(57)【要約】【課題】装着対象物に取り付けて撮像する際に、広い撮像範囲を撮像することができる撮像システム及び制御方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】ウェアラブル端末１１は、光軸の方向を変更可能な撮像装置１００が設けられた環状の可動体２００と、可動体２００を回動可能に支持する環状の固定体３００と備える。撮像装置１００の光軸の方向の可動範囲は、撮像時に回動可能である撮像範囲αＰと、撮像範囲αＰの外の範囲であって、非撮影時においてのみ回動可能である非撮像範囲とから構成される。可動体２００は、撮像装置１００の光軸の方向を非撮像範囲すると可動体２００より突出した突出位置に移動し、撮像範囲αＰにすると可動体２００の内部の退避位置に移動する突起部１２６ｃを備え、突起部１２６ｃを突出位置にして可動体２００を固定体３００に対する初期位相に設定するリセット動作を行う。【選択図】図１
2020150440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸の方向を変更可能な撮像装置が設けられた環状の可動体と、
前記可動体を回動可能に支持する環状の固定体と備える撮像システムであって、
前記撮像装置の前記光軸の方向の可動範囲は、撮像時に回動可能である撮像範囲と、前記撮像範囲の外の範囲であって、非撮影時においてのみ回動可能である非撮像範囲とから構成され、
前記可動体は、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記非撮像範囲にすると前記可動体より突出した突出位置に移動し、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記撮像範囲にすると前記可動体の内部の退避位置に移動するロック部材を備え、
前記ロック部材を前記突出位置にして前記可動体を前記固定体に対する初期位相に設定するリセット動作を行うことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記固定体は、前記ロック部材が前記突出位置にある状態で前記可動体を回転させると、前記ロック部材と干渉する凸部を更に備え、
前記リセット動作は、前記可動体を所定方向に回転させ、前記ロック部材を前記凸部と干渉させることにより行われることを特徴とする請求項１記載の撮像システム。
【請求項３】
前記固定体は、凹部を備え、
前記非撮像範囲は、前記ロック部材が前記固定体の周面に接触する突出量β１未満である突出量で前記可動体から突出する第１の非撮像範囲と、前記ロック部材が前記突出量β１より大きく且つ前記凹部に挿入された際に前記凹部の底部に接触する突出量β２未満である突出量で前記可動体から突出する第２の非撮像範囲とから構成され、
前記リセット動作は、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記第１の非撮像範囲とすることで、前記ロック部材を前記凹部に挿入されることなく前記凸部と干渉した状態とする動作であり、
前記可動体の回転動作をロックするロック動作は、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記第２の非撮像範囲とすることで、前記ロック部材を前記凸部と干渉し且つ前記凹部に挿入された状態とする動作であることを特徴とする請求項２記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像装置の前記光軸の方向がチルト方向において、前記撮像範囲にあるとき前記ロック部材は前記退避位置にあり、前記非撮像範囲にいるとき前記ロック部材は前記突出位置にあることを特徴とする請求項２又は３記載の撮像システム。
【請求項５】
前記撮像装置の前記光軸の方向がパンニング方向において、前記撮像範囲にあるとき前記ロック部材は前記退避位置にあり、前記非撮像範囲にいるとき前記ロック部材は前記突出位置にあることを特徴とする請求項２又は３記載の撮像システム。
【請求項６】
前記可動体と前記固定体は夫々、少なくとも２つに分割可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記可動体は、少なくとも２つの分割面によって、同一の長さの弧を有する少なくとも２つの分割可動体に分割され、前記固定体は、少なくとも２つの分割面によって、同一の長さの弧を有する少なくとも２つの分割固定体に分割されることを特徴とする請求項６記載の撮像システム。
【請求項８】
前記可動体の前記少なくとも２つの分割面と前記固定体の前記少なくとも２つの分割面とが一致する場合に、前記可動体と前記固定体の夫々はその分割及び接続が行われることを特徴とする請求項７記載の撮像システム。
【請求項９】
前記初期位相は、前記可動体の前記少なくとも２つの分割面と前記固定体の前記少なくとも２つの分割面とが一致する分割位相の１つの位相であることを特徴とする請求項８記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記固定体は、前記分割面を２つ有し、
前記分割固定体の夫々の前記分割面には、固定体位置決めピンと四角形の凹形状である固定体位置決め穴が各々形成され、
前記固定体位置決めピンは、全て同一径の突出した円柱形状であり、
前記固定体位置決め穴は、全て同一形状であると共に、前記固定体の径方向と一致する辺の長さは、前記固定体位置決めピンの直径と同一であり、前記固定体の高さ方向と一致する辺の長さは、前記固定体位置決めピンの直径より長く、
前記固定体位置決めピンの円中心と前記固定体位置決め穴の中心とは、前記固定体の径方向の中心からの距離が全て同一であり、前記固定体位置決めピンと前記固定体位置決め穴とは、前記固定体の高さ方向の中心からの距離が全て同一あり、
前記分割固定体は夫々、その一方の前記分割面における前記固定体位置決めピン及び前記固定体位置決め穴の配置と、その他方の前記分割面における前記固定体位置決めピン及び前記固定体位置決め穴の配置は、前記固定体の径方向の中心とその高さ方向の中心とが交差する点を中心に点対称であることを特徴とする請求項９記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記可動体は、前記分割面を２つ有し、
前記分割可動体の夫々の前記分割面には、可動体位置決めピンと四角形の凹形状である可動体位置決め穴とが各々形成され、
前記可動体位置決めピンは、全て同一径の突出した円柱形状であり、
前記可動体位置決め穴は、全て同一形状であると共に、前記可動体の径方向と一致する辺の長さは、前記可動体位置決め穴の直径と同一であり、前記可動体の高さ方向と一致する辺の長さは、前記可動体位置決め穴の直径より長く、
前記可動体位置決めピンの円中心と前記可動体位置決め穴の中心とは、前記可動体の径方向の中心からの距離が全て同一であり、前記可動体位置決めピンと前記可動体位置決め穴とは、前記可動体の高さ方向の中心から距離が全て同一であり、
前記分割可動体は夫々、その一方の前記分割面における前記可動体位置決めピン及び前記可動体位置決め穴の配置と、その他方の前記分割面における前記可動体位置決めピン及び前記可動体位置決め穴の配置は、前記可動体の径方向の中心とその高さ方向の中心とが交差する点を中心に点対称であることを特徴とする請求項１０記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記分割固定体の夫々の前記分割面には、各々２つの固定体磁石が埋め込まれ、
前記固定体磁石は、全て同一形状であり、前記固定体の径方向の中心からの距離は全て同一であり、且つ前記固定体の高さ方向の中心からの距離が全て同一であり、
前記分割固定体の夫々の前記分割面の各々に埋め込まれる前記２つの固定体磁石の露出面の磁極は、逆の極性であり、
前記分割固定体は夫々、その一方の前記分割面における前記固定体磁石の磁極の配置と、その他方の前記分割面における前記固定体磁石の磁極の配置は、前記固定体の径方向の中心とその高さ方向の中心とが交差する点を中心に点対称であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記分割可動体の夫々の前記分割面には、各々２つの可動体磁石が埋め込まれ、
前記可動体磁石は、全て同一形状であり、前記可動体の径方向の中心からの距離は全て同一であり、且つ前記可動体の高さ方向の中心からの距離が全て同一であり、
前記分割可動体の夫々の前記分割面の各々に埋め込まれる前記２つの可動体磁石の露出面の磁極は、逆の極性であり、
前記分割可動体は夫々、その一方の前記分割面における前記可動体磁石の磁極の配置と、その他方の前記分割面における前記可動体磁石の磁極の配置は、前記可動体の径方向の中心とその高さ方向の中心とが交差する点を中心に点対称であることを特徴とする請求項１２記載の撮像システム。
【請求項１４】
ユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態に移行する場合、前記可動体を前記分割位相とは異なる位相とすることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記異なる位相は、被写体が前記撮像装置の画角の中央に収まる位相であることを特徴とする請求項１４記載の撮像システム。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの分割可動体の１つである親分割可動体は、
ユーザからの指示を受け付ける受付手段と、
前記少なくとも２つの分割固定体のうち前記親分割可動体と対向する分割固定体からその固有ＩＤを取得する取得手段と、
前記少なくとも２つの分割可動体と前記少なくとも２つの分割固定体を接続した後の組み合わせを夫々の固有ＩＤを用いて示す管理項目データを保持する保持手段と、
前記受付手段により前記可動体と前記固定体の分割の指示を受け付ける前に、前記取得手段により取得した固有ＩＤを前記管理項目データに第１の固有ＩＤとして記録する第１の記録手段と、
前記受付手段により前記可動体と前記固定体の分割の指示を受け付けた場合、前記取得手段により固有ＩＤを取得し、当該固有ＩＤを前記管理項目データに第２の固有ＩＤとして記録する第２の記録手段と、
前記管理項目データに記録される前記第１及び第２の固有ＩＤが同一である場合、前記可動体と前記固定体が分割可能である旨を通知する通知手段とを備えることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記分割固定体は夫々、前記可動体が前記初期位相である場合に前記突出位置にある前記ロック部材と干渉する凸部を更に備え、
前記第２の記録手段は、
前記可動体を前記分割位相のうちの１つの位相とした後、前記第２の固有ＩＤとして記録する前記固有ＩＤを前記取得手段により取得し、
前記管理項目データに記録される前記第１及び第２の固有ＩＤが同一でない場合、前記ロック部材を前記退避位置とした状態で前記可動体を前記分割位相のうちの他の１つの位相とした後、前記取得手段により固有ＩＤを取得し、当該固有ＩＤで前記管理項目データの前記第２の固有ＩＤを更新することを特徴とする請求項１６記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記取得手段は近接無線通信手段であって、
