(57)【要約】【課題】アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供する。【解決手段】アーク検出システム１００は、第１取得部７１１と、第２取得部７１２と、検知部７１３と、を備える。第１取得部７１１は、回路Ｃ１に流れる電流の検出結果を取得する。第２取得部７１２は、回路Ｃ１でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した検出結果と、第２取得部７１２が取得した情報とに基づいて、回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路に流れる電流の検出結果を取得する第１取得部と、
前記回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部が取得した検出結果と前記第２取得部が取得した前記情報とに基づいて前記回路でアーク故障が発生しているか否かを検知する検知部と、を備える、
アーク検出システム。
【請求項２】
前記回路でアーク故障が発生していると前記検知部が検知した場合に前記回路を遮断する遮断部を更に備える、
請求項１記載のアーク検出システム。
【請求項３】
前記第２取得部が取得する情報は、前記回路が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する環境情報と、前記回路の設置場所で発生する災害に関連する災害情報との少なくとも一方を含む、
請求項１又は２記載のアーク検出システム。
【請求項４】
前記検知部は、アーク故障の検知感度を、前記第２取得部が取得する前記情報に基づいて変更する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記回路の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、アーク故障の検知感度を第１感度とし、前記第１期間以外の第２期間では、アーク故障の検知感度を、前記第１感度よりも低い第２感度とする、
請求項１〜４のいずれかに記載のアーク検出システム。
【請求項６】
前記回路が複数あり、
前記複数の回路から特定の種類の負荷を含む特定回路を判別する負荷判別部と、
前記特定回路に供給する供給電力を制御する給電制御部と、を更に備え、
前記給電制御部は、前記回路の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、前記特定回路に供給する供給電力を第１の電力に制御し、
前記給電制御部は、前記第１期間以外の第２期間では、前記特定回路に供給する供給電力を第２の電力に制御し、
前記給電制御部は、前記第１の電力が前記第２の電力よりも低くなるように供給電力を制御する、
請求項１〜５のいずれかに記載のアーク検出システム。
【請求項７】
前記回路が複数あり、
前記検知部は、前記複数の回路の中からアーク故障が発生している回路を更に検知する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項８】
アーク故障が発生していると前記検知部が検知すると、アーク故障の発生を通知する通知部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項９】
前記回路が複数あり、
前記検知部は、前記複数の回路の中からアーク故障が発生している回路を更に検知し、
前記通知部は、アーク故障が発生している回路を更に通知する、
請求項８記載のアーク検出システム。
【請求項１０】
前記通知部は、アーク故障に対処するための復旧情報を更に通知する、
請求項８又は９に記載のアーク検出システム。
【請求項１１】
前記第２取得部は、複数の前記回路が配置された施設でのエネルギーの使用量を管理するエネルギー管理システムのコントローラから、前記複数の回路に含まれる複数の負荷のうち前記コントローラが制御可能な制御対象負荷に関連する負荷情報を取得し、
前記複数の回路のいずれかでアーク故障が発生していると前記検知部が検知すると、前記負荷情報に基づいて前記制御対象負荷を制御する制御指令を前記コントローラに出力する出力部を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアーク検出システム。
【請求項１２】
回路に流れる電流の検出結果を取得する第１取得処理と、
前記回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する第２取得処理と、
前記第１取得処理で取得した検出結果と前記第２取得処理で取得した前記情報とに基づいて前記回路でアーク故障が発生しているか否かを検知する検知処理と、を含む、
アーク検出方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアーク検出システムと、前記アーク検出システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、回路で発生するアーク故障を検出するアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電路（回路）に流れる異常電流を検知する異常電流検出部と、異常電流検出部の検知動作を受けて接点部を遮断動作させる開閉機構部とを備える回路遮断器を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３５９０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、地震等の災害発生時には、断線や短絡等が発生しやすく、電路に異常電流が流れる可能性が高くなるので、異常電流（アーク故障）を確実に検出することが回路遮断器に要望される。
【０００５】
本開示の目的は、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様のアーク検出システムは、第１取得部と、第２取得部と、検知部と、を備える。前記第１取得部は、回路に流れる電流の検出結果を取得する。前記第２取得部は、前記回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。前記検知部は、前記第１取得部が取得した検出結果と前記第２取得部が取得した前記情報とに基づいて前記回路でアーク故障が発生しているか否かを検知する。
【０００７】
本開示の一態様のアーク検出方法は、第１取得処理と、第２取得処理と、検知処理と、を含む。前記第１取得処理では、回路に流れる電流の検出結果を取得する。前記第２取得処理では、前記回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。前記検知処理では、前記第１取得処理で取得した検出結果と前記第２取得処理で取得した前記情報とに基づいて前記回路でアーク故障が発生しているか否かを検知する。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、前記アーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様の分電盤は、前記アーク検出システムと、前記アーク検出システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム、アーク検出方法、プログラム、及び分電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るアーク検出システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図３】図３Ａは、パラレルアークの発生原理の説明図である。図３Ｂは、シリーズアークの発生原理の説明図である。
【図４】図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。
【図５】図５は、同上のアーク検出システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、変形例１に係るアーク検出システムが備える監視ユニットの概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本開示のアーク検出システム１００は、図１に示すように、分電盤１に接続されている回路Ｃ１で発生するアーク故障を検出するために用いられる。
【００１３】
アーク検出システム１００は、第１取得部７１１と、第２取得部７１２と、検知部７１３と、を備える。
【００１４】
第１取得部７１１は、回路Ｃ１に流れる電流の検出結果を取得する。
【００１５】
第２取得部７１２は、回路Ｃ１でのアーク故障に関連する、電流（回路Ｃ１に流れる電流）以外の関連事象の情報を取得する。
【００１６】
検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した検出結果と第２取得部７１２が取得した情報とに基づいて回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。
【００１７】
本開示では、第１取得部７１１、第２取得部７１２、及び検知部７１３の各機能は、分電盤１に収容される監視ユニット７（後述する）が有している。
