられており、掃除機１７が掃除中の場合には、センサ１７ａにより掃除機１７内が使用中であることが検出される。なお、以下では、各設備１１〜１７とまとめて称する場合がある。
【００２０】
住宅１０Ａには、各設備１１〜１７の使用状況などを検出するための住宅コントローラ２０が設けられている。住宅コントローラ２０が行動判定手段に相当する。住宅コントローラ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。各設備１１〜１５及び各センサ１６ａ，１７ａは、住宅コントローラ２０に電気的に接続されている。
【００２１】
住宅１０Ａ内には、通信端末１８が設けられている。通信端末１８は、表示部１８ａと、操作部１８ｂとを備えている。通信端末１８は、通話機能を有しており、操作部１８ｂを操作することにより、所望の通話先とハンズフリーでの通話が可能とされている。通信端末１８についても住宅コントローラ２０に電気的に接続されており、住宅コントローラ２０は表示部１８ａにおける表示を制御する。
【００２２】
なお、住宅１０Ａには、各設備１１〜１７及び通信端末１８以外にも、空調設備、リビング照明等の各機器が設けられている（図示略）。これらの各機器についても住宅コントローラ２０に電気的に接続されており、住宅コントローラ２０は、住宅１０Ａにおける電力使用量を検出する。
【００２３】
図１には、居住者Ｘの親Ｚが居住する住宅１０Ｂ、居住者Ｘの友人Ｍが居住する住宅１０Ｃ、居住者Ｘの友人Ｐが居住する住宅１０Ｄが図示されている。これらの各住宅１０Ｂ〜１０Ｄにおいても、住宅１０Ａと同様にして、各設備１１〜１５、各センサ１６ａ，１７ａ、通信端末１８及び各機器が設けられており、それらが住宅コントローラ２０に接続されている。よって、各住宅１０Ｂ〜１０Ｄにおける各住宅コントローラ２０により、各設備１１〜１７の使用状況と、各住宅１０Ｂ〜１０Ｄにおける電力使用量とが検出されている。
【００２４】
住宅コントローラ２０は、各設備１１〜１７の使用状況に関する各種情報等を記憶する記憶部２１と、通信部２２とを有している。住宅コントローラ２０は無線通信を可能とする通信部２２によってネットワークＮに接続可能となっている。
【００２５】
ネットワークＮには、住宅コントローラ２０の他、車両３０に備えられた車両コントローラ３１と、本システムの管理を行う管理サーバ４０とが接続可能となっている。この場合、住宅コントローラ２０は、通信部２２を介して車両コントローラ３１と、管理サーバ４０と通信可能とされている。
【００２６】
管理サーバ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。管理サーバ４０は、居住者Ｘに関連する情報を記憶する記憶部４１と、ネットワークＮを介して無線通信可能な通信部４２とを有している。この場合、管理サーバ４０は、通信部４２を介して住宅コントローラ２０及び車両コントローラ３１と接続可能とされている。
【００２７】
記憶部４１には、居住者Ｘに関連する情報として、居住者Ｘの通話対象者の情報が記録されている。居住者Ｘの通話対象者とは、居住者Ｘが車両３０を運転する際に通話を行う通話相手として予め定められたものである。本実施形態では、居住者Ｘの通話対象者として居住者Ｙ、親Ｚ、友人Ｍ，Ｐが登録（記録）され、これら通話対象者の居住する各住宅１０Ａ〜１０Ｄの情報（例えば、各住宅１０Ａ〜１０Ｄに設けられた各住宅コントローラ２０の情報等）が通話対象者と紐付けされて登録（記録）されている。管理サーバ４０が、通話可能判定手段、通話促し通知手段及び決定手段に相当する。
【００２８】
車両３０には、車両コントローラ３１と、ネットワークＮを介して無線通信可能な通信部３２と、ナビゲーション装置３３とが設けられている。車両コントローラ３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。この場合、車両コントローラ３１は、通信部３２を介して住宅コントローラ２０と、管理サーバ４０と通信可能とされている。
【００２９】
ナビゲーション装置３３は、表示部３３ａと、操作部３３ｂとを備えている。ナビゲーション装置３３は、通話機能を有しており、操作部３３ｂを操作することにより、所望の通話先とハンズフリーでの通話が可能とされている。これにより、車両３０に設けられたナビゲーション装置３３と、各住宅１０Ａ〜１０Ｄに設けられた各通信端末１８とにより、各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる人（例えば、居住者Ｙ）と車両３０内にいる人（例えば、運転者である居住者Ｘ）とが通話可能とされている。
【００３０】
