(57)【要約】【課題】支持部材の一部の温度上昇による伸びと支持部材の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺でき、プラテンの鉛直方向中心位置の変位を制限できる、技術を提供する。【解決手段】固定金型が取り付けられる固定プラテンと、可動金型が取り付けられる可動プラテンと、前記可動プラテンを基準として前記固定プラテンとは反対側に配置され、前記固定プラテンとタイバーを介して連結されるリヤプラテンと、型開閉方向視で、前記固定プラテン、前記可動プラテンおよび前記リヤプラテンから選ばれる少なくとも１つのプラテンの横側面の鉛直方向中央部を支持する支持部材とを備え、前記支持部材は、鉛直方向に延びる支柱部、および前記支柱部の上端部と前記プラテンの前記横側面の鉛直方向中央部とを接続する中間部とを有し、前記中間部は、前記支柱部の上端部よりも下方に、前記支柱部に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する、射出成形機。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
可動金型が取り付けられる可動プラテンと、
前記可動プラテンを基準として前記固定プラテンとは反対側に配置され、前記固定プラテンとタイバーを介して連結されるリヤプラテンと、
型開閉方向視で、前記固定プラテン、前記可動プラテンおよび前記リヤプラテンから選ばれる少なくとも１つのプラテンの横側面の鉛直方向中央部を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、鉛直方向に延びる支柱部、および前記支柱部の上端部と前記プラテンの前記横側面の鉛直方向中央部とを接続する中間部を有し、
前記中間部は、前記支柱部の上端部よりも下方に、前記支柱部に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記支持部材は、前記支柱部の上端部における等温線の傾きを水平に近づける温度分布調節部を有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記温度分布調節部は、前記中間部の前記変位部と前記支柱部との隙間に、前記変位部から前記支柱部への熱伝達を制限する断熱層を含む、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記温度分布調節部は、前記中間部の前記変位部と前記支柱部との接触面積を低減する凹凸部を含む、請求項２または３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記温度分布調節部は、前記プラテンからの熱を前記中間部を介して前記支柱部に伝達することにより、前記支柱部の上方から前記支柱部に流入する単位時間当たりの熱量を増加させる熱伝達部を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記中間部は、前記支柱部の上端部から前記プラテンの前記横側面に向けて水平に延びる第１水平部と、前記第１水平部の先端部から下方に延びる鉛直部と、前記鉛直部の下端部から前記プラテンの前記横側面に向けて水平に延びる第２水平部とを有し、
前記鉛直部が、前記変位部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記中間部は、前記支柱部よりも、線膨張係数の大きい材料で形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、タイバーによって連結された固定プラテン及びバックプラテンと、それらのプラテン間で移動する可動プラテンとを機台上に備える。固定プラテン、可動プラテンおよびバックプラテンは、それらのプラテンの鉛直方向の略中心高さ位置で支持部材によって両側から対称に支持される。
【０００３】
固定プラテンには固定金型が取り付けられ、可動プラテンには可動金型が取り付けられる。固定金型と可動金型とで金型装置が構成される。一方、バックプラテンには駆動装置が取り付けられる。駆動装置は、可動プラテンを固定プラテンに対して進退させることにより金型装置の型閉、型締および型開を行うものであり、油圧式あるいは電動式の装置である。
【０００４】
固定金型の熱は、固定プラテンおよび支持部材を介して機台に放出される。また、可動金型の熱は、可動プラテンおよび支持部材を介して機台に放出される。同様に、駆動装置の熱は、バックプラテンおよび支持部材を介して機台に放出される。機台を、型締装置フレームとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８９２９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１０１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
支持部材は、型開閉方向視で、プラテンの横側面の鉛直方向中央部を支持する。プラテンの横側面の鉛直方向中央部がプラテンにおける熱の流出口になるので、プラテンの温度分布が上下対称になり、プラテンの傾きを抑制することができる。
【０００７】
支持部材は、プラテンからの熱を型締装置フレームに伝達する通路であるので、プラテンからの熱によって鉛直方向に伸びる。その結果、プラテンの鉛直方向中心位置が型締装置フレームに対し鉛直方向上方に変位するという問題があった。
【０００８】
プラテンの鉛直方向中心位置の変位は、ガイドピンとガイドブッシュとの位置ズレ、または型締力のバランスの変化などを生じさせ得る。なお、ガイドピンとガイドブッシュは、固定金型と可動金型との位置合わせに用いられるものである。
【０００９】
支持部材の温度上昇による伸びを制限すべく、特許文献１では支持部材をインバーと呼ばれる鉄ニッケル合金によって形成することが提案されている。インバーは、一般的な鉄鋼材料に比べ、熱膨張率を１／１０程度に低減できる反面、高価であるという問題がある。
【００１０】
また、支持部材の温度上昇による伸びを制限すべく、特許文献２では支持部材の温度を制御することが提案されている。支持部材の温度制御には温調器が必要であるので、型締装置の構造が複雑になるという問題がある。また、制御が煩雑である。
【００１１】
本発明の一態様は、支持部材の一部の温度上昇による伸びと支持部材の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺でき、プラテンの鉛直方向中心位置の変位を制限できる、技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る射出成形機は、
固定金型が取り付けられる固定プラテンと、
可動金型が取り付けられる可動プラテンと、
前記可動プラテンを基準として前記固定プラテンとは反対側に配置され、前記固定プラテンとタイバーを介して連結されるリヤプラテンと、
型開閉方向視で、前記固定プラテン、前記可動プラテンおよび前記リヤプラテンから選ばれる少なくとも１つのプラテンの横側面の鉛直方向中央部を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、鉛直方向に延びる支柱部、および前記支柱部の上端部と前記プラテンの前記横側面の鉛直方向中央部とを接続する中間部とを有し、
前記中間部は、前記支柱部の上端部よりも下方に、前記支柱部に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、支持部材の一部の温度上昇による伸びと支持部材の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺でき、プラテンの鉛直方向中心位置の変位を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【図４】図４は、図３に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１変形例に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【図６】図６は、図５に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の解析例を示す図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【図８】図８は、図７に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の解析例を示す図である。
【図９】図９は、第３変形例に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る可動プラテンと可動プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るトグルサポートとトグルサポート用支持部材とを型開閉方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図面において同一の又は対応する構成には同一の又は対応する符号を付し、説明を省略することがある。
【００１６】
（射出成形機）
図１は、一実施形態に係る射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態に係る射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向は互いに垂直な方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向は水平方向を表し、Ｚ軸方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ軸方向は型開閉方向であり、Ｙ軸方向は射出成形機１０の幅方向である。Ｙ軸方向負側を操作側と呼び、Ｙ軸方向正側を反操作側と呼ぶ。
【００１７】
図１〜図２に示すように、射出成形機１０は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレーム９００とを有する。フレーム９００は、型締装置フレーム９１０と、射出装置フレーム９２０とを含む。型締装置フレーム９１０および射出装置フレーム９２０は、それぞれ、レベリングアジャスタ９３０を介して床２に設置される。射出装置フレーム９２０の内部空間に、制御装置７００が配置される。以下、射出成形機１０の各構成要素について説明する。
