(57)【要約】【課題】事前の制御量算出などを必要とせず、一の蓄電池で使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実現可能な、蓄電池の制御技術を提供する。【解決手段】電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する装置であって、所定の第１の時間帯において蓄電池を充電する手段と、第２の時間帯において、蓄電池に残存する電力の少なくとも一部を負荷に供給させる手段と、負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えた場合に、所定量の電力を蓄電池から負荷に供給させる手段と、所定の単位時間内に前記平均値が所定の閾値を超えたか否かを判定する手段を備え、閾値を超えていないと判定した場合に、第２の時間帯において蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を負荷に供給すること、を実行する制御装置。【選択図】図３
2020150736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する装置であって、
所定の第１の時間帯において前記一の蓄電池を充電する充電制御手段と、
前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力の少なくとも一部を前記負荷に供給させる第１放電制御手段と、
前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えた場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に供給させる第２放電制御手段と、
所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えたか否かを判定するピーク判定手段と、を備えており、
前記ピーク判定手段が、前記所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記第１放電制御手段は、前記第２の時間帯において前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する、
ことを特徴とする、蓄電池の制御装置。
【請求項２】
前記所定の単位時間は、２４時間であることを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記一の蓄電池の充電は、前記商用電力系統から電力の供給を受けることによって行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が少ない時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が低い時間帯であり、
前記第２の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が多い時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が高い時間帯である、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する方法であって、
所定の第１の時間帯に前記一の蓄電池を充電する充電ステップと、
所定時間当たりの前記負荷全体の使用電力平均値が所定の閾値を超えるか否かを判定するピーク判定ステップと、
前記ピーク判定ステップにおいて、所定の閾値を超えると判断された場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に供給するピークシフトステップと、
所定の単位時間内に前記ピークシフトステップを実行したか否か判定するピークシフト実施判定ステップと、
前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力の少なくとも一部を前記負荷に供給するシフト給電ステップと、を有しており、
前記ピークシフト実施判定ステップにおいて前記ピークシフトステップを実行していないと判断された場合には、前記シフト給電ステップでは前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する、
蓄電池の制御方法。
【請求項６】
前記所定の単位時間は、２４時間であることを特徴とする、請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記充電ステップでは、前記商用電力系統から電力の供給を受けることで充電を行う、
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第１の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が少ない時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が低い時間帯であり、
前記第２の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が多い時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が高い時間帯である、
ことを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の蓄電池の制御方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の蓄電池の制御方法を、制御装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池、より詳細には商用電力系統と連携し、一以上の負荷に電力を供給可能な蓄電池の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力系統から電力の供給を受ける高圧受電の需要者は、いわゆるデマンド契約で電気事業者から電力の供給を受けており、３０分間の平均使用電力を抑えることが電力コストの削減に大きく寄与することになる。具体的には、３０分間の平均使用電力が一ヶ月のうちで最も高かった時の当該平均使用電力をデマンド値として、当該デマンド値に基づいて定まる契約電力に単価を掛けた基本料金と従量課金による電力量料金を合わせた金額が、当月の電気料金となる。