ここで、車両３０には、運転時の生体情報を取得する生体情報検出部３４が設けられている。生体情報検出部３４は、車両コントローラ３１に接続されている。生体情報検出部３４により取得された生体情報は、車両コントローラ３１に逐次入力される。
【００３１】
生体情報検出部３４は、例えば、運転者を撮影するカメラである。カメラは、例えば、ハンドルやルームミラー等に設けられており、このカメラによる撮影画像を車両コントローラ３１において画像処理することにより、運転者の顔の向き、顔の動き、瞼の動きなどが認識される。これら認識される情報を生体情報として、車両コントローラ３１においては、運転者の眠気の有無、及び眠気があるとされた場合には眠気レベルが算出される。車両コントローラ３１が眠気検出手段及び眠気レベル判定手段に相当する。ここでは、生体情報検出部３４としてカメラのみを例示したが、運転者の体温を検出する温度センサ、脈拍や呼吸を検出する体動センサ（磁気センサ）などの他のセンサを利用してもよく、またそれらを併用して生体情報を検出して運転者の眠気の有無及び眠気レベルが算出されてもよい。
【００３２】
車両コントローラ３１により眠気があるとされた場合には、運転者が眠気を有している旨が眠気レベルとともに車両コントローラ３１に備えられた通信部３２を介して、管理サーバ４０に送信される。
【００３３】
次に、本実施形態の要部である、住宅コントローラ２０と車両コントローラ３１と管理サーバ４０との間での無線通信が実行される手順について、図２に示すシーケンスチャートを用いて詳細に説明する。なお、図２では、住宅１０Ａに設けられた住宅コントローラ２０のみが例示されているが、各住宅１０Ｂ〜１０Ｄにおいて各住宅コントローラ２０が、住宅１０Ａの住宅コントローラ２０と同様にして各自処理を行う。本処理は、所定の時間周期で繰り返し実行される。
【００３４】
まず、車両３０側（車両コントローラ３１）において、運転者である居住者Ｘの眠気を検出したか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここで、眠気が検出されていない場合には本処理を終了する。眠気が検出された場合には、眠気レベルを判定した後（Ｓ１１２）、車両３０において眠気が検出された旨と眠気レベルとを管理サーバ４０に対して通知処理（眠気発生通知処理）を行う（Ｓ１１３）。
【００３５】
眠気発生通知を受信した管理サーバ４０側では、記憶部４１に記録された各通話対象者の居住する住宅１０Ａ〜１０Ｄの住宅コントローラ２０に対して、忙しさレベルを要求する通知を行う（Ｓ１２１）。
【００３６】
忙しさレベルの要求を通知された各住宅１０Ａ〜１０Ｄ側では、各住宅コントローラ２０が行動判定処理を行う（Ｓ１３１）。行動判定処理は、各住宅１０Ａ〜１０Ｄにおける機器の使用状況に基づいて、住宅１０Ａ〜１０Ｄ内における通話対象者の行動を判定する処理である。図４には、記憶部２１に記録された各設備１１〜１７の使用状況に基づいた行動判定基準の概念図が示されている。本実施形態では、図４に示すように、各行動に対して、忙しさレベルが定められている。各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる各通話対象者の行動が判定された後、この行動判定基準を用いて、各通話対象者の忙しさレベルが判定されるようになっている。以下、図３の行動判定処理のフローチャートと、図４の概念図とに基づき、行動判定処理について説明する。なお、以下では、住宅１０Ａの住宅コントローラ２０を例として、行動判定処理の説明を行う。
【００３７】
図３に示すように、行動判定処理では、まずステップＳ１１において、通話対象者が在宅しているか否かを判定する。ここで、本実施形態では、住宅１０Ａの電力使用量に基づいて、通話対象者が在宅か否かを判定する。住宅１０Ａの電力使用量が所定の閾値以上の場合には、通話対象者が在宅と判定され、ステップＳ１２に進む。住宅１０Ａの電力使用量が所定の閾値未満の場合には、通話対象者が不在であると判定され、この場合は通話対象者として対応可能な状態でない（通話可能な状態）でないとして行動判定処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１２では、住宅１０Ａ内にいる通話対象者（すなわち、居住者Ｙ）が入浴中か否かを判定する。ここで、図４に示すように、入浴中の条件は、給湯器１４の電源がオンとされた状態で、浴室照明１５がオンとされている場合である。そして、入浴中である場合には、忙しさレベル５とされている。よって、ステップＳ１２では、給湯器１４の電源がオンとされた状態で、浴室照明１５がオンとされている場合には、入浴中であると判定され、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、忙しさレベル５と判定された後、行動判定処理を終了する。ステップＳ１２で給湯器１４の電源がオンとされていない、又は浴室照明１５がオンとされていない場合には、入浴中でないと判定され、ステップＳ１３に進む。