前記分割固定体は夫々その固有ＩＤの情報を含む無線信号にて送信するＩＣタグを備え、
前記近接無線通信手段は、前記可動体が前記初期位相のときに前記分割固定体のうち前記親分割可動体と対向する分割固定体の前記ＩＣタグと最も近接することを特徴とする請求項１６又は１７記載の撮像システム。
【請求項１９】
前記第１の記録手段は、前記撮像システムの最新の電源ＯＮ時に前記取得手段により取得した固有ＩＤを前記第１の固有ＩＤとして記録することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項２０】
前記管理項目データには、前記少なくとも２つの分割固定体のうち初期状態において前記親分割可動体と対向する分割固定体の固有ＩＤである第３の固有ＩＤが含まれ、
前記第１の記録手段で前記第１の固有ＩＤとして記録される固有ＩＤを、前記第３の固有ＩＤに切り替える切替手段を更に備えることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項２１】
光軸の方向を変更可能な撮像装置が設けられた環状の可動体と、前記可動体を回動可能に支持する環状の固定体とを備え、
前記可動体は、少なくとも２つの分割面によって、少なくとも２つの分割可動体に分割され、前記固定体は、少なくとも２つの分割面によって、少なくとも２つの分割固定体に分割され、
前記可動体の少なくとも２つの分割面と前記固定体の少なくとも２つの分割面とが一致する場合に、前記可動体と前記固定体の夫々はその分割及び接続が行われる撮像システムの制御方法であって、
前記少なくとも２つの分割可動体の１つである親分割可動体により、
ユーザからの指示を受け付ける受付ステップと、
前記少なくとも２つの分割固定体のうち前記親分割可動体と対向する分割固定体からその固有ＩＤを取得する取得ステップと、
前記少なくとも２つの分割可動体と前記少なくとも２つの分割固定体の組み合わせを夫々の固有ＩＤを用いて示す管理項目データを保持する保持ステップと、
前記受付ステップにおいて前記可動体と前記固定体の分割の指示を受け付ける前に、前記取得ステップにおいて取得した固有ＩＤを前記管理項目データに第１の固有ＩＤとして記録する第１の記録ステップと、
前記受付ステップにおいて前記可動体と前記固定体の分割の指示を受け付けた場合、前記取得ステップにおいて固有ＩＤを取得し、当該固有ＩＤを前記管理項目データに第２の固有ＩＤとして記録する第２の記録ステップと、
前記管理項目データに記録される前記第１及び第２の固有ＩＤが同一である場合、前記可動体と前記固定体が分割可能である旨を通知する通知ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像システム及び制御方法並びにプログラムに関し、特にウェアラブル装置として機能する撮像システム及び制御方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラの小型化に伴い、近年、人間の体に装着するウェアラブル装置として機能するカメラ、いわゆるウェアラブルカメラが提案されている。ウェアラブルカメラの種類には、腕時計型、胸部装着型、頭部装着型などがある。ウェアラブルカメラは、人体に容易に装着可能であるので、日常生活やスポーツやその他さまざまシーンで幅広く活用が可能である。例えば特許文献１では、ユーザの首回りに掛けて装着し、ユーザの行動した姿勢に合わせて、カメラの画像の画角を制御するウェアラブルカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１が開示するウェアラブルカメラの画像取得部（撮像部）は、人体の前面側に配置されており、装着したユーザの前方しか撮像できない。ユーザの後方の画像を取得しようとする場合は、ユーザはウェアラブルカメラ全体を手動で動かす必要がある。したがって、このウェアラブルカメラでは、ユーザの前方のみ、もしくは、後方のみという限定された撮像範囲しか撮像できない。
【０００５】
そこで本発明は、装着対象物に取り付けて撮像する際に、広い撮像範囲を撮像することができる撮像システム及び制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る撮像システムは、光軸の方向を変更可能な撮像装置が設けられた環状の可動体と、前記可動体を回動可能に支持する環状の固定体と備える撮像システムであって、前記撮像装置の前記光軸の方向の可動範囲は、撮像時に回動可能である撮像範囲と、前記撮像範囲の外の範囲であって、非撮影時においてのみ回動可能である非撮像範囲とから構成され、前記可動体は、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記非撮像範囲にすると前記可動体より突出した突出位置に移動し、前記撮像装置の前記光軸の方向を前記撮像範囲にすると前記可動体の内部の退避位置に移動するロック部材を備え、前記ロック部材を前記突出位置にして前記可動体を前記固定体に対する初期位相に設定するリセット動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の撮像システムによれば、装着対象物に取り付けて撮像する際に、広い撮像範囲を撮像することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における撮像システムとしてのウェアラブル端末の構成例を示す図である。
【図２】図１のウェアラブル端末の分割面の構成を説明する図である。
【図３】図２における第１可動体の内部に、第１の実施形態における撮像装置が配設されている様子を示す断面図である。
【図４】図３の撮像装置の構成を示す図である。
【図５】図１における固定体の構成例を示す図である。
【図６】図２における第１の分割可動体の断面図である。
【図７】第１の実施形態における、ウェアラブル端末の動作処理のフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における、ウェアラブル端末のリセット動作及びロック動作を説明するための、第１の分割可動体における撮像装置及びその近傍の縦断面図である。
【図９】第１の実施形態における、ウェアラブル端末のリセット動作及びロック動作を説明するための、ウェアラブル端末の部分横断面図である。
【図１０】第２の実施形態における、撮像装置の構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における、ウェアラブル端末のリセット動作及びロック動作を説明するための、撮像装置及びその近傍の縦断面図である。
【図１２】第２の実施形態における、ウェアラブル端末のリセット動作及びロック動作を説明するための、ウェアラブル端末の部分横断面図である。
【図１３】第３の実施形態における、ウェアラブル端末の動作処理のフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態における、リセット位置にあるウェアラブル端末の断面図である。
【図１５】第４の実施形態における、ウェアラブル端末の動作処理のフローチャートである。
【図１６】図１５の処理に用いられる管理項目データ及び管理項目データテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における撮像システムとしてのウェアラブル端末１１の構成例を示す図である。
【００１０】
ウェアラブル端末１１は、人体、ロボット、車体、ドローン等の装着対象物に取り付けて撮像することができる。本実施形態では、ユーザの身体（例えば、首）に取り付ける場合を例にとって説明する。
【００１１】
図１（Ａ）は、ウェアラブル端末１１をユーザに取り付けた状態を示す。図１（Ｂ）は、ウェアラブル端末１１がユーザに装着された直後の、可動体２００が固定体３００に対して初期位相にある状態を示す。図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）に示すウェアラブル端末１１の可動体２００が、初期位相から角度θだけ回動した状態を示す。
【００１２】
ウェアラブル端末１１は、撮像装置１００（図３）、固定体３００、可動体２００を有する。固定体３００は、ユーザに固定された環状の部材（固定部）であって、可動体２００との対向面に環状のレール部材３０７（図５）が設けられる。可動体２００は、固定体３００のレール部材３０７に沿って、固定体３００に対して相対的に回動可能に支持されている環状の部材（可動部）である。
【００１３】
可動体２００の外周面上には撮像装置１００が設けられている。具体的には、可動体２００が備える透明な樹脂で形成された窓部２０３の内部に、撮像装置１００が設けられている。窓部２０３の周囲には、防塵防滴のためのゴムなどの弾性部材２０７（図３）が設けられている。
【００１４】
また、可動体２００の外周面上にはユーザがウェアラブル端末１１を操作するための操作ボタン２１０及び、タッチパネル２１１が設けられている。タッチパネル２１１は可動体２００の外周面のうち、窓部２０３及び操作ボタン２１０が配置された以外の領域において全周に配置されている。
【００１５】
可動体２００は、２つの分割面Ａ，Ｂによって、図１（Ｂ）に示す第１及び第２の分割可動体２０１，２０２に分割可能である。本実施形態では、第１の分割可動体２０１に撮像装置１００、操作ボタン２１０、スピーカ（不図示）、タイマ（不図示）、及びウェアラブル端末１１の全体を制御するシステム制御部（不図示）を実装する基板２１２（図１４参照）が設けられている。同様に、固定体３００は、２つの分割面Ａ，Ｂによって、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２に分割可能である。すなわち、ユーザは、可動体２００を初期位相とし、分割面Ａ，Ｂでウェアラブル端末１１を２つに分割することで、ウェアラブル端末１１を自分の首から取り外すことができる。なお、本実施形態では、可動体２００及び固定体３００は夫々２つに分割可能に構成されるが、同一の長さの弧を有する複数の分割固定体及び分割可動体に分割されればよく、分割の態様は２分割に限定されない。
【００１６】
図１（Ｃ）では、固定体３００に対し、可動体２００がユーザの頭部側から見て反時計回りに初期位相から角度θだけ回動している。第１及び第２の分割可動体２０１，２０２は、一体的に回動し、時計回り、反時計回りどちらの方向にも回動することができる。ウェアラブル端末１１の分割は、図１（Ｂ）に示す様に、可動体２００の分割面と固定体３００の分割面とが一致する、可動体２００が初期位相にある場合にのみ行うことができる。
【００１７】
図２は、ウェアラブル端末１１の分割面Ａ，Ｂの構成を説明する図である。
【００１８】
図２（Ａ）は、ウェアラブル端末１１を分割した状態を示す。
