(57)【要約】【課題】より多様な監視が可能な監視システム、監視方法、プログラム及び分電盤を提供する。【解決手段】監視システム１００は、検知部７１２と、推定部７１５と、出力部７１３と、を備える。検知部７１２は、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する。推定部７１５は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する。出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定回路における配線の異常を検知する検知部と、
前記特定回路に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定部と、
前記検知部の検知結果及び前記推定部の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う出力部と、を備える、
監視システム。
【請求項２】
前記推定部の推定結果に応じて、前記検知部及び前記出力部の少なくとも一方に関する対象項目を変化させる可変部を更に備える、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記可変部は、少なくとも前記検知部における前記異常の検知感度を前記対象項目として変化させる、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記推定部の推定結果に応じて変化させた前記検知感度を用いて、前記異常の検知を行う、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記可変部は、少なくとも前記出力部の出力態様を前記対象項目として変化させる、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記機器情報は、前記機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記検知部及び前記推定部は、いずれも前記特定回路の電流波形に基づいて動作する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記検知部での検知に用いられる電流波形は、前記推定部での推定に用いられる電流波形に比べて情報量が多い、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記検知部での検知に用いられる電流波形から、前記推定部での推定に用いられる電流波形を生成する波形処理部を更に備える、
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記検知部の検知結果の報知と、前記特定回路の制御との少なくとも一方を出力処理として実行する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記出力部は、前記推定部の推定結果を外部システムに送信する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記特定回路は複数あって、
前記推定部は、前記特定回路ごとに前記機器情報を推定する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
特定回路における配線の異常を検知する検知処理と、
前記特定回路に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定処理と、
前記検知処理の検知結果及び前記推定処理の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う出力処理と、を有する、
監視方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の監視システムと、
前記監視システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に監視システム、監視方法、プログラム及び分電盤に関し、より詳細には、特定回路における配線の状態を監視するための監視システム、監視方法、プログラム及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、キャビネットの内部に、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とを収納した分電盤が開示されている。主幹開閉器及び分岐開閉器はそれぞれ過電流保護機能及び／又は漏電保護機能を有している。過電流保護機能によれば、主幹開閉器又は分岐開閉器が過電流を検出すると、接点部を強制的に開極させる。また、漏電保護機能によれば、主幹開閉器又は分岐開閉器が漏電を検出すると、接点部を強制的に開極させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、主幹開閉器及び分岐開閉器は、過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけであって、主幹開閉器及び分岐開閉器につながっている機器（負荷）によらずに一様に動作する。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、より多様な監視が可能な監視システム、監視方法、プログラム及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視システムは、検知部と、推定部と、出力部と、を備える。前記検知部は、特定回路における配線の異常を検知する。前記推定部は、前記特定回路に含まれる機器に関する機器情報を推定する。前記出力部は、前記検知部の検知結果及び前記推定部の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う。
【０００７】
本開示の一態様に係る監視方法は、検知処理と、推定処理と、出力処理と、を有する。前記検知処理は、特定回路における配線の異常を検知する処理である。前記推定処理は、前記特定回路に含まれる機器に関する機器情報を推定する処理である。前記出力処理は、前記検知処理の検知結果及び前記推定処理の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う処理である。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記監視方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記監視システムと、前記監視システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、より多様な監視が可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る監視システム及び監視システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図３】図３Ａは、パラレルアークの発生原理の説明図である。図３Ｂは、シリーズアークの発生原理の説明図である。
【図４】図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。
【図５】図５は、同上の監視システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係る監視システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る監視システム１００の概要について、図１を参照して説明する。
【００１３】
監視システム１００は、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の状態を監視するためのシステムである。特に、監視システム１００は、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知し、検知結果に応じた出力を行うように構成されている。これにより、監視システム１００では、例えば、配線Ｃ１１の異常の発生時に、ユーザに報知したり、特定回路Ｃ１を電気的に遮断したりすることが可能である。
【００１４】
本開示でいう「配線の異常」は、特定回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１に生じ得る異常を意味し、配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の異常、例えば、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態等を含む。具体的には、配線Ｃ１１の異常は、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含む。また、配線Ｃ１１の異常は、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含む。その他、例えば、配線Ｃ１１に定格電流を超える過電流又は短絡電流が流れている状態、又は配線Ｃ１１に漏電が生じている状態等も、配線Ｃ１１の異常に含まれる。本実施形態では一例として、「配線の異常」は、配線Ｃ１１におけるパラレルアーク（短絡）とシリーズアーク（半断線）との少なくとも一方であることと仮定する。
【００１５】
本実施形態では、監視システム１００は、分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）に収容されている。つまり、監視システム１００は分電盤１に含まれている。言い換えれば、本実施形態に係る分電盤１は、監視システム１００と、監視システム１００を収容する分電盤用キャビネットと、を備えている。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る監視システム１００は、図１に示すように、検知部７１２と、推定部７１５と、出力部７１３と、を備えている。検知部７１２は、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する。推定部７１５は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する。出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う。
【００１７】