【００３９】
ステップＳ１３では、居住者Ｙが料理中か否かを判定する。図４に示すように、料理中の条件は、コンロ１６が使用されている場合であり、よって、コンロセンサ１６ａによりコンロ１６の使用が検出されている場合である。そして料理中である場合には、忙しさレベル４とされている。よって、ステップＳ１３では、コンロセンサ１６ａによりコンロ１６の使用が検出されている場合には、料理中であると判定され、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、忙しさレベル４と判定された後、行動判定処理を終了する。ステップＳ１３でコンロセンサ１６ａによりコンロ１６の使用が検出されていない場合には、料理中でないと判定され、ステップＳ１４に進む。
【００４０】
ステップＳ１４では、居住者Ｙが掃除中か否かを判定する。図４に示すように、掃除中の条件は、掃除機１７が使用されている場合、すなわち、センサ１７ａにより掃除機１７の使用が検出されている場合である。そして掃除中である場合には、忙しさレベル３とされている。よって、ステップＳ１４では、センサ１７ａにより掃除機１７の使用が検出されている場合には、掃除中であると判定され、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、忙しさレベル３と判定された後、行動判定処理を終了する。ステップＳ１４でセンサ１７ａにより掃除機１７の使用が検出されていない場合には、掃除中でないと判定され、ステップＳ１５に進む。
【００４１】
ステップＳ１５では、居住者Ｙが片づけ中か否かを判定する。図４に示すように、片づけ中の条件は、食洗器１２が使用されている場合か、又は洗濯機１３が使用されている場合かである。そして片づけ中である場合には、忙しさレベル２とされている。よって、ステップＳ１５では、食洗器１２又は洗濯機１３の少なくとも一方の使用が検出されている場合には、片づけ中であると判定され、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、忙しさレベル２と判定された後、行動判定処理を終了する。ステップＳ１５で食洗器１２及び洗濯機１３の使用が検出されていない場合には、片づけ中でないと判定され、ステップＳ１６に進む。
【００４２】
ステップＳ１６では、居住者Ｙがテレビ視聴中か否かを判定する。図４に示すように、テレビ視聴中の条件は、テレビ１１がオンとされている場合である。そしてテレビ視聴中である場合には、忙しさレベル１とされている。よって、ステップＳ１６では、テレビ１１の使用が検出されている場合には、テレビ視聴中であると判定され、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、忙しさレベル１と判定された後、行動判定処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１６でテレビ１１の使用が検出されていない場合には、テレビ視聴中でないと判定され、ステップＳ２５に進む。この場合、住宅１０Ａ内で具体的にどのような行動をしているのかは不明だが、各設備１１〜１７の使用状況を考慮すると、大きな作業を行っているとは思われない。よって、この場合には、忙しさレベル２とされる。ステップＳ２５で忙しさレベル２と判定された後、行動判定処理を終了する。
【００４４】
以上のように、行動判定処理により住宅１０Ａにおける通話対象者（居住者Ｙ）の忙しさレベルを算出した後、図２に戻り、住宅コントローラ２０は、ステップＳ１３２において、通話対象者の忙しさレベルを管理サーバ４０に対して通知する。なお、住宅１０Ａの住宅コントローラ２０を例にステップＳ１３１及びＳ１３２を説明したが、当該ステップは住宅１０Ａ以外の各住宅１０Ｂ〜１０Ｄにおける各住宅コントローラ２０においても同様に行われる。よって、管理サーバ４０には、各住宅１０Ａ〜１０Ｄにおける各住宅コントローラ２０から各通話対象者の忙しさレベルが通知される。
【００４５】
管理サーバ４０側では、各住宅１０Ａ〜１０Ｄにおける各住宅コントローラ２０から各通話対象者の忙しさレベルを受信すると、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４の処理を行う。まずステップＳ１２２では、忙しさレベルに基づいて、各通話対象者が通話可能な状態にあるか否かを判定する。ここで、図４に示すように、忙しさレベル４，５の場合には通話不可能な状態とされ、忙しさレベル１〜３の場合には通話可能な状態とされている。したがって、忙しさレベル１〜３とされた通話対象者が通話可能な通話可能対象者とされる。なお、図４は記憶部２１に記録された内容の概念図であるが、記憶部４１においても同じ基準が記録されている（図示略）。