【００１９】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の状態における第２の分割可動体２０２及び第２の分割固定体３０２の分割面Ａの拡大図であり、図２（Ｄ）は、図２（Ａ）の状態における第２の分割可動体２０２及び第２の分割固定体３０２の分割面Ｂの拡大図である。
【００２０】
図２（Ｂ）に示す様に、第２の分割可動体２０２の分割面Ａ側の端面には、位置決めピン２０２Ａ１（可動体位置決めピン）と位置決め穴２０２Ａ２（可動体位置決め穴）とが形成されている。同様に、図２（Ｄ）に示す様に、第２の分割可動体２０２の分割面Ｂ側の端面には、位置決めピン２０２Ｂ２と位置決め穴２０２Ｂ１とが形成されている。位置決めピン２０２Ａ１，２０２Ｂ２とは、同一径の円柱形状であり、先端が嵌合誘いのための斜面となっている。位置決め穴２０２Ａ２，２０２Ｂ１とは、同一の略四角形の凹形状となっている。
【００２１】
また、図２（Ｂ）に示す様に、第２の分割固定体３０２の分割面Ａ側の端面には、位置決めピン３０２Ａ２（固定体位置決めピン）と位置決め穴３０２Ａ１（固定体位置決め穴）とが形成されている。同様に、図２（Ｄ）に示す様に、第２の分割固定体３０２の分割面Ｂ側の端面には、位置決めピン３０２Ｂ１と位置決め穴３０２Ｂ２とが形成されている。位置決めピン３０２Ａ２，３０２Ｂ１とは、同一径の円柱形状であり、先端が嵌合誘いのための斜面となっている。位置決め穴３０２Ａ１，３０２Ｂ２とは、同一の略四角形の凹形状となっている。
【００２２】
図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の状態における第１の分割可動体２０１及び第１の分割固定体３０１の分割面Ａの拡大図であり、図２（Ｅ）は、図２（Ａ）の状態における第１の分割可動体２０１及び第１の分割固定体３０１の分割面Ｂの拡大図である。
【００２３】
図２（Ｃ）に示す様に、第１の分割可動体２０１の分割面Ａ側の端面には、位置決めピン２０１Ａ２と位置決め穴２０１Ａ１とが形成されている。同様に、図２（Ｅ）に示す様に、第１の分割可動体２０１の分割面Ｂ側の端面には、位置決めピン２０１Ｂ１と位置決め穴２０１Ｂ２とが形成されている。位置決めピン２０１Ａ２，２０１Ｂ１とは、第２の分割可動体２０２の位置決めピン２０２Ａ１，２０２Ｂ２と同一形状となっている。位置決め穴２０１Ａ１，２０１Ｂ２とは、第２の分割可動体２０２の位置決め穴２０２Ａ２，２０２Ｂ１と同一形状になっている。
【００２４】
また、図２（Ｃ）に示す様に、第１の分割固定体３０１の分割面Ａ側の端面には、位置決めピン３０１Ａ１と位置決め穴３０１Ａ２とが形成されている。同様に、図２（Ｅ）に示す様に、第１の分割固定体３０１の分割面Ｂ側の端面には、位置決めピン３０１Ｂ２と位置決め穴３０１Ｂ１とが形成されている。位置決めピン３０１Ａ１，３０１Ｂ２とは、第２の分割固定体３０２の位置決めピン３０２Ａ２，３０２Ｂ１と同一形状となっている。位置決め穴３０１Ａ２，３０１Ｂ１とは、第２の分割固定体３０２の位置決め穴３０２Ａ１，３０２Ｂ２と同一形状になっている。
【００２５】
図２（Ｆ）は、第１及び第２の分割可動体２０１，２０２の位置決め機構と、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２の位置決め機構とを説明する図である。具体的には、図２（Ｆ）の向かって左側の図は、図２（Ｂ）に示す第２の分割可動体２０２及び第２の分割固定体３０２の分割面Ａと図２（Ｃ）に示す第１の分割可動体２０１及び第１の分割固定体３０１の分割面Ａが組み合わされた状態を示す図である。また、図２（Ｆ）の向かって右側の図は、図２（Ｄ）に示す第２の分割可動体２０２及び第２の分割固定体３０２の分割面Ｂと図２（Ｅ）に示す第１の分割可動体２０１及び第１の分割固定体３０１の分割面Ｂが組み合わされた状態を示す図である。
【００２６】
まず、第１及び第２の分割可動体２０１，２０２の位置決め機構について説明する。第１の分割可動体２０１の位置決めピン２０１Ａ２，２０１Ｂ１と第２の分割可動体２０２の位置決めピン２０２Ａ１，２０２Ｂ２とは、ウェアラブル端末１１の高さ方向の中心Ｈからの距離は、全て同一距離ｈ１で設定されている。位置決めピン２０１Ａ２，２０１Ｂ１，２０２Ａ１，２０２Ｂ２の中心とウェアラブル端末１１の径方向の中心Ｄとの距離は、全て同一距離ｄ２で設定されている。
【００２７】
第１の分割可動体２０１の位置決め穴２０１Ａ１，２０１Ｂ２と第２の分割可動体２０２の位置決め穴２０２Ａ２，２０２Ｂ１とは、可動体２００の径方向と一致する辺の長さは、位置決めピン２０１Ａ２等の直径と同一である。すなわち、これらは位置決めピン２０１Ａ２等を嵌合する長さに設定されている。可動体２００の高さ方向と一致する辺の長さｈ２は、位置決めピン２０１Ａ２等の直径よりも長く設定されている。位置決め穴２０１Ａ１，２０１Ｂ２，２０２Ａ２，２０２Ｂ１と可動体２００の高さ方向の中心Ｈとの距離は、位置決めピン２０１Ａ２等と同一の距離ｈ１で設定されている。位置決め穴２０１Ａ１，２０１Ｂ２，２０２Ａ２，２０２Ｂ１の中心と可動体２００の径方向の中心Ｄとの距離は、位置決めピン２０１Ａ２等の円中心と可動体２００の径方向の中心Ｄとの距離と同一の距離ｄ２で設定されている。
【００２８】
第１及び第２の分割可動体２０１，２０２が組み合わされた状態では、位置決めピン２０１Ａ２，２０１Ｂ１，２０２Ａ１，２０２Ｂ２が、各々対向する位置決め穴２０２Ａ２，２０２Ｂ１，２０１Ａ１，２０１Ｂ２に挿入される。この時、各位置決めピンの直径と各位置決め穴のウェアラブル端末１１の径方向と一致する辺の長さとが、一致していることで径方向の位置決めが行われる。さらに、各位置決めピン、各位置決め穴のウェアラブル端末１１の高さ方向の中心Ｈからの距離ｈ１が一致していることで、高さ方向の位置決めが行われる。
【００２９】
次に、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２との位置決め機構について説明する。第１の分割固定体の位置決めピン３０１Ａ１，３０１Ｂ２と第２の分割固定体３０２の位置決めピン３０２Ａ２，３０２Ｂ１とは、上述の通り全て同じ形状であり、且つウェアラブル端末１１の高さ方向の中心Ｈからの距離は、全て同一距離ｈ１で設定されている。位置決めピン３０１Ａ１，３０１Ｂ２，３０２Ａ２，３０２Ｂ１の中心とウェアラブル端末１１の径方向の中心Ｄとの距離は、全て同一の距離ｄ１で設定されている。ここで、距離ｈ１は、第１の分割可動体２０１の位置決めピン２０１Ａ２等とウェアラブル端末１１の高さ方向の中心Ｈとの距離ｈ１と同一としたが、異なる距離としても良い。
【００３０】
第１の分割固定体３０１の位置決め穴３０１Ａ２，３０１Ｂ１と第２の分割固定体３０２の位置決め穴３０２Ａ１，３０２Ｂ２とは、固定体３００の径方向と一致する辺の長さは、位置決めピン３０１Ａ１等の直径と同一である。すなわちこれらは位置決めピン３０１Ａ１等を嵌合する長さに設定されている。固定体３００の高さ方向と一致する辺の長さｈ２は、位置決めピン３０１Ａ１等の直径よりも長く設定されている。位置決め穴３０１Ａ２，３０１Ｂ１，３０２Ａ１，３０２Ｂ２と固定体３００の高さ方向の中心Ｈとの距離は、位置決めピン３０１Ａ１等と同一の距離ｈ１で設定されている。位置決め穴３０１Ａ２，３０１Ｂ１，３０２Ａ１，３０２Ｂ２の中心と固定体３００の径方向の中心Ｄとの距離は、位置決めピン２０１Ａ２等の円中心と固定体３００の径方向の中心Ｄとの距離と同一の距離ｄ１で設定されている。ここで、距離ｈ２は、第１の分割可動体２０１の位置決め穴２０１Ａ１，２０１Ｂ２と第２の分割可動体２０２の位置決め穴２０２Ａ２，２０２Ｂ１と同一としたが、異なる距離としても良い。
【００３１】
第１及び第２の分割固定体３０１，３０２が組み合わされた状態では、位置決めピン３０１Ａ１，３０１Ｂ２，３０２Ａ２，３０２Ｂ１が、各々対向する位置決め穴３０２Ａ１，３０２Ｂ２，３０１Ａ２，３０１Ｂ１に挿入される。この時、各位置決めピンの直径と各位置決め穴のウェアラブル端末１１の径方向と一致する辺の長さとが、一致していることで径方向の位置決めが行われる。さらに、各位置決めピン、各位置決め穴のウェアラブル端末１１の高さ方向の中心Ｈからの距離ｈ１が一致していることで、高さ方向の位置決めが行われる。
【００３２】
上記の位置決めピン、位置決め穴の設定により、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２は、夫々の分割面Ａ側の端面と分割面Ｂ側の端面が、固定体３００の高さ中心Ｈと径方向の中心Ｄとが交差する点Ｏに対して、点対称となっている。同様に、上記の位置決めピン、位置決め穴の設定により、第１及び第２の分割可動体２０１，２０２は、夫々の分割面Ａ側の端面と分割面Ｂ側の端面が、可動体２００の高さ中心Ｈと径方向の中心Ｄとが交差する点Ｏに対して、点対称となっている。そのため、第１の分割可動体２０１と第１の分割固定体３０１とを上下を反転させて装着する場合でも、第２の分割可動体２０２と第２の分割固定体３０２との位置決めができ、ユーザによるウェアラブル端末１１の装着を容易とすることを可能としている。
【００３３】
次に、ウェアラブル端末１１装着時の第１及び第２の分割可動体２０１，２０２との固定、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２との固定について説明する。
【００３４】
第１の分割可動体２０１の分割面Ａ側の端面（図２（Ｃ））には、磁石２０１Ａ３，２０１Ａ４（可動体磁石）が埋め込まれ、分割面Ｂ側の端面（図２（Ｅ））には磁石２０１Ｂ３，２０１Ｂ４が埋め込まれている。同様に、第２の分割可動体２０２の分割面Ａ側の端面（図２（Ｂ））には磁石２０２Ａ３，２０２Ａ４が埋め込まれ、分割面Ｂ側の端面（図２（Ｄ））には磁石２０２Ｂ３，２０２Ｂ４が埋め込まれている。これらの磁石はすべて同じ大きさであり、磁石２０１Ａ４，２０１Ｂ３，２０２Ａ３，２０２Ｂ４の露出面は、Ｎ極に着磁され、磁石２０１Ａ３，２０１Ｂ４，２０２Ａ４，２０２Ｂ３の露出面は、Ｓ極に着磁されている。なお、図２（Ｂ）〜（Ｅ）では、Ｎ極を斜線で示している。これらの磁石は、ウェアラブル端末１１の高さ中心Ｈから同一の距離、径中心Ｄから同一の距離で配置され、かつ、各磁石の露出面の極性が、点Ｏに対して、点対称となるように配置されている。装着時、すなわち固定体３００及び可動体２００の分割面Ａ，Ｂにおいて対向する磁石の露出面の磁極は、逆の極性であり、磁石同士が引き合うことで、装着時の固定が行われる。
【００３５】
また、第１の分割固定体３０１の分割面Ａ側の端面（図２（Ｃ））には、磁石３０１Ａ３，３０１Ａ４（固定体磁石）が埋め込まれ、分割面Ｂ側の端面（図２（Ｅ））には磁石３０１Ｂ３，３０１Ｂ４が埋め込まれている。同様に、第２の分割固定体３０２の分割面Ａ側の端面（図２（Ｂ））には磁石３０２Ａ３，３０２Ａ４が埋め込まれ、分割面Ｂ側の端面（図２（Ｄ））には磁石３０２Ｂ３，３０２Ｂ４が埋め込まれている。これらの磁石はすべて同じ大きさであり、磁石３０１Ａ４，３０１Ｂ３，３０２Ａ３，３０２Ｂ４の露出面は、Ｎ極に着磁され、磁石３０１Ａ３，３０１Ｂ４，３０２Ａ４，３０２Ｂ３の露出面は、Ｓ極に着磁されている。これらの磁石は、ウェアラブル端末１１の高さ中心Ｈから同一の距離、径中心Ｄから同一の距離で配置され、かつ、各磁石の露出面の極性が、点Ｏに対して、点対称となるように配置されている。装着時に対向する磁石の露出面の磁極は、逆の極性であり、磁石同士が引き合うことで、装着時の固定が行われる。