本開示でいう「機器情報」は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する情報であって、例えば、機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を含む。本開示でいう「機器」は、特定回路Ｃ１に含まれる種々の機器を含み、一例として、電気機器２３，２４、又は配線器具（スイッチ装置又はコンセント（アウトレット）等）等である。そのため、機器情報は、一例として、これらの機器（電気機器２３，２３又は配線器具等）の種類、定格電力、定格電流又は定格電圧といった種々の情報を含み得る。さらに、機器の種類には、機器の具体的な種類（空調機器かテレビ受像器か、又は品番等）だけでなく、機器が熱源であるか否かといった大まかな種類も含まれる。本開示でいう「熱源」は、電気ストーブのようにそれ自体の温度が高くなる装置だけでなく、ＩＨクッキングヒータのように物体を加熱する装置も含む。
【００１８】
要するに、本実施形態に係る監視システム１００によれば、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する検知部７１２に加えて、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定部７１５が設けられている。つまり、監視システム１００では、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線Ｃ１１の異常を検知するだけでなく、特定回路Ｃ１に含まれる機器の種類等の機器情報を推定まで行うことができる。したがって、監視システム１００によれば、単に過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけの構成に比較して、より多様な監視が可能になる。
【００１９】
また、本実施形態に係る監視システム１００は、可変部７１４を更に備えている。可変部７１４は、推定部７１５の推定結果に応じて、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させる。
【００２０】
本開示でいう「対象項目」は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する種々のパラメータ、アルゴリズム、動作のタイミング又はコンテンツ等の項目である。例えば、検知部７１２に関する対象項目には、検知部７１２での、配線の異常が発生しているか否かの判定に係る感度（判定のための閾値等を含む）、又は判定アルゴリズム等が含まれる。また、出力部７１３に関する対象項目には、出力部７１３での検知部７１２の検知結果に応じた出力を行うタイミング、出力する内容（出力の態様及び出力するメッセージ内容等を含む）、又は出力先等が含まれる。
【００２１】
そのため、可変部７１４が、このような対象項目を変化させることにより、例えば、どのような場合に配線の異常と判定するか、また、配線の異常の発生時にどのような出力を行うか、を変化させることができる。
【００２２】
すなわち、可変部７１４が検知部７１２に関する対象項目を変化させれば、例えば、特定回路Ｃ１を流れる電流にどのよう特徴が現れると配線Ｃ１１の異常と判定するか、その判定基準を調整できる。よって、特定回路Ｃ１を流れる電流に同一の特徴が現れる場合であっても、検知部７１２に関する対象項目を変化させれば、検知部７１２に、配線Ｃ１１の異常が発生していると判定させたり、配線Ｃ１１の異常が発生していないと判定させたりすることができる。
【００２３】
また、可変部７１４が出力部７１３に関する対象項目を変化させれば、例えば、配線Ｃ１１の異常と判定された場合に、何をどのように出力するか、を調整できる。よって、配線Ｃ１１に異常が同様に発生した場合であっても、出力部７１３に関する対象項目を変化させれば、出力部７１３に、異常を即座に報知させたり、一定時間経過後に異常を報知させたりすることができる。
【００２４】
要するに、本実施形態に係る監視システム１００によれば、対象項目が可変であることで、例えば、どのような場合に配線Ｃ１１の異常と判定するか、また、配線Ｃ１１の異常の発生時にどのような出力を行うか、を変化させることができる。つまり、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させることで、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線Ｃ１１の異常を検知するに際して、異常の判定の仕方、及び／又は、異常発生時の出力の仕方を、調整できる。したがって、監視システム１００によれば、配線Ｃ１１の異常の監視について柔軟性を持たせることができ、結果的に、単純な過電流又は漏電等のみでなく、パラレルアーク又はシリーズアーク等の異常を含め、必要に応じて、より多様な異常の検知が可能となる。
【００２５】
しかも、本実施形態では、可変部７１４は、推定部７１５の推定結果（機器情報）に応じて、対象項目を変化させるので、特定回路Ｃ１に含まれる機器に応じて、自動的に対象項目を変化させることができる。一例として、特定回路Ｃ１に含まれる機器が熱源であると、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが可能である。
【００２６】
（２）構成
以下、本実施形態に係る監視システム１００及び分電盤１の構成について、さらに詳細に説明する。
【００２７】
（２．１）前提
監視システム１００を含む分電盤１は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の施設（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院又は学校等）であってもよい。
【００２８】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２９】
本開示でいう「特定回路」は、検知部７１２での異常の検知対象となる配線Ｃ１１を含む回路であって、例えば、分電盤１の内部に設置されている主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を含み得る。また、特定回路Ｃ１は、分岐ブレーカ４の二次側に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。さらに、特定回路Ｃ１は、連系ブレーカ６の二次側に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。以下では、主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５及び連系ブレーカ６のように、回路（特定回路Ｃ１）を遮断する機能を有する機器を特に区別しない場合、これらの機器の各々を「開閉器２」ともいう。
【００３０】
例えば、分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）内に、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、が含まれる場合においては、主幹ブレーカ３の二次側端子につながっている幹線の電力が、分電盤１にて複数の分岐回路に分配されることになる。本開示でいう「分岐回路」は、幹線と電気的に接続され、分電盤１にて幹線から複数に分岐される個々の回路を意味する。このような分岐回路は、分岐ブレーカ４、配線Ｃ１１、配線器具（スイッチ装置又はコンセント（アウトレット）等）及び電気機器２３，２４を含んでいる。特定回路Ｃ１は、主幹ブレーカ３の二次側端子につながる幹線であってもよし、複数の分岐回路の各々であってもよい。本実施形態では一例として、複数の分岐回路の各々が特定回路Ｃ１である場合について説明する。さらに、分散電源２１（図１参照）を含む回路についても、特定回路Ｃ１に含まれることとして説明する。この特定回路Ｃ１は、連系ブレーカ６、配線Ｃ１１及び分散電源２１を含んでいる。
【００３１】
本開示でいう「出力」は、種々の態様による出力を含み、例えば、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果に応じてユーザに報知したり、開閉器２又は電気機器２３，２４を制御したりすることが可能である。ユーザに報知する場合であっても、その出力の態様は様々であって、例えば、情報端末４００（図１参照）への送信、表示（発光を含む）、音（音声を含む）出力、非一時的記録媒体への記録（書き込み）及び印刷（プリントアウト）等がある。
【００３２】
また、本開示でいう「推定」は、おしはかって定める（決める）ことを意味し、特に、人があれこれ考えて決めることに限らず、ある事実に基づいて何らかの決定を行うこと全般を含む。そのため、例えば、コンピュータシステムに対して入力情報が入力された場合に、コンピュータシステムが、入力情報に基づいて演算を行って何らかの情報を出力情報として出力していれば、コンピュータシステムで出力情報が「推定」されたことになる。すなわち、推定部７１５であれば、機器情報に相関のある何らかの情報（例えば電流波形）が入力され、この情報に基づいて機器情報を決定することにより、機器情報を推定することになる。このとき、推定部７１５は、一例として、入力された情報について、ある判定条件に照らして判断することにより、機器情報を決定（推定）することができる。
【００３３】
（２．２）全体構成
次に、本実施形態に係る監視システム１００及び分電盤１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３４】
上述した通り、本実施形態に係る分電盤１は、監視システム１００と、分電盤用キャビネット１０と、を備えている。本実施形態では、監視システム１００は、分電盤用キャビネット１０に収容されている監視ユニット７を主構成とする。
【００３５】
分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、複数の開閉器２と、監視ユニット７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９と、を収容する。ここで、複数の開閉器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。分電盤用キャビネット１０が、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９の少なくとも一部が分電盤用キャビネット１０外にあってもよい。
【００３６】