【００１８】
本開示において、「回路」は、分電盤１に接続されている回路Ｃ１である。分電盤１に接続されている回路Ｃ１は、分電盤１に収容されている主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を含み得る。また、分電盤１に接続されている回路Ｃ１は、分岐ブレーカ４の二次側に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。さらに、本開示でいう「回路」は、連系ブレーカ６の二次側に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。以下では、主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を特に区別しない場合、「開閉器２」という。
【００１９】
本開示において第１取得部７１１は、回路Ｃ１に流れる電流を検出する検出器（本実施形態では例えば電流計測装置８等）から電流の検出結果を取得してもよいし、第１取得部７１１自体が電流を検出することによって電流の検出結果を取得（検出）してもよい。
【００２０】
本開示でいう「アーク故障」は、回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の配線異常によって発生し得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。アーク故障は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含み得る。また、アーク故障は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含み得る。なお、パラレルアークによって回路Ｃ１に流れる電流の大きさは数十〜数百Ａ程度であり、シリーズアークによって回路Ｃ１に流れる電流の大きさは１０〜２０Ａ程度である。
【００２１】
本開示でいう「回路でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象」とは、回路Ｃ１でアーク故障が発生したことに伴って発生する事象と、アーク故障の予兆として発生する事象との少なくとも一方を含む。アーク故障を発生させる配線異常、又は、アーク故障が発生すると、回路Ｃ１に大電流が流れるため、電線Ｃ１１が発熱する。そして、電線Ｃ１１の発熱によって回路Ｃ１が設置された環境の温度が上昇したり、電線Ｃ１１の被覆Ｃ１２（図３Ａ参照）が加熱されることで異臭又は煙が発生したり、アークの発生に伴い音が発生したりする可能性がある。したがって、関連事象の情報は、アーク故障に伴って発生する事象、又は、アーク故障の予兆として発生する事象である温度、臭い、煙、及び音の少なくとも１つを含む環境情報を含み得る。また、回路Ｃ１の設置場所で、地震、浸水、竜巻、又は火事等の災害が発生した場合には電線Ｃ１１が引っ張られたり、電線Ｃ１１の上に重量物が載ったりすることで、電線Ｃ１１の半断線等が発生しやすくなり、シリーズアーク又はパラレルアーク等のアーク故障が発生しやすくなる。そのため、災害の発生時にはアーク故障の検出漏れを低減することが望ましく、アーク故障に関連する関連事象の情報は、回路Ｃ１の設置場所で発生する災害に関する災害情報を含み得る。すなわち、第２取得部７１２が取得する情報は、回路Ｃ１が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する環境情報と、回路Ｃ１の設置場所で発生する災害に関連する災害情報との少なくとも一方を含む。
【００２２】
検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した回路Ｃ１の電流の検出結果と、第２取得部７１２が取得したアーク故障に関連する関連事象の情報とに基づいて、回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。したがって、本開示によれば、検知部７１３が電流の検出結果のみに基づいてアーク故障が発生しているか否かを検知する場合に比べて、アーク故障が発生しているか否かを確実に検出できる。つまり、本開示によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム１００を実現できる。また、本開示によれば、検知部７１３が電流の検出結果のみに基づいてアーク故障が発生しているか否かを検知する場合に比べて、アーク故障の検出漏れが発生したり、アーク故障の誤検出が発生したりする可能性を低減できる。
【００２３】
（２）詳細
以下、本実施形態のアーク検出システム１００及びアーク検出システム１００を備える分電盤１について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００２４】
分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。
【００２５】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２６】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について説明する。分電盤１は、図１及び図２に示すように、アーク検出システム１００と、アーク検出システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、複数の開閉器２と、監視ユニット７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９（図１参照）と、を収容する。ここで、複数の開閉器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０が、監視ユニット７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９の少なくとも一部が分電盤用キャビネット１０外にあってもよい。
【００２７】
分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。図２においては、カバーの図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、例えば建物の壁１１０等、建物を構成する部材に取り付けられる。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０（図２参照）に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。
【００２８】
また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバーの前面を覆う蓋体を更に備える。蓋体は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバーに取り付けられる。閉位置は、カバーの前面を覆う位置である。開位置は、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置である。なお、蓋体は、ある方向からカバーを見た場合にカバーの前面の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体は、カバーを前方から見た場合にカバーの前面の略全体を覆っている。
【００２９】
分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。
【００３０】
主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。主幹ブレーカ３は、検出部３２にて接点３１を流れる電流が不平衡状態となる異常状態を検出すると、接点３１を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、主幹ブレーカ３は、検出部３２にて短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３１を開極させる。また、主幹ブレーカ３の検出部３２は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、主幹ブレーカ３は、検出部３２が中性線の欠相状態を検出すると、接点３１を開極させる。なお、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。
【００３１】
主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００３２】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３３】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００３４】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線Ｃ１１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線Ｃ１１には、例えば、照明器具又は給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線Ｃ１１を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像機等）等に電力を供給することができる。
