(57)【要約】【課題】  サイドリンクＲＬＦに関連して基地局への報告に関する具体的な方法を提供する。【解決手段】  無線通信システムにおいてＴｘ ＵＥの動作方法であって、Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びＴｘ ＵＥがサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤ(Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＩＤ)を含む、方法により達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてＴｘ ＵＥの動作方法であって、
前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
前記Ｔｘ ＵＥがサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階；を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤ(Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＩＤ)を含む、方法。
【請求項２】
前記宛先ＩＤは前記基地局による送信リソース割り当てに関する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイドリンクＲＬＦは最大再送信回数に該当する再送信が発生したことに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記宛先ＩＤに関連する基地局の送信リソース割り当ては行われない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｔｘ ＵＥは前記ＲＲＣメッセージの送信後、前記宛先ＩＤに関連する送信リソース要請をそれ以上行わない、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記送信リソース要請はＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＢＳＲ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)のうちのいずれか一つである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サイドリンクＲＬＦは所定の回数以上ＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信したことに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記宛先ＩＤは前記Ｔｘ ＵＥのＶ２Ｘ層(Ｖ２Ｘ ｌａｙｅｒ)で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＲＣシグナリングは、サービス中のデータ送信の遅延予想値(Ｌａｔｅｎｃｙ Ｂｕｄｇｅｔ)が基地局により送信リソースが割り当てられた遅延より大きい場合に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｔｘ ＵＥは、他の端末、自律走行車両に関連する端末、基地局及びネットワークのうちのいずれか一つと通信を行う、方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
サイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、Ｔｘ ＵＥ装置。
【請求項１２】
コンピューター読み取り可能な格納媒体であって、
少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、少なくとも一つのプロセッサがＵＥのための動作を実行させる命令を含む少なくとも一つのコンピュータープログラムを格納するものであり、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
サイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、格納媒体。
【請求項１３】
基地局装置であって、
無線通信システムにおいて、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥによりＲＡＮページングを行う段階；
ＲＲＣ再開手順を開始したＴｘ ＵＥからサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づくＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを受信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連技術〕
本発明は、韓国特許出願第１０−２０１９−００３６１４８号（出願日：２０１９年３月２８日）に基づくパリ条約４条の優先権主張を伴ったものであり、当該韓国特許出願に開示された内容に基づくものである。参考のために、当該韓国特許出願の明細書及び図面の内容は本願明細書の一部に包摂されるものである。
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、ＲＲＣの再開後、ＲＬＦに関連するＲＲＣメッセージを送信するサイドリンクＴｘ ＵＥの動作方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは可用のシステムリソース(帯域幅、伝送パワーなど)を共有して多重使用者との通信を支援することができる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例としては、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【０００３】
無線通信システムでは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷｉＦｉなどの様々なＲＡＴ(Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)が使用されており、５Ｇもここに含まれる。５Ｇの主要要求事項の３つの領域は、(１)改善したモバイル広帯域(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ、ｅＭＢＢ)領域、(２)多量のマシンタイプ通信(ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ｍＭＴＣ)領域、及び(３)超信頼及び低遅延通信(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＵＲＬＬＣ)領域を含む。一部の使用例(Ｕｓｅ Ｃａｓｅ)では、最適化のために多数の領域が要求され、他の使用例では、ただ一つの核心性能指標(Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ)のみに集中することもできる。５Ｇはかかる様々な使用例を柔らかく信頼できる方法で支援することである。
【０００４】
ｅＭＢＢは、基本的なモバイルインターネットアクセスを飛び越えて、豊かな両方向作業、クラウド又は拡張現実におけるメディア及びエンターテインメントアプリケーションをカバーする。データは５Ｇの核心動力の一つであり、５Ｇ時代に初めて専用音声サービスが見られないことができる。５Ｇにおいて、音声は単に通信システムにより提供されるデータ連結を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加したトラフィック量のための主要原因は、コンテンツのサイズ増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス(オーディオ及びビデオ)、会話型ビデオ及びモバイルインターネットの連結は、より多い装置がインターネットに連結されるほど広く使用される。かかる多い応用プログラムは、ユーザに実時間情報及び通知をプッシュするために常にオンになっている連結性が必要である。クラウドストーリッジ及びアプリケーションはモバイル通信プラットホームで急に増加しており、これは業務及びエンターテインメントに全て適用できる。またクラウドストーリッジは上りリンクデータ送信率の成長を牽引する特別な使用例である。５Ｇはクラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インターフェースが使用される時、優れたユーザ経験を維持するように非常に低い端−対−端(ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ)遅延を要求する。エンターテインメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイル広帯域能力に対する要求を増加させる他の核心要素である。エンターテインメントは汽車、車及び飛行機のような高移動性の環境を含むどこでもスマートホン及びタブレットにおいて必須である。さらに他の使用例としては、エンターテインメントのための拡張現実及び情報検索がある。ここで、拡張現実は非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【０００５】
また多く予想される一つの５Ｇ使用例は、全ての分野において埋め込みセンサを円滑に連結できる機能、即ち、ｍＭＴＣに関する。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は２０４億個に至ると予測される。産業ＩｏＴは５Ｇがスマート都市、資産管理(ａｓｓｅｔ ｔｒａｃｋｉｎｇ)、スマート有用性(ｕｔｉｌｉｔｙ)、農業及び保安インフラを可能にする主要役割を行う領域の一つである。
【０００６】
ＵＲＬＬＣは主要インフラの遠隔制御及び自体駆動車両(Ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｉｎｇ ｖｅｈｉｃｌｅ)のような超信頼／利用可能な低遅延のリンクにより産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御及び調整に必須である。
【０００７】
次に、多数の使用例についてより具体的に説明する。
【０００８】
５Ｇは、１秒当たりに数百メガバイトから１秒当たりギガバイトに評価されるストリームを提供する手段により、ＦＴＴＨ(ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−ｈｏｍｅ)及びケーブル基盤の広帯域(又はＤＯＣＳＩＳ)を補完することができる。このような速い速度は仮想現実及び拡張現実だけではなく、４Ｋ以上(６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上)の解像度でＴＶを伝達するためにも要求される。ＶＲ(Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ)及びＡＲ(Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ)アプリケーションは、ほぼ没入型(ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ)スポーツ競技を含む。特定の応用プログラムには特別なネットワーク設定が求められることができる。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するために、コアサーバーとネットワークオペレーターのエッジネットワークサーバーとの通合が必要である。
【０００９】
自動車(Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ)は車両に対する移動通信のための多い使用例と共に、５Ｇにおいて重要な新しい動力になると思われる。例えば、乗客のためのエンターテインメントは、高い同時容量及び高い移動性モバイル広帯域を要求する。これは、未来のユーザは彼らの位置及び速度に関係なく高品質の連結を期待するためである。自動車分野の他の活用例としては拡張現実ダッシュボード(ｄａｓｈｂｏａｒｄ)がある。これは、運転者が見ている前側ウィンドウ上に、闇の中で物体を識別して運転者に物体の距離及び動きを知らせる情報を重ねてディスプレイする。未来の無線モジュールは、車両間通信、車両と支援するインフラ構造の間での情報交換及び自動車と他の連結された装置(例えば、歩行者により伴われる装置)の間での情報交換を可能にする。安全システムは、運転者のより安全な運転のために行動の代替コースなどを案内して事故の危険を減らすことはできる。次の段階は遠隔操縦、又は自体運転車両(Ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｅｎ ｖｅｈｉｃｌｅ)になる。これは互いに異なる自体運転車両の間及び自動車とインフラの間で非常に高い信頼性と非常に早い通信を要求する。未来には、自体運転車両が全ての運転活動を行い、運転者は車両自体が識別できない交通異常のみに集中するようになる。自体運転車両の技術的要求事項は、人が達成できない程度の水準までトラフィック安全が増加するように超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【００１０】
スマート社会(Ｓｍａｒｔ ｓｏｃｉｅｔｙ)として言及されるスマート都市とスマートホームは、高密度の無線センサネットワークに埋め込まれる。知能型センサの分散ネットワークは都市又はホームの費用及びエネルギー効率的な維持に関する条件を識別する。類似設定が各家庭のために行われる。温度センサ、窓及び暖房制御、盗難警報及び家電製品は全て無線連結される。かかるセンサの殆どは典型的に低いデータ送信速度、低電力及び低費用である。しかし、例えば、実時間ＨＤビデオは監視のために特定タイプの装置で要求される。
【００１１】
熱又はガスを含むエネルギーの消費及び分配は高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化された制御が要求される。スマートグリッドは情報を収集し、これにより作動するようにデジタル情報及び通信技術を使用してかかるセンサを相互連結する。この情報は供給業体と消費者の行動を含むので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続性及び自動化方式で電気のような燃料の分配を改善することができる。スマートグリッドは遅延の少ない他のセンサネットワークとも見える。
【００１２】
健康部分では移動通信の恵みを受ける多い応用プログラムを保有している。通信システムは遠く離れたところで臨床診療を提供する遠隔診療を支援する。これにより距離に対する壁を超えることができ、距離の遠い農村では持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善することができる。またこれは重要な診療及び救急状況で生命を救うために使用される。移動通信基盤の無線センサネットワークは心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供することができる。
【００１３】
無線及びモバイル通信は産業応用分野において重要になっている。配線は設置及び維持費用が高い。従って、ケーブルを再構成する無線リンクへの交替可能性は多い産業分野で魅力的な機会である。しかし、これを達成することは、無線連結がケーブルのような遅延、信頼性及び容量で動作することと、その管理が簡単になることが求められる。低い遅延と非常に低いエラー率は５Ｇに連結される必要がある新しい要求事項である。
【００１４】
物流(ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ)及び貨物追跡(ｆｒｅｉｇｈｔ ｔｒａｃｋｉｎｇ)は位置基盤情報システムを使用してどこでもインベントリー(ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ)及びパッケージ追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【００１５】
無線通信システムは可用のシステムリソース(例えば、帯域幅、伝送パワーなど)を共有して多重使用者との通信を支援する多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例としては、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【００１６】
サイドリンク(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ、ＳＬ)とは、端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ)の間に直接的なリンクを設定して、基地局(Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ)を介さず、端末の間で音声又はデータなどを直接やりとりする通信方式をいう。ＳＬは急増するデータトラフィックによる基地局の負担を解決する一つの方案になっている。
【００１７】
Ｖ２Ｘ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)は、有無線通信により他の車両、歩行者、インフラが構築された物事などと情報を交換する通信技術を意味する。Ｖ２ＸはＶ２Ｖ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｖｅｈｉｃｌｅ)、Ｖ２Ｉ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)、Ｖ２Ｎ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｎｅｔｗｏｒｋ)及びＶ２Ｐ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ)のような４つの類型に区分される。Ｖ２Ｘ通信はＰＣ５インタフェース及び／又はＵｕインタフェースにより提供される。
【００１８】
より多い通信装置がより大きい通信容量を要求することにより、既存の無線接続技術(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に比べて向上したモバイル広帯域通信が必要性が台頭しつつある。これにより、信頼性(ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ)及び遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)に敏感なサービス又は端末を考慮した通信システム設計が論議されている。このように改善した移動広帯域通信(ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、ｍａｓｓｉｖｅ ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した次世代無線接続技術を新しいＲＡＴ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)又はＮＲ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ)と呼ぶ。ＮＲにおいてもＶ２Ｘ(ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)通信が支援されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
この発明は、サイドリンクＲＬＦに関連して基地局への報告に関する具体的な方法を技術的課題とする。
【００２０】
本発明の技術的課題は、上述した技術的課題に制限されず、その他の技術的課題は本発明の実施例から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに理解可能であろう。
〔本発明の一の態様〕
本発明の一の態様としては以下のものが例示される。
〔１〕  無線通信システムにおいてＴｘ ＵＥの動作方法であって、
前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
前記Ｔｘ ＵＥがサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階；を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤ(Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＩＤ)を含む、方法。
〔２〕  前記宛先ＩＤは前記基地局による送信リソース割り当てに関する、〔１〕に記載の方法。
〔３〕  前記サイドリンクＲＬＦは最大再送信回数に該当する再送信が発生したことに基づく、〔１〕に記載の方法。
〔４〕  前記宛先ＩＤに関連する基地局の送信リソース割り当ては行われない、〔２〕に記載の方法。
〔５〕  前記Ｔｘ ＵＥは前記ＲＲＣメッセージの送信後、前記宛先ＩＤに関連する送信リソース要請をそれ以上行わない、〔２〕に記載の方法。
〔６〕  前記送信リソース要請はＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＢＳＲ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)のうちのいずれか一つである、〔５〕に記載の方法。
〔７〕  前記サイドリンクＲＬＦは所定の回数以上ＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信したことに基づく、〔１〕に記載の方法。
〔８〕  前記宛先ＩＤは前記Ｔｘ ＵＥのＶ２Ｘ層(Ｖ２Ｘ ｌａｙｅｒ)で生成される、〔１〕に記載の方法。
〔９〕  前記ＲＲＣシグナリングは、サービス中のデータ送信の遅延予想値(Ｌａｔｅｎｃｙ Ｂｕｄｇｅｔ)が基地局により送信リソースが割り当てられた遅延より大きい場合に送信される、〔１〕に記載の方法。
〔１０〕  前記Ｔｘ ＵＥは、他の端末、自律走行車両に関連する端末、基地局及びネットワークのうちのいずれか一つと通信を行う、方法。
〔１１〕  無線通信システムにおいて、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
サイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、Ｔｘ ＵＥ装置。
〔１２〕  コンピューター読み取り可能な格納媒体であって、
少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、少なくとも一つのプロセッサがＵＥのための動作を実行させる命令を含む少なくとも一つのコンピュータープログラムを格納するものであり、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
サイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、格納媒体。
〔１３〕  基地局装置であって、
無線通信システムにおいて、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、前記Ｔｘ ＵＥによりＲＡＮページングを行う段階；
ＲＲＣ再開手順を開始したＴｘ ＵＥからサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づくＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを受信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、基地局装置。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明による一実施例は、無線通信システムにおいてＴｘ ＵＥの動作方法であって、Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びＴｘ ＵＥがサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤ(Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＩＤ)を含む、方法である。
【００２２】
本発明による一実施例は、無線通信システムにおいて、少なくとも一つのプロセッサ；及び少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、該動作は、Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、Ｔｘ ＵＥ装置である。
【００２３】
本発明による一実施例は、少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、少なくとも一つのプロセッサがＵＥのための動作を実行させる命令を含む少なくとも一つのコンピュータープログラムを格納するコンピューター読み取り可能な格納媒体であって、該動作は、Ｔｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、媒体である。
【００２４】
本発明による一実施例は、無線通信システムにおいて、少なくとも一つのプロセッサ；及び少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、該動作は、Ｔｘ ＵＥによりＲＡＮページングを行う段階；ＲＲＣ再開手順を開始したＴｘ ＵＥからサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づくＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを受信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、基地局装置である。
【００２５】
宛先ＩＤは基地局による送信リソース割り当てに関する。
【００２６】
サイドリンクＲＬＦは最大再送信回数に該当する再送信が発生したことに基づく。
【００２７】
宛先ＩＤに関連する基地局の送信リソース割り当ては行われないことができる。
【００２８】
Ｔｘ ＵＥはＲＲＣメッセージの送信後、宛先ＩＤに関連する送信リソース要請をそれ以上行わないことができる。
【００２９】
送信リソース要請はＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＢＳＲ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)のうちのいずれか一つである。
【００３０】
サイドリンクＲＬＦは所定の回数以上ＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信したことに基づく。
【００３１】
宛先ＩＤはＴｘ ＵＥのＶ２Ｘ層(Ｖ２Ｘ ｌａｙｅｒ)で生成される。
【００３２】
ＲＲＣシグナリングは、サービス中のデータ送信の遅延予想値(Ｌａｔｅｎｃｙ Ｂｕｄｇｅｔ)が基地局により送信リソースが割り当てられた遅延より大きい場合に送信される。
【００３３】
端末は、他の端末、自律走行車両に関連する端末、基地局及びネットワークのうちのいずれか一つと通信を行う。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、基地局は特定の宛先ＩＤ(Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＩＤ)に関連するＲＬＦを認知することができるので、ＵＥのための送信リソースを一定時間続けて割り当てる従来の問題を解決することができる。
【００３５】
本発明で得られる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は下記の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに理解可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【００３７】
【図１】実施例が適用可能なＮＲの無線フレームの構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によるＮＲフレームのスロット構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施例によるＳＬ通信のための無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図４】本発明の一実施例によるＳＬ通信のための無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図５】ＮＲ以前のＲＡＴに基づくＶ２Ｘ通信とＮＲに基づくＶ２Ｘ通信とを比較して説明する図である。
【図６】本発明の一実施例によるＬＴＥシステムの構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施例によるユーザ平面(ｕｓｅｒ ｐｌａｎｅ)、制御平面(ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｌａｎｅ)に対する無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図８】本発明の一実施例によるＮＲシステムの構造を示す図である。
【図９】本発明の一実施例によるＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣの間の機能的分割を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例によるＣＰタイプがＮＣＰである場合、Ｓ−ＳＳＢの構造を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例によるＣＰタイプがＥＣＰである場合、Ｓ−ＳＳＢの構造を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例によるＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行う端末を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例によるＶ２Ｘ又はＳＬ通信のためのリソース単位を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例によって、端末が送信モードによってＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行う手順を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例による３つのキャストタイプを示す図である。
【図１６】本発明の一実施例によるＬＴＥモジュール及びＮＲモジュールを含む端末を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例によるＲＲＣメッセージの送信手順を示す図である。
【図１８】本発明の一実施例による一方向方式のＵＥ能力伝達を示す図である。
【図１９】本発明の一実施例による両方向方式のＵＥ能力伝達を示す図である。
【図２０】本発明の一実施例による両方向方式のＡＳ階層設定を示す図である。
【図２１】本発明の一実施例による送信側の物理階層プロセシングを示す図である。
【図２２】本発明の一実施例による受信側の物理階層プロセシングを示す図である。
【図２３】本発明の一実施例によって、ＮＧ−ＲＡＮ(Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)又はＥ−ＵＴＲＡＮに接続するＵＥに対する測位が可能な、５Ｇシステムにおけるアーキテクチャの一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施例によってＵＥの位置を測定するためのネットワークの具現例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施例によってＬＭＦとＵＥの間のＬＰＰ(ＬＴＥ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)メッセージ送信を支援するために使用されるプロトコルレイヤの一例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施例によってＬＭＦとＮＧ−ＲＡＮノードの間のＮＲＰＰａ(ＮＲ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ａ)ＰＤＵ送信を支援するために使用されるプロトコルレイヤの一例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施例によるＯＴＤＯＡ(Ｏｂｓｅｒｖｅｄ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)測位方法を説明する図である。