【００１８】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸正方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸負方向）を後方として説明する。
【００１９】
型締装置１００は、金型装置８００の型閉、昇圧、型締、脱圧および型開を行う。金型装置８００は、固定金型８１０と可動金型８２０とを含む。
【００２０】
型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００２１】
固定プラテン１１０は、型締装置フレーム９１０に対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型８１０が取付けられる。
【００２２】
可動プラテン１２０は、型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置される。型締装置フレーム９１０上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型８２０が取付けられる。固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、金型装置８００の型閉、昇圧、型締、脱圧、および型開が行われる。
【００２３】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて配設され、型締装置フレーム９１０上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、型締装置フレーム９１０上に敷設されるガイドに沿って移動自在に配置されてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００２４】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０が型締装置フレーム９１０に対し固定され、トグルサポート１３０が型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置されるが、トグルサポート１３０が型締装置フレーム９１０に対し固定され、固定プラテン１１０が型締装置フレーム９１０に対し型開閉方向に移動自在に配置されてもよい。
【００２５】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。複数本のタイバー１４０は、型開閉方向に平行に配置され、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２６】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２７】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配置され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。一対のリンク群は、それぞれ、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２と第２リンク１５３とを有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２と第２リンク１５３とが屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２８】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２９】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２と第２リンク１５３とを屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００３０】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００３１】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、昇圧工程、型締工程、脱圧工程、および型開工程などを行う。
【００３２】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型８２０を固定金型８１０にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や移動速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００３３】
尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の移動速度を検出するクロスヘッド移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の移動速度を検出する可動プラテン移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００３４】
昇圧工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。
【００３５】
型締工程では、型締モータ１６０を駆動して、クロスヘッド１５１の位置を型締位置に維持する。型締工程では、昇圧工程で発生させた型締力が維持される。型締工程では、可動金型８２０と固定金型８１０との間にキャビティ空間８０１（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。
【００３６】
キャビティ空間８０１の数は、１つでもよいし、複数でもよい。後者の場合、複数の成形品が同時に得られる。キャビティ空間８０１の一部にインサート材が配置され、キャビティ空間８０１の他の一部に成形材料が充填されてもよい。インサート材と成形材料とが一体化した成形品が得られる。
【００３７】
脱圧工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を型締位置から型開開始位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、型締力を減少させる。型開開始位置と、型閉完了位置とは、同じ位置であってよい。
【００３８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型開開始位置から型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型８２０を固定金型８１０から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型８２０から成形品を突き出す。
【００３９】
型閉工程、昇圧工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および昇圧工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
【００４０】
脱圧工程および型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、脱圧工程および型開工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型閉完了位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
【００４１】
尚、クロスヘッド１５１の移動速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の移動速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００４２】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００４３】
金型装置８００の交換や金型装置８００の温度変化などにより金型装置８００の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型８２０が固定金型８１０にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００４４】
型締装置１００は、型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う。なお、型厚調整のタイミングは、例えば成形サイクル終了から次の成形サイクル開始までの間に行われる。型厚調整機構１８０は、例えば、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に且つ進退不能に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００４５】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転駆動力は、回転駆動力伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転駆動力伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００４６】
回転駆動力伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転駆動力伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００４７】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させる。その結果、トグルサポート１３０のタイバー１４０に対する位置が調整され、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌが調整される。尚、複数の型厚調整機構が組合わせて用いられてもよい。
【００４８】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４９】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。