【００３５】
また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。分岐ブレーカ４は、検出部４１にて接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、接点を開極させる。これにより、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された配線Ｃ１１の漏電状態を検出する機能を備えている。そして、分岐ブレーカ４は、検出部４１が漏電の発生を検出すると、接点を開極させる。
【００３６】
感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。
【００３７】
連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカ６の接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。
【００３８】
電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流（つまり回路Ｃ１に流れる電流）を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流（つまり、複数の回路Ｃ１の各々に流れる電流）を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギー管理システム６００に用いられるセンサと共用される。
【００３９】
バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として監視ユニット７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。系統電源２０の正常時には、監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側（系統電源２０）から電力の供給を受けて動作する。
【００４０】
ここで、開閉器２は、通信部２０１を更に備えている。通信部２０１は、監視ユニット７の通信部７２（後述する）と通信可能に構成されている。通信部２０１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、監視ユニット７との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２０１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、監視ユニット７と通信を行う。
【００４１】
本実施形態では、開閉器２の通信部２０１と監視ユニット７とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２０１から監視ユニット７への信号の送信、及び監視ユニット７から通信部２０１への信号の送信の両方が可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、通信部２０１は、電流計測装置８の基板を、監視ユニット７との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。言い換えれば、基板の導電層が、通信部２０１と監視ユニット７との間の通信経路の一部を構成する。通信部２０１と基板との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００４３】
（２．２）アーク検出システム
次に、アーク検出システム１００について図１を用いて説明する。本実施形態では、既に述べたように、アーク検出システム１００の構成要素は監視ユニット７に含まれているので、以下では、監視ユニット７の説明と併せて、アーク検出システム１００について説明する。
【００４４】
監視ユニット７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。
【００４５】
本実施形態の監視ユニット７は、制御部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、ユーザ検知部７５とを備えている。
【００４６】
監視ユニット７は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４７】
制御部７１は、第１取得部７１１、第２取得部７１２、検知部７１３、及び遮断部７１４の機能を備える。
【００４８】
第１取得部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方に流れる電流の検出結果を取得する。本実施形態の監視ユニット７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。監視ユニット７の第１取得部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取ることによって、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６（つまり複数の回路Ｃ１）の各々に流れる電流の検出結果を取得する。さらに、監視ユニット７の第１取得部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取ることによって、主幹ブレーカ３に流れる電流の検出結果を取得する。また、第１取得部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換することによって電力値を求める機能を有している。また、第１取得部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。
【００４９】
第２取得部７１２は、回路Ｃ１でのアーク故障に関連する関連事象の情報を取得する。本実施形態では、第２取得部７１２は、複数の回路Ｃ１でのアーク故障に関連する関連事象の情報を取得する。第２取得部７１２は、例えば、関連事象の情報として、回路Ｃ１の周辺での環境情報を検出するセンサ２６から環境情報を取得する。ここにおいて、センサ２６は、複数の回路Ｃ１の各々で配線Ｃ１１の被覆Ｃ１２の温度を測定する温度センサを含み得る。センサ２６は、複数の回路Ｃ１の設置場所で、配線Ｃ１１の発熱によって被覆Ｃ１２が加熱された際に発生する臭いガスを検出するガスセンサを含み得る。センサ２６は、複数の回路Ｃ１の設置場所で、配線Ｃ１１の発熱によって被覆Ｃ１２が加熱された際に発生する煙を検出する煙センサを含み得る。また、センサ２６は、複数の回路Ｃ１の設置場所で、例えばアーク（シリーズアーク又はパラレルアーク）が発生することによって生じる音（スパーク音）を検出する音センサを含んでもよい。また、第２取得部７１２は、災害情報を提供する気象庁、消防庁又は自治体等の災害情報提供サーバ７００から、通知部７３を介して災害情報を取得する。ここにおいて、災害情報は、地震、台風、洪水、又は竜巻等の自然災害、及び、火災等の人災の少なくとも一方に関する情報である。
【００５０】
また、第２取得部７１２は、コントローラ２５から、複数の回路Ｃ１に含まれる複数の負荷（電気機器２３，２４等）のうちコントローラ２５が制御可能な制御対象負荷に関連する負荷情報を取得する。コントローラ２５は、複数の回路Ｃ１が配置された施設５００でのエネルギーの使用量を管理するエネルギー管理システム６００（例えばＨＥＭＳ：Home Energy Management System）のコントローラである。コントローラ２５は、エネルギー管理システム６００に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器ともいう）の制御又は監視を行う。例えば、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量のデータを取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器のうち、コントローラ２５によって制御可能な機器が制御対象負荷となる。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００５１】