【００３６】
上記の設定により、第１の分割可動体２０１と第１の分割固定体３０１とを上下反転させて装着する場合でも、対向する磁石同士は逆極性となるため、磁石同士が引き合うことで、装着時の固定を可能としている。
【００３７】
図３は、第１の分割可動体２０１の内部に、本実施形態における撮像装置１００が配設されている様子を示す断面図である。
【００３８】
また、図４は、図３の撮像装置１００の構成を示す図である。具体的には、図４（Ａ）は、撮像装置１００の斜視図であり、図４（Ｂ）は、撮像装置１００を回動軸Ｐ，Ｔを含む平面で切断したときの断面図である。また、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）における軸部１２６ａ，１２６ｂ及びその周辺を拡大した図であり、図４（Ｄ）は、図４（Ｂ）における軸部材１１９及びその周辺を拡大した図である。
【００３９】
図３に示す様に、撮像装置１００が備える撮像部１２６は、レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３及び撮像素子１０５を有する。但し、窓部２０３から入射した光が撮像素子１０５の撮像面に集光する構成であれば、撮像部１２６におけるレンズ構成は、図３に示す構成に限定されない。
【００４０】
図４（Ｂ）に示す様に、撮像部１２６では、軸Ｔ上にある軸部１２６ａ，１２６ｂが保持部材１１５によって支持される。すなわち、軸Ｔを中心としたティルティング（チルト）方向にその光軸を変更動可能に撮像部１２６は保持される。軸部１２６ａ回りには、回転部材１１４が固定されている。保持部材１１５に固定された板バネ１１３は、振動子１１２が回転部材１１４に圧接するように、振動子１１２を付勢する。
【００４１】
また図４（Ｃ）に示す様に、振動子１１２は、突起形状の接触部１１２ａと圧電素子１１２ｂとを互いに接合された状態で備える。接触部１１２ａの突起形状は回転部材１１４に圧接され、圧電素子１１２ｂは、不図示の伝送部に接続される。伝送部は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部からの指示に応じて圧電素子１１２ｂに給電を行う。
【００４２】
振動子１１２は、伝送部より給電された圧電素子１１２ｂの振動により、接触部１１２ａの突起形状先端に楕円運動を発生させ、回転部材１１４との間に摩擦力を発生させる。発生した摩擦力により、回転部材１１４は軸Ｔを中心としたチルト方向に回転駆動する。これにより、撮像部１２６がチルト方向に回転し、撮像装置１００の撮像方向が変更される。尚、チルト方向についての撮像方向の変更は、後述のリセット動作、ロック動作、及びロック解除動作を行う場合に行われる。また、ウェアラブル端末１１の待機状態にユーザが操作ボタン２１０又はタッチパネル２１１を操作することにより、撮像装置１００の撮像方向の変更指示を行った場合にもかかる撮像方向の変更が行われる。その他、撮像装置１００で得た画像内の特定の条件を満たす被写体を検出し、画像内の被写体の位置の変化などに基づいて被写体を追尾する際などには自動で撮像方向の変更が行われる。
【００４３】
また図４（Ｂ）に示す様に、保持部材１１５は、ベース部材１０７に保持される、軸Ｐ上にある軸部材１１９によって支持される。すなわち、軸Ｐを中心としたパンニング方向（以下、「パン方向」という。）にその光軸を変更可能に撮像部１２６は保持部材１１５によって支持される。軸部材１１９回りには、回転部材１１１が固定されている。ベース部材１０７に固定された板バネ１１０は、振動子１０９が回転部材１１１に圧接するように、振動子１０９を付勢する。
【００４４】
振動子１０９は、振動子１１２と同様の構成を有する。振動子１０９において、接触部１０９ａの突起形状が回転部材１１１に圧接され、圧電素子１０９ｂは、不図示の伝送部に接続される。伝送部は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部からの指示に応じて圧電素子１０９ｂに給電を行う。
【００４５】
伝送部より給電された振動子１０９の作用により、回転部材１１１は軸Ｐを中心としたパン方向に回転駆動する。これにより、保持部材１１５に支持された撮像部１２６もパン方向に回転し、撮像装置１００の撮像方向が変更される。尚、パン方向についての撮像方向の変更は、ウェアラブル端末１１の待機状態にユーザが操作ボタン２１０又はタッチパネル２１１を操作することにより、撮像装置１００の撮像方向の変更指示を行った場合に行われる。尚、後述する第２の実施形態においては、パン方向についての撮像方向の変更は、リセット動作、ロック動作、及びロック解除動作を行う場合にも行われる。その他、チルト方向と同様に、撮像装置１００で得た画像内の特定の条件を満たす被写体を検出し、画像内の被写体の位置の変化などに基づいて被写体を追尾する際などには自動で撮像方向の変更が行われる。
【００４６】
以上のように、振動子１０９及び振動子１１２の作用により、撮像部１２６が、軸Ｐを中心とした回転方向にパン駆動可能であり、且つ軸Ｔを中心とした回転方向にチルト駆動可能である。パン駆動とチルト駆動については、単独での駆動も、双方同時での駆動も可能である。
【００４７】
また、図３に示す様に、ベース部材１０７は、第１の分割可動体２０１に固定されている。図８で後述するように、撮像装置１００は、撮像部１２６が窓部２０３を通して撮像可能な画角をカバーできる範囲以上のパン、チルト方向の回動域を有している。また、第１の分割可動体２０１内には、撮像部１２６がかかる回動域で回動しても第１の分割可動体２０１に接触しないだけの空間が確保されている。なお、ウェアラブル端末１１は、撮像装置１００が撮像により取得した信号を画像処理する画像処理装置を備えていてもよいし、その取得した信号をネットワークを介して外部の画像処理装置に送信する送信装置を備えていてもよい。後者の場合は、外部の画像処理装置がその送信装置から送信される信号の画像処理を行なうことになる。
【００４８】
図５は、固定体３００の構成例を示す図である。
【００４９】
固定体３００は、レール部材３０７を有する。レール部材３０７は、金属で環状に形成されている。レール部材３０７には、後述する可動体２００を回転駆動するための振動子２０８（図６）が圧接される。レール部材３０７も、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２と同じ分割面Ａ，Ｂで分割される。
【００５０】
レール部材３０７の上下には帯状の明暗部３０８が設けられており、等間隔で黒色の印刷が施されている。可動体２００の内周面の明暗部３０８に対向する位置には不図示のフォトリフレクタが周方向に並んで２つ設けられる。
【００５１】
各ＰＲは、可動体２００が固定体３００に対して相対的に回転する際に明暗部３０８の黒色部の有無を検知することにより、可動体２００の回転量を検出することが可能である。また、２つのＰＲが配置される間隔は黒色の印刷の間隔と異なるため、２つのＰＲが印刷の境界を検知するタイミングのずれ量から可動体２００の回転方向を検出することが可能である。図５に示す明暗部３０８の黒色の間隔は便宜的に粗く描写しているが、実際には数ミリ間隔であるため、細かい分解能で可動体２００の回転量を検出することができる。
【００５２】
図６は、第１の分割可動体２０１の断面図である。
【００５３】
図６（Ａ）は、第１の分割可動体２０１の、高さ方向の中心Ｈ（図２）における断面を図１におけるユーザの頭部側から見た図であり、図６（Ｂ）は、第１の分割可動体２０１における振動子２０８の１つ及びその周辺を拡大した図である。
【００５４】
第１の分割可動体２０１の内周面上には、レール部材３０７に対向して、可動体２００を駆動するための複数の振動子２０８（第１駆動部）が設けられている。振動子２０８は、レール部材３０７に圧接されている。図６（Ａ）に示す例では、第１の分割可動体２０１は、２つの振動子２０８を備えるが、第１の分割可動体２０１には、少なくとも２つの振動子２０８が設けられていればよく、振動子２０８の数は、２つに限定されない。
【００５５】
振動子２０８は、振動子１０９，１１２と同様に、接触部２０８ａと圧電素子２０８ｂとを有する。接触部２０８ａの突起形状はレール部材３０７に圧接され、圧電素子２０８ｂは、不図示の伝送部に接続される。伝送部は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部からの指示に応じて圧電素子２０８ｂに給電を行う。
【００５６】
振動子２０８は、伝送部より給電された圧電素子２０８ｂの振動により、接触部２０８ａの突起形状先端に楕円運動を発生させ、レール部材３０７との間に摩擦力を発生させる。発生した摩擦力により、可動体２００は、レール部材３０７に対して駆動力を得て、前述したような回動を行うことができる。また、第１の分割可動体２０１に設けられた電池２０９は、振動子２０８及び撮像装置１００の振動子１０９，１１２等に伝送部を介して電力を供給する電源部である。
【００５７】
図７は、ユーザがウェアラブル端末１１を装着し、ウェアラブル端末１１がユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態になるまでの、本実施形態に係るウェアラブル端末１１の動作処理のフローチャートである。本処理は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部により実行される。
【００５８】
本処理は、ウェアラブル端末１１が、図１（Ｃ）に示す様に、装着対象物には装着されておらず、且つ電源ＯＦＦの状態である時点から開始する。
【００５９】
まず、ユーザが操作ボタン２１０で所定の操作を行うことにより、ウェアラブル端末１１が電源ＯＮの状態になったことを検知すると（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ステップＳ５０２へ進む。ここで、電源がＯＮになった直後のウェアラブル端末１１は、固定体３００に対する可動体２００の相対位置が不明な状態である。そのため、ステップＳ５０２では、可動体２００を固定体３００に対して初期位相となる位置まで回転させるリセット動作を行う。このリセット動作の詳細は図８，９にて後述する。尚、本実施形態における可動体２００の初期位相とは、可動体２００及び固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致した図１（Ｂ）に示す状態、すなわち、図２で上述した通り、可動体２００及び固定体３００の結合は磁石の吸着のみによって行われている状態である。そのため、可動体２００が固定体３００に対して初期位相にある状態のままだと外部からの衝撃等でユーザの予期せぬ分割がウェアラブル端末１１に発生するおそれがある。
【００６０】
