(57)【要約】【課題】羽根アーム両端の羽根部を確実に掻取摺動させることを可能にしながら、回転軸の構造を簡素化すると共に衛生上の問題を解消することが可能な掻取羽根を提供する。【解決手段】加熱釜３の回転軸２３側にアーム基部３１が支持され両端部が上下するように揺動自在な羽根アーム２９と、羽根アーム２９の両端部に支持された一対の内羽根部２５及び外羽根部２７とを備え、内羽根部２５及び外羽根部２７の少なくとも一方を羽根アーム２９に対し羽根アーム２９の回転方向に沿った第一方向Ｘに揺動自在に支持し、羽根アーム２９のアーム基部３１と各羽根部の先端部である先端縁部４３ａ，６７ａを通る線Ｌ１，Ｌ２上において、羽根アーム２９のアーム基部３１と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａとの間の長さと羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さとを一致可能とした。【選択図】図７
2020054630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撹拌容器の回転軸側に中間部が支持され両端部が上下するように揺動自在な羽根アームと、
前記羽根アームの両端部に支持された一対の羽根部とを備え、
前記羽根アームの前記中間部に対する両端部が各別に上下するように前記羽根アームが前記回転軸側に対して揺動自在に支持され、又は前記羽根部の少なくとも一方を前記羽根アームに対し前記羽根アームの回転方向に沿った第一方向に揺動自在に支持し、前記羽根アームの中間部と前記羽根アームの各羽根部の先端部を通る線上において、各羽根部の先端部と前記羽根アームの中間部との間の長さと前記羽根アームの中間部と前記撹拌容器の内面との間の長さとを一致可能とした、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項２】
請求項１記載の掻取羽根であって、
前記羽根アームは、前記撹拌容器の回転軸側に中間部が支持され前記中間部を中心に両端部が逆向きに上下するように揺動自在であり、
前記羽根部は、前記羽根アームの両端部にそれぞれ支持され、
前記羽根部の少なくとも一方を、前記羽根アームの回転方向に沿った第一方向に揺動自在に支持した、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項３】
請求項１又は２記載の掻取羽根であって、
前記一対の羽根部は、それぞれ前記羽根アームと同方向の第二方向に沿って揺動自在に支持された、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項４】
請求項３記載の掻取羽根であって、
前記一対の羽根部をそれぞれ前記第二方向に揺動自在に支持する一対のジョイント部と、
前記ジョイント部の少なくとも一方を前記羽根アームの端部に前記第一方向に揺動自在に支持する支持部と、
を備えたことを特徴とする掻取羽根。
【請求項５】
請求項４記載の掻取羽根であって、
前記支持部は、
前記羽根アームの端部に設けられた支持軸部と、
前記揺動自在に支持される前記ジョイント部に設けられ前記支持軸部を挿通する挿通孔と、
前記支持軸部の基端部側に設けられて前記挿通孔に前記支持軸部を挿通した前記ジョイント部を突き当てる突当部と、
前記支持軸部の先端部側に設けられた抜止部と、
を備えたことを特徴とする掻取羽根。
【請求項６】
請求項５記載の掻取羽根であって、
前記抜止部は、前記支持軸部の外周に突設されたキーであり、
前記挿通孔は、前記揺動自在に支持される前記ジョイント部を当該ジョイント部に支持された前記羽根部の前記第一方向での揺動範囲外の所定の回転位置としたときに前記キーに一致して前記支持軸部を前記挿通孔に挿通可能とするキー溝を有する、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項７】
請求項５又は６記載の掻取羽根であって、
前記羽根アーム側に設けられ前記第一方向に揺動自在に支持される前記羽根部の前記第一方向の前後に位置して前記揺動範囲を規制する前後規制部材を備える、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項８】
請求項７記載の掻取羽根であって、
前記第一方向に揺動自在に支持される前記羽根部は、前記ジョイント部に支持される被支持部を有し、
前記被支持部は、前記ジョイント部の前記突当部への突き当て状態で一部が前記前後規制部材間に位置する、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項９】
請求項１記載の掻取羽根であって、
前記羽根アームは、前記一対の羽根部をそれぞれ先端部に支持する第１のアーム及び第２のアームを備え、
前記第１及び第２のアームは、前記回転軸側に対して前記先端部を各別に上下させるように揺動自在に支持された、
ことを特徴とする掻取羽根。
【請求項１０】
請求項９記載の掻取羽根であって、
前記羽根部は、前記第１及び第２のアームと同方向の第二方向に沿って揺動自在に支持された、
ことを特徴とする掻取羽根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理対象となる食材等の被撹拌物を撹拌しながら調理する加熱撹拌装置等に供される掻取羽根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱釜内に垂下させた撹拌駆動軸の下端部に、掻取羽根を備えた加熱撹拌装置が特許文献１などとして知られている。
【０００３】
この加熱撹拌装置は、加熱釜の内面に摺接する掻取羽根を軸周りに回動自在に支持し、この掻取羽根で加熱釜内の食材等の被撹拌物を加熱下等で掻取撹拌する。
【０００４】
この掻取羽根は、撹拌駆動軸（回転軸）の下端部に両端部が逆向きに上下動するように揺動自在に支持腕（羽根アーム）が取り付けられ、羽根アームの両端部に羽根部がボルトナット等により締結固定されている。
【０００５】
また、羽根部は、回転軸内に設けられたばねにより、羽根アームを介して加熱釜の内面に対して押し付けられている。
【０００６】
かかる構造により、羽根アーム両端の羽根部は、回転軸が回転すると羽根アームを介して旋回し、且つ羽根アームの揺動及びばねの付勢力によって加熱釜の内面に押し付けられつつ上下動するため、加熱釜の内面に追従しつつ確実に掻取摺動し、被撹拌物を撹拌することができる。
【０００７】
しかし、回転軸にばねを用いる構造であるため、構造が複雑であり、且つ潤滑油が回転軸から漏れて飛散するおそれもある。
【０００８】