【０００３】
そして、当月を含めた過去１年間のデマンド値のうち最も大きい値が当月の契約電力となる。このため、３０分の平均使用電力が高い値となってしまうと、１年間に亘って高いデマンド値を基準にした基本料金の支払を続けることになってしまう。
【０００４】
一方で、従量課金分の電力量料金については、需要が多い昼間と、需要が少ない夜間とで単価が異なっており、夜間の単価が低く設定されている。このため、同じだけの電力を使用しても、夜間に使用する方が電力量料金を安価にすることができる。
【０００５】
このため、従来から、電力の需要者において、蓄電池を用いることにより、夜間などの買電価格の安い時間帯に充電した電力を、電力使用量のピークシフトのために放電したり、買電価格の高い昼間に使用するために放電する技術が知られている（例えば、特許文献１〜５）。これによって、需要者においては電力コストを抑えることができ、電気事業者側では供給電力（即ち、負荷）の平準化を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−５９１２９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９２４５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−２６１９号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３６６０２号公報
【特許文献５】特開２０１４−２３６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、複数の蓄電池を用いて複数の異なる機能を実現するものであるか、或いは、一の蓄電池で使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実現するためには、事前に需要予測を行うなど予め制御量を算出しておく必要があった。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、事前の制御量算出などを必要とせず、一の蓄電池で使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実現可能な、蓄電池の制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。
【００１０】
本発明に係る蓄電池の制御装置は、商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する装置であって、所定の第１の時間帯において前記一の蓄電池を充電する充電制御手段と、前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力の少なくとも一部を前記負荷に供給する第１放電制御手段と、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えた場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に供給する第２放電制御手段と、所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えたか否かを判定するピーク判定手段と、を備えており、前記ピーク判定手段が、前記所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記第１放電制御手段は、前記第２の時間帯において前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する。
【００１１】
ここで、「負荷」とは、電力を消費する全ての機器であり、本明細書において「電力を使用する」とは、特に断りが無い限り、商用電力系統から電力の供給を受けること（即ち、購買電力を使用すること）をいう。
【００１２】
なお、蓄電池の充電は、必ずしも商用電力系統からの電力によるものでなくてもよく、例えば太陽光発電など、自家発電装置から供給される電力によって充電するのであっても構わない。また、「所定時間当たりの使用電力の平均値」は例えば３０分当たりの使用電力の平均値、即ちデマンド値であってもよい。また、「所定の閾値」は、例えば、需要者において任意の値に設定するのであってもよいし、使用実績から求められる現在のデマンド値を超えないように算出された値であってもよい。
【００１３】
このような構成によると、一の蓄電池を用いて、電力の使用を第２の時間帯から第１の時間帯へとシフトできると共に、所定時間当たりの使用電力の平均値が閾値を超えた場合に蓄電池から電力を供給することで、ピークシフトを行うことができる。
【００１４】
また、前記所定の単位時間は、２４時間であってもよい。電力の使用の状況には一日周期の規則性があることが一般的であり、これを区切りとしてピークシフトの実施判定をリセットすることで、効率的な運用を行うことができる。
【００１５】
また、前記一の蓄電池の充電は、前記商用電力系統から電力の供給を受けることによって行うのであってもよい。このようにすることで、安定的に蓄電池を充電することができる。
【００１６】
また、前記第１の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が少ない時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が低い時間帯であり、前記第２の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が多い時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が高い時間帯であってもよい。