【図２８】本発明の一実施例によるＶ２Ｘの同期化ソース(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｏｕｒｃｅ)又は同期化基準(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)を示す図である。
【図２９】本発明の一実施例による複数のＢＷＰを示す図である。
【図３０】本発明の一実施例によるＢＷＰを示す図である。
【図３１】本発明の一実施例によるＣＢＲ測定のためのリソース単位を示す図である。
【図３２】ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが多重化される場合の例示を示す図である。
【図３３】本発明の一実施例によるＳＬに対する物理階層プロセシングを示す図である。
【図３４】実施例を説明するための図である。
【図３５】実施例を説明するための図である。
【図３６】実施例を説明するための図である。
【図３７】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図３８】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図３９】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４０】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４１】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４２】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４３】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４４】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４５】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【図４６】実施例が適用可能な様々な装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の様々な実施例において、「／」及び「,」は「及び／又は」を示す。例えば、「Ａ／Ｂ」は「Ａ及び／又はＢ」を意味する。また「Ａ、Ｂ」も「Ａ及び／又はＢ」を意味する。「Ａ／Ｂ／Ｃ」は「Ａ、Ｂ及び／又はＣのうちのいずれか一つ」を意味する。また「Ａ、Ｂ、Ｃ」も「Ａ、Ｂ及び／又はＣのうちのいずれか一つ」を意味する。
【００３９】
本発明の様々な実施例において、「又は」は「及び／又は」を示す。例えば、「Ａ又はＢ」は「Ａのみ」、「Ｂのみ」、及び／又は「Ａ及びＢの両方」を含む。言い換えれば、「又は」は「さらに又は代案的に」と解釈することができる。
【００４０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ（登録商標） Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。ＩＥＥＥ ８０２．１６ｍはＩＥＥＥ ８０２．１６ｅの進展であり、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅに基づくシステムとの下位互換性(ｂａｃｋｗａｒｄ ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ)を提供する。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)は３ＧＰＰ ＬＴＥの進展である。
【００４１】
５Ｇ ＮＲはＬＴＥ−Ａに続く技術であり、高性能、低遅延、高可用性などの特性を有する新しい白紙状態(Ｃｌｅａｎ−ｓｌａｔｅ)の移動通信システムである。５Ｇ ＮＲは１ＧＨｚ未満の低周波帯域から１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの中間周波帯域、２４ＧＨｚ以上の高周波(ミリメートル波)帯域などの使用可能な全てのスペクトルリソースを活用することができる。
【００４２】
より明確な説明のためにＬＴＥ−Ａ又は５Ｇ ＮＲを中心として説明するが、本発明の一実施例による技術的思想はこれらに限られない。
【００４３】
図１は本発明の実施例が適用可能なＮＲの無線フレームの構造を示す。
【００４４】
図１を参照すると、ＮＲにおいて、上りリンク及び下りリンクの送信では無線フレームを使用する。無線フレームは１０ｍｓの長さを有し、２個の５ｍｓハーフフレーム(Ｈａｌｆ−Ｆｒａｍｅ、ＨＦ)により定義される。ハーフフレームは５個の１ｍｓサブフレーム(Ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ)を含む。サブフレームは一つ以上のスロットに分割され、サブフレーム内のスロット数は副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ)に依存する。各スロットはＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)によって１２個又は１４個のＯＦＤＭ(Ａ)シンボルを含む。
【００４５】
一般ＣＰが使用される場合、各スロットは１４個のシンボルを含む。拡張ＣＰが使用される場合は、各スロットは１２個のシンボルを含む。ここで、シンボルはＯＦＤＭシンボル(又はＣＰ−ＯＦＤＭシンボル)、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル(又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボル)を含む。
【００４６】
表１は一般ＣＰが使用される場合、ＳＣＳの設定(μ)によるスロットごとのシンボル数(Ｎslotsymb)、フレームごとのスロット数(Ｎframe,uslot)とサブフレームごとのスロット数(Ｎsubframe,uslot)を例示する。
【００４７】
【表１】
2020167681.tif 000003
【００４８】
表２は拡張ＣＰが使用される場合、ＳＣＳによってスロットごとのシンボル数、フレームごとのスロット数とサブフレームごとのスロット数を例示する。
【００４９】
【表２】
2020167681.tif 000004
【００５０】
ＮＲシステムでは一つの端末に併合される複数のセル間においてＯＦＤＭニューマロロジー(例えば、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど)が異なるように設定されることができる。これにより、同じ数のシンボルで構成された時間リソース(例えば、サブフレーム、スロット又はＴＴＩ)(便宜上、ＴＵ(Ｔｉｍｅ Ｕｎｉｔ)と通称)の(絶対時間)区間が併合されたセル間で異なるように設定される。
【００５１】
ＮＲにおいて、様々な５Ｇサービスを支援するための多数のニューマロロジー又はＳＣＳが支援される。例えば、ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合、伝統的なセルラーバンドにおける広い領域(ｗｉｄｅ ａｒｅａ)が支援され、ＳＣＳが３０ｋＨｚ／６０ｋＨｚである場合は、密集した都市(ｄｅｎｓｅ−ｕｒｂａｎ)、より低い遅延(ｌｏｗｅｒ ｌａｔｅｎｃｙ)及びより広いキャリア帯域幅(ｗｉｄｅｒ ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)が支援される。ＳＣＳが６０ｋＨｚ又はそれよりも高い場合には、位相雑音(ｐｈａｓｅ ｎｏｉｓｅ)を克服するために、２４.２５ＧＨｚより大きい帯域幅が支援される。
【００５２】
ＮＲ周波数バンド(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｂａｎｄ)は２つのタイプの周波数範囲(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ)により定義される。２つのタイプの周波数範囲は、ＦＲ１及びＦＲ２である。周波数範囲の数値は変更可能であり、例えば、２つのタイプの周波数範囲は、以下の表３の通りである。ＮＲシステムで使用される周波数範囲のうち、ＦＲ１は「ｓｕｂ ６ＧＨｚ ｒａｎｇｅ」を意味し、ＦＲ２は「ａｂｏｖｅ ６ＧＨｚ ｒａｎｇｅ」を意味し、ミリメートル波(ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ ｗａｖｅ、ｍｍＷ)とも呼ばれる。
【００５３】
【表３】
2020167681.tif 000005
【００５４】
上述したように、ＮＲシステムの周波数範囲の数値は変更可能である。例えば、ＦＲ１は以下の表４のように、４１０ＭＨｚ乃至７１２５ＭＨｚの帯域を含む。即ち、ＦＲ１は６ＧＨｚ(又は５８５０、５９００、５９２５ＭＨｚなど)以上の周波数帯域を含む。例えば、ＦＲ１内で含まれる６ＧＨｚ(又は５８５０、５９００、５９２５ＭＨｚなど)以上の周波数帯域は、非免許帯域(ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｂａｎｄ)を含む。非免許帯域は様々な用途に使用され、例えば、車両のための通信(例えば、自律走行)のために使用される。
【００５５】
【表４】
2020167681.tif 000006
【００５６】
図２は本発明の一実施例によるＮＲフレームのスロット構造を示す図である。
【００５７】
図２を参照すると、スロットは時間ドメインで複数のシンボルを含む。例えば、一般ＣＰの場合、一つのスロットが１４個のシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合は、一つのスロットが１２個のシンボルを含む。又は一般ＣＰの場合、一つのスロットが７個のシンボルを含むが、拡張ＣＰの場合は、一つのスロットが６個のシンボルを含む。
【００５８】
搬送波は周波数領域で複数の副搬送波を含む。ＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)は周波数領域で複数(例えば、１２)の連続する副搬送波と定義される。ＢＷＰは周波数ドメインで複数の連続するＰＲＢ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＲＢ)と定義され、一つのニューマロロジー(ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ)(例えば、ＳＣＳ、ＣＰ長さなど)に対応する。搬送波は最大Ｎ個(例えば、５個)のＢＷＰを含む。データ通信は活性化したＢＷＰで行われる。各々の要素はリソースグリッドにおいてリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)と称され、一つの複素シンボルがマッピングされることができる。
【００５９】
一方、端末間の無線インターフェース又は端末とネットワークの間の無線インターフェースはＬ１階層、Ｌ２階層及びＬ３階層で構成される。本発明の様々な実施例において、Ｌ１階層は物理階層を意味する。Ｌ２階層は例えば、ＭＡＣ階層、ＲＬＣ階層、ＰＤＣＰ階層及びＳＤＡＰ階層のうちのいずれか一つを意味する。Ｌ３階層は例えば、ＲＲＣ階層を意味する。
【００６０】
以下、Ｖ２Ｘ又はＳＬ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ)通信について説明する。
【００６１】
図３は本発明の一実施例によるＳＬ通信のための無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す。より具体的には、図３の(ａ)はＬＴＥのユーザ平面プロトコルスタックを示し、図３の(ｂ)はＬＴＥの制御平面プロトコルスタックを示す。
【００６２】
図４は本発明の一実施例によるＳＬ通信のための無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す。より具体的には、図４の(ａ)はＮＲのユーザ平面プロトコルスタックを示し、図４の(ｂ)はＮＲの制御平面プロトコルスタックを示す。
【００６３】
以下、ＳＬ同期信号(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ、ＳＬＳＳ)及び同期化情報について説明する。
【００６４】
ＳＬＳＳはＳＬ特徴的なシーケンスであり、ＰＳＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)及びＳＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)を含む。ＰＳＳＳはＳ−ＰＳＳ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)とも呼ばれ、ＳＳＳＳはＳ−ＳＳＳ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)とも呼ばれる。例えば、長さ−１２７のＭ−シーケンス(ｌｅｎｇｔｈ−１２７ Ｍ−ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ)がＳ−ＰＳＳについて使用され、長さ−１２７コールド−シーケンス(ｌｅｎｇｔｈ−１２７ Ｇｏｌｄ ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ)がＳ−ＳＳＳについて使用されることができる。例えば、端末はＳ−ＰＳＳを用いて最初信号を検出して、同期を得ることができる。例えば、端末はＳ−ＰＳＳ及びＳ−ＳＳＳを用いて細部同期を得、同期信号ＩＤを検出することができる。
【００６５】
ＰＳＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)はＳＬ信号の送受信前に端末が認知すべき基本となる(システム)情報が送信される(放送)チャネルである。例えば、基本となる情報は、ＳＬＳＳに関連する情報、デュプレックスモード(Ｄｕｐｌｅｘ Ｍｏｄｅ、ＤＭ)、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ Ｕｐｌｉｎｋ／Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)構成、リソースプール関連情報、ＳＬＳＳ関連アプリケーションの種類、サブフレームオフセット、放送情報などである。例えば、ＰＳＢＣＨ性能の評価のために、ＮＲ Ｖ２Ｘにおいて、ＰＳＢＣＨのペイロードサイズは２４ビットのＣＲＣを含めて５６ビットであることができる。
【００６６】
Ｓ−ＰＳＳ、Ｓ−ＳＳＳ及びＰＳＢＣＨは、周期的送信を支援するブロックフォーマット(例えば、ＳＬ ＳＳ(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)／ＰＳＢＣＨブロック、以下、Ｓ−ＳＳＢ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ))に含まれる。Ｓ−ＳＳＢはキャリア内のＰＳＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)／ＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)と同じニューマロロジー(即ち、ＳＣＳ及びＣＰ長さ)を有し、送信帯域幅は(予め)設定されたＳＬ ＢＷＰ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ＢＷＰ)内にある。例えば、Ｓ−ＳＳＢの帯域幅は１１ＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)である。例えば、ＰＳＢＣＨは１１ＲＢにわたる。Ｓ−ＳＳＢの周波数位置は(予め)設定されることができる。従って、端末はキャリアでＳ−ＳＳＢを発見するために、周波数で仮説検出(ｈｙｐｏｔｈｅｓｉｓ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)を行う必要がない。
【００６７】
一方、ＮＲ ＳＬシステムにおいて、互いに異なるＳＣＳ及び／又はＣＰ長さを有する複数のニューマロロジーが支援されることができる。この時、ＳＣＳの増加によって送信端末がＳ−ＳＳＢを送信する時間リソースの長さが短くなることができる。これにより、Ｓ−ＳＳＢのカバレッジが減少することができる。従って、Ｓ−ＳＳＢのカバレッジを保障するために、送信端末はＳＣＳによって一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で一つ以上のＳ−ＳＳＢを受信端末に送信することができる。例えば、送信端末が一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に送信するＳ−ＳＳＢの数は送信端末に予め設定されるか又は設定される。例えば、Ｓ−ＳＳＢ送信周期は１６０ｍｓである。例えば、全てのＳＣＳに対して１６０ｍｓのＳ−ＳＳＢ送信周期が支援されることができる。
【００６８】
例えば、ＳＣＳがＦＲ１で１５ｋＨｚである場合、送信端末は一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に１個又は２個のＳ−ＳＳＢを送信する。例えば、ＳＣＳがＦＲ１で３０ｋＨｚである場合は、送信端末は一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に１個又は２個のＳ−ＳＳＢを送信する。例えば、ＳＣＳがＦＲ１で６０ｋＨｚである場合は、送信端末は一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に１個、２個又は４個のＳ−ＳＳＢを送信する。
【００６９】
例えば、ＳＣＳがＦＲ２で６０ｋＨｚである場合、送信端末は一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に１個、２個、４個、８個、１６個又は３２個のＳ−ＳＳＢを送信する。例えば、ＳＣＳがＦＲ２で１２０ｋＨｚである場合は、送信端末は一つのＳ−ＳＳＢ送信周期内で受信端末に１個、２個、４個、８個、１６個、３２個又は６４個のＳ−ＳＳＢを送信する。
【００７０】
一方、ＳＣＳが６０ｋＨｚである場合は、二つのタイプのＣＰが支援される。ＣＰタイプによって送信端末が受信端末に送信するＳ−ＳＳＢの構造が異なる。例えば、ＣＰタイプはＮＣＰ(Ｎｏｒｍａｌ ＣＰ)又はＥＣＰ(Ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ)である。より具体的には、例えば、ＣＰタイプがＮＣＰである場合、送信端末が送信するＳ−ＳＳＢ内でＰＳＢＣＨをマッピングするシンボルの数は９個又は８個である。反面、例えば、ＣＰタイプがＥＣＰである場合は、送信端末が送信するＳ−ＳＳＢ内でＰＳＢＣＨをマッピングするシンボルの数は７個又は６個である。例えば、送信端末が送信するＳ−ＳＳＢ内の１番目のシンボルにはＰＳＢＣＨがマッピングされる。例えば、Ｓ−ＳＳＢを受信する受信端末はＳ−ＳＳＢの１番目のシンボル区間でＡＧＣ(Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ)動作を行うことができる。
【００７１】
図５はＮＲ以前のＲＡＴに基づくＶ２Ｘ通信とＮＲに基づくＶ２Ｘ通信とを比較して説明する図である。
【００７２】
Ｖ２Ｘ通信に関連して、ＮＲ以前のＲＡＴではＢＳＭ(Ｂａｓｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｍｅｓｓａｇｅ)、ＣＡＭ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅ)、ＤＥＮＭ(Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｓｓａｇｅ)のようなＶ２Ｘメッセージに基づいて安全サービスを提供する方案が論議された。Ｖ２Ｘメッセージは位置情報、動的情報、属性情報などを含む。例えば、端末は周期的メッセージ(ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｍｅｓｓａｇｅ)タイプのＣＡＭ、及び／又はイベントトリガーメッセージ(ｅｖｅｎｔ ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ ｍｅｓｓａｇｅ)タイプのＤＥＮＭを他の端末に送信することができる。
【００７３】
例えば、ＣＡＭは、方向及び速度のような車両の動的状態情報、寸法のような車両静的データ、外部照明状態、経路明細などの基本車両情報を含む。例えば、端末はＣＡＭを放送することができ、ＣＡＭの遅延は１００ｍｓより大きくてはならない。例えば、車両の故障、事故などの突発状況が発生した場合、端末はＤＥＮＭを生成して他の端末に送信することができる。例えば、端末の送信範囲内の全ての車両はＣＡＭ及び／又はＤＥＮＭを受信することができる。この場合、ＤＥＮＭはＣＡＭより高い優先順位を有する。
【００７４】
その後、Ｖ２Ｘ通信に関連して、様々なＶ２ＸシナリオがＮＲで定義されている。例えば、様々なＶ２Ｘシナリオは、隊列走行車両(ｖｅｈｉｃｌｅ ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇ)、向上したドライビング、拡張センサ、リモートドライビングなどを含む。
【００７５】
例えば、隊列走行車両に基づいて車両は動的にグループを形成して一緒に移動する。例えば、隊列走行車両に基づくプラトーン動作(ｐｌａｔｏｏｎ ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ)を行うために、上記グループに属する車両は先頭車両から周期的なデータを受信する。例えば、上記グループに属する車両は周期的なデータを用いて車両間間隔を減らすか又は広げることができる。
【００７６】
例えば、向上したドライビングに基づいて、車両は半自動化又は完全自動化される。各車両は近接車両及び／又は近接論理要素(ｌｏｇｉｃａｌ ｅｎｔｉｔｙ)の局所センサ(ｌｏｃａｌ ｓｅｎｓｏｒ)から得たデータに基づいて、軌道(ｔｒａｊｅｃｔｏｒｉｅｓ)又は起動(ｍａｎｅｕｖｅｒｓ)を調整することができる。例えば、各車両は近接した車両とドライビング目的(ｄｒｉｖｉｎｇ ｉｎｔｅｎｔｉｏｎ)を互いに共有することができる。
【００７７】
例えば、拡張センサに基づいて、局所センサにより得た未加工データ(ｒａｗ ｄａｔａ)又は処理データ(ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ ｄａｔａ)又は生ラジオデータ(ｌｉｖｅ ｖｉｄｅｏ ｄａｔａ)を車両、論理要素、歩行者の端末及び／又はＶ２Ｘ応用サーバの間で互いに交換することができる。従って、例えば、車両は自体センサを用いて感知できる環境より向上した環境を認識することができる。
【００７８】
例えば、リモートドライビングに基づいて、運転をできない人又は危険な環境に位置したリモート車両のために、リモートドライバ又はＶ２Ｘアプリケーションはリモート車両を動作又は制御することができる。例えば、公共交通のように経路を予測できる場合は、クラウドコンピューティングベースのドライビングがリモート車両の動作又は制御に用いられる。例えば、クラウドベースのバックエンドサービスプラットホーム(ｃｌｏｕｄ−ｂａｓｅｄ ｂａｃｋ−ｅｎｄ ｓｅｒｖｉｃｅ ｐｌａｔｆｏｒｍ)に対する接続がリモートドライビングのために考えられる。
【００７９】
一方、隊列走行車両、向上したドライビング、拡張センサ、リモートドライビングなどの様々なＶ２Ｘシナリオに対するサービス要求事項(Ｓｅｒｖｉｃｅ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ)を具体化する方案がＮＲに基づくＶ２Ｘ通信で論議されている。
【００８０】
図６は本発明の一実施例によるＬＴＥシステムの構造を示す。これはＥ−ＵＴＲＡＮ(Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、又はＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)／ＬＴＥ−Ａシステムとも呼ばれる。
【００８１】
図６を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮは制御平面及びユーザ平面を端末１０に提供する基地局２０を含む。端末１０は固定式又は移動式であり、ＭＳ(ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＴ(ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、無線デバイスなどの用語とも呼ばれる。一般的には基地局２０は端末１０と通信する固定ステーションであり、ｅＮＢ(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄＥ−Ｂ)、ＢＴＳ(ｂａｓｅ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｓｙｓｔｅｍ)、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用途とも呼ばれる。
【００８２】
基地局２０はＸ２インターフェースにより互いに接続する。基地局２０はＳ１インターフェースによりＥＰＣ(ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ ｃｏｒｅ、３０)に、より詳しくはＳ１−ＭＭＥによりＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)に、Ｓ１−Ｕを介してＳ−ＧＷ(Ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ)と連結される。
【００８３】
ＥＰＣはＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ(Ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ−ｇａｔｅｗａｙ)で構成される。ＭＭＥは端末の接続情報や端末の能力に関する情報を有し、かかる情報は端末の移動性管理に主に使用される。Ｓ−ＧＷはＥ−ＵＴＲＡＮを端点とするゲートウェイであり、Ｐ−ＧＷはＰＤＮ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ)を端点とするゲートウェイである。
【００８４】
端末とネットワークの間の無線インターフェースプロトコル階層は、通信システムにおいて公知の開放型システム間相互接続(Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ、ＯＳＩ)基準モデルの下部３階層に基づいて第１階層(Ｌ１)、第２階層(Ｌ２)及び第３階層(Ｌ３)に分類される。そのうち、第１階層に属する物理階層は物理チャネルを用いて情報送信サービスを提供し、第３階層に属するＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層は端末とネットワークの間で無線リソースを制御する。このために、ＲＲＣ階層は端末と基地局の間でＲＲＣメッセージを交換する。
【００８５】
図７の(ａ)は本発明の一実施例によるユーザ平面(ｕｓｅｒ ｐｌａｎｅ)に対する無線プロトコル構造(ｒａｄｉｏ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)を示す。
【００８６】
図７の(ｂ)は本発明の一実施例による制御平面(ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｌａｎｅ)に対する無線プロトコル構造を示す。ユーザ平面はユーザのデータ送信のためのプロトコルスタック(ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｔａｃｋ)であり、制御平面は制御信号の送信のためのプロトコルスタックである。
【００８７】
図７の(ａ)及びＡ３を参照すると、物理階層は物理チャネルを用いて上位階層に情報送信サービスを提供する。物理階層は上位階層であるＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層とは送信チャネル(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｃｈａｎｎｅｌ)を介して連結されている。送信チャネルを介してＭＡＣ階層と物理階層の間でデータが移動する。送信チャネルは無線インターフェースによりデータがどのように、どの特徴を有して送信されているかによって分類される。
【００８８】
互いに異なる物理階層の間、即ち、送信機と受信機の物理階層の間では物理チャネルを介してデータが移動する。物理チャネルはＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式で変調され、時間と周波数を無線リソースとして活用する。
【００８９】
ＭＡＣ階層は論理チャネル(ｌｏｇｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)を介して上位階層であるＲＬＣ(ｒａｄｉｏ ｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)階層にサービスを提供する。ＭＡＣ階層は複数の論理チャネルから複数の送信チャネルへのマッピング機能を提供する。またＭＡＣ階層は複数の論理チャネルで単数の送信チャネルへのマッピングによる論理チャネル多重化機能を提供する。ＭＡＣ部階層は論理チャネル上のデータ送信サービスを提供する。
【００９０】
ＲＬＣ階層はＲＬＣ ＳＤＵ(Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)の連結(ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ)、分割(Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ)及び再結合(ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ)を行う。無線ベアラー(Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ、ＲＢ)が要求する様々なＱｏＳ(Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ)を保障するために、ＲＬＣ階層は透明モード(Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ Ｍｏｄｅ、ＴＭ)、非確認モード(Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ Ｍｏｄｅ、ＵＭ)及び確認(Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ Ｍｏｄｅ、ＡＭ)の３つの動作モードを提供する。ＡＭ ＲＬＣはＡＲＱ(ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ)によりエラー訂正を提供する。
【００９１】
ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層は制御平面のみで定義される。ＲＲＣ階層は無線ベアラーの設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)、再設定(ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)及び解除(ｒｅｌｅａｓｅ)に関連して論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは端末とネットワークの間のデータ伝達のために第１階層(物理階層又はＰＨＹ階層)及び第２階層(ＭＡＣ階層、ＲＬＣ階層、ＰＤＣＰ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)階層)により提供される論理的経路を意味する。
【００９２】
ユーザ平面におけるＰＤＣＰ階層の機能は、ユーザデータの伝達、ヘッダー圧縮(ｈｅａｄｅｒ ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ)及び暗号化(ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ)を含む。制御平面におけるＰＤＣＰ階層の機能は、制御平面データの伝達及び暗号化／完全性保護(ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ)を含む。
【００９３】