被撹拌物が食材であるときは、潤滑油が飛散すると、衛生上大きな問題となる。食材に限らず、薬剤、漢方薬、医薬部外品を含め、その他の被撹拌物においても、衛生上の問題を招くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許４８８１９６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、羽根アーム両端の羽根部を確実に掻取摺動させようとすると、回転軸の構造が煩雑となり、また衛生上の問題も招く点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、羽根アーム両端の羽根部を確実に掻取摺動させることを可能にしながら、回転軸の構造を簡素化すると共に衛生上の問題を解消するために、撹拌容器の回転軸側に中間部が支持され両端部が上下するように揺動自在な羽根アームと、前記羽根アームの両端部に支持された一対の羽根部とを備え、前記羽根アームの前記中間部に対する両端部が各別に上下するように前記羽根アームが前記回転軸側に対して揺動自在に支持され、又は前記羽根部の少なくとも一方を前記羽根アームに対し前記羽根アームの回転方向に沿った第一方向に揺動自在に支持し、前記羽根アームの中間部と各羽根部の先端部を通る線上において、前記羽根アームの中間部と前記各羽根部の先端部との間の長さと前記羽根アームの中間部と前記撹拌容器の内面との間の長さとを一致可能とした掻取羽根を最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、羽根アームの中間部と各羽根部の先端部を通る線上において、羽根アームの中間部と各羽根部の先端部との間の長さと羽根アームの中間部と撹拌容器の内面との間の長さとを一致させることができるので、一対の羽根部を適切に撹拌容器の内面に追従させ、確実に掻取摺動させることができる。
【００１３】
また、羽根アームの回転軸側への支持又は少なくとも一方の羽根部の羽根アームへの支持によって、羽根アーム両端の羽根部に掻取摺動を確実に行わせるようにしたため、ばねを用いる構造と比較して構造の簡素化を図ることができると共に衛生上の問題を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】加熱撹拌装置の要部縦断面図である。（実施例１）
【図２】図１の加熱撹拌装置の掻取羽根を示す正面図である。（実施例１）
【図３】図２の掻取羽根の内羽根部を正面側から見た拡大斜視図である。（実施例１）
【図４】図３の内羽根部の分解斜視図である。（実施例１）
【図５】図２の掻取羽根の内羽根部側から見た一部を断面にした側面図である。（実施例１）
【図６】図２の掻取羽根の外羽根部側から見た一部を断面にした側面図である。（実施例１）
【図７】図１の加熱撹拌装置の動作時の要部縦断面図であり、（Ａ）は内羽根部が撹拌容器の中央部に位置する回転状態を示し、（Ｂ）は外羽根部が撹拌容器の中央部に位置する回転状態を示す。（実施例１）
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ図７（Ａ）及び（Ｂ）の内羽根部の揺動状態を示す側面図である。（実施例１）
【図９】加熱撹拌装置の掻取羽根を示す正面図である。（実施例２）
【図１０】図９の掻取羽根の内羽根部を正面側から見た拡大斜視図である。（実施例２）
【図１１】図１０の内羽根部の分解斜視図である。（実施例２）
【図１２】図１０の内羽根部の分解斜視図である。（実施例２）
【図１３】図９の掻取羽根の内羽根部側から見た一部を断面にした側面図である。（実施例２）
【図１４】図９の掻取羽根の外羽根部の分解斜視図である。（実施例２）
【図１５】図９の掻取羽根の外羽根部側から見た一部を断面にした側面図である。（実施例２）
【図１６】加熱撹拌装置の掻取羽根を示す正面図である。（実施例３）
【図１７】図１６の掻取羽根を背面側から見た分解斜視図である。（実施例３）
【図１８】図１７の掻取羽根の羽根アームを示す分解斜視図である。（実施例３）
【図１９】図１６の羽根アームの揺動を示す正面図であり、（Ａ）は、外羽根部の上昇時、（Ｂ）は、外羽根部の下降時を示す。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
羽根アーム両端の羽根部を確実に掻取摺動させることを可能にしながら、回転軸の構造を簡素化すると共に衛生上の問題を解消するという目的を、羽根アームの回転軸側への支持又は羽根部の少なくとも一方の羽根アームに対する支持を、羽根アームの中間部と各羽根部の先端部を通る線上において、羽根アームの中間部と各羽根部の先端部との間の長さと羽根アームの中間部と撹拌容器の内面との間の長さとを一致可能としたことにより実現した。
【００１６】
羽根アームは、撹拌容器の回転軸側に中間部が支持され中間部を中心に両端部が逆向きに上下するように揺動自在とされ、羽根部は、羽根アームの両端部にそれぞれ支持され、羽根部の少なくとも一方を、羽根アームの回転方向に沿った第一方向に揺動自在に支持する構成としてもよい。
【００１７】
一対の羽根部は、羽根アームと同方向の第二方向に沿って揺動自在に支持してもよい。
【００１８】
この場合、一対の羽根部をそれぞれ第二方向に沿って揺動自在に支持する一対のジョイント部と、ジョイント部の少なくとも一方を羽根アームの端部に第一方向に揺動自在に支持する支持部とを備えた構成としてもよい。
【００１９】
支持部は、羽根アームの端部に設けられた支持軸部と、揺動自在に支持されるジョイント部に設けられ、支持軸部を挿通する挿通孔と、支持軸部の基端部側に設けられて挿通孔に支持軸部を挿通したジョイント部を突き当てる突当部と、支持軸部の先端部側に設けられた抜止部とを備えた構成としてもよい。
【００２０】
抜止部は、支持軸部の外周に突設されたキーとしてもよい。この場合、挿通孔は、揺動自在に支持されるジョイント部を該ジョイント部に支持された羽根部の第一方向での揺動範囲外の所定の回転位置としたときにキーに一致して支持軸部を挿通孔に挿通可能とするキー溝を有する。
【００２１】
また、羽根アーム側に設けられ、揺動自在に支持される羽根部の第一方向の前後に位置して揺動範囲を規制する前後規制部材を備えてもよい。
【００２２】
第一方向に揺動自在に支持される羽根部は、ジョイント部に支持される被支持部を有し、被支持部は、ジョイント部を突当部に突き当てた状態で一部が前後規制部間に位置する構成としてもよい。
【００２３】
羽根アームは、一対の羽根部をそれぞれ先端部に支持する第１のアーム及び第２のアームを備え、第１及び第２のアームは、回転軸側に対して先端部を各別に上下させるように揺動自在に支持されてもよい。
【００２４】
羽根部は、第１及び第２のアームと同方向の第二方向に沿って揺動自在に支持された構成としてもよい。
【実施例１】
【００２５】
［加熱撹拌装置］
図１は、本発明実施例１に係る加熱撹拌装置の要部縦断面図である。
【００２６】
加熱撹拌装置１は、撹拌装置の一例であり、本発明の掻取羽根の構造を適用する縦軸型である。この加熱撹拌装置１は、流動性のある被撹拌物の加熱撹拌等に用いられ、特に、含水粉体やあん等の粉体或いは固体などの流動性の乏しい被撹拌物質、又は塑性流動する物質等の加熱撹拌に好適に用いられる。但し、流動性の良い被撹拌物に適用してもよい。
【００２７】
なお、加熱撹拌装置１により撹拌する被撹拌物は、食材に限らず、薬剤、漢方薬、医薬部外品なども含まれる。撹拌装置としては、加熱を伴わない構造で構成することもできる。
【００２８】
加熱撹拌装置１は、撹拌容器として加熱釜３を備えている。加熱釜３は、実施例の被撹拌物としてあんなどの食材を収容し加熱するものである。
【００２９】
加熱釜３は、鉄、銅、ステンレス、又は銅とステンレスの張り合わせ鋼板等の材質をもって、底面が曲面状又は半円状等に成形されている。加熱釜３は、ガス、電気、又はその底部外周を覆う蒸気室ＳＲに供給される蒸気などの適宜の加熱手段によって加熱可能に構成されている。
【００３０】
加熱釜３の上方には、筐体カバー５によって覆われた駆動機構６が設けられている。駆動機構６は、モータＭの回転駆動力を減速する減速機７を備えている。この減速機７の出力軸８に固定されたチェーンスプロケット９に無端チェーン１０が掛けられ、無端チェーン１０が太陽軸１１のチェーンスプロケット１３に噛合わされている。
