(57)【要約】【課題】特定の国で無線通信を行うために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線通信を行う場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線信号の送信を行うことを防止する。【解決手段】アクセスポイントから事業者情報を受信する受信部と、前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得する制御部と、前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行う送信部と、を備える端末装置。【選択図】図５
2020150418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントから事業者情報を受信する受信部と、
前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得する制御部と、
前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行う送信部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、前記データベースを備え、
前記データベースは、複数の国のうちの各国について、当該国と当該国において使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットとを対応付けて記憶する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部が複数の衛星からの電波により前記端末装置の緯度及び経度を算出しなかった場合であり且つ前記受信部がセルラ通信網を介してセルラ通信の事業者コードを取得しなかった場合に、前記受信部が前記アクセスポイントから受信した前記事業者情報に基づいて、前記端末装置が現在置かれている国を特定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が前記アクセスポイントから受信した事業者情報に基づいて、前記端末装置が現在置かれている国を特定することができなかった場合、デフォルトの周波数帯域のセットであって、前記データベースに記憶される複数の国において使用可能な複数の周波数帯域のセットに対して、論理和を取ることで事前に算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を選択し
前記送信部は、前記選択されたデフォルトの周波数帯域のセットを使用して信号の送信を行う、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、デフォルトの周波数帯域のセットであって、前記データベースに記憶される複数の国において使用可能な複数の周波数帯域のセットに対して、論理和を取ることで事前に算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を選択し、
前記送信部は、前記アクセスポイントに前記事業者情報の送信を要求する信号を送信する際に、前記選択されたデフォルトの周波数帯域のセットを使用して信号の送信を行う、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
アクセスポイントから事業者情報を受信するステップと、
前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得するステップと、
前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行うステップと、
を備える端末装置による通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の周波数割り当てに関して、免許を必要とする周波数帯（ライセンス・バンド）と免許を必要としない周波数帯（アンライセンス・バンド）が存在する。２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯において、無線ＬＡＮ等で使用されるアンライセンス・バンドが設定されている。
【０００３】
各国で、無線ＬＡＮのサービスに使用できる周波数帯域（チャネル）のセットは異なっている。例えば、北米において、２．４ＧＨｚ帯では、１チャネルから１１チャネルまでを無線ＬＡＮサービスに使用することが許可されている。しかしながら、１２チャネルから１４チャネルは無線ＬＡＮサービスに使用することは許可されていない。これに対して、日本において、２．４ＧＨｚ帯では、１チャネルから１４チャネルまでを無線ＬＡＮサービスに使用することが許可されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】総務省、電波利用ホームページ、http://www.soumu.go.jp/main_content/000582710.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートフォンの使用方法として、携帯電話回線に接続されたスマートフォンを外付けモデムのように用いて、コンピュータ等をインターネットに接続するテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）が知られている。テザリングを行う際に、コンピュータとスマートフォンの間の通信に、無線ＬＡＮを使用することが可能である。
【０００６】