ＲＢが設定されるとは、特定のサービスを提供するために無線プロトコル階層及びチャネルの特性を規定し、各々の具体的なパラメータ及び動作方法を設定する過程を意味する。ＲＢは再度ＳＲＢ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)とＤＲＢ(Ｄａｔａ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)の２つに分けられる。ＳＲＢは制御平面においてＲＲＣメッセージを送信する通路として使用され、ＤＲＢはユーザ平面においてユーザデータを送信する通路として使用される。
【００９４】
端末のＲＲＣ階層とＥ−ＵＴＲＡＮのＲＲＣ階層の間にＲＲＣ連結(ＲＲＣ接続)が確立されると、端末はＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態になり、そうではないと、ＲＲＣ_ＩＤＬＥ状態になる。ＮＲの場合、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態がさらに定義され、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末はコアーネットワークとの連結を維持する反面、基地局との連結を解除(ｒｅｌｅａｓｅ)することができる。
【００９５】
ネットワークにおいて端末にデータを送信する下りリンク送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)とそれ以外にユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りリンクＳＣＨ(Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)とがある。下りリンクマルチキャスト又はブロックサービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、下りリンクＳＣＨを介して送信され、又は別の下りリンクＭＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して送信される。一方、端末からネットワークにデータを送信する上りリンク送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)とそれ以外にユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りリンクＳＣＨ(Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)とがある。
【００９６】
送信チャネルの上位にあり、送信チャネルにマッピングされる論理チャネル(Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)としては、ＢＣＣＨ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＣＣＨ(Ｐａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＣＣＣＨ(Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＭＣＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＭＴＣＨ(Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ)などがある。
【００９７】
物理チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)は、時間領域における複数のＯＦＤＭシンボル及び周波数領域における複数の副搬送波で構成される。一つのサブフレームは時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルで構成される。リソースブロックはリソース割り当て単位で、複数のＯＦＤＭシンボルと複数の副搬送波とで構成される。また各サブフレームはＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、即ち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために該当サブフレームの特定のＯＦＤＭシンボル(例えば、１番目のＯＦＤＭシンボル)の特定の副搬送波を用いることができる。ＴＴＩ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ)はサブフレーム送信の単位時間である。
【００９８】
図８は本発明の一実施例によるＮＲシステムの構造を示す。
【００９９】
図８を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮ(Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)は、端末にユーザ平面及び制御平面プロトコル終端(ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ)を提供するｇＮＢ(ｎｅｘｔ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−Ｎｏｄｅ ＢＦセル)及び／又はｅＮＢを含む。図８ではｇＮＢのみを含む場合を例示する。ｇＮＢ及びｅＮＢは互いにＸｎインターフェースにより連結されている。ｇＮＢ及びｅＮＢは５世代コアネットワーク(５Ｇ Ｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ：５ＧＣ)とＮＧインタフェースにより連結されている。より具体的には、ＡＭＦ(ａｃｃｅｓｓ ａｎｄ ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｕｎｃｔｉｏｎ)とはＮＧ−Ｃインターフェースにより連結され、ＵＰＦ(ｕｓｅｒ ｐｌａｎｅ ｆｕｎｃｔｉｏｎ)とはＮＧ−Ｕインターフェースにより連結される。
【０１００】
図９は本発明の一実施例によるＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣの間の機能的分割を示す。
【０１０１】
図９を参照すると、ｇＮＢはセル間無線リソース管理(Ｉｎｔｅｒ Ｃｅｌｌ ＲＲＭ)、無線ベアラ管理(ＲＢ ｃｏｎｔｒｏｌ)、連結移動性制御(Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ)、無線承認制御(Ｒａｄｉｏ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ)、測定設定及び提供(Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ＆ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ)、動的リソース割り当て(ｄｙｎａｍｉｃ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)などの機能を提供する。ＡＭＦはＮＡＳ(Ｎｏｎ Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ)保安、遊休状態移動性ハンドリングなどの機能を提供する。ＵＰＦは移動性アンカリング(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ａｎｃｈｏｒｉｎｇ)、ＰＤＵ(Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)処理などの機能を提供する。ＳＭＦ(Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)は端末ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)住所割り当て、ＰＤＵセクション制御などの機能を提供する。
【０１０２】
図１０は本発明の一実施例によるＣＰタイプがＮＣＰである場合のＳ−ＳＳＢの構造を示す。
【０１０３】
例えば、ＣＰタイプがＮＣＰである場合、Ｓ−ＳＳＢの構造、即ち、送信端末が送信するＳ−ＳＳＢ内にＳ−ＰＳＳ、Ｓ−ＳＳＳ及びＰＳＢＣＨがマッピングされるシンボルの手順は図１０を参照することができる。
【０１０４】
図１１は本発明の一実施例によるＣＰタイプがＥＣＰである場合のＳ−ＳＳＢの構造を示す。
【０１０５】
例えば、ＣＰタイプがＥＣＰである場合、図１０とは異なり、送信端末がＳ−ＳＳＢ内で後にＰＳＢＣＨをマッピングするシンボルの数が６個である。従って、ＣＰタイプがＮＣＰであるか又はＥＣＰであるかによってＳ−ＳＳＢのカバレッジが異なる。
【０１０６】
一方、各々のＳＬＳＳはＳＬ同期化識別子(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＳＬＳＳ ＩＤ)を有することができる。
【０１０７】
例えば、ＬＴＥ ＳＬ又はＬＴＥ Ｖ２Ｘの場合、２個の互いに異なるＳ−ＰＳＳシーケンスと１６８個の互いに異なるＳ−ＳＳＳシーケンスとの組み合わせに基づいて、ＳＬＳＳ ＩＤの値が定義される。例えば、ＳＬＳＳ ＩＤの数は３３６個である。例えば、ＳＬＳＳ ＩＤの値は０乃至３３５のうちのいずれか一つである。
【０１０８】
例えば、ＮＲ ＳＬ又はＮＲ Ｖ２Ｘの場合、２個の互いに異なるＳ−ＰＳＳシーケンスと３３６個の互いに異なるＳ−ＳＳＳシーケンスとの組み合わせに基づいて、ＳＬＳＳ ＩＤの値が定義される。例えば、ＳＬＳＳ ＩＤの数は６７２個である。例えば、ＳＬＳＳ ＩＤの値は０乃至６７１のうちのいずれか一つである。例えば、２個の互いに異なるＳ−ＰＳＳのうち、一方はイン−カバレッジ(ｉｎ−ｃｏｖｅｒａｇｅ)に連関され、他方はアウト−カバレッジ(ｏｕｔ−ｏｆ−ｃｏｖｅｒａｇｅ)に連関することができる。例えば、０乃至３３５のＳＬＳＳ ＩＤはイン−カバレッジで使用され、３３６乃至６７１のＳＬＳＳ ＩＤはアウト−カバレッジで使用されることができる。
【０１０９】
一方、送信端末は受信端末のＳ−ＳＳＢ受信性能を向上させるために、Ｓ−ＳＳＢを構成する各々の信号の特性によって送信電力を最適化する必要がある。例えば、Ｓ−ＳＳＢを構成する各々の信号のＰＡＰＲ(Ｐｅａｋ ｔｏ Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ)などによって、送信端末は各々の信号に対するＭＰＲ(Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ)値を決定することができる。例えば、ＰＡＰＲ値がＳ−ＳＳＢを構成するＳ−ＰＳＳ及びＳ−ＳＳＳの間で互いに異なると、受信端末のＳ−ＳＳＢ受信性能を向上させるために、送信端末はＳ−ＰＳＳ及びＳ−ＳＳＳの送信について各々最適のＭＰＲ値を適用することができる。例えば、送信端末が各々の信号に対して増幅動作を行うために、遷移区間(ｔｒａｎｓｉｅｎｔ ｐｅｒｉｏｄ)が適用されることができる。遷移区間は送信端末の送信電力が変化する境界で送信端末の送信端アンプが正常動作を行うために必要な時間を保護(ｐｒｅｓｅｒｖｅ)する。例えば、ＦＲ１の場合、遷移区間は１０ｕｓである。例えば、ＦＲ２の場合、遷移区間は５ｕｓである。例えば、受信端末がＳ−ＰＳＳを検出するための検索ウィンドウ(Ｓｅａｒｃｈ ｗｉｎｄｏｗ)は８０ｍｓ及び／又は１６０ｍｓである。
【０１１０】
図１２は本発明の一実施例によるＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行う端末を示す。
【０１１１】
図１２を参照すると、Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信において端末という用語は、主にユーザの端末を意味する。しかし、基地局のようなネットワーク装備が端末間の通信方式によって信号を送受信する場合は、基地局も一種の端末として思われることができる。例えば、端末１は第１装置１００であり、端末２は第２装置２００であることができる。
【０１１２】
例えば、端末１は一連のリソースの集合を意味するリソースプール(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐｏｏｌ)内で特定のリソースに該当するリソース単位を選択する。また端末１は該リソース単位を使用してＳＬ信号を送信する。例えば、受信端末である端末２には端末１が信号を送信できるリソースプールが設定され、リソースプール内で端末１の信号を検出することができる。
【０１１３】
ここで、端末１が基地局の連結範囲内にある場合、基地局がリソースプールを端末１に知らせることができる。反面、端末１が基地局の連結範囲外にある場合は、他の端末が端末１にリソースプールを知らせるか、又は端末１が予め設定されたリソースプールを使用することができる。
【０１１４】
一般的にリソースプールは複数のリソース単位で構成され、各端末は一つ又は複数のリソース単位を選択して自分のＳＬ信号送信に使用することができる。
【０１１５】
図１３は本発明の一実施例によるＶ２Ｘ又はＳＬ通信のためのリソース単位を示す。
【０１１６】
図１３を参照すると、リソースプールの全体周波数リソースがＮＦ個に分割され、リソースプールの全体時間リソースがＮＴ個に分割される。従って、総ＮＦ＊ＮＴ個のリソース単位がリソースプール内で定義されることができる。図１３は該当リソースプールがＮＴ個のサブフレームの周期で繰り返される場合の例を示す。
【０１１７】
図１３に示したように、一つのリソース単位(例えば、Ｕｎｉｔ＃０)は周期的に繰り返して示される。又は時間又は周波数次元でのダイバーシティ効果を得るために、一つの論理的なリソース単位がマッピングされる物理的リソース単位のインデックスが時間によって所定のパターンで変化することもできる。かかるリソース単位の構造において、リソースプールとは、ＳＬ信号を送信しようとする端末が送信に使用できるリソース単位の集合を意味する。
【０１１８】
リソースプールは複数の種類に細分化される。例えば、各リソースプールで送信されるＳＬ信号のコンテンツによってリソースプールは以下のように区分される。
【０１１９】
(１)スケジューリング割り当て(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ、ＳＡ)は送信端末がＳＬデータチャネルの送信として使用するリソースの位置、それ以外のデータチャネルの復調のために必要なＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ)又はＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)送信方式、ＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)などの情報を含む信号である。ＳＡは同じリソース単位上でＳＬデータと共に多重化されて送信されることができ、この場合、ＳＡリソースプールとは、ＳＡがＳＬデータと多重化されて送信されるリソースプールを意味する。ＳＡはＳＬ制御チャネルとも呼ばれる。
【０１２０】
(２)ＳＬデータチャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＳＳＣＨ)は、送信端末がユーザデータを送信するために使用するリソースプールである。もし同じリソース単位上でＳＬデータと共にＳＡが多重化されて送信される場合、ＳＡ情報を除いた形態のＳＬデータチャネルのみがＳＬデータチャネルのためのリソースプールで送信されることができる。即ち、ＳＡリソースプール内の個別リソース単位上でＳＡ情報を送信するために使用されたＲＥｓ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ)は、ＳＬデータチャネルのリソースプールで相変わらずＳＬデータを送信するために使用することができる。例えば、送信端末は連続するＰＲＢにＰＳＳＣＨをマッピングして送信することができる。
【０１２１】
(３)ディスカバリーチャネルは、送信端末が自分のＩＤなどの情報を送信するためのリソースプールである。これにより、送信端末は隣接端末が自分を見つけるようにすることができる。
【０１２２】
上述したＳＬ信号のコンテンツが同一である場合にも、ＳＬ信号の送受信属性によって異なるリソースプールを使用することができる。一例として、同じＳＬデータチャネルやディスカバリーメッセージであっても、ＳＬ信号の送信タイミング決定方式(例えば、同期基準信号の受信時点で送信されるか、それとも受信時点で一定のタイミングアドバンスを適用して送信されるか)、リソース割り当て方式(例えば、個別信号の送信リソースを基地局が個別送信端末に指定するか、それとも個別送信端末がリソースプール内で自ら個別信号送信リソースを選択するか)、信号フォーマット(例えば、各ＳＬ信号が１サブフレームで占めるシンボルの数、又は一つのＳＬ信号の送信に使用されるブフレームの数)、基地局からの信号強度、ＳＬ端末の送信電力強度などによって再度異なるリソースプールに区分されることができる。
【０１２３】
以下、ＳＬにおけるリソース割り当て(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)について説明する。
【０１２４】
図１４は本発明の一実施例によって、端末が送信モードによってＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行う手順を示す。本発明の様々な実施例において、送信モードはモード又はリソース割り当てモードとも呼ばれる。以下、説明の便宜のために、ＬＴＥにおいて送信モードはＬＴＥ送信モードとも呼ばれ、ＮＲにおいて送信モードはＮＲリソース割り当てモードとも呼ばれる。
【０１２５】
例えば、図１４の(ａ)はＬＴＥ送信モード１又はＬＴＥ送信モード３に関連する端末動作を示す。例えば、図１４の(ａ)はＮＲリソース割り当てモード１に関連する端末動作を示す。例えば、ＬＴＥ送信モード１は一般的なＳＬ通信に適用でき、ＬＴＥ送信モード３はＶ２Ｘ通信に適用することができる。
【０１２６】
例えば、図１４の(ｂ)はＬＴＥ送信モード２又はＬＴＥ送信モード４に関連する端末動作を示す。又は例えば、図１４の(ｂ)はＮＲリソース割り当てモード２に関連する端末動作を示す。
【０１２７】
図１４の(ａ)を参照すると、ＬＴＥ送信モード１、ＬＴＥ送信モード３又はＮＲリソース割り当てモード１において、基地局はＳＬ送信のために端末により使用されるＳＬリソースをスケジュールすることができる。例えば、基地局は端末１にＰＤＣＣＨ(より具体的には、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ))によりリソーススケジューリングを行い、端末１はリソーススケジューリングによって端末２とＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行う。例えば、端末１はＰＳＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介してＳＣＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を端末２に送信した後、ＳＣＩに基づくデータをＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して端末２に送信する。
【０１２８】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード１において、端末には動的グラント(ｄｙｎａｍｉｃ ｇｒａｎｔ)により一つのＴＢ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ)の一つ以上のＳＬ送信のためのリソースが基地局から提供されるか又は割り当てられる。例えば、基地局は動的グラントを用いてＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨの送信のためのリソースを端末に提供する。例えば、送信端末は受信端末から受信したＳＬ ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)フィードバックを基地局に報告する。この場合、基地局がＳＬ送信のためのリソースを割り当てるためのＰＤＣＣＨ内の指示に基づいて、ＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを基地局に報告するためのＰＵＣＣＨリソース及びタイミングが決定される。
【０１２９】
例えば、ＤＣＩは、ＤＣＩ受信とＤＣＩによりスケジュールされた１番目のＳＬ送信との間のスロットオフセットを示す。例えば、ＳＬ送信リソースをスケジュールするＤＣＩと１番目にスケジュールされたＳＬ送信リソースとの間の最小ギャップは、該当端末の処理時間(ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｔｉｍｅ)より小さくないことができる。
【０１３０】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード１において、端末には所定のグラント(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｇｒａｎｔ)により複数のＳＬ送信のために周期的にリソースセットが基地局から提供されるか又は割り当てられる。例えば、設定されるグラントは所定のグラントタイプ１又は所定のグラントタイプ２を含む。例えば、端末は与えられた所定のグラント(ｇｉｖｅｎ ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｇｒａｎｔ)により指示される各々の場合に送信するＴＢを決定することができる。
【０１３１】
例えば、基地局は同じキャリア上でＳＬリソースを端末に割り当てることができ、互いに異なるキャリア上でＳＬリソースを端末に割り当てることができる。
【０１３２】
例えば、ＮＲ基地局はＬＴＥ基盤のＳＬ通信を制御する。例えば、ＮＲ基地局はＬＴＥ ＳＬリソースをスケジュールするためにＮＲ ＤＣＩを端末に送信する。この場合、例えば、ＮＲ ＤＣＩをスクランブルするための新しいＲＮＴＩが定義される。例えば、端末はＮＲ ＳＬモジュール及びＬＴＥ ＳＬモジュールを含む。
【０１３３】
例えば、ＮＲ ＳＬモジュール及びＬＴＥ ＳＬモジュールを含む端末がｇＮＢからＮＲ ＳＬ ＤＣＩを受信した後、ＮＲ ＳＬモジュールはＮＲ ＳＬ ＤＣＩをＬＴＥ ＤＣＩタイプ５Ａに変換され、ＮＲ ＳＬモジュールはＸ ｍｓ単位でＬＴＥ ＳＬモジュールにＬＴＥ ＤＣＩタイプ５Ａを伝達することができる。例えば、ＬＴＥ ＳＬモジュールがＮＲ ＳＬモジュールからＬＴＥ ＤＣＩフォーマット５Ａを受信した後、ＬＴＥ ＳＬモジュールはＺｍｓ後に１番目のＬＴＥサブフレームに活性化及び／又は解除を適用することができる。例えば、ＸはＤＣＩのフィールドを使用して動的に表示することができる。例えば、Ｘの最小値は端末能力(ＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)によって異なる。例えば、端末は端末能力によって一つの値(Ｓｉｎｇｌｅ ｖａｌｕｅ)を報告することができる。例えば、Ｘの正数である。
【０１３４】
図１４の(ｂ)を参照すると、ＬＴＥ送信モード２、ＬＴＥ送信モード４又はＮＲリソース割り当てモード２において、端末は基地局／ネットワークにより設定されたＳＬリソース又は予め設定されたＳＬリソース内でＳＬ送信リソースを決定することができる。例えば、所定のＳＬリソース又は予め設定されたＳＬリソースはリソースプールである。例えば、端末は自律的にＳＬ送信のためのリソースを選択又はスケジュールする。例えば、端末は所定のリソースプール内でリソースを自ら選択して、ＳＬ通信を行う。例えば、端末はセンシング及びリソース(再)選択の手順を行って、選択ウィンドウ内で自らリソースを選択することができる。例えば、センシングはサブチャネル単位で行われる。リソースプール内でリソースを自ら選択した端末１は、ＰＳＣＣＨを介してＳＣＩを端末２に送信した後、ＳＣＩに基づくデータをＰＳＳＣＨを介して端末２に送信する。
【０１３５】
例えば、端末は他の端末に対するＳＬリソース選択を助ける。例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末にはＳＬ送信のための所定のグラントが設定される。例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末は他の端末のＳＬ送信をスケジュールすることができる。例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末はブラインド再送信のためのＳＬリソースを予約することができる。
【０１３６】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、第１端末はＳＣＩを用いてＳＬ送信の優先順位を第２端末に指示することができる。例えば、第２端末はＳＣＩを復号し、第２端末は優先順位に基づいてセンシング及び／又はリソース(再)選択を行うことができる。例えば、リソース(再)選択の手順は、第２端末がリソース選択ウィンドウで候補リソースを識別する段階及び第２端末が識別された候補リソースのうち、(再)送信のためのリソースを選択する段階を含む。例えば、リソース選択ウィンドウは端末がＳＬ送信のためのリソースを選択する時間間隔(ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)である。例えば、第２端末がリソース(再)選択をトリガーした後、リソース選択ウィンドウはＴ１≧０で開始され、リソース選択ウィンドウは第２端末の残りのパケット遅延予想値(ｒｅｍａｉｎｉｎｇ ｐａｃｋｅｔ ｄｅｌａｙ ｂｕｄｇｅｔ)により制限されることができる。例えば、第２端末がリソース選択ウィンドウで候補リソースを識別する段階において、第２端末が第１端末から受信したＳＣＩにより特定のリソースが指示され、及び特定のリソースに対するＬ１ ＳＬ ＲＳＲＰ測定値がＳＬ ＲＳＲＰ臨界値を超えると、第２端末は特定のリソースを候補リソースとして決定しないことができる。例えば、ＳＬ ＲＳＲＰ臨界値は、第２端末が第１端末から受信したＳＣＩにより指示されるＳＬ送信の優先順位及び第２端末が選択したリソース上でＳＬ送信の優先順位に基づいて決定される。
【０１３７】
例えば、Ｌ１ ＳＬ ＲＳＲＰはＳＬ ＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)に基づいて測定できる。例えば、リソースプールごとに時間領域で一つ以上のＰＳＳＣＨ ＤＭＲＳパターンが設定されるか又は予め設定される。例えば、ＰＤＳＣＨ ＤＭＲＳ設定タイプ１及び／又はタイプ２は、ＰＳＳＣＨ ＤＭＲＳの周波数領域パターンと同一又は類似する。例えば、正確なＤＭＲＳパターンはＳＣＩにより指示される。例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、送信端末はリソースプールに対して設定された又は予め設定されたＤＭＲＳパターンのうち、特定のＤＭＲＳパターンを選択することができる。
【０１３８】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、センシング及びリソース(再)選択の手順に基づいて、送信端末は予約なしにＴＢ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ)の初期送信を行うことができる。例えば、センシング及びリソース(再)選択の手順に基づいて、送信端末は第１ＴＢに連関するＳＣＩを用いて第２ＴＢの初期送信のためのＳＬリソースを予約することができる。
【０１３９】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末は同じＴＢ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ)の以前送信に関連するシグナリングにより、フィードバック基盤のＰＳＳＣＨ再送信のためのリソースを予約することができる。例えば、現在の送信を含んで一つの送信により予約されるＳＬリソースの最大数は２個、３個又は４個である。例えば、ＳＬリソースの最大個数はＨＡＲＱフィードバックが有効(ｅｎａｂｌｅ)であるか否かに関係なく、同一である。例えば、一つのＴＢに対する最大のＨＡＲＱ(再)送信回数は設定又は事前設定により制限される。例えば、最大のＨＡＲＱ(再)送信回数は最大３２である。例えば、設定又は事前設定がないと、最大のＨＡＲＱ(再)送信回数は指定されないことができる。例えば、設定又は事前設定は送信端末のためのものである。例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末が使用していないリソースを解除するためのＨＡＲＱフィードバックが支援されることができる。
【０１４０】
例えば、ＮＲリソース割り当てモード２において、端末はＳＣＩを用いて端末により使用される一つ以上のサブチャネル及び／又はスロットを他の端末に指示する。例えば、端末はＳＣＩを用いてＰＳＳＣＨ(再)送信のために端末により予約された一つ以上のサブチャネル及び／又はスロットを他の端末に指示する。例えば、ＳＬリソースの最初割り当て単位はスロットである。例えば、サブチャネルのサイズは端末に対して設定されるか又は予め設定される。
【０１４１】
以下、ＳＣＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)について説明する。
【０１４２】
基地局がＰＤＣＣＨを介して端末に送信する制御情報をＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という反面、端末がＰＳＣＣＨを介して他の端末に送信する制御情報をＳＣＩという。例えば、端末はＰＳＣＣＨを復号する前に、ＰＳＣＣＨの開始シンボル及び／又はＰＳＣＣＨのシンボル数を把握することができる。例えば、ＳＣＩはＳＬスケジューリング情報を含む。例えば、端末はＰＳＳＣＨをスケジュールするために少なくとも一つのＳＣＩを他の端末に送信することができる。例えば、一つ以上のＳＣＩフォーマットが定義される。
【０１４３】
例えば、送信端末はＰＳＣＣＨ上でＳＣＩを受信端末に送信することができる。受信端末はＰＳＳＣＨを送信端末から受信するために一つのＳＣＩを復号する。
【０１４４】
例えば、送信端末はＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨ上で二つの連続するＳＣＩ(例えば、２−ｓｔａｇｅ ＳＣＩ)を受信端末に送信する。受信端末はＰＳＳＣＨを送信端末から受信するために二つの連続するＳＣＩ(例えば、２−ｓｔａｇｅ ＳＣＩ)を復号する。例えば、(相対的に)高いＳＣＩペイロードサイズを考慮してＳＣＩ構成フィールドを二つのグループに区分した場合、第１ＳＣＩ構成フィールドグループを含むＳＣＩを第１ＳＣＩ又は１ｓｔ ＳＣＩと称し、第２ＳＣＩ構成フィールドグループを含むＳＣＩを第２ＳＣＩ又は２ｎｄ ＳＣＩと称する。例えば、送信端末はＰＳＣＣＨを介して第１ＳＣＩを受信端末に送信する。例えば、送信端末はＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨ上で第２ＳＣＩを受信端末に送信する。例えば、第２ＳＣＩは(独立した)ＰＳＣＣＨを介して受信端末に送信されるか、又はＰＳＳＣＨを介してデータとともにピギーバックされて送信される。例えば、二つの連続するＳＣＩは互いに異なる送信(例えば、ユニキャスト、ブロードキャスト又はグループキャスト)についても適用できる。
【０１４５】
例えば、送信端末はＳＣＩにより、以下の情報のうちの一部又は全部を受信端末に送信する。ここで、例えば、送信端末は以下の情報のうちの一部又は全部を第１ＳＣＩ及び／又は第２ＳＣＩにより受信端末に送信する。
【０１４６】
−ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ関連リソース割り当て情報、例えば、時間／周波数リソース位置／数、リソース予約情報(例えば、有機)、及び／又は
【０１４７】
−ＳＬ ＣＳＩ報告要請指示子又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＲＰ (及び／又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＲＱ及び／又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＳＩ)報告要請指示子、及び／又は
【０１４８】
−(ＰＳＳＣＨ上の)ＳＬ ＣＳＩ送信指示子(又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＲＰ(及び／又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＲＱ及び／又はＳＬ(Ｌ１)ＲＳＳＩ)情報送信指示子)、及び／又は
【０１４９】
−ＭＣＳ情報、及び／又は
【０１５０】
−送信電力情報、及び／又は
【０１５１】