【００１７】
このような構成によると、使用電力の時間帯シフトを行うことで、電力の使用（即ち稼働負荷）の平準化を図る事ができ、また、需要者において電力コストの削減を図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る蓄電池の制御方法は、商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する方法であって、所定の第１の時間帯に前記一の蓄電池を充電する充電ステップと、所定時間当たりの前記負荷全体の使用電力平均値が所定の閾値を超えるか否かを判定するピーク判定ステップと、前記ピーク判定ステップにおいて、所定の閾値を超えると判断された場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に
供給するピークシフトステップと、所定の単位時間内に前記ピークシフトステップを実行したか否か判定するピークシフト実施判定ステップと、前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力の少なくとも一部を前記負荷に供給するシフト給電ステップと、を有しており、前記ピークシフト実施判定ステップにおいて前記ピークシフトステップを実行していないと判断された場合には、前記シフト給電ステップでは前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する。
【００１９】
また、前記所定の単位時間は、２４時間であってもよい。また、前記充電ステップでは、前記商用電力系統から電力の供給を受けることで充電を行ってもよい。また、前記第１の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が少ない時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が低い時間帯であり、前記第２の時間帯は、前記負荷全体の使用電力量が多い時間帯、又は、前記商用電力系統からの買電価格が高い時間帯であってもよい。
【００２０】
また、本発明は、上記の方法を蓄電池の制御装置に実行させるためのプログラム、そのようなプログラムを非一時的に記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として捉えることもできる。
【００２１】
また、上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、事前の制御量算出などを必要とせず、一の蓄電池で使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実現可能な、蓄電池の制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の適用例に係る蓄電池の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】図２は本発明の実施形態１に係る蓄電池システムの概略を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る蓄電池システムの制御装置の機能を説明する機能ブロック図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１に係る蓄電池の充放電の制御処理を行った場合とそうで無い場合における使用電力量の推移の差を示す第１のグラフである。図４Ｂは、実施形態１に係る蓄電池の充放電の制御処理を行った場合とそうで無い場合における使用電力量の推移の差を示す第２のグラフである。図４Ｃは、実施形態１に係る蓄電池の充放電の制御処理を行った場合とそうで無い場合における使用電力量の推移の差を示す第３のグラフである。
【図５】図５は、本発明の実施形態１の変形例に係る制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態２の蓄電池システムの概略を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２の蓄電池システムの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例について説明する。
【００２５】
＜適用例＞
本発明は例えば、蓄電池に対して図１に示すような制御処理を行う制御装置（不図示）に適用することができる。図１は、本適用例に係る蓄電池の制御処理の流れを示すフローチャートである。制御装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read only memory）などを備えるコンピュータとして構成する
ことができ、制御対象の蓄電池に内蔵されていてもよいし、蓄電池とは別体に設けられるものであってもよい。
【００２６】
以下、図１に基づいて本適用例に係る蓄電池の制御処理の流れを説明する。制御装置は、まず電力量計などのセンサ機器（不図示）から、制御対象の蓄電池及び負荷の使用電力量（即ち、商用電力系統から購買した電力量）の値を取得する（ステップＳ１０１）。そして、当該電力量に基づいて、所定時間当たりの使用電力の平均値を算出し、当該値が所定の閾値を超えたか否か判定する（ステップＳ１０２）。ここで、所定の閾値を超えていないと判断された場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００２７】
ここで、「所定時間」、「所定の閾値」は、例えばデマンド契約におけるデマンド値（即ち、３０分間の平均使用電力の値）を超えないように設定されるものであってもよい。具体的には、所定時間を１５分とし所定の値をデマンド値と同じ値にしてもよいし、所定時間を３０分として、所定の値をデマンド値からパワーコンディショナー（不図示）の定格出力を減じた値としてもよい。
【００２８】