日本において２．４ＧＨｚ帯を使用してテザリングを行うように設定したコンピュータとスマートフォンを米国に持ち込み、テザリングを行おうとする場合、意図せず１２チャネル又は１３チャネルで無線ＬＡＮの通信が行われる可能性があり、米国の２．４ＧＨｚ帯の電波の利用ポリシーに反する可能性がある。特定の国で無線通信を行うために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線通信を行う場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線信号の送信を行うことを防止することを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、アクセスポイントから事業者情報を受信する受信部と、前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得する制御部と、前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行う送信部と、を備える端末装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
実施例によれば、意図せずに他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線信号の送信を行うことを防止することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】２．４ＧＨｚ帯周波数の使用状況の例を示す図である。
【図２】５ＧＨｚ帯周波数の使用状況の例を示す図である。
【図３】北米、欧州、及び日本で無線ＬＡＮサービスに使用できる周波数帯域のセットの例を示す図である。
【図４】実施例の端末装置の機能構成の例及び端末装置が適用されるシステムの例を示す図である。
【図５】実施例の端末装置が、当該端末装置の現在置かれている国で無線ＬＡＮ通信に使用可能な周波数帯域のセットを取得する処理の例を示す図である。
【図６】実施例の端末装置がＳＴＡモードで動作する際の処理の例の詳細を示す図である。
【図７】実施例のアクセスポイントの機能構成の例を示す図である。
【図８】実施の形態における端末装置又はアクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
（アンライセンス・バンド）
無線通信の周波数割り当てに関して、免許を必要とする周波数帯（ライセンス・バンド）と免許を必要としない周波数帯（アンライセンス・バンド）が存在する。
【００１２】
図１は、２．４ＧＨｚ帯周波数の使用状況の例を示す図である。図１に示されるように、２．４ＧＨｚ帯において、無線ＬＡＮ等で使用されるアンライセンス・バンドが設定されている。
【００１３】
図２は、５ＧＨｚ帯周波数の使用状況の例を示す図である。図２に示されるように、５ＧＨｚ帯においても、無線ＬＡＮ等で使用されるアンライセンス・バンドが設定されている。
【００１４】
各国で、無線ＬＡＮのサービスに使用できる周波数帯域（チャネル）のセットは異なっている。図３は、北米、欧州、及び日本で無線ＬＡＮサービスに使用できる周波数帯域（チャネル）のセットの例を示す図である。
【００１５】
図３に示されるように、北米において、２．４ＧＨｚ帯では、１チャネルから１１チャネルまでを無線ＬＡＮサービスに使用することが許可されている。しかしながら、１２チャネルから１４チャネルは無線ＬＡＮサービスに使用することは許可されていない。
【００１６】
また、図３に示されるように、欧州において、２．４ＧＨｚ帯では、１チャネルから１３チャネルまでを無線ＬＡＮサービスに使用することが許可されている。しかしながら、１４チャネルは無線ＬＡＮサービスに使用することは許可されていない。
【００１７】
また、図３に示されるように、日本において、２．４ＧＨｚ帯では、１チャネルから１４チャネルまでを無線ＬＡＮサービスに使用することが許可されている。
【００１８】
ここで、スマートフォンの使用方法として、携帯電話回線に接続されたスマートフォンを外付けモデムのように用いて、コンピュータ等をインターネットに接続するテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）が知られている。テザリングを行う際に、コンピュータとスマートフォンの間の通信のための接続に、無線ＬＡＮを使用することが可能である。
【００１９】
図３に示されるように、日本においては、２．４ＧＨｚ帯のチャネル１２及びチャネル１３を無線ＬＡＮの通信に使用することが可能である。しかしながら、米国においては、２．４ＧＨｚ帯の１２チャネル及び１３チャネルを無線ＬＡＮの通信に使用することは許可されていない。
【００２０】
このため、例えば、日本において２．４ＧＨｚ帯を使用してテザリングを行うように設定したコンピュータとスマートフォンを米国に持ち込み、テザリングを行おうとする場合、意図せず１２チャネル又は１３チャネルで無線ＬＡＮの通信が行われる可能性があり、米国の２．４ＧＨｚ帯の電波の利用ポリシーに反する可能性がある。
【００２１】
図４は、実施例の端末装置１００が適用されるシステムの例を示す。端末装置１００は、制御部１１０、ＧＮＳＳ測位部１２０、セルラ通信部１３０、ＷＬＡＮ通信部１４０、及びデータベース１５０を備える。
【００２２】
図４に示されるシステムには、アクセスポイント２００が含まれる。アクセスポイントは、「親機」、「基地局」、「ステーション」等とよばれてもよい。端末装置１００は、ＷＬＡＮ通信部１４０を備える。ＷＬＡＮ通信部１４０は、アクセスポイント２００と無線ＬＡＮの通信を行う。
【００２３】