【００５０】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００５１】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸正方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ軸負方向）を後方として説明する。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、可動プラテン１２０に取り付けられ、可動プラテン１２０と共に進退する。エジェクタ装置２００は、金型装置８００から成形品を突き出すエジェクタロッド２１０と、エジェクタロッド２１０をＸ軸方向に移動させる駆動機構２２０とを有する。
【００５３】
エジェクタロッド２１０は、可動プラテン１２０の貫通穴に進退自在に配置される。エジェクタロッド２１０の前端部は、可動金型８２０の内部に進退自在に配置される可動部材８３０と接触する。エジェクタロッド２１０の前端部は、可動部材８３０と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５４】
駆動機構２２０は、例えば、エジェクタモータと、エジェクタモータの回転運動をエジェクタロッド２１０の直線運動に変換する運動変換機構とを有する。運動変換機構は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５５】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。突き出し工程では、エジェクタロッド２１０を設定移動速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材８３０を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータを駆動してエジェクタロッド２１０を設定移動速度で後退させ、可動部材８３０を元の待機位置まで後退させる。
【００５６】
エジェクタロッド２１０の位置や移動速度は、例えばエジェクタモータエンコーダを用いて検出する。エジェクタモータエンコーダは、エジェクタモータの回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２１０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２１０の移動速度を検出するエジェクタロッド移動速度検出器は、エジェクタモータエンコーダに限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５７】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ軸負方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ軸正方向）を後方として説明する。
【００５８】
射出装置３００はスライドベース３０１に設置され、スライドベース３０１は射出装置フレーム９２０に対し進退自在に配置される。射出装置３００は、金型装置８００に対し進退自在に配置される。射出装置３００は、金型装置８００にタッチし、金型装置８００内のキャビティ空間８０１に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５９】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００６０】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（例えばＸ軸方向）に複数のゾーンに区分される。複数のゾーンのそれぞれに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。複数のゾーンのそれぞれに設定温度が設定され、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６１】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置８００に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６２】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内に回転自在に且つ進退自在に配置される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置８００内に充填される。
【００６３】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６４】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６５】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６６】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６７】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６８】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６９】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００７０】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の圧力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００７１】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００７２】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。充填工程と保圧工程とをまとめて射出工程とも呼ぶ。
【００７３】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転速度で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転速度は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転速度を検出するスクリュ回転速度検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７４】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７５】
計量工程におけるスクリュ３３０の位置および回転速度は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、計量開始位置、回転速度切換位置および計量完了位置が設定される。これらの位置は、前側から後方に向けてこの順で並び、回転速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、回転速度が設定される。回転速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。回転速度切換位置は、設定されなくてもよい。また、区間毎に背圧が設定される。
【００７６】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定移動速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置８００内のキャビティ空間８０１に充填させる。スクリュ３３０の位置や移動速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切換（所謂、Ｖ／Ｐ切換）が行われる。Ｖ／Ｐ切換が行われる位置をＶ／Ｐ切換位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定移動速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７７】
充填工程におけるスクリュ３３０の位置および移動速度は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、充填開始位置（「射出開始位置」とも呼ぶ。）、移動速度切換位置およびＶ／Ｐ切換位置が設定される。これらの位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。
【００７８】
スクリュ３３０の移動速度が設定される区間毎に、スクリュ３３０の圧力の上限値が設定される。スクリュ３３０の圧力は、圧力検出器３６０によって検出される。圧力検出器３６０の検出値が設定圧力以下である場合、スクリュ３３０は設定移動速度で前進される。一方、圧力検出器３６０の検出値が設定圧力を超える場合、金型保護を目的として、圧力検出器３６０の検出値が設定圧力以下となるように、スクリュ３３０は設定移動速度よりも遅い移動速度で前進される。
【００７９】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置がＶ／Ｐ切換位置に達した後、Ｖ／Ｐ切換位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切換が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切換の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の移動速度を検出するスクリュ移動速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００８０】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置８００に向けて押す。金型装置８００内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。保圧工程における保持圧力および保持圧力を保持する保持時間は、それぞれ複数設定されてよく、一連の設定条件として、まとめて設定されてよい。
【００８１】