検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した回路Ｃ１に流れる電流の検出結果と、第２取得部７１２が取得した情報とに基づいて、回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。また、本実施形態では、分電盤１には、複数の回路Ｃ１が接続されている。したがって、検知部７１３は、回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。換言すれば、検知部７１３は、複数の回路Ｃ１の中からアーク故障が発生している回路Ｃ１を更に検知する。また、本実施形態では、検知部７１３は、アーク故障の検知感度を第２取得部７１２が取得する情報（アーク故障の関連事象の情報）に基づいて変更する。例えば、検知部７１３は、第２取得部７１２が取得した情報に基づいてアーク故障の前兆を検出するか、又は、災害が発生していると判断すると、アーク故障の検知感度を第１感度に設定する。検知部７１３は、アーク故障の前兆を検出できず、かつ、災害が発生していないと判断すると、アーク故障の検知感度を、第１感度よりも低い第２感度に設定する。これにより、アーク検出システム１００は、アーク故障の前兆が検出されるか、又は、災害が発生している場合には、アーク故障の検知感度を高感度（第１感度）に設定することで、アーク故障の検出漏れを抑制できる。また、アーク検出システム１００は、アーク故障の前兆が検出されず、かつ、災害が発生していない場合には、アーク故障の検知感度を低感度（第２感度）に設定することで、アーク故障の誤検出を抑制できる。
【００５２】
本実施形態では、検知部７１３は、監視ユニット７に設けられている。そして、監視ユニット７は、上述のように、電流計測装置８が計測した電流値のデータを取得している。このため、検知部７１３では、複数の回路Ｃ１の各々に流れる電流に基づいて、個々の回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１でのアーク故障（配線異常）の有無を検知することが可能である。ここで、検知部７１３が複数の回路Ｃ１の各々でアーク故障（配線異常）の有無を検知した検知結果は記憶部７４に記憶される。
【００５３】
本実施形態では、検知部７１３は、配線Ｃ１１の異常として、少なくともアーク故障の発生を検知することが可能である。具体的には、検知部７１３は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線Ｃ１１で発生するアーク故障に特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアーク故障を検知できる。これと同様の原理により、検知部７１３は、回路Ｃ１の配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知することが可能である。
【００５４】
ここで、各回路Ｃ１の配線Ｃ１１で発生し得るアーク故障には、既に述べたように、パラレルアークと、シリーズアークと、の２種類が存在する。以下に、パラレルアーク及びシリーズアークについて、図３Ａ〜図４Ｂを参照して簡単に説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、横軸を時間、縦軸を電流として、それぞれパラレルアーク及びシリーズアークが生じた場合に配線Ｃ１１を流れる電流波形の一例を示している。
【００５５】
パラレルアークは、例えば図３Ａに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０の導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図３Ａにおける点線の矢印Ｉ１は、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、例えば、数十〔Ａ〕〜数百〔Ａ〕である。パラレルアークは、例えば、施設５００にある器物（一例として家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆Ｃ１２が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆Ｃ１２が溶融したり、動物が配線Ｃ１１をかじって被覆Ｃ１２が損傷したりすることでも生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで被覆Ｃ１２が絶縁劣化した場合にも生じ得る。
【００５６】
図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ａに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１に流れる電流の波形には、パラレルアークの発生に伴う固有のパターンが含まれる。したがって、検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した配線Ｃ１１を流れる電流の検出結果から求めた電流の波形と、上記のパターンとを比較することにより、配線Ｃ１１にパラレルアークが発生しているか否かを検知することが可能である。
【００５７】
シリーズアークは、例えば図３Ｂに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図３Ｂにおける点線の矢印Ｉ２は、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、数〔Ａ〕〜十数〔Ａ〕である。そのため、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、異常の発生していない正常時において配線Ｃ１１に接続される負荷（例えば、電気機器２３，２４）に流れる電流の大きさよりも小さくなることもある。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１が繰り返し曲げられたり、配線Ｃ１１が過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。
【００５８】
図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ｂに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、負荷（例えば、電気機器２３，２４）に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。つまり、シリーズアークの発生時に配線Ｃ１１を流れる電流は、図４Ｂに例示するようなシリーズアークに特有の高周波成分を含み得る。したがって、検知部７１３は、例えば第１取得部７１１が取得した配線Ｃ１１を流れる電流の検出結果から電流の高周波成分を求め、この高周波成分に基づいて、配線Ｃ１１にシリーズアークが発生しているか否かを検知することが可能である。
【００５９】
遮断部７１４は、回路Ｃ１でアーク故障が発生していると検知部７１３が検知した場合に回路Ｃ１を遮断する。遮断部７１４は、例えば、第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間に比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続されたスイッチ（例えば半導体スイッチ等）を導通させることで疑似的な漏電状態を発生させる。遮断部７１４が疑似的な漏電状態を発生させると、この漏電状態を主幹ブレーカ３の検出部３２が検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、配線Ｃ１１でアーク故障が発生したと検知部７１３が検知すると、遮断部７１４は、疑似的な漏電状態を発生させ、主幹ブレーカ３の接点３１を開極させることによって、複数の回路Ｃ１をまとめて遮断することができる。
【００６０】
本実施形態では、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも、主幹ブレーカ３の一次側から電力が監視ユニット７に供給される。このため、系統電源２０が停電していない場合、制御部７１の各機能は動作可能である。また、監視ユニット７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電している場合でも、制御部７１の各機能は動作可能である。
【００６１】
通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量のデータを取得することができる。また、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、ＨＥＭＳ対応機器（制御対象負荷を含む）を制御又は監視することができる。通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。なお、通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７２とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。また、既に述べたように、通信部７２は、電流計測装置８の基板の導電層の一部を用いて、各開閉器２の通信部２０１との間で通信を行う。
【００６２】