分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。図２においては、カバーの図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、例えば建物の壁１１０（図２参照）等、建物を構成する部材に取り付けられる。分電盤用キャビネット１０は、壁１１０に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。
【００３７】
また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバーの前面を覆う蓋体を更に備える。蓋体は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバーに取り付けられる。閉位置は、カバーの前面を覆う位置である。開位置は、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置である。蓋体は、ある方向からカバーを見た場合にカバーの前面の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体は、カバーを前方から見た場合にカバーの前面の略全体を覆っている。
【００３８】
分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。
【００３９】
主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。主幹ブレーカ３は、検出部３２にて接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出すると、接点３１を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、主幹ブレーカ３は、検出部３２にて短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３１を開極させる。また、主幹ブレーカ３の検出部３２は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、主幹ブレーカ３は、検出部３２が中性線の欠相状態を検出すると、接点３１を開極させる。主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。
【００４０】
主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００４１】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００４２】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００４３】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線Ｃ１１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線Ｃ１１には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線Ｃ１１を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像器等）等に電力を供給することができる。
【００４４】
また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。分岐ブレーカ４は、検出部４１にて接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、接点を開極させる。これにより、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された配線Ｃ１１の漏電状態を検出する機能を備えている。そして、分岐ブレーカ４は、検出部４１が漏電の発生を検出すると、接点を開極させる。
【００４５】
感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度「５」の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。
【００４６】
連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカ６の接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６が検出機能にて漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、この場合に、連系ブレーカ６が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。
【００４７】
電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に電気的に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。
【００４８】
バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路と、を含む。バックアップ電源９の充電回路は、例えば、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、例えば、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として監視ユニット７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。系統電源２０の正常時には、監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側、つまり系統電源２０から電力の供給を受けて動作する。
【００４９】
ここで、開閉器２は、通信部２０１を更に備えている。通信部２０１は、監視ユニット７の通信部７２（後述する）と通信可能に構成されている。本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、開閉器２（通信部２０１）と監視ユニット７（通信部７２）とは、互いに信号を授受することができる。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２０１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、監視ユニット７と通信を行う。
【００５０】
本実施形態では、通信部２０１と監視ユニット７とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２０１から監視ユニット７への信号の送信、及び監視ユニット７から通信部２０１への信号の送信の両方が可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、通信部２０１は、電流計測装置８の基板を、監視ユニット７との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。言い換えれば、基板の導電層が、通信部２０１と監視ユニット７との間の通信経路の一部を構成する。通信部２０１と基板との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００５２】
ところで、監視ユニット７は、複数の分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び分電盤用キャビネット１０の外部に配置されたコントローラ２５と通信可能に構成されている。
【００５３】
監視ユニット７は、監視システム１００の主構成となるので、監視ユニット７において監視システム１００に関連する構成の詳細については「（２．３）監視システムの構成」の欄で説明する。
【００５４】
コントローラ２５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、空調装置、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、電動カーテン、電動シャッタ又はテレビジョン受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。本実施形態では、電気機器２３，２４は、いずれもＨＥＭＳ対応機器として、コントローラ２５と通信可能に構成されている。
【００５５】
また、監視ユニット７は、施設５００の外部にある管理サーバ３００とも通信可能に構成されている。監視ユニット７は、直接的又はルータ等を介して間接的にインターネット等のネットワーク２００に接続され、ネットワーク２００を介して管理サーバ３００と通信可能になる。これにより、監視ユニット７は、管理サーバ３００だけでなく、ネットワーク２００に接続される情報端末４００等とも通信可能となる。情報端末４００は、例えば、施設５００の住人（ユーザ）が所有するスマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末である。
【００５６】
管理サーバ３００又は情報端末４００と、監視ユニット７との間の通信は、例えば、コントローラ２５を介して行われてもよい。すなわち、コントローラ２５がネットワーク２００に接続されることで、監視ユニット７は、コントローラ２５経由で、ネットワーク２００に接続されている管理サーバ３００又は情報端末４００と通信可能になる。
【００５７】
本実施形態に係る分電盤１では、監視ユニット７は、電流計測装置８が計測した複数の分岐回路（特定回路Ｃ１）の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、監視ユニット７は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。監視ユニット７は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。監視ユニット７は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、コントローラ２５は、複数の分岐回路の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００５８】
また、監視ユニット７は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００５９】