保圧工程では金型装置８００内のキャビティ空間８０１の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間８０１の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間８０１からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間８０１内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮を目的として、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００８２】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内には、スクリュが回転自在に且つ進退不能に配置され、またはスクリュが回転自在に且つ進退自在に配置される。一方、射出シリンダ内には、プランジャが進退自在に配置される。
【００８３】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００８４】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ軸負方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ軸正方向）を後方として説明する。
【００８５】
移動装置４００は、金型装置８００に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置８００に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８６】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切換えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８７】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８８】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８９】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型８１０に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００９０】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型８１０から離間される。
【００９１】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００９２】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００９３】
制御装置７００は、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」または「サイクル時間」とも呼ぶ。
【００９４】
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の間に行われる。型締工程の開始は充填工程の開始と一致してもよい。脱圧工程の終了は型開工程の開始と一致する。
【００９５】
尚、成形サイクル時間の短縮を目的として、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、型締工程の間に行われてよい。この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないからである。
【００９６】
尚、一回の成形サイクルは、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程以外の工程を有してもよい。
【００９７】
例えば、保圧工程の完了後、計量工程の開始前に、スクリュ３３０を予め設定された計量開始位置まで後退させる計量前サックバック工程が行われてもよい。計量工程の開始前にスクリュ３３０の前方に蓄積された成形材料の圧力を低減でき、計量工程の開始時のスクリュ３３０の急激な後退を防止できる。
【００９８】
また、計量工程の完了後、充填工程の開始前に、スクリュ３３０を予め設定された充填開始位置（「射出開始位置」とも呼ぶ。）まで後退させる計量後サックバック工程が行われてもよい。充填工程の開始前にスクリュ３３０の前方に蓄積された成形材料の圧力を低減でき、充填工程の開始前のノズル３２０からの成形材料の漏出を防止できる。
【００９９】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた表示画面を表示する。
【０１００】
表示画面は、射出成形機１０の設定などに用いられる。表示画面は、複数用意され、切換えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される表示画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機１０の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【０１０１】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。操作装置７５０および表示装置７６０は、型締装置１００（より詳細には固定プラテン１１０）のＹ軸方向負側に配置される。Ｙ軸方向負側を操作側と呼び、Ｙ軸方向正側を反操作側と呼ぶ。
【０１０２】
（固定プラテンと固定プラテン用支持部材）
図３は、一実施形態に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。固定プラテン１１０と固定プラテン用支持部材５１０とは、固定プラテン１１０の幅方向中心線Ｌ１を対称中心として、線対称に形成される。そこで、図３では、固定プラテン１１０の幅方向中心線Ｌ１から図３中右側の部分（操作側の部分）を図示し、図３中左側の部分（反操作側の部分）の図示を省略する。
【０１０３】
ここで、固定プラテン１１０の幅方向（Ｙ軸方向）の中心位置を通り鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びる仮想線を、固定プラテン１１０の幅方向中心線Ｌ１と呼ぶ。また、固定プラテン１１０の鉛直方向の中心位置を通り幅方向に延びる仮想線を、固定プラテン１１０の鉛直方向中心線Ｌ２と呼ぶ。型開閉方向は、Ｘ軸方向である。型開閉方向を前後方向とも呼ぶ。Ｘ軸方向正側が前方で、Ｘ軸方向負側が後方である。Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、Ｚ軸方向とは、互いに垂直な方向である。
【０１０４】
固定プラテン１１０は、固定金型８１０（図１等参照）が取り付けられる固定プラテン本体部１１１と、固定プラテン本体部１１１の横側面１１２の鉛直方向中央部に形成される耳部１１６とを有する。
【０１０５】
固定プラテン本体部１１１は、型開閉方向視において矩形状の外形を有する。固定プラテン本体部１１１の後端面の四隅には、固定プラテン本体部１１１を前後方向に貫通するタイバー取付穴１１３が形成される。タイバー取付穴１１３には、タイバー１４０の前端部が挿通される。固定プラテン本体部１１１の後端面の中央部には、固定プラテン本体部１１１を前後方向に貫通するノズル挿入穴１１４が形成される。ノズル挿入穴１１４には射出装置３００のノズル３２０が挿入され、ノズル３２０が固定金型８１０にタッチされる。
【０１０６】
耳部１１６は、固定プラテン本体部１１１の横側面１１２の鉛直方向中央部に形成される。耳部１１６の下端面は、例えば水平面であり、固定プラテン用支持部材５１０の水平面に載置される。耳部１１６の下端面は、例えば固定プラテン１１０の鉛直方向中心線Ｌ２と同じ高さに配置される。
【０１０７】
固定プラテン用支持部材５１０は、型開閉方向視で、固定プラテン１１０の横側面１１２の鉛直方向中央部を支持する。固定プラテン用支持部材５１０は固定プラテン１１０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持するので、固定プラテン１１０の下端面は固定プラテン１１０からの熱の流出口にはならない。固定プラテン１１０の横側面１１２の鉛直方向中央部が固定プラテン１１０における熱の流出口になるので、固定プラテン１１０の温度分布が上下対称になり、固定プラテン１１０の傾きを抑制することができる。
【０１０８】
固定プラテン用支持部材５１０は、例えば、鉛直方向に延びる支柱部５１１、および支柱部５１１の上端部と固定プラテン１１０の横側面１１２の鉛直方向中央部とを接続する中間部５１２とを有する。中間部５１２は、支柱部５１１の上端部よりも下方に、支柱部５１１に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する。変位部は、例えば後述の鉛直部５１４である。
【０１０９】
支柱部５１１は、固定プラテン１１０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持する目的で、固定プラテン１１０の下端面よりも下方に、下端面を有する。支柱部５１１の下端面は、型締装置フレーム９１０に対しボルトなどで固定される。
【０１１０】
支柱部５１１は、鉛直部５１４の鉛直方向寸法を長くする目的で、固定プラテン１１０の鉛直方向中心線Ｌ２よりも上方に、上端面を有する。支柱部５１１の上端面は、耳部１１６の下端面よりも上方に配置される。
【０１１１】
尚、支柱部５１１の上端面は、耳部１１６の下端面よりも下方に配置されてもよい。この場合も、中間部５１２が支柱部５１１の上端面から耳部１１６の下端面に至る途中で鉛直部５１４を有することは、可能である。
【０１１２】
中間部５１２は、支柱部５１１の上端面から、耳部１１６の下端面に至る。中間部５１２は、支柱部５１１の上端面において、支柱部５１１と一体化される。また、中間部５１２は、耳部１１６の下端面において、耳部１１６と一体化される。
【０１１３】
例えば、中間部５１２は、支柱部５１１の上端部から固定プラテン１１０の横側面１１２に向けて水平に延びる第１水平部５１３と、第１水平部５１３の先端部から下方に延びる鉛直部５１４とを有する。また、中間部５１２は、鉛直部５１４の下端部から固定プラテン１１０の横側面１１２に向けて水平に延びる第２水平部５１５を有する。
【０１１４】