そのため、ステップＳ５０３で可動体２００を初期位相から固定体３００に対して所定の角度だけ回転させ、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂをずらすことにより、ウェアラブル端末１１の分割ができない状態とする。その後、ユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態であるステップＳ５０４に移行する。
【００６１】
ステップＳ５０５でユーザが操作ボタン２１０で所定の操作を行うことにより、ウェアラブル端末１１を分割する指示があったことを検知すると、ウェアラブル端末１１をユーザによる分割が可能な状態とすべく、ステップＳ５０６に進む。
【００６２】
ステップＳ５０６では、可動体２００を固定体３００に対して、初期位相となる位置又は初期位相から１８０度ずれた位相まで回転させ、ウェアラブル端末１１を２体に分割可能な、可動体２００及び固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致した状態にする。以下、このようにウェアラブル端末１１を分割可能な、可動体２００の固定体３００に対する位相を分割位相という。すなわち、リセット動作により可動体２００が移動する初期位相は分割位相の１つである。
【００６３】
次に、ステップＳ５０７では、可動体２００の固定体３００に対する回転を不能にする、可動体２００の回転をロックするロック動作を行う。図１（Ｂ）に示す状態のウェアラブル端末１１においては、可動体２００と固定体３００の間には一定の摩擦力が発生しているが、ユーザが可動体２００に触れることで可動体２００は容易に回転してしまう。このため、本実施形態ではロック動作を行ない、ユーザがウェアラブル端末１１を掴んだ際に可動体２００及び固定体３００の分割面がずれてしまい、ウェアラブル端末１１がスムースに分割できなくなるという不具合が生じることを防止している。このロック動作の詳細についても図８，９にて後述する。
【００６４】
ステップＳ５０８では、ウェアラブル端末１１が分割可能になったことをユーザに通知するため、スピーカから通知音を発生させる。
【００６５】
尚、第１及び第２の分割可動体２０１，２０２は、図２の示す位置決めピン２０１Ａ２がプラグ側となり、位置決め穴２０１Ａ１はレセプタクル側となっているため、電気的な接続と通信が可能である。そのため、システム制御部は、この電気的な接続及び切断を検知することでウェアラブル端末１１の結合及び分割を検知することができる。
【００６６】
ステップＳ５０９でユーザがウェアラブル端末１１を分割すると、そのタイミングからタイマで経過時間を計測する。一定時間が経過する前にユーザが首周りに装着すると、ウェアラブル端末１１が分割され、その後再度結合されたことを検知し、ユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態とすべく、ステップＳ５１０に移行する。
【００６７】
一方、ステップＳ５０９でユーザがウェアラブル端末１１を分割した後、一定時間が経過しても再び装着を行わない場合は、ステップＳ５１４に進み、ウェアラブル端末１１の電源をＯＦＦとして、本処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０７で行われた可動体２００の回転のロックの解除を行い、再び可動体２００を回動可能にする。このロック解除動作の詳細についても、図８，９を用いて説明する。
【００６９】
ステップＳ５１１では、ステップＳ５０３と同様にユーザが予期せぬ分割がウェアラブル端末１１で発生することを防ぐため、可動体２００を所定の角度だけ回転させ、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂをずらす。その後、ユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態であるステップＳ５１２に移行し、本処理を終了する。
【００７０】
尚、ステップＳ５０３，Ｓ５１２において可動体２００が回転する所定の角度は、可動体２００の位相が初期位相とは異なる位相となるのであれば、特にその角度は限定されないが、例えば９０度が好ましい。通常、ユーザがウェアラブル端末１１の結合を行う場合、右手に２体に分割されたウェアラブル端末１１の一方を、左手にその他方を持った状態で結合するため、分割面Ａ，Ｂの一方はユーザの前方に位置し、その他方は後方に位置することになる。その状態からステップＳ５１１で可動体２００を９０度回転させると、図１（Ａ）に示す様に、撮像装置１００がユーザの前方に位置した状態になるためである。
【００７１】
尚、ステップＳ５０４，Ｓ５１２で移行する待機状態は、ウェアラブル端末１１は操作ボタン２１０やタッチパネル２１１の操作を待ち受ける状態である。よって待機状態にある場合、ユーザは操作ボタン２１０やタッチパネル２１１を操作することで、撮像装置１００による撮影や、撮影の際の撮像部１２６のパン・チルトの回動指示や、ウェアラブル端末１１の分割、電源のＯＦＦ等を実行することができる。
【００７２】
次に図８、９を用いて、図７のステップＳ５０２，Ｓ５０７，Ｓ５１０の夫々で実行されるリセット動作、ロック動作、ロック解除動作について詳細に説明する。
【００７３】
図８は、本実施形態における、ウェアラブル端末１１のリセット動作及びロック動作を説明するための、第１の分割可動体２０１における撮像装置１００及びその近傍の縦断面図である。本図では、撮像装置１００の光軸の方向のチルト方向における可動範囲を示す。
【００７４】
図８（Ａ）は、撮像装置１００がパン方向は正面を向いた状態において、撮像時に回動可能なチルト回動範囲αＰ（撮像範囲）を示す図である。すなわち、本図は、第１の分割可動体２０１の軸Ｐ（図４）及び軸Ｔ（図４）を含む断面図であって、撮像部１２６及びその周辺の部分のみを拡大した図である。
【００７５】
撮像装置１００の光軸がチルト回動範囲αＰに収まる範囲で回動する限り、撮像装置１００の画界は第１の分割可動体２０１に遮られることなく撮影を行うことができる。
【００７６】
図８（Ａ）に示す撮像装置１００は、光軸がチルト回動範囲αＰの上限となる位置までチルト方向に回転している。このとき、撮像部１２６に設けられた突起部１２６ｃ（ロック部材）の先端は第１の分割可動体２０１に設けられた穴部２０１ａに進入するが、第１の分割可動体２０１の内周面から突出はしない。すなわち、撮像装置１００は、そのチルト角度がチルト回動範囲αＰに収まる範囲で回動している場合、突起部１２６ｃは第１の分割可動体２０１の内部に収納される退避位置にある。
【００７７】
図８（Ｂ）、図８（Ｃ）は、撮像装置１００がパン方向は正面を向いた状態において、図８（Ａ）に示すチルト回動範囲αＰの外の範囲であって、非撮影時においてのみ回動可能なチルト回動範囲（非撮像範囲）を示す図である。
【００７８】
図８（Ｂ）に示す撮像装置１００は、光軸がチルト回動範囲αＰの上限から更に角度αＲだけ上方となる位置までチルト方向に回転している。かかる撮像装置１００の位置をリセット位置とする。
【００７９】
撮像装置１００がリセット位置にあるとき、突起部１２６ｃは第１の分割可動体２０１の内周面から突出する突出位置となる。
【００８０】
図８（Ｃ）に示す撮像装置１００は、光軸が図９（Ｂ）の状態から更に角度αＬだけ上方となる位置までチルト方向に回転している。かかる撮像装置１００の位置をロック位置とする。
【００８１】
撮像装置１００がロック位置にあるとき、突起部１２６ｃの位置は第１の分割可動体２０１の内周面から突出する突出位置となる。
【００８２】
撮像装置１００がリセット位置にあるときの突起部１２６ｃの突出量をβＲ、撮像装置１００がロック位置にあるときの突起部１２６ｃの突出量をβＬとしたとき、突出量βＬが突出量βＲよりも大きい（βＬ＞βＲ）。
【００８３】
図９は、本実施形態における、ウェアラブル端末１１のリセット動作及びロック動作を説明するための、ウェアラブル端末１１の部分横断面図である。すなわち、本図は、第１の分割可動体２０１の穴部２０１ａ（図８Ａ）の中心部を通り且つ軸Ｐ（図４）と垂直面となる断面を図１におけるユーザの頭部側から見たときの、ウェアラブル端末１１における撮像部１２６及びその周辺の部分の部分拡大図である。
【００８４】
図９（Ａ）は、可動体２００が図１（Ｂ）に示す初期位相ではなく、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂがずれている状態の断面図である。具体的には、可動体２００が図１（Ｃ）に示す位置にある状態を本図は示す。
【００８５】
この状態において、撮像装置１００をリセット位置までチルト方向に回転させると、図９（Ａ）に示す様に、第１の分割可動体２０１からの突起部１２６ｃの突出量βＲは第１の分割固定体３０１の外周面に接触する突出量β１未満となる（βＲ＜β１）。
【００８６】
第１の分割固定体３０１にはその外周面より突出した突出部３０５（凸部）が設けられており、突出部３０５より撮像装置１００側に突出部３０５に隣接して、第１の分割固定体３０１の外周面より凹んだ溝部３０６（凹部）が設けられている。
【００８７】
図９（Ａ）に示す状態から、可動体２００を時計回り（所定方向）に回転させると、図９（Ｂ）に示す様に突起部１２６ｃは突出部３０５に突き当たり（干渉し）、それ以上回転できなくなる。
【００８８】
図９（Ｂ）に示した位置で可動体２００と固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致するように、突出部３０５の位置は設定されている。すなわち、突起部１２６ｃが突出部３０５に突き当たった、図９（Ｂ）に示す可動体２００の位相が初期位相となる。
【００８９】
したがって、リセット動作は、まず、撮像装置１００をリセット位置となるようにチルト方向に回転させ、その後、振動子２０８を駆動させて可動体２００を時計回りに回転させる。そして、例えば、振動子２０８の駆動指示を行っているがＰＲの出力に変化がない状態が一定時間継続すると突起部１２６ｃが突出部３０５に突き当たっている状態だとみなしてリセット動作を終了する。
【００９０】
尚、撮像装置１００をリセット位置となるようにチルト方向に回転させた後、振動子２０８を駆動させて可動体２００を反時計回りに回転させると、突起部１２６ｃは突出部３０５の反対側に突き当たる。この場合、可動体２００は初期位相にならないので、リセット動作の際、必ず可動体２００を時計回りに回転させる必要がある。
【００９１】
一方、ロック動作は以下のように行われる。
【００９２】
上記リセット動作が終了した後は、ステップＳ５０５の分割指示があった時点における可動体２００の初期位相からの回転量はＰＲにより検知できている。このため、ステップＳ５０６では、突起部１２６ｃは退避位置のまま、振動子２０８を駆動させて可動体２００を時計回りに分割位相まで回転する。
【００９３】
その後、撮像装置１００をロック位置となるようにチルト方向に回転させ、図９（Ｃ）に示す様に、突起部１２６ｃを溝部３０６に係合させる。すなわち、第１の分割可動体２０１からの突起部１２６ｃの突出量βＬは、突起部１２６ｃが第１の分割固定体３０１の外周面と接触する突出量β１より大きい突出量に設定される。さらに、溝部３０６に突起部１２６ｃが挿入された際に突起部１２６ｃの先端が溝部３０６の底部に接触する突出量β２未満となる突出量に設定される（β２＞βＬ＞β１）。