また、監視ユニット７は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。監視ユニット７と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。監視ユニット７とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。監視ユニット７は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００６０】
（２．３）監視システムの構成
次に、監視システム１００の構成について図１を用いて説明する。
【００６１】
本実施形態では、既に述べたように、監視システム１００は、分電盤用キャビネット１０に収容される監視ユニット７を主構成としている。そこで、以下では、監視ユニット７の説明と併せて、監視システム１００について説明する。
【００６２】
まず、監視ユニット７の配置に関して、監視ユニット７は、例えば、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている（図２参照）。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。系統電源２０が停電した場合には、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。
【００６３】
監視ユニット７は、電流計測装置８と電気的に接続されている。さらに、監視ユニット７には、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置が電気的に接続されている。そして、監視ユニット７は、電流計測装置８及び主幹電流計測装置が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。電流計測装置８は、複数の分岐回路の各々に流れる電流を計測するので、監視ユニット７では、電流計測装置８が計測した電流値に基づいて、各分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００６４】
また、監視ユニット７は、上述したように、ＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行うように構成されたコントローラ２５との間で通信する機能（通信機能）を有している。本実施形態では、上述したように、電気機器２３，２４は、いずれもＨＥＭＳ対応機器として、コントローラ２５と通信可能に構成されている。つまり、電気機器２３，２４は、いずれもコントローラ２５による制御又は監視の対象である。
【００６５】
監視ユニット７とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Wi-Fi（登録商標）、又はBluetooth（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。監視ユニット７とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、監視ユニット７とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、ECHONET Lite（登録商標）等である。コントローラ２５とＨＥＭＳ対応機器（電気機器２３，２４を含む）との間の通信方式についても、監視ユニット７とコントローラ２５との間の通信方式と同様に、適宜の通信方式を採用可能である。上記より、監視ユニット７は、コントローラ２５を経由することで、ＨＥＭＳ対応機器（電気機器２３，２４）とも間接的に通信可能である。
【００６６】
ここで、本実施形態では、監視ユニット７とコントローラ２５との間、及び監視ユニット７と管理サーバ３００又は情報端末４００との間のいずれにおいても、双方向の通信が可能である。したがって、例えば、監視ユニット７からコントローラ２５を介してＨＥＭＳ対応機器に信号を送信することもでき、反対に、ＨＥＭＳ対応機器からコントローラ２５を介して監視ユニット７に信号を送信することもできる。
【００６７】
また、上述したように、監視ユニット７は、ネットワーク２００を介して管理サーバ３００又は情報端末４００とも通信可能である。監視ユニット７と、管理サーバ３００又は情報端末４００との間においても、双方向の通信が可能である。
【００６８】
より詳しくは、監視ユニット７は、図１に示すように、情報処理部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、操作受付部７５と、を備えている。
【００６９】
情報処理部７１は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを主構成とする。コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサが実行することによって、情報処理部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７０】
情報処理部７１は、計測部７１１、検知部７１２、出力部７１３、可変部７１４及び推定部７１５の機能を備える。
【００７１】
計測部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する。本実施形態の監視ユニット７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。計測部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、計測部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値（つまり幹線に流れる電流値）を主幹電流計測装置から受け取る。計測部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、計測部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。
【００７２】
検知部７１２は、特定回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１における異常を検知する。本実施形態では、上述したように、複数の分岐回路の各々が特定回路Ｃ１である。さらに、特定回路Ｃ１は、連系ブレーカ６、配線Ｃ１１及び分散電源２１からなる回路も含んでいる。そのため、検知部７１２での配線Ｃ１１の異常の検知対象となる特定回路Ｃ１は、複数存在する。
【００７３】
本実施形態では、検知部７１２は、特定回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１における異常を検知する。検知部７１２は、各特定回路Ｃ１を流れる電流に基づいて、各特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する。本実施形態では、検知部７１２は、監視ユニット７に設けられている。そして、監視ユニット７は、上述のように、電流計測装置８が計測した電流値を取得している。このため、検知部７１２では、複数の特定回路Ｃ１の各々に流れる電流に基づいて、個々の特定回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１の異常を検知することが可能である。つまり、監視ユニット７は、計測機能（複数の分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する機能）において用いる電流値を、検知部７１２での配線Ｃ１１の異常の検知にも利用する。
【００７４】
本実施形態では一例として、検知部７１２での検知結果は、出力部７１３から、情報端末４００に送信される。さらに、検知部７１２の検知結果は、出力部７１３にて、記憶部７４に書き込まれる。
【００７５】
ここにおいて、本実施形態では、検知部７１２は、配線Ｃ１１の異常として、少なくともアークの発生を検知することが可能である。具体的には、検知部７１２は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線Ｃ１１で発生するアークに特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアークを検知できる。これと同様の原理により、検知部７１２は、特定回路Ｃ１の配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することが可能である。
【００７６】
ここで、配線Ｃ１１で発生し得るアークには、既に述べたように、パラレルアークと、シリーズアークと、の２種類が存在する。以下に、パラレルアーク及びシリーズアークについて、図３Ａ〜図４Ｂを参照して簡単に説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、横軸を時間、縦軸を電流として、それぞれパラレルアーク及びシリーズアークが生じた場合に配線Ｃ１１を流れる電流波形の一例を示している。
【００７７】
パラレルアークは、例えば図３Ａに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０の導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図３Ａにおける点線の矢印Ｉ１は、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、例えば、数十〔Ａ〕〜数百〔Ａ〕である。パラレルアークは、例えば、施設５００にある器物（一例として家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆Ｃ１２が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆Ｃ１２が溶融したり、動物が配線Ｃ１１をかじって被覆Ｃ１２が損傷したりすることでも生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで被覆Ｃ１２が絶縁劣化した場合にも生じ得る。
【００７８】