また、図４に示されるシステムには、セルラ基地局３００が含まれる。セルラ基地局３００は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）の通信方式の基地局であってもよく、又は３ＧＰＰのＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）の通信方式の基地局であってもよい。端末装置１００は、セルラ通信部１３０を備える。セルラ通信部１３０は、セルラ基地局３００とセルラ通信を行う。
【００２４】
また、図４に示されるシステムには、測位衛星４００が含まれる。測位衛星４００は、ＧＰＳの衛星であってもよい。端末装置１００は、ＧＮＳＳ測位部１２０を備える。ＧＮＳＳ測位部１２０は、測位衛星４００から送信される電波を受信する。
【００２５】
なお、図４において、端末装置１００、アクセスポイント２００、セルラ基地局３００、及び測位衛星４００が１つずつ示されているが、これは例であり、システムには、複数の端末装置１００が含まれてもよく、複数のアクセスポイント２００が含まれてもよく、複数のセルラ基地局３００が含まれてもよく、複数の測位衛星４００が含まれてもよい。
【００２６】
図４に示されるＧＮＳＳ測位部１２０は、複数の測位衛星４００から受信した複数の電波に基づき、端末装置１００の位置を測定する。例えば、複数のＧＰＳ衛星から送信された複数の電波に基づき、各衛星から送信された電波から端末装置１００に受信されるまでの時間、すなわち、電波伝搬に要する時間を求めて、測位演算によって端末装置１００の位置を求めてもよい。また、ＧＮＳＳ測位部１２０は、測定した端末装置１００の位置（緯度及び経度）を制御部１１０に出力する。制御部１１０は、ＧＮＳＳ測位部１２０から入力された端末装置１００の位置（緯度及び経度）に基づき、制御部１１０に記憶されるデータベースを検索して、端末装置１００が置かれている国を識別する。
【００２７】
図４に示されるセルラ通信部１３０は、セルラ基地局３００から送信される報知情報を受信する。セルラ基地局３００から報知情報を受信すると、セルラ通信部１３０は、報知情報を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、報知情報に含まれるＰｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＬＭＮ）  ｃｏｄｅを取得して、ＰＬＭＮに含まれるＭｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ（ＭＣＣ）及びＭｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ（ＭＮＣ）のうち、ＭＣＣに基づいて、端末装置１００が現在置かれている国を識別する。
【００２８】
図４に示されるＷＬＡＮ通信部１４０は、端末装置１００の動作モードをステーションモード（ＳＴＡモード）に設定することができる。ＳＴＡモードとは、無線ＬＡＮ通信機器をクライアント（子機）として機能させ、アクセスポイントに接続するためのモードである。ＷＡＬＮ通信部１４０は、ＳＴＡモードで起動すると、通常電波を送信しない。当該ＳＴＡモードにおいて、端末は、パッシブスキャン（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｓｃａｎ）を行う。ＷＬＡＮ通信部１４０は、パッシブスキャンを行うことで、現在端末装置１００が置かれている位置の周辺のアクセスポイント２００から送信されるビーコン信号（サービス通知）を受信する。ＷＬＡＮ通信部１４０は、ビーコン信号を受信することで受け取った情報に基づいて、当該ビーコン信号を送信したアクセスポイント２００がＡｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＡＮＱＰ）をサポートすることを検出した場合には、そのアクセスポイント２００に対して接続要求を行う。ここで、クライアントが自動的にＷｉ−Ｆｉネットワークに接続するためのプロトコルである。ＷＬＡＮ通信部１４０は、アクセスポイント２００に自動接続要求（ＡＮＱＰクエリ通知）を送信する。ＷＡＬＮ通信部１４０は、自動接続要求を送信する際に、３ＧＰＰオペレータ情報等の送信を要求する情報を送信する。ＷＡＬＮ通信部１４０は、アクセスポイント２００から自動接続応答を受信し、当該自動接続応答に含まれる３ＧＰＰオペレータ情報等を制御部１１０に入力する。制御部１１０は、３ＧＰＰオペレータ情報等に基づいて、端末装置１００が現在置かれている国を識別する。
【００２９】
図４に示される端末装置１００に含まれるデータベース１５０には、例えば、図３に示されるような、端末装置１００が使用される可能性のある複数の国のうちの各国で無線ＬＡＮの通信に使用可能な周波数帯域のセット（チャネルのセット）を示すテーブルが記憶されている。例えば、北米を指定してデータベース１５０を検索することにより、北米で使用可能な周波数帯域のセット（チャネルのセット）を取得することができる。制御部１１０は、ＧＮＳＳ測位部１２０から入力された端末装置１００の位置（緯度及び経度）に基づき、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。また、制御部１１０は、セルラ通信部１３０から入力された報知情報に基づき、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。また、制御部１１０は、ＷＬＡＮ通信部１４０から入力された３ＧＰＰオペレータ情報等に基づいて、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。
【００３０】