【００３１】
太陽軸１１の下端部には太陽歯車１５が固定され、遊星軸１７の先端部に取付けた遊星歯車１９と噛合わされている。
【００３２】
遊星軸１７は、太陽軸１１に固定されたケース２１に回転自在に支持されている。回転軸２３は、遊星軸１７と軸線を一致させている。この回転軸２３は、連結機構２４によって取り外し自在に連結されている。回転軸２３は、斜め上方から加熱釜３内に向けて傾斜して配設されている。具体的には、遊星軸１７及び回転軸２３は、鉛直方向に対して所定の傾斜角度を持って配設されている。遊星軸１７及び回転軸２３の傾斜角度は、好ましくは１５〜２５度とされる。なお、遊星軸１７及び回転軸２３は、傾斜しなくてもよい。
【００３３】
回転軸２３の下端部には、掻取羽根２２が取り付けられている。
【００３４】
［掻取羽根の構造］
図２は、図１の加熱撹拌装置１の掻取羽根２２を示す正面図である。
【００３５】
図１及び図２のように、掻取羽根２２は、羽根アーム２９と、一対の羽根部である内羽根部２５及び外羽根部２７とを備えている。
【００３６】
羽根アーム２９は、中間部であるアーム基部３１から二股に傾斜して両端部へと延びる第１のアーム３３及び第２のアーム３５により形成されている。従って、羽根アーム２９は、第１、第２のアーム３３、３５が三角形状の二辺を形成する形態となっている。
【００３７】
なお、第１、第２のアーム３３、３５は、アーム基部３１から端部へ向けて直線状に伸びているが、これに限られるものではなく、例えば途中で屈曲又は湾曲した形状等とすることも可能である。また、羽根アーム２９の中間部は、両端部間の中間部分であればよく、端部間の厳密な中間位置を意味するものではない。
【００３８】
アーム基部３１には、取付受部側としてのピン挿入孔３１ａが設けられている。ピン挿入孔３１ａには、結合ピン３０が挿入されている。この結合ピン３０は、回転軸２３の下端の連結部７０にも挿入されている。このため、羽根アーム２９は、アーム基部３１が回転軸２３の連結部７０に揺動自在に支持されている。
【００３９】
この支持により、羽根アーム２９は、中間部のアーム基部３１を中心に両端部が上下するように揺動自在となっている。特に、本実施例の羽根アーム２９は、両端部が逆向きに上下するように（シーソーのように）揺動自在となっている。なお、上下とは、アーム基部３１に対する内羽根部２５及び外羽根部２７側を下とすると共に回転軸２３側を上とする場合の上下方向でのものを意味する。従って、ここでの上下方向は、鉛直方向を意味するものではない。
【００４０】
かかる羽根アーム２９は、回転軸２３における軸回り方向の回動が連結部７０の形状により規制されている。従って、回転軸２３が軸回り方向に回転すると、これに連れて羽根アーム２９が旋回動作する。
【００４１】
羽根アーム２９の第２のアーム３５は、第１のアーム３３に比較して長く形成されている。ただし、第１、第２のアーム３３、３５の長さ設定は自由である。回転軸２３の連結部７０に対するアーム基部３１の結合ピン３０回りの揺動は、一定範囲に設定されている。
【００４２】
第１、第２のアーム３３、３５の先端（羽根アーム２９の両端部）には、内羽根部２５及び外羽根部２７が支持されている。
【００４３】
本実施例では、内羽根部２５が羽根アーム２９の回転方向の前後である第一方向Ｘ（図５参照）に揺動自在に支持されている。なお、本実施例では、内羽根部２５のみが羽根アーム２９に対して第一方向Ｘに揺動自在であるが、内羽根部２５及び外羽根部２７の双方を第一方向Ｘに揺動自在としてもよい。
【００４４】
かかる内羽根部２５の第一方向Ｘへの揺動自在な支持により、本実施例では、羽根アーム２９の中間部であるアーム基部３１と各羽根部２７，２７の先端部である先端縁部４３ａ，６７ａとを通る線Ｌ１，Ｌ２上において、羽根アーム２９のアーム基部３１と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａとの間の長さと羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さとを一致可能としている。
【００４５】
具体的には、内羽根部２５が第一方向Ｘへ揺動すると、内羽根部２５の先端縁部４３ａとアーム基部３１とを通る線Ｌ１上において、内羽根部２５の先端縁部４３ａとアーム基部３１との間の長さが変動する。この長さの変動により、内羽根部２５の先端縁部４３ａと羽根アーム２９のアーム基部３１との間の長さを、同一線Ｌ１上の羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さに一致させることができる。
【００４６】
一方、外羽根部２７は、内羽根部２５の第一方向Ｘへの揺動に応じ、羽根アーム２９が第二方向Ｙに揺動し、その結果、外羽根部２７の先端部６７ａとアーム基部３１とを通る線Ｌ２上において、外羽根部２７の先端部６７ａとアーム基部３１との間の長さが羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さに一致させることができる。
【００４７】
なお、各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａと羽根アーム２９のアーム基部３１との間の長さと羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さとの一致は、各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａが加熱釜３の内面に無理なく当接する状態をいうが、内羽根部２５又は外羽根部２７の一方が加熱釜３の内面に当接し、同他方が加熱釜３の内面に近接する状態も含む。また、ここでの当接は、先端縁部４３ａ，６７ａが少なくとも二点で加熱釜３の内面に当接する状態であればよい。このとき、先端縁部４３ａ，６７ａのアーム基部３１からの長さは、各部で異なるため、線Ｌ１，Ｌ２が通る先端縁部４３ａ，６７ａの位置を任意の位置とし、その線Ｌ１，Ｌ２上でのものとする。
【００４８】
また、本実施例の内羽根部２５及び外羽根部２７は、羽根アーム２９と同方向の第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持されている。このため、各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａと羽根アーム２９のアーム基部３１との間の長さと羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さとを、より確実に一致させることが可能である。ただし、内羽根部２５及び外羽根部２７は、第二方向Ｙに沿って揺動しない構成とすることも可能である。なお、本実施例では、第二方向Ｙが羽根アーム２９の回転半径方向に一致している。
【００４９】
内羽根部２５及び外羽根部２７は、それぞれ一対のジョイント部３７、３９により、羽根アーム２９の端部に支持されている。
【００５０】
内羽根部２５は、ジョイント部３７に第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持され、ジョイント部３７が支持部４１により羽根アーム２９の第１のアーム３３の端部に第一方向Ｘに揺動自在に支持されている。外羽根部２７は、ジョイント部３９に第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持され、ジョイント部３９が羽根アーム２９の第２のアーム３５の端部に固定されている。