図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ａに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１に流れる電流の波形には、パラレルアークの発生に伴う固有のパターンが含まれる。したがって、検知部７１２は、例えば電流計測装置８が計測した配線Ｃ１１を流れる電流の波形と、上記のパターンとを比較することにより、配線Ｃ１１にパラレルアークが発生しているか否かを判定することが可能である。
【００７９】
シリーズアークは、例えば図３Ｂに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図３Ｂにおける点線の矢印Ｉ２は、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を模式的に表している。シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、数〔Ａ〕〜十数〔Ａ〕である。そのため、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、異常の発生していない正常時において配線Ｃ１１に接続される負荷（例えば、電気機器２３，２４）に流れる電流の大きさよりも小さくなることもある。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１が繰り返し曲げられたり、配線Ｃ１１が過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。
【００８０】
図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ｂに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、負荷（例えば、電気機器２３，２４）に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。つまり、シリーズアークの発生時に配線Ｃ１１を流れる電流は、図４Ｂに例示するようなシリーズアークに特有の高周波成分を含み得る。したがって、検知部７１２は、例えば電流計測装置８が計測した配線Ｃ１１を流れる電流の高周波成分に基づいて、配線Ｃ１１にシリーズアークが発生しているか否かを判定することが可能である。
【００８１】
ここにおいて、検知部７１２は、特定回路Ｃ１に関する１以上の物理量からなる監視対象に基づいて異常を検知する。すなわち、本実施形態では、上述したように、検知部７１２は、特定回路Ｃ１を流れる電流に基づいて、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知している。特定回路Ｃ１を流れる電流は、特定回路Ｃ１に関する物理量であるので、本実施形態では、少なくとも特定回路Ｃ１を流れる電流が監視対象に含まれることになる。また、検知部７１２は、特定回路Ｃ１を流れる電流だけでなく、特定回路Ｃ１に関する１以上の物理量を監視対象として、監視対象に基づいて配線Ｃ１１の異常を検知することが可能である。
【００８２】
特定回路Ｃ１を流れる電流以外に、監視対象となり得る物理量としては、例えば、電圧、温度、色、音、匂い又は変形等がある。すなわち、特定回路Ｃ１の配線Ｃ１１において、上述したアーク（パラレルアーク又はシリーズアーク）のような異常が発生すると、特定回路Ｃ１に関する電流以外の物理量にも何かしらの特徴が現れることがある。一例として、この種の配線Ｃ１１の異常が発生した特定回路Ｃ１においては、配線Ｃ１１に印加される電圧の波形に、異常の発生に伴う固有のパターンが含まれることがある。また、この種の配線Ｃ１１の異常が発生した特定回路Ｃ１においては、例えば、配線Ｃ１１の発熱等に伴い、配線Ｃ１１について、温度変化、色変化（変色）、音（振動音等）、匂い又は変形等に固有の特徴が含まれることがある。
【００８３】
そこで、検知部７１２は、例えば、温度センサ、イメージセンサ、匂いセンサ又はその他の物理量センサの出力を用いて、電流と共に又は電流に代えて、電流以外の物理量からなる監視対象に基づいて異常を検知してもよい。このように、検知部７１２で用いられる監視対象としての物理量は、電流だけでなく、例えば、電圧、温度、色、音、匂い又は変形等の電流以外の物理量も含み得る。
【００８４】
さらに、本実施形態では、検知部７１２は、上述したような監視対象が異常を表す状態が、ある検知時間にわたって継続した場合に、初めて配線Ｃ１１の異常が発生していると判定する。つまり、特定回路Ｃ１を流れる電流等の監視対象が異常を表す状態が、検知時間に達する前に解消された場合には、検知部７１２は、配線Ｃ１１の異常が発生したとは判定しない。これにより、検知部７１２では、例えば、ノイズ等の影響で監視対象が異常を表す状態が一瞬だけ生じた場合に、誤って配線Ｃ１１の異常と判定しにくくなり、配線Ｃ１１の異常の検知精度が向上する。
【００８５】
出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う。本実施形態では、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果と推定部７１５の推定結果との両方に応じた出力を行う。すなわち、出力部７１３は、基本的には、検知部７１２の検知結果に応じた出力処理を実行することで、出力部７１３の出力には、検知部７１２の検知結果が反映される。一方で、後述する可変部７１４は、推定部７１５の推定結果に応じて、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させる。これにより、推定部７１５の推定結果は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目に反映される。そのため、出力部７１３としては、検知部７１２の検知結果に応じた出力処理を実行するだけで、結果的に、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果との両方に応じた出力を行うことになる。
【００８６】
出力部７１３は、検知部７１２の検知結果の報知と、特定回路Ｃ１の制御との少なくとも一方を出力処理として実行する。本実施形態では、出力部７１３は、ユーザに対する検知部７１２の検知結果の報知と、特定回路Ｃ１の制御との両方を実行し得るように構成されている。このような出力処理により、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の両方に応じた出力を行う。
【００８７】
具体的には、検知部７１２の検知結果を報知するに際して、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果を情報端末４００に送信することで、情報端末４００から検知結果をユーザに提示する。ただし、報知の態様はこれに限らない。
【００８８】
例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は監視ユニット７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、視覚的に、検知結果をユーザに提示してもよい。また、出力部７１３は、例えば、監視ユニット７に備え付けのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子を含む光源を点灯させることにより、視覚的に、検知結果をユーザに提示してもよい。また、出力部７１３は、例えば、監視ユニット７に備え付けのスピーカ、又は監視ユニット７に接続されたスピーカから音（音声及びアラーム音等を含む）を出力することにより、聴覚的に、検知結果をユーザに提示してもよい。その他にも、出力部７１３は、例えば、記憶部７４への記録（書き込み）、及び印刷（プリントアウト）等の態様により、検知部７１２の検知結果に応じた出力を行ってもよい。
【００８９】
本実施形態では、出力部７１３は、少なくとも配線Ｃ１１の異常の発生時に、異常の詳細を示す詳細情報を、検知結果に含めて提示する処理を実行する。詳細情報は、例えば、配線Ｃ１１の異常の種別を示す種別情報、及び配線Ｃ１１の異常の発生場所に関する場所情報を含み得る。ここでいう種別情報は、少なくともパラレルアーク及びシリーズアークの２つの種別を含む。ここでいう発生情報は、例えば、複数の特定回路Ｃ１のうちの異常が発生した特定回路Ｃ１を識別する情報を含む。
【００９０】
また、詳細情報は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報、及び配線Ｃ１１の異常の時間に関する時間情報を含み得る。ここでいう機器情報は、異常が発生した特定回路Ｃ１に含まれる機器（例えば、電気機器２３，２４）の種類及び台数等の情報を含む。ここでいう時間情報は、配線Ｃ１１の異常の発生タイミング（時刻）と、配線Ｃ１１の異常が発生してから終了するまでの継続時間と、を表す情報を含む。詳細情報に含まれる機器情報は、推定部７１５の推定結果であってもよい。
【００９１】
さらに、詳細情報は、検知部７１２と出力部７１３との少なくとも一方の動作履歴に関する履歴情報、及び特定回路Ｃ１を流れる電流の波形に関する電流情報を含み得る。ここでいう履歴情報は、検知部７１２が作動（異常を検知）した時刻、及び／又は出力部７１３が作動（検知結果を出力）した時刻の情報を含む。ここでいう電流情報は、配線Ｃ１１の異常の発生時において特定回路Ｃ１を流れる電流の波形の情報を含む。
【００９２】
また、出力部７１３は、特定回路Ｃ１の制御に際しては、特定回路Ｃ１を制御するための制御信号を特定回路Ｃ１へ出力する。つまり、出力部７１３は、複数の特定回路Ｃ１の各々を制御することが可能である。本開示でいう「特定回路Ｃ１の制御」は、特定回路Ｃ１への電力供給の遮断及び復旧、特定回路Ｃ１を流れる電流の制限、並びに特定回路Ｃ１に含まれる電気機器２３，２４の制御等を含み得る。一例として、出力部７１３は、いずれかの特定回路Ｃ１に含まれる開閉器２に制御信号を出力することで、この開閉器２に内蔵されている接点を開極させ、この特定回路Ｃ１への電力供給を遮断することが可能である。また、出力部７１３は、いずれかの特定回路Ｃ１に含まれる電気機器２３，２４に対して、直接的に又はコントローラ２５経由で、制御信号を出力することで、この電気機器２３，２４を制御することが可能である。
【００９３】