制御部１１０は、データベース１５０から、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得すると、取得した周波数帯域のセットを、ＷＬＡＮ通信部１４０でＷＬＡＮ通信のための電波の送信に使用可能な周波数帯域のセットとして設定する。例えば、識別された国が北米であれば、１２チャネルから１４チャネルの周波数帯域は電波の送信に使用可能な周波数として設定されない。言い換えると、この場合、制御部１１０は、１２チャネルから１４チャネルの周波数帯域を、電波の送信に使用しない周波数帯域として設定する。
【００３１】
このように、本実施例の端末装置１００によれば、例えば、日本において２．４ＧＨｚ帯を使用してテザリングを行うように設定したコンピュータとスマートフォンを米国に持ち込み、テザリングを行おうとする場合、１２チャネル及び１３チャネルの周波数帯域は、無線ＬＡＮ通信における送信に使用しない帯域として設定される。このため、米国の２．４ＧＨｚ帯の電波の利用ポリシーを順守した無線ＬＡＮ通信を行うことが可能となる。
【００３２】
（動作例）
図５は、端末装置１００が、当該端末装置１００の現在置かれている国で無線ＬＡＮ通信に使用可能な周波数帯域のセットを取得する処理の例を示すフローチャートを示す図である。
【００３３】
例えば、ステップＳ１０１で、端末装置１００は、無線ＬＡＮサービスを開始する。この時点では、端末装置１００は、まだ無線ＬＡＮの通信のための電波の送信を行っていない。
【００３４】
まず、ステップＳ１０２において、端末装置１００は、ＧＮＳＳ測位部１２０を起動して、端末装置１００の測位を行い、端末装置１００の現在置かれている位置に該当する国を検出する。ＧＮＳＳ測位部１２０により、端末装置１００の現在置かれている位置に該当する国が検出された場合（ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０７に進み、端末装置１００は、検出された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを取得する。その後、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０８に進み、端末装置は、ステップＳ１０７で取得した端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを無線ＬＡＮの通信における電波の送信に使用する周波数帯域のセットとして設定して、無線ＬＡＮ通信を開始する。
【００３５】
しかしながら、端末装置１００においてＧＮＳＳ測位部１２０が有効とされていなかった場合、又は端末装置１００が屋内に置かれている場合等のように、ＧＮＳＳ測位部１２０を使用して、端末装置１００が現在置かれている国を決定できない場合もある（ステップＳ１０２でＮｏの場合）。この場合、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０３に進む。
【００３６】
ステップＳ１０３では、端末装置１００は、セルラ通信部１３０を使用して、端末装置１００が現在置かれている国を決定しようと試みる。端末装置１００は、セルラ通信部１３０を使用して現在接続されているネットワークから得られる情報に基づいて、端末装置１００の現在置かれている国を特定しようと試みる。例えば、ネットワークのオペレータ情報（例えば、ＰＬＭＮ  ｃｏｄｅ）に基づいて、端末装置１００の現在置かれている国を決定してもよい。セルラ通信部１３０から得られたネットワークのオペレータ情報により、端末装置１００の現在置かれている位置に該当する国が検出された場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０７に進み、端末装置１００は、検出された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを取得する。その後、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０８に進み、端末装置は、ステップＳ１０７で取得した端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを無線ＬＡＮの通信における電波の送信に使用する周波数帯域のセットとして設定して、無線ＬＡＮ通信を開始する。
【００３７】
しかしながら、端末装置１００においてセルラ通信部１３０が有効とされていなかった場合、及び端末装置１００にセルラ通信部１３０が備わっていなかった場合等、セルラ通信部１３０によって、端末装置１００が現在置かれている国を決定できない場合もある（ステップＳ１０３でＮｏの場合）。この場合、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０４に進む。
【００３８】
ステップＳ１０４では、端末装置１００は、無線ＬＡＮにおけるＳＴＡモードで動作する。端末装置１００は、ＳＴＡモードで動作することにより、現在端末装置１００が置かれている位置において使用されている無線ＬＡＮで使用されている周波数帯域のモニタリングを行い、ＡＮＱＰとして知られる無線ＬＡＮのパケットを受信し、ＡＮＱＰから得られる情報を収集して、ＡＮＱＰに含まれるオペレータ情報を収集して（ステップＳ１０５）、端末装置１００が現在置かれている国を識別する（ステップＳ１０６）。次に端末装置１００の処理は、ステップＳ１０７に進み、端末装置１００は、検出された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを取得する。その後、端末装置１００の処理は、ステップＳ１０８に進み、端末装置は、ステップＳ１０７で取得した端末装置１００が現在置かれている国において使用可能な周波数帯域のセットを無線ＬＡＮの通信における電波の送信に使用する周波数帯域のセットとして設定して、無線ＬＡＮ通信を開始する。
【００３９】
（ＳＴＡモードの詳細）
図６は、ステップＳ１０４において、端末装置１００がＳＴＡモードで動作する際の処理の詳細の例を示す図である。