第１水平部５１３は、支柱部５１１の上端面に載置され、支柱部５１１とボルト５１８によって締結される。例えば、第１水平部５１３には第１水平部５１３を鉛直方向に貫通するストレート穴が形成され、このストレート穴にボルト５１８が挿通される。一方、支柱部５１１の上端面にはボルト穴が形成され、このボルト穴にボルト５１８がねじ込まれる。
【０１１５】
鉛直部５１４は、支柱部５１１と固定プラテン１１０の耳部１１６との間に配置される。鉛直部５１４は、耳部１１６との間に隙間を形成してよい。鉛直部５１４は、耳部１１６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。鉛直部５１４の伸びが耳部１１６によって妨げられないので、鉛直部５１４の伸び代が大きい。
【０１１６】
尚、鉛直部５１４は、耳部１１６と滑り接触してもよい。この場合も、鉛直部５１４は、耳部１１６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。但し、鉛直部５１４が耳部１１６によって横から拘束されたとしても、鉛直部５１４が温度上昇によって鉛直方向に伸びること自体は可能である。
【０１１７】
鉛直部５１４と支柱部５１１とは、接触してよい。鉛直部５１４は支柱部５１１と滑り接触するスライド面５１６を有し、支柱部５１１は鉛直部５１４と滑り接触するスライド面５１７を有する。鉛直部５１４のスライド面５１６と、支柱部５１１のスライド面５１７とは、例えば固定プラテン１１０の幅方向に対し垂直な平坦面である。これらのスライド面５１６、５１７は、相対的に鉛直方向に変位することができる限り、曲面であってもよい。
【０１１８】
尚、鉛直部５１４と支柱部５１１とは接触しなくてもよく、鉛直部５１４と支柱部５１１との間には隙間が形成されてもよい。隙間が形成される場合も、鉛直部５１４と支柱部５１１とは、相対的に鉛直方向に変位することができる。また、隙間が形成される場合、摩擦抵抗がないので、変位が生じやすい。
【０１１９】
第２水平部５１５は、固定プラテン１１０の耳部１１６が載置されるものであり、耳部１１６とボルト５１９によって締結される。第２水平部５１５には第２水平部５１５を鉛直方向に貫通するストレート穴が形成され、このストレート穴にボルト５１９が挿通される。一方、耳部１１６の下端面にはボルト穴が形成され、このボルト穴にボルト５１９がねじ込まれる。
【０１２０】
尚、ストレート穴とボルト穴との配置は逆でもよい。具体的には、固定プラテン１１０の耳部１１６には耳部１１６を鉛直方向に貫通するストレート穴が形成され、このストレート穴にボルト５１９が挿通されてもよい。また、第２水平部５１５の上端面にはボルト穴が形成され、このボルト穴にボルト５１９がねじ込まれてもよい。
【０１２１】
尚、固定プラテン１１０と、固定プラテン用支持部材５１０とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５１９によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。また、固定プラテン用支持部材５１０の支柱部５１１と、固定プラテン用支持部材５１０の中間部５１２とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５１８によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。
【０１２２】
ところで、固定金型８１０の熱は、固定プラテン１１０、固定プラテン用支持部材５１０の中間部５１２、固定プラテン用支持部材５１０の支柱部５１１を介して、型締装置フレーム９１０に伝達される。固定金型８１０が熱源である。
【０１２３】
支柱部５１１は、固定金型８１０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。このとき、支柱部５１１の下端面は変位せずに、支柱部５１１の上端面が上方に変位する。支柱部５１１の下端面が変位しないのは、支柱部５１１の下端面は型締装置フレーム９１０に対しボルトなどで固定されるからである。
【０１２４】
中間部５１２の鉛直部５１４も、支柱部５１１と同様に、固定金型８１０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。鉛直部５１４は支柱部５１１よりも熱源に近いので、鉛直部５１４の温度は支柱部５１１の温度よりも高くなる。それゆえ、鉛直部５１４の単位長さ当たりの伸び量は、支柱部５１１の単位長さ当たりの伸び量よりも大きくなる。従って、鉛直部５１４のスライド面５１６の鉛直方向寸法は、支柱部５１１のスライド面５１７の鉛直方向寸法よりも大きくなる。
【０１２５】
このとき、鉛直部５１４のスライド面５１６の上端縁５１６ａは、支柱部５１１のスライド面５１７の上端縁５１７ａに対し、鉛直方向に変位しない。第１水平部５１３の下端面と支柱部５１１の上端面とが密着され、一体化しているからである。一方、鉛直部５１４のスライド面５１６の下端縁５１６ｂは、支柱部５１１のスライド面５１７の下端縁５１７ｂに対し、鉛直方向下方に変位する。
【０１２６】
支柱部５１１の温度上昇による伸びと、鉛直部５１４の温度上昇による伸びとを相殺でき、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。その結果、ガイドピンとガイドブッシュとの位置ズレ、および型締力のバランスの変化を制限できる。尚、ガイドピンとガイドブッシュは、固定金型８１０と可動金型８２０との位置合わせに用いられるものである。例えば、固定金型８１０にガイドピンが形成され、可動金型８２０にガイドブッシュが形成される。または、固定金型８１０にガイドブッシュが形成され、可動金型８２０にガイドピンが形成される。いずれにしろ、型閉完了時にガイドピンはガイドブッシュの内部に配置され、型開完了時にガイドピンはガイドブッシュの外部に配置される。
【０１２７】
以上説明したように、固定金型８１０の熱は、中間部５１２を通り、支柱部５１１に伝達される。中間部５１２は、支柱部５１１よりも熱源に近い。それゆえ、中間部５１２の温度は、支柱部５１１の温度よりも高い。従って、中間部５１２の変位は、支柱部５１１の変位よりも大きい。よって、支柱部５１１の温度上昇による伸びの一部を、中間部５１２の温度上昇による伸びと相殺できる。よって、支柱部５１１の変位による固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。
【０１２８】
本実施形態によれば、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の変位を制限する目的で、固定プラテン用支持部材５１０の一部の温度上昇による伸びと、固定プラテン用支持部材５１０の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺する。よって、インバーなどの高価な特殊合金を使用しないので、固定プラテン用支持部材５１０の材料コストを低減できる。また、固定プラテン用支持部材５１０の温度を調節する温調器が不要であるので、型締装置１００の構造が単純になる。さらに、温調の制御が不要であるので、制御装置７００の処理負荷が小さい。
【０１２９】
尚、本発明の技術を、（１）インバーなどの高価な特殊合金を使用する技術、および（２）温調器を使用する技術の少なくとも１つの技術と組合わせて使用することは、当然に可能である。固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の変位をさらに制限する場合に、有効である。
【０１３０】
中間部５１２は、支柱部５１１よりも線膨張係数の大きい材料で形成されてもよい。中間部５１２の鉛直部５１４と支柱部５１１との変位を同じ程度得る場合、鉛直方向寸法の短い鉛直部５１４を利用でき、ひいては鉛直方向寸法の短い支柱部５１１を利用できる。よって、固定プラテン用支持部材５１０の材料コストを低減できる。一方、鉛直部５１４の鉛直方向寸法を変更することなく、鉛直部５１４の材料として線膨張係数の大きい材料を選べば、変位の程度を大きくでき、固定プラテン１１０の鉛直方向位置の変位をより制限できる。中間部５１２の材料と、支柱部５１１の材料とは、例えば一般的な鉄鋼材料の中で選択される。
【０１３１】
図４は、図３に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の解析例を示す図である。固定プラテンの解析モデルとしては、解析を容易にすべく、タイバー取付穴１１３およびノズル挿入穴１１４の無いモデルを用いた。図４において、固定プラテン用支持部材５１０の温度分布に起因する変形を誇張して示す。
【０１３２】
支柱部５１１における中間部５１２からの熱の流入口は、２箇所であって、中間部５１２の第１水平部５１３に接する上端面と、中間部５１２の鉛直部５１４に接するスライド面５１７とである。中間部５１２の熱は、支柱部５１１の上端面と、支柱部５１１のスライド面５１７との２箇所から、支柱部５１１に流入する。それゆえ、支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬが傾く。尚、等温線ＴＬは仮想線である。
【０１３３】
支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬは、図４に示すように、支柱部５１１のスライド面５１７から幅方向（Ｙ軸方向）に離れるほど、鉛直方向上方（Ｚ軸方向正側）に変位するように傾く。スライド面５１７から幅方向に離れるほど、スライド面５１７からの入熱量が減るからである。
【０１３４】
支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬが傾くので、支柱部５１１の上端部の温度分布に従って支柱部５１１の上端部が曲げ変形され、支柱部５１１の上端面が傾く。支柱部５１１の上端面は、固定プラテン１１０の横側面１１２に近づくほど上方に傾く。この傾きによって固定プラテン１１０の耳部１１６が僅かに持ち上げられ、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置が上方に変位してしまう。
【０１３５】
そこで、下記第１変形例に係る固定プラテン用支持部材５１０は、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の上方への変位をより制限すべく、支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬの傾きを水平に近づける温度分布調節部５４０を有する（図５参照）。
