(57)【要約】【課題】発熱体の分割数を増加可能な定着装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置は、定着ベルト３１と、定着ベルト３１の外周面に接触して設けられる加圧ローラーと、定着ベルト３１の内側において定着ベルト３１の走行方向Ｄ５に沿って並んで設けられ、それぞれが定着ベルト３１を加熱する発熱部を有し、それぞれにおける発熱部の設置位置が定着ベルト３１の幅方向において異なる位置である複数の基板３３８、３３９、３４０と、複数の発熱部４２１〜４２５に対応して設けられる複数の温度センサー４４１〜４４５と、を備える。【選択図】図１６
2020140101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に接触して設けられる加圧ローラーと、
前記定着ベルトの内側において当該定着ベルトの走行方向に沿って並んで設けられ、それぞれが前記定着ベルトを加熱する発熱部を有し、それぞれにおける前記発熱部の設置位置が前記定着ベルトの幅方向において異なる位置である複数の基板と、
複数の前記発熱部に対応して設けられる複数の温度センサーと、
を備える定着装置。
【請求項２】
複数の前記基板は、前記走行方向に沿って予め定められた間隔をあけて配置される、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
複数の前記基板は、それぞれが前記加圧ローラーの軸心に対向して設けられる、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
複数の前記基板は、前記走行方向の最下流において前記定着装置を通過するシートの搬送方向に交差する姿勢で配置される第１基板を含む、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
複数の前記基板は、前記走行方向の最上流において前記搬送方向に平行な姿勢で配置される第２基板を含む、
請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を用いてシートに画像を形成する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び当該画像形成装置に設けられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像が転写されたシートを加熱して当該シートにトナー像を定着させる定着装置を備える。例えば、前記定着装置は、定着ベルトと、加圧ローラーと、基板と、発熱体とを備える。前記加圧ローラーは、前記定着ベルトの外周面に接触して設けられる。前記基板は、前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して設けられる。前記発熱体は、前記基板における前記加圧ローラーと対向する対向面に設けられ、前記定着ベルトの幅方向に沿って長尺であって、通電に応じて発熱する。
【０００３】
また、前記発熱体がその長手方向に分割された発熱部ごとに通電の有無を制御可能な定着装置が関連技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記定着装置では、前記基板における前記対向面の裏面に設けられたセンサーが用いられて、前記発熱体の温度制御が実行されることがある。ここで、上述の関連技術に係る定着装置において、前記発熱部ごとに温度制御を実行しようとすると、前記発熱部の数と同数の前記センサーを前記対向面の裏面に設ける必要がある。しかしながら、前記対向面の裏面に配置可能な前記センサーの数には限りがある。そのため、上述の関連技術に係る定着装置では、前記対向面の裏面に配置可能な前記センサーの数を超える前記発熱部を設けることができず、前記発熱体の分割数が制限される。
【０００６】
本発明の目的は、発熱体の分割数を増加可能な定着装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る定着装置は、定着ベルトと、加圧ローラーと、複数の基板と、複数の温度センサーとを備える。前記加圧ローラーは、前記定着ベルトの外周面に接触して設けられる。複数の前記基板は、前記定着ベルトの内側において当該定着ベルトの走行方向に沿って並んで設けられ、それぞれが前記定着ベルトを加熱する発熱部を有し、それぞれにおける前記発熱部の設置位置が前記定着ベルトの幅方向において異なる位置である。複数の前記温度センサーは、複数の前記発熱部に対応して設けられる。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記定着装置を用いてシートに画像を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発熱体の分割数を増加可能な定着装置、及び画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るヒーターの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係るヒーター及びヒーター支持部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係るヒーターの基板の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るヒーター及びヒーター支持部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係るヒーター及びヒーター支持部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６実施形態に係るヒーター及びヒーター支持部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［画像形成装置１００の構成］
まず、図１を参照しつつ、画像形成装置１００の構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【００１３】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１００が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１００の左側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１００の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１４】
画像形成装置１００は、画像データに基づいて画像を形成するプリント機能を有するプリンターである。なお、本発明は、ファクシミリ装置、コピー機、及び複合機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像形成部１、及びシート搬送部２を備える。画像形成部１、及びシート搬送部２は、画像形成装置１００の筐体１０１に収容されている。筐体１０１は、略直方体状に形成されている。筐体１０１の上部には、画像形成装置１００によって画像が形成されたシートが排出されるシート受け部１０２が形成されている。
【００１６】