【００４０】
端末装置１００は、ステップＳ２０１において、ＳＴＡモードで起動すると、通常、電波を送信しない。当該ＳＴＡモードにおいて、端末装置１００は、パッシブスキャン（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｓｃａｎ）を行う。
【００４１】
端末装置１００は、パッシブスキャンを行うことで、現在端末装置１００が置かれる位置の周辺のアクセスポイントから送信されるビーコン信号（サービス通知）を受信する（ステップＳ２０２）。端末装置１００は、ビーコン信号を受信することで受け取った情報に基づいて、当該ビーコン信号を送信したアクセスポイント２００がＡＮＱＰをサポートすることを検出した場合、そのアクセスポイント２００に対して接続要求を行う。すなわち、端末装置１００は、アクセスポイント２００に、自動接続要求（ＡＮＱＰクエリ通知）を送信する（Ｓ２０３）。端末装置１００は、自動接続要求を送信する際に、３ＧＰＰのオペレータ情報の送信を要求する情報、及び／又はアクセスポイント２００のサービスプロバイダのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の送信を要求する情報等を送信してもよい。
【００４２】
端末装置１００からの自動接続要求を受信したアクセスポイント２００は、受信した自動接続要求に、３ＧＰＰのオペレータ情報の送信を要求する情報が含まれていた場合、自動接続応答を端末装置１００に送信する際に、当該自動接続応答に３ＧＰＰのオペレータ情報を埋め込む。追加的又は代替的に、端末装置１００からの自動接続要求を受信したアクセスポイント２００は、受信した自動接続要求に、アクセスポイント２００のサービスプロバイダのＵＲＩの送信を要求する情報が含まれていた場合、自動接続応答を端末装置１００に送信する際に、当該自動接続応答にアクセスポイント２００のサービスプロバイダのＵＲＩを示す情報を埋め込む。
【００４３】
端末装置１００は、アクセスポイントから送信される自動接続応答を受信して（ステップＳ２０４）、自動接続応答に含まれる３ＧＰＰのオペレータ情報として、ＰＬＭＮ  ＩＤを取得する。追加的又は代替的に、端末装置１００は、自動接続応答に含まれるアクセスポイント２００のサービスプロバイダの情報として、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＲＩ）を取得する。
【００４４】
端末装置１００は、取得したＰＬＭＮ  ＩＤにより、端末装置１００の現在置かれている国を検出する。そして、端末装置１００は、データベース１５０において、検出した国に対応付けられている周波数運用ポリシー（無線ＬＡＮ通信に使用可能な周波数帯のセット）を取得する（ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８）。端末装置１００は、取得した周波数運用ポリシーを端末装置１００自身に適用して、無線ＬＡＮの設定を行い、無線ＬＡＮのサービスの利用を開始する（ステップＳ２０９）。
【００４５】
本実施例において、データベース１５０は、端末装置１００に含まれる。しかしながら、本発明の実施例は、この実施例には限定されない。例えば、端末装置１００がセルラ通信に対応する場合には、セルラ通信を使用して、ネットワーク側で保持されているデータベースを参照してもよい。この場合、端末装置１００は、ＧＮＳＳ測位部１２０、セルラ通信部１３０、又は無線ＬＡＮ通信部１４０により特定した、端末装置１００が現在置かれている国を示す情報をセルラネットワークを介して送信し、ネットワーク側では、受信した端末装置１００が現在置かれている国を示す情報に基づいて、データベースを検索し、端末装置１００が現在置かれている国における無線ＬＡＮ通信に使用可能な周波数帯域のセットを示す情報取得してもよい。その後、ネットワークは、取得した使用可能な周波数帯域のセットを示す情報をセルラネットワークを介して端末装置１００に送信してもよい。このようにして、端末装置１００は周波数運用ポリシーを取得することができる。
【００４６】
上述の実施例では、端末装置１００は、アクセスポイント２００に対して、３ＧＰＰのオペレータ情報の送信を要求している。しかしながら、端末装置１００がアクセスポイント２００に対して要求する情報は、３ＧＰＰオペレータの情報には限定されない。例えば、アクセスポイント２００を運営している事業者の情報を要求してもよい。ＡＮＱＰの中には、ＮＡＩ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）パラメータが含まれている。例えば、アクセスポイント２００を運営している事業者がドコモであれば、ＮＡＩには、ＮＴＴＤＯＣＯＭＯ．ＣＯＭ等のネットワーク事業者名が含まれる。このネットワーク事業者名を取得することによって、端末装置１００は、その端末装置１００が現在置かれている国を推定することができる。
【００４７】
しかしながら、端末装置１００がアクセスポイント２００から収集した情報によっては、現在その端末装置１００が置かれている国を十分な精度で推定できないこともあり得る。そのような場合、端末装置１００は、データベース１５０に記憶される複数の国における使用可能な周波数帯域のセットに対して、論理和を取り（ＡＮＤ条件を適用する）、当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットを算出した上で、その算出した周波数帯域のセットを適用して、無線ＬＡＮの設定を行い、無線ＬＡＮの通信を開始してもよい。代替的に、端末装置１００は、事前に、データベース１５０に記憶される複数の国における使用可能な周波数帯域のセットに対して、論理和を取り（ＡＮＤ条件を適用する）、当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットを算出しておき、その算出した周波数帯域のセットをデフォルトの周波数帯域のセットとして記憶しておいてもよい。また、例えば、図６を参照して説明した端末装置１００がＳＴＡモードで動作する際の処理のステップＳ２０３の送信を行う前に、端末装置１００の制御部１１０は、上述の算出した周波数帯域のセット又はデフォルトの周波数帯域のセットをＷＬＡＮ通信部１４０に適用した上で、ステップＳ２０３の送信を行ってもよい。