【０１３６】
図５は、第１変形例に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。図６は、図５に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の解析例を示す図である。
【０１３７】
本変形例の温度分布調節部５４０は、中間部５１２の鉛直部５１４と支柱部５１１との間に、鉛直部５１４から支柱部５１１への熱伝達を制限する断熱層５４１を含む。鉛直部５１４と支柱部５１１との間には、断熱層５４１を配置する目的で、隙間が形成される。断熱層５４１は、鉛直部５１４から支柱部５１１への熱伝達を制限すべく、鉛直部５１４よりも熱伝導率の低い材料で形成される。断熱層５４１としては、例えば空気層が用いられる。
【０１３８】
尚、断熱層５４１として、本実施形態では空気層が用いられるが、固体層が用いられてもよい。固体層としては、例えば樹脂プレートなどが用いられる。樹脂プレートは、鉛直部５１４に固定され支柱部５１１と滑り接触してもよいし、支柱部５１１に固定され鉛直部５１４と滑り接触してもよい。
【０１３９】
断熱層５４１が配置されることにより、支柱部５１１における中間部５１２からの熱の流入口が主に１箇所に絞られる。中間部５１２の熱は、主に支柱部５１１の上端面の１箇所から支柱部５１１に流入する。それゆえ、断熱層５４１がない場合に比べて、支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬが水平に近づく。その結果、支柱部５１１の上端面を水平面に近づけることができ、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の上方への変位を制限できる。
【０１４０】
図７は、第２変形例に係る固定プラテンと固定プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。図８は、図７に示す固定プラテンおよび固定プラテン用支持部材の温度分布と、固定プラテン用支持部材の形状との関係の解析例を示す図である。
【０１４１】
本変形例の温度分布調節部５４０は、固定プラテン１１０からの熱を中間部５１２を介して支柱部５１１に伝達することにより、支柱部５１１の上方から支柱部５１１に流入する単位時間当たりの熱量（単位：Ｗ／ｓ）を増加させる熱伝達部５４２を含む。熱伝達部５４２は、例えば、固定プラテン１１０からの熱を中間部５１２の第１水平部５１３を介して支柱部５１１に伝達することにより、第１水平部５１３から支柱部５１１に流入する単位時間当たりの熱量を増加させる。
【０１４２】
熱伝達部５４２は、例えば、第１水平部５１３と鉛直部５１４との角部から、固定プラテン１１０の横側面１１２に向けて水平に延びており、固定プラテン１１０の耳部１１６の上方において固定プラテン１１０の横側面１１２と接触する。熱伝達部５４２は、固定プラテン１１０の横側面１１２に滑り接触してよい。熱伝達部５４２が固定プラテン１１０によって横から拘束されないので、熱伝達部５４２と固定プラテン１１０とが相対的に鉛直方向に変位することができる。尚、熱伝達部５４２は、本実施形態では固定プラテン１１０に滑り接触するが、固定プラテン１１０に固定されてもよい。
【０１４３】
熱伝達部５４２は、本実施形態では中間部５１２と一体に鋳造されるが、中間部５１２とは別に鋳造され中間部５１２とボルトなどで連結されてもよい。また、熱伝達部５４２は、本実施形態では第１水平部５１３と鉛直部５１４との角部から、固定プラテン１１０の横側面１１２に向けて水平に延びるが、本発明はこれに限定されない。熱伝達部５４２は、第１水平部５１３から鉛直方向上方に延び、途中から固定プラテン１１０の横側面１１２に向けて水平に延びてもよい。
【０１４４】
中間部５１２の熱は、支柱部５１１の上端面と、支柱部５１１のスライド面５１７との２箇所から、支柱部５１１に流入する。熱伝達部５４２が配置されることにより、支柱部５１１の上方から支柱部５１１に流入する単位時間当たりの熱量が増える。熱伝達部５４２がない場合に比べて、支柱部５１１の上端面から支柱部５１１に流入する熱の割合が増えるので、支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬが水平に近づく。その結果、支柱部５１１の上端面を水平面に近づけることができ、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の上方への変位を制限できる。
【０１４５】
尚、温度分布調節部５４０は、上記第１変形例では断熱層５４１を含み、上記第２変形例では熱伝達部５４２を含むが、本発明はこれに限定されない。図９に示すように、温度分布調節部５４０は、中間部５１２の鉛直部５１４と支柱部５１１との接触面積を低減する凹凸部５４３を含んでもよい。
【０１４６】
凹凸部５４３は、凹部５４４と凸部５４５とで構成される。複数の凹部５４４の間に凸部５４５が形成されてもよいし、複数の凸部５４５の間に凹部５４４が形成されてもよい。凸部５４５は、マトリックス状に配置されてもよいし、ストライプ状に配置されてもよい。
【０１４７】
凹部５４４は、例えば鉛直部５１４のスライド面５１６に形成され、支柱部５１１のスライド面５１７と接触しない。一方、凸部５４５は、例えば、鉛直部５１４のスライド面５１６に形成され、支柱部５１１のスライド面５１７と接触する。その接触は、点接触、線接触、面接触のいずれでもよい。
【０１４８】
尚、本変形例の凹凸部５４３は鉛直部５１４のスライド面５１６に形成されるが、本発明はこれに限定されない。凹凸部５４３は、支柱部５１１のスライド面５１７に形成されてもよいし、両方のスライド面５１６、５１７に形成されてもよい。
【０１４９】
凹凸部５４３は、中間部５１２の鉛直部５１４と支柱部５１１との接触面積を低減することにより、鉛直部５１４から支柱部５１１への熱伝達を制限する。その結果、中間部５１２の熱は、主に支柱部５１１の上端面の１箇所から支柱部５１１に流入する。それゆえ、凹凸部５４３がない場合に比べて、支柱部５１１の上端部における等温線ＴＬが水平に近づく。その結果、支柱部５１１の上端面を水平面に近づけることができ、固定プラテン１１０の鉛直方向中心位置の上方への変位を制限できる。
【０１５０】
尚、上記第１変形例では断熱層５４１が単独で用いられ、上記第２変形例では熱伝達部５４２が単独で用いられ、上記第３変形例では凹凸部５４３が単独で用いられるが、本発明はこれに限定されない。断熱層５４１、熱伝達部５４２および凹凸部５４３のうちの複数の技術が任意の組合わせで用いられてもよい。
【０１５１】
（可動プラテンと可動プラテン用支持部材）
上記実施形態では固定プラテンと固定プラテン用支持部材とについて説明したが、可動プラテンと可動プラテン用支持部材も同様に構成されてよい。可動プラテン用支持部材の一部の温度上昇による伸びと、可動プラテン用支持部材の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺でき、可動プラテン１２０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。その結果、ガイドピンとガイドブッシュとの位置ズレ、および型締力のバランスの変化を制限できる。以下、相違点について主に説明する。
【０１５２】
図１０は、一実施形態に係る可動プラテンと可動プラテン用支持部材とを型開閉方向から見た図である。可動プラテン１２０と可動プラテン用支持部材５２０とは、可動プラテン１２０の幅方向中心線Ｌ３を対称中心として、線対称に形成される。そこで、図１０では、可動プラテン１２０の幅方向中心線Ｌ３から図１０中右側の部分（操作側の部分）を図示し、図１０中左側の部分（反操作側の部分）の図示を省略する。
【０１５３】
ここで、可動プラテン１２０の幅方向（Ｙ軸方向）の中心位置を通り鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びる仮想線を、可動プラテン１２０の幅方向中心線Ｌ３と呼ぶ。また、可動プラテン１２０の鉛直方向の中心位置を通り幅方向に延びる仮想線を、可動プラテン１２０の鉛直方向中心線Ｌ４と呼ぶ。型開閉方向は、Ｘ軸方向である。型開閉方向を前後方向とも呼ぶ。Ｘ軸方向正側が前方で、Ｘ軸方向負側が後方である。Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、Ｚ軸方向とは、互いに垂直な方向である。
【０１５４】
可動プラテン１２０は、可動金型８２０（図１等参照）が取り付けられる可動プラテン本体部１２１と、可動プラテン本体部１２１の横側面１２２の鉛直方向中央部に形成される耳部１２６とを有する。
【０１５５】
可動プラテン本体部１２１は、型開閉方向視において矩形状の外形を有する。可動プラテン本体部１２１の後端面の四隅には、可動プラテン本体部１２１を前後方向に貫通するタイバー挿通穴１２３が形成される。タイバー挿通穴１２３には、タイバー１４０が挿通される。タイバー挿通穴１２３の代わりに切欠きが形成されてもよい。可動プラテン本体部１２１の後端面の幅方向中央部には、上下一対のリンク取付部１２４が設けられる。上下一対のリンク取付部１２４のそれぞれには、ピン１２５を介して第１リンク１５２（図１等参照）が揺動自在に取り付けられる。
【０１５６】
耳部１２６は、可動プラテン本体部１２１の横側面１２２の鉛直方向中央部に形成される。耳部１２６の下端面は、例えば水平面であり、可動プラテン用支持部材５２０の水平面に載置される。耳部１２６の下端面は、例えば可動プラテン１２０の鉛直方向中心線Ｌ４と同じ高さに配置される。
【０１５７】
可動プラテン用支持部材５２０は、型開閉方向視で、可動プラテン１２０の横側面１２２の鉛直方向中央部を支持する。可動プラテン用支持部材５２０は可動プラテン１２０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持するので、可動プラテン１２０の下端面は可動プラテン１２０からの熱の流出口にはならない。可動プラテン１２０の横側面１２２の鉛直方向中央部が可動プラテン１２０における熱の流出口になるので、可動プラテン１２０の温度分布が上下対称になり、可動プラテン１２０の傾きを抑制することができる。
【０１５８】