画像形成部１は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式で画像を形成することが可能である。図１に示されるように、画像形成部１は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、光走査装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５、クリーニング装置１６、及び定着装置１７を備える。
【００１７】
感光体ドラム１１は、筐体１０１によって回転可能に支持されている。感光体ドラム１１は、不図示のモーターから伝達される回転駆動力を受けて、図１に示される矢印方向に回転する。感光体ドラム１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００１８】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１の表面を帯電させる。
【００１９】
光走査装置１３は、画像データに基づく光を、帯電された感光体ドラム１１の表面に照射する。光走査装置１３によって、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。
【００２０】
現像装置１４は、トナーを含む現像剤を用いて、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像する。現像装置１４によって、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。
【００２１】
転写ローラー１５は、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像を、シート搬送部２によって搬送されるシートに転写する。
【００２２】
クリーニング装置１６は、転写ローラー１５によってトナー像が転写された後の感光体ドラム１１の表面を清掃する。
【００２３】
定着装置１７は、トナー像が転写されたシートを加熱して、当該シートにトナー像を定着させる。定着装置１７は、後段で説明する定着装置１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄ、１７Ｅ、及び１７Ｆのいずれかである。
【００２４】
シート搬送部２は、画像形成部１によって画像が形成されるシートを搬送する。図１に示されるように、シート搬送部２は、給紙カセット２１、シート搬送路２２、給紙ユニット２３、レジストローラー対２４、及び排紙ローラー対２５を備える。
【００２５】
給紙カセット２１は、画像形成部１によって画像が形成されるシートを収容する。給紙カセット２１は、図１に示されるように、筐体１０１の底部に設けられる。例えば、給紙カセット２１には、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート部材が収容される。給紙カセット２１は、内部に収容された複数枚のシートを持ち上げる不図示のリフト板を有する。
【００２６】
シート搬送路２２は、給紙カセット２１から転写ローラー１５、及び定着装置１７を経由してシート受け部１０２へ至るシートの移動通路である。シート搬送路２２には、レジストローラー対２４、及び排紙ローラー対２５を含む複数のローラー対が設けられている。シート搬送路２２では、当該複数のローラー対によって給紙カセット２１から搬出されたシートがシート受け部１０２へ向かう搬送方向Ｄ４（図１参照）へ搬送される。シート搬送路２２は、筐体１０１内に設けられた一対の搬送ガイド部材によって形成される。
【００２７】
給紙ユニット２３は、給紙カセット２１に収容されたシートを一枚ずつシート搬送路２２へ送り出す。給紙ユニット２３は、ピックアップローラー、給紙ローラー、及びリタードローラーを備える。前記ピックアップローラーは、給紙カセット２１の前記リフト板によって持ち上げられた複数枚のシートのうち、最上層のシートの上面に接触して回転することで、当該シートを前記給紙ローラーへ送り出す。前記給紙ローラーは、前記ピックアップローラーによって送り出されたシートの上面に接触して回転することで、当該シートをシート搬送路２２へ送り出す。前記リタードローラーは、前記給紙ローラーの下側から前記給紙ローラーへ向けて付勢されて設けられる。前記リタードローラーは、前記ピックアップローラーによって複数枚のシートが重なり合って送り出された場合に、その重なり合う複数枚のシートから最上層以外のシートを分離する。
【００２８】
レジストローラー対２４は、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が感光体ドラム１１の回転によって転写ローラー１５による転写位置に搬送されるタイミングに合わせて、シートを当該転写位置へ搬送する。
【００２９】
排紙ローラー対２５は、定着装置１７によってトナー像が定着されたシートをシート受け部１０２に排出する。
【００３０】
［第１実施形態］
次に、図２〜図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る定着装置１７Ａの構成について説明する。ここで、図２は定着装置１７Ａの構成を示す断面図である。また、図３はヒーター３２Ａの構成を示す断面図である。また、図４はヒーター３２Ａ、及びヒーター支持部３３Ａの構成を示す底面図である。また、図５は基板４１の構成を示す底面図である。なお、図４における破線は、定着ベルト３１を示すためのものである。また、図５では、基板４１と同一形状の他の基板４９が一点鎖線によって示されている。
【００３１】
図２に示されるように、定着装置１７Ａは、定着ベルト３１、ヒーター３２Ａ、ヒーター支持部３３Ａ、押圧部材３５、貯留部３６、及び加圧ローラー５１を備える。
【００３２】
定着ベルト３１は、ヒーター３２Ａによって加熱された状態でシートに接触することにより、当該シートに転写されたトナー像を当該シートに定着させる。定着ベルト３１は、可撓性を有しており、無端状である。図２に示されるように、定着ベルト３１は、ヒーター３２Ａ、及び加圧ローラー５１によって挟持されており、加圧ローラー５１の回転に従動して走行方向Ｄ５に沿って走行する。定着ベルト３１の走行経路は、ヒーター支持部３３Ａのガイド部３３２、及び不図示のガイド部材によって案内されている。
【００３３】
ヒーター３２Ａは、定着ベルト３１の内側から定着ベルト３１を加熱する。図３に示されるように、ヒーター３２Ａは、基板４１、発熱体４２、保護層４３、及びセンサー４４を備える。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、基板４１は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に長尺な平板状に形成されている。発熱体４２は、基板４１における一方の面に実装される。図３及び図４に示されるように、発熱体４２は、基板４１の長手方向に沿って長尺な平板状に形成されている。発熱体４２は、基板４１に実装された配線パターンなどを介して不図示の電源に接続されている。発熱体４２は、前記電源から供給される電流が流れることによって発熱する。保護層４３は、基板４１における発熱体４２の実装面を覆うことにより、当該実装面を保護する。保護層４３の表面は、ヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１と接触する接触面３２１（本発明の第１面の一例）を構成する。センサー４４は、基板４１における発熱体４２の実装面とは反対側の面に設けられる。センサー４４は、発熱体４２の温度に応じた電気信号を出力する。センサー４４から出力される電気信号は、不図示の制御部に入力される。前記制御部は、センサー４４から入力される電気信号に基づいて、発熱体４２の温度制御を実行する。