【００４８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行するアクセスポイント２００及び端末装置１００の機能構成例を説明する。アクセスポイント２００及び端末装置１００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、アクセスポイント２００及び端末装置１００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４９】
＜アクセスポイント２００＞
図７は、本発明の実施の形態におけるアクセスポイント２００の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、アクセスポイント２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、制御部２３０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５０】
送信部２１０は、端末装置１００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部２２０は、端末装置１００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００５１】
端末装置１００から受信した自動接続要求に、３ＧＰＰのオペレータ情報の送信を要求する情報が含まれていた場合、制御部１１０は、自動接続応答を端末装置１００に送信する際に、当該自動接続応答に３ＧＰＰのオペレータ情報を埋め込む。追加的又は代替的に、端末装置１００から受信した自動接続要求に、アクセスポイント２００のサービスプロバイダのＵＲＩの送信を要求する情報が含まれていた場合、自動接続応答を端末装置１００に送信する際に、制御部２３０は、当該自動接続応答にアクセスポイント２００のサービスプロバイダのＵＲＩを示す情報を埋め込む。
【００５２】
＜端末装置１００＞
図４は、本発明の実施の形態における端末装置１００の機能構成の一例を示す図である。図４に示されるように、端末装置１００は、制御部１１０と、ＧＮＳＳ測位部１２０と、セルラ通信部１３０と、ＷＬＡＮ通信部１４０と、データベース１５０とを有する。図４に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、端末装置１００は、ＧＳＮＮ測位部１２０及びセルラ通信部１３０のうちの少なくとも一つを含まなくてもよい。
【００５３】
制御部１１０は、ＧＮＳＳ測位部１２０から入力された端末装置１００の位置（緯度及び経度）に基づき、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。また、制御部１１０は、セルラ通信部１３０から入力された報知情報に基づき、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。また、制御部１１０は、ＷＬＡＮ通信部１４０から入力された３ＧＰＰオペレータ情報等に基づいて、端末装置１００が現在置かれている国を識別すると、その識別された国をキーとしてデータベース１５０を検索して、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得する。また、制御部１１０は、データベース１５０から、識別された国で使用可能な周波数帯域のセットを取得すると、取得した周波数帯域のセットを、ＷＬＡＮ通信部１４０でＷＬＡＮ通信のための電波の送信に使用可能な周波数帯域のセットとして設定する。
【００５４】
ＧＮＳＳ測位部１２０は、複数の測位衛星４００から受信した複数の電波に基づき、端末装置１００の位置を測定する。また、ＧＮＳＳ測位部１２０は、測定した端末装置１００の位置（緯度及び経度）を制御部１１０に出力する。
【００５５】
セルラ通信部１３０は、セルラ基地局３００から送信される報知情報を受信する。セルラ基地局３００から報知情報を受信すると、セルラ通信部１３０は、報知情報を制御部１１０に入力する。
【００５６】
ＷＬＡＮ通信部１４０は、端末装置１００の動作モードをステーションモード（ＳＴＡモード）に設定する。ＷＬＡＮ通信部１４０は、パッシブスキャンを行う。ＷＬＡＮ通信部１４０は、パッシブスキャンを行うことで、現在端末装置１００が置かれている位置の周辺のアクセスポイント２００から送信されるビーコン信号（サービス通知）を受信する。ＷＬＡＮ通信部１４０は、ビーコン信号を受信することで受け取った情報に基づいて、当該ビーコン信号を送信したアクセスポイント２００がＡｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＡＮＱＰ）をサポートすることを検出した場合には、そのアクセスポイント２００に対して接続要求を行う。ＷＬＡＮ通信部１４０は、アクセスポイント２００に自動接続要求（ＡＮＱＰクエリ通知）を送信する。ＷＡＬＮ通信部１４０は、自動接続要求を送信する際に、３ＧＰＰオペレータ情報等の送信を要求する情報を送信する。ＷＡＬＮ通信部１４０は、アクセスポイント２００から自動接続応答を受信し、当該自動接続応答に含まれる３ＧＰＰオペレータ情報等を制御部１１０に入力する。