通知部７３は、インターネットのような広域のネットワーク２００を介して、管理サーバ３００、災害情報提供サーバ７００、及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、情報端末４００は、例えば分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。なお、情報端末４００は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。本開示でいう「ユーザ」は、分電盤１のユーザであって、例えば分電盤１の設置されている施設５００が住宅であれば、ユーザは施設５００の住人である。通知部７３は、アーク故障が発生していると検知部７１３が検知すると、アーク故障の発生を通知する。通知部７３は、例えば、アーク故障の発生を通知する情報を、ユーザが有する情報端末４００に対して通知することによって、アーク故障の発生をユーザに通知する。これにより、分電盤１のユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、アーク故障の発生を確認することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、検知部７１３が、複数の回路Ｃ１の中からアーク故障が発生している回路Ｃ１を更に検知しており、通知部７３は、アーク故障が発生している回路Ｃ１を情報端末４００に更に通知してもよい。この場合、分電盤１のユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、アーク故障が発生している回路Ｃ１を確認できる。
【００６４】
一例として、通知部７３は、検知部７１３にて配線Ｃ１１でのアーク故障が検知されると、配線Ｃ１１でのアーク故障に応じて記憶部７４から読み出された詳細情報を含む信号を、情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションを起動したりすることによって、通知部７３から通知された内容（詳細情報等）を確認することができる。
【００６５】
なお、通知部７３は、例えば監視ユニット７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は監視ユニット７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、アーク故障の発生を示す情報を視覚的に表示してもよい。また、通知部７３は、監視ユニット７に備え付けのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子を点灯させることにより、アーク故障の発生を示す情報を視覚的に表示してもよい。また、通知部７３は、例えば監視ユニット７に備え付けのスピーカ、又は監視ユニット７に接続されたスピーカから音声メッセージを出力することにより、アーク故障の発生を示す情報を聴覚的に提示してもよい。
【００６６】
ここで、通知部７３が通知する詳細情報は、アーク故障の種別を示す種別情報を含み得る。本実施形態では、アーク故障の種別は、少なくともパラレルアーク及びシリーズアークの２つの種別を含んでいる。本実施形態では、検知部７１３は、上述のようにパラレルアークの発生の有無、及びシリーズアークの発生の有無を検知することが可能である。したがって、通知部７３は、検知部７１３での検知結果に基づいて、アーク故障がパラレルアークの発生であるのか、又はシリーズアークの発生であるのかを通知することが可能である。
【００６７】
また、詳細情報は、複数の回路Ｃ１のうちアーク故障が発生している１以上の回路Ｃ１を示す情報を含み得る。すなわち、検知部７１３は、回路Ｃ１ごとに配線Ｃ１１でのアーク故障を検知している。したがって、通知部７３は、検知部７１３での検知結果に基づいて、どの回路Ｃ１（言い換えれば、どの場所、又は、どの負荷）でアーク故障が発生したのかを通知することが可能である。例えば、通知部７３は、アーク故障が発生している回路Ｃ１の名称、当該回路Ｃ１に接続されている負荷の名称、又は回路Ｃ１の場所等を通知すればよく、ユーザは通知部７３によって通知された情報に基づいてアーク故障が発生している回路Ｃ１を特定することができる。
【００６８】
また、詳細情報は、回路Ｃ１に含まれる負荷に関する負荷情報を含み得る。例えば、検知部７１３は、例えばディスアグリゲーション技術を適用することによって、電力の大きさの変化から、回路Ｃ１に含まれる負荷（例えば、電気機器２３，２４）の種類及び台数等を推定することが可能である。したがって、通知部７３は、アーク故障が発生していると検知部７１３が検知した回路Ｃ１に含まれる負荷の種類及び台数等の情報を、負荷情報として通知することが可能である。
【００６９】
また、詳細情報は、アーク故障の発生タイミングと継続時間との少なくとも一方に関する時間情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した回路Ｃ１を流れる電流の検出結果に基づいて、配線Ｃ１１でのアーク故障をリアルタイムに検知することが可能である。したがって、通知部７３は、例えば制御部７１に内蔵されているタイマを用いて計時することにより、アーク故障の発生タイミングと、アーク故障が発生してから終了するまでの継続時間と、を通知することが可能である。
【００７０】
また、詳細情報は、検知部７１３及び遮断部７１４の少なくとも一方の動作履歴に関する履歴情報を含み得る。
【００７１】
また、詳細情報は、回路Ｃ１を流れて検知部７１３での検知に用いられる電流の波形に関する電流情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した回路Ｃ１を流れる電流の検出結果に基づいて、配線Ｃ１１でのアーク故障の有無を検知している。したがって、通知部７３は、検知部７１３での検知結果に基づいて、アーク故障の発生時において回路Ｃ１を流れる電流の波形を通知することが可能である。
【００７２】
また、詳細情報は、検知部７１３でアーク故障の発生を検知した場合に、ユーザが採るべき行動に関する復旧情報を含んでもよい。つまり、通知部７３は、アーク故障に対処するための復旧情報を更に通知してもよい。一例として、通知部７３は、いずれかの配線Ｃ１１でアーク故障が発生した場合、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として通知してもよい。ここでいう「連絡先」は、例えば、電話番号、メールアドレス、又は電気工事事業者がホームページを開設している場合にはホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含み得る。本実施形態では、記憶部７４に復旧情報が記憶されており、アーク故障が発生したと検知部７１３が検知した後の適宜のタイミングで、通知部７３が記憶部７４から復旧情報を読み出し、読み出した復旧情報を適宜の手段によりユーザに通知する。
【００７３】
ここで、通知部７３は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った場合に、遮断動作を行った直後のタイミングで詳細情報を通知してもよいし、ユーザが分電盤１の様子を確認する確認作業を行う際に、詳細情報を通知してもよい。本開示でいう「確認作業を行う際」とは、ユーザが確認作業を行おうとする意思を直接的又は間接的にアーク検出システム１００が確認した時点を含む。例えば、通知部７３は、後述するユーザ検知部７５の検知結果に基づいて、詳細情報を通知する。つまり、通知部７３は、ユーザ検知部７５にてユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知すると、詳細情報を通知する。
【００７４】
ユーザ検知部７５は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った後において、ユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知する。一例として、ユーザ検知部７５は、監視ユニット７に設けられてユーザの操作を受け付ける入力受付部である。そして、ユーザ検知部７５は、入力受付部にてユーザの操作を受け付けると、ユーザが監視ユニット７を操作する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７５】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、近接センサ、赤外線センサ、加速度センサ、及び振動センサのうちの１以上のセンサの検知結果を取得する構成であってもよい。上記１以上のセンサは、例えば分電盤１のカバー又は蓋体に取り付けられる。そして、ユーザ検知部７５は、上記１以上のセンサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１のカバー又は蓋体を開く動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７６】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果を取得する構成であってもよい。人感センサは、赤外線、超音波、及び電磁波のうちのいずれか１つを用いて人の存在を検知するセンサであり、分電盤１に取り付けられる。また、人感センサは、撮像画像から人の存在を検知するイメージセンサであってもよい。そして、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７７】