一方、ステップＳ１０２において閾値を超えたと判断された場合には、蓄電池の残量が所定量（例えば、４ｋＷｈ）以上残っているかを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、蓄電池の残量が所定量以上残ってない場合には、ステップＳ１０５に進む。蓄電池の残量が所定量以上残っている場合には、蓄電池から当該所定量分の放電を行う（ステップＳ１０４。以下、ピークシフト放電ともいう。）。これによって負荷に対して蓄電池から電力を供給し、その分の電力の使用を低減する。なお、蓄電池から負荷に供給される電力量は、パワーコンディショナー（図示しない）の定格出力に放電時間を乗じたものになるため、予め定めた時間だけ放電を行うことによって、所定量の電力を負荷に供給するようにしてもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ１０５において、現在の時刻が昼間時間帯であるか否かを判定する。具体的には、例えば一日２４時間のうち、７時００分から２２時５９分までを昼間時間帯とし、２３時から翌６時５９分までを夜間時間帯とする。ここで、現在時刻が昼間時間帯であると判断された場合には、ピークシフト放電を行ったか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、制御装置はピークシフト放電を行った場合には、当該放電を行ったことのフラグを設定して記憶部に保持しておき、当該フラグが設定されているか否かによって、ピークシフト放電が行われたか否かを判定してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０６において、ピークシフト放電を行っていないと判断された場合には、ステップＳ１０７に進み、蓄電池に所定量よりも多く電力が残っているか否かを判定する処理を行う。
【００３１】
ステップＳ１０７において、蓄電池の残量が所定量より多く残っていないと判断された場合には、ステップＳ１０１に戻り以後の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１０７において、蓄電池の残量が所定量より多く残っていると判断された場合には、蓄電池に放電させ、負荷に対して電力を供給させる（ステップＳ１０９。以下、時間帯シフト放電ともいう。）。そして、ステップＳ１０１に戻って以後の処理を繰り返す。
【００３２】
また、ステップＳ１０６において、ピークシフト放電を行ったと判断された場合には、次に蓄電池に残量があるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０８）。ここで、残
量が無い（即ち０である）と判定された場合には、ステップＳ１０１に戻って以後の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１０８で蓄電池に電力が残っていると判断された場合には、ステップＳ１０９に進み、時間帯シフト放電を行う。そして、ステップＳ１０１に戻って以後の処理を繰り返す。
【００３３】
一方、ステップＳ１０５において、現在時刻が昼間時間帯でない、即ち夜間時間帯であると判断された場合には、ステップＳ１１０に進んで、商用電力系統から蓄電池に電力を供給し、蓄電池を充電する。続けて、現在時刻が午前零時（００時００分）か否かを判定する処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００３４】
ステップＳ１１１において、現在時刻が午前零時ではないと判断された場合にはステップＳ１０１にもどり、以後の処理を繰り返す。一方、午前零時であると判断された場合には、ピークシフト放電を行っている場合には、当該結果をリセットする処理を行い、一連の処理の流れを終了する（ステップＳ１１２）。具体的には、例えば、ピークシフト放電を行った旨のフラグが設定されている場合には、当該フラグを消去してもよい。
【００３５】
なお、上記の一連の処理は終了後に新たに同様の処理を繰り返すルーティンとすればよい。そのようにすることで、２４時間単位で所定時間当たりの使用電力の平均値が、いわゆるデマンド値を超えそうな場合に、蓄電池からピークシフト放電を行って、デマンド値を超える電力の使用を抑制することができる。さらに、蓄電池に余剰の電力がある場合には、一般的に電気料金の安い夜間に蓄電池に充電した電力を、電気料金の高い昼間に放電する（即ち電力使用の昼夜間シフトを行う）ことによって、昼間の電力の使用を抑制することもできる。
【００３６】
以上のように、本適用例に係る蓄電池の制御装置によれば、一の蓄電池を用いて、デマンド値を超えそうな場合にピークシフトを実施してデマンド値が高くなってしまうことを抑止するとともに、電力の昼夜間シフトも併せて実施して従量課金分の電気料金を抑制することが可能になる。このため、蓄電池一つ当たりの金銭的価値を高めることができる。
【００３７】
次に、図２から図７に基づいて、本発明を実施するための形態のさらに詳細な例について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３８】
＜実施形態１＞
図２は、本実施形態に係る制御装置１０を含む蓄電池システム１の概略図であり、図３は制御装置１０の機能を説明する機能ブロック図である。蓄電池システム１は、制御装置１０と、蓄電池２０とＢＭＵ（Battery Management Unit）２１、パワーコンディショナ
ー３０、分電盤４０、複数の負荷５０（電気機器）、電力量計６０を含んで構成され、商用電力系統と連系している。
【００３９】
制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種入出力部などを備えるコンピュータであり、ＢＭＵ２１、パワーコンディショナー３０、電力量計６０と通信可能に接続されている。また、制御装置１０は、機能モジュールとして、充電制御部１１、ピークシフト放電制御部１２、時間帯シフト放電制御部１３、ピーク判定部１４、時間判定部１５、電池残量判定部１６、電力量取得部１７、ピークシフトリセット部１８を備えている。各機能モジュールは、例えば、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現してもよい。なお、本実施形態において、充電制御部１１が充電制御手段に、時間帯シフト放電制御部１３が第１放電制御手段に、ピークシフト放電制御部１２が第２放電制御手段に、ピーク判定部１４がピーク判定手段に、それぞれ相当する。