【００５７】
データベース１５０には、各国で無線ＬＡＮの通信に使用可能な周波数帯域のセット（チャネルのセット）を示すテーブルが記憶されている。
【００５８】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図４及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５９】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６０】
例えば、本開示の一実施の形態におけるアクセスポイント２００、端末装置１００等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本開示の一実施の形態に係るアクセスポイント２００及び端末装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のアクセスポイント２００及び端末装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。アクセスポイント２００及び端末装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６２】
アクセスポイント２００及び端末装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１３０、制御部２３０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図７に示したアクセスポイント２００の制御部２３０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図４に示した端末装置１００の制御部１１０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６５】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６６】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００６８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７０】
また、アクセスポイント２００及び端末装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
本明細書には、少なくとも下記の端末装置及び通信方法が開示されている。
【００７２】
アクセスポイントから事業者情報を受信する受信部と、前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得する制御部と、前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行う送信部と、を備える端末装置。
【００７３】
上記の構成によれば、特定の国で無線ＬＡＮを使用するために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線ＬＡＮを使用する場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線信号の送信を行うことを防止することができる。
【００７４】
前記端末装置は、前記データベースを備え、前記データベースは、複数の国のうちの各国について、当該国と当該国において使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットとを対応付けて記憶してもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、例えば、端末装置がセルラ通信のための通信部を持たない場合であっても、無線ＬＡＮのアクセスポイントから取得した事業者情報に基づいて、無線ＬＡＮの通信に使用すべき１又は複数の周波数帯域を決定することができる。
【００７６】
前記制御部は、前記受信部が複数の衛星からの電波により前記端末装置の緯度及び経度を算出しなかった場合であり且つ前記受信部がセルラ通信網を介してセルラ通信の事業者コードを取得しなかった場合に、前記受信部が前記アクセスポイントから受信した前記事業者情報に基づいて、前記端末装置が現在置かれている国を特定してもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、例えば、端末装置がＧＮＳＳ測位部及びセルラ通信のための通信部を持たない場合であっても、無線ＬＡＮのアクセスポイントから取得した事業者情報に基づいて、無線ＬＡＮの通信に使用すべき１又は複数の周波数帯域を決定することができる。
【００７８】
前記制御部は、前記受信部が前記アクセスポイントから受信した事業者情報に基づいて、前記端末装置が現在置かれている国を特定することができなかった場合、デフォルトの周波数帯域のセットであって、前記データベースに記憶される複数の国において使用可能な複数の周波数帯域のセットに対して、論理和を取ることで事前に算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を選択し前記送信部は、前記選択されたデフォルトの周波数帯域のセットを使用して信号の送信を行ってもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、送信部が無線信号を送信する際に、送信部は、事前に論理和を取ることで算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を使用するので、特定の国で無線ＬＡＮを使用するために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線ＬＡＮを使用する場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線の送信を行うことを防止することができる。