また、ユーザ検知部７５は、ユーザが情報端末４００を携帯している場合、通知部７３を介した監視ユニット７と情報端末４００との通信結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を検知してもよい。また、ユーザ検知部７５は、情報端末４００の発する電波を通知部７３が受信することをもって、ユーザが分電盤１へ接近する動作を検知してもよい。これらの場合、ユーザ検知部７５は、情報端末４００にインストールされているアーク検出システム１００用のアプリケーションが起動している状態でのみ、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。その他、ユーザ検知部７５は、上記のアーク検出システム１００用のアプリケーションをユーザが起動する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。
【００７８】
記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、検知部７１３にて検知された配線Ｃ１１でのアーク故障ごとに詳細情報を記憶する。
【００７９】
（２．３）動作
以下、本実施形態に係るアーク検出システム１００の動作について図５を参照して説明する。図５は、アーク検出システム１００の動作、つまりアーク検出システム１００によるアーク検出方法の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
アーク検出システム１００は、例えば、所定のタイミングでアーク故障が発生しているか否かを検出する処理を実行する。
【００８１】
アーク検出システム１００では、まず、第１取得部７１１が、回路Ｃ１に流れる電流の検出結果を例えば電流計測装置８等から取得する第１取得処理を行う（Ｓ１）。また、第２取得部７１２が、回路Ｃ１でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する第２取得処理を行う（Ｓ２）。第２取得部７１２は、例えばセンサ２６から回路Ｃ１が存在する環境の環境情報を取得し、災害情報提供サーバ７００から回路Ｃ１の設置場所における災害情報を取得する。
【００８２】
第１取得部７１１及び第２取得部７１２が取得処理を行うと、検知部７１３は、先ず、第２取得部７１２が取得した関連事象の情報に基づいてアーク故障の検知感度を設定する。すなわち、検知部７１３は、関連事象に含まれる災害情報に基づき、現在のタイミングが、災害が発生した後の第１期間であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、検知感度を第１感度に設定する（Ｓ４）。検知部７１３は、関連事象に含まれる災害情報に基づき、現在のタイミングが、第１期間以外の第２期間であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、検知感度を第１感度よりも低感度の第２感度に設定する（Ｓ５）。すなわち、検知部７１３は、災害が発生した後の第１期間では感度を高感度の第１感度に設定し、第１期間以外の第２期間では感度を低感度の第２感度に設定する。なお、第１期間は、災害が発生した後の数時間から数日程度の期間であり、適宜変更が可能である。
【００８３】
このようにして、検知感度が第１感度又は第２感度に設定されると、検知部７１３は、第１取得部７１１が取得した電流の検出結果をもとに、アーク故障が発生しているか否かを検知する（Ｓ６）。
【００８４】
ステップＳ６において、アーク故障が発生していないと検知部７１３が検知すると（Ｓ６：Ｎｏ）、アーク検出システム１００は、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ６において、アーク故障が発生したと検知部７１３が検知すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、遮断部７１４が疑似的な漏電状態を発生させることによって、主幹ブレーカ３の接点３１を開極させて、回路Ｃ１を遮断する（Ｓ７）。また、通知部７３が、例えば、アーク故障の発生を通知する情報を、ユーザが有する情報端末４００に対して通知する通知処理を行う（Ｓ８）。なお、通知部７３は、ユーザ検知部７５にてユーザが行う確認作業の起点となる動作を検知したタイミングで、詳細情報を通知する通知処理を行ってもよい。そして、通知部７３の通知処理が終了すると、アーク検出システム１００は処理を終了する。また、検知部７１３は、複数の回路Ｃ１の中からアーク故障が発生している回路Ｃ１を検知しているので、遮断部７１４は、アーク故障が発生している回路Ｃ１のみを遮断してもよい。例えば、検知部７１３がいずれかの回路Ｃ１でアーク故障が発生したと検知すると、遮断部７１４が、通信部７２からアーク故障が発生している回路Ｃ１の分岐ブレーカ４に対して遮断信号を送信させる。アーク故障が発生している回路Ｃ１の分岐ブレーカ４の通信部２０１が、監視ユニット７から送信された遮断信号を受信すると、この分岐ブレーカ４は、内蔵の接点を開極させることによって、回路Ｃ１を遮断するので、アーク故障が発生した回路Ｃ１のみを遮断することもできる。
【００８６】
アーク検出システム１００は、上述した一連の処理Ｓ１〜Ｓ８を繰り返し実行し、回路Ｃ１でのアーク故障の有無を監視する。なお、図５のフローチャートはアーク検出システム１００の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。例えば、第１取得処理Ｓ１と第２取得処理Ｓ２とは、その順番が逆であってもよい。また、遮断処理Ｓ７と通知処理Ｓ８とは、その順番が逆であってもよい。
【００８７】
また、アーク検出システム１００は、上述した処理Ｓ１〜Ｓ８を、回路Ｃ１ごとに行うことで、検知部７１３では、回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１におけるアーク故障を検知することが可能である。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、検知部７１３が、第１取得部７１１が取得した電流の検出結果と、第２取得部７１２が取得したアーク故障に関連する関連事象の情報とに基づいて回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。さらに言えば、本実施形態では、検知部７１３は、回路Ｃ１ごとに、電流の検出結果と、アーク故障に関連する関連事象の情報とに基づいて、アーク故障が発生しているか否かを検知する。したがって、アーク検出システム１００では、アーク故障の検出漏れを低減しつつ、アーク故障の誤検知を抑制でき、アーク故障の発生を確実に検出できる。
【００８９】
また、上述したように、検知部７１３は、回路Ｃ１の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、アーク故障の検知感度を第１感度とし、第１期間以外の第２期間では、アーク故障の検知感度を、第１感度よりも低い第２感度としている。災害が発生した後の第１期間では、検知部７１３は、アーク故障の検知感度を高感度に設定しているので、アーク故障の検出漏れを低減できる。一方、第１期間以外の第２期間では、検知部７１３は、アーク故障の検知感度を低感度に設定しているので、アーク故障の誤検出を低減できる。
【００９０】
なお、検知部７１３は、第２取得部７１２が取得した環境情報等に基づいて、アーク故障の予兆が発生していると判断した場合は、検知感度を第１感度とし、アーク故障の予兆が発生していないと検知した場合は、検知感度を第２感度としてもよい。また、検知部７１３は、アーク故障の予兆が発生しているか、又は、災害発生後の第１期間である場合は、検知感度を第１感度とし、アーク故障の予兆が発生しておらず、かつ、第２期間である場合は、検知感度を第２感度としてもよい。検知部７１３が関連事象の情報に基づいてアーク故障の検知感度を設定することで、アーク故障の検出漏れを低減しつつ、アーク故障の誤検出を抑制できる。
【００９１】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、アーク検出システム１００と同様の機能は、アーク検出方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るアーク検出方法は、第１取得処理と、第２取得処理と、検知処理とを含む。第１取得処理では、回路Ｃ１に流れる電流の検出結果を取得する。第２取得処理では、回路Ｃ１でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。検知処理では、第１取得処理で取得した検出結果と第２取得処理で取得した情報とに基づいて回路Ｃ１でアーク故障が発生しているか否かを検知する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、前記アーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００９２】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
本開示におけるアーク検出システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるアーク検出システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９４】