【００３５】
ヒーター３２Ａは、定着ベルト３１の内側において、加圧ローラー５１と対向して設けられる。具体的に、ヒーター３２Ａは、接触面３２１が加圧ローラー５１の軸心に対向する姿勢で設けられる。また、ヒーター３２Ａは、押圧部材３５によって加圧ローラー５１側へ押圧されることにより、定着ベルト３１の内周面に圧接する。これにより、定着ベルト３１と加圧ローラー５１との間を通過するシートを加圧するニップ領域Ｒ１が形成される。なお、本明細書では、定着ベルト３１と加圧ローラー５１とが接触する領域をニップ領域Ｒ１と定義する。ヒーター３２Ａの接触面３２１には、接触面３２１と定着ベルト３１の内周面との間の摩擦係数を低下させるための潤滑剤が塗布されている。例えば、前記潤滑剤には、フッ素グリスが用いられる。
【００３６】
ヒーター支持部３３Ａは、ヒーター３２Ａを支持する。図４に示されるように、ヒーター支持部３３Ａは、左右方向Ｄ３に長尺に形成されている。ヒーター支持部３３Ａの下面には、ヒーター３２Ａが嵌合可能な凹部３３１が形成されている。凹部３３１は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。ヒーター３２Ａは、凹部３３１に嵌合された状態で、基板４１におけるセンサー４４の実装面である被支持面３２２（本発明の第２面の一例）が凹部３３１の底面と接触する。また、図４に示されるように、ヒーター３２Ａは、凹部３３１に嵌合された状態で、前後方向Ｄ２の両端部、及び左右方向Ｄ３の両端部が凹部３３１の側壁と接触する。凹部３３１は、ヒーター３２Ａの厚みとほぼ同じ距離の深さで形成されている。そのため、凹部３３１に嵌合されたヒーター３２Ａの接触面３２１は、凹部３３１の縁部と略面一になる。
【００３７】
また、ヒーター支持部３３Ａは、定着ベルト３１の走行経路を案内する。具体的に、ヒーター支持部３３Ａにおける前後方向Ｄ２の両端部には、定着ベルト３１の内周面に接触して定着ベルト３１の走行経路を案内するガイド部３３２が設けられている。
【００３８】
押圧部材３５は、ヒーター支持部３３Ａを加圧ローラー５１側へ押圧する。押圧部材３５は、ヒーター支持部３３Ａの上面に接触して設けられ、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に長尺である。また、押圧部材３５は、その長手方向の両端部が筐体１０１の内部に設けられた一対の側板（不図示）によって上下方向Ｄ１へ移動可能に支持されている。押圧部材３５は、不図示の付勢部材から下方、即ち加圧ローラー５１側へ向かう付勢力を受ける。これにより、押圧部材３５は、ヒーター支持部３３Ａを加圧ローラー５１側へ押圧する。ヒーター支持部３３Ａが加圧ローラー５１側へ押圧されることで、ヒーター支持部３３Ａに支持されたヒーター３２Ａも、加圧ローラー５１側へ押圧される。
【００３９】
加圧ローラー５１は、定着ベルト３１の下側において定着ベルト３１の外周面に接触して設けられる。加圧ローラー５１は、金属製の軸部５１１、及び軸部５１１の外周に形成された弾性を有する弾性層５１２を備える。軸部５１１は、前記一対の側板によって回転可能に支持されている。加圧ローラー５１は、不図示のモーターから供給される回転駆動力を受けて回転方向Ｄ６に回転する。
【００４０】
ところで、ヒーター３２Ａの接触面３２１に塗布された前記潤滑剤が減少して、接触面３２１と定着ベルト３１との間に働く摩擦力が増加することがある。当該摩擦力が増加すると、異音の発生、印刷画像の乱れ、及び加圧ローラー５１を駆動する駆動部の脱調などの不具合が発生する。これに対し、加圧ローラー５１を逆回転させて接触面３２１外に流出した前記潤滑剤を接触面３２１に戻すことにより、接触面３２１と定着ベルト３１との間に働く摩擦力の増加を抑制可能な定着装置が関連技術として知られている。
【００４１】
しかしながら、上記関連技術に係る定着装置では、加圧ローラー５１の回転制御が複雑化する。これに対し、本発明の第１実施形態に係る定着装置１７Ａでは、以下に説明するように、加圧ローラー５１の回転制御を複雑化させることなく、ヒーター３２Ａと定着ベルト３１との間に働く摩擦力の増加を抑制することが可能である。
【００４２】
貯留部３６は、ヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１との接触範囲内に設けられ、前記潤滑剤を貯留可能であり、貯留空間における定着ベルト３１側の少なくとも一部が開放されている。具体的に、貯留部３６は、図２及び図４に示されるように、ヒーター支持部３３Ａの凹部３３１と基板４１に形成された切り欠き部４５とによって構成される凹部である。
【００４３】
ここで、図４及び図５に示されるように、ヒーター３２Ａの基板４１には、複数の切り欠き部４５が形成されている。具体的に、複数の切り欠き部４５は、基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部において、左右方向Ｄ３に沿って並んで形成されている。
【００４４】
図４及び図５に示されるように、切り欠き部４５は、第１切り欠き部４５１、及び第２切り欠き部４５３を含む。図４に示されるように、第１切り欠き部４５１は、走行方向Ｄ５とは逆方向よりも左方向（本発明の第１方向の一例）側に面する第１壁面４５２を有する。第１壁面４５２は平面である。第２切り欠き部４５３は、走行方向Ｄ５とは逆方向よりも右方向（本発明の第２方向の一例）側に面する第２壁面４５４を有する。第２壁面４５４は平面である。基板４１では、第１壁面４５２、及び第２壁面４５４が左右方向Ｄ３に沿って交互に連続するように、複数の切り欠き部４５が形成されている。
【００４５】
定着装置１７Ａでは、定着ベルト３１の内周面に付着した前記潤滑剤が、走行方向Ｄ５の上流側から接触面３２１の内側へ流入する際に貯留部３６の縁部にかき取られて貯留部３６に貯留される。具体的に、定着ベルト３１の内周面に付着した前記潤滑剤は、接触面３２１と第１壁面４５２とにより形成される角部、及び接触面３２１と第２壁面４５４とにより形成される角部によってかき取られて貯留部３６に貯留される。また、定着装置１７Ａでは、定着ベルト３１により、貯留部３６に貯留された前記潤滑剤が接触面３２１に供給される。具体的に、定着ベルト３１は、貯留部３６との対向領域で内周面に付着した前記潤滑剤を走行方向Ｄ５の下流側へ搬送することで、当該潤滑剤を接触面３２１に供給する。これにより、印刷数の増加に伴う接触面３２１における前記潤滑剤の付着量の低減が抑制され、ヒーター３２Ａと定着ベルト３１との間に働く摩擦力の増加を抑制することが可能である。
【００４６】
ここで、定着装置１７Ａでは、貯留部３６が、ヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の上流側の端部に設けられている。具体的に、貯留部３６は、ヒーター支持部３３Ａの凹部３３１と基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部とによって形成されている。そのため、貯留部３６がヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の上流側の端部よりも下流側に設けられる構成と比較して、貯留部３６による前記潤滑剤の供給範囲を広げることが可能である。なお、貯留部３６は、基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部又は当該端部よりも下流側に形成された孔部であってもよい。また、貯留部３６は、基板４１の内部に形成された貯留空間と、当該貯留空間と基板４１の外部とを連通する連通口により構成されてもよい。