−Ｌ１宛先ＩＤ情報及び／又はＬ１ソースＩＤ情報、及び／又は
【０１５２】
−ＳＬ ＨＡＲＱプロセスＩＤ情報、及び／又は
【０１５３】
−ＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)情報、及び／又は
【０１５４】
−ＲＶ(Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ)情報、及び／又は
【０１５５】
−(送信トラフィック／パケット関連)ＱｏＳ情報、例えば、優先順位情報、及び／又は
【０１５６】
−ＳＬ ＣＳＩ−ＲＳ送信指示子又は(送信される)ＳＬ ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート数の情報
【０１５７】
−送信端末の位置情報又は(ＳＬ ＨＡＲＱフィードバックが要請される)ターゲット受信端末の位置(又は距離領域)情報、及び／又は
【０１５８】
−ＰＳＳＣＨを介して送信されるデータの復号及び／又はチャネル推定に関連する参照信号(例えば、ＤＭＲＳなど)情報、例えば、ＤＭＲＳの(時間−周波数)マッピングリソースのパターンに関連する情報、ランク情報、アンテナポートのインデックス情報；
【０１５９】
例えば、第１ＳＣＩはチャネルセンシングに関連する情報を含む。例えば、受信端末はＰＳＳＣＨ ＤＭＲＳを用いて第２ＳＣＩを復号する。ＰＤＣＣＨに使用されるポーラーコード(ｐｏｌａｒ ｃｏｄｅ)が第２ＳＣＩに適用される。例えば、リソースプールにおいて、第１ＳＣＩのペイロードサイズはユニキャスト、グループキャスト及びブロードキャストに対して同一である。第１ＳＣＩを復号した後、受信端末は第２ＳＣＩのブラインド復号を行う必要がない。例えば、第１ＳＣＩは第２ＳＣＩのスケジューリング情報を含む。
【０１６０】
なお、本発明の様々な実施例において、送信端末はＰＳＣＣＨを介してＳＣＩ、第１ＳＣＩ及び／又は第２ＳＣＩのうちのいずれか一つを受信端末に送信することができるので、ＰＳＣＣＨはＳＣＩ、第１ＳＣＩ及び／又は第２ＳＣＩのうちのいずれか一つに代替／置換されることができる。及び／又は、例えば、ＳＣＩはＰＳＣＣＨ、第１ＳＣＩ及び／又は第２ＳＣＩのうちのいずれか一つに代替／置換されることができる。及び／又は、例えば、送信端末はＰＳＳＣＨを介して第２ＳＣＩを受信端末に送信することができるので、ＰＳＳＣＨは第２ＳＣＩに代替／置換されることができる。
【０１６１】
一方、図１５は本発明の一実施例による３つのキャストタイプを示す。
【０１６２】
より具体的には、図１５の(ａ)はブロードキャストタイプのＳＬ通信を示し、図１５の(ｂ)はユニキャストタイプのＳＬ通信を示し、図１５の(ｃ)はグループキャストタイプのＳＬ通信を示す。ユニキャストタイプのＳＬ通信の場合、端末は他の端末と１−対−１通信を行う。グループキャストタイプのＳＬ通信の場合は、端末は自分が属するグループ内の一つ以上の端末とＳＬ通信を行う。本発明の様々な実施例において、ＳＬグループキャスト通信はＳＬマルチキャスト通信、ＳＬ１−対−多(ｏｎｅ−ｔｏ−ｍａｎｙ)通信などに代替することができる。
【０１６３】
以下、ＬＴＥ ＳＬとＮＲ ＳＬの装置内共存(ｉｎ−ｄｅｖｉｃｅ ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ)について説明する。
【０１６４】
図１６は本発明の一実施例によるＬＴＥモジュールとＮＲモジュールを含む端末を示す。
【０１６５】
図１６を参照すると、端末はＬＴＥ ＳＬ送信に関連するモジュール及びＮＲ ＳＬ送信に関連するモジュールを含む。上位階層で生成されたＬＴＥ ＳＬ送信に関連するパケットはＬＴＥモジュールに伝達される。上位階層で生成されたＮＲ ＳＬ送信に関連するパケットはＮＲモジュールに伝達される。ここで、例えば、ＬＴＥモジュール及びＮＲモジュールは、共通の上位階層(例えば、応用階層)に関連する。又は、例えば、ＬＴＥモジュール及びＮＲモジュールは、互いに異なる上位階層(例えば、ＬＴＥモジュールに関連する上位階層及びＮＲモジュールに関連する上位階層)に関連する。各々のパケットは特定の優先順位に関連する。この場合、ＬＴＥモジュールはＮＲ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位を知らず、ＮＲモジュールはＬＴＥ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位を知らない。優先順位の比較のために、ＬＴＥ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位及びＮＲ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位は、ＬＴＥモジュールとＮＲモジュールの間で交換できる。従って、ＬＴＥモジュールとＮＲモジュールはＬＴＥ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位とＮＲ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位を把握することができる。また、ＬＴＥ ＳＬ送信とＮＲ ＳＬ送信が重畳する場合、端末はＬＴＥ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位とＮＲ ＳＬ送信に関連するパケットの優先順位とを比較して、高い優先順位に関連するＳＬ送信のみを行うことができる。例えば、ＮＲ Ｖ２Ｘの優先順位フィールドとＰＰＰＰは直接比較されることができる。
【０１６６】
例えば、表５はＬＴＥ ＳＬ送信に関連するサービスの優先順位及びＮＲ ＳＬ送信に関連するサービスの優先順位の一例を示す。説明の便宜のためにＰＰＰＰに基づいて説明するが、優先順位はＰＰＰＰに限られない。例えば、優先順位は様々な方式で定義される。例えば、ＮＲ関連サービスとＬＴＥ関連サービスには、同じタイプの共通優先順位が適用されることができる。
【０１６７】
【表５】
2020167681.tif 000007
【０１６８】
例えば、表５の実施例において、端末がＬＴＥ ＳＬサービスＡ及びＮＲ ＳＬサービスＥを送信すると決定し、ＬＴＥ ＳＬサービスＡに対する送信及びＮＲ ＳＬサービスＥに対する送信は重畳すると仮定する。例えば、ＬＴＥ ＳＬサービスＡに対する送信及びＮＲ ＳＬサービスＥに対する送信は、時間領域上で一部又は全部重畳することができる。この場合、端末は高い優先順位に関連するＳＬ送信のみを行い、低い優先順位に関連するＳＬ送信は省略する。例えば、端末はＬＴＥ ＳＬサービスＡのみを第１キャリア及び／又は第１チャネル上で送信することができる。反面、端末はＮＲ ＳＬサービスＥを第２キャリア及び／又は第２チャネル上で送信しないことができる。
【０１６９】
以下、ＣＡＭ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅ)及びＤＥＮＭ(Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｓｓａｇｅ)について説明する。
【０１７０】
車両間の通信では、周期的なメッセージ(ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｍｅｓｓａｇｅ)タイプのＣＡＭ、イベントトリガーメッセージ(ｅｖｅｎｔ ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ ｍｅｓｓａｇｅ)タイプのＤＥＮＭなどが送信される。ＣＡＭは方向及び速度のような車両の動的状態情報、寸法のような車両静的データ、外部照明状態、経路明細などの基本車両情報を含む。ＣＡＭのサイズは５０〜３００Ｂｙｔｅである。ＣＡＭはブロードキャストされ、遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)は１００ｍｓより大きくてはならない。ＤＥＮＭは車両の故障、事故などの突発状況時に生成されるメッセージである。ＤＥＮＭのサイズは３０００Ｂｙｔｅより小さく、伝送範囲内にある全ての車両がメッセージを受信できる。この時、ＤＥＮＭはＣＡＭより高い優先順位(ｐｒｉｏｒｉｔｙ)を有する。
【０１７１】
以下、搬送波再選択(ｃａｒｒｉｅｒ ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)について説明する。
【０１７２】
Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信において、端末は設定された搬送波のＣＢＲ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｂｕｓｙ Ｒａｔｉｏ)及び／又は送信されるＶ２ＸメッセージのＰＰＰＰ(Ｐｒｏｓｅ Ｐｅｒ−Ｐａｃｋｅｔ Ｐｒｉｏｒｉｔｙ)に基づいて搬送波再選択を行うことができる。例えば、搬送波再選択は端末のＭＡＣ階層により行われる。本発明の様々な実施例において、ＰＰＰＰ(ＰｒｏＳｅ Ｐｅｒ Ｐａｃｋｅｔ Ｐｒｉｏｒｉｔｙ)はＰＰＰＲ(ＰｒｏＳｅ Ｐｅｒ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ)に代替することができ、ＰＰＰＲはＰＰＰＰに代替することができる。例えば、ＰＰＰＰ値が小さいほど高い優先順位を意味し、ＰＰＰＰ値が大きいほど低い優先順位を意味する。例えば、ＰＰＰＲ値が小さいほど高い信頼性を意味し、ＰＰＰＲ値が大きいほど低い信頼性を意味する。例えば、高い優先順位に関連するサービス、パケット又はメッセージに関連するＰＰＰＰ値は、低い優先順位に関連するサービス、パケット又はメッセージに関連するＰＰＰＰ値より小さいことができる。例えば、高い信頼性に関連するサービス、パケット又はメッセージに関連するＰＰＰＲ値は、低い信頼性に関連するサービス、パケット又はメッセージに関連するＰＰＰＲ値より小さいことができる。
【０１７３】
ＣＢＲは端末により測定されたＳ−ＲＳＳＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)が所定の臨界値を超えたと感知されたリソースプールでサブチャネル部分(ｔｈｅ ｐｏｒｔｉｏｎ ｏｆ ｓｕｂ−ｃｈａｎｎｅｌｓ)を意味する。各論理チャネルに関連するＰＰＰＰが存在し、ＰＰＰＰ値の設定には端末及び基地局に全て要求される遅延が反映される必要がある。搬送波の再選択時、端末は最低のＣＢＲから増加する順に候補搬送波のうちの一つ以上の搬送波を選択する。
【０１７４】
以下、端末の間のＲＲＣ連結確立(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ)について説明する。
【０１７５】
Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信のために、送信端末は受信端末と(ＰＣ５)ＲＲＣ連結を確立する必要がある。例えば、端末はＶ２Ｘ−特定のＳＩＢ(Ｖ２Ｘ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＳＩＢ)を得ることができる。上位階層によりＶ２Ｘ又はＳＬ通信を送信するように設定された、送信するデータを有する、端末について、少なくとも端末がＳＬ通信のために送信するように設定された周波数がＶ２Ｘ−特定のＳＩＢに含まれると、該当周波数に対する送信リソースプールを含まず、端末は他の端末とＲＲＣ連結を確立することができる。例えば、送信端末と受信端末の間にＲＲＣ連結が確立されると、送信端末は確立されたＲＲＣ連結により受信端末とユニキャスト通信を行うことができる。
【０１７６】
端末の間でＲＲＣ連結が確立されると、送信端末はＲＲＣメッセージを受信端末に送信する。
【０１７７】
図１７は本発明の一実施例によるＲＲＣメッセージの送信手順を示す。
【０１７８】
図１７を参照すると、送信端末により生成されたＲＲＣメッセージは、ＰＤＣＰ階層、ＲＬＣ階層及びＭＡＣ階層を経てＰＨＹ階層に伝達される。ＲＲＣメッセージはＳＲＢ(Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)を介して送信される。送信端末のＰＨＹ階層は伝達された情報についてコーディング、変調及びアンテナ／リソースマッピングを行うことができ、送信端末は該当情報を受信端末に送信することができる。
【０１７９】
受信端末は受信した情報についてアンテナ／リソースデマッピング、復調及び復号を行うことができる。該当情報はＭＡＣ階層、ＲＬＣ階層及びＰＤＣＰ階層を経てＲＲＣ階層に伝達される。従って、受信端末は送信端末により生成されたＲＲＣメッセージを受信することができる。
【０１８０】
Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信は、ＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードの端末、ＲＲＣ_ＩＤＬＥモードの端末及び(ＮＲ)ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥモードの端末について支援される。即ち、ＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードの端末、ＲＲＣ_ＩＤＬＥモードの端末及び(ＮＲ)ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥモードの端末は、Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信を行うことができる。ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥモードの端末又はＲＲＣ_ＩＤＬＥモードの端末は、Ｖ２Ｘに特定されたＳＩＢに含まれたセル−特定の設定(ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)を使用することによりＶ２Ｘ又はＳＬ通信を行うことができる。
【０１８１】
ＲＲＣは少なくともＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)及びＡＳ階層の設定を交換するために使用される。例えば、第１端末は第１端末のＵＥ能力及びＡＳ階層の設定を第２端末に送信することができ、第１端末は第２端末のＵＥ能力及びＡＳ階層の設定を第２端末から受信することができる。ＵＥ能力伝達の場合、情報の流れは直接リンクセットアップ(ｄｉｒｅｃｔ ｌｉｎｋ ｓｅｔｕｐ)のためのＰＣ５−Ｓシグナリングの間に又は後にトリガーされることができる。
【０１８２】
図１８は本発明の一実施例による一方向方式のＵＥ能力伝達を示す。
【０１８３】
図１９は本発明の一実施例による両方向方式のＵＥ能力伝達を示す。
【０１８４】
ＡＳ階層設定の場合、情報の流れは直接リンク設定のためのＰＣ５−Ｓシグナリングの間に又は後にトリガーされる。
【０１８５】
図２０は本発明の一実施例による両方向方式のＡＳ階層設定を示す。
【０１８６】
グループキャストの場合、グループメンバーの間で１−対−多のＰＣ５−ＲＲＣ連結確立(ｏｎｅ−ｔｏ−ｍａｎｙ ＰＣ５−ＲＲＣ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ)は不要である。
【０１８７】
以下、ＳＬ ＲＬＭ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ)について説明する。
【０１８８】
ユニキャストのＡＳ−レベルリンク管理(ＡＳ−ｌｅｖｅｌ ｌｉｎｋ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)の場合、ＳＬ ＲＬＭ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ)及び／又はＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)宣言が支援される。ＳＬユニキャストにおいて、ＲＬＣ ＡＭ(Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ Ｍｏｄｅ)の場合、ＲＬＦ宣言は最大の再送信回数に到達したことを示すＲＬＣからの指示によりトリガーされることができる。ＡＳ−レベルリンク状態(ＡＳ−ｌｅｖｅｌ ｌｉｎｋ ｓｔａｔｕｓ)(例えば、失敗)は、上位階層に知らせる必要がある。ユニキャストに対するＲＬＭ手順とは異なり、グループキャスト関連のＲＬＭデザインが考慮されないことができる。グループキャストのためのグループメンバーの間でＲＬＭ及び／又はＲＬＦ宣言は不要である。
【０１８９】
例えば、送信端末は参照信号を受信端末に送信することができ、受信端末は参照信号を用いてＳＬ ＲＬＭを行うことができる。例えば、受信端末は参照信号を用いてＳＬ ＲＬＦを宣言することができる。例えば、参照信号はＳＬ参照信号とも呼ばれる。
【０１９０】
以下、ＳＬ測定(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)及び方向(ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ)について説明する。
【０１９１】
ＱｏＳ予測(ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ)、初期送信パラメータのセット(ｉｎｉｔｉａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐａｒａｍｅｔｅｒ ｓｅｔｔｉｎｇ)、リンク適応(ｌｉｎｋ ａｄａｐｔａｔｉｏｎ)、リンク管理(ｌｉｎｋ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)、承認制御(ａｄｍｉｓｓｉｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌ)などのために、端末間ＳＬ測定及び報告(例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ)がＳＬで考慮される。例えば、受信端末は送信端末から参照信号を受信し、受信端末は参照信号に基づいて送信端末に対するチャネル状態を測定することができる。また受信端末はチャネル状態情報(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ)を送信端末に報告することができる。ＳＬ関連測定及び報告は、ＣＢＲの測定及び報告、及び位置情報の報告を含む。Ｖ２Ｘに対するＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｕｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)の例としては、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｅｘ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＲＳＲＰ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ)、ＲＳＲＱ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ)、経路利得(ｐａｔｈｇａｉｎ)／経路損失(ｐａｔｈｌｏｓｓ)、ＳＲＩ(ＳＲＳ、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌｓ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＣＲＩ(ＣＳＩ−ＲＳ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、干渉条件(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ)、車両動作(ｖｅｈｉｃｌｅ ｍｏｔｉｏｎ)などがある。ユニキャスト通信の場合、ＣＱＩ、ＲＩ及びＰＭＩ又はそれらの一部が、４つ以下のアンテナポートを仮定した非−サブバンド基盤の非周期ＣＳＩ報告(ｎｏｎ−ｓｕｂｂａｎｄ−ｂａｓｅｄ ａｐｅｒｉｏｄｉｃ ＣＳＩ ｒｅｐｏｒｔ)で支援される。ＣＳＩ手順は、スタンドアローン参照信号(Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ ＲＳ)に依存しない。ＣＳＩ報告は設定によって活性化及び非活性化される。
【０１９２】
例えば、送信端末はＣＳＩ−ＲＳを受信端末に送信することができ、受信端末はＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＱＩ又はＲＩを測定することができる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳはＳＬ ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳはＰＳＳＣＨ送信内に限られることができる。例えば、送信端末はＰＳＳＣＨリソース上にＣＳＩ−ＲＳを含めて受信端末に送信することができる。
【０１９３】
以下、物理階層プロセシング(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ)について説明する。
【０１９４】
本発明の一実施例によれば、データユニットは、無線インターフェースにより送信される前に送信側(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ ｓｉｄｅ)で物理階層プロセシングの対象になり得る。本発明の一実施例によれば、データユニットを運ぶ無線信号は、受信側(ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ ｓｉｄｅ)で物理階層プロセシングの対象になり得る。
【０１９５】
図２１は本発明の一実施例による送信側の物理階層プロセシングを示す図である。 
【０１９６】
表６は上りリンク送信チャネルと物理チャネルの間のマッピング関係を示し、表７は上りリンク制御チャネル情報と物理チャネルの間のマッピング関係を示す。
【０１９７】
【表６】
2020167681.tif 000008
【０１９８】
【表７】
2020167681.tif 000009
【０１９９】
表８は下りリンク送信チャネルと物理チャネルの間のマッピング関係を示し、表９は下りリンク制御チャネル情報と物理チャネルの間のマッピング関係を示す。
【０２００】
【表８】
2020167681.tif 000010
【０２０１】
【表９】
2020167681.tif 000011
【０２０２】
表１０はＳＬ送信チャネルと物理チャネルの間のマッピング関係を示し、表１１はＳＬ制御チャネル情報と物理チャネルの間のマッピング関係を示す。
【０２０３】
【表１０】
2020167681.tif 000012
【０２０４】
【表１１】
2020167681.tif 000013
【０２０５】
図２１を参照すると、段階Ｓ１００において、送信側は送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)に対して符号化を行うことができる。ＭＡＣ階層からのデータ及び制御ストリームは、ＰＨＹ階層で無線送信リンク(ｒａｄｉｏ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｌｉｎｋ)により送信及び制御サービスを提供するように符号化される。例えば、ＭＡＣ階層からのＴＢは、送信側でコードワードに符号化されることができる。チャネルコーディング方式(Ｓｃｈｅｍｅ)は、エラー検出(ｅｒｒｏｒ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)、エラー訂正(ｅｒｒｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ)、レートマッチング(ｒａｔｅ ｍａｔｃｈｉｎｇ)、インターリービング(ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ)及び物理チャネルから分離された制御情報又は送信チャネルの組み合わせである。又はチャネルコーディング方式(Ｓｃｈｅｍｅ)は、エラー検出(ｅｒｒｏｒ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)、エラー訂正(ｅｒｒｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ)、レートマッチング(ｒａｔｅ ｍａｔｃｈｉｎｇ)、インターリービング(ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ)及び物理チャネル上にマッピングされた制御情報又は送信チャネルの組み合わせである。
【０２０６】
ＮＲシステムにおいて、以下のチャネルコーディング方式は、送信チャネルの異なるタイプ及び制御情報の異なるタイプについて使用されることができる。例えば、送信チャネルタイプごとのチャネルコーディング方式は表１２の通りである。例えば、制御情報タイプごとのチャネルコーディング方式は表１３の通りである。
【０２０７】
【表１２】
2020167681.tif 000014
【０２０８】
【表１３】
2020167681.tif 000015
【０２０９】
例えば、ポーラーコード(ｐｏｌａｒ ｃｏｄｅ)がＰＳＣＣＨに適用されることができる。例えば、ＬＤＰＣコードがＰＳＳＣＨを介して送信されるＴＢに適用されることができる。
【０２１０】
ＴＢ(例えば、ＭＡＣ ＰＤＵ)の送信のために、送信側はＴＢにＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｈｅｃｋ)シーケンスを取り付けることができる。従って、送信側は受信側に対してエラー検出を提供する。ＳＬ通信において、送信側は送信端末であり、受信側は受信端末である。ＮＲシステムにおいて、通信装置はＵＬ−ＳＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨなどを符号化／復号するためにＬＤＰＣコードを使用する。ＮＲシステムは二つのＬＤＰＣベースグラフ(即ち、二つのＬＤＰＣベースのマトリックス)を支援する。二つのＬＤＰＣベースグラフは、小さいＴＢに対して最適化されたＬＤＰＣベースグラフ１及び大きいＴＢに対するＬＤＰＣベースグラフである。送信側はＴＢのサイズ及び符号化率(Ｒ)に基づいてＬＤＰＣベースグラフ１又は２を選択する。符号化率はＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)インデックス(Ｉ＿ＭＣＳ)により指示される。ＭＣＳインデックスはＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨにより端末に動的に提供される。又はＭＣＳインデックスはＵＬ設定グラント２又はＤＬ ＳＰＳを(再)初期化又は活性化するＰＤＣＣＨにより端末に動的に提供される。ＭＣＳインデックスはＵＬ設定グラントタイプ１に関連するＲＲＣシグナリングにより端末に提供される。ＣＲＣが取り付けられたＴＢが選択されたＬＤＰＣベースグラフに対する最大のコードブロックサイズより大きいと、送信側はＣＲＣが取り付けられたＴＢを複数のコードブロックに分割することができる。また送信側は更なるＣＲＣシーケンスを各コードブロックに取り付けることができる。ＬＤＰＣベースグラフ１及びＬＤＰＣベースグラフ２に対する最大のコードブロックサイズは、各々８４４８ビット及び３４８０ビットである。ＣＲＣが取り付けられたＴＢが選択されたＬＤＰＣベースグラフに対する最大のコードブロックサイズより大きくないと、送信側はＣＲＣが取り付けられたＴＢを選択されたＬＤＰＣベースグラフに符号化することができる。送信側はＴＢの各コードブロックを選択されたＬＤＰＣ基本グラフに符号化することができる。またＬＤＰＣコーディングされたブロックは個々にレートマッチングされる。コードブロックの連結はＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ上の送信のためのコードワードを生成するために行われる。ＰＤＳＣＨに対して、最大二つのコードワード(即ち、最大二つのＴＢ)がＰＤＳＣＨ上で同時に送信されることができる。ＰＵＳＣＨはＵＬ−ＳＣＨデータ及びレイヤ１及び／又は２の制御情報の送信に使用される。たとえ、図２１に示されていないが、レイヤ１及び／又は２の制御情報はＵＬ−ＳＣＨデータに対するコードワードと多重化されることができる。
【０２１１】
段階Ｓ１０１及びＳ１０２において、送信側はコードワードに対してスクランブル及び変調を行うことができる。コードワードのビットは複素数値の変調シンボル(ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｓｙｍｂｏｌ)のブロックを生成するためにスクランブル及び変調される。
【０２１２】
段階Ｓ１０３において、送信側はレイヤマッピングを行うことができる。コードワードの複素数値の変調シンボルは、一つ以上のＭＩＭＯ(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｉｎｐｕｔ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｏｕｔｐｕｔ)レイヤにマッピングされる。コードワードは最大４つのレイヤにマッピングされることができる。ＰＤＳＣＨは二つのコードワードを運び、これによりＰＤＳＣＨは８レイヤの送信まで支援することができる。ＰＵＳＣＨはシングルコードワードを支援し、これによりＰＵＳＣＨは最大４レイヤの送信を支援することができる。
【０２１３】
段階Ｓ１０４において、送信側はプリコーディング変換を行うことができる。下りリンク送信波形はＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)を使用する一般的なＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)である。下りリンクについて、変換プリコーディング(ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ)(即ち、離散フーリエ変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＤＦＴ))が適用されないことができる。
【０２１４】
上りリンク送信波形は、無効又は有効になるＤＦＴ拡散(ｓｐｒｅａｄｉｎｇ)を行う変換プリコーディング機能を有するＣＰを使用する従来のＯＦＤＭである。ＮＲシステムにおいて、上りリンクについて、もし有効になると、変換プリコーディングは選択的に適用されることができる。変換プリコーディングは波形のＰＡＰＲ(ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ ｐｏｗｅｒ ｒａｔｉｏ)を減らすために、上りリンクデータを特別の方式で拡散することができる。変換プリコーディングはＤＦＴの一つの形態である。即ち、ＮＲシステムは上りリンク波形について２つのオプションを支援する。一つはＣＰ−ＯＦＤＭ(ＤＬ波形と同一)であり、他の一つはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭである。端末がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを使用するか否かは、ＲＲＣパラメータにより基地局で決定される。
【０２１５】
段階Ｓ１０５において、送信側はサブキャリアマッピングを行うことができる。レイヤはアンテナポートにマッピングできる。下りリンクにおいて、レイヤ−対−アンテナポートのマッピングについて、透明方式(ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ ｍａｎｎｅｒ)(非コードブック基盤)マッピングが支援され、ビーム形成又はＭＩＭＯプリコーディングがどのように行われるかが端末に透明である(ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ)。上りリンクにおいて、レイヤ−対−アンテナポートのマッピングについては、非コードブック基盤のマッピング及びコードブック基盤のマッピングが全て支援される。
【０２１６】
物理チャネル(例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＳＳＣＨ)の送信に使用される各アンテナポート(即ち、階層)について、送信側は複素数値の変調シンボルを物理チャネルに割り当てられたリソースブロック内のサブキャリアにマッピングすることができる。
【０２１７】
段階Ｓ１０６において、送信側はＯＦＤＭ変調を行う。送信側の通信装置はＣＰを加算し、ＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)を行うことにより、アンテナポート(ｐ)上に時間−連続するＯＦＤＭベースバンド信号と物理チャネルに対するＴＴＩ内のＯＦＤＭシンボル(ｌ)に対する副搬送波間隔の設定(ｕ)を生成する。例えば、各ＯＦＤＭシンボルについて、送信側の通信装置は、該当ＯＦＤＭシンボルのリソースブロックにマッピングされた複素数値の変調シンボル(ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｓｙｍｂｏｌ)に対してＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)を行う。送信側の通信装置は、ＯＦＤＭベースバンド信号を生成するためにＩＦＦＴされた信号にＣＰを付加することができる。