【００４６】
次に、ステップＳ１２３では、車両３０における運転者の眠気レベルが高いか否かを判定する。ここで、ステップＳ１１３の眠気発生通知において、眠気レベルが通知されているため、当該レベルに基づいて、眠気レベルが低い場合にはステップＳ１２４へ進む。眠気レベルが高い場合にはステップＳ１２５へ進む。
【００４７】
ステップＳ１２４では、運転者に対して通話を促すため、車両コントローラ３１に対して、通話を促す通知を行う。車両３０側では、管理サーバ４０から通話を促す通知を受信すると、Ｓ１１４にて、通知内容をナビゲーション装置３３の表示部３３ａに表示する。例えば、図５に示すように、表示部３３ａにおいて、「眠気を検出しました。どなたかと会話してみてはいかがでしょうか？」と通話を促す内容が表示されるとともに、通話可能対象者が忙しさレベルの低い順に「１．奥様（忙しさレベル１）、２．友人Ｍ（忙しさレベル２）、３．親Ｚ（忙しさレベル３）」と表示される。運転者は、ナビゲーション装置３３の操作部３３ｂを操作することにより、通話可能対象者のうちいずれかを選択することができ、選択した通話可能対象者に発信することができる。表示部３３ａにおける表示処理の後、車両コントローラ３１は本処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ１２５では、管理サーバ４０において運転者と通話する通話相手を決定する。ここでは、通話可能対象者のうち、忙しさレベルの低い人を優先して通話相手として決定する。通話相手を決定した後、ステップＳ１２６へ進み、管理サーバ４０は通話相手に対して通話を促す通知を行う。この場合、通話相手の居住する住宅１０Ａ〜１０Ｄの住宅コントローラ２０に当該通知を行う。
【００４９】
通話を促す通知がされた住宅１０Ａ〜１０Ｄ側では、管理サーバ４０から通話を促す通知を受信すると、Ｓ１３３にて、通知内容を通信端末１８の表示部１８ａに表示する。例えば、「居住者Ｘに連絡してください。運転中ですが眠気が高い状態です。」と表示される。表示部１８ａへの表示処理の後、住宅コントローラ２０は本処理を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ１２４及びステップＳ１２６で通話を促す通知処理を行った後、管理サーバ４０は本処理を終了する。
【００５１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
（１）本実施形態によれば、車両３０を運転する運転者の通話相手として予め複数の通話対象者（居住者Ｙ、親Ｚ、友人Ｍ，Ｐ）が定められており、これらの各通話対象者が各住宅１０Ａ〜１０Ｄで通話可能な状態にあるか否か（すなわち、通話対象者が通話可能対象者であるか否か）が判定される。通話可能対象者は住宅１０Ａ〜１０Ｄ内にいる者であるため、運転者が眠気を催した際には、その運転者と確実に通話することができる。また、運転者と通話可能対象者との間で通話を行うことにより運転者の居眠りを確実に防止することができる。
【００５３】
（２）本実施形態によれば、各通話対象者が住宅内での行動に基づき、通話可能な状態にあるか否かが判定される。具体的には、各住宅１０Ａ〜１０Ｄにおける各設備１１〜１７の使用状況に基づいて、各住宅１０Ａ〜１０Ｄ内の各通話対象者の行動が判定される。そして、各行動に対する忙しさレベルが定められているため、この忙しさレベルに基づいて、通話可能な状態にあるか否かが判定される。例えば、通話対象者がコンロ１６を使用中の場合には料理中であるとして通話不可能な状態にあると判定される。これにより、通話対象者の行動を把握するための機器等を新たに導入することなく、通話対象者が通話可能か否かを好適に判定することができる。
【００５４】
（３）本実施形態によれば、通話可能対象者が複数存在する場合、それら各通話可能対象者の忙しさレベル（行動）に基づいて、各通話可能対象者のうち運転者の話し相手とされる優先度が決定される。通話可能対象者の忙しさレベル（行動）に基づいているため、話し相手とされる通話可能対象者にとっても手が空いている状態であるため、作業の妨げになることがなく快く会話をすることができる。
【００５５】
（４）本実施形態によれば、運転者の眠気レベルが低い場合には、運転者に対して通話可能対象者との通話を促す通知処理が行われる。運転者の眠気レベルが低い場合には、運転者自らが通話開始の操作を行う余裕がある。このため、この場合には、運転者に対して通知処理を行うことで、運転者に通話開始操作を行わせ、それにより、通話可能対象者に対して通話開始操作を行わせる手間をかけさせないようにすることができる。