【００９４】
このように、ロック動作は、突起部１２６ｃが溝部３０６に係合することにより可動体２００は固定体３００に対して回動することができなくする。
【００９５】
また、ロック解除動作は、図９（Ｃ）に示す、ロック動作が完了した状態から、撮像装置１００をチルト回動範囲αＰに収まる範囲内にまでチルト方向に回転させることにより行う。
【００９６】
また、本実施形態では、突起部１２６ｃを突出部３０５に突き当てることでリセット動作を行った。但し、撮像装置１００のチルト角度を非撮像範囲とし、突出位置となった突起部１２６ｃを用いてリセット動作を行うのであれば、本実施形態に限定されない。例えば、突出部３０５の代わりに圧電センサを設け、その圧電センサが突起部１２６ｃからの所定の応力を検知することでリセット動作を行うようにしてもよい。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、図１０〜１２を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。尚、第１の実施形態と同じ部分または相当する部分には同じ符号を用い、一部の説明を省略する。
【００９８】
本実施形態はリセット動作、ロック動作、及びロック解除動作を行うための機構が第１の実施形態とは異なる。
【００９９】
図１０は、本実施形態における撮像装置１００の構成を示す図である。
【０１００】
図１０（Ａ）は、撮像装置１００の斜視図であり、図１０（Ｂ）は、第１の分割可動体２０１におけるスライド部材１２０の軸Ｐと垂直面となる断面を図１におけるユーザの頭部側から見た図である。
【０１０１】
本実施形態は、図４（Ａ）に示す第１の実施形態の撮像装置１００と異なり、スライド部材１２０が、回転部材１１１と保持部材１１５に狭持されている。
【０１０２】
図１０（Ｂ）に示す様に、スライド部材１２０（ロック部材）には軸部材１１９の径と同じ幅の長穴１２０ａが設けられ、長穴１２０ａには軸部材１１９が挿通される。また、第１の分割可動体２０１には内周面にスライド部材１２０の幅と同じ寸法の開口２０１ｂが設けられ、スライド部材１２０は開口２０１ｂに挿通される。したがって、スライド部材１２０は第１の分割可動体２０１に対して図１０（Ｂ）の上下方向にスライド可能に保持されている。
【０１０３】
図１１は、本実施形態における、ウェアラブル端末１１のリセット動作及びロック動作を説明するための、第１の分割可動体２０１の部分横断面図である。本図では、撮像装置１００の光軸の方向のパン方向における可動範囲を示す。
【０１０４】
図１１（Ａ）は、撮像装置１００がチルト方向は正面を向いた状態において、撮影時に回動可能なパン回動範囲αＰ（撮像範囲）及び非撮像時にのみ回動可能なパン回動範囲（非撮像範囲）を示す図である。すなわち、本図は、第１の分割可動体２０１の軸Ｔ（図１０）を通り且つ軸Ｐ（図１０）と垂直面となる断面を図１におけるユーザの頭部側から見た図であって、撮像部１２６及びその周辺の部分のみを拡大した図である。
【０１０５】
撮像装置１００の光軸がパン回動範囲αＰに収まる範囲で回動する限り、撮像装置１００の画界は第１の分割可動体２０１に遮られることなく撮影を行うことができる。
【０１０６】
図１１（Ａ）に示す撮像装置１００は、光軸がパン回動範囲αＰの限界となる位置まで反時計回りにパン回転している。
【０１０７】
非撮影時においては、図１１（Ａ）に示す位置から撮像装置１００を更に角度αＲだけ反時計回りにパン回転させたリセット位置に移動することが可能である。さらに非撮影時においては、リセット位置から更に角度αＬだけ反時計回りにパン回転させたロック位置に移動することも可能である。
【０１０８】
次に、撮像装置１００がチルト方向は正面を向いた状態においてパン動作をした場合の、保持部材１１５とスライド部材１２０の動きを図１１（Ｂ），（Ｃ）を用いて説明する。
【０１０９】
図１１（Ｂ）は、撮像装置１００が図１１（Ａ）の位置にあるときのスライド部材１２０を図１におけるユーザの頭部側から見た図である。また、図１１（Ｃ）は、撮像装置１００がリセット位置にあるときのスライド部材１２０を図１におけるユーザの頭部側から見た図である。
【０１１０】
スライド部材１２０にはピン１２０ｂが固定されており、スライド部材１２０と一体的にスライドする。
【０１１１】
保持部材１１５にはピン１２０ｂの径の幅を夫々が有する円弧長穴１１５ｂと直線長穴１１５ｃから成る長穴１１５ａが設けられており、長穴１１５ａにはピン１２０ｂが挿通される。
【０１１２】
図１１（Ｂ）に示す様に、撮像装置１００の光軸がパン回動範囲αＰに収まる範囲にある間、ピン１２０ｂは円弧長穴１１５ｂの中にありスライド部材１２０は動かない。すなわち、円弧長穴１１５ｂの中にある限りピン１２０ｂは軸Ｐ上に存在する。
【０１１３】
一方、図１１（Ｃ）に示す様に、撮像装置１００の光軸が、図１１（Ａ）の位置からパン回動範囲αＰの外にあるリセット位置まで回動した場合、保持部材１１５の反時計回りの回動に伴い、ピン１２０ｂは直線長穴１１５ｃへ移動する。このとき、ピン１２０ｂは円弧長穴１１５ｂの中にあった時よりも図中上方に移動する。同時にスライド部材１２０も上方に移動して、第１の分割可動体２０１の内周面から突出量βＲだけ突出する。
【０１１４】
撮像装置１００がリセット位置からさらにロック位置に移動すると、保持部材１１５はさらに反時計回りに回動し、スライド部材１２０はさらに上方に移動し、第１の分割可動体２０１の内周面から突出量βＬだけ突出する（βＬ＞βＲ）。
【０１１５】
図１２は、本実施形態における、ウェアラブル端末１１のリセット動作及びロック動作を説明するためのウェアラブル端末１１の部分横断面図である。すなわち本図は、スライド部材１２０の軸Ｐと垂直面となる断面を図１におけるユーザの頭部側から見た図であって、ウェアラブル端末１１におけるスライド部材１２０及びその周辺の部分のみを拡大した図である。
【０１１６】
図１２（Ａ）は、可動体２００が図１（Ｂ）に示す初期位相ではなく、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂがずれている状態の断面図である。具体的には、可動体２００が図１（Ｃ）に示す位置にある状態を本図は示す。
【０１１７】
この状態において、撮像装置１００をリセット位置までパン方向に回転させると、図１２（Ａ）に示す様に、第１の分割可動体２０１からのスライド部材１２０の突出量βＲは第１の分割固定体３０１の外周面に接触する突出量β１未満となる（βＲ＜β１）。
【０１１８】
第１の分割固定体３０１にはその外周面より突出した突出部３０５が設けられており、突出部３０５より撮像装置１００側に突出部３０５に隣接して、第１の分割固定体３０１の外周面より凹んだ溝部３０６が設けられている。
【０１１９】
図１２（Ａ）に示す状態から、可動体２００を時計回りに回転させると、図１２（Ｂ）に示す様にスライド部材１２０は突出部３０５に突き当たり（干渉し）、それ以上回転できなくなる。
【０１２０】
図１２（Ｂ）に示した位置で可動体２００と固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致するように、突出部３０５の位置は設定されている。すなわち、スライド部材１２０が突出部３０５に突き当たった、図１２（Ｂ）に示す可動体２００の位相が初期位相となる。
【０１２１】
したがって、リセット動作は、まず、撮像装置１００をリセット位置となるようにパン方向に回転させ、その後、振動子２０８を駆動させて可動体２００を時計回りに回転させる。そして、例えば、振動子２０８の駆動指示を行っているがＰＲの出力に変化がない状態が一定時間継続すると突起部１２６ｃが突出部３０５に突き当たっている状態だとみなしてリセット動作を終了する。
【０１２２】
尚、撮像装置１００をリセット位置となるようにパン方向に回転させた後、振動子２０８を駆動させて可動体２００を反時計回りに回転させると、スライド部材１２０は突出部３０５の反対側に突き当たる。この場合、可動体２００の位相は初期位相とはならないので、リセット動作の際、必ず可動体２００を時計回りに回転させる必要がある。
【０１２３】
一方、ロック動作は以下のように行われる。
【０１２４】
上記リセット動作が終了した後は、ステップＳ５０５の分割指示があった時点における可動体２００の初期位相からの回転量はＰＲにより検知できている。このため、ステップＳ５０６では、スライド部材１２０は退避位置のまま、振動子２０８を駆動させて可動体２００を時計回りに分割位相まで回転する。
【０１２５】
その後、撮像装置１００をロック位置となるようにパン方向に回転させ、図１２（Ｃ）に示す様に、スライド部材１２０を溝部３０６に係合させる。すなわち、第１の分割可動体２０１からのスライド部材１２０の突出量βＬは、可動体２００が分割位相にない場合に、スライド部材１２０が第１の分割固定体３０１の外周面と接触する突出量β１より大きい突出量に設定される。さらに、可動体２００が分割位相にある場合に、スライド部材１２０の先端が溝部３０６の底部に接触する突出量β２未満となる突出量に設定される（β２＞βＬ＞β１）。
【０１２６】
このように、ロック動作は、スライド部材１２０が溝部３０６に係合することにより可動体２００は固定体３００に対して回動することができなくする。
【０１２７】
また、ロック解除動作は、図１２（Ｃ）に示す、ロック動作が完了した状態から、撮像装置１００をパン回動範囲αＰに収まる範囲内にまでチルト方向に回転させることにより行う。
【０１２８】
（第３の実施形態）
次に、図１３を用いて本発明の第３の実施形態について説明する。尚、第１の実施形態と同じ部分または相当する部分には同じ符号を用い、一部の説明を省略する。
【０１２９】
本発明の第３の実施形態はウェアラブル端末１１を再度結合した後の可動体２００の回転動作（ステップＳ５１１）が第１の実施形態とは異なる。
【０１３０】
図１３は、ユーザが分割されたウェアラブル端末１１を装着し、ウェアラブル端末１１がユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態になるまでの、本実施形態に係る動作処理のフローチャートである。本処理は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部により実行される。
【０１３１】
ステップＳ５１０で、可動体２００のロックの解除を行い、可動体２００を回動可能にした後、ステップＳ５２１で可動体２００の回転を開始する。この可動体２００の回転開始と同時にステップＳ５２２で撮像装置１００を起動し撮影画像内に被写体が映り込んでいるかの検知を開始する。被写体の認識には、例えば事前に登録された人物の顔データ等を利用する。
【０１３２】
撮影画像内に被写体が映り込んでいることが検知された場合（ステップＳ５２２でＹＥＳ）、被写体が撮像装置１００の画角の中央に収まる位置（以下「画角中央位置」という。）への可動体２００の回転を開始すると同時に、ステップＳ５２３へ進む。そうでない場合は、ステップＳ５２６へ進む。