特定回路Ｃ１の制御に際しても、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果に応じて特定回路Ｃ１の制御を行う。本実施形態では一例として、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常が検知されると、異常が検知された配線Ｃ１１を含む特定回路Ｃ１の開閉器２に、特定回路Ｃ１への電力供給を遮断させるための制御信号を出力する。ここで、配線Ｃ１１にてアークが発生すると、アークの発生に起因して電気火災等が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、配線Ｃ１１の異常を検知した場合に、特定回路Ｃ１への電力供給を遮断することで、電気火災の発生を未然に防ぐことが可能である。
【００９４】
ただし、本実施形態では、後述する可変部７１４が、推定部７１５の推定結果に応じて、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させている。そのため、出力部７１３の出力は、検知部７１２の検知結果だけでなく、推定部７１５の推定結果にも応じて決まることになる。例えば、可変部７１４が、推定部７１５の推定結果に応じて検知部７１２に関する対象項目を変化させるとすれば、出力部７１３が報知する検知部７１２の検知結果は、推定部７１５の推定結果に応じて変化することになる。また、例えば、可変部７１４が、推定部７１５の推定結果に応じて出力部７１３に関する対象項目を変化させるとすれば、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常が検知されても、推定部７１５の推定結果によっては制御信号を出力しないことがある。つまり、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常が検知されると無条件に制御信号を出力して特定回路Ｃ１への電力供給を遮断するのではなく、推定部７１５の推定結果を加味して制御信号を出力するか否かを決定する。
【００９５】
推定部７１５は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する。つまり、推定部７１５の推定結果は機器情報である。上述したように、本実施形態では、機器情報は、機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を含んでいる。つまり、機器情報は、特定回路Ｃ１に含まれる種々の機器（電気機器２３，２３又は配線器具等）についての種類、定格電力、定格電流又は定格電圧といった種々の情報を含んでいる。また、本実施形態では、機器情報は、機器の台数又は使用年数等の情報も更に含み得る。
【００９６】
本実施形態では、推定部７１５は、このような機器情報を、定期的に又は不定期で推定する。推定部７１５で推定された機器情報は、記憶部７４に書き込まれる。そして、記憶部７４に記憶された機器情報、つまり推定部７１５の推定結果は、随時、可変部７１４等で使用される。
【００９７】
ここで、検知部７１２及び推定部７１５は、いずれも特定回路Ｃ１の電流波形に基づいて動作する。すなわち、検知部７１２は、上述したように、アーク短絡保護遮断器と同様の原理で、配線Ｃ１１で発生するアークに特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアークを検知する。そのために、検知部７１２では、少なくとも特定回路Ｃ１の電流波形を用いて、配線Ｃ１１の異常の検知を行っている。言い換えれば、検知部７１２は、特定回路Ｃ１の電流波形に基づいて動作している。これと同様に、推定部７１５においても、特定回路Ｃ１に含まれる各機器に固有の電流特性及び電圧特性を認識し、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する情報（機器情報）を推定する。そのために、推定部７１５では、少なくとも特定回路Ｃ１の電流波形を用いて、機器情報の推定を行っている。言い換えれば、推定部７１５は、特定回路Ｃ１の電流波形に基づいて動作している。
【００９８】
具体的には、検知部７１２及び推定部７１５の各々は、電流計測装置８が計測した電流値を随時取得することにより、特定回路Ｃ１の電流波形を取得する。一例として、検知部７１２及び推定部７１５の各々は、電流計測装置８が計測した電流値を所定のサンプリング周期でサンプリングすることで再現される、デジタル信号からなる電流波形に基づいて動作する。このため、検知部７１２では、複数の特定回路Ｃ１の各々に流れる電流に基づいて、個々の特定回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１の異常を検知することが可能である。また、推定部７１５では、複数の特定回路Ｃ１の各々に流れる電流に基づいて、個々の特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定することが可能である。
【００９９】
ところで、本実施形態では、推定部７１５は、特定回路Ｃ１ごとに機器情報を推定する。すなわち、本実施形態では、特定回路Ｃ１は複数ある。そして、これら複数の特定回路Ｃ１に関して、検知部７１２は、特定回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１における異常を検知する。そこで、推定部７１５についても、検知部７１２と同様に、特定回路Ｃ１ごとに、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する。そのため、一例として、推定部７１５は、ある特定回路Ｃ１については「熱源あり」との機器情報を推定し、別の特定回路Ｃ１については「熱源なし」との機器情報を推定するように、特定回路Ｃ１によって異なる機器情報を推定できる。
【０１００】
可変部７１４は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させる。上述したように、「対象項目」は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する種々のパラメータ、アルゴリズム、動作のタイミング又はコンテンツ等の項目である。
【０１０１】
本実施形態では、可変部７１４は、少なくとも検知部７１２における異常の検知感度を対象項目として変化させる。つまり、可変部７１４によって変化させられる対象項目は、少なくとも、検知部７１２における異常の検知感度を含んでいる。そのため、可変部７１４が検知部７１２における異常の検知感度を変化させれば、例えば、特定回路Ｃ１を流れる電流にどのよう特徴が現れると配線Ｃ１１の異常と判定するか、その判定基準を調整できる。よって、特定回路Ｃ１を流れる電流に同一の特徴が現れる場合であっても、検知部７１２に関する対象項目を変化させれば、検知部７１２に、配線Ｃ１１の異常が発生していると判定させたり、配線Ｃ１１の異常が発生していないと判定させたりすることができる。その結果、検知部７１２では、検知感度を高くして、異常時に誤って正常と判断する「失報」を低減したり、検知感度を低くして、正常時に誤って異常と判断する「誤報」を低減したりすることが可能である。
【０１０２】
より詳細には、可変部７１４によって変化させられる対象項目としての検知感度は、特定回路Ｃ１における電流と電圧との少なくとも一方の大きさに係るパラメータを含んでいる。ここでいう、電流と電圧との少なくとも一方の大きさに係るパラメータは、例えば、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常を判定するために電流及び／又は電圧の大きさについて設定される閾値、さらには電流及び／又は電圧の波形における振幅等である。本実施形態では、上述したように、検知部７１２は、特定回路Ｃ１を流れる電流に基づいて、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知している。そのため、例えば、特定回路Ｃ１を流れる電流の大きさに係るパラメータ（閾値又は振幅等）が、可変部７１４によって変化させられることにより、検知部７１２での異常の検知感度が変化する。一例として、パラレルアークを検知するための電流の閾値が小さくなるほどパラレルアークは検知されやすくなるので、検知部７１２における異常の検知感度が高くなる。反対に、パラレルアークを検知するための電流の閾値が大きくなるほどパラレルアークは検知されにくくなるので、検知部７１２における異常の検知感度が低くなる。
【０１０３】
また、可変部７１４によって変化させられる対象項目としての検知感度は、検知部７１２での異常の検知のための時間に係るパラメータを更に含んでいる。ここでいう、異常の検知のための時間に係るパラメータは、例えば、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常を判定するために要する検知時間、さらには配線Ｃ１１の異常の発生を検知する時間帯等である。本実施形態では、上述したように、検知部７１２は、監視対象が異常を表す状態が、ある検知時間にわたって継続した場合に、初めて配線Ｃ１１の異常と判定する。そのため、例えば、異常の判定に要する検知時間の長さが、可変部７１４によって変化させられることにより、検知部７１２での異常の検知感度が変化する。一例として、検知時間が短くなるほど配線Ｃ１１の異常は検知されやすくなるので、検知部７１２における異常の検知感度が高くなる。反対に、検知時間が長くなるほど配線Ｃ１１の異常は検知されにくくなるので、検知部７１２における異常の検知感度が低くなる。一例として、検知時間が、０（ゼロ）秒、１０秒、１分、５分といった複数段階の時間から選択可能である場合、検知時間が０秒である場合に検知部７１２における異常の検知感度が最も高く、１０秒、１分、５分の順に異常の検知感度が低くなる。
【０１０４】
また、上述したように、本実施形態では、検知部７１２は、特定回路Ｃ１に関する１以上の物理量からなる監視対象に基づいて異常を検知する。そこで、可変部７１４によって変化させられる対象項目としての検知感度は、監視対象の種類に係るパラメータを含んでいてもよい。すなわち、監視対象となり得る物理量としては、上述したように、特定回路Ｃ１を流れる電流以外に、例えば、電圧、温度、色、音、匂い又は変形等がある。そこで、可変部７１４は、対象項目としての検知感度として、これら電流、電圧、温度、色、音、匂い又は変形等の複数種類の物理量の中から、異常を検知するための監視対象として用いる物理量の種類を変化させる。一例として、可変部７１４は、監視対象の種類に係るパラメータを変化させることで、検知部７１２で用いられる監視対象としての物理量が、電流のみである状態と、電流に加えて温度等を含む状態と、を切り替える。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、可変部７１４は、少なくとも出力部７１３の出力態様を対象項目として変化させる。つまり、可変部７１４によって変化させられる対象項目は、少なくとも、出力部７１３の出力態様を含んでいる。そのため、可変部７１４が出力部７１３の出力態様を変化させれば、例えば、配線Ｃ１１の異常と判定された場合に、何をどのように出力するか、を調整できる。よって、配線Ｃ１１に異常が同様に発生した場合であっても、出力部７１３に関する対象項目を変化させれば、出力部７１３に、異常を即座に報知させたり、一定時間経過後に異常を報知させたりすることができる。