【００４７】
また、基板４１は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に沿って並ぶ複数の切り欠き部４５を有しており、当該複数の切り欠き部４５により複数の貯留部３６が構成されている。そのため、接触面３２１における前記潤滑剤の付着量が定着ベルト３１の幅方向にばらつくことが抑制される。なお、基板４１に設けられる切り欠き部４５の数は一つであってもよい。
【００４８】
また、基板４１は、一枚の大基板を、当該大基板を同一形状の二つの小基板に分割可能な三角波状の切断線に沿って切断することにより取得される。そのため、基板４１は、図５に示されるように、複数の切り欠き部４５を有する端部である特定端部が、基板４１と同一形状の他の基板４９における前記特定端部と嵌合する。このように基板４１を形成することで、平板状の基板の端部を切除して切り欠き部４５を形成する場合と比較して、不要な切除片の発生を回避することが可能である。なお、基板４１は、一枚の大基板を、当該大基板を同一形状の二つの小基板に分割可能な正弦波、又は矩形波状の切断線に沿って切断することにより取得されてもよい。また、基板４１は、前記特定端部が、他の基板４１における前記特定端部と嵌合しない形状に形成されてもよい。
【００４９】
また、定着ベルト３１及びヒーター３２Ａは、図４に示されるように、定着ベルト３１における右側の端部が基板４１の表面（発熱体４２の実装面）と第１壁面４５２とにより形成される角部と対向し、左側の端部が当該表面と第２壁面４５４とにより形成される角部と対向する位置関係で配置される。これにより、定着ベルト３１の内周面における右側の端部に付着した前記潤滑剤は、基板４１の表面と第１壁面４５２とにより形成される角部によって定着ベルト３１の内側へ寄せられてかき取られる。また、定着ベルト３１の内周面における左側の端部に付着した前記潤滑剤は、基板４１の表面と第２壁面４５４とにより形成される角部によって定着ベルト３１の内側へ寄せられてかき取られる。そのため、左右方向Ｄ３における定着ベルト３１の外側への前記潤滑剤の流出を抑制することが可能である。なお、定着ベルト３１及びヒーター３２Ａは、以上に述べた位置関係とは異なる位置関係で配置されてもよい。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、図６及び図７を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る定着装置１７Ｂの構成について説明する。ここで、図６は定着装置１７Ｂの構成を示す断面図である。また、図７はヒーター３２Ｂ１、３２Ｂ２、及びヒーター支持部３３Ｂの構成を示す底面図である。
【００５１】
定着装置１７Ｂは、ヒーター３２Ａに替えて二つのヒーター３２Ｂを備える点、ヒーター支持部３３Ａに替えてヒーター支持部３３Ｂを備える点、及び貯留部３６に替えて貯留部３７を備える点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００５２】
定着装置１７Ｂでは、定着装置１７Ａと同様に、加圧ローラー５１の回転制御を複雑化させることなく、ヒーター３２Ｂと定着ベルト３１との間に働く摩擦力の増加を抑制することが可能である。
【００５３】
ヒーター３２Ｂは、前後方向Ｄ２におけるサイズがヒーター３２Ａよりも小さい点を除けば、ヒーター３２Ａと同じ構成を備える。
【００５４】
図６に示されるように、二つのヒーター３２Ｂは、定着ベルト３１の内側において走行方向Ｄ５に沿って並んで設けられる。また、二つのヒーター３２Ｂは、加圧ローラー５１と対向して設けられる。具体的に、二つのヒーター３２Ｂは、それぞれの接触面３２１が加圧ローラー５１に対向し、それらの接触面３２１が互いに平行となる姿勢で設けられる。二つのヒーター３２Ｂは、それぞれが押圧部材３５によって加圧ローラー５１側へ押圧されることにより、定着ベルト３１の内周面に圧接する。二つのヒーター３２Ｂのそれぞれの接触面３２１には、前記潤滑剤が塗布されている。
【００５５】
ヒーター支持部３３Ｂは、凹部３３１に替えて凹部３３３を備える点を除けば、ヒーター支持部３３Ａと同じ構成を備える。ヒーター支持部３３Ｂは、ヒーター３２Ｂ各々を支持する。
【００５６】
凹部３３３は、二つのヒーター３２Ｂを収容可能に形成されている。凹部３３３は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図７に示されるように、凹部３３３は、左右方向Ｄ３の長さがヒーター３２Ｂにおける左右方向Ｄ３の長さとほぼ同じ長さに形成されている。また、凹部３３３は、前後方向Ｄ２の長さがヒーター３２Ｂにおける前後方向Ｄ２の長さの二倍よりも予め定められた距離だけ長くなるように形成されている。
【００５７】
二つのヒーター３２Ｂは、凹部３３３に収容された状態で、それぞれの基板４１における被支持面３２２が凹部３３３の底面と接触する。また、図７に示されるように、二つのヒーター３２Ｂは、凹部３３３に収容された状態で、それぞれの左右方向Ｄ３の両端部が凹部３３３における左右方向Ｄ３に対向する側壁各々と接触する。また、図７に示されるように、二つのヒーター３２Ｂのうち、走行方向Ｄ５の上流側に配置されたヒーター３２Ｂ１は、凹部３３３に収容された状態で、走行方向Ｄ５の上流側の端部が凹部３３３における前方側の側壁３３４と接触する。また、図７に示されるように、二つのヒーター３２Ｂのうち、走行方向Ｄ５の下流側に配置されたヒーター３２Ｂ２は、凹部３３３に収容された状態で、走行方向Ｄ５の下流側の端部が凹部３３３における後方側の側壁３３５と接触する。凹部３３３は、ヒーター３２Ｂの厚みとほぼ同じ距離の深さで形成されている。そのため、凹部３３３に収容されたヒーター３２Ｂ各々の接触面３２１は、凹部３３３の縁部と略面一になる。
【００５８】
貯留部３７は、二つのヒーター３２Ｂ間に前記潤滑剤を貯留可能であり、貯留空間における定着ベルト３１側の少なくとも一部が開放されている。具体的に、貯留部３７は、図６及び図７に示されるように、二つのヒーター３２Ｂにおける互いに対向する二つの端部とヒーター支持部３３Ｂの凹部３３３とによって構成される凹部である。
【００５９】
定着装置１７Ｂでは、定着ベルト３１の内周面に付着した前記潤滑剤が、貯留部３７との対向領域を通過する際に貯留部３７における走行方向Ｄ５の下流側の縁部にかき取られて貯留部３７に貯留される。また、定着装置１７Ｂでは、定着ベルト３１により、貯留部３７に貯留された前記潤滑剤がヒーター３２Ｂ２の接触面３２１に供給される。これにより、定着装置１７Ａと同様に、印刷数の増加に伴う接触面３２１における前記潤滑剤の付着量の低減が抑制され、ヒーター３２Ｂと定着ベルト３１との間に働く摩擦力の増加を抑制することが可能である。また、定着装置１７Ｂでは、貯留部３７がニップ領域Ｒ１の中央と対向する位置に設けられる。そのため、貯留部３６がニップ領域Ｒ１における走行方向Ｄ５の上流側と対向する定着装置１７Ａと比較して、貯留部における前記潤滑剤の貯留量を多くすることが可能である。
【００６０】
ここで、定着装置１７Ｂでは、貯留部３７が、二つのヒーター３２Ｂにおける互いに対向する二つの端部とヒーター支持部３３Ｂとによって形成されている。そのため、貯留部３７をヒーター支持部３３Ｂのみによって形成する構成と比較して、ヒーター支持部３３Ｂの形状を簡素化することが可能である。なお、貯留部３７はヒーター支持部３３Ｂのみによって形成されてもよい。