【０２１８】
段階Ｓ１０７において、送信側は上り変換(ｕｐ−ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ)を行うことができる。送信側の通信装置はアンテナポート(ｐ)に対するＯＦＤＭベースバンド信号、副搬送波間隔の設定(ｕ)及びＯＦＤＭシンボル(ｌ)を物理チャネルが割り当てられたセルの搬送波周波数(ｆ０)に上り変換することができる。
【０２１９】
図４０に示されたプロセッサ１０２、２０２は、符号化、スクランブル、変調、レイヤマッピング、(上りリンクに対する)プリコーディング変換、サブキャリアマッピング及びＯＦＤＭ変調を行うように設定される。
【０２２０】
図２２は本発明の一実施例による受信側の物理階層プロセシングを示す。
【０２２１】
基本的には、受信側の物理階層プロセシングは送信側の物理階層プロセシングの逆プロセシングである。
【０２２２】
段階Ｓ１１０において、受信側は周波数下り変換(ｄｏｗｎ−ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ)を行う。受信側の通信装置はアンテナにより搬送波周波数のＲＦ信号を受信する。搬送波周波数において、ＲＦ信号を受信する送受信機(１０６、２０６)は、ＯＦＤＭベースバンド信号を得るためにＲＦ信号の搬送波周波数をベースバンドに下り変換することができる。
【０２２３】
段階Ｓ１１１において、受信側はＯＦＤＭ復調を行うことができる。受信側の通信装置はＣＰ分離(ｄｅｔａｃｈｍｅｎｔ)及びＦＦＴ(Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)により複素数値の変調シンボル(ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｓｙｍｂｏｌ)を得る。例えば、各々のＯＦＤＭシンボルについて、受信側の通信装置はＯＦＤＭベースバンド信号からＣＰを除去することができる。また受信側の通信装置はアンテナポート(ｐ)、副搬送波間隔(ｕ)及びＯＦＤＭシンボル(ｌ)のための複素数値の変調シンボルを得るために、ＣＰ除去されたＯＦＤＭベースバンド信号についてＦＦＴを行うことができる。
【０２２４】
段階Ｓ１１２において、受信側はサブキャリアのデマッピング(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｄｅｍａｐｐｉｎｇ)を行うことができる。サブキャリアのデマッピングは、対応する物理チャネルの複素数値の変調シンボルを得るために、複素数値の変調シンボルに対して行われる。例えば、端末のプロセッサは、ＢＷＰ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｐａｒｔ)で受信された複素数値の変調シンボルのうち、ＰＤＳＣＨに属するサブキャリアにマッピングされる複素数値の変調シンボルを得ることができる。
【０２２５】
段階Ｓ１１３において、受信側は変換デプリコーディング(ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｄｅ−ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ)を行う。変換プリコーディングが上りリンク物理チャネルに対して有効になると、変換デプリコーディング(例えば、ＩＤＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ))が上りリンク物理チャネルの複素数値の変調シンボルに対して行われる。下りリンク物理チャネル及び変換プリコーディングが無効になった上りリンク物理チャネルに対しては、変換デプリコーディングが行われないことができる。
【０２２６】
段階Ｓ１１４において、受信側はレイヤのデマッピング(ｌａｙｅｒ ｄｅｍａｐｐｉｎｇ)を行う。複素数値の変調シンボルは一つ又は二つのコードワードにデマッピングされることができる。
【０２２７】
段階Ｓ１１５及びＳ１１６において、受信側は復調及びデスクランブルを行うことができる。コードワードの複素数値の変調シンボルは復調され、コードワードのビットにデスクランブルされることができる。
【０２２８】
段階Ｓ１１７において、受信側は復号を行う。コードワードはＴＢに復号される。ＵＬ−ＳＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨに対して、ＬＤＰＣベースグラフ１又は２はＴＢのサイズ及び符号化率(Ｒ)に基づいて選択される。コードワードは一つ又は複数の符号化されたブロックを含む。各コーディングされたブロックは、選択されたＬＤＰＣベースグラフにＣＲＣが取り付けられたコードブロック又はＣＲＣが取り付けられたＴＢに復号される。コードブロックの分割(Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ)が送信側でＣＲＣが取り付けられたＴＢに対して行われると、ＣＲＣが取り付けられたコードブロックの各々からＣＲＣシーケンスが除去され、コードブロックが得られる。コードブロックはＣＲＣが取り付けられたＴＢに連結される。ＴＢ ＣＲＣシーケンスはＣＲＣが添付されたＴＢから除去され、これによりＴＢが得られる。ＴＢはＭＡＣ階層から伝達される。
【０２２９】
図４０のプロセッサ１０２、２０２はＯＦＤＭ復調、サブキャリアのデマッピング、レイヤのデマッピング、復調、デスクランブル及び復号を行うように設定される。
【０２３０】
上述した送／受信側における物理階層プロセシングにおいて、サブキャリアのマッピングに関連する時間及び周波数ドメインリソース(例えば、ＯＦＤＭシンボル、サブキャリア、搬送波周波数)、ＯＦＤＭ変調及び周波数の上り／下り変換は、リソース割り当て(例えば、上りリンクグラント、下りリンクの割り当て)に基づいて決定される。
【０２３１】
以下、ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)手順について説明する。
【０２３２】
通信の信頼性を確保するためのエラー補償技法には、ＦＥＣ(Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ)方式とＡＲＱ(Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)方式がある。ＦＥＣ方式では、情報ビットに余分のエラー訂正コードを追加することにより、受信端のエラーを訂正することができる。ＦＥＣ方式は、時間遅延が少なく、送受信端の間で別にやりとりする情報が不要であるという長所があるが、良好なチャネル環境ではシステム効率が落ちるという短所がある。ＡＲＱ方式は、送信信頼性を高めることができるが、時間遅延があり、劣悪なチャネル環境ではシステム効率が落ちるという短所がある。
【０２３３】
ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)方式はＦＥＣとＡＲＱを結合したものであり、物理階層が受信したデータが復号できないエラーを含むか否かを確認して、エラーが発生すると、再送信を要求することにより性能を高めることができる。
【０２３４】
ＳＬユニキャスト及びグループキャストの場合は、物理階層でのＨＡＲＱフィードバック及びＨＡＲＱ結合(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ)が支援される。例えば、受信端末がリソース割り当てモード１又は２で動作する場合、受信端末はＰＳＳＣＨを送信端末から受信することができ、受信端末はＰＳＦＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｆｅｅｄｂａｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介してＳＦＣＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｆｅｅｄｂａｃｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)フォーマットを使用してＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信することができる。
【０２３５】
例えば、ＳＬ ＨＡＲＱフィードバックはユニキャストに対して有効になることができる。この場合、ｎｏｎ−ＣＢＧ(ｎｏｎ−Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)動作において、受信端末が受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号し、及び受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックを成功的に復号すると、受信端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成することができる。また受信端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信端末に送信することができる。反面、受信端末が受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号した後、受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックを成功的に復号できないと、受信端末はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫを生成することができる。また、受信端末はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫを送信端末に送信することができる。
【０２３６】
例えば、ＳＬ ＨＡＲＱフィードバックはグループキャストに対して有効になることができる。例えば、ｎｏｎ−ＣＢＧ動作において、２つのＨＡＲＱフィードバックのオプションがグループキャストについて支援されることができる。
【０２３７】
(１)グループキャストのオプション１:受信端末が該受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号した後、受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックの復号に失敗すると、受信端末はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信することができる。反面、受信端末が該受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号し、及び受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックを成功的に復号すると、受信端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信端末に送信しないことができる。
【０２３８】
(２)グループキャストのオプション２:受信端末が該受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号した後、受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックの復号に失敗すると、受信端末はＨＡＲＱ−ＮＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信することができる。また、受信端末が該受信端末をターゲットとするＰＳＣＣＨを復号し、及び受信端末がＰＳＣＣＨに関連する送信ブロックを成功的に復号すると、受信端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＳＦＣＨを介して送信端末に送信することができる。
【０２３９】
例えば、グループキャストのオプション１がＳＬ ＨＡＲＱフィードバックに使用されると、グループキャスト通信を行う全ての端末はＰＳＦＣＨリソースを共有することができる。例えば、同じグループに属する端末は同じＰＳＦＣＨリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。
【０２４０】
例えば、グループキャストのオプション２がＳＬ ＨＡＲＱフィードバックに使用されると、グループキャスト通信を行う各々の端末はＨＡＲＱフィードバック送信のために互いに異なるＰＳＦＣＨリソースを使用することができる。例えば、同じグループに属する端末は互いに異なるＰＳＦＣＨリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。
【０２４１】
例えば、ＳＬ ＨＡＲＱフィードバックがグループキャストに対して有効になる時、受信端末はＴｘ−Ｒｘ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)距離及び／又はＲＳＲＰに基づいてＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信するか否かを決定することができる。
【０２４２】
例えば、グループキャストのオプション１において、ＴＸ−ＲＸ距離基盤のＨＡＲＱフィードバックの場合、ＴＸ−ＲＸ距離が通信範囲の要求事項より小さいか又は等しいと、受信端末はＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信することができる。反面、ＴＸ−ＲＸ距離が通信範囲の要求事項より大きいと、受信端末はＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックを送信端末に送信しないことができる。例えば、送信端末はＰＳＳＣＨに関連するＳＣＩにより送信端末の位置を受信端末に知らせることができる。例えば、ＰＳＳＣＨに関連するＳＣＩは第２ＳＣＩである。例えば、受信端末はＴＸ−ＲＸ距離を受信端末の位置と送信端末の位置に基づいて推定又は獲得することができる。例えば、受信端末はＰＳＳＣＨに関連するＳＣＩを復号して、ＰＳＳＣＨに使用される通信範囲の要求事項を把握することができる。
【０２４３】
例えば、リソース割り当てモード１の場合、ＰＳＦＣＨ及びＰＳＳＣＨの間の時間は設定されるか、又は予め設定される。ユニキャスト及びグループキャストの場合、ＳＬ上で再送信が必要であると、これはＰＵＣＣＨを使用するカバレッジ内の端末により基地局に指示される。送信端末はＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫの形態ではなく、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)／ＢＳＲ(Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)のような形態で送信端末のサービング基地局に指示を送信することもできる。基地局が指示を受信しなくても、基地局はＳＬ再送信リソースを端末にスケジュールすることができる。例えば、リソース割り当てモード２の場合、ＰＳＦＣＨ及びＰＳＳＣＨの間の時間は設定されるか、又は予め設定される。
【０２４４】
例えば、キャリアにおいて端末の送信観点でＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨとＰＳＦＣＨの間のＴＤＭがスロットでＳＬのためのＰＳＦＣＨフォーマットに対して許容されることができる。例えば、一つのシンボルを有するシーケンス基盤のＰＳＦＣＨフォーマットが支援されることができる。ここで、一つのシンボルはＡＧＣ区間ではないこともできる。例えば、シーケンス基盤のＰＳＦＣＨフォーマットはユニキャスト及びグループキャストに適用されることができる。
【０２４５】
例えば、リソースプールに連関するスロット内で、ＰＳＦＣＨリソースはＮスロット区間に周期的に設定されるか、又は予め設定される。例えば、Ｎは１以上の一つ以上の値に設定される。例えば、Ｎは１、２又は４である。例えば、特定のリソースプールでの送信に対するＨＡＲＱフィードバックは、特定のリソースプール上のＰＳＦＣＨのみを介して送信される。
【０２４６】
例えば、送信端末がスロット＃Ｘ乃至スロット＃ＮにわたってＰＳＳＣＨを受信端末に送信する場合、受信端末はＰＳＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックをスロット＃(Ｎ＋Ａ)で送信端末に送信することができる。例えば、スロット＃(Ｎ＋Ａ)はＰＳＦＣＨリソースを含む。ここで、例えば、ＡはＫより大きいか又は最小の整数である。例えば、Ｋは論理的スロットの個数である。この場合、Ｋはリソースプール内のスロットの個数である。又は、例えば、Ｋは物理的スロットの個数である。この場合、Ｋはリソースプールの内外のスロット数である。
【０２４７】
例えば、送信端末が受信端末に送信した一つのＰＳＳＣＨに対する応答として、受信端末がＰＳＦＣＨリソース上でＨＡＲＱフィードバックを送信する場合、受信端末は設定されたリソースプール内で暗示的メカニズムに基づいてＰＳＦＣＨリソースの周波数領域(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｍａｉｎ)及び／又はコード領域(ｃｏｄｅ ｄｏｍａｉｎ)を決定することができる。例えば、受信端末はＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ／ＰＳＦＣＨに関連するスロットインデックス、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨに関連するサブチャネル及び／又はグループキャストのオプション２基盤のＨＡＲＱフィードバックのためのグループにおいて、各々の受信端末を区別するための識別子のうちのいずれか一つに基づいて、ＰＳＦＣＨリソースの周波数領域及び／又はコード領域を決定することができる。及び／又は、例えば、受信端末はＳＬ ＲＳＲＰ、ＳＩＮＲ、Ｌ１ソースＩＤ及び／又は位置情報のうちのいずれか一つに基づいて、ＰＳＦＣＨリソースの周波数領域及び／又はコード領域を決定することができる。
【０２４８】
例えば、端末のＰＳＦＣＨを介したＨＡＲＱフィードバック送信とＰＳＦＣＨを介したＨＡＲＱフィードバック受信とが重畳する場合、端末は優先順位規則に基づいて、ＰＳＦＣＨを介したＨＡＲＱフィードバック送信及びＰＳＦＣＨを介したＨＡＲＱフィードバック受信のうちのいずれかを選択する。例えば、優先順位規則は関連ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの最小優先順位指示に基づく。
【０２４９】
例えば、端末の複数の端末に対するＰＳＦＣＨを介したＨＡＲＱフィードバック送信が重畳する場合、端末は優先順位規則に基づいて特定のＨＡＲＱフィードバック送信を選択する。例えば、優先順位規則は関連ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの最小優先順位指示に基づく。
【０２５０】
以下、位置決め(ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ)について説明する。
【０２５１】
図２３は本発明の一実施例によって、ＮＧ−ＲＡＮ(Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)又はＥ−ＵＴＲＡＮに接続されるＵＥに対する測位可能な、５Ｇシステムにおけるアーキテクチャの一例を示す。
【０２５２】
図２３を参照すると、ＡＭＦは特定のターゲットＵＥに関連する位置サービスに対する要請をＧＭＬＣ(Ｇａｔｅｗａｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ)のような他のエンティティ(ｅｎｔｉｔｙ)から受信するか、又はＡＭＦ自体で特定のターゲットＵＥの代わりに位置サービスの開始を決定することができる。ＡＭＦはＬＭＦ(Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)に位置サービス要請を送信する。位置サービス要請を受信したＬＭＦは、位置サービス要請を処理してＵＥの推定された位置などを含む処理結果をＡＭＦに返還する。一方、位置サービス要請がＡＭＦ以外にＧＭＬＣのような他のエンティティから受信された場合は、ＡＭＦはＬＭＦから受信した処理結果を他のエンティティに伝達することができる。
【０２５３】
ｎｇ−ｅＮＢ(ｎｅｗ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮＢ)及びｇＮＢは、位置推定のための測定結果を提供できるＮＧ−ＲＡＮのネットワーク要素であり、ターゲットＵＥに対する無線信号を測定し、その結果値をＬＭＦに伝達する。また、ｎｇ−ｅＮＢは遠隔無線ヘッド(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄｓ)のようないくつのＴＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)又はＥ−ＵＴＲＡのためのＰＲＳ(Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)基盤のビーコンシステムを支援するＰＲＳ専用ＴＰを制御する。
【０２５４】
ＬＭＦはＥ−ＳＭＬＣ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｍｏｂｉｌｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ)に連結され、Ｅ−ＳＭＬＣはＬＭＦがＥ−ＵＴＲＡＮに接続するようにする。例えば、Ｅ−ＳＭＬＣはＬＭＦがｅＮＢ及び／又はＥ−ＵＴＲＡＮ内のＰＲＳ専用ＴＰから送信された信号によりターゲットＵＥが得た下りリンク測定を用いて、Ｅ−ＵＴＲＡＮの測位方法の一つであるＯＴＤＯＡ(Ｏｂｓｅｒｖｅｄ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)を支援するようにする。
【０２５５】
一方、ＬＭＦはＳＬＰ(ＳＵＰＬ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ)に連結される。ＬＭＦはターゲットＵＥに対する互いに異なる位置決定サービスを支援して管理する。ＬＭＦはＵＥの位置測定を得るために、ターゲットＵＥのためのサービングｎｇ−ｅＮＢ又はサービングｇＮＢと相互作用する。ターゲットＵＥの測位のために、ＬＭＦはＬＣＳ(Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ)クライアント類型、求められるＱｏＳ(Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ)、ＵＥ測位能力(ＵＥ ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ)、ｇＮＢ測位能力及びｎｇ−ｅＮＢ測位能力などに基づいて測位方法を決定し、かかる測位方法をサービングｇＮＢ及び／又はサービングｎｇ−ｅＮＢに適用する。ＬＭＦはターゲットＵＥに対する位置推定値と位置推定及び速度の正確度のような追加情報を決定する。ＳＬＰはユーザ平面により測位を担当するＳＵＰＬ(Ｓｅｃｕｒｅ Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ)エンティティである。
【０２５６】
ＵＥはＮＧ−ＲＡＮ及びＥ−ＵＴＲＡＮ、互いに異なるＧＮＳＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ)、ＴＢＳ(Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｂｅａｃｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ)、ＷＬＡＮ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)接続ポイント、ブルートゥース（登録商標）ビーコン及びＵＥ気圧センサなどのソースによって下りリンク信号を測定する。ＵＥはＬＣＳアプリケーションを含み、ＵＥが接続されたネットワークとの通信又はＵＥに含まれた他のアプリケーションによりＬＣＳアプリケーションに接続することができる。ＬＣＳアプリケーションはＵＥの位置を決定するために必要な測定及び計算機能を含む。例えば、ＵＥはＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)のような独立した測位機能を含み、ＮＧ−ＲＡＮ送信とは独立してＵＥの位置を報告することができる。このように独立して得られた測位情報は、ネットワークから得た測位情報の補助情報として活用できる。
【０２５７】
図２４は本発明の一実施例によってＵＥの位置を測定するためのネットワークの具現例を示す。
【０２５８】
ＵＥがＣＭ−ＩＤＬＥ(Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−ＩＤＬＥ)状態である時、ＡＭＦが位置サービス要請を受信すると、ＡＭＦはＵＥとのシグナリング連結を確立し、特定のサービングｇＮＢ又はｎｇ−ｅＮＢを割り当てるために、ネットワークトリガーサービスを要請することができる。かかる動作過程は図２４では省略されている。即ち、図２４ではＵＥが連結モード(ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ)にあると仮定することができる。しかし、シグナリング及びデータ非活性などの理由で、ＮＧ−ＲＡＮによりシグナリング連結が測位過程中に解除されることもできる。
【０２５９】
図２４を参照して、より具体的にＵＥ位置を測定するためのネットワークの動作過程について説明すると、段階１ａにおいて、ＧＭＬＣのような５ＧＣエンティティはサービングＡＭＦにターゲットＵＥの位置を測定するための位置サービスを要請することができる。但し、ＧＭＬＣが位置サービスを要請しなくても、段階１ｂによって、サービングＡＭＦがターゲットＵＥの位置を測定するための位置サービスが必要であると決定することができる。例えば、緊急呼出(ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ ｃａｌｌ)のためのＵＥの位置を測定するために、サービングＡＭＦが直接位置サービスを行うことを決定することができる。
【０２６０】
その後、ＡＭＦは段階２によって、ＬＭＦに位置サービス要請を送信し、段階３ａによって、ＬＭＦは位置測定データ又は位置測定補助データを得るための位置手順(ｌｏｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ)をサービングｎｇ−ｅＮＢ、サービングｇＮＢと共に開始することができる。さらに段階３ｂによって、ＬＭＦはＵＥと共に下りリンク測位のための位置手順(ｌｏｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ)を開始することができる。例えば、ＬＭＦはＵＥに位置補助データ(Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ｄａｔａ ｄｅｆｉｎｅｄ ｉｎ ３ＧＰＰ ＴＳ ３６.３５５)を送信するか、又は位置推定値或いは位置測定値を得ることができる。一方、段階３ｂは、段階３ａが行われた後、さらに行われることもできるが、段階３ａの代わりに行われることもできる。
【０２６１】
段階４において、ＬＭＦはＡＭＦに位置サービス応答を提供することができる。位置サービス応答には、ＵＥの位置推定に成功したか否かに関する情報及びＵＥの位置推定値が含まれる。その後、段階１ａによって図２の手順が開始されると、ＡＭＦはＧＭＬＣのような５ＧＣエンティティに位置サービス応答を伝達することができ、段階１ｂによって図２４の手順が開始されると、ＡＭＦは緊急呼出などに関する位置サービス提供のために、位置サービス応答を用いることができる。
【０２６２】
図２５は本発明の一実施例によってＬＭＦとＵＥの間のＬＰＰ(ＬＴＥ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)メッセージ送信を支援するために使用されるプロトコルレイヤの一例を示す。
【０２６３】
ＬＰＰ ＰＤＵはＡＭＦとＵＥの間のＮＡＳ ＰＤＵにより送信される。図２５を参照すると、ＬＰＰはターゲット装置(例えば、制御平面でのＵＥ又はユーザ平面でのＳＥＴ(ＳＵＰＬ Ｅｎａｂｌｅｄ Ｔｅｒｍｉｎａｌ))と位置サーバ(例えば、制御平面でのＬＭＦ又はユーザ平面でのＳＬＰ)の間を連結する。ＬＰＰメッセージはＮＧ−Ｃ(ＮＧ−Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ)インターフェースによるＮＧＡＰ(ＮＧ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)、ＬＴＥ−Ｕｕ及びＮＲ−ＵｕインターフェースによるＮＡＳ／ＲＲＣなどの適切なプロトコルを使用して中間ネットワークインターフェースにより透明(Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ)ＰＤＵ形態で伝達される。ＬＰＰプロトコルは様々な測位方法を使用してＮＲ及びＬＴＥのための測位を可能にする。
【０２６４】
例えば、ＬＰＰプロトコルによりターゲット装置及び位置サーバは、互いに性能情報を交換し、測位のための補助データ交換及び／又は位置情報を交換することができる。また、ＬＰＰメッセージによりエラー情報を交換、及び／又はＬＰＰ手順の中断指示などを行うことができる。
【０２６５】
図２６は本発明の一実施例によってＬＭＦとＮＧ−ＲＡＮノードの間のＮＲＰＰａ(ＮＲ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ａ)ＰＤＵ送信を支援するために使用されるプロトコルレイヤの一例を示す。
【０２６６】
ＮＲＰＰａはＮＧ−ＲＡＮノードとＬＭＦの間の情報交換に使用される。より具体的には、ＮＲＰＰａはｎｇ−ｅＮＢからＬＭＦに送信される測定のためのＥ−ＣＩＤ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｃｅｌｌ ＩＤ)、ＯＴＤＯＡ測位方法を支援するためのデータ、ＮＲ Ｃｅｌｌ ＩＤ測位方法のためのＣｅｌｌ−ＩＤ及びセル位置ＩＤなどを交換する。ＡＭＦは連関するＮＲＰＰａトランザクション(ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ)に関する情報がなくても、ＮＧ−Ｃインターフェースにより連関するＬＭＦのルーティングＩＤに基づいてＮＲＰＰａ ＰＤＵをルーティングすることができる。
【０２６７】
位置及びデータ収集のためのＮＲＰＰａプロトコルの手順は、２つの類型に区分される。一つは、特定のＵＥに関する情報(例えば、位置測定情報など)を伝達するためのＵＥ関連手順(ＵＥ ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)であり、他の一つは、ＮＧ−ＲＡＮノード及び関連ＴＰに適用可能な情報(例えば、ｇＮＢ／ｎｇ−ｅＮＢ／ＴＰタイミング情報など)を伝達するための非ＵＥ関連手順(ｎｏｎ ＵＥ ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)である。これら２つの手順は、独立して支援されるか、又は同時に支援されることができる。
【０２６８】
一方、ＮＧ−ＲＡＮで支援する測位方法には、ＧＮＳＳ、ＯＴＤＯＡ、Ｅ−ＣＩＤ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｅｌｌ ＩＤ)、気圧センサ測位、ＷＬＡＮ測位、ブルートゥース（登録商標）測位及びＴＢＳ(ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｂｅａｃｏｎ ｓｙｓｔｅｍ)、ＵＴＤＯＡ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)などがある。測位方法のうち、いずれか一つの測位方法を用いてＵＥの位置を測定することもできるが、２つ以上の測位方法を用いてＵＥの位置を測定することもできる。
【０２６９】
(１)ＯＴＤＯＡ(Ｏｂｓｅｒｖｅｄ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)
【０２７０】
図２７は本発明の一実施例によるＯＴＤＯＡ(Ｏｂｓｅｒｖｅｄ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)の測位方法を説明する図である。
【０２７１】