可動プラテン用支持部材５２０は、例えば、鉛直方向に延びる支柱部５２１、および支柱部５２１の上端部と可動プラテン１２０の横側面１２２の鉛直方向中央部とを接続する中間部５２２とを有する。中間部５２２は、支柱部５２１の上端部よりも下方に、支柱部５２１に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する。変位部は、例えば後述の鉛直部５２４である。
【０１５９】
支柱部５２１は、可動プラテン１２０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持する目的で、可動プラテン１２０の下端面よりも下方に、下端面を有する。支柱部５２１の下端面は、スライダ１０２に対しボルトなどで固定される。スライダ１０２は型開閉方向に延びるガイド１０１に沿って移動するものであり、ガイド１０１は型締装置フレーム９１０上に敷設される。
【０１６０】
中間部５２２は、支柱部５２１の上端部から可動プラテン１２０の横側面１２２に向けて水平に延びる第１水平部５２３と、第１水平部５２３の先端部から下方に延びる鉛直部５２４とを有する。また、中間部５２２は、鉛直部５２４の下端部から可動プラテン１２０の横側面１２２に向けて水平に延びる第２水平部５２５を有する。
【０１６１】
鉛直部５２４は、支柱部５２１と可動プラテン１２０の耳部１２６との間に配置される。鉛直部５２４は、耳部１２６との間に隙間を形成してよい。鉛直部５２４は、耳部１２６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。鉛直部５２４の伸びが耳部１２６によって妨げられないので、鉛直部５２４の伸び代が大きい。
【０１６２】
尚、鉛直部５２４は、耳部１２６と滑り接触してもよい。この場合も、鉛直部５２４は、耳部１２６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。但し、鉛直部５２４が耳部１２６によって横から拘束されたとしても、鉛直部５２４が温度上昇によって鉛直方向に伸びること自体は可能である。
【０１６３】
鉛直部５２４と支柱部５２１とは、接触してよい。鉛直部５２４は支柱部５２１と滑り接触するスライド面５２６を有し、支柱部５２１は鉛直部５２４と滑り接触するスライド面５２７を有する。
【０１６４】
尚、鉛直部５２４と支柱部５２１とは接触しなくてもよく、鉛直部５２４と支柱部５２１との間には隙間が形成されてもよい。隙間が形成される場合も、鉛直部５２４と支柱部５２１とは、相対的に鉛直方向に変位することができる。また、隙間が形成される場合、摩擦抵抗がないので、変位が生じやすい。
【０１６５】
尚、可動プラテン１２０と、可動プラテン用支持部材５２０とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５２９によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。また、可動プラテン用支持部材５２０の支柱部５２１と、可動プラテン用支持部材５２０の中間部５２２とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５２８によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。
【０１６６】
ところで、可動金型８２０の熱は、可動プラテン１２０、可動プラテン用支持部材５２０の中間部５２２、可動プラテン用支持部材５２０の支柱部５２１を介して、型締装置フレーム９１０に伝達される。可動金型８２０が熱源である。
【０１６７】
支柱部５２１は、可動金型８２０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。このとき、支柱部５２１の下端面は変位せずに、支柱部５２１の上端面が上方に変位する。支柱部５２１の下端面が変位しないのは、支柱部５２１の下端面はスライダ１０２に対しボルトなどで固定されるからである。
【０１６８】
中間部５２２の鉛直部５２４も、支柱部５２１と同様に、可動金型８２０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。鉛直部５２４は支柱部５２１よりも熱源に近いので、鉛直部５２４の温度は支柱部５２１の温度よりも高くなる。それゆえ、鉛直部５２４の単位長さ当たりの伸び量は、支柱部５２１の単位長さ当たりの伸び量よりも大きくなる。従って、鉛直部５２４のスライド面５２６の鉛直方向寸法は、支柱部５２１のスライド面５２７の鉛直方向寸法よりも大きくなる。
【０１６９】
このとき、鉛直部５２４のスライド面５２６の上端縁５２６ａは、支柱部５２１のスライド面５２７の上端縁５２７ａに対し、鉛直方向に変位しない。第１水平部５２３の下端面と支柱部５２１の上端面とが密着され、一体化しているからである。一方、鉛直部５２４のスライド面５２６の下端縁５２６ｂは、支柱部５２１のスライド面５２７の下端縁５２７ｂに対し、鉛直方向下方に変位する。
【０１７０】
支柱部５２１の温度上昇による伸びと、鉛直部５２４の温度上昇による伸びとを相殺でき、可動プラテン１２０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。その結果、ガイドピンとガイドブッシュとの位置ズレ、および型締力のバランスの変化を制限できる。
【０１７１】
以上説明したように、可動金型８２０の熱は、中間部５２２を通り、支柱部５２１に伝達される。中間部５２２は、支柱部５２１よりも熱源に近い。それゆえ、中間部５２２の温度は、支柱部５２１の温度よりも高い。従って、中間部５２２の変位は、支柱部５２１の変位よりも大きい。よって、支柱部５２１の温度上昇による伸びの一部を、中間部５２２の温度上昇による伸びと相殺できる。よって、支柱部５２１の変位による可動プラテン１２０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。
【０１７２】
本実施形態によれば、可動プラテン１２０の鉛直方向中心位置の変位を制限する目的で、可動プラテン用支持部材５２０の一部の温度上昇による伸びと、可動プラテン用支持部材５２０の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺する。よって、インバーなどの高価な特殊合金を使用しないので、可動プラテン用支持部材５２０の材料コストを低減できる。また、可動プラテン用支持部材５２０の温度を調節する温調器が不要であるので、型締装置１００の構造が単純になる。さらに、温調の制御が不要であるので、制御装置７００の処理負荷が小さい。
【０１７３】
尚、本発明の技術を、（１）インバーなどの高価な特殊合金を使用する技術、および（２）温調器を使用する技術の少なくとも１つの技術と組合わせて使用することは、当然に可能である。可動プラテン１２０の鉛直方向中心位置の変位をさらに制限する場合に、有効である。
【０１７４】
中間部５２２は、支柱部５２１よりも線膨張係数の大きい材料で形成されてもよい。中間部５２２の鉛直部５２４と支柱部５２１との変位を同じ程度得る場合、鉛直方向寸法の短い鉛直部５２４を利用でき、ひいては鉛直方向寸法の短い支柱部５２１を利用できる。よって、可動プラテン用支持部材５２０の材料コストを低減できる。一方、鉛直部５２４の鉛直方向寸法を変更することなく、鉛直部５２４の材料として線膨張係数の大きい材料を選べば、変位の程度を大きくでき、可動プラテン１２０の鉛直方向位置の変位をより制限できる。中間部５２２の材料と、支柱部５２１の材料とは、例えば一般的な鉄鋼材料の中で選択される。
【０１７５】
尚、可動プラテン用支持部材５２０は、固定プラテン用支持部材５１０と同様に、温度分布調節部５４０を有してもよい。
【０１７６】
（リヤプラテンとリヤプラテン用支持部材）
上記実施形態では固定プラテンと固定プラテン用支持部材とについて説明したが、リヤプラテンとリヤプラテン用支持部材も同様に構成されてよい。リヤプラテン用支持部材の一部の温度上昇による伸びと、リヤプラテン用支持部材の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺でき、リヤプラテンの鉛直方向中心位置の変位を制限できる。その結果、型締力のバランスの変化を制限できる。
【０１７７】
リヤプラテンは、可動プラテン１２０を基準として固定プラテン１１０とは反対側に配置され、固定プラテン１１０とタイバー１４０を介して連結される。リヤプラテンには、固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させる駆動装置が取り付けられる。駆動装置は、トグル機構１５０および型締モータ１６０を含む。駆動装置がトグル式である場合、リヤプラテンはトグルサポート１３０である。
【０１７８】
以下、相違点について主に説明する。尚、可動プラテン１２０を進退させる駆動装置は、トグル式には限定されず、油圧式、電動式、電磁石式などであってもよい。それゆえ、リヤプラテンは、トグルサポート１３０には限定されない。駆動装置の型式に関係なく、型締力のバランスの変化を制限できる。
【０１７９】
図１１は、一実施形態に係るトグルサポートとトグルサポート用支持部材とを型開閉方向から見た図である。トグルサポート１３０とトグルサポート用支持部材５３０とは、トグルサポート１３０の幅方向中心線Ｌ５を対称中心として、線対称に形成される。そこで、図１１では、トグルサポート１３０の幅方向中心線Ｌ５から図１１中右側の部分（反操作側の部分）を図示し、図１１中左側の部分（操作側の部分）の図示を省略する。
【０１８０】
ここで、トグルサポート１３０の幅方向（Ｙ軸方向）の中心位置を通り鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びる仮想線を、トグルサポート１３０の幅方向中心線Ｌ５と呼ぶ。また、トグルサポート１３０の鉛直方向の中心位置を通り幅方向に延びる仮想線を、トグルサポート１３０の鉛直方向中心線Ｌ６と呼ぶ。型開閉方向は、Ｘ軸方向である。型開閉方向を前後方向とも呼ぶ。Ｘ軸方向正側が前方で、Ｘ軸方向負側が後方である。Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、Ｚ軸方向とは、互いに垂直な方向である。
【０１８１】
トグルサポート１３０は、トグル機構１５０および型締モータ１６０が取り付けられるトグルサポート本体部１３１と、トグルサポート本体部１３１の横側面１３２の鉛直方向中央部に形成される耳部１３６とを有する。