【００６１】
また、図７に示されるように、ヒーター支持部３３Ｂは、二つの規制部３３６を有する。二つの規制部３３６は、二つのヒーター３２Ｂ間でヒーター３２Ｂ各々の走行方向Ｄ５に沿った方向への移動を規制する。具体的に、二つの規制部３３６は、凹部３３３における左右方向Ｄ３に対向する側壁各々から左右方向Ｄ３の内側へ向けて突出する突出部である。これにより、ヒーター３２Ｂ各々が走行方向Ｄ５に沿った方向へ移動して貯留部３７における前記潤滑剤の貯留空間が縮小することが防止される。なお、ヒーター支持部３３Ｂは、二つの規制部３３６を有していなくてもよい。
【００６２】
また、二つの規制部３３６は、二つのヒーター３２Ｂ各々の移動を定着ベルト３１の幅方向における当該定着ベルト３１の外側で規制する。具体的に、図７に示されるように、二つの規制部３３６は、定着ベルト３１の幅方向における当該定着ベルト３１の外側に設けられる。これにより、二つの規制部３３６が貯留部３７における前記潤滑剤の貯留を阻害することが回避される。なお、二つの規制部３３６は、定着ベルト３１の幅方向における当該定着ベルト３１の内側に設けられてもよい。この場合、規制部３３６の数は一つであってもよく、三つ以上であってもよい。
【００６３】
なお、図１１に示されるような、三つ以上のヒーターを備える構成において、隣り合う二つのヒーター間に貯留部３７が設けられてもよい。
【００６４】
ところで、定着ベルト３１を挟んで加圧ローラー５１に対向して設けられ、定着ベルト３１に圧接し、定着ベルト３１と接触する接触面に潤滑剤が塗布されたニップ形成部材を備え、当該ニップ形成部材の内部から定着ベルト３１の内周面に前記潤滑剤を供給可能な定着装置が関連技術として知られている。
【００６５】
ここで、上記関連技術に係る定着装置において、前記ニップ形成部材と定着ベルト３１との間にヒーターを設けることで、定着ベルト３１の加熱効率を向上させることが可能である。しかしながら、この場合には、当該ヒーターにより前記ニップ形成部材の内部から定着ベルト３１の内周面への前記潤滑剤の供給が阻害される。これに対し、本発明の第３実施形態に係る定着装置１７Ｃでは、以下に説明するように、定着ベルト３１の内周面への前記潤滑剤の供給を阻害することなく、定着ベルト３１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、図８及び図９を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る定着装置１７Ｃの構成について説明する。ここで、図８は定着装置１７Ｃの構成を示す断面図である。また、図９はヒーター３２Ａ、及びヒーター支持部３３Ｃの構成を示す底面図である。
【００６７】
定着装置１７Ｃは、ヒーター支持部３３Ａに替えてヒーター支持部３３Ｃを備える点、及び貯留部３６に替えて貯留部３８、及び供給路３９を備える点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００６８】
ヒーター支持部３３Ｃは、凹部３３７を更に備える点を除けば、ヒーター支持部３３Ａと同じ構成を備える。
【００６９】
凹部３３７は、凹部３３１の底面から上方へ向けて形成される。凹部３３７は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図８に示されるように、凹部３３７は、凹部３３１における走行方向Ｄ５の上流端に設けられる。凹部３３７は、左右方向Ｄ３に長尺である。
【００７０】
貯留部３８は、前記潤滑剤を貯留可能である。定着装置１７Ｃにおいて、ヒーター３２Ａは、貯留部３８と定着ベルト３１との間に設けられる。具体的に、貯留部３８は、ヒーター支持部３３Ｃの凹部３３７とヒーター３２Ａにおける被支持面３２２とにより構成される。貯留部３８には、前記潤滑剤が予め貯留される。
【００７１】
供給路３９は、貯留部３８から加圧ローラー５１側に向けて前記潤滑剤が移動可能な移動経路を形成する。具体的に、供給路３９は、図８及び図９に示されるように、ヒーター支持部３３Ｃの凹部３３１と基板４１に形成された切り欠き部４５とによって構成される。
【００７２】
定着装置１７Ｃでは、貯留部３８に貯留された前記潤滑剤がヒーター３２Ａに設けられた供給路３９を経由して接触面３２１に供給される。そのため、定着ベルト３１の内周面への前記潤滑剤の供給を阻害することなく、定着ベルト３１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００７３】
ここで、定着装置１７Ｃでは、貯留部３８が、ヒーター支持部３３Ｃの凹部３３７とヒーター３２Ａにおける被支持面３２２とによって形成されている。そのため、貯留部３８をヒーター支持部３３Ｃのみによって形成する構成と比較して、ヒーター支持部３３Ｃの形状を簡素化することが可能である。なお、貯留部３８はヒーター支持部３３Ｃのみによって形成されてもよい。この場合、ヒーター支持部３３Ｃに、貯留部３８と供給路３９とを接続する通路が設けられてよい。
【００７４】
また、定着装置１７Ｃでは、供給路３９が、ヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の上流側の端部に設けられている。具体的に、供給路３９は、ヒーター支持部３３Ｃの凹部３３１と基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部とによって形成されている。そのため、供給路３９がヒーター３２Ａにおける定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の上流側の端部よりも下流側に設けられる構成と比較して、供給路３９による前記潤滑剤の供給範囲を広げることが可能である。なお、供給路３９は、図１０に示されるような、基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部に形成された孔部４６であってもよい。孔部４６は、基板４１における走行方向Ｄ５の上流側の端部よりも下流側に形成されていてもよい。
【００７５】
また、基板４１は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に沿って並ぶ複数の切り欠き部４５を有しており、当該複数の切り欠き部４５により複数の供給路３９が構成されている。そのため、接触面３２１における前記潤滑剤の付着量が定着ベルト３１の幅方向にばらつくことが抑制される。なお、基板４１に設けられる切り欠き部４５の数は一つであってもよい。
【００７６】
また、定着ベルト３１及びヒーター３２Ａは、図９に示されるように、定着ベルト３１における右側の端部が基板４１の表面（発熱体４２の実装面）と第１壁面４５２とにより形成される角部と対向し、左側の端部が当該表面と第２壁面４５４とにより形成される角部と対向する位置関係で配置される。これにより、定着装置１７Ａと同様に、左右方向Ｄ３における定着ベルト３１の外側への前記潤滑剤の流出を抑制することが可能である。なお、定着ベルト３１及びヒーター３２Ａは、以上に述べた位置関係とは異なる位置関係で配置されてもよい。
【００７７】