ＯＴＤＯＡ測位方法は、ＵＥがｅＮＢ、ｎｇ−ｅＮＢ及びＰＲＳ専用ＴＰを含む多数のＴＰから受信した下りリンク信号の測定タイミングを用いる。ＵＥは位置サーバから受信した位置補助データを用いて、受信された下りリンク信号のタイミングを測定する。かかる測定結果及び隣のＴＰの地理的座標に基づいて、ＵＥの位置を決定することができる。
【０２７２】
ｇＮＢに連結されたＵＥはＴＰからＯＴＤＯＡ測定のための測定ギャップを要請する。もしＵＥがＯＴＤＯＡ補助データ内の少なくとも一つのＴＰのためのＳＦＮ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ)を認知できないと、ＵＥはＲＳＴＤ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)測定を行うための測定ギャップを要請する前にＯＴＤＯＡ参照セルのＳＦＮを得るために自律的なギャップ(ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ ｇａｐ)を使用することができる。
【０２７３】
ここで、ＲＳＴＤは参照セルと測定セルから各々受信された２つのサブフレームの境界間の最小の相対的な時間差に基づいて定義される。即ち、ＲＳＴＤは、参照セルから受信されたサブフレームの開始時間に最も近い参照セルのサブフレームの開始時間、及び測定セルから受信されたサブフレームの開始時間に最も近い参照セルのサブフレームの開始時間の間の相対的な時間差に基づいて計算される。参照セルはＵＥにより選択できる。
【０２７４】
正確なＯＴＤＯＡ測定のためには、地理的に分散された３つ以上のＴＰ又は基地局から受信された信号のＴＯＡ(ｔｉｍｅ ｏｆ ａｒｒｉｖａｌ)を測定する必要がある。例えば、ＴＰ１、ＴＰ２及びＴＰ３の各々に対するＴＯＡを測定し、３つのＴＯＡに基づいてＴＰ１−ＴＰ２に対するＲＳＴＤ、ＴＰ２−ＴＰ３に対するＲＳＴＤ及びＴＰ３−ＴＰ１に対するＲＳＴＤを計算して、それらに基づいて幾何学的双曲線を決定し、かかる双曲線が交差する地点をＵＥの位置として推定することができる。この時、各ＴＯＡ測定に対する正確度及び／又は不確実性があり得るので、推定されたＵＥの位置は測定不確実性による特定範囲として知らせることもできる。
【０２７５】
例えば、２つのＴＰに対するＲＳＴＤは数Ｄ１に基づいて算出される。
【０２７６】
【数１】
2020167681.tif 000016
【０２７７】
ここで、ｃは光の速度であり、{ｘｔ、ｙｔ}はターゲットＵＥの(未知の)座標であり、{ｘｉ、ｙｉ}は(公知の)ＴＰの座標であり、{ｘ１、ｙ１}は参照ＴＰ(又は他のＴＰ)の座標である。ここで、(Ｔｉ−Ｔ１)は２つのＴＰの間の送信時間オフセットであり、「Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ」(ＲＴＤｓ)とも呼ばれ、ｎｉ、ｎ１はＵＥ ＴＯＡ測定エラーに関する値を示す。
【０２７８】
(２)Ｅ−ＣＩＤ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｃｅｌｌ ＩＤ)
【０２７９】
セルＩＤ(ＣＩＤ)の測位方法において、ＵＥの位置はＵＥのサービングｎｇ−ｅＮＢ、サービングｇＮＢ及び／又はサービングセルの地理的情報により測定される。例えば、サービングｎｇ−ｅＮＢ、サービングｇＮＢ及び／又はサービングセルの地理的情報は、ページング(ｐａｇｉｎｇ)、登録(ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ)などにより得られる。
【０２８０】
一方、Ｅ−ＣＩＤ測位方法では、ＣＩＤ測位方法に加えて、ＵＥ位置推定値を向上させるための更なるＵＥ測定及び／又はＮＧ−ＲＡＮ無線リソースなどを用いる。Ｅ−ＣＩＤ測位方法においては、ＲＲＣプロトコルの測定制御システムと同じ測定方法のうちの一部を使用するが、一般的にＵＥの位置測定のみのために測定を追加することはない。即ち、ＵＥの位置を測定するために別途の測定設定又は測定制御メッセージなどは提供されず、ＵＥも位置測定のみのための追加測定の動作を期待せず、ＵＥが一般的に測定可能な測定方法により得た測定値を報告する。
【０２８１】
例えば、サービングｇＮＢはＵＥからのＥ−ＵＴＲＡ測定値を使用してＥ−ＣＩＤ測位方法を具現する。
【０２８２】
Ｅ−ＣＩＤ測位のために使用可能な測定要素の例としては以下のようなものが挙げられる。
【０２８３】
−ＵＥ測定：Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＳＲＰ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ)、Ｅ−ＵＴＲＡ ＲＳＲＱ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ)、ＵＥ Ｅ−ＵＴＲＡ受信−送信時間差(Ｒｘ−Ｔｘ Ｔｉｍｅ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)、ＧＥＲＡＮ(ＧＳＭ（登録商標） ＥＤＧＥ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)／ＷＬＡＮ ＲＳＳＩ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ 指示)、ＵＴＲＡＮ ＣＰＩＣＨ(Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｉｌｏｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)ＲＳＣＰ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｃｏｄｅ Ｐｏｗｅｒ)、ＵＴＲＡＮ ＣＰＩＣＨ Ｅｃ／Ｉｏ
【０２８４】
−Ｅ−ＵＴＲＡＮ測定:ｎｇ−ｅＮＢ受信−送信時間差(Ｒｘ−Ｔｘ Ｔｉｍｅ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)、タイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡＤＶ)、Ａｎｇｌｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ(ＡｏＡ)
【０２８５】
ここで、ＴＡＤＶは以下のようにＴｙｐｅ１とＴｙｐｅ２に区分できる。
【０２８６】
ＴＡＤＶ Ｔｙｐｅ １＝(ｎｇ−ｅＮＢ受信−送信時間差)＋(ＵＥ Ｅ−ＵＴＲＡ受信−送信時間差)
【０２８７】
ＴＡＤＶ Ｔｙｐｅ ２＝ｎｇ−ｅＮＢ受信−送信時間差
【０２８８】
一方、ＡｏＡはＵＥの方向を測定するために使用される。ＡｏＡは基地局／ＴＰから反時計回りにＵＥの位置に対する推定角度である。この時、地理的基準方向は北側である。基地局／ＴＰはＡｏＡ測定のためにＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)及び／又はＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)のような上りリンク信号を用いる。アンテナアレイの配列が大きいほどＡｏＡの測定正確度が高くなり、同間隔でアンテナアレイが配列される場合、隣接するアンテナ素子で受信した信号は一定の位相変化(Ｐｈａｓｅ−Ｒｏｔａｔｅ)を有する。
【０２８９】
(３)ＵＴＤＯＡ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ)
【０２９０】
ＵＴＤＯＡはＳＲＳの到達時間を推定してＵＥの位置を決定する方法である。推定されたＳＲＳ到達時間を算出する時、サービングセルが参照セルとして使用され、他のセル(或いは基地局／ＴＰ)との到達時間差によりＵＥの位置を推定することができる。ＵＴＤＯＡを具現するために、Ｅ−ＳＭＬＣはターゲットＵＥにＳＲＳ送信を指示するために、ターゲットＵＥのサービングセルを指示する。Ｅ−ＳＭＬＣは、ＳＲＳが周期的であるか又は非周期的であるか、帯域幅及び周波数／グループ／シーケンスホッピングなどの設定を提供する。
【０２９１】
以下、ＳＬ端末の同期獲得について説明する。
【０２９２】
ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)及びＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ ａｃｃｅｓｓ)システムにおいて、正確な時間及び周波数同期化は必須である。時間及び周波数同期化が正確ではないと、シンボル間干渉(Ｉｎｔｅｒ Ｓｙｍｂｏｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＳＩ)及び搬送波間干渉(Ｉｎｔｅｒ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＣＩ)によってシステム性能が低下する。これはＶ２Ｘでも同様である。Ｖ２Ｘでは時間／周波数同期化のために、物理階層ではＳＬ同期信号(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ、ＳＬＳＳ)を使用し、ＲＬＣ(ｒａｄｉｏ ｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)階層ではＭＩＢ−ＳＬ−Ｖ２Ｘ(ｍａｓｔｅｒ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ−ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｖ２Ｘ)を使用する。
【０２９３】
図２８は本発明の一実施例によるＶ２Ｘの同期化ソース(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｏｕｒｃｅ)又は同期化基準(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)を示す。
【０２９４】
図２８を参照すると、Ｖ２Ｘにおいて、端末はＧＮＳＳ(ｇｌｏｂａｌ ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ ｓｙｓｔｅｍｓ)に直接同期化されるか、又はＧＮＳＳに直接同期化された(ネットワークカバレッジ内の又はネットワークカバレッジ外の)端末により非間接的にＧＮＳＳに同期化される。ＧＮＳＳが同期化ソースに設定された場合、端末はＵＴＣ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｉｍｅ)及び(予め)設定されたＤＦＮ(Ｄｉｒｅｃｔ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ)オフセットを使用して、ＤＦＮ及びサブフレーム番号を計算することができる。
【０２９５】
又は端末は基地局に直接同期化されるか、又は基地局に時間／周波数同期化された他の端末に同期化されることができる。例えば、基地局はｅＮＢ又はｇＮＢである。例えば、端末がネットワークカバレッジ内にある場合、端末は基地局が提供する同期化情報を受信し、基地局に直接同期化されることができる。その後、端末は同期化情報を隣接する他の端末に提供する。基地局タイミングが同期化基準として設定された場合、端末は同期化及び下りリンク測定のために該当周波数に連関するセル(周波数でセルカバレッジ内にある場合)、プライマリーセル又はサービングセル(周波数でセルカバレッジの外側にある場合)に従うことができる。
【０２９６】
基地局(例えば、サービングセル)は、Ｖ２Ｘ又はＳＬ通信に使用される搬送波に対する同期化設定を提供することができる。この場合、端末は基地局から受信した同期化設定に従う。もし端末がＶ２Ｘ又はＳＬ通信に使用される搬送波からどのセルも検出できず、サービングセルから同期化設定も受信できなかった場合は、端末は予め設定された同期化設定に従う。
【０２９７】
端末は基地局やＧＮＳＳから直接又は間接的に同期化情報を得られなかった他の端末に同期化されることもできる。同期化ソース及び選好度は端末に予め設定されることができる。又は同期化ソース及び選好度は基地局から提供される制御メッセージにより設定されることもできる。
【０２９８】
ＳＬ同期化ソースは同期化優先順位に連関する。例えば、同期化ソースと同期化優先順位の間の関係は、表１４又は表１５のように定義できる。表１４又は表１５は一例に過ぎず、同期化ソースと同期化優先順位の間の関係は、様々な形態に定義することができる。
【０２９９】
【表１４】
2020167681.tif 000017
【０３００】
【表１５】
2020167681.tif 000018
【０３０１】
表１４及び表１５において、Ｐ０が最高の優先順位を意味し、Ｐ６が最低の優先順位を意味する。表１４及び表１５において、基地局はｇＮＢ又はｅＮＢのうちのいずれかを含む。
【０３０２】
ＧＮＳＳ基盤の同期化又は基地局基盤の同期化を使用するか否かは(予め)設定される。シングル−キャリア動作において、端末は最高の優先順位を有する利用可能な同期化基準から端末の送信時間を誘導する。
【０３０３】
以下、ＢＷＰ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｐａｒｔ)及びリソースプールについて説明する。
【０３０４】
ＢＡ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ)を使用すると、端末の受信帯域幅及び送信帯域幅はセルの帯域幅ほど大きい必要がなく、端末の受信帯域幅及び送信帯域幅は調整することができる。例えば、ネットワーク／基地局は帯域幅調整を端末に知らせることができる。例えば、端末は帯域幅調整のための情報／設定をネットワーク／基地局から受信することができる。この場合、端末は受信された情報／設定に基づいて帯域幅調整を行う。例えば、帯域幅調整は帯域幅の縮小／拡大、帯域幅の位置変更又は帯域幅の副搬送波間隔の変更を含む。
【０３０５】
例えば、帯域幅のパワーをためるために活動が少ない期間中に縮小することができる。例えば、帯域幅の位置は周波数ドメインで移動することができる。例えば、帯域幅の位置はスケジューリング柔軟性(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ)を増加させるために周波数ドメインで移動することができる。例えば、帯域幅の副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)は変更可能である。例えば、帯域幅の副搬送波間隔は異なるサービスを許容するために変更できる。セルの総セル帯域幅のサブセットをＢＷＰ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｐａｒｔ)と呼ぶ。ＢＡは基地局／ネットワークが端末にＢＷＰを設定し、基地局／ネットワークが設定されたＢＷＰのうち、現在活性状態であるＢＷＰを端末に知らせることにより行われる。
【０３０６】
図２９は本発明の一実施例による複数のＢＷＰを示す。
【０３０７】
図２９を参照すると、４０ＭＨｚの帯域幅及び１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＢＷＰ１、１０ＭＨｚの帯域幅及び１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＢＷＰ２、及び２０ＭＨｚの帯域幅及び６０ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＢＷＰ３が設定される。
【０３０８】
図３０は本発明の一実施例によるＢＷＰを示す。図３０の実施例において、ＢＷＰは３つであると仮定する。
【０３０９】
図３０を参照すると、ＣＲＢ(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)はキャリアバンドの一端から他端まで番号付されているキャリアリソースブロックである。ＰＲＢは各ＢＷＰ内で番号付されているリソースブロックである。ポイントＡはリソースブロックグリッドに対する共通参照ポイントを指示する。
【０３１０】
ＢＷＰはポイントＡ、ポイントＡからのオフセット(ＮｓｔａｒｔＢＷＰ)及び帯域幅(ＮｓｉｚｅＢＷＰ)により設定される。例えば、ポイントＡは全てのニューマロロジー(例えば、該当キャリアでネットワークにより支援される全てのニューマロロジー)のサブキャリア０が整列されるキャリアのＰＲＢの外部参照ポイントである。例えば、オフセットは与えられたニューマロロジーにおいて最低のサブキャリアとポイントＡとの間のＰＲＢ間隔である。例えば、帯域幅は与えられたニューマロロジーにおいてＰＲＢの数である。
【０３１１】
ＢＷＰはＳＬに対して定義できる。同一のＳＬ ＢＷＰは送信及び受信に使用できる。例えば、送信端末は特定のＢＷＰ上でＳＬチャネル又はＳＬ信号を送信し、受信端末は特定のＢＷＰ上でＳＬチャネル又はＳＬ信号を受信することができる。免許キャリア(ｌｉｃｅｎｓｅｄ ｃａｒｒｉｅｒ)において、ＳＬ ＢＷＰはＵｕ ＢＷＰとは別に定義され、ＳＬ ＢＷＰはＵｕ ＢＷＰとは別の設定シグナリング(Ｓｅｐａｒａｔｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)を有する。例えば、端末はＳＬ ＢＷＰのための設定を基地局／ネットワークから受信する。ＳＬ ＢＷＰは搬送波内でＯｕｔ−ｏｆ−ｃｏｖｅｒａｇｅ ＮＲ Ｖ２Ｘ端末及びＲＲＣ_ＩＤＬＥ端末に対して(予め)設定される。ＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードの端末に対して、少なくとも一つのＳＬ ＢＷＰが搬送波内で活性化されることができる。
【０３１２】
リソースプールはＳＬ送信及び／又はＳＬ受信のために使用可能な時間−周波数リソースの集合である。端末の観点からして、リソースプール内の時間ドメインリソースは連続しないことができる。複数のリソースプールは一つのキャリア内で端末に(予め)設定されることができる。物理階層の観点で、端末は設定された又は予め設定されたリソースプールを用いてユニキャスト、グループキャスト及びブロードキャスト通信を行うことができる。
【０３１３】
以下、電力制御(ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)について説明する。
【０３１４】
端末が自分の上りリンク送信パワーを制御する方法は、開ループ電力制御(Ｏｐｅｎ Ｌｏｏｐ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＯＬＰＣ)及び閉ループ電力制御(Ｃｌｏｓｅｄ Ｌｏｏｐ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣＬＰＣ)を含む。開ループ電力制御によれば、端末は該端末が属するセルの基地局からの下りリンク経路損失を推定することができ、端末は経路損失を補償する形態で電力制御を行うことができる。例えば、開ループ電力制御によれば、端末と基地局の間の距離が遠くなって下りリンク経路損失が大きくなる場合、端末は上りリンクの送信パワーをさらに増加させる方式で上りリンクパワーを制御することができる。閉ループ電力制御によれば、端末は上りリンク送信パワーを制御するために必要な情報(例えば、制御信号)を基地局から受信し、端末は基地局から受信した情報に基づいて上りリンクパワーを制御することができる。即ち、閉ループ電力制御によれば、端末は基地局から受信した直接的な電力制御命令によって上りリンクパワーを制御することができる。
【０３１５】
開ループ電力制御はＳＬで支援される。より具体的には、送信端末が基地局のカバレッジ内にある時、基地局は送信端末と該送信端末のサービング基地局との間の経路損失に基づいてユニキャスト、グループキャスト、ブロードキャスト送信のために開ループ電力制御を有効にすることができる。送信端末が開ループ電力制御を有効するための情報／設定を基地局から受信すると、送信端末はユニキャスト、グループキャスト又はブロードキャスト送信のために開ループ電力制御を有効にする。これは基地局の上りリンク受信に対する干渉を緩和するためのものである。
【０３１６】
さらに、少なくともユニキャストの場合、設定は送信端末と受信端末の間の経路損失を使用するように有効になる。例えば、設定は、端末に対して予め設定されることができる。受信端末は送信端末にＳＬチャネル測定結果(例えば、ＳＬ ＲＳＲＰ)を報告し、送信端末は受信端末により報告されたＳＬチャネル測定結果から経路損失推定(ｐａｔｈｌｏｓｓ ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ)を導き出す。例えば、ＳＬにおいて、送信端末が受信端末に参照信号を送信すると、受信端末は送信端末により送信された参照信号に基づいて送信端末と受信端末の間のチャネルを測定する。また受信端末はＳＬチャネル測定結果を送信端末に送信する。また送信端末はＳＬチャネル測定結果に基づいて受信端末からのＳＬ経路損失を推定する。送信端末は上記推定された経路損失を補償してＳＬ電力制御を行い、受信端末に対してＳＬ送信を行う。ＳＬでの開ループ電力制御によれば、例えば、送信端末と受信端末の間の距離が遠くなってＳＬ経路損失が大きくなる場合、送信端末はＳＬの送信パワーをさらに増加させる方式でＳＬ送信パワーを制御することができる。電力制御はＳＬ物理チャネル(例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＦＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｆｅｅｄｂａｃｋ Ｃｈａｎｎｅｌ))及び／又はＳＬ信号の送信時に適用できる。
【０３１７】
開ループ電力制御を支援するために、少なくともユニキャストの場合、ＳＬ上で長期測定(ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ)(即ち、Ｌ３フィルタリング)が支援される。
【０３１８】
例えば、総ＳＬ送信電力は、スロットにおいてＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨの送信のために使用されるシンボルで同一である。例えば、最大のＳＬ送信電力は送信端末に対して設定されるか、又は予め設定される。
【０３１９】
例えば、ＳＬ開ループ電力制御の場合、送信端末は下りリンク経路損失(例えば、送信端末と基地局の間の経路損失)のみを使用するように設定されることができる。例えば、ＳＬ開ループ電力制御の場合、送信端末はＳＬ経路損失(例えば、送信端末と受信端末の間の経路損失)のみを使用するように設定されることができる。例えば、ＳＬ開ループ電力制御の場合、送信端末は下りリンク経路損失及びＳＬ経路損失を使用するように設定されることができる。
【０３２０】
例えば、ＳＬ開ループ電力制御が下りリンク経路損失及びＳＬ経路損失を全て使用するように設定された場合、送信端末は下りリンク経路損失に基づいて得られた電力及びＳＬ経路損失に基づいて得られた電力のうちの最小値を送信電力として決定することができる。例えば、Ｐ０及びアルファ値は下りリンク経路損失及びＳＬ経路損失に対して別に設定されるか又は予め設定されることができる。例えば、Ｐ０は平均的に受信されたＳＩＮＲに関連するユーザ特定のパラメータである。例えば、アルファ値は経路損失に対する加重値である。
【０３２１】
以下、ＳＬ混雑制御(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌ)について説明する。
【０３２２】
端末がＳＬ送信リソースを自ら決定する場合、端末は自分が使用するリソースのサイズ及び頻度も自ら決定する。もちろん、ネットワークなどからの制約条件によって、一定水準以上のリソースサイズや頻度を使用することは制限されることができる。しかし、特定の時点、特定の地域に多い端末が集中した状況において、全ての端末が相対的に多いリソースを使用する場合であれば、相互干渉によって全体的な性能が低下することができる。
【０３２３】
従って、端末はチャネル状況を観察する必要がある。もし多すぎるリソースが消耗されていると判断されると、端末は自らのリソース使用を減らす形態の動作を取ることが好ましい。本発明において、それを混雑制御(Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣＲ)と定義する。例えば、端末は単位時間／周波数リソースで測定されたエネルギーが一定水準以上であるか否かを判断し、一定水準以上のエネルギーが観察された単位時間／周波数リソースの比率によって自分の送信リソースの量及び頻度を調節することができる。本発明において、一定水準以上のエネルギーが観察された時間／周波数リソースの比率は、チャネル混雑比率(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｂｕｓｙ Ｒａｔｉｏ、ＣＢＲ)と定義する。端末はチャネル／周波数に対してＣＢＲを測定することができる。さらに端末は測定されたＣＢＲをネットワーク／基地局に送信することができる。
【０３２４】
図３１は本発明の一実施例によるＣＢＲ測定のためのリソース単位を示す。
【０３２５】
図３１を参照すると、ＣＢＲは、端末が特定区間(例えば、１００ｍｓ)の間にサブチャネル単位でＲＳＳＩ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)を測定した結果、ＲＳＳＩの測定結果値が所定の臨界値以上の値を有するサブチャネルの数を意味する。又はＣＢＲは、特定区間の間のサブチャネルのうち、所定の臨界値以上の値を有するサブチャネルの比率を意味する。例えば、図３１の実施例において、斜線で示したサブチャネルが所定の臨界値以上の値を有するサブチャネルであると仮定する場合、ＣＢＲは１００ｍｓ区間の間に斜線で示したサブチャネルの比率を意味することができる。さらに端末はＣＢＲを基地局に報告することができる。
【０３２６】
例えば、図３２に示した実施例のように、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが多重化される場合、端末は一つのリソースプールに対して一つのＣＢＲ測定を行うことができる。ここで、もしＰＳＦＣＨリソースが設定されるか又は予め設定されると、ＰＳＦＣＨリソースはＣＢＲ測定から除外される。
【０３２７】
さらにトラフィック(例えば、パケット)の優先順位を考慮した混雑制御が必要である。このために、例えば、端末はチャネル占有率(Ｃｈａｎｎｅｌ ｏｃｃｕｐａｎｃｙ Ｒａｔｉｏ、ＣＲ)を測定する。より具体的には、端末はＣＢＲを測定し、ＣＢＲに従って各々の優先順位(例えば、ｋ)に該当するトラフィックが占有できるチャネル占有率の最大値(ＣＲｌｉｍｉｔｋ)を決定する。例えば、端末はＣＢＲ測定値についての所定の表に基づいて、各々のトラフィックの優先順位に対するチャネル占有率の最大値を導き出すことができる。例えば、相対的に優先順位が高いトラフィックの場合、端末は相対的に大きいチャネル占有率の最大値を導き出すことができる。その後、端末はトラフィックの優先順位ｋがｉより低いトラフィックのチャネル占有率の総合を一定値以下に制限することにより混雑制御を行う。かかる方法によれば、相対的に優先順位が低いトラフィックに強いチャネル占有率の制限がかかることができる。
【０３２８】
さらに端末は送信電力のサイズ調節、パケットのドロップ(ｄｒｏｐ)、再送信有無の決定、送信ＲＢサイズの調節(ＭＣＳ調整)などの方法を用いて、ＳＬ混雑制御を行うことができる。
【０３２９】
以下、ＳＬに対する物理階層プロセシング(ｐｈｙｓｉｃａｌ−ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ)について説明する。
【０３３０】
図３３は本発明の一実施例によるＳＬに対する物理階層プロセシングを示す。
【０３３１】
端末は長い送信ブロック(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)を短い複数のコードブロック(Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ、ＣＢ)に分割することができる。また端末は短い複数のコードブロックの各々に符号化過程を行った後、短い複数のコードブロックを再度一つにまとめることができる。端末は一つにまとめられたコードブロックを他の端末に送信することができる。
【０３３２】
より具体的には、図３３を参照すると、まず端末は長い送信ブロックに対してＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｈｅｃｋ)符号化過程を行う。端末はＣＲＣを送信ブロックに取り付けることができる。その後、端末はＣＲＣが取り付けられた全体長さの送信ブロックを短い長さを有する複数のコードブロックに分割することができる。また端末は短い複数のコードブロックの各々について再度ＣＲＣ符号化過程を行うことができる。端末はＣＲＣをコードブロックに取り付けることができる。従って、各々のコードブロックはＣＲＣを含む。ＣＲＣが取り付けられた各々のコードブロックは、チャネルエンコーダーに入力されてチャネルコーディング過程が行われる。その後、端末は各々のコードブロックに対してレートマッチング過程、ビット単位スクランブル、変調、レイヤマッピング、プリコーディング及びアンテナマッピングを行って、端末はそれを受信端に送信する。
【０３３３】
さらに、図２１及び図２２に示したチャネルコーディング方式はＳＬに適用できる。例えば、図２１及び図２２に示した上りリンク／下りリンク物理チャネル及び信号は、ＳＬ物理チャネル及び信号に置き換えることができる。例えば、ＮＲ Ｕｕにおいてデータチャネル及び制御チャネルに対して定義されたチャネルコーディングは、各々ＮＲ ＳＬ上でデータチャネル及び制御チャネルに対するチャネルコーディングのように定義することができる。
【０３３４】
一方、従来技術(ＮＲ−Ｕｕ)ではＵＥがラジオリンクをモニターし、ラジオリンクが通信不可状態であると判断されると、ＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)を宣言する。ＬＴＥ Ｖ２Ｘサイドリンク通信では、ＵＥがＲＬＦを検出及び／又はＲＬＦを宣言しても、ＵＥがＲＬＦ指示を基地局に報告しないので、基地局はサイドリンクのＲＬＦ有無を認知することができない。従って、基地局がＵＥのための送信リソースを一定時間続けて割り当てる(リソースを浪費する)問題があり得る。よって、以下では初期接続を行った端末が他の端末とリンクを確立した後、サイドリンクＲＬＦ状況において基地局が続けてＵＥに送信リソースを割り当てる問題を解決するための方法を提案する。
【０３３５】
実施例
【０３３６】
図３４は実施例に適用可能な端末と基地局の間のネットワーク接続及び通信過程を簡単に示す図である。
【０３３７】
端末は上述した／提案した手順及び／又は方法を行うために、ネットワーク接続過程を行う。例えば、端末はネットワーク(例えば、基地局)に接続しながら、上述した／提案した手順及び／又は方法を行うために必要なシステム情報と構成情報を受信してメモリに格納することができる。実施例に必要な構成情報は上位階層(例えば、ＲＲＣ層；媒体アクセス制御(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)、ＭＡＣ、レイヤなど)シグナリングにより受信される。
【０３３８】
ＮＲシステムにおいて、物理チャネル、参照信号はビーム形成を用いて送信される。ビーム形成−基盤の信号送信が支援される場合、基地局と端末の間にビームを整列するために、ビーム管理(ｂｅａｍ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)の過程が伴われる。また実施例に提案する信号はビーム形成を用いて送／受信される。ＲＲＣ ＩＤＬＥモードにおいて、ビーム整列はＳＳＢ(Ｓｙｎｃ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋ)に基づいて行われる。反面、ＲＲＣ ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードにおいて、ビーム整列はＣＳＩ−ＲＳ(ｉｎ ＤＬ)及びＳＲＳ(ｉｎ ＵＬ)に基づいて行われる。一方、ビーム形成−基盤の信号送信が支援されない場合、以下の説明においてビームに関連する動作は省略できる。
【０３３９】