【０１８２】
トグルサポート本体部１３１は、型開閉方向視において矩形状の外形を有する。トグルサポート本体部１３１の前端面の四隅には、トグルサポート本体部１３１を前後方向に貫通するタイバー取付穴１３３が形成される。タイバー取付穴１３３には、タイバー１４０の後端部が挿通される。トグルサポート本体部１３１の前端面の幅方向中央部には、上下一対のリンク取付部１３４が設けられる。上下一対のリンク取付部１３４のそれぞれには、ピン１３５を介して第２リンク１５３（図１等参照）が揺動自在に取り付けられる。
【０１８３】
耳部１３６は、トグルサポート本体部１３１の横側面１３２の鉛直方向中央部に形成される。耳部１３６の下端面は、例えば水平面であり、トグルサポート用支持部材５３０の水平面に載置される。耳部１３６の下端面は、例えばトグルサポート１３０の鉛直方向中心線Ｌ６と同じ高さに配置される。
【０１８４】
トグルサポート用支持部材５３０は、型開閉方向視で、トグルサポート１３０の横側面１３２の鉛直方向中央部を支持する。トグルサポート用支持部材５３０はトグルサポート１３０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持するので、トグルサポート１３０の下端面はトグルサポート１３０からの熱の流出口にはならない。トグルサポート１３０の横側面１３２の鉛直方向中央部がトグルサポート１３０における熱の流出口になるので、トグルサポート１３０の温度分布が上下対称になり、トグルサポート１３０の傾きを抑制することができる。
【０１８５】
トグルサポート用支持部材５３０は、例えば、鉛直方向に延びる支柱部５３１、および支柱部５３１の上端部とトグルサポート１３０の横側面１３２の鉛直方向中央部とを接続する中間部５３２とを有する。中間部５３２は、支柱部５３１の上端部よりも下方に、支柱部５３１に対し熱膨張によって下方に変位する変位部を有する。変位部は、例えば後述の鉛直部５３４である。
【０１８６】
支柱部５３１は、トグルサポート１３０を型締装置フレーム９１０から浮かして支持する目的で、トグルサポート１３０の下端面よりも下方に、下端面を有する。支柱部５３１の下端面は、型締装置フレーム９１０上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、支柱部５３１の下端面は、型締装置フレーム９１０上に敷設されるガイドに沿って移動するスライダに対しボルトなどで固定されてもよい。
【０１８７】
中間部５３２は、支柱部５３１の上端部からトグルサポート１３０の横側面１３２に向けて水平に延びる第１水平部５３３と、第１水平部５３３の先端部から下方に延びる鉛直部５３４とを有する。また、中間部５３２は、鉛直部５３４の下端部からトグルサポート１３０の横側面１３２に向けて水平に延びる第２水平部５３５を有する。
【０１８８】
鉛直部５３４は、支柱部５３１とトグルサポート１３０の耳部１３６との間に配置される。鉛直部５３４は、耳部１３６との間に隙間を形成してよい。鉛直部５３４は、耳部１３６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。鉛直部５３４の伸びが耳部１３６によって妨げられないので、鉛直部５３４の伸び代が大きい。
【０１８９】
尚、鉛直部５３４は、耳部１３６と滑り接触してもよい。この場合も、鉛直部５３４は、耳部１３６によって横から拘束されないので、温度上昇によって鉛直方向に真っ直ぐ伸びることができる。但し、鉛直部５３４が耳部１３６によって横から拘束されたとしても、鉛直部５３４が温度上昇によって鉛直方向に伸びること自体は可能である。
【０１９０】
鉛直部５３４と支柱部５３１とは、接触してよい。鉛直部５３４は支柱部５３１と滑り接触するスライド面５３６を有し、支柱部５３１は鉛直部５３４と滑り接触するスライド面５３７を有する。
【０１９１】
尚、鉛直部５３４と支柱部５３１とは接触しなくてもよく、鉛直部５３４と支柱部５３１との間には隙間が形成されてもよい。隙間が形成される場合も、鉛直部５３４と支柱部５３１とは、相対的に鉛直方向に変位することができる。また、隙間が形成される場合、摩擦抵抗がないので、変位が生じやすい。
【０１９２】
尚、トグルサポート１３０と、トグルサポート用支持部材５３０とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５３９によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。また、トグルサポート用支持部材５３０の支柱部５３１と、トグルサポート用支持部材５３０の中間部５３２とは、本実施形態では別々に鋳造されボルト５３８によって締結されるが、一体に鋳造されてもよい。
【０１９３】
ところで、型締モータ１６０の熱は、トグルサポート１３０、トグルサポート用支持部材５３０の中間部５３２、トグルサポート用支持部材５３０の支柱部５３１を介して、型締装置フレーム９１０に伝達される。型締モータ１６０が熱源である。
【０１９４】
支柱部５３１は、型締モータ１６０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。このとき、支柱部５３１の下端面は変位せずに、支柱部５３１の上端面が上方に変位する。支柱部５３１の下端面が変位しないのは、支柱部５３１の下端面は型締装置フレーム９１０上に載置されるからである。
【０１９５】
中間部５３２の鉛直部５３４も、支柱部５３１と同様に、型締モータ１６０からの熱によって加熱されるので、温度上昇によって鉛直方向に伸びる。鉛直部５３４は支柱部５３１よりも熱源に近いので、鉛直部５３４の温度は支柱部５３１の温度よりも高くなる。それゆえ、鉛直部５３４の単位長さ当たりの伸び量は、支柱部５３１の単位長さ当たりの伸び量よりも大きくなる。従って、鉛直部５３４のスライド面５３６の鉛直方向寸法は、支柱部５３１のスライド面５３７の鉛直方向寸法よりも大きくなる。
【０１９６】
このとき、鉛直部５３４のスライド面５３６の上端縁５３６ａは、支柱部５３１のスライド面５３７の上端縁５３７ａに対し、鉛直方向に変位しない。第１水平部５３３の下端面と支柱部５３１の上端面とが密着され、一体化しているからである。一方、鉛直部５３４のスライド面５３６の下端縁５３６ｂは、支柱部５３１のスライド面５３７の下端縁５３７ｂに対し、鉛直方向下方に変位する。
【０１９７】
支柱部５３１の温度上昇による伸びと、鉛直部５３４の温度上昇による伸びとを相殺でき、トグルサポート１３０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。その結果、型締力のバランスの変化を制限できる。
【０１９８】
以上説明したように、型締モータ１６０の熱は、中間部５３２を通り、支柱部５３１に伝達される。中間部５３２は、支柱部５３１よりも熱源に近い。それゆえ、中間部５３２の温度は、支柱部５３１の温度よりも高い。従って、中間部５３２の変位は、支柱部５３１の変位よりも大きい。よって、支柱部５３１の温度上昇による伸びの一部を、中間部５３２の温度上昇による伸びと相殺できる。よって、支柱部５３１の変位によるトグルサポート１３０の鉛直方向中心位置の変位を制限できる。
【０１９９】
本実施形態によれば、トグルサポート１３０の鉛直方向中心位置の変位を制限する目的で、トグルサポート用支持部材５３０の一部の温度上昇による伸びと、トグルサポート用支持部材５３０の他の一部の温度上昇による伸びとを相殺する。よって、インバーなどの高価な特殊合金を使用しないので、トグルサポート用支持部材５３０の材料コストを低減できる。また、トグルサポート用支持部材５３０の温度を調節する温調器が不要であるので、型締装置１００の構造が単純になる。さらに、温調の制御が不要であるので、制御装置７００の処理負荷が小さい。
【０２００】
尚、本発明の技術を、（１）インバーなどの高価な特殊合金を使用する技術、および（２）温調器を使用する技術の少なくとも１つの技術と組合わせて使用することは、当然に可能である。トグルサポート１３０の鉛直方向中心位置の変位をさらに制限する場合に、有効である。
【０２０１】
中間部５３２は、支柱部５３１よりも線膨張係数の大きい材料で形成されてもよい。中間部５３２の鉛直部５３４と支柱部５３１との変位を同じ程度得る場合、鉛直方向寸法の短い鉛直部５３４を利用でき、ひいては鉛直方向寸法の短い支柱部５３１を利用できる。よって、トグルサポート用支持部材５３０の材料コストを低減できる。一方、鉛直部５３４の鉛直方向寸法を変更することなく、鉛直部５３４の材料として線膨張係数の大きい材料を選べば、変位の程度を大きくでき、トグルサポート１３０の鉛直方向位置の変位をより制限できる。中間部５３２の材料と、支柱部５３１の材料とは、例えば一般的な鉄鋼材料の中で選択される。
【０２０２】
尚、トグルサポート用支持部材５３０は、固定プラテン用支持部材５１０と同様に、温度分布調節部５４０を有してもよい。
【０２０３】
（変形例等）
以上、射出成形機の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態などに限定されない。特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更、修正、置換、付加、削除、および組合わせが可能である。それらについても当然に本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【０２０４】
１０    射出成形機
１００  型締装置
１１０  固定プラテン
１２０  可動プラテン
１３０  トグルサポート（リヤプラテン）
５１０  固定プラテン用支持部材
５１１  支柱部
５１２  中間部
５１３  第１水平部
５１４  鉛直部（変位部）
５１５  第２水平部
５２０  可動プラテン用支持部材
５２１  支柱部
５２２  中間部
５２３  第１水平部
５２４  鉛直部（変位部）
５２５  第２水平部
５３０  トグルサポート用支持部材
５３１  支柱部
５３２  中間部
５３３  第１水平部
５３４  鉛直部（変位部）
５３５  第２水平部
５４０  温度分布調節部
５４１  断熱層
５４２  熱伝達部
５４３  凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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