ところで、定着装置１７Ａを通過するシートの搬送速度を高速化させた場合には、ニップ領域Ｒ１におけるトナーの溶融が不十分となり、シートに印刷される画像の画質が低下する。これに対し、加圧ローラー５１のローラー径を広げてニップ領域Ｒ１をシートの搬送方向Ｄ４に沿って拡張することで、ニップ領域Ｒ１における加熱時間及び加圧時間を長期化することが考えられる。しかしながら、この場合には、定着装置１７Ａが大型化する。これに対し、本発明の第４実施形態に係る定着装置１７Ｄでは、以下に説明するように、装置を大型化させることなく、シートの搬送速度を高速化させることが可能である。
【００７８】
［第４実施形態］
次に、図１１を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る定着装置１７Ｄの構成について説明する。ここで、図１１は定着装置１７Ｄの構成を示す断面図である。
【００７９】
定着装置１７Ｄは、ヒーター３２Ａに替えて三つのヒーター３２Ｃを備える点、ヒーター支持部３３Ａに替えてヒーター支持部３３Ｄを備える点、及び貯留部３６を備えていない点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００８０】
ヒーター３２Ｃは、短手方向におけるサイズがヒーター３２Ａよりも小さい点を除けば、ヒーター３２Ａと同じ構成を備える。
【００８１】
図１１に示されるように、三つのヒーター３２Ｃは、定着ベルト３１の内側において加圧ローラー５１の外周面に沿って並んで設けられる。また、三つのヒーター３２Ｃは、それぞれ加圧ローラー５１の軸心と対向して設けられる。即ち、ヒーター３２Ｃ各々は、接触面３２１に直交する直線が加圧ローラー５１の軸心を通過する姿勢で設けられる。例えば、ヒーター３２Ｃ各々は、接触面３２１に直交し且つ接触面３２１における短手方向の中央を通る直線が加圧ローラー５１の軸心を通過する姿勢で設けられる。三つのヒーター３２Ｃは、それぞれが押圧部材３５によって加圧ローラー５１側へ押圧されることにより、定着ベルト３１の内周面に圧接する。三つのヒーター３２Ｃのそれぞれの接触面３２１には、前記潤滑剤が塗布されている。
【００８２】
ヒーター支持部３３Ｄは、凹部３３１に替えて凹部３３８、３３９、及び３４０を備える点を除けば、ヒーター支持部３３Ａと同じ構成を備える。
【００８３】
凹部３３８は、三つのヒーター３２Ｃのうち、走行方向Ｄ５の最上流に位置するヒーター３２Ｃ１が嵌合可能である。凹部３３８は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図１１に示されるように、凹部３３８の底面は、当該底面が加圧ローラー５１の軸心に対向するように、前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を含む平面に対して傾斜している。ヒーター３２Ｃ１は、凹部３３８に嵌合された状態で、基板４１における被支持面３２２が凹部３３８の底面と接触する。また、ヒーター３２Ｃ１は、凹部３３８に嵌合された状態で、長手方向の両端部、及び短手方向の両端部が凹部３３８の側壁と接触する。凹部３３８は、ヒーター３２Ｃ１の厚みとほぼ同じ距離の深さで形成されている。そのため、凹部３３８に嵌合されたヒーター３２Ｃ１の接触面３２１は、凹部３３８の縁部と略面一になる。
【００８４】
凹部３３９は、三つのヒーター３２Ｃのうち、ヒーター３２Ｃ１に隣接するヒーター３２Ｃ２が嵌合可能である。凹部３３９は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図１１に示されるように、凹部３３９の底面は、当該底面が加圧ローラー５１の軸心に対向するように、前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を含む平面に対して概ね平行である。ヒーター３２Ｃ２は、凹部３３９に嵌合された状態で、基板４１における被支持面３２２が凹部３３９の底面と接触する。また、ヒーター３２Ｃ２は、凹部３３９に嵌合された状態で、長手方向の両端部、及び短手方向の両端部が凹部３３９の側壁と接触する。凹部３３９は、ヒーター３２Ｃ２の厚みとほぼ同じ距離の深さで形成されている。そのため、凹部３３９に嵌合されたヒーター３２Ｃ２の接触面３２１は、凹部３３９の縁部と略面一になる。
【００８５】
凹部３４０は、三つのヒーター３２Ｃのうち、走行方向Ｄ５の最下流に位置するヒーター３２Ｃ３が嵌合可能である。凹部３４０は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図１１に示されるように、凹部３４０の底面は、当該底面が加圧ローラー５１の軸心に対向するように、前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を含む平面に対して傾斜している。ヒーター３２Ｃ３は、凹部３４０に嵌合された状態で、基板４１における被支持面３２２が凹部３４０の底面と接触する。また、ヒーター３２Ｃ３は、凹部３４０に嵌合された状態で、長手方向の両端部、及び短手方向の両端部が凹部３４０の側壁と接触する。凹部３４０は、ヒーター３２Ｃ３の厚みとほぼ同じ距離の深さで形成されている。そのため、凹部３４０に嵌合されたヒーター３２Ｃ３の接触面３２１は、凹部３４０の縁部と略面一になる。
【００８６】
定着装置１７Ｄでは、三つのヒーター３２Ｃが、それぞれの接触面３２１が加圧ローラー５１の軸心に対向する姿勢で設けられている。これにより、三つのヒーター３２Ｃの三つの接触面３２１は、加圧ローラー５１の外周面に沿って弧を描くように配置される。そのため、加圧ローラー５１のローラー径を広げることなく、ニップ領域Ｒ１をシートの搬送方向Ｄ４に沿って拡張することが可能となる。したがって、装置を大型化させることなく、シートの搬送速度を高速化させることが可能である。
【００８７】
ここで、定着装置１７Ｄでは、図１１に示されるように、三つのヒーター３２Ｃのうち、回転方向Ｄ６の最下流に位置するヒーター３２Ｃ３が、シートの搬送方向Ｄ４に交差する姿勢で配置される。そのため、ニップ領域Ｒ１における搬送方向Ｄ４の下流端で定着ベルト３１の屈曲が大きくなり、シートの定着ベルト３１からの分離が促進される。なお、定着装置１７Ｄは、ヒーター３２Ｃ３、及び凹部３４０を備えていなくてもよい。
【００８８】
なお、図１２に示されるように、定着装置１７Ｄは、ヒーター３２Ｃ１、及び凹部３３８を備えていなくてもよい。図１２に示される構成では、二つのヒーター３２Ｃのうち、回転方向Ｄ６の最上流に位置するヒーター３２Ｃ２が、シートの搬送方向Ｄ４に平行な姿勢で配置される。そのため、ニップ領域Ｒ１へのシートの進入がよりスムーズになる。
【００８９】
ところで、ニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークをニップ領域Ｒ１における定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の中央よりも下流側に設定することで、光沢度の高い画像を出力可能な定着装置が関連技術として知られている。
【００９０】
しかしながら、上述の関連技術に係る定着装置では、ヒーターよりも走行方向Ｄ５の下流側でニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークが設定されており、ニップ領域Ｒ１が当該ヒーターから走行方向Ｄ５の下流側へ広がっている。そのため、ニップ領域Ｒ１を形成する加圧ローラー５１のローラー径が大型化する。これに対し、本発明の第５実施形態に係る定着装置１７Ｅでは、以下に説明するように、加圧ローラー５１のローラー径を大型化させることなく、光沢度の高い画像を出力することが可能である。