【００４０】
蓄電池２０は、例えばリチウムイオン電池などの公知の二次電池であり、安全に運転が可能なようにＢＭＵ２１によって管理されている。ＢＭＵ２１は、蓄電池２０の温度、電圧などを監視し、必要に応じて蓄電池２０の充放電を制御する。
【００４１】
パワーコンディショナー３０は、ＡＣ／ＤＣインバータとして機能し、蓄電池２０から送られた直流の電力を交流に変換して分電盤４０に送電する。
【００４２】
分電盤４０は商用電力系統及びパワーコンディショナー３０から送電された電力を各負荷に分電する。
【００４３】
電力量計６０は、商用電力系統から送電された電力（即ち、購買電力）を計測し、当該計測値を制御装置１０などに送信する。
【００４４】
なお、本実施形態において制御装置１０が行う具体的な制御の処理の流れは適用例で説明した処理の流れと同様であり、制御装置１０の各機能モジュールによって、それぞれの処理が実行される。具体的には、充電制御部１１がステップＳ１１０の処理実行し、ピークシフト放電制御部１２がステップＳ１０４の処理を実行し、時間帯シフト放電制御部１３がステップＳ１０９の処理を実行し、ピーク判定部１４がステップＳ１０２の処理を実行する。また、時間判定部１５がステップＳ１０５及びステップＳ１１１の処理を実行すする。また、電池残量判定部１６がステップＳ１０３、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理を実行する。また、電力量取得部１７がステップＳ１０１の処理を実行し、ピークシフトリセット部１８がＳ１１２の処理を実行する。
【００４５】
上記のように蓄電池の充放電が制御されることにより、一日のうち、どの時間帯に電力使用量のピークが発生した場合であっても、効果的にピークシフトを行う事ができる。図４は、上記の制御を行わない場合の一日の電力使用量の推移（菱形マーカで表示）と、制御を行った場合の電力使用量の推移（正方形マーカで表示）を比較するグラフであり、Ｘ軸が時間（０時から２４時まで）、Ｙ軸が電力量（ｋＷｈ）を表している。
【００４６】
ここでは、デマンド値を４０ｋＷｈとして設定した場合を例として、図４Ａは朝方にピークが発生する場合、図４Ｂは昼にピークが発生する場合、図４Ｃは夕方にピークが発生する場合、の一例をそれぞれ示している。図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃが示すように、いずれの時間帯にピークが発生しても、制御を行った後の電力使用量は、デマンド値である４０ｋＷｈを超えること無く推移し、かつ、料金の高い昼間の電力使用量が低減されていることがわかる。
【００４７】
以上の様に、本実施形態に係る蓄電池の制御装置によれば、事前の制御量算出などを必要とせず、一の蓄電池で使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実行することができる。
【００４８】
（変形例）
なお、上記の実施形態１では、蓄電池の制御の処理は、適用例と同一であったが、これと異なる処理で蓄電池の充放電を制御するのであってもよい。図５は、蓄電池の制御の他の一例を示すフローチャートである。本変形例に係る制御の処理は、適用例の処理の場合とステップＳ１０３、ステップＳ１０４において異なるが、その他の処理については適用例の場合と同一であるため、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように、本変形例に係る蓄電池の制御の処理においては、ステップＳ１０２において、算出された所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えたと判定さ
れた場合には、ステップＳ２０３に進み、蓄電池の残量があるか否かを判定する処理を行う。ここで、蓄電池の電力の残量が０であると判断された場合には、ステップＳ１０５に進む。一方、蓄電池の電力の残量が０でないと判断された場合には、蓄電池に放電させ、負荷に対して電力を供給させ（ステップＳ２０４）、その後ステップＳ１０１に戻って、以後の処理を繰り返す。
【００５０】
即ち、本変形例に係る蓄電池の制御の処理においては、ピークシフト放電は所定量の電力を放電して終了するのでは無く、所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値以下になるか、蓄電池の残量が０になるまで継続して行われる。
【００５１】
以上のような本変形例の構成によれば、蓄電池に残存する電力をピークシフト放電のためにより重点的に振り分けることが可能になる。一般的に、デマンド契約におけるデマンド値の上方更新による電力コストの増加分と、昼間の使用電力を夜間にシフトすることによる電力コストの削減分では、デマンド値の上方更新による電力コストの増加分の方が大きいため、このような制御であれば、より効果的に電力コストの抑制を行うことができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
また、上記の実施形態１の蓄電池システム１では、商用電力系統から電力の供給を受けるのみであったが、自家発電を組み合わせたシステムとしてもよい。図６は本実施形態に係る蓄電池システム２の概略を示すブロック図である。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態に係る蓄電池システム２は、ソーラーパネル２７０を含み、太陽光発電を行う構成となっている。これに伴い、パワーコンディショナー２３０は、双方向ＡＣ／ＤＣインバータを備える構成となっており、負荷への電力の分電も一般負荷分電盤２４０を介した分電と、特定負荷分電盤２４１を介して特定負荷２５０へ分電する系統とに分かれている。また、通常の電力量計６０に加えて、売電電力量計２６０も有する構成となっている。