【０１０６】
より詳細には、可変部７１４によって変化させられる対象項目としての出力態様は、出力部７１３による出力処理の内容を含んでいる。ここでいう、出力部７１３による出力処理の内容は、例えば、検知部７１２の検知結果の報知と特定回路Ｃ１の制御との別、さらには検知結果を伝えるために表示する文字列及び又は画像等の内容等である。本実施形態では、上述したように、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果の報知と、特定回路Ｃ１の制御との両方を、出力処理として実行可能である。そのため、例えば、出力処理の内容が、可変部７１４によって変化させられることにより、出力部７１３が、検知部７１２の検知結果の報知と、特定回路Ｃ１の制御とのいずれを出力処理として実行するかが変化する。一例として、検知部７１２の検知結果の報知が出力処理の内容として選択されていれば、配線Ｃ１１の異常の発生時に、出力部７１３は、異常を報知する。一方、特定回路Ｃ１の制御が出力処理の内容として選択されていれば、配線Ｃ１１の異常の発生時に、出力部７１３は、特定回路Ｃ１の制御を行う。
【０１０７】
また、可変部７１４によって変化させられる対象項目としての出力態様は、出力部７１３による出力処理のタイミングを更に含んでいる。ここでいう、出力処理のタイミングは、例えば、検知部７１２での異常の検知タイミングを基準として、検知部７１２の検知結果の報知及び／又は特定回路Ｃ１の制御といった出力処理を実行するタイミングを意味する。本実施形態では、上述したように、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果の報知と、特定回路Ｃ１の制御との両方を、出力処理として実行可能である。そのため、例えば、出力処理のタイミングが、可変部７１４によって変化させられることにより、出力部７１３が、検知部７１２の検知結果の報知及び／又は特定回路Ｃ１の制御を実行するタイミングが変化する。一例として、出力処理のタイミングが早くなれば、配線Ｃ１１の異常の発生時点から、異常の報知及び／又は特定回路Ｃ１の制御が実行されるまでの時間が短くなる。反対に、出力処理のタイミングが遅くなれば、配線Ｃ１１の異常の発生時点から、異常の報知及び／又は特定回路Ｃ１の制御が実行されるまでの時間が長くなる。
【０１０８】
また、可変部７１４は、可変部７１４に入力される入力情報に応じて、対象項目を変化させる。すなわち、可変部７１４に入力情報が入力されることで、この入力情報に応じて、可変部７１４にて対象項目が変化する。本開示でいう「入力情報」は、可変部７１４にて、対象項目をどのように変化させるかを決定する情報であって、例えば、下記のような情報を含み得る。入力情報には、以下に列挙する全ての情報が含まれていてもよいし、全ての情報が含まれていなくてもよい。つまり、入力情報には、以下に列挙する複数の情報のうち１以上の情報が含まれていればよい。
【０１０９】
入力情報は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を少なくとも含んでいる。上述したように、本実施形態では、機器情報は、機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を含んでいる。つまり、入力情報は、特定回路Ｃ１に含まれる種々の機器（電気機器２３，２３又は配線器具等）についての種類、定格電力、定格電流又は定格電圧といった種々の機器情報を含んでいる。また、本実施形態では、機器情報は、機器の台数又は使用年数等の情報も更に含み得る。すなわち、対象項目をどのように変化させるかを決定するための入力情報には、これらの機器に関する情報（機器情報）が含まれることで、可変部７１４は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に応じて、自動的に対象項目を変化させることができる。一例として、特定回路Ｃ１に含まれる機器が熱源であると、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが可能である。
【０１１０】
ここにおいて、入力情報としての機器情報は、推定部７１５にて推定される。つまり、入力情報としての機器情報は推定部７１５の推定結果である。言い換えれば、可変部７１４は、推定部７１５の推定結果に応じて、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する対象項目を変化させることになる。
【０１１１】
また、入力情報は、後述する操作受付部７５が受け付けた操作信号に関する情報を含み得る。本開示でいう「操作信号」は、操作受付部７５にて受け付けられる、ユーザの操作に応じた信号である。すなわち、対象項目をどのように変化させるかを決定するための入力情報には、ユーザの操作に応じた操作信号に関する情報が含まれ得る。操作信号に関する情報（以下、「操作情報」ともいう）が入力情報に含まれることで、可変部７１４は、ユーザの操作に応じて、対象項目を手動で変化させることができる。一例として、ユーザが特定の操作を行うことで、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが可能である。
【０１１２】
ここにおいて、ユーザが操作により入力可能な情報には、施設５００の建物に関する情報が含まれていることが好ましい。すなわち、アーク等の配線Ｃ１１の異常が生じる確率は、施設５００の建物の築年数、構造（例えば木造又は鉄筋コンクリート）又は仕様（例えば戸建、集合住宅、２階建て又は３階建て）等によって変化し得る。そこで、施設５００の建物の築年数、構造又は仕様等に応じて、可変部７１４にて対象項目を変化させることで、配線Ｃ１１の異常の検知精度の向上を図ることができる。一例として、施設５００の建物の築年数が基準年数（例えば５年）を超える場合、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させる。また、施設５００の建物の構造が木造であれば場合、可変部７１４では、鉄筋コンクリートの場合に比較して、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させる。これらの施設５００の建物に関する情報をユーザが入力するための具体的な手段としては、例えば、情報端末４００に表示される設定画面上で、施設５００の建物に関する種々の情報を入力（選択を含む）すればよい。
【０１１３】
また、入力情報は、検知部７１２とは別のセンサの検知結果に関する情報を含み得る。本開示でいう「センサ」は、検知部７１２以外の種々のセンサを含み、一例として、感震ブレーカ５内の感震センサ５１、人感センサ又は明るさセンサ等のセンサである。すなわち、対象項目をどのように変化させるかを決定するための入力情報には、これらのセンサの検知結果に関する情報が含まれ得る。センサの検知結果に関する情報（以下、「センサ情報」ともいう）が入力情報に含まれることで、可変部７１４は、センサで検知し得る様々な状況に応じて、自動的に対象項目を変化させることができる。一例として、明るさセンサにて検知される照度が所定の基準値（例えば夕方の照度）を下回ると、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが可能である。
【０１１４】
特に、入力情報は、感震センサ５１の検知結果に関する情報を含むことが好ましい。すなわち、アーク等の配線Ｃ１１の異常は、地震が原因で生じることがある。そこで、地震の発生を検知する感震センサ５１の検知結果に連動するように、可変部７１４にて対象項目を変化させることで、配線Ｃ１１の異常の検知精度の向上を図ることができる。一例として、感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度「５」の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させる。また、地震の発生から一定期間（例えば１週間）のみ限定的に、可変部７１４は、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させてもよい。さらに、施設５００の建物に蓄積された地震によるダメージに応じて、可変部７１４は、対象項目を変化させてもよい。一例として、感震センサ５１が検出した振動のエネルギーを累積し、可変部７１４では、この累積値が大きくなるほどに検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが好ましい。
【０１１５】
また、入力情報は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方の動作履歴に関する情報を含み得る。本開示でいう「動作履歴」は、検知部７１２が作動（異常を検知）した時刻、及び／又は出力部７１３が作動（検知結果を出力）した時刻の情報を含む。すなわち、対象項目をどのように変化させるかを決定するための入力情報には、これらの動作履歴に関する情報が含まれ得る。動作履歴に関する情報（以下、「履歴情報」ともいう）が入力情報に含まれることで、可変部７１４は、検知部７１２及び／又は出力部７１３の動作履歴に応じて、自動的に対象項目を変化させることができる。一例として、所定期間（例えば、直前の１ヵ月間）に、検知部７１２が規定回数を超えて作動（異常を検知）している場合、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が低くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが可能である。また、履歴情報には、誤検知か否かの情報が含まれてもよい。この場合において、例えば、検知部７１２が規定回数を超えて誤検知を行うと、可変部７１４では、検知部７１２における異常の検知感度が低くなるように、対象項目としての検知感度を変化させることが好ましい。
【０１１６】