また、アーク検出システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることはアーク検出システム１００に必須の構成ではなく、アーク検出システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、アーク検出システム１００の少なくとも一部の機能（例えば、検知部７１３の機能）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９５】
反対に、上記の実施形態において、複数の筐体に分散されているアーク検出システム１００の機能の少なくとも一部が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９６】
（３．１）変形例１
変形例１のアーク検出システム１００では、図６に示すように、監視ユニット７の制御部７１が、負荷判別部７１５、給電制御部７１６、及び出力部７１７の機能を更に備える点で上記の実施形態と相違する。なお、監視ユニット７以外の構成は上記の実施形態と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９７】
負荷判別部７１５は、回路Ｃ１ごとに検出した電流又は電力の検出結果に基づいて、ディスアグリゲーション技術を用いて、複数の回路Ｃ１のそれぞれに接続されている負荷（電気機器２３，２４等）の種類を判別する。負荷判別部７１５は、複数の回路Ｃ１のそれぞれに含まれる負荷の種類を判別することによって、特定の種類の負荷を含む特定回路を判別する。負荷判別部７１５は、複数の回路Ｃ１の中から、例えばヒーター、ドライヤー、アイロン、又はこたつ等の熱を発生する負荷を含む特定回路を判別する。
【００９８】
給電制御部７１６は、特定回路に供給する供給電力を制御する。特定回路の負荷は、例えば、監視ユニット７の通信部７２から送信される遮断信号を受信する受信部を有するコンセント２２に接続されている。このコンセント２２は、監視ユニット７からの遮断信号を受信部が受信すると、負荷への電力供給を停止する機能を更に備えている。給電制御部７１６は、回路Ｃ１でアーク故障が発生したと検知部７１３が検知すると、通信部７２を介して特定回路の負荷が接続されたコンセント２２に遮断信号を送信し、コンセント２２から負荷への電力供給を遮断させる。
【００９９】
また、給電制御部７１６は、第２取得部７１２が取得した災害情報に基づき、回路Ｃ１の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、特定回路に供給する供給電力を第１の電力に制御する。例えば、給電制御部７１６は、特定回路の負荷が接続されたコンセント２２に遮断信号を送信し、コンセント２２から負荷に供給する電力（特定回路に供給する供給電力）をゼロ（第１の電力）に制御する。一方、給電制御部７１６は、第２取得部７１２が取得した災害情報に基づき、第１期間以外の第２期間では、特定回路に供給する供給電力を、第２の電力に制御する。例えば、給電制御部７１６は、特定回路の負荷が接続されたコンセント２２に遮断信号を送信せず、コンセント２２から負荷へ電力を供給することで、負荷を動作させる。ここで、給電制御部７１６は、第１の電力（本変形例ではゼロ）が第２の電力よりも低くなるように供給電力を制御するので、災害発生後の第１期間に特定回路の負荷に供給する電力を低減させることで安全性を向上させることができる。
【０１００】
なお、本変形例では、給電制御部７１６は、第１期間に負荷に供給される第１の電力をゼロにしているが、第１期間に負荷に供給する第１の電力を、第２期間に負荷に供給する第２の電力よりも、低減させればよい。例えば、特定回路の負荷が監視ユニット７の通信部７２と通信する通信機能を有していれば、給電制御部７１６が、第１期間において、通信部７２を介して特定回路の負荷に省電力モードで動作させる制御指令を送信してもよい。特定回路の負荷がこの制御指令を受信すると、特定回路の負荷は省電力モードで動作するため、第１期間における特定回路での消費電力は、第２期間における特定回路での消費電力よりも低下する。これにより、給電制御部７１６は、第１期間に負荷に供給する第１の電力を、第２期間に負荷に供給する第２の電力よりも低減でき、災害発生後の第１期間に特定回路の負荷に供給する電力を低減することで安全性を向上させることができる。
【０１０１】
また、変形例１では、複数の回路Ｃ１のいずれかでアーク故障が発生していると検知部７１３が検知すると、出力部７１７が、第２取得部７１２が取得した負荷情報に基づいて制御対象負荷を制御する制御指令をコントローラ２５に出力してもよい。アーク故障が発生していると検知部７１３が検知すると、出力部７１７は、例えば制御対象負荷の消費電力を抑制するための制御指令を通信部７２を介してコントローラ２５に送信する。ここで、消費電力を抑制するための制御指令は、例えば、負荷の動作モードを省電力モードに設定する制御指令、及び、制御対象負荷を停止させる制御指令のいずれかである。コントローラ２５は、監視ユニット７から制御対象負荷の消費電力を抑制するための制御指令を受信すると、この制御指令を制御対象負荷に送信する。制御対象負荷は、コントローラ２５から制御指令を受信すると、動作モードを省電力モードに設定するか又は停止することによって、消費電力を抑制した状態となる。なお、制御対象負荷は、停止した状態でもコントローラ２５からの制御指令を受信可能であり、コントローラ２５から動作モードを通常モードに設定する制御指令を受信すると、通常モードで動作を開始する。
【０１０２】
（３．２）その他の変形例
上記の実施形態では、アーク検出システム１００の構成要素が監視ユニット７に含まれているので、複数の回路Ｃ１でのアーク故障を検出可能であるが、アーク検出システム１００の構成要素が個々の開閉器２（例えば主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ４）に含まれていてもよい。この場合、第１取得部７１１は、当該開閉器２（例えば分岐ブレーカ４）に接続された回路Ｃ１に流れる電流の検出結果を取得する。そして、検知部７１３は、当該開閉器２に接続された回路Ｃ１に流れる電流の検出結果と、アーク故障に関連する関連事象の情報とに基づいてアーク故障の有無を検知する。アーク検出システム１００の構成要素が個々の開閉器２に含まれているので、回路Ｃ１ごとにアーク検出システム１００が設けられている。したがって、複数のアーク検出システム１００の各々が、個々の回路Ｃ１でのアーク故障の有無を検知することができる。また、アーク検出システム１００の構成要素（例えば、第１取得部７１１、第２取得部７１２、及び検知部７１３等）の一部が個々の開閉器２（例えば主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ４等）に含まれていてもよく、個々の開閉器２でアーク故障の有無を検知することができる。
【０１０３】
上記の実施形態において、アーク検出システム１００（監視ユニット７）は、検知部７１３の検知結果を外部システムに送信してもよい。外部システムは、一例として、クラウド、又はコントローラ２５等である。具体的には、監視ユニット７は、通信部７２を介してコントローラ２５（外部システム）に検知部７１３の検知結果を送信してもよい。また、監視ユニット７は、通知部７３及びネットワーク２００を介して、クラウドに検知部７１３の検知結果を送信してもよい。この態様では、外部システムは、例えば検知部７１３の検知結果をビッグデータとして収集することで、配線Ｃ１１でのアーク故障の発生の傾向、又はアーク故障に対処するための措置等を研究するのに役立てることが可能である。
【０１０４】
また、アーク検出システム１００（監視ユニット７）は、通知部７３を備えていなくてもよい。つまり、アーク検出システム１００は、インターネット等のネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する検知結果の通知は、分電盤１にて行われることになる。
【０１０５】
また、各開閉器２は、電流を検出する検出機能を有していてもよい。この態様では、監視ユニット７の第１取得部７１１は、各開閉器２から電流の検出結果を収集する機能を有していればよい。
【０１０６】
また、検知部７１３は、例えば機械学習された分類器を用いて、配線Ｃ１１でアーク故障が発生しているか否かを検知する態様であってもよい。分類器は、回路Ｃ１ごとに、電流計測装置８で計測された電流を入力データとして、配線Ｃ１１のアーク故障の有無を出力する。分類器は、アーク検出システム１００の使用中において、再学習を実行可能であってもよい。
【０１０７】
分類器は、例えばＳＶＭ（Support Vector Machine）等の線形分類器の他、ニューラルネットワークを用いた分類器、又は多層ニューラルネットワークを用いた深層学習（ディープラーニング）により生成される分類器を含み得る。分類器が学習済みのニューラルネットワークを用いた分類器である場合、学習済みのニューラルネットワークは、例えばＣＮＮ（Convolutional Neural Network：畳み込みニューラルネットワーク）、又はＢＮＮ（Bayesian Neural Network：ベイズニューラルネットワーク）等を含み得る。この場合、検知部７１３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の集積回路に、学習済みのニューラルネットワークを実装することで実現される。