【００５４】
以上のような蓄電池システム２においても、蓄電池の充放電の制御の処理は適用例に係る充放電の制御の処理と略同様に行うことができる。図７は、本実施形態に係る蓄電池システム２において実施される蓄電池の充放電制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、本実施形態に係る蓄電池の充放電制御処理の流れは、ステップＳ１０５と、ステップＳ１０６の間にステップＳ３０１の処理が入っている点が異なっている他は、適用例に係る蓄電池の充放電の制御処理と同様である。
【００５５】
ステップＳ１０５で昼時間帯であると判断された後、制御装置１０は、ステップＳ３０１において、全ての負荷が消費する電力がソーラーパネル２７０による発電で賄えているか否か（商用電力系統から電力の供給を受けているか否か）を判定する処理を実行する。ここで、全ての消費電力を２７０による発電で賄えていると判断された場合には、ステップＳ１１０に進み、余剰の発電力で蓄電池２０を充電する。一方、全ての消費電力を２７０による発電で賄えていない、判断された倍には、ステップＳ１０６に進む。その他の処理は適用例の処理の場合と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５６】
このような構成とすることで、ソーラーパネル２７０を用いて自家発電を行う場合であっても、本発明を適用することができる。なお、上記実施形態１の変形例を本実施形態において適用してもよい。
【００５７】
＜その他＞
上記各実施形態は、本発明を例示的に説明するものに過ぎず、本発明は上記の具体的な
形態には限定されない。本発明はその技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記各例においては、蓄電池システムが有する蓄電池は一つであったが、複数の蓄電池を備えるシステム構成であってもよい。そのような場合であっても、個々の蓄電池だけで使用電力量のピークシフトと電力使用の昼夜間シフトの両方を実現可能であることに変わりはない。
【００５８】
また、上記各例においては、蓄電池に残量があり、昼間時間帯に商用電力系統から電力の供給を受けている場合には放電を続けるような処理を行っていたが、必ずしもこのような処理に限る必要はない。例えば、停電時のバックアップ用にいくらかの電力を蓄電池に残した状態で、放電を停止するような制御としてもよい。また、所定時刻（例えば夕方の１７時）になれば放電を停止するような制御としてもよい。
【００５９】
また、上記の各例においては、２４時間を２つの時間帯に分けて一方を第１の時間帯、もう一方を第２の時間帯としていたが、必ずしもこのようにする必要は無い。例えば、第１の時間帯を使用電力量が少なくなる０時００分から５時００までとし、第２の時間帯を使用電力量が比較的多くなる１８時から２３時までとしてもよい。
【００６０】
本発明の一の態様は、商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する装置（１０）であって、所定の第１の時間帯において前記一の蓄電池を充電する充電制御手段（１１）と、前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力を前記負荷に供給させる第１放電制御手段（１３）と、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えた場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に供給させる第２放電制御手段（１２）と、所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えたか否かを判定するピーク判定手段（１４）と、を備えており、前記ピーク判定手段が、前記所定の単位時間内に、前記負荷全体の所定時間当たりの使用電力の平均値が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記第１放電手段は、前記第２の時間帯において前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する、ことを特徴とする蓄電池の制御装置である。
【００６１】
また、本発明の他の一の態様は、商用電力系統と連系し、一以上の負荷に電力を供給可能な一の蓄電池を制御する方法であって、所定の第１の時間帯に前記一の蓄電池を充電する充電ステップ（Ｓ１１０）と、所定時間当たりの前記負荷全体の使用電力平均値が所定の閾値を超えるか否かを判定するピーク判定ステップ（Ｓ１０２）と、前記ピーク判定ステップにおいて、所定の閾値を超えると判断された場合に、所定量の電力を前記一の蓄電池から前記負荷に供給するピークシフトステップ（Ｓ１０４）と、所定の単位時間内に前記ピークシフトステップを実行したか否か判定するピークシフト実施判定ステップ（Ｓ１０６）と、前記第１の時間帯とは重複しない第２の時間帯において、前記一の蓄電池に残存する電力を前記負荷に供給するシフト給電ステップ（Ｓ１０９）と、を有しており、前記ピークシフト実施判定ステップにおいて前記ピークシフトステップを実行していないと判断された場合には、前記シフト給電ステップでは前記一の蓄電池に前記所定量の電力を確保したうえで、さらに残存する電力を前記負荷に供給する、蓄電池の制御方法である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２・・・蓄電池システム
１０・・・制御装置
２０・・・蓄電池
３０、２３０・・・パワーコンディショナー
４０・・・分電盤
５０、２５０・・・負荷
６０・・・電力量計
２４０・・・一般負荷分電盤
２４１・・・特定負荷分電盤
２６０・・・売電電力量計
２７０・・・ソーラーパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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