【００５１】
［内羽根部の構造］
図３は、図２の掻取羽根２２の内羽根部２５を正面側から見た拡大斜視図、図４は、図３の内羽根部２５の分解斜視図である。図５は、図２の掻取羽根２２の内羽根部２５側から見た一部を断面にした側面図である。
【００５２】
内羽根部２５は、内羽根部本体４３及び第一取付金具４５により構成されている。内羽根部２５は、相対的に加熱釜３の中央部付近での掻取摺動及び撹拌に適した形状等を有しており、外羽根部２７とは区別されている。なお、外羽根部２７は、相対的に加熱釜３の外周側（側壁部）での掻取摺動及び撹拌に適した形状等を有している。ただし、内羽根部２５を外羽根部２７と同一形状にした場合は、そのような内、外の区別はない。
【００５３】
内羽根部本体４３は、テフロン（登録商標）等の樹脂製の板状体であり、先端縁部（下縁部）４３ａが加熱釜３の内面に摺接ないし接触する。
【００５４】
第一取付金具４５は、ステンレス等の金属で形成されており、第１の羽根取付板４７と第１の羽根押え板４９とを備えている。なお、第一取付金具４５は、ステンレス以外の金属で形成してもよい。
【００５５】
第１の羽根取付板４７は、矩形板で形成されている。第１の羽根取付板４７の上縁部４７ａは、内羽根部本体４３の取り付け状態で上縁部４３ｂと面一の平面を形成する。
【００５６】
ただし、上縁部４７ａ、４３ｂ相互が連続的な形態をとる限り、必ずしも平面である必要は無く、曲面などで形成することもできる。
【００５７】
要するに、上縁部４７ａ、４３ｂ間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる形状であればよい。また、内羽根部本体４３の背面に対して湾曲した連続形状に形成するなどして、上縁部４７ａを上縁部４３ｂよりも下方の位置とし、又は逆の関係にすることもできる。さらに、上縁部４７ａ、４３ｂ間に段差を許容する形態もあり得る。
【００５８】
第１の羽根取付板４７の上縁部４７ａには、上壁部４７ｂが形成されている。上壁部４７ｂは、内羽根部本体４３の取付状態で、内羽根部本体４３の上縁部４３ｂを当接させる。
【００５９】
第１の羽根取付板４７の上壁部４７ｂには、取付板基部４７ｃが一体に突設されている。取付板基部４７ｃには、支持ピン５２を挿通するための挿通孔４８が形成されている。この取付板基部４７ｃは、上壁部４７ｂの上面に対して傾斜して設けられている。この傾斜により、内羽根部２５のスクイ角αが設定される。
【００６０】
内羽根部２５のスクイ角αは、第１のアーム３３の正転方向前方に鈍角となる所定の角度、例えば、９５度（鉛直方向に対して５度）〜１６０度（鉛直方向に対して７０度）、好ましくは１１５度（鉛直方向に対して２５度）〜１２５度（鉛直方向に対して３５度）の範囲とされている。
【００６１】
第１の羽根取付板４７の下縁部４７ｄは、内羽根部本体４３の先端縁部４３ａと上縁部４３ｂとの中間部に位置している。ここでの中間部も、厳密な中間位置を意味するものではない。この下縁部４７ｄは、本実施例において斜面となっている。斜面は、内羽根部本体４３に向かって下降傾斜し、内羽根部本体４３の裏面に連続するような形状となっている。この斜面により第１の羽根取付板４７の下縁部４７ｄと内羽根部本体４３の背面との間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる。ただし、下縁部４７ｄは、斜面を有さない形態もあり得る。
【００６２】
第１の羽根取付板４７は、板厚の厚み方向に貫通した取付穴５１を穴部として有している。取付穴５１は、第１の羽根取付板４７の下部両側に一対対称に配置されている（図２参照）。取付穴５１は、挿入部５１ａ及び嵌合部５１ｂを備えている。
【００６３】
挿入部５１ａは、ほぼ円形に形成され、押えピン５３を挿通させる大きさを備えている。嵌合部５１ｂは、挿入部５１ａよりも幅狭で挿入部５１ａに連続して形成されている。嵌合部５１ｂは、内羽根部本体４３の先端縁部４３ａの反対方向の上方へ延びるように形成されている。嵌合部５１ｂの幅は、押えピン５３の括れ部５３ａを嵌合させて抜け止めを行う程度である。嵌合部５１ｂの上端は、押えピン５３の括れ部５３ａの軸径に応じて半円状に形成されている。
【００６４】
取付穴５１は、第１の羽根取付板４７の背面側で嵌合部５１ｂの外側に第１の羽根取付板４７の背面で構成した係止縁部を有している。係止縁部は、嵌合部５１ｂに嵌合する押えピン５３の頭部５３ｂを係止可能に対向させ、頭部５３ｂが係合し得る形態である。
【００６５】
内羽根部本体４３は、取付穴５１に対向し得る一対の貫通穴４４を有している。貫通穴４４は、押えピン５３を挿通させる大きさで形成されている。本実施例の貫通穴４４は、第１の羽根取付板４７の取付穴５１の挿入部５１ａの径よりも僅かに小さな径に形成されている。なお、貫通穴４４の径は、挿入部５１ａよりも大きく形成してもよい。この場合、貫通穴４４の部分に嵌合する押えピン５３の根元部の径は、貫通穴４４の径に応じて拡大することになる。
【００６６】
第１の羽根押え板４９は、内羽根部本体４３を羽根取付部である第１の羽根取付板４７と共に挟んで取り付けるための羽根押え部材である。
【００６７】
第１の羽根押え板４９は、第１の羽根取付板４７と同形状に形成されている。内羽根部本体４３を第１の羽根押え板４９及び第１の羽根取付板４７により挟むことができる。ただし、第１の羽根押え板４９及び第１の羽根取付板４７は、内羽根部本体４３を挟むことができればよく、必ずしも同形状である必要はない。
【００６８】
第１の羽根押え板４９の上縁部４９ａは、内羽根部本体４３の上縁部４３ｂに達し、形状的に連続している。かかる形状により上縁部４９ａ、４３ｂ間に段差が形成されること無く、食材の残留を抑制できる。但し、上縁部４９ａ、４３ｂ間に段差が形成される形態もあり得る。
【００６９】
この第１の羽根押え板４９の上縁部４９ａには、押え板基部４９ｂが一体に突設されている。押え板基部４９ｂには、支持ピン５２を挿通するための挿通孔５０が形成されている。この押え板基部４９は、第１の羽根取付板４７の取付板基部４７ｃに重ね合わされており、第１の羽根取付板４７の取付板基部４７ｃと共に内羽根部２５の被支持部２５ａを構成する。
【００７０】
押え板基部４９は、後述するジョイント部３７の突当部６３への突当方向（第二方向Ｙ）において、第１の羽根取付板４７の取付板基部４７ｃよりも小さく形成されている。これにより、内羽根部２５の被支持部２５ａは、突当部６３側の部分が第１の羽根取付板４７の取付板基部４７ｃのみで構成された薄肉部２５ａａとなっている。
【００７１】
第１の羽根押え板４９の下縁部４９ｃは、第１の羽根取付板４７と同様に、内羽根部本体４３の前面に向かって傾斜する斜面となっている。下縁部４９ｃの斜面によっても第１の羽根押え板４９と内羽根部本体４３の前面との間の段差形状が緩和され、食材の残留を抑制できる。但し、下縁部４９ｃは、斜面を有さない形態もあり得る。
【００７２】
第１の羽根押え板４９は、押えピン５３を一体的に備えている。押えピン５３は、内羽根部本体４３の貫通穴４４及び第１の羽根取付板４７の取付穴５１に対応して一対備えられている。ただし、押えピン５３を単一で構成することもできる。
【００７３】
押えピン５３は、先端側に括れ部５３ａを有している。括れ部５３ａは、頭部５３ｂ及び基部５３ｃを同一の外径に形成し、頭部５３ｂ及び基部５３ｃ間の軸部５３ｄを頭部５３ｂ及び基部５３ｃの外径よりも小径に形成して構成した。