【０１３３】
ステップＳ５２３で、可動体２００の画角中央位置がステップＳ５２１での回転開始時からの回転角度が１８０度または３６０度であるか確認する。ここで、確認された回転角度が１８０度または３６０度である場合は、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致した状態である。すなわち、この場合は、図２で上述した通り、可動体２００及び固定体３００の結合は磁石の吸着のみによって行われている状態となる。すなわち、可動体２００が画角中央位置にある状態で待機状態に移行すると、ユーザによる操作ボタン２１０で撮像操作等の際、ユーザの予期せぬ分割がウェアラブル端末１１に発生するおそれがある。このため、撮影画像内に被写体が映り込んでいることが検知された場合（ステップＳ５２２でＹＥＳ）、まずステップＳ５２３で可動体２００の回転角度の確認を行う。
【０１３４】
ステップＳ５２３の確認の結果、可動体２００の回転角度が１８０度または３６０度でない場合は、ステップＳ５２４で可動体２００が画角中央位置まで回転したことをＰＲで検知したときに可動体２００の回転を停止させる。その後、待機状態であるステップＳ５１２に移行する。
【０１３５】
一方、ステップＳ５２３の確認の結果、可動体２００の回転角度が１８０度または３６０度である場合は、ステップＳ５２５で画角中央位置より所定角度（本実施形態では５度）だけ多く可動体２００を回転させるよう制御する。すなわち、可動体２００の分割面Ａ，Ｂと固定体３００の分割面Ａ，Ｂをずらすよう制御する。その後、ステップＳ５２４で可動体２００が画角中央位置からさらに所定角度だけ多く回転したことをＰＲで検知したときに可動体２００の回転を停止させ、待機状態であるステップＳ５１２に移行する。
【０１３６】
ステップＳ５２６では、可動体２００が１周回転し、さらに９０度回転したことをＰＲで検知した時点、つまり可動体２００が４５０度回転するまでステップＳ５２２における撮影画像内に被写体が映り込んでいるか否かの検知を繰り返す。可動体２００が４５０度回転させてもステップＳ５２２で撮影画像内に被写体が映り込んでいることが検知されなかった場合、ステップＳ５２４に進み、可動体２００の回転を停止させ、待機状態であるステップＳ５１２に移行する。
【０１３７】
以上、本実施例によれば、ユーザによるウェアラブル端末１１の装着後可動体２００の回転を開始し、その回転中に撮影画像内に被写体が映り込んでいることを検知した場合、画角中央位置において可動体２００の回転を停止し、待機状態にする。これにより、ユーザが撮像指示をした際に被写体の撮影を速やかに行うことができる。但し、画角中央位置における可動体２００の回転角度が１８０度または３６０度である場合は、画角中央位置より所定角度（本実施形態では５度）だけ多く可動体２００を回転させるよう制御する。これにより、待機状態においてユーザが予期せぬ分割がウェアラブル端末１１で発生することを防ぐ。
【０１３８】
一方、上記回転の開始から可動体２００を４５０度回転させても撮影画像内に被写体が映り込んでいることが検知されなかった場合は、可動体２００の回転を停止し、待機状態にする。これにより、図１（Ａ）に示す様に、撮像装置１００がユーザの前方に位置した状態からユーザは撮影を開始することができる。
【０１３９】
（第４の実施形態）
次に、図１４〜図１６を用いて本発明の第４の実施形態について説明する。尚、第１から第３の実施形態と同じ部分または相当する部分には同じ符号を用い、一部の説明を省略する。
【０１４０】
本発明の第４の実施形態は、ウェアラブル端末１１の分割時の制御に関する。具体的には、分割時の第１及び第２の分割可動体２０１，２０２と第１及び第２の分割固定体３０１，３０２の組み合わせを、ユーザによる分割指示の前に予め設定された組み合わせと同一とする。
【０１４１】
図１４は、本実施形態における、リセット位置にあるウェアラブル端末１１の断面図である。本実施形態は、第１の実施形態と同様、第１の分割可動体２０１に、撮像装置１００、操作ボタン２１０（受付手段）、スピーカ（不図示）、タイマ（不図示）、システム制御部を実装する基板２１２が設けられる。さらに、本実施形態は、第１の実施形態と異なり、第１の分割可動体２０１に、ＩＣタグ等の無線信号の読み取りを可能とする近接無線通信部２１３、及び不揮発性メモリが設けられる。また、第１の分割固定体３０１にはＩＣタグ３０９が夫々設けられ、第２の分割可動体２０２には、第２の分割可動体２０２の固有ＩＤを保持する不揮発性メモリ（不図示）が設けられる。
【０１４２】
近接無線通信部２１３は、非接触近接通信を実現するための通信ユニットであり、無線通信のための不図示のアンテナと無線信号を処理するための不図示の変復調回路や不図示の通信コントローラから構成される。
【０１４３】
近接無線通信部２１３は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３やＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）に従った非接触近接通信を行い、変調した無線信号を不図示のアンテナから出力する。またそのアンテナで、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２のうち第１の分割可動体２０１と対向する分割固定体のＩＣタグ３０９からその分割固定体の固有ＩＤの情報を含む無線信号を受信し復調する。これにより、システム制御部は、第１の分割可動体２０１と対向する分割固定体のＩＣタグ３０９の無線信号からその分割固定体の固有ＩＤを識別し、第１の分割可動体２０１にある不揮発性メモリに記録する。
【０１４４】
第１及び第２の分割可動体２０１，２０２の夫々に設けられる不揮発性メモリは、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。第１の分割可動体２０１にある不揮発性メモリには、システム制御部の動作用の定数、プログラム等が記憶される。ここで言う、プログラムとは、本実施形態にて実行する各種フローチャートを実行するためのコンピュータプログラムのことである。また、本実施形態では、近接無線通信部２１３で応答する後述する図１６の管理項目データが第１の分割可動体２０１にある不揮発性メモリに記憶されている。
【０１４５】
近接無線通信部２１３は、図７のステップＳ５０２で前述したリセット動作により可動体２００が図１（Ｂ）に示す初期位相となったとき、第１の分割固定体３０１のＩＤの読み取り処理を開始する。リセット動作により図１４に示す位置まで第１の分割可動体２０１は回転し、その近接無線通信部２１３は第１の分割固定体３０１のＩＣタグ３０９と正対（最も近接）する位置となり、ＩＣタグ３０９からの無線信号を読み取ることが可能となるからである。
【０１４６】
第１及び第２の分割可動体２０１，２０２は、第１の実施形態にて図２の示す位置決めピン２０１Ａ２がプラグ側となり、位置決め穴２０１Ａ１はレセプタクル側となっているため、物理的接続がされている間は電気的な接続と通信も可能である。すなわち、第１の分割可動体２０１は、物理的接続がされている第２の分割可動体２０２との通信により、第２の分割可動体２０２にある不揮発性メモリにある第２の分割可動体２０２の固有ＩＤを取得することができる。この取得された固有ＩＤは、第１の分割可動体２０１の不揮発性メモリ内の管理項目データの「接続中の分割可動体」の「個別ＩＤ」に上書きをする。これにより、第１の分割可動体２０１は、接続された第２の分割可動体２０２の詳細を個別ＩＤにより認識し、さらに第１の分割可動体２０１（親分割可動体）は制御上も親として、子となる第２の分割可動体２０２の各種制御もおこなう。
【０１４７】
例えば、子となる第２の分割可動体２０２にもカメラが備わっている場合、第１の分割可動体２０１への動画撮影開始の入力を１回行えば、第１の分割可動体２０１だけでなく第２の分割可動体２０２においても動画撮影が開始される。
【０１４８】
読み込んだ第１の分割固定体３０１の固有ＩＤは、第１の分割可動体２０１にある不揮発性メモリ内の管理項目データのテーブルに上書き保存される。不揮発性メモリは、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ１７１には、管理項目データ（図１６）のみならず、不図示のシステム制御部の動作用の定数、プログラム等が記憶される。
【０１４９】
図１５は、ユーザがウェアラブル端末１１を分割した後、ウェアラブル端末１１を再装着し、ウェアラブル端末１１がユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態になるまでの、本実施形態に係る動作処理のフローチャートである。本処理は、第１の分割可動体２０１に設けられるシステム制御部により実行される。また、第１の実施形態の図７と同じ処理に関しては、同一の処理番号を記す。
【０１５０】
本処理では、管理項目データとして、本実施形態では図１６（Ａ）に示すテーブルが第１の分割可動体２０１の不揮発性メモリに書き込まれる。また、本実施形態を構成する第１及び第２の分割可動体２０１，２０２と第１及び第２の分割固定体３０１，３０２の固有ＩＤは図１６（Ｂ）に示す通りである。
【０１５１】
本処理は、ウェアラブル端末１１が、図１（Ｃ）に示す様に、装着対象物には装着されておらず、且つ電源ＯＦＦの状態である時点から開始する。
【０１５２】
まず、ユーザが操作ボタン２１０で所定の操作を行うことにより、ウェアラブル端末１１が電源ＯＮの状態になったことを検知すると（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ステップＳ５０２へ進む。
【０１５３】
ステップＳ５０２では、第１の実施形態で上述したリセット動作が行われ、図１（Ｂ）に示す、可動体２００を初期位相とするリセット動作を行う。
【０１５４】
ステップＳ１５０１では、電源ＯＮを受け付けた操作ボタン２１０を有する第１の分割可動体２０１が、対向する分割固定体（ここでは、第１の分割固定体３０１）の固有ＩＤを確認する。本実施形態では先述の通り、近接無線通信でおこなう。
【０１５５】
ステップＳ１５０２では、ステップＳ１５０１で確認した第１の分割固定体３０１の固有ＩＤを、第１の分割可動体２０１にある管理項目データのテーブルの「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」の固有ＩＤとして記憶する。
【０１５６】
ステップＳ１５０３では、第１の分割可動体２０１に接続される側の第２の分割可動体２０２の固有ＩＤを確認する。ここでは第２の分割可動体２０２の固有ＩＤをＭ１００５とする。本実施形態では先述の通り、操作入力を受け付けた第１の分割可動体２０１が制御上の親となる。よって、第２の分割可動体２０２は、第１の分割可動体２０１との接続が解除されるまでは、制御上は第１の分割可動体２０１の子となり、ユーザからの各種操作を親である第１の分割可動体２０１経由で受け付ける。尚、第２の分割可動体２０２に対向する分割固定体（ここでは、第２の分割固定体３０２）の固有ＩＤを、ステップＳ１５０１と同様の処理により第２の分割可動体２０２が確認しておいてもよい。この場合は、第１の分割可動体２０１は、第２の分割可動体２０２を介して、第２の分割固定体３０２の固有ＩＤもステップＳ１５０３において取得する。すなわち、第１の分割可動体２０１は、ステップＳ１５０１，Ｓ１５０３によりウェアラブル端末１１がどのような分割可動体及び分割固定体で構成されているかを認識することができる。