【００５６】
一方、運転者の眠気レベルが高い場合には、通話可能対象者に対して運転者との通話を促す通知処理が行われる。運転者の眠気レベルが高い場合には、運転者に対して通話を促す通知を行っても運転者がそれに気づかないおそれがある。このため、この場合には、通話可能対象者に対して通知処理を行うことで、通話可能対象者に通話開始操作を行わせ、それにより、運転者と通話可能対象者との通話を確実に行わせるようにすることができる。
【００５７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５８】
（１）上記実施形態では、各設備１１〜１７の使用状況に基づいて通話対象者の行動を判定しているが、通話対象者の行動判定の基準としては、各設備１１〜１７に限定されない。例えば、電子レンジ、キッチンに設けられた水道蛇口、キッチンの照明、リビングの照明、寝室の照明、リビングや寝室等に設けられた空調設備等の使用状況等を行動判定に用いてもよい。
【００５９】
（２）上記実施形態では、料理中と入浴中とをそれぞれ忙しさレベル４，５として通話不可能としたが、例えば、浴室内やキッチンにマイク及びスピーカを設けてもよい。この場合、入浴中及び料理中であってもハンズフリーでの通話が可能であるため、通話可能対象者とすることができる。これにより、通話対象者において通話可能となる状況が増えるため、運転者は通話相手（通話可能対象者）をより確実に確保することができる。
【００６０】
（３）上記実施形態では、車両３０側で運転者の眠気が検出された場合に管理サーバ４０へと通知される構成とされているが、例えば、管理サーバ４０は、車両コントローラ３１により運転が開始されたことを通知され、その通知を起点として所定時間ごとに各住宅コントローラ２０に忙しさレベルを要求する構成としてもよい。この場合、管理サーバ４０側では、各通話対象者の忙しさレベルの変化が把握できる。例えば、運転者の眠気が通知されたそのタイミングでコンロが使用されているだけなのか、数分間コンロが使用中であるか等により、通話対象者の行動をより正確に把握することができ、これにより、通話対象者の忙しさレベルがより正確に把握できる。また、この場合、運転者の眠気が高い場合においては、運転者の眠気が通知されてすぐに、管理サーバ４０は把握している忙しさレベルに基づいて、通話可能対象者に対して運転者との通話を促す処理をすることができる。これにより、通話可能対象者と運転者との通話がより迅速に開始されることになり、運転者の居眠り防止により高い効果を発揮することができる。
【００６１】
（４）上記実施形態では、眠気レベルの高い場合は住宅コントローラ２０に通話を促す通知（ステップＳ１２６）を行い、眠気レベルの低い場合は車両コントローラ３１に通話を促す通知（ステップＳ１２４）を行っているが、通話を促す通知先は当該形態に制限されない。眠気レベルにかかわらず、車両コントローラ３１に通話を促す通知（ステップＳ１２４）を行ってもよいし、住宅コントローラ２０に通話を促す通知（ステップＳ１２６）を行ってもよい。
【００６２】
（５）上記実施形態では、眠気レベルの高い場合において管理サーバ４０が忙しさレベルに応じて通話相手を決定しているが（ステップＳ１２５）、通話相手の決定は眠気レベルの低い場合においても行ってもよい。すなわち、図２のシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１２３とステップＳ１２４との間に、ステップＳ１２５の通話相手を決定する処理を行い、その後、ステップＳ１２４としては、車両コントローラ３１に対してその通話相手との通話を促す通知をする。この場合、ナビゲーション装置３３の表示部３３ａには「眠気が検出されました。奥様と会話してみてはいかがでしょうか？」と表示され、操作部３３ｂを操作することにより、住宅１０Ａ内にいる居住者Ｙに発信することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ａ〜１０Ｄ…住宅、１６…設備、２０…行動判定手段としての住宅コントローラ、３０…車両、３１…眠気検知手段及び眠気レベル判定手段としての車両コントローラ、３３…ナビゲーション装置、３４…生体情報検出部、４０…通話可能判定手段、通話促し通知手段、及び決定手段としての管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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