【００７４】
軸部５３ｄの径は、取付孔５１の嵌合部５１ｂの幅と同等に形成されている。頭部５３ｂ及び基部５３ｃの外径は、内羽根部本体４３の貫通穴４４とほぼ同径に形成され、押えピン５３を貫通穴４４に挿通できるようになっている。
【００７５】
押えピン５３は、貫通穴４４に挿通され、内羽根部本体４３から括れ部５３ａから先が突出する。この括れ部５３ａから先の突出で、基部５３ｃと軸部５３ｄとの間で基部５３ｃの端面は、内羽根部本体４３の背面とほぼ面一となる。但し、基部５３ｃの端面は、内羽根部本体４３の背面から多少凹んでもよい。
【００７６】
そして、押えピン５３を貫通穴４４から取付孔５１の挿入部５１ａに挿通させることで、内羽根部本体４３を第１の羽根取付板４７と第１の羽根押え板４９とで挟むことができる。内羽根部本体４３が第１の羽根取付板４７に沿って先端縁部４３ａの反対方向へ相対移動されており、押えピン５３の括れ部５３ａが嵌合部５１ｂに嵌合している。この嵌合により、押えピン５３の頭部５３ｂが取付孔５１の嵌合部５１ｂの外側で係止縁部に対向している。
【００７７】
つまり、係合部である頭部５３ｂは、穴部である取付穴５１に対する押えピン５３の相対的な挿通により取付穴５１を貫通し押えピン５３と取付穴５１との挿通の方向に交差する相対移動により取付穴５１の係止縁部に対向する。
【００７８】
かかる構成の内羽根部２５は、ジョイント部３７に支持ピン５２により第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持されている。すなわち、内羽根部２５は、支持ピン５２を中心にして第二方向Ｙに沿って揺動する構成となっている。
【００７９】
［内羽根部の支持構造］
ジョイント部３７は、ステンレス等の金属からなり、ジョイント本体５７に第一方向の前後に対向する支持壁部５５ａ，５５ｂを有している。支持壁部５５ａ，５５ｂには、第一方向で貫通する支持孔部５５ａａ，５５ｂａが設けられている。
【００８０】
内羽根部２５は、被支持部２５ａをジョイント部３７の支持壁部５５ａ，５５ｂ間に配置し、支持孔部５５ａａ，５５ｂａ及び被支持部２５ａの挿通孔４８，５０に支持ピン５２を挿通して軸支される。支持ピン５２は、頭部５２ａが支持壁部５５ａの外面に当接し、レバー部５２ｂが折り曲げ状態で支持壁部５５ｂの外面に対向して、抜け止めがなされている。
【００８１】
ジョイント部３７のジョイント本体５７は、支持壁部５５ａ，５５ｂ間を連結しており、挿通孔５７ａが第二方向Ｙにおいて貫通して設けられている。挿通孔５７ａは、ジョイント部３７を羽根アーム２９に第一方向Ｘに揺動自在に支持するための支持部４１の一部を構成する。
【００８２】
支持部４１は、ジョイント部３７の挿通孔５７ａの他、支持軸部６１と、突当部６３と、抜止部６５とを備える。
【００８３】
支持軸部６１は、羽根アーム２９の端部、特に第１のアーム３３の端部に設けられている。支持軸部６１は、第二方向Ｙに沿って突出している。支持軸部６１は、ジョイント部３７の挿通孔５７ａを挿通しジョイント部３７を揺動可能とする。つまり、ジョイント部３７（内羽根部２５）は、支持軸部６１を中心にして、第一方向Ｘに沿って揺動自在な構成となっている。
【００８４】
突当部６３は、支持軸部６１の基端部側（羽根アーム２９側）に設けられている。突当部６３は、羽根アーム２９に対して径方向に膨出した形状の板状に形成されている。これにより、突当部６３は、挿通孔５７ａに支持軸部６１を挿通したジョイント部３７を、挿通孔５７ａと支持軸部６１との挿通方向（本実施例では第二方向Ｙ）において突き当てるようになっている。
【００８５】
突当部６３には、前後規制部材６３ａ，６３ｂが設けられている。前後規制部材６３ａ，６３ｂは、第一方向Ｘにおいて対向する二又形状に形成され、内羽根部２５の第一方向Ｘの前後に位置して第一方向Ｘでの揺動範囲を規制する。
【００８６】
本実施例では、内羽根部２５の被支持部２５ａの薄肉部２５ａａが前後規制部材６３ａ，６３ｂ間に位置している。従って、被支持部２５ａは、ジョイント部３７の突当部６３への突き当て状態で一部が前後規制部材６３ａ，６３ｂ間に位置する構成となっている。
【００８７】
これにより、突当部６３や前後規制部材６３ａ，６３ｂを大型化することなく、内羽根部２５の第一方向Ｘでの揺動範囲を規制できる。なお、前規制部材６３ａは、薄肉部２５ａａに対向する内面が、内羽根部２５の揺動に合わせて傾斜して設定されている。
【００８８】
抜止部６５は、支持軸部６１の先端側（反羽根アーム２９側）に設けられ、支持軸部６１に対するジョイント部３７の抜けを防止する。この抜止部６５と突当部６３との間にジョイント部３７が位置決められる。
【００８９】
本実施例の抜止部６５は、支持軸部６１の外周に突設されたキーである。ただし、抜止部６５は、コッターピンや弾性的に出没する係止爪等によって構成することも可能である。
【００９０】
キーである抜止部６５に応じ、挿通孔５７ａには、キー溝５７ｂが形成されている。キー溝５７ｂは、ジョイント部３７を内羽根部２５の第一方向Ｘでの揺動範囲β外の所定の回転位置としたときに、キーである抜止部６５に一致して支持軸部６１を挿通孔５７ａに挿通可能とする。本実施例では、内羽根部２５を支持した通常状態に対して、ジョイント部３７を逆さにした状態で抜止部６５とキー溝５７ｂとが一致するようになっている。
【００９１】
かかる支持構造により内羽根部２５を支持する際には、まず、内羽根部２５を分離させた状態のジョイント部３７を羽根アーム２９側に支持する。具体的には、ジョイント部３７を所定の回転位置として挿通孔５７ａのキー溝５７ｂと支持軸部６１の抜止部６５を一致させ、その状態で挿通孔５７ａに支持軸部６１を挿通させる。この挿通に応じてジョイント部３７が突当部６３に突き当たると、ジョイント部３７を通常状態の回転位置に戻す。
【００９２】
これにより、ジョイント部３７は、支持軸部６１に対して抜け止め及び位置決めがなされつつ第一方向Ｘに揺動自在に支持される。
【００９３】
次いで、ジョイント部３７に内羽根部２５を支持する。この支持の際には、内羽根部２５を予め組み付けておく。
【００９４】
内羽根部２５の組付けは、内羽根部本体４３の前面に第１の羽根押え板４９を合わせ、押えピン５３を貫通穴４４に挿通させ、内羽根部本体４３の背面から押えピン５３の括れ部５３ａを突出させる。
【００９５】
そして、内羽根部本体４３の背面に第１の羽根取付板４７を合わせ、押えピン５３の括れ部５３ａを第１の羽根取付板４７の取付穴５１の挿入部５１ａに挿通させ、頭部５３ｂを挿入部５１ａ外で第１の羽根取付板４７の背面に突出させる。
【００９６】
そして、第１の羽根取付板４７をスライドさせることにより、押えピン５３の括れ部５３ａを取付孔５１の嵌合部５１ｂに嵌合させる。この嵌合により内羽根部本体４３を第１の羽根取付板４７に対し第１の羽根押え板４９で挟む状態を保持し、内羽根部２５の組み付けが完了する。
【００９７】
かかる内羽根部２５をジョイント部３７に支持する際は、内羽根部２５の被支持部２５ａをジョイント部３７の支持壁部５５ａ，５５ｂ間に挿入する。このとき、被支持部２５ａの薄肉部２５ａａが、ジョイント部３７に隣接する突当部６３に設けられた前後規制部材６３ａ，６３ｂ間に位置する。
【００９８】
この状態で、支持壁部５５ａ，５５ｂの支持孔部５５ａａ，５５ｂａ及び被支持部２５ａの挿通孔４８，５０に支持ピン５２を挿通し、内羽根部２５をジョイント部３７に対して第二方向Ｙに沿って揺動自在に軸支される。