【０１５７】
ステップＳ１５０４では、ステップＳ１５０３で確認した、第１の分割可動体２０１に接続される側の第２の分割可動体２０２の固有ＩＤであるＭ１００５を、管理項目データのテーブルに記憶する。
【０１５８】
ここで、図１６を用いて図１５の処理に用いられる管理項目データについて説明する。
【０１５９】
図１６（Ａ）に示すテーブルは、第１の分割可動体２０１が受信した固有ＩＤを管理項目データ別に分けて、不揮発性メモリに記憶されたテーブルである。図１６（Ｂ）は、本実施形態を構成する第１及び第２の分割可動体２０１，２０２と第１及び第２の分割固定体３０１，３０２の一覧を示す。
【０１６０】
本実施形態では、図１６（Ａ）に示すテーブルは、制御上の親である第１の分割可動体２０１に記憶される。管理項目データは、以下の管理項目から構成される。
【０１６１】
「分割可動体（親）」は、現時点での制御上の親を示す管理項目である。
【０１６２】
「購入時の分割固定体」は、「分割可動体（親）」と同時にセットで購入した分割固定体、すなわち初期状態における「分割可動体（親）」と対向する分割固定体を示す管理項目である。
【０１６３】
「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」は、時間的に最近の電源ＯＮ時に「可動体（親）」が確認した分割固定体を示す管理項目である。ステップＳ１５０２で記憶される固有ＩＤはこの「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」の固有ＩＤとして管理項目データのテーブルに記憶される。
【０１６４】
「接続中の分割可動体（子）」は、現時点で「分割可動体（親）」と接続している分割可動体を示す管理項目である。
【０１６５】
「照合待ちの分割固定体」は、現時点で「分割可動体（親）」が確認した分割固定体を示す項目である。照合処理については後述のステップＳ１５０６の処理にて説明する。
【０１６６】
システム制御部は、これらの管理項目を夫々固有ＩＤを関連づけた管理項目データのテーブルとして、不揮発性メモリに記憶する。
【０１６７】
図１６（Ａ）に示す様に、固有ＩＤは、例えば「分割可動体（親）」はＭ１００１、「購入時の分割固定体」はＦ１００１、「接続中の分割可動体（子）」はＭ１００５のようなアルファベットと数字で表現される。ここで、固有ＩＤに含まれるアルファベットは分割可動体、分割固定体のいずれであるかを識別する記号であり、数字は管理項目となる製品の固有の製造番号を示す記号である。これにより、外見は同じような分割可動体と分割固定体のセットを接続しても、分割可動体と分割固定体は夫々固有ＩＤを有しているため、制御上で識別不能になることはない。
【０１６８】
システム制御部は、管理項目データのテーブルを用いて管理項目と固有ＩＤを照合することにより、後述するステップＳ５０５の分割時にも所定の分割固定体と分割可動体の組み合わせで、分割することが可能となる。
【０１６９】
ステップＳ５０４で、ユーザからの撮像指示を受け付けるための待機状態に進み、その後、ユーザからの撮像指示に応じて動画撮影等の処理をおこなう。
【０１７０】
ステップＳ５０５でユーザが操作ボタン２１０で所定の操作を行うことにより、ウェアラブル端末１１を分割する指示があったことを検知すると、ウェアラブル端末１１をユーザによる分割が可能な状態とすべく、ステップＳ５０６に進む。
【０１７１】
ステップＳ５０６では、可動体２００を分割位相まで回転させ、ウェアラブル端末１１を２体に分割可能な、可動体２００及び固定体３００の分割面Ａ，Ｂが一致した状態にする。尚、ステップＳ５０２でリセット動作が行われているため、ステップＳ５０５の分割指示があった時点における可動体２００の初期位相からの回転量はＰＲにより検知できている。このため、ステップＳ５０６では、突起部１２６ｃ（実施例２の構成である場合はスライド部１２０）は退避位置のまま分割位相まで回転する。
【０１７２】
ステップＳ１５０５では、第１の分割可動体２０１が、対向する分割固定体（ここでは、第１の分割固定体３０１）の固有ＩＤを確認する。
【０１７３】
ステップＳ１５０６では、第１の分割可動体２０１が、第１の分割固定体３０１の固有ＩＤを確認できたかを判定する。確認できないと判定された場合は、近接無線通信部２１３による非接触近接通信でのＩＣタグ３０９の読み取りが、現時点での可動体２００の固定体３００に対する位相では不可能であることが想定される。よって、この場合はステップＳ１５０７へ進み再度のリセット動作を実行する。ステップＳ１５０７のリセット動作は、ステップＳ５０２のリセット動作と同様である。これにより、ステップＳ１５０５での分割固定体の固有ＩＤの確認を確実に行うことができる。但し再度のリセット動作を行う場合、可動体２００をロックしていない状態で強制的に回転させるため、ＰＲが誤検知をし、可動体２００の初期位相からずれが生じる可能性がある。この時もステップＳ１５０７の再度のリセット動作を実行することにより、可動体２００の初期位相での分割固定体の固有ＩＤの確認を確実に行うことができる。ステップＳ１５０６で確認できたと判定された場合は、ステップＳ１５０８へ進む。
【０１７４】
ステップＳ１５０８では、ステップＳ１５０６で確認した分割固定体の固有ＩＤを、第１の分割可動体２０１にある管理項目データのテーブルの「照合待ちの固定体」の固有ＩＤとして記憶する。
【０１７５】
ステップＳ１５０９では、システム制御部は、管理項目データのテーブルの「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」の固有ＩＤと、「照合待ちの分割固定体」の固有ＩＤとを照合し、固有ＩＤが同一であるかを判定する。この判定の結果、固有ＩＤが同一であると判定された場合、ステップＳ５０７に進み、可動体２００のロックを行う。
【０１７６】
一方、ステップＳ１５０９で固有ＩＤが同一でないと判定された場合、例えば、「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」の管理項目の固有ＩＤがＦ１００１であるのに対し、「照合待ちの分割固定体」の固有ＩＤがＦ１００５である場合がある。この場合は、再度ステップＳ１５０７に進みリセット動作を実行する。固定体３００は、第１及び第２の分割固定体３０１，３０２から構成されるため、もう一方の分割固定体の固有ＩＤの確認を行って「照合待ちの分割固定体」の固有ＩＤを更新すればステップＳ１５０９で固有ＩＤが同一であると判定されるためである。尚、この場合のリセット動作は、ステップＳ５０６と同様、突起部１２６ｃ（実施例２の構成である場合はスライド部１２０）は退避位置のまま分割位相まで可動体２００を固定体３００に対して回転させる。但し、ステップＳ５０６における分割位相とは異なる分割位相（本実施例では１８０度ずれた位相）までこの再度ステップＳ１５０７においては可動体２００を固定体３００に対して回転させる必要がある。このため、ステップＳ１５０５で確認された固有ＩＤを有する分割固定体の突出部３０５との干渉を防止すべく、この再度ステップＳ１５０７においては突起部１２６ｃを退避位置の状態とすることは必須となる。
【０１７７】
ステップＳ５０７では、可動体２００の固定体３００に対する回転を不能にする、可動体２００の回転をロックするロック動作を行う。尚、ステップＳ５０７〜Ｓ５１４の一連の処理は、図７にて前述した第１の実施形態の場合と同一のため、説明は省略する。
【０１７８】
本実施形態によれば、電源ＯＮ時に予め取得した第１の分割可動体２０１とこれに対向する分割固定体と分割可動体の組み合わせが、その後のウェアラブル端末１１の分割時における組み合わせが同じとなる。これにより、ウェアラブル端末１１の分割時における組み合わせがユーザが意図していない組み合わせとならないため、ユーザの混乱を回避することが可能となる。
【０１７９】
また、本実施形態では、分割時の第１の分割可動体２０１とこれに対向する分割固定体の組み合わせは、電源ＯＮ時の組み合わせとなるようにしているが、これに限定されない。例えば、図１６（Ａ）に示す管理項目データのテーブルに記憶されている「購入時の分割固定体」の固有ＩＤを、ステップＳ１５０９においてステップＳ１５０５で確認した分割固定体の固有ＩＤと照合する対象のＩＤに切り替えてもよい（切替手段）。これにより、分割時の第１の分割可動体２０１とこれに対向する分割固定体の組み合わせを、購入時の組み合わせとすることも可能となる。これにより、ユーザの利便性は更に向上する。
【０１８０】
「購入時の分割固定体」の固有ＩＤと同一の「最新の電源ＯＮ時の分割固定体」の固有ＩＤが確認できない場合は、「購入時の分割固定体」は分割時の組み合わせの対象から外れ、「最新の電源ＯＮ時の固定体」が分割時の組み合わせとなる。
【０１８１】
なお、可動体２００及び固定体３００は、夫々、少なくとも２つに分割可能であればよく、分割の態様は、２分割に限定されない。
【０１８２】
また、本実施形態ではリセット位置となる位置に、第１の分割可動体２０１の近接無線通信部２１３と、第１の分割固定体３０１のＩＣタグ３０９とを正対させているが、これに限定されない位置でも近接無線通信が可能であればよく、これに限定されない。
【０１８３】
また、本実施形態では第１の分割固定体３０１の固有ＩＤの取得手段として、ＮＦＣに従った非接触近接通信のためのアンテナを用いたが、第１の分割固定体３０１からその固有ＩＤが取得できればこれに限定されない。例えば、第１の分割可動体２０１は、第１の分割固定体３０１の固有ＩＤとしてＱＲコード等を第１の分割固定体３０１に付し、このＱＲコード等を光学式に読み取る手段（不図示）を第１の分割可動体２０１が有するようにしてもよい。
【０１８４】
第１の分割可動体２０１と、第２の分割可動体２０２との間の通信手段は、物理的接続としているが、無線通信手段を用いてもよく、これに限定されない。
【０１８５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１１  ウェアラブル端末（撮像システム）
１００  撮像装置
１２０  スライド部材
１２６ｃ  突起部
２００  可動体
２０１  第１の分割可動体
２０１Ａ１，３０１Ａ２  位置決め穴
２０１Ａ２，３０１Ａ１  位置決めピン
２０２  第２の分割可動体
２１３  近接無線通信部
３００  固定体
３０１  第１の分割固定体
３０２  第２の分割固定体
３０５  突出部
３０６  溝部
３０７  レール部材
３０９  ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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