ところで、本実施形態では、可変部７１４は、特定回路Ｃ１ごとに対象項目を変化させる。すなわち、本実施形態では、検知部７１２での異常の検知対象となる配線Ｃ１１を含む特定回路Ｃ１は複数ある。そして、これら複数の特定回路Ｃ１に関して、検知部７１２は、特定回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１における異常を検知する。そこで、可変部７１４についても、検知部７１２と同様に、特定回路Ｃ１ごとに対象項目を変化させる。そのため、一例として、可変部７１４は、ある特定回路Ｃ１については異常の検知感度が高くなるように、別の特定回路Ｃ１については異常の検知感度が低くなるように、対象項目としての検知部７１２における検知感度を変化させることが可能である。
【０１１７】
通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。上述したように、コントローラ２５は、ＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行う。つまり、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【０１１８】
また、通信部７２は、電流計測装置８とも通信可能に構成されている。さらに、既に述べたように、通信部７２は、例えば、電流計測装置８の基板の導電層の一部を用いて、各開閉器２の通信部２０１との間で通信を行う。つまり、通信部７２は、コントローラ２５との通信機能に加えて、電流計測装置８及び開閉器２との通信機能を有している。通信部７２は、例えば、コントローラ２５との通信用と、電流計測装置８及び開閉器２との通信用とで、個別の通信モジュールを有していてもよい。
【０１１９】
通知部７３は、既に延べたように、ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。通知部７３は、例えば、出力部７１３から出力される、検知部７１２の検知結果を、ユーザの有する情報端末４００に送信する。これにより、検知部７１２の検知結果を受信した情報端末４００では、検知結果をユーザに対して通知（報知）可能となる。一例として、通知部７３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の異常が検知されると、検知結果を含む信号を、情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされている監視システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、検知部７１２の検知結果を知ることができる。
【０１２０】
記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、少なくとも「対象項目」を記憶している。対象項目は、上述したように、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方に関する種々のパラメータ、アルゴリズム、動作のタイミング又はコンテンツ等の項目である。つまり、本実施形態においては、可変部７１４は、記憶部７４に記憶されている対象項目を、変化させることになる。さらに、本実施形態では、記憶部７４は、検知部７１２での検知結果を記憶する機能を有している。
【０１２１】
操作受付部７５は、ユーザの操作に応じた操作信号を受け付ける。すなわち、監視システム１００は、ユーザの操作を受け付けることが可能である。操作受付部７５は、一例として、監視ユニット７に設けられている、又は監視ユニット７に接続されている、メカニカルスイッチ、タッチパネルディスプレイ、キーボード、ポインティングデバイス又は音声入力等の入力デバイスから、操作信号を受け付ける。あるいは、操作受付部７５は、例えば、情報端末４００で発生する操作信号を受け付ける構成であってもよい。操作受付部７５が受け付けた操作信号に関する情報は、上述したように、可変部７１４に入力される入力情報に含まれ得る。
【０１２２】
（３）動作
以下、本実施形態に係る監視システム１００の動作について図５を参照して説明する。図５は、監視システム１００の動作、つまり監視システム１００を用いた監視方法の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
以下では、可変部７１４が、検知部７１２及び出力部７１３のそれぞれに関する対象項目を変化させる場合について説明する。特に、可変部７１４によって変化させられる検知部７１２に関する対象項目は、検知部７１２における異常の検知感度を含み、可変部７１４によって変化させられる出力部７１３に関する対象項目は、出力部７１３の出力態様を含むことと仮定する。
【０１２４】
監視システム１００は、まず、推定部７１５にて特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する（Ｓ０）。このとき、推定部７１５は、上述したように、少なくとも特定回路Ｃ１の電流波形を用いて、機器情報の推定を行う。それから、監視システム１００は、可変部７１４にて入力情報を取得する（Ｓ１）。入力情報は、上述したように、操作情報、センサ情報、機器情報及び履歴情報のうちの少なくとも１つの情報を含み得る。特に、本実施形態では、入力情報は少なくとも機器情報を含んでいる。機器情報は、推定部７１５の推定結果であるので、処理Ｓ１では、可変部７１４は、処理Ｓ０での推定部７１５の推定結果（機器情報）を、記憶部７４から取得することになる。また、他の例として、入力情報が、操作信号に関する操作情報を含んでいる場合には、処理Ｓ１では、可変部７１４は、ユーザの操作に応じた操作信号を受け付ける操作受付部７５から、入力情報を取得することになる。
【０１２５】
次に、監視システム１００は、可変部７１４にて、入力情報の解析を行い、検知部７１２に関する対象項目としての、検知部７１２における異常の検知感度について、変更の有無を判断する（Ｓ２）。検知感度の変更があれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、可変部７１４は、入力情報に応じて、検知部７１２における異常の検知感度を変化させ（Ｓ３）、変化後の検知感度を記憶部７４に書き込む（Ｓ４）。
【０１２６】
具体的には、例えば、特定回路Ｃ１に熱源が含まれている場合には、可変部７１４は、「熱源あり」との機器情報を入力情報として取得する。この場合、処理Ｓ３では、可変部７１４は、入力情報、つまり「熱源あり」との機器情報に応じて、検知部７１２における異常の検知感度が高くなるように、対象項目としての検知感度を変化させる。このとき、一例として、可変部７１４では、パラレルアークを検知するための電流の閾値を小さくすることで、検知部７１２における異常の検知感度を高くする。そして、処理Ｓ４では、可変部７１４は、対象項目として記憶部７４に予め記憶されている検知感度を、変化後の検知感度に書き換える（更新する）。
【０１２７】
その後、監視システム１００は、可変部７１４にて、入力情報の解析を行い、出力部７１３に関する対象項目としての、出力部７１３の出力態様について、変更の有無を判断する（Ｓ５）。出力態様の変更があれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、可変部７１４は、入力情報に応じて、出力部７１３の出力態様を変化させ（Ｓ６）、変化後の出力態様を記憶部７４に書き込む（Ｓ７）。
【０１２８】
具体的には、例えば、ユーザが特定の操作を行うことで、処理Ｓ６では、可変部７１４は、出力部７１３による出力処理の内容を変更するように、対象項目としての出力態様を変化させる。このとき、一例として、可変部７１４では、出力処理の内容を、検知部７１２の検知結果の報知から、特定回路Ｃ１の制御に切り替えることで、出力部７１３による出力処理の内容を特定回路Ｃ１の制御に変更する。そして、処理Ｓ７では、可変部７１４は、対象項目として記憶部７４に予め記憶されている出力態様を、変化後の出力態様に書き換える（更新する）。
【０１２９】
その後、監視システム１００は、検知部７１２にて、記憶部７４から検知感度を読み出して（Ｓ８）、この検知感度を用いて、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する検知処理を実行する（Ｓ９）。つまり、可変部７１４にて検知感度が変化させられた場合には、記憶部７４には、変化後の検知感度が記憶されているので、検知部７１２は、記憶部７４から検知感度を読み出すことで、変化後の検知感度を用いて、検知処理を実行することができる。その後、検知部７１２では、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常の有無を判断する（Ｓ１０）。具体的には、例えば、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１にてシリーズアークが発生すると、検知部７１２は、電流計測装置８が計測した配線Ｃ１１を流れる電流の高周波成分に基づいて、異常（シリーズアーク）の発生を検知することができる。
【０１３０】
そして、異常があれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、監視システム１００は、出力部７１３にて、記憶部７４から出力態様を読み出して（Ｓ１１）、この出力態様を用いて、検知処理の検知結果に応じた出力を行う出力処理を実行する（Ｓ１２）。つまり、可変部７１４にて出力態様が変化させられた場合には、記憶部７４には、変化後の出力態様が記憶されているので、出力部７１３は、記憶部７４から出力態様を読み出すことで、変化後の出力態様を用いて、出力処理を実行することができる。
【０１３１】
具体的には、例えば、出力態様として特定回路Ｃ１の制御が設定されている場合、処理Ｓ１２では、出力部７１３は、特定回路Ｃ１を制御するための制御信号を特定回路Ｃ１へ出力する。一例として、出力部７１３は、異常が検知された配線Ｃ１１を含む特定回路Ｃ１の開閉器２に、特定回路Ｃ１への電力供給を遮断させるための制御信号を出力する。これにより、異常が検知された配線Ｃ１１を含む特定回路Ｃ１においては、開閉器２に内蔵されている接点を開極させ、この特定回路Ｃ１への電力供給を遮断することが可能である。
【０１３２】
また、処理Ｓ２において、検知感度の変更がなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、監視システム１００は、処理Ｓ３，Ｓ４をスキップして、処理Ｓ５に移行する。処