【００９９】
［外羽根部の構造及び外羽根部の支持構造］
図６は、図２の掻取羽根２２の外羽根部２７側から見た一部を断面にした側面図である。
【０１００】
外羽根部２７は、外羽根部本体６７及び第二取付金具６９により構成されている。なお、外羽根部２７は、内羽根部２５と共通する部分については同符号を付して重複した説明を省略し、主に相違部分について説明する。
【０１０１】
外羽根部本体６７は、内羽根部本体４３よりも大きく形状も異なるが、材質等は同一である。このため、第二取付金具６９の第２の羽根取付板７１及び第２の羽根押え板７３が、外羽根部本体６７に応じた大きさ及び形状に設定されている。
【０１０２】
すなわち、外羽根部本体６７は、加熱釜３の底部外周側及び側部間を掻き取るように大きさ及び形状が設定されている。第２の羽根取付板７１は、外羽根部本体６７の上縁部６７ｂに沿った大きさ及び形状に形成されている。具体的には、第２の羽根取付板７１は、第１の羽根取付板４７に対し一側に延長され且つ上方に屈曲した大きさ形状となっている。第２の羽根取付板７１の延長した部分の端部側に取付穴５１が追加して設けられている（図７（Ｂ）参照）。
【０１０３】
第２の羽根押え板７３は、外羽根部本体６７を挟んで第２の羽根取付板７１に対し対称形状に形成されている。第２の羽根押え板７３には、第２の羽根取付板７１の端部側に追加して設けられた取付穴５１に応じて押えピン５３が追加して設けられている（図７（Ｂ）参照）。
【０１０４】
従って、外羽根部２７においては、内羽根部２５に比較し追加した取付穴５１及び押えピン５３での結合が上記同様に行われ、合計３か所での結合となっている。なお、取付穴５１及び押えピン５３での結合は、さらに追加することもできる。
【０１０５】
第２の羽根押え板７３及び第２の羽根取付板７１は、押え板基部７３ａ及び取付板基部７１ａをそれぞれ有しており、それら押え板基部７３ａ及び取付板基部７１ａは、外羽根部２７の被支持部２５ａを構成している。外羽根部２７の被支持部２５ａは、薄肉部を有していないが、その他は、内羽根部本体４３の被支持部２５ａと同一である。
【０１０６】
かかる外羽根部２７を支持するジョイント部３９は、ジョイント本体５７が羽根アーム２９の第二のアーム３５の端部に一体的に固定され、内羽根部２５と同様、支持壁部５５ａ，５５ｂ間に外羽根部２７を第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持している。
【０１０７】
［加熱撹拌装置の動作］
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、図１の加熱撹拌装置１の動作時の要部縦断面図であり、図７（Ａ）は内羽根部２５が加熱釜３の中央部に位置する回転状態を示し、図７（Ｂ）は外羽根部２７が加熱釜３の中央部に位置する回転状態を示す。図８（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ図７（Ａ）及び（Ｂ）の内羽根部２５の揺動状態を示す側面図である。
【０１０８】
調理対象となるあんなどの食材（被撹拌物）を加熱釜３内に投入しておき、ガス、電気、電磁誘導、蒸気等の加熱手段によって加熱釜３を加熱しつつ、駆動制御部からの駆動制御信号（正転指令）に従ってモータＭを駆動させる。
【０１０９】
モータＭの駆動により、減速機７、出力軸８、チェーンスプロケット９、無端チェーン１０、チェーンスプロケット１３を介してその回転駆動力が太陽軸１１に伝達される（図１参照）。
【０１１０】
太陽軸１１の駆動力は、太陽軸１１の太陽歯車１５及び回転ケース２１に伝達され、太陽歯車１５の外周に噛合した遊星歯車１９及び遊星軸１７が、公転及び自転を繰り返しながら、遊星軸１７の下端に連結された回転軸２３を正転方向に回転駆動する（図１参照）。
【０１１１】
これにより、回転軸２３の下端部の羽根アーム２９を介して第１、第２の掻取羽根２５、２７が図８（Ａ）の矢印ａの正転方向に公転しながら自転も伴って加熱釜３内を移動し、加熱釜３内の食材を加熱下で掻取撹拌混合する。
【０１１２】
かかる正転方向での食材の掻取撹拌混合時は、食材が内外羽根部２５、２７に沿って上方へ滑りながら移動し、内外羽根部２５、２７を乗り越える。
【０１１３】
このとき、内外羽根部２５、２７は、羽根アーム２９の第二方向Ｙに沿った揺動及び内羽根部２５の第一方向Ｘに沿った揺動により、羽根アーム２９両端の内羽根部２５及び外羽根部２７に掻取摺動を確実に行わせることができる。
【０１１４】
具体的には、加熱釜３の内面に摺動する内外羽根部２５，２７が、羽根アーム２９の第二方向Ｙに沿った揺動により、加熱釜３の内面の形状に沿って上下動する。同時に、本実施例では、内外羽根部２５，２７も第二方向Ｙに沿った揺動をする。
【０１１５】
これにより、内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａが加熱釜３の内面に追従しつつ押し付けられて掻取摺動を行うことができる。
【０１１６】
しかし、かかる揺動のみでは、内外羽根部２５，２７の一方の位置に応じて他方の位置が定まることから、加熱釜３の内面の形状によっては内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａを適切に追従させることが困難な場合がある。
【０１１７】
例えば、内外羽根部２５，２７の一方が加熱釜３の内面から浮いてしまったり、逆に内外羽根部２５，２７の一方又は双方が過度に加熱釜３の内面に押し付けられるおそれがある。
【０１１８】
これに対し、本実施例では、内羽根部２５が回転方向である第一方向Ｘに揺動することにより、内羽根部２５の先端縁部４３ａとアーム基部３１とを通る線Ｌ１上において、内羽根部２５の先端縁部４３ａとアーム基部３１との間の長さを変動させ、羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さに一致させることができる。
【０１１９】
一方、外羽根部２７は、内羽根部２５の第一方向Ｘへの揺動に応じ、羽根アーム２９が第二方向Ｙに揺動し、その結果、外羽根部２７の先端部６７ａとアーム基部３１とを通る線Ｌ２上において、外羽根部２７の先端部６７ａとアーム基部３１との間の長さが羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さに一致させることができる。
【０１２０】
例えば、図７（Ａ）のように内羽根部２５が加熱釜３の中央部側に位置する場合は、内羽根部２５がスクイ角αを大きくするように揺動して、アーム基部３１と加熱釜３の底部内面との間の長さに応じ、アーム基部３１と内羽根部２５の先端縁部４３ａとの長さが短くなる。逆に、図７（Ｂ）のように内羽根部２５が加熱釜３の外周側に位置する場合は、内羽根部２５がスクイ角αを小さくするように揺動して、アーム基部３１と加熱釜３の側部内面との間の長さに応じ、アーム基部３１と内羽根部２５の先端縁部４３ａとの間の長さが長くなる。
【０１２１】
このようにして、内羽根部２５及び外羽根部２７を適切に加熱釜３の内面に追従させることができる。この追従時に、内羽根部２５及び外羽根部２７と羽根アーム２９の重量並びに食材の抵抗によって、内羽根部２５及び外羽根部２７の先端縁部４３ａ，６７ａの加熱釜３の内面に対する押し付け力が付与される。
【０１２２】