【００９１】
［第５実施形態］
次に、図１３を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係る定着装置１７Ｅの構成について説明する。ここで、図１３は定着装置１７Ｅの構成を示す断面図である。
【００９２】
定着装置１７Ｅは、ヒーター３２Ａに替えて二つのヒーター３２Ｂを備える点、ヒーター支持部３３Ａに替えてヒーター支持部３３Ｅを備える点、及び貯留部３６を備えていない点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。なお、ヒーター３２Ｂは、定着装置１７Ｂに設けられたヒーター３２Ｂと同じである。
【００９３】
二つのヒーター３２Ｂは、ニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークがニップ領域Ｒ１における定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の中央よりも下流側に位置する位置関係で、走行方向Ｄ５に沿って並び、定着ベルト３１の内周面に圧接して配置される。具体的に、二つのヒーター３２Ｂは、図１３に示されるように、それぞれの接触面３２１が加圧ローラー５１に対向し、それらの接触面３２１が互いに平行となる姿勢で設けられる。また、二つのヒーター３２Ｂのうち、走行方向Ｄ５の下流側に位置するヒーター３２Ｂ２は、ヒーター３２Ｂ１よりも接触面３２１が加圧ローラー５１側へ突出している。二つのヒーター３２Ｂは、互いに対向する端部同士が接触しており、当該端部同士が接触する接触部が加圧ローラー５１の軸心よりも走行方向Ｄ５の下流側に位置するように配置されている。二つのヒーター３２Ｂは、それぞれが押圧部材３５によって加圧ローラー５１側へ押圧されることにより、定着ベルト３１の内周面に圧接する。二つのヒーター３２Ｂのそれぞれの接触面３２１には、前記潤滑剤が塗布されている。
【００９４】
ヒーター支持部３３Ｅは、凹部３３１に替えて凹部３４１（本発明の第１支持部の一例）、及び３４２（本発明の第２支持部の一例）を備える点を除けば、ヒーター支持部３３Ａと同じ構成を備える。
【００９５】
凹部３４１は、ヒーター３２Ｂ１における被支持面３２２と接触してヒーター３２Ｂ１を支持する。凹部３４１は、ヒーター３２Ｂ１を収容可能に形成されている。凹部３４１は、矩形状の底面、及び当該底面の各辺に立設された側壁を含む。図１３に示されるように、凹部３４１における走行方向Ｄ５の下流側の側壁は、凹部３４２の底面に連続している。凹部３４１は、左右方向Ｄ３の長さがヒーター３２Ｂ１における左右方向Ｄ３の長さとほぼ同じ長さに形成されている。また、凹部３４１は、前後方向Ｄ２の長さがヒーター３２Ｂ１における前後方向Ｄ２の長さとほぼ同じ長さに形成されている。ヒーター３２Ｂ１は、凹部３４１に収容された状態で、基板４１における被支持面３２２が凹部３４１の底面と接触する。また、ヒーター３２Ｂ１は、凹部３４１に収容された状態で、長手方向の両端部、及び短手方向の両端部が凹部３４１の側壁と接触する。
【００９６】
凹部３４２は、凹部３４１よりも加圧ローラー５１側でヒーター３２Ｂ２における被支持面３２２と接触してヒーター３２Ｂ２を支持する。凹部３４２は、ヒーター３２Ｂ２を収容可能に形成されている。凹部３４２は、矩形状の底面、及び当該底面のうち走行方向Ｄ５の上流側を除く各辺に立設された側壁を含む。図１３に示されるように、凹部３４２の底面は、凹部３４１の底面よりも加圧ローラー５１側に突出している。凹部３４２は、左右方向Ｄ３の長さがヒーター３２Ｂ２における左右方向Ｄ３の長さとほぼ同じ長さに形成されている。また、凹部３４２は、前後方向Ｄ２の長さがヒーター３２Ｂ２における前後方向Ｄ２の長さとほぼ同じ長さに形成されている。ヒーター３２Ｂ２は、凹部３４２に収容された状態で、基板４１における被支持面３２２が凹部３４２の底面と接触する。また、ヒーター３２Ｂ２は、凹部３４２に収容された状態で、長手方向の両端部、及び短手方向の一方の端部が凹部３４２の側壁と接触する。
【００９７】
定着装置１７Ｅでは、二つのヒーター３２Ｂの位置関係によって、ニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークがニップ領域Ｒ１における定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の中央よりも下流側に設定されている。そのため、加圧ローラー５１のローラー径を大型化させることなく、光沢度の高い画像を出力することが可能である。
【００９８】
なお、図１４に示されるように、定着装置１７Ｅは、凹部３４１、及び３４２に替えて、凹部３４３（本発明の支持部の一例）を備え、更にスペーサー３４４を備えていてもよい。凹部３４３は、凹部３４１と、底面が凹部３４１と面一に形成された凹部３４２によって構成される。スペーサー３４４は、凹部３４３の底面とヒーター３２Ｂ２との間に設けられ、ヒーター３２Ｂ２の接触面３２１をヒーター３２Ｂ１の接触面３２１よりも加圧ローラー５１側へ突出させる。このように構成しても、ニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークをニップ領域Ｒ１における定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の中央よりも下流側に設定することが可能である。なお、スペーサー３４４を設けることに替えて、ヒーター３２Ｂ２の厚みをヒーター３２Ｂ１よりも厚くしてもよい。
【００９９】
また、二つのヒーター３２Ｂは、それぞれの接触面３２１が互いに平行とはならない姿勢で設けられてもよい。例えば、二つのヒーター３２Ｂは、図１２に示されるように、それぞれの接触面３２１が加圧ローラー５１の軸心に対向する姿勢で配置されてもよい。この場合、走行方向Ｄ５の下流側に位置するヒーター３２Ｂ２は、ヒーター３２Ｂ１よりも加圧ローラー５１側へ突出して設けられる。このように構成しても、ニップ領域Ｒ１におけるニップ圧のピークをニップ領域Ｒ１における定着ベルト３１の走行方向Ｄ５の中央よりも下流側に設定することが可能である。
【０１００】
ところで、発熱体４２がその長手方向に分割された発熱部ごとに通電の有無を制御可能な定着装置が関連技術として知られている。
【０１０１】
ここで、上述の関連技術に係る定着装置において、前記発熱部ごとに温度制御を実行しようとすると、前記発熱部の数と同数のセンサーを基板４１の裏面に設ける必要がある。しかしながら、基板４１の裏面に配置可能なセンサーの数には限りがある。そのため、上述の関連技術に係る定着装置では、基板４１の裏面に配置可能なセンサーの数を超える前記発熱部を設けることができず、発熱体４２の分割数が制限される。これに対し、本発明の第６実施形態に係る定着装置１７Ｆでは、以下に説明するように、発熱体４２の分割数を増加させることが可能である。
【０１０２】
［第６実施形態］
次に、図１５及び図１６を参照しつつ、本発明の第６実施形態に係る定着装置１７Ｆの構成について説明する。ここで、図１５は定着装置１７Ｆの構成を示す断面図である。また、図１６はヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆ、及びヒーター支持部３３Ｄの構成を示す底面図である。
【０１０３】