図３４を参照すると、基地局(例えば、ＢＳ)はＳＳＢを周期的に送信する(Ｓ３４０２)。ここで、ＳＳＢはＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを含む。ＳＳＢはビームスイーピングを用いて送信される。その後、基地局はＲＭＳＩ(Ｒｅｍａｉｎｉｎｇ Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)及びＯＳＩ(Ｏｔｈｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を送信する(Ｓ３４０４)。ＲＭＳＩは端末が基地局に初期接続するために必要な情報(例えば、ＰＲＡＣＨ構成情報)を含む。端末はＳＳＢ検出を行った後、最上のＳＳＢを識別する。その後、端末は最上のＳＳＢインデックス(即ち、ビーム)にリンクされた／対応するＰＲＡＣＨリソースを用いてＲＡＣＨプリアンブル(Ｍｅｓｓａｇｅ １、Ｍｓｇ１)を基地局に送信する(Ｓ３４０６)。ＲＡＣＨプリアンブルのビーム方向はＰＲＡＣＨリソースに連関する。ＰＲＡＣＨリソース(及び／又はＲＡＣＨプリアンブル)とＳＳＢ(インデックス)の間の連関性(ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ)は、システム情報(例えば、ＲＭＳＩ)により設定される。その後、ＲＡＣＨ過程の一つとして、基地局はＲＡＣＨプリアンブルに対する応答としてＲＡＲ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)(Ｍｓｇ２)を送信し(Ｓ３４０８)、端末はＲＡＲ内のＵＬグラントを用いてＭｓｇ３(例えば、ＲＲＣ接続要請)を送信し(Ｓ３４１０)、基地局は衝突解決(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ)メッセージ(Ｍｓｇ４)を送信する(Ｓ３４１２)。Ｍｓｇ４はＲＲＣ接続セットアップを含む。
【０３４０】
ＲＡＣＨ過程により基地局と端末の間にＲＲＣ連結が設定されると、その後のビーム整列はＳＳＢ／ＣＳＩ−ＲＳ(ｉｎ ＤＬ)及びＳＲＳ(ｉｎ ＵＬ)に基づいて行われる。例えば、端末はＳＳＢ／ＣＳＩ−ＲＳを受信することができる(Ｓ３４１４)。ＳＳＢ／ＣＳＩ−ＲＳは端末がビーム／ＣＳＩ報告を生成するために使用される。一方、基地局はＤＣＩによりビーム／ＣＳＩ報告を端末に要請する(Ｓ３４１６)。この場合、端末はＳＳＢ／ＣＳＩ−ＲＳに基づいてビーム／ＣＳＩ報告を生成し、生成されたビーム／ＣＳＩ報告をＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨを介して基地局に送信する(Ｓ３４１８)。ビーム／ＣＳＩ報告はビーム測定の結果、好むビームに関する情報などを含む。基地局と端末はビーム／ＣＳＩ報告に基づいてビームをスイッチングすることができる(Ｓ３４２０ａ、Ｓ３４２０ｂ)。
【０３４１】
その後、端末と基地局は上述した／提案した手順及び／又は方法を行う。例えば、端末と基地局はネットワーク接続過程(例えば、システム情報の獲得過程、ＲＡＣＨによるＲＲＣ連結過程など)で得た構成情報に基づいて、実施例の提案によってメモリ内の情報を処理して無線信号を送信するか、又は受信した無線信号を処理してメモリに格納する。ここで、無線信号は下リシンクの場合、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＲＳ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)のうちのいずれか一つを含み、上りリンクの場合は、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳのうちのいずれか一つを含む。
【０３４２】
ＤＲＸ関連端末の手順は以下の表１６の通りである。
【０３４３】
【表１６】
2020167681.tif 000019
【０３４４】
図３５は本発明が適用可能なＤＲＸ周期の例を示す。
【０３４５】
図３５を参照すると、端末は電力消耗を減らすために、ＲＲＣ_ＩＤＬＥ状態及びＲＲＣ_ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態でＤＲＸを使用する。ＤＲＸが設定されると、端末はＤＲＸ設定情報によってＤＲＸ動作を行う。ＤＲＸとして動作する端末は受信作業を繰り返してオンオフする。
【０３４６】
例えば、ＤＲＸが設定されると、端末は所定の時間区間内でのみ下りリンクチャネルであるＰＤＣＣＨを受信し、残りの時間区間内ではＰＤＣＣＨを受信しない。端末がＰＤＣＣＨを受信する時間区間をｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎといい、該ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎ区間はＤＲＸ周期当たり１回定義される。
【０３４７】
端末はＲＲＣシグナリングによりｇＮＢからＤＲＸ設定情報を受信し、(長い(ｌｏｎｇ))ＤＲＸ命令(ｃｏｍｍａｎｄ)ＭＡＣ ＣＥの受信によりＤＲＸとして動作する。
【０３４８】
ＤＲＸ設定情報はＭＡＣ−ＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇに含まれる。ＩＥであるＭＡＣ−ＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇはＤＲＸを含む、セルグループに対するＭＡＣパラメータの設定に使用される。
【０３４９】
ＤＲＸ命令ＭＡＣ ＣＥ又は長いＤＲＸ命令ＭＡＣ ＣＥは、ＬＣＩＤを有するＭＡＣ ＰＤＵサブヘッダにより識別される。これは０ビットの固定サイズを有する。
【０３５０】
以下の表１７はＤＬ−ＳＣＨに対するＬＣＩＤ値を例示する。
【０３５１】
【表１７】
2020167681.tif 000020
【０３５２】
端末のＰＤＣＣＨモニタリング動作は、ＤＲＸ及び帯域幅適応(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ、ＢＡ)により制御される。ＤＲＸが設定されると、端末はＰＤＣＣＨモニタリングを持続する必要がない。一方、ＤＲＸは以下の特徴を有する。
【０３５３】
−ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎ：起動した(ｗａｋｉｎｇ ｕｐ)後、ＰＤＣＣＨを受信するために端末が待機する区間である。もし端末が成功的にＰＤＣＣＨを復号すると、端末は起動状態を維持し、非活性タイマー(ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ−ｔｉｍｅｒ)を開始する。
【０３５４】
−非活性タイマー：最後の成功的なＰＤＣＣＨ復号から端末が成功的なＰＤＣＣＨ復号のために待機する時間区間であって、失敗時に端末が再度停止する区間である。端末は唯一の１番目の送信に対するＰＤＣＣＨの単一の成功的な復号後、非活性タイマーを再開する(即ち、再送信のためのものではない)。
【０３５５】
−再送信タイマー：再送信が予想される間の時間区間である。
【０３５６】
−周期：ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎに続く可能な非活性周期の周期的な繰り返しを規定する。
【０３５７】
以下、ＭＡＣ階層内のＤＲＸについて説明する。以下、ＭＡＣエンティティ(ｅｎｔｉｔｙ)は端末又は端末のＭＡＣエンティティと表現できる。
【０３５８】
ＭＡＣエンティティはＭＡＣエンティティのＣ−ＲＮＴＩ、ＣＳ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ及びＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩに対する端末のＰＤＣＣＨモニタリング活動を制御するＤＲＸ機能を有するＲＲＣにより設定される。ＤＲＸ動作を用いる時、ＭＡＣエンティティはＰＤＣＣＨをモニターする必要がある。ＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態では、もしＤＲＸが設定されると、ＭＡＣエンティティはＤＲＸ動作を用いて不連続してＰＤＣＣＨをモニターする。そうではないと、ＭＡＣエンティティはＰＤＣＣＨを連続してモニターしなければならない。
【０３５９】
以下、ページングに対するＤＲＸについて説明する。
【０３６０】
端末は電力消費を減らすために、ＲＲＣ_ＩＤＬＥ状態及びＲＲＣ_ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態でＤＲＸを使用する。端末はＤＲＸサイクル当たり一つのページング時点(ｐａｇｉｎｇ ｏｃｃａｓｉｏｎ：ＰＯ)をモニターし、一つのＰＯはページングＤＣＩが送信できる複数の時間スロット(例えば、サブフレーム又はＯＦＤＭシンボル)からなる。マルチ−ビーム動作において、一つのＰＯの長さはビームスイーピングの一つの周期であり、端末はスイーピングパターンの全てのビーム内で同じページングメッセージが繰り返されていると仮定する。ページングメッセージはＲＡＮにより開始されたページング及びＣＮにより開始されたページングにおいて同一である。
【０３６１】
一つのページングフレーム(ｐａｇｉｎｇ ｆｒａｍｅ：ＰＦ)は一つの無線フレームであり、一つ又は複数のＰＯを含む。
【０３６２】
端末はＲＡＮページングを受信すると、ＲＲＣ連結再開手順を開始する。もし端末がＲＲＣ_ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態でＣＮにより開始されたページングを受信すると、端末はＲＲＣ_ＩＤＬＥ状態に遷移し、ＮＡＳに知らせる。
【０３６３】
上述したＤＲＸ、ページングに関する説明に基づいて、一実施例によれば、Ｔｘ ＵＥはＲＡＮページングを受信し(図３６のＳ３６０１)、Ｔｘ ＵＥはＲＲＣ再開手順を開始する(図３６のＳ３６０２)。その後、Ｔｘ ＵＥはＲｘ ＵＥとリンクを確立し、サイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する(図３６のＳ３６０３)。ここで、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む。即ち、ＲＲＣメッセージに含まれるサイドリンクＲＬＦに関する宛先ＩＤは、サイドリンクＲＬＦが発生したＴｘ ＵＥの相対Ｒｘ ＵＥのＬａｙｅｒ２ ＩＤであり、サイドリンクＲＬＦを宣言したＴｘ ＵＥの観点では、サイドリンクＲＬＦが発生してＰＣ５ ＲＲＣ接続をリリースしたＰＣ５ ＲＲＣ接続に連関するＴｘ ＵＥのユニキャスト層−２宛先ＩＤである。宛先ＩＤは基地局による送信リソース割り当てに関する。一例として、宛先ＩＤに関する基地局の送信リソース割り当ては行われないことができる。即ち、基地局が宛先ＩＤを含むＲＬＦ報告に関するＲＲＣメッセージを受信すると、該当宛先ＩＤに関連してネットワーク／基地局のリソース割り当てに恐れがあること(ＲＬＦに基づく)を認識して、該当宛先ＩＤに関連するリンクのために送信リソースを割り当てないか、又は該当宛先ＩＤに関連するリンクのための(送信)Ｔｘ ＵＥの送信リソース要請に対して送信リソースを割り当てない。即ち、サイドリンクにおいて、ＵＥ(Ｔｘ ＵＥ又はＲｘ ＵＥ)がＲＬＦを宣言した場合、ＲＬＦ宣言を基地局に報告し、基地局はそれ以上ＲＬＦにラジオリンクが損傷(ｂｒｏｋｅｎ)されたＵＥに送信リソースを割り当てない。又はサイドリンクにおいて、ＵＥがＲＬＦを感知した場合、ＵＥはＲＬＦ検出を基地局に報告することができる。基地局はＵＥからＲＬＦ検出が報告された場合、該当ＵＥに送信リソースを割り当てる途中であれば、送信リソースの割り当てを中止することができる。又はサイドリンクにおいて、ＵＥがＲＬＦを宣言した場合、ＵＥは保留(ｐｅｎｄｉｎｇ)送信データに対して、それ以上送信リソース割り当て要請のための手順を行わない。即ち、基地局にＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、サイドリンクのＢＳＲ(Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)を送信しない。言い換えれば、送信リソース要請はＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、サイドリンクのＢＳＲ(Ｂｕｆｆｅｒ Ｓｔａｔｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ)のうちの一つである。
【０３６４】
サイドリンクＲＬＦは(ＲＬＣ層で)最大の再送信回数に該当する再送信が発生したことに基づく。又はサイドリンクＲＬＦは所定回数以上(又は１ｓｈｏｔ)ＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｏｉｎを受信したことに基づくこともできる。又はサイドリンクＲＬＦは物理階層からＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｏｉｎを連続してＮ回受信し、一定時間の間にＩＮ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｏｉｎを受信できなかった場合、又はＲＡＣＨ手順をＮ回失敗した場合に基づくこともできる。
【０３６５】
宛先ＩＤはＴｘ ＵＥのＶ２Ｘ層で生成される。
【０３６６】
上記のように構成することにより、基地局は特定の宛先ＩＤに関連するＲＬＦを認知することができ、ＵＥのための送信リソースを一定時間続けて割り当てる(リソースを浪費する)従来の問題を解決することができる。また、Ｔｘ ＵＥはＲＬＦ検出又はＲＬＦ宣言の状況で保留(Ｐｅｎｄｉｎｇ)送信データに対してそれ以上リソース要請を行わないことにより、Ｔｘ ＵＥの送信リソース要請手順に対するオーバーヘッドを減らすことができる。また実施例によれば、基地局はＴｘ ＵＥが報告したＲＬＦ検出又はＲＬＦ宣言に基づいて、サイドリンクのラジオリンク状態が悪い場合、又はサイドリンクのラジオ状態が損傷された場合は、該当サイドリンクのラジオリンクで通信を行うＴｘ ＵＥに送信リソースを割り当てないことにより(或いは送信リソースを割り当てる途中であれば、送信リソースの割り当てを中止することにより)、送信リソースが無駄に浪費されることを減らすことができる。
【０３６７】
以上ではＴｘ ＵＥの動作方法を中心として説明したが、この内容は端末装置、媒体、基地局装置、基地局方法にも適用できる。より具体的には、例えば、一実施例は、少なくとも一つのプロセッサ；及び少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、上記動作はＴｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、Ｔｘ ＵＥ装置である。
【０３６８】
又は、少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、少なくとも一つのプロセッサがＵＥのための動作を実行させる命令を含む少なくとも一つのコンピュータープログラムを格納するコンピューター読み取り可能な格納媒体であって、上記動作はＴｘ ＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；Ｔｘ ＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及びサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づいて、基地局にＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを送信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む、媒体である。
【０３６９】
基地局装置の側面においては、一実施例は、少なくとも一つのプロセッサ；及び少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、該動作は、Ｔｘ ＵＥによりＲＡＮページングを行う段階；ＲＲＣ再開手順を開始したＴｘ ＵＥからサイドリンクＲＬＦ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ)に基づくＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)メッセージを受信する段階を含み、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦの基地局への報告に関し、ＲＲＣメッセージはサイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含む。
【０３７０】
上記説明において、Ｔｘ ＵＥが基地局にＲＬＦが発生したＰＣ５リンクを知らせる時、関連するセクション識別子(或いはターゲット端末識別子、端末はＶ２Ｘ層で生成した宛先ＩＤを伝達することができる。或いはＣ−ＲＮＴＩと宛先ＩＤの組み合わせで伝達することもできる)或いはＳＰＳ(Ｓｅｍｉ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)プロセス設定インデックス(Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ)(基地局が端末に設定／構成した複数のＳＰＳ設定／構成のうち、解除するＳＰＳ設定を指示するインデックス)などを一緒に知らせることができる。かかるパラメータは、Ｌ２シグナリング(ＭＡＣ制御要素)或いはＬ３シグナリング(ＲＲＣメッセージ)により伝達することができる。
【０３７１】
上述したＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎは制御チャネルのＢＬＥＲが閾値以下になった場合、ｂ)Ｔｘ ＵＥがＲｘ ＵＥからＨＡＲＱ ＮＡＣＫを閾値以上受信した場合、ｃ)Ｔｘ ＵＥが送信した制御チャネル(即ち、データチャネルスケジューリング情報を送信するチャネル)の受信に、Ｒｘ ＵＥに失敗して、Ｔｘ ＵＥにＲｘ ＵＥがフィードバックを送信しない場合、ＵＥが物理階層から上位階層に指示(ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)を伝達することができると仮定する。
【０３７２】
上述した保留データ(Ｐｅｎｄｉｎｇ Ｄａｔａ)は初期送信パケットだけではなく再送信パケットであることもできる。
【０３７３】
上記ＲＬＦを宣言或いは感知した場合、ＵＥがデータ送信のためのリソース要請を基地局に行わないようにする方法と、ＵＥが基地局にＲＬＦを指示して基地局がＵＥにリソース割り当てを中止する方法は、以下の条件を満たす場合に限って行われることができる(以下の条件に関係なく行われることもできる)。
【０３７４】
例えば、サービス中のデータ送信の遅延予想値が、基地局により送信リソースが割り当てられるまでの遅延(スケジューリング要請、バッファー状態報告送信、基地局からのリソース割り当て、ターゲットＵＥへの予想送信遅延の全体時間)より大きい場合である。
【０３７５】
他の例としては、サービス中のデータ送信の遅延予想値が、Ｔｘ ＵＥがＵｕインターフェースにより上りリンク(端末から基地局に)でデータを送信し、基地局がＴｘ ＵＥが送信したデータを受けて再度下りリンクでＲｘ ＵＥに伝達するまでかかる全体時間より大きい場合である。
【０３７６】
上記ＲＬＦ感知に関連して、ＵＥは物理階層からＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを連続してＮ回受信すると、ＲＬＦが感知されたと判断する。ＵＥの間のラジオ連結はまだ維持状態である。またＲＬＦ宣言に関連して、ＵＥは物理階層からＯＵＴ ＯＦ ＳＹＮＣ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを連続してＮ回受信すると、ＲＬＦが感知されたと判断してタイマーを動作させる。タイマーが満了するまで物理階層からＩＮ ＳＹＮＣ(例えば、制御チャネルのＢＬＥＲが閾値以上の状態)ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信しないと、ＲＬＦを宣言してＵＥ間の連結を解除する。
【０３７７】
上述した内容はＮＲ Ｖ２Ｘサイドリンクだけではなく、ＮＲ Ｕｕにも適用することができる。
【０３７８】
本発明が適用される通信システムの例
【０３７９】
これに限られないが、この明細書に開示された本発明の様々な説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートは、機器間無線通信／連結(例えば、５Ｇ)を必要とする様々な分野に適用することができる。
【０３８０】
以下、図面を参照しながらより具体的に説明する。以下の図／説明において、同じ図面符号は特に言及しない限り、同一又は対応するハードウェアブロック、ソフトウェアブロック又は機能ブロックを例示する。
【０３８１】
図３７は本発明が適用される通信システム１を例示する。
【０３８２】
図３７を参照すると、本発明に適用される通信システム１は、無線機器、基地局及びネットワークを含む。ここで、無線機器は無線接続技術(例えば、５Ｇ ＮＲ、ＬＴＥ)を用いて通信を行う機器を意味し、通信／無線／５Ｇ機器とも称される。これに限られないが、無線機器はロボット１００ａ、車両１００ｂ−１，１００ｂ−２、ＸＲ(ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ)機器１００ｃ、携帯機器(Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ Ｄｅｖｉｃｅ)１００ｄ、家電１００ｅ、ＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇ)機器１００ｆ及びＡＩ機器／サーバ４００を含む。例えば、車両は無線通信機能が備えられた車両、自律走行車両、車両間通信可能な車両などを含む。ここで、車両はＵＡＶ(Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ)(例えば、ドローン)を含む。ＸＲ機器はＡＲ(Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ)／ＶＲ(Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ)／ＭＲ(Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ)機器を含み、ＨＭＤ(Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ)、車両に備えられたＨＵＤ(Ｈｅａｄ−Ｕｐ Ｄｉｓｐｌａｙ)、ＴＶ、スマートホン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタル看板、車両、ロボットなどの形態で具現される。携帯機器はスマートホン、スマートパッド、ウェアラブル機器(例えば、スマートウォッチ、スマートグラス)、コンピュータ(例えば、ノートブックパソコンなど)などを含む。家電はＴＶ、冷蔵庫、洗濯機などを含む。ＩｏＴ機器はセンサ、スマートメータなどを含む。例えば、基地局、ネットワークは無線機器にも具現され、特定の無線機器２００ａは他の無線機器に基地局／ネットワークノードで動作することもできる。
【０３８３】
無線機器１００ａ〜１００ｆは基地局２００を介してネットワーク３００に連結される。無線機器１００ａ〜１００ｆにはＡＩ(Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ)技術が適用され、無線機器１００ａ〜１００ｆはネットワーク３００を介してＡＩサーバ４００に連結される。ネットワーク３００は３Ｇネットワーク、４Ｇ(例えば、ＬＴＥ)ネットワーク又は５Ｇ(例えば、ＮＲ)ネットワークなどを用いて構成される。無線機器１００ａ〜１００ｆは基地局２００／ネットワーク３００を介して互いに通信できるが、基地局／ネットワークを介することなく、直接通信することもできる(例えば、サイドリンク通信)。例えば、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２は直接通信することができる(例えば、Ｖ２Ｖ(Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｖｅｈｉｃｌｅ)／Ｖ２Ｘ(Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)通信)。またＩｏＴ機器(例えば、センサ)は他のＩｏＴ機器(例えば、センサ)又は他の無線機器１００ａ〜１００ｆと直接通信することができる。
【０３８４】
無線機器１００ａ〜１００ｆ／基地局２００、基地局２００／基地局２００の間では無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃが行われる。ここで、無線通信／連結は上り／下りリンク通信１５０ａとサイドリンク通信１５０ｂ(又は、Ｄ２Ｄ通信)、基地局間通信１５０ｃ(例えば、ｒｅｌａｙ、ＩＡＢ(Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ Ｂａｃｋｈａｕｌ)のような様々な無線接続技術により行われる(例えば、５Ｇ ＮＲ)。無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃにより無線機器と基地局／無線機器、基地局と基地局は互いに無線信号を送／受信することができる。例えば、無線通信／連結１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃは様々な物理チャネルを介して信号を送／受信することができる。このために、本発明の様々な提案に基づいて、無線信号の送／受信のための様々な構成情報の設定過程、様々な信号処理過程(例えば、チャネル符号化／復号、変調／復調、リソースマッピング／デマッピングなど)、リソース割り当て過程のうちのいずれか一つが行われる。
【０３８５】
本発明が適用される無線機器の例
【０３８６】
図３８は本発明に適用される無線機器を例示する。
【０３８７】
図３８を参照すると、第１無線機器１００と第２無線機器２００は様々な無線接続技術(例えば、ＬＴＥ、ＮＲ)により無線信号を送受信する。ここで、{第１無線機器１００、第２無線機器２００}は図３７の{無線機器１００ｘ、基地局２００}及び／又は{無線機器１００ｘ、無線機器１００ｘ}に対応する。
【０３８８】
第１無線機器１００は一つ以上のプロセッサ１０２及び一つ以上のメモリ１０４を含み、さらに一つ以上の送受信機１０６及び／又は一つ以上のアンテナ１０８を含む。プロセッサ１０２はメモリ１０４及び／又は送受信機１０６を制御し、この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートを具現するように構成される。例えば、プロセッサ１０２はメモリ１０４内の情報を処理して第１情報／信号を生成した後、送受信機１０６で第１情報／信号を含む無線信号を送信する。またプロセッサ１０２は送受信機１０６で第２情報／信号を含む無線信号を受信した後、第２情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ１０４に格納する。メモリ１０４はプロセッサ１０２に連結され、プロセッサ１０２の動作に関連する様々な情報を格納する。例えば、メモリ１０４はプロセッサ１０２により制御されるプロセスのうちの一部又は全部を行うか、又はこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートを行うための命令を含むソフトウェアコードを格納する。ここで、プロセッサ１０２とメモリ１０４は無線通信技術(例えば、ＬＴＥ、ＮＲ)を具現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部である。送受信機１０６はプロセッサ１０２に連結され、一つ以上のアンテナ１０８により無線信号を送信及び／又は受信する。送受信機１０６は送信機及び／又は受信機を含む。送受信機１０６はＲＦ(ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットとも混用することができる。本発明において、無線機器は通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０３８９】
第２無線機器２００は一つ以上のプロセッサ２０２及び一つ以上のメモリ２０４を含み、さらに一つ以上の送受信機２０６及び／又は一つ以上のアンテナ２０８を含む。プロセッサ２０２はメモリ２０４及び／又は送受信機２０６を制御し、この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートを具現するように構成される。例えば、プロセッサ２０２はメモリ２０４内の情報を処理して第３情報／信号を生成した後、送受信機２０６で第３情報／信号を含む無線信号を送信する。またプロセッサ２０２は送受信機２０６で第４情報／信号を含む無線信号を受信した後、第４情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ２０４に格納する。メモリ２０４はプロセッサ２０２に連結され、プロセッサ２０２の動作に関連する様々な情報を格納する。例えば、メモリ２０４はプロセッサ２０２により制御されるプロセスのうちの一部又は全部を行うか、又はこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートを行うための命令を含むソフトウェアコードを格納する。ここで、プロセッサ２０２とメモリ２０４は無線通信技術(例えば、ＬＴＥ、ＮＲ)を具現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部である。送受信機２０６はプロセッサ２０２に連結され、一つ以上のアンテナ２０８により無線信号を送信及び／又は受信する。送受信機２０６は送信機及び／又は受信機を含む。送受信機２０６はＲＦユニットとも混用することができる。本発明において、無線機器は通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０３９０】
以下、無線機器１００,２００のハードウェア要素についてより具体的に説明する。これに限られないが、一つ以上のプロトコル階層が一つ以上のプロセッサ１０２，２０２により具現される。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２，２０２は一つ以上の階層(例えば、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ、ＲＲＣ、ＳＤＡＰのような機能的階層)を具現する。一つ以上のプロセッサ１０２，２０２はこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートによって一つ以上のＰＤＵ(Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)及び／又は一つ以上のＳＤＵ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)を生成する。一つ以上のプロセッサ１０２，２０２はこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートによってメッセージ、制御情報、データ又は情報を生成する。一つ以上のプロセッサ１０２，２０２はこの明細書に開示された機能、手順、提案及び／又は方法によってＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データ又は情報を含む信号(例えば、ベースバンド信号)を生成して、一つ以上の送受信機１０６，２０６に提供する。一つ以上のプロセッサ１０２，２０２は一つ以上の送受信機１０６，２０６から信号(例えば、ベースバンド信号)を受信して、この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートによってＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データ又は情報を得ることができる。
【０３９１】
一つ以上のプロセッサ１０２，２０２はコントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ又はマイクロコンピュータとも称される。一つ以上のプロセッサ１０２，２０２はハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより具現される。一例として、一つ以上のＡＳＩＣ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ)、一つ以上のＤＳＰ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、一つ以上のＤＳＰＤ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ)、一つ以上のＰＬＤ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ)又は一つ以上のＦＰＧＡ(Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ)が一つ以上のプロセッサ１０２，２０２に含まれる。この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートはファームウェア又はソフトウェアを使用して具現され、ファームウェア又はソフトウェアはモジュール、手順、機能などを含むように具現される。この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートを行うように設定されたファームウェア又はソフトウェアは一つ以上のプロセッサ１０２，２０２に含まれるか、又は一つ以上のメモリ１０４，２０４に格納されて一つ以上のプロセッサ１０２，２０２により駆動される。この明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートはコード、命令語(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ)及び／又は命令語集合の形態でファームウェア又はソフトウェアを使用して具現される。