従って、本実施例では、内外羽根部２５，２７の双方の先端縁部４３ａ，６７ａを適切に加熱釜３の内面に確実に掻取摺動させることができ、食材の掻取不足や加熱釜３からの反力による内外羽根部２５，２７及び駆動機構６の損傷を抑制することができる。
【０１２３】
一方、駆動制御部からの駆動制御信号（反転指令）に従ってモータＭが反転方向に駆動されると、内外掻取羽根２５、２７が図８（Ａ）の矢印ｂの反転方向に公転しながら自転も伴って加熱釜３内を移動し、加熱釜３内の食材を加熱下で撹拌混合する。
【０１２４】
かかる反転回動時では、スクイ角αによって、正転回動時とは逆に、内外羽根部２５，２７の反転移動に伴って食材が内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ、６７ａ下へ潜り込もうとする。
【０１２５】
このときも、羽根アーム２９の第二方向Ｙに沿った揺動と内羽根部２５の第一方向での揺動とによって、上記のように内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａを加熱釜３の内面に追従させることができる。ただし、内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａと加熱釜３の内面との間に食材が入り込み、押し付け力に応じて僅かに浮き上がる。このときの押し付け力は、内羽根部２５及び外羽根部２７並びに羽根アーム２９の重量によって付与される。この結果、正転回動時に加熱釜３の内面に薄く残存した食材の上に水分をより多く含んだ食材が擦り付けられる。この擦り付けにより残存した食材と擦り付けられた食材との間で水分の伝達が行われる。
【０１２６】
そして、モータＭを再び正転させると、反転時に擦り付けられた食材が、その下の残存食材と共に掻き取られ、加熱釜３への焦げ付きを防止することができる。
【０１２７】
なお、内外羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａの加熱釜３の内面への押し付け力は、羽根アーム２９並びに内羽根部２５及び外羽根部２７の重量によって調整可能である。
【０１２８】
［実施例１の効果］
以上説明したように、本実施例の撹拌羽根２２は、加熱釜３の回転軸２３側にアーム基部３１が支持され両端部が上下するように揺動自在な羽根アーム２９と、羽根アーム２９の両端部に支持された一対の内羽根部２５及び外羽根部２７とを備える。そして、本実施例の撹拌羽根２２では、内羽根部２５及び外羽根部２７の少なくとも一方（実施例では内羽根部２５）を羽根アーム２９に対し羽根アーム２９の回転方向に沿った第一方向Ｘに揺動自在に支持し、羽根アーム２９のアーム基部３１と各羽根部２５，２７の先端部である先端縁部４３ａ，６７ａを通る線Ｌ１，Ｌ２上において、羽根アーム２９のアーム基部３１と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａとの間の長さと羽根アーム２９のアーム基部３１と加熱釜３の内面との間の長さとを一致可能とした。
【０１２９】
従って、本実施例では、羽根アーム２９が揺動することで内羽根部２５及び外羽根部２７が上下動する際に、一対の内羽根部２５及び外羽根部２７を適切に加熱釜３の内面に追従させ、確実に掻取摺動させることができる。
【０１３０】
また、少なくとも一方の羽根部（本実施例では内羽根部２５）の羽根アーム２９への支持によって、羽根アーム２９両端の内羽根部２５及び外羽根部２７に掻取摺動を確実に行わせるようにしたため、ばねを用いる構造と比較して構造の簡素化を図ることができると共に衛生上の問題を解消できる。
【０１３１】
しかも、本実施例では、内外羽根部２５，２７の双方の先端縁部４３ａ，６７ａを適切に加熱釜３の内面に追従させることができるので、食材の掻取不足や加熱釜３からの反力による内外羽根部２５，２７及び駆動機構６の損傷を抑制することができる。
【０１３２】
また、内羽根部２５及び外羽根部２７は、羽根アーム２９と同方向の第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持されたため、加熱釜３の内面に対する追従性を向上し、より確実に加熱釜３の内面に対する掻取摺動を行わせることができる。
【０１３３】
また、本実施例では、内外羽根部２５，２７を第二方向Ｙに揺動自在に支持する一対のジョイント部３７，３９と、ジョイント部３７，３９の少なくとも一方（実施例ではジョイント部３７）を羽根アーム２９の端部に第一方向Ｘに揺動自在に支持する支持部４１とを備えている。
【０１３４】
このため、本実施例では、ジョイント部３７，３９を選択的に羽根アーム２９の端部に対して固定し又は第一方向Ｘに揺動自在にすることにより、第二方向Ｙに揺動自在な内羽根部２５及び外羽根部２７の少なくとも一方を容易且つ確実に第一方向に揺動可能な構成とすることが可能となる。
【０１３５】
また、支持部４１は、羽根アーム２９の端部に設けられた支持軸部６１と、揺動自在に支持されるジョイント部３７に設けられ支持軸部６１を挿通する挿通孔５７ａと、支持軸部６１の基端部側に設けられて挿通孔５７ａに支持軸部６１を挿通したジョイント部３７を突き当てる突当部６３と、支持軸部６１の先端部側に設けられた抜止部６５とを備えた。
【０１３６】
従って、支持部４１は、簡素で衛生的な構造とすることができ、組付けも容易である。
【０１３７】
抜止部６５は、支持軸部６１の外周に突設されたキーであり、挿通孔５７ａは、揺動自在に支持されるジョイント部３７を該ジョイント部３７に支持された内羽根部２５の第一方向Ｘでの揺動範囲β外の所定の回転位置としたときに抜止部６５に一致して支持軸部６１を挿通孔５７ａに挿通可能とするキー溝５７ｂを有する。
【０１３８】
従って、簡素且つ衛生的な構造で、確実な抜け止めを行うことができる。
【０１３９】
本実施例では、羽根アーム２９側に設けられ、第一方向Ｘに揺動自在な内羽根部２５の第一方向Ｘの前後に位置して揺動範囲を規制する前後規制部材６３ａ，６３ｂを備える。
【０１４０】
従って、内羽根部２５が揺動範囲β外に揺動することがなく、確実な抜け止めを行うことができる。しかも、内羽根部２５の揺動を規制することで、反転時の内羽根部２５の加熱釜３に対する浮き上がりを規制して、食材の塗り付けを確実に行うことができる。
【０１４１】
また、本実施例では、第一方向Ｘに揺動自在に支持される内羽根部２５は、ジョイント部３７に支持される被支持部２５ａを有し、被支持部２５ａは、ジョイント部３７の突当部６３への突き当て状態で一部が前後規制部材６３ａ，６３ｂ間に位置する。
【０１４２】
従って、被支持部２５ａの一部を利用して、突当部６３や前後規制部材６３ａ，６３ｂを大型化することなく、容易且つ確実に内羽根部２５の揺動範囲を規制することができる。
【実施例２】
【０１４３】
図９は、本発明の実施例２に係る加熱撹拌装置の掻取羽根を示す正面図、図１０は、掻取羽根の内羽根部を正面側から見た拡大斜視図、図１１及び図１２は、内羽根部の分解斜視図、図１３は、掻取羽根の内羽根部側から見た一部を断面にした側面図、図１４は、外羽根部の分解斜視図、図１５は、掻取羽根の外羽根部側から見た一部を断面にした側面図である。なお、実施例２では、実施例１と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。
【０１４４】
本実施例の掻取羽根１は、内羽根部２５及び外羽根部２７のジョイント部３７及び３９への支持を、支持部４１と同様の構造としたものである。なお、内羽根部２５及び外羽根部２７のジョイント部３７及び３９への支持構造は、基本的に同一であるため、内羽根部２５側についてのみ説明する。