定着装置１７Ｆは、ヒーター３２Ａに替えてヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆを備える点、ヒーター支持部３３Ａに替えてヒーター支持部３３Ｄを備える点、及び貯留部３６を備えていない点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。なお、ヒーター支持部３３Ｄは、定着装置１７Ｄに設けられたヒーター支持部３３Ｄと同じである。
【０１０４】
ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは、発熱体４２が分割された発熱部４２１〜４２５を備える。定着装置１７Ｆでは、図１６に示されるように、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆのそれぞれにおける発熱部の設置位置が、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３において異なる位置となっている。
【０１０５】
図１５に示されるように、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは、定着ベルト３１の内側において加圧ローラー５１の外周面に沿って並んで設けられる。また、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは、それぞれ加圧ローラー５１の軸心と対向して設けられる。ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは、それぞれが押圧部材３５によって加圧ローラー５１側へ押圧されることにより、定着ベルト３１の内周面に圧接する。ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆのそれぞれの接触面３２１には、前記潤滑剤が塗布されている。
【０１０６】
ヒーター３２Ｄは、短手方向におけるサイズがヒーター３２Ａよりも小さい点、発熱体４２に替えて発熱部４２１を備える点、及びセンサー４４に替えてセンサー４４１を備える点を除けば、ヒーター３２Ａと同じ構成を備える。発熱部４２１は、通電に応じて発熱する。図１６に示されるように、発熱部４２１は、基板４１における定着ベルト３１と対向する対向領域において、左右方向Ｄ３の中央に設けられる。センサー４４１は、発熱部４２１に対応しており、発熱部４２１の温度に応じた電気信号を出力する。
【０１０７】
ヒーター３２Ｅは、短手方向におけるサイズがヒーター３２Ａよりも小さい点、発熱体４２に替えて発熱部４２２、及び４２３を備える点、並びにセンサー４４に替えてセンサー４４２、及び４４３を備える点を除けば、ヒーター３２Ａと同じ構成を備える。発熱部４２２、及び４２３は、それぞれ通電に応じて発熱する。図１６に示されるように、発熱部４２２は、基板４１における定着ベルト３１と対向する対向領域において、左右方向Ｄ３の中央と左端部との間の位置に設けられる。発熱部４２３は、基板４１における定着ベルト３１と対向する対向領域において、左右方向Ｄ３の中央と右端部との間の位置に設けられる。センサー４４２は、発熱部４２２に対応しており、発熱部４２２の温度に応じた電気信号を出力する。センサー４４３は、発熱部４２３に対応しており、発熱部４２３の温度に応じた電気信号を出力する。
【０１０８】
ヒーター３２Ｆは、短手方向におけるサイズがヒーター３２Ａよりも小さい点、発熱体４２に替えて発熱部４２４、及び４２５を備える点、並びにセンサー４４に替えてセンサー４４４、及び４４５を備える点を除けば、ヒーター３２Ａと同じ構成を備える。発熱部４２４、及び４２５は、それぞれ通電に応じて発熱する。図１６に示されるように、発熱部４２４は、基板４１における定着ベルト３１と対向する対向領域の左端部に設けられる。発熱部４２５は、基板４１における定着ベルト３１と対向する対向領域の右端部に設けられる。センサー４４４は、発熱部４２４に対応しており、発熱部４２４の温度に応じた電気信号を出力する。センサー４４５は、発熱部４２５に対応しており、発熱部４２５の温度に応じた電気信号を出力する。
【０１０９】
このように、定着装置１７Ｆでは、発熱部４２１〜４２５がヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆに分散して配置されている。そのため、一枚の基板に発熱体４２が分割された発熱部の全てを配置する構成と比較して、発熱体４２の分割数を増加させることが可能である。
【０１１０】
ここで、定着装置１７Ｆでは、図１５に示されるように、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆが、加圧ローラー５１の回転方向Ｄ６に沿って予め定められた間隔を空けて配置される。これにより、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆが間隔を空けずに配置される構成と比較して、基板４１間の熱移動に起因するセンサー４４１〜４４５（本発明の複数の温度センサーの一例）の検知精度の低下を抑制可能である。なお、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは間隔を空けずに配置されてもよい。
【０１１１】
また、定着装置１７Ｆでは、図１５に示されるように、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆが、それぞれの接触面３２１が加圧ローラー５１の軸心に対向する姿勢で設けられている。そのため、加圧ローラー５１のローラー径を広げることなく、ヒーターの数を増やすことが可能である。
【０１１２】
また、定着装置１７Ｆでは、図１５に示されるように、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆのうち、回転方向Ｄ６の最下流に位置するヒーター３２Ｆが、シートの搬送方向Ｄ４に交差する姿勢で配置される。そのため、ニップ領域Ｒ１における搬送方向Ｄ４の下流端で定着ベルト３１の屈曲が大きくなり、シートの定着ベルト３１からの分離が促進される。なお、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆは、それぞれの接触面３２１が互いに平行となるように配置されてもよい。この場合、ヒーター３２Ｄ、３２Ｅ、及び３２Ｆのうち、回転方向Ｄ６の最上流に位置するヒーター３２Ｄが、シートの搬送方向Ｄ４に平行な姿勢で配置される。そのため、ニップ領域Ｒ１へのシートの進入がよりスムーズになる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      画像形成部
２      シート搬送部
１１    感光体ドラム
１２    帯電装置
１３    光走査装置
１４    現像装置
１５    転写ローラー
１６    クリーニング装置
１７Ａ  定着装置
２１    給紙カセット
２２    シート搬送路
２３    給紙ユニット
２４    レジストローラー対
２５    排紙ローラー対
３１    定着ベルト
３２Ａ  ヒーター
３３Ａ  ヒーター支持部
３５    押圧部材
４１    基板
４２    発熱体
４３    保護層
４４    センサー
５１    加圧ローラー
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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