【００８０】
前記制御部は、デフォルトの周波数帯域のセットであって、前記データベースに記憶される複数の国において使用可能な複数の周波数帯域のセットに対して、論理和を取ることで事前に算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を選択し、前記送信部は、前記アクセスポイントに前記事業者情報の送信を要求する信号を送信する際に、前記選択されたデフォルトの周波数帯域のセットを使用して信号の送信を行ってもよい。上記の構成によれば、送信部がアクセスポイントに事業者情報の送信を要求する信号を送信する際に、送信部は、事前に論理和を取ることで算出された当該複数の国のうちの全ての国で使用可能な周波数帯域のセットである、デフォルトの周波数帯域のセット、を使用するので、特定の国で無線ＬＡＮを使用するために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線ＬＡＮを使用する場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線の送信を行うことを防止することができる。
【００８１】
アクセスポイントから事業者情報を受信するステップと、前記事業者情報に基づいて、端末装置が現在置かれている国を特定し、特定された国をキーとしてデータベースを検索することで、前記特定された国で使用可能な１又は複数の周波数帯域のセットを示す情報を取得するステップと、前記取得した情報により示される前記１又は複数の周波数帯域のうちの１又は複数の周波数帯域を使用して信号の送信を行うステップと、を備える端末装置による通信方法。上記の構成によれば、特定の国で無線ＬＡＮを使用するために、端末装置からの送信のための周波数帯域を設定して、その端末装置を他の国に持ち出して無線ＬＡＮを使用する場合において、意図せずに当該他の国における周波数帯域の利用ポリシーに反する周波数帯域で無線信号の送信を行うことを防止することができる。
【００８２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、アクセスポイント２００及び端末装置１００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってアクセスポイント２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って端末装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８３】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
本明細書においてアクセスポイント２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。アクセスポイント２００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末装置１００との通信のために行われる様々な動作は、アクセスポイント２００及びアクセスポイント２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記においてアクセスポイント２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８７】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９３】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９４】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９５】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９７】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００９９】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１００】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数の端末装置１００間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述のアクセスポイント２００が有する機能を端末装置１００が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１０４】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１０】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１３】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１００        端末装置
１１０      制御部
１２０      GNSS測位部
１３０      セルラ通信部
１４０      WLAN通信部
１５０      データベース
２００        アクセスポイント
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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