【０１４５】
すなわち、ジョイント部３７は、実施例１に対し、支持壁部５５ａ，５５ｂが省略され、挿通孔５７ａを有するジョイント本体５７のみで構成されている。ジョイント本体５７には、支持軸部７５が第一方向Ｘに沿って挿通孔５７ａと交差する方向に突出している。
【０１４６】
支持軸部７５は、内羽根部２５の挿通孔４８，５０を挿通しており、これにより、内羽根部２５は、第二方向Ｙに沿って揺動可能に支持される。支持軸部７５の先端側には、抜止部７７が設けられ、内羽根部２５の抜けが防止される。
【０１４７】
本実施例の抜止部７７は、支持部４１の抜止部６５と同様、支持軸部７５の外周に突設されたキーである。ただし、抜止部７７は、コッターピンや弾性的に出没する係止爪等によって構成することも可能である。
【０１４８】
キーである抜止部７７に応じ、内羽根部２５の挿通孔４８，５０には、キー溝７９が形成されている。キー溝７９は、内羽根部２５を第二方向Ｙでの揺動範囲外の所定の回転位置としたときに、キーである抜止部７７に一致して支持軸部７５を挿通孔４８，５０に挿通可能とする。
【０１４９】
また、本実施例では、内羽根部２５の薄肉部２５ａａが、突当部６３に設けられた切欠部６３ｃ内に位置し、突当部６３に第一方向Ｘで当接している。これにより、内羽根部２５の揺動範囲を規制している。
【０１５０】
かかる構成により、本実施例では、実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、内羽根部２５及び外羽根部２７の支持構造を簡素化することができる。
【実施例３】
【０１５１】
図１６は、本発明の実施例３に係る加熱撹拌装置の掻取羽根を示す正面図、図１７は、同背面側から見た分解斜視図、図１８は、図１７の羽根アームを示す分解斜視図、図１９は、図１６の羽根アームの揺動を示す正面図であり、（Ａ）は、外羽根部の上昇時、（Ｂ）は、外羽根部の下降時を示す。なお、実施例３では、実施例１と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。
【０１５２】
本実施例は、羽根アーム２９の中間部に対する両端部が各別に上下するように回転軸２３側に羽根アーム２９を揺動自在に支持し、羽根アーム２９の中間部と各羽根部２５，２７の先端部である先端縁部４３ａ，６７ａを通る線Ｌ１，Ｌ２上において、羽根アーム２９の中間部と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａとの間の長さと羽根アーム２９の中間部と加熱釜３の内面との間の長さとを一致可能としたものである。
【０１５３】
すなわち、本実施例の羽根アーム２９は、内羽根部２５及び外羽根部２７をそれぞれ先端部に支持した第１のアーム３３及び第２のアーム３５を備え、これら第１及び第２のアーム３３，３５の基端部が回転軸２３に対して先端部を各別に上下させるように揺動自在に支持されている。第１のアーム３３及び第２のアーム３５の揺動方向は、実施例１の羽根アーム２９と同様に、第二方向Ｙとなっている。
【０１５４】
第１及び第２のアーム３３及び３５は、棒状であり、基端部３３ａ，３５ａが回転軸２３の連結部７０に結合ピン３０により軸支されている。基端部３３ａ，３５ａは、実施例１のアーム基部３１を結合ピン３０の軸方向に分割した形状となっており、分割面を合わせて相互に結合ピン３０周りに回転自在となっている。従って、第１及び第２のアーム３３及び３５は、第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持される。
【０１５５】
基端部３３ａ，３５ａは、第１及び第２のアーム３３及び３５の非揺動時において、上面３３ａａ，３５ａａと連結部７０の内面７０ａとの間に隙間を有して配置されている。この隙間により、基端部３３ａ，３５ａは回転が許容される。また、基端部３３ａ，３５ａは、所定の回転位置となったときに、上面３３ａａ，３５ａａの端部が連結部７０の内面７０ａに当接して回転が規制される。これにより、第１及び第２のアーム３３及び３５の揺動範囲が制限されている。
【０１５６】
第１及び第２のアーム３３及び３５の先端部３３ｂ，３５ｂは、実施例１の外羽根部２７のジョイント部３９と同様に構成され、対向する支持壁部５５ａ，５５ｂを有している。ただし、先端部３３ｂ，３５ｂは、第１及び第２アーム３３及び３５の軸方向に沿って配置されている。
【０１５７】
先端部３３ｂ，３５ｂには、実施例１の外羽根部２７と同様に、支持ピン５２により内羽根部２５及び外羽根部２７がそれぞれ第１のアーム３３及び第２のアーム３５と同方向に揺動自在に支持されている。
【０１５８】
かかる構成の掻取羽根２２は、正転反転時に、羽根アーム２９の第１及び第２のアーム３３及び３５が各別に第二方向Ｙに沿って揺動することにより、各羽根部２５，２７の位置が調整される。この位置の調整により、各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａと羽根アーム２９の中間部との間の長さと羽根アーム２９の中間部と加熱釜３の内面との間の長さとを一致させる。
【０１５９】
これにより、内羽根部２５の先端縁部４３ａ及び外羽根部２７の先端縁部６７ａは、加熱釜３の内面に追従することになる。従って、掻取羽根２２は、内羽根部２５及び外羽根部２７を適切に加熱釜３の内面に追従させ押し付け、確実に掻取摺動させることができる。
【０１６０】
また、本実施例では、内外羽根部２５、２７が第二方向Ｙに沿って揺動するため、内羽根部２５及び外羽根部２７の加熱釜３の内面に対する追従性を向上し、より確実に掻取摺動を行わせることができる。
【０１６１】
以上説明したように、本実施例の撹拌羽根２２は、加熱釜３の回転軸２３側にアーム基部３１が支持され両端部が上下するように揺動自在な羽根アーム２９と、羽根アーム２９の中間部に対する両端部が各別に上下するように羽根アーム２９が回転軸２３側に対して揺動自在に支持され、羽根アーム２９の中間部と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａを通る線Ｌ１，Ｌ２上において、羽根アーム２９の中間部と各羽根部２５，２７の先端縁部４３ａ，６７ａとの間の長さと羽根アーム２９の中間部と加熱釜３の内面との間の長さとを一致可能とした。
【０１６２】
従って、本実施例でも、羽根アーム２９の両端部が各別に上下する揺動を通じ、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１６３】
また、内羽根部２５及び外羽根部２７は、第１及び第２のアーム３３及び３５と同方向の第二方向Ｙに沿って揺動自在に支持されたため、加熱釜３の内面に対する追従性を向上し、より確実に掻取摺動を行わせることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
３  加熱釜（撹拌容器）
２２  掻取羽根
２３  回転軸
２５  内羽根部
２５ａ  被支持部
２７  外羽根部
２９  羽根アーム
３７、３９  ジョイント部
４１  支持部
５７ａ  挿通孔
６１  支持軸部
６３  突当部
６５  抜止部
Ｘ  第一方向
Ｙ  第二方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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