【０１０８】
また、電流計測装置８はロゴスキコイルを有する態様に限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有する態様でもよい。
【０１０９】
また、実施形態では、監視ユニット７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、この構成に限らず、監視ユニット７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。
【０１１０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のアーク検出システム（１００）は、第１取得部（７１１）と、第２取得部（７１２）と、検知部（７１３）と、を備える。第１取得部（７１１）は、回路（Ｃ１）に流れる電流の検出結果を取得する。第２取得部（７１２）は、回路（Ｃ１）でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。検知部（７１３）は、第１取得部（７１１）が取得した検出結果と第２取得部（７１２）が取得した情報とに基づいて回路（Ｃ１）でアーク故障が発生しているか否かを検知する。
【０１１１】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１１２】
第２の態様のアーク検出システム（１００）は、第１の態様において、遮断部（７１４）を更に備える。遮断部（７１４）は、回路（Ｃ１）でアーク故障が発生していると検知部（７１３）が検知した場合に回路（Ｃ１）を遮断する。
【０１１３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１１４】
第３の態様のアーク検出システム（１００）では、第１又は第２の態様において、第２取得部（７１２）が取得する情報は環境情報と災害情報との少なくとも一方を含む。環境情報は、回路（Ｃ１）が存在する環境での温度、臭い、音及び煙の少なくとも１つに関連する情報である。災害情報は、回路（Ｃ１）の設置場所で発生する災害に関連する情報である。
【０１１５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１１６】
第４の態様のアーク検出システム（１００）では、第１〜第３のいずれかの態様において、検知部（７１３）は、アーク故障の検知感度を、第２取得部（７１２）が取得する情報に基づいて変更する。
【０１１７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１１８】
第５の態様のアーク検出システム（１００）では、第１〜第４のいずれかの態様において、検知部（７１３）は、回路（Ｃ１）の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、アーク故障の検知感度を第１感度とする。検知部（７１３）は、第１期間以外の第２期間では、アーク故障の検知感度を、第１感度よりも低い第２感度とする。
【０１１９】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１２０】
第６の態様のアーク検出システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、回路（Ｃ１）が複数ある。アーク検出システム（１００）は、複数の回路（Ｃ１）から特定の種類の負荷（２３，２４）を含む特定回路を判別する負荷判別部（７１５）と、特定回路に供給する供給電力を制御する給電制御部（７１６）と、を更に備える。給電制御部（７１６）は、回路（Ｃ１）の設置場所で災害が発生した後の第１期間では、特定回路に供給する供給電力を第１の電力に制御する。給電制御部（７１６）は、第１期間以外の第２期間では、特定回路に供給する供給電力を第２の電力に制御する。給電制御部（７１６）は、第１の電力が第２の電力よりも低くなるように供給電力を制御する。
【０１２１】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１２２】
第７の態様のアーク検出システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、回路（Ｃ１）が複数あり、検知部（７１３）は、複数の回路（Ｃ１）の中からアーク故障が発生している回路を更に検知する。
【０１２３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１２４】
第８の態様のアーク検出システム（１００）は、第１〜第７のいずれかの態様において、アーク故障が発生していると検知部（７１３）が検知すると、アーク故障の発生を通知する通知部（７３）を更に備える。
【０１２５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１２６】
第９の態様のアーク検出システム（１００）では、第８の態様において、回路（Ｃ１）が複数ある。検知部（７１３）は、複数の回路（Ｃ１）の中からアーク故障が発生している回路を更に検知する。通知部（７３）は、アーク故障が発生している回路を更に通知する。
【０１２７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１２８】
第１０の態様のアーク検出システム（１００）では、第８又は第９の態様において、通知部（７３）は、アーク故障に対処するための復旧情報を更に通知する。
【０１２９】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１３０】
第１１の態様のアーク検出システム（１００）では、第１〜第１０のいずれかの態様において、第２取得部（７１２）は、エネルギー管理システム（６００）のコントローラ（２５）から、複数の回路（Ｃ１）に含まれる複数の負荷（２３，２４）のうちコントローラ（２５）が制御可能な制御対象負荷に関連する負荷情報を取得する。エネルギー管理システム（６００）は、複数の回路（Ｃ１）が配置された施設（５００）でのエネルギーの使用量を管理する。アーク検出システム（１００）は、複数の回路（Ｃ１）のいずれかでアーク故障が発生していると検知部（７１３）が検知すると、負荷情報に基づいて制御対象負荷を制御する制御指令をコントローラ（２５）に出力する出力部（７１７）を更に備える。
【０１３１】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を提供できる。
【０１３２】
第１２の態様のアーク検出方法は、第１取得処理と、第２取得処理と、検知処理と、を含む。第１取得処理では、回路（Ｃ１）に流れる電流の検出結果を取得する。第２取得処理では、回路（Ｃ１）でのアーク故障に関連する、電流以外の関連事象の情報を取得する。検知処理では、第１取得処理で取得した検出結果と第２取得処理で取得した情報とに基づいて回路（Ｃ１）でアーク故障が発生しているか否かを検知する。
【０１３３】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出方法を提供できる。
【０１３４】
第１３の態様のプログラムは、第１２の態様のアーク検出方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１３５】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出できる。
【０１３６】
第１４の態様の分電盤（１）は、第１〜第１１のいずれかの態様のアーク検出システム（１００）と、アーク検出システム（１００）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。
【０１３７】
この態様によれば、アーク故障の発生を確実に検出可能なアーク検出システム（１００）を備えた分電盤（１）を提供できる。
【０１３８】
上記態様に限らず、上記実施形態に係るアーク検出システム（１００）の種々の構成（変形例を含む）は、アーク検出方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１３９】
第２〜第１１の態様に係る構成については、アーク検出システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
２３，２４  電気機器（負荷）
２５  コントローラ
７３  通知部
１００  アーク検出システム
６００  エネルギー管理システム
７１１  第１取得部
７１２  第２取得部
７１３  検知部
７１４  遮断部
７１５  負荷判別部
７１６  給電制御部
７１７  出力部
Ｃ１  回路
【図１】
2020195241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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