【０３９２】
一つ以上のメモリ１０４，２０４は一つ以上のプロセッサ１０２，２０２に連結され、様々な形態のデータ、信号、メッセージ、情報、プログラム、コード、指示及び／又は命令を格納する。一つ以上のメモリ１０４，２０４はＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシメモリ、ハードドライブ、レジスター、キャッシュメモリ、コンピュータ読み取り格納媒体及び／又はこれらの組み合わせにより構成される。一つ以上のメモリ１０４，２０４は一つ以上のプロセッサ１０２，２０２の内部及び／又は外部に位置する。また、一つ以上のメモリ１０４，２０４は有線又は無線連結のような様々な技術により一つ以上のプロセッサ１０２，２０２に連結される。
【０３９３】
一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上の他の装置にこの明細書における方法及び／又はフローチャートなどで言及されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送信することができる。一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上の他の装置からこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートなどで言及されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを受信することができる。例えば、一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上のプロセッサ１０２，２０２に連結され、無線信号を送受信する。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２，２０２は一つ以上の送受信機１０６，２０６が一つ以上の他の装置にユーザデータ、制御情報又は無線信号を送信するように制御することができる。また、一つ以上のプロセッサ１０２，２０２は一つ以上の送受信機１０６，２０６が一つ以上の他の装置からユーザデータ、制御情報又は無線信号を受信するように制御することができる。一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上のアンテナ１０８，２０８に連結され、一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上のアンテナ１０８，２０８によりこの明細書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又はフローチャートなどで言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送受信するように設定される。この明細書において、一つ以上のアンテナは複数の物理アンテナであるか、複数の論理アンテナである(例えば、アンテナポート)。一つ以上の送受信機１０６，２０６は受信されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを一つ以上のプロセッサ１０２，２０２を用いて処理するために、受信された無線信号／チャネルなどをＲＦバンド信号からベースバンド信号に変換する(Ｃｏｎｖｅｒｔ)。一つ以上の送受信機１０６，２０６は一つ以上のプロセッサ１０２，２０２を用いて処理されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどをベースバンド信号からＲＦバンド信号に変換する。このために、一つ以上の送受信機１０６，２０６は(アナログ)オシレーター及び／又はフィルターを含む。
【０３９４】
本発明が適用される信号処理回路の例
【０３９５】
図３９は送信信号のための信号処理回路を例示する。
【０３９６】
図３９を参照すると、信号処理回路１０００はスクランブラー１０１０、変調器１０２０、レイヤマッパー１０３０、プレコーダー１０４０、リソースマッパー１０５０、信号生成器１０６０を含む。これらに限られないが、図３９の動作／機能は図３８のプロセッサ１０２、２０２及び／又は送受信機１０６、２０６で行うことができる。図３９のハードウェア要素は図３８のプロセッサ１０２、２０２及び／又は送受信機１０６、２０６で具現できる。例えば、ブロック１０１０〜１０６０は図３８のプロセッサ１０２、２０２で具現できる。またブロック１０１０〜１０５０は図３８のプロセッサ１０２、２０２で具現され、ブロック１０６０は図３８の送受信機１０６、２０６で具現されることができる。
【０３９７】
コードワードは図３９の信号処理回路１０００を経て無線信号に変換される。ここで、コードワードは情報ブロックの符号化ビットシーケンスである。情報ブロックは送信ブロック(例えば、ＵＬ−ＳＣＨ送信ブロック、ＤＬ−ＳＣＨ送信ブロック)を含む。無線信号は様々な物理チャネル(例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＤＳＣＨ)を介して送信される。
【０３９８】
より具体的には、コードワードはスクランブラー１０１０によりスクランブルされたビットシーケンスに変換することができる。スクランブルに使用されるスクランブルシーケンスは、初期化値に基づいて生成され、初期化値は無線機器のＩＤ情報などを含む。スクランブルされたビットシーケンスは変調器１０２０により変調シンボルシーケンスに変調される。変調方式はｐｉ／２−ＢＰＳＫ(ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、ｍ−ＰＳＫ(ｍ−Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、ｍ−ＱＡＭ(ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)などを含む。複素変調シンボルシーケンスはレイヤマッパー１０３０により一つ以上の送信レイヤにマッピングされることができる。各送信レイヤの変調シンボルはプレコーダー１０４０により該当アンテナポートにマッピングされる(プリコーディング)。プレコーダー１０４０の出力ｚはレイヤマッパー１０３０の出力ｙをＮ＊Ｍのプリコーディング行列Ｗと乗じて得ることができる。ここで、Ｎはアンテナポートの数、Ｍは送信レイヤの数である。ここで、プレコーダー１０４０は複素変調シンボルに対する変換(ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)プリコーディング(例えば、ＤＦＴ変換)を行った後にプリコーディングを行うことができる。またプレコーダー１０４０は変換プリコーディングを行わず、プリコーディングを行うことができる。
【０３９９】
リソースマッパー１０５０は、各アンテナポートの変調シンボルを時間−周波数リソースにマッピングすることができる。時間−周波数リソースは時間ドメインにおいて複数のシンボル(例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭＡシンボル、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡシンボル)を含み、周波数ドメインにおいて複数の副搬送波を含む。信号生成器１０６０はマッピングされた変調シンボルから無線信号を生成し、生成された無線信号は各アンテナにより他の機器に送信される。このために、信号生成器１０６０はＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)モジュール及びＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)挿入機、ＤＡＣ(Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ)、周波数上りリンク変換器(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ)などを含む。
【０４００】
無線機器において、受信信号のための信号処理過程は、図３９の信号処理過程１０１０〜１０６０の逆に構成される。例えば、無線機器(例えば、図３８の１００、２００)はアンテナポート／送受信機により外部から無線信号を受信する。受信された無線信号は信号復元機でベースバンド信号に変換される。このために信号復元機は周波数下りリンク変換器(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ)、ＡＤＣ(ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ)、ＣＰ除去機、ＦＦＴ(Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)モジュールを含む。その後、ベースバンド信号はリソースデ−マッパー過程、ポストコーディング(ｐｏｓｔｃｏｄｉｎｇ)過程、復調過程及びデ−スクランブル過程を経てコードワードに復元される。コードワードは復号を経て元来の情報ブロックに復元される。従って、受信信号のための信号処理回路(図示せず)は、信号復元機、リソースデ−マッパー、ポストコーダー、復調器、デ−スクランブラー及び復号器を含む。
【０４０１】
本発明が適用される無線機器の活用例
【０４０２】
図４０は本発明が適用される無線機器の他の例を示す。無線機器は使用例／サービスによって様々な形態で具現することができる(図３７を参照)。
【０４０３】
図４０を参照すると、無線機器１００,２００は図３８の無線機器１００,２００に対応し、様々な要素、成分、ユニット／部及び／又はモジュールで構成される。例えば、無線機器１００,２００は通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０及び追加要素１４０を含む。通信部は通信回路１１２及び送受信機１１４を含む。例えば、通信回路１１２は図３８における一つ以上のプロセッサ１０２,２０２及び／又は一つ以上のメモリ１０４,２０４を含む。例えば、送受信機１１４は図３８の一つ以上の送受信機１０６,２０６及び／又は一つ以上のアンテナ１０８,２０８を含む。制御部１２０は通信部１１０、メモリ部１３０及び追加要素１４０に電気的に連結され、無線機器の諸般動作を制御する。例えば、制御部１２０はメモリ部１３０に格納されたプログラム／コード／命令／情報に基づいて無線機器の電気的／機械的動作を制御する。また制御部１２０はメモリ部１３０に格納された情報を通信部１１０により外部(例えば、他の通信機器)に無線／有線インターフェースにより送信するか、又は通信部１１０により外部(例えば、他の通信機器)から無線／有線インターフェースにより受信された情報をメモリ部１３０に格納する。
【０４０４】
追加要素１４０は無線機器の種類によって様々に構成される。例えば、追加要素１４０はパワーユニット／バッテリー、入出力部(Ｉ／Ｏ ｕｎｉｔ)、駆動部及びコンピュータ部のうち、いずれか一つを含む。これに限られないが、無線機器はロボット(図３７、１００ａ)、車両(図３７、１００ｂ−１、１００ｂ−２)、ＸＲ機器(図３７、１００ｃ)、携帯機器(図３７、１００ｄ)、家電(図３７、１００ｅ)、ＩｏＴ機器(図３７、１００ｆ)、デジタル放送用端末、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、医療装置、フィンテック装置(又は金融装置)、保安装置、気候／環境装置、ＡＩサーバ／機器(図３７、４００)、基地局(図３７、２００)及びネットワークノードなどの形態で具現される。無線機器は使用例／サービスによって移動可能であるか、又は固定した場所で使用される。
【０４０５】
図４０において、無線機器１００，２００内の様々な要素、成分、ユニット／部及び／又はモジュールは全体が有線インターフェースにより互いに連結されるか、又は少なくとも一部が通信部１１０により無線連結される。例えば、無線機器１００，２００内で制御部１２０と通信部１１０は有線連結され、制御部１２０と第１ユニット(例えば、１３０、１４０)は通信部１１０により無線連結される。また無線機器１００，２００内の各要素、成分、ユニット／部及び／又はモジュールは一つ以上の要素をさらに含む。例えば、制御部１２０は一つ以上のプロセッサ集合で構成される。例えば、制御部１２０は通信制御プロセッサ、アプリケーションプロセッサ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、ＥＣＵ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)、グラフィック処理プロセッサ、メモリ制御プロセッサなどの集合で構成される。他の例として、メモリ部１３０はＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ)、ＤＲＡＭ(Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ)、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュメモリ(ｆｌａｓｈ Ｍｅｍｏｒｙ)、揮発性メモリ(ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｍｅｍｏｒｙ)、非揮発生メモリ及び／又はこれらの組み合わせで構成される。
【０４０６】
以下、図４０を参照しながら、その具現例についてより詳しく説明する。
【０４０７】
本発明が適用される携帯機器の例
【０４０８】
図４１は本発明に適用される携帯機器を例示する。携帯機器はスマートホン、スマートパッド、ウェアラブル機器(例えば、スマートウォッチ、スマートグラス)、携帯用コンピュータ(例えば、ノートブックパソコンなど)を含む。携帯機器はＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＭＳＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＡＭＳ(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)又はＷＴ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｔｅｒｍｉｎａｌ)とも称される。
【０４０９】
図４１を参照すると、携帯機器１００はアンテナ部１０８、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、電源供給部１４０ａ、インターフェース部１４０ｂ及び入出力部１４０ｃを含む。アンテナ部１０８は通信部１１０の一部で構成される。ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは各々、図４０におけるブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４１０】
通信部１１０は他の無線機器、基地局と信号(例えば、データ、制御信号など)を送受信する。制御部１２０は携帯機器１００の構成要素を制御して様々な動作を行う。制御部１２０はＡＰ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)を含む。メモリ部１３０は携帯機器１００の駆動に必要なデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納する。またメモリ部１３０は入／出力されるデータ／情報などを格納する。電源供給部１４０ａは携帯機器１００に電源を供給し、有／無線充電回路、バッテリーなどを含む。インターフェース部１４０ｂは携帯機器１００と他の外部機器の連結を支援する。インターフェース部１４０ｂは外部機器との連結のための様々なポート(例えば、オーディオ入／出力ポート、ビデオ入／出力ポート)を含む。入出力部１４０ｃは映像情報／信号、オーディオ情報／信号、データ及び／又はユーザから入力される情報を入力又は出力する。入出力部１４０ｃはカメラ、マイクロホン、ユーザ入力部、ディスプレイ部１４０ｄ、スピーカー及び／又は触覚モジュールなどを含む。
【０４１１】
一例として、データ通信の場合、入出力部１４０ｃはユーザから入力された情報／信号(例えば、タッチ、文字、音声、イメージ、ビデオ)を得、この得られた情報／信号はメモリ部１３０に格納される。通信部１１０はメモリに格納された情報／信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を他の無線機器に直接送信するか又は基地局に送信する。また通信部１１０は他の無線機器又は基地局から無線信号を受信した後、受信された無線信号を元来の情報／信号に復元する。復元された情報／信号はメモリ部１３０に格納された後、入出力部１４０ｃにより様々な形態(例えば、文字、音声、イメージ、ビデオ、触覚)に出力される。
【０４１２】
本発明が適用される車両又は自律走行車両の例
【０４１３】
図４２は本発明に適用される車両又は自律走行車両を例示する。車両又は自律走行車両は移動型ロボット、車両、汽車、有／無人飛行体(Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＡＶ)、船舶などで具現される。
【０４１４】
図４２を参照すると、車両又は自律走行車両１００はアンテナ部１０８、通信部１１０、制御部１２０、駆動部１４０ａ、電源供給部１４０ｂ、センサ部１４０ｃ及び自律走行部１４０ｄを含む。アンテナ部１０８は通信部１１０の一部で構成される。ブロック１１０／１３０／１４０ａ〜１４０ｄは各々図４０におけるブロック１１０／１３０／１４０に対応する。
【０４１５】
通信部１１０は他の車両、基地局(例えば、基地局、路辺基地局(Ｒｏａｄ Ｓｉｄｅ ｕｎｉｔ)など)、サーバなどの外部機器と信号(例えば、データ、制御信号など)を送受信する。制御部１２０は車両又は自律走行車両１００の要素を制御して様々な動作を行う。制御部１２０はＥＣＵ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)を含む。駆動部１４０ａにより車両又は自律走行車両１００が地上で走行する。駆動部１４０ａはエンジン、モータ、パワートレイン、輪、ブレーキ、ステアリング装置などを含む。電源供給部１４０ｂは車両又は自律走行車両１００に電源を供給し、有／無線充電回路、バッテリーなどを含む。センサ部１４０ｃは車両状態、周辺環境情報、ユーザ情報などを得ることができる。センサ部１４０ｃはＩＭＵ(ｉｎｅｒｔｉａｌ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｕｎｉｔ)センサ、衝突センサ、ホイールセンサ(ｗｈｅｅｌ ｓｅｎｓｏｒ)、速度センサ、傾斜センサ、重量感知センサ、ヘッディングセンサ(ｈｅａｄｉｎｇ ｓｅｎｓｏｒ)、ポジションモジュール(ｐｏｓｉｔｉｏｎ ＭＯＤＵＬＥ)、車両前進／後進センサ、バッテリーセンサ、燃料センサ、タイヤセンサ、ステアリングセンサ、温度センサ、湿度センサ、超音波センサ、照度センサ、ペダルポジションセンサなどを含む。自律走行部１４０ｄは走行中の車線を維持する技術、車間距離制御装置(ａｄａｐｔｉｖｅ ｃｒｕｉｓｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)のように速度を自動に調節する技術、所定の経路によって自動走行する技術、目的地が設定されると自動に経路を設定して走行する技術などを具現する。
【０４１６】
一例として、通信部１１０は外部サーバから地図データ、交通情報データなどを受信する。自律走行部１４０ｄは得られたデータに基づいて自律走行経路とドライブプランを生成する。制御部１２０はドライブプランに従って車両又は自律走行車両１００が自律走行経路に移動するように駆動部１４０ａを制御する(例えば、速度／方向調節)。通信部１１０は自律走行中に外部サーバから最新交通情報データを非周期的に得、また周りの車両から周りの交通情報データを得る。またセンサ部１４０ｃは自律走行中に車両状態、周辺環境情報を得る。自律走行部１４０ｄは新しく得たデータ／情報に基づいて自律走行経路とドライブプランを更新する。通信部１１０は車両位置、自律走行経路、ドライブプランなどに関する情報を外部サーバに伝達する。外部サーバは車両又は自律走行車両から集められた情報に基づいて、ＡＩ技術などを用いて交通情報データを予め予測し、予測された交通情報データを車両又は自律走行車両に提供することができる。
【０４１７】
本発明が適用されるＡＲ／ＶＲ及び車両の例
【０４１８】
図４３は本発明が適用される車両を例示する。車両は運送手段、汽車、飛行体、船舶などにも具現できる。
【０４１９】
図４３を参照すると、車両１００は通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ及び位置測定部１４０ｂを含む。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｂは各々図４０におけるブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４２０】
通信部１１０は他の車両又は基地局などの外部機器と信号(例えば、データ、制御信号など)を送受信する。制御部１２０は車両１００の構成要素を制御して様々な動作を行うことができる。メモリ部１３０は車両１００の様々な機能を支援するデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納する。入出力部１４０ａはメモリ部１３０内の情報に基づいてＡＲ／ＶＲオブジェクトを出力する。入出力部１４０ａはＨＵＤを含む。位置測定部１４０ｂは車両１００の位置情報を得ることができる。位置情報は車両１００の絶対位置情報、走行線内における位置情報、加速度情報、周辺車両との位置情報などを含む。位置測定部１４０ｂはＧＰＳ及び様々なセンサを含む。
【０４２１】
一例として、車両１００の通信部１１０は外部サーバから地図情報、交通情報などを受信してメモリ部１３０に格納する。位置測定部１４０ｂはＧＰＳ及び様々なセンサにより車両位置情報を得てメモリ部１３０に格納する。制御部１２０は地図情報、交通情報及び車両位置情報などに基づいて仮想オブジェクトを生成し、入出力部１４０ａは生成された仮想オブジェクトを車両内のウィンドウに表示する(１４１０、１４０ａ)。また制御部１２０は車両位置情報に基づいて車両１００が走行線内で正しく運行しているか否かを判断する。車両１００が走行線を非正常的に逸れる場合は、制御部１２０は入出力部１４０ａにより車両内のウィンドウに警告を表示する。また制御部１２０は通信部１１０により周りの車両に走行異常に関する警告メッセージを放送する。状況によっては、制御部１２０は通信部１１０により関係機関に車両の位置情報と、走行／車両異常に関する情報を送信することもできる。
【０４２２】
本発明が適用されるＸＲ機器の例
【０４２３】
図４４は本発明が適用されるＸＲ機器を例示する。ＸＲ機器はＨＭＤ、車両に備えられたＨＵＤ(Ｈｅａｄ−Ｕｐ Ｄｉｓｐｌａｙ)、ＴＶ、スマートホン、コンピューター、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタル看板、車両、ロボットなどの形態で具現される。
【０４２４】
図４４を参照すると、ＸＲ機器１００ａは通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ、センサ部１４０ｂ及び電源供給部１４０ｃを含む。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは各々図４０におけるブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４２５】
通信部１１０は他の無線機器、携帯機器、又はメディアサーバなどの外部機器と信号(例えば、メディアデータ、制御信号など)を送受信することができる。メディアデータは映像、イメージ、音などを含む。制御部１２０はＸＲ機器１００ａの構成要素を制御して様々な動作を行う。例えば、制御部１２０はビデオ／イメージ獲得、(ビデオ／イメージ)符号化、メタデータ生成及び処理などの手順を制御及び／又は行うように構成される。メモリ部１３０はＸＲ機器１００ａの駆動／ＸＲオブジェクトの生成に必要なデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納する。入出力部１４０ａは外部から制御情報、データなどを得て、生成されたＸＲオブジェクトを出力する。入出力部１４０ａはカメラ、マイクロホン、ユーザ入力部、ディスプレイ部、スピーカー及び／又はハプティクスモジュールなどを含む。センサ部１４０ｂはＸＲ機器状態、周辺環境情報、ユーザ情報などを得る。センサ部１４０ｂは近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン及び／又はレーダーなどを含む。電源供給部１４０ｃはＸＲ機器１００ａに電源を供給し、有無線充填回路、バッテリーなどを含む。
【０４２６】
一例として、ＸＲ機器１００ａはメモリ部１３０はＸＲオブジェクト(例えば、ＡＲ／ＶＲ／ＭＲオブジェクト)の生成に必要な情報(例えば、データなど)を含む。入出力部１４０ａはユーザからＸＲ機器１００ａを操作する命令を得ることができ、制御部１２０はユーザの駆動命令に従ってＸＲ機器１００ａを駆動させる。例えば、ユーザがＸＲ機器１００ａにより映画、ニュースなどを視聴する場合、制御部１２０は通信部１３０でコンテンツ要請情報を他の機器(例えば、携帯機器１００ｂ)又はメディアサーバに送信することができる。通信部１３０は他の機器(例えば、携帯機器１００ｂ)又はメディアサーバから映画、ニュースなどのコンテンツをメモリ部１３０にダウンロード／ストリーミングすることができる。制御部１２０はコンテンツに対してビデオ／イメージ獲得、(ビデオ／イメージ)符号化、メタデータ生成／処理などの手順を制御し、及び／又は行い、入出力部１４０ａ／センサ部１４０ｂで得た周辺空間又は現実オブジェクトに関する情報に基づいてＸＲオブジェクトを生成／出力する。
【０４２７】
ＸＲ機器１００ａは通信部１１０により携帯機器１００ｂと無線連結され、ＸＲ機器１００ａの動作は携帯機器１００ｂにより制御される。例えば、携帯機器１００ｂはＸＲ機器１００ａに対するコントローラとして動作する。このために、ＸＲ機器１００ａは携帯機器１００ｂの３次元位置情報を得た後、携帯機器１００ｂに対応するＸＲ個体を生成して出力することができる。
【０４２８】
本発明が適用されるロボットの例
【０４２９】
図４５は本発明が適用されるロボットを例示する。ロボットは使用目的や分野によって産業用、医療用、家庭用、軍事用などに分類できる。
【０４３０】
図４５を参照すると、ロボット１００は通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入出力部１４０ａ、センサ部１４０ｂ及び駆動部１４０ｃを含む。ここで、ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは各々図４０におけるブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４３１】
通信部１１０は他の無線機器、他のロボット又は制御サーバなどの外部機器と信号(例えば、駆動情報、制御信号など)を送受信する。制御部１２０はロボット１００の構成要素を制御して様々な動作を行うことができる。メモリ部１３０はロボット１００の様々な機能を支援するデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納する。入出力部１４０ａはロボット１００の外部から情報を得て、ロボット１００の外部に情報を出力する。入出力部１４０ａはカメラ、マイクロホン、ユーザ入力部、ディスプレイ部、スピーカー及び／又はハプティクスモジュールなどを含む。センサ部１４０ｂはロボット１００の内部情報、周辺環境情報、ユーザ情報などを得る。センサ部１４０ｂは近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン、レーダーなどを含む。駆動部１４０ｃはロボット関節を動かすなどの様々な物理的動作を行う。また駆動部１４０ｃはロボット１００を地上で走行させるか又は空中で飛行させることができる。駆動部１４０ｃはアクチュエータ、モーター、車輪、ブレーキ、プロペラなどを含む。
【０４３２】
本発明が適用されるＡＩ機器の例
【０４３３】
図４６は本発明が適用されるＡＩ機器を例示する。ＡＩ機器はＴＶ、プロジェクタ、スマートホン、ＰＣ、ノートブック型パソコン、デジタル放送用端末機、タブレットＰＣ、ウェアラブル装置、セットトップボックス(ＳＴＢ)、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、デジタルサイネージ、ロボット、車両などの固定型機器又は移動可能な機器などで具現される。
【０４３４】
図４６を参照すると、ＡＩ機器１００は通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、入／出力部１４０a／１４０ｂ、ランニングプロセッサ部１４０ｃ及びセンサ部１４０ｄを含む。ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｄは各々図４０におけるブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４３５】
通信部１１０は有無線通信技術を用いて他のＡＩ機器(例えば、図３７の１００ｘ、２００、４００)やＡＩサーバ(例えば、図３７の４００)などの外部機器と有無線信号(例えば、センサ情報、ユーザ入力、学習モデル、制御信号など)を送受信する。このために、通信部１１０はメモリ部１３０内の情報を外部機器に送信するか、又は外部機器から受信された信号をメモリ部１３０に伝達する。
【０４３６】
制御部１２０はデータ分析アルゴリズム又はマシンラーニングアルゴリズムを使用して決定又は生成された情報に基づいて、ＡＩ機器１００のいずれか一つの実行可能な動作を決定する。また制御部１２０はＡＩ機器１００の構成要素を制御して決定された動作を行うことができる。例えば、制御部１２０はランニングプロセッサ部１４０ｃ又はメモリ部１３０のデータを要請、検索、受信又は活用することができ、いずれか一つの実行可能な動作のうち、予測される動作や望ましいと判断される動作を実行するようにＡＩ機器１００の構成要素を制御することができる。また制御部１２０はＡＩ装置１００の動作内容や動作に対するユーザのフィードバックなどを含む履歴情報を収集してメモリ部１３０又はランニングプロセッサ部１４０ｃに格納するか、又はＡＩサーバ(図３７、４００)などの外部装置に送信することができる。収集した履歴情報は学習モデルの更新時に利用される。
【０４３７】
メモリ部１３０はＡＩ機器１００の様々な機能を支援するデータを格納する。例えば、メモリ部１３０は入力部１４０ａから得たデータ、通信部１１０から得たデータ、ランニングプロセッサ部１４０ｃの出力データ、及びセンシング部１４０から得たデータを格納する。またメモリ部１３０は制御部１２０の動作／実行に必要な制御情報及び／又はソフトウェアコードを格納する。
【０４３８】
入力部１４０ａはＡＩ機器１００の外部から様々な種類のデータを得る。例えば、入力部１４０ａはモデル学習のための学習データ、及び学習モデルが適用される入力データなどを得る。入力部１４０ａはカメラ、マイクロホン及び／又はユーザ入力部などを含む。出力部１４０ｂは視覚、聴覚又触覚などに関連する出力を発生させる。出力部１４０ｂはディスプレイ部、スピーカー及び／又はハプティクスモジュールなどを含む。センシング部１４０は様々なセンサを用いてＡＩ機器１００の内部情報、ＡＩ機器１００の周辺環境情報及びユーザ情報のうちのいずれか一つを得る。センシング部１４０は近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン及び／又はレーダーなどを含む。
【０４３９】
ランニングプロセッサ部１４０ｃは学習データを用いて人工神経網で構成されたモデルを学習させる。ランニングプロセッサ部１４０ｃは、ＡＩサーバ(図３７、４００)のランニングプロセッサ部と共に、ＡＩプロセシングを行う。ランニングプロセッサ部１４０ｃは通信部１１０により外部機器から受信された情報、及び／又はメモリ部１３０に格納された情報を処理する。また、ランニングプロセッサ部１４０ｃの出力値は通信部１１０により外部機器に送信されるか／送信され、メモリ部１３０に格納される。
【産業上の利用可能性】
【０４４０】
上記実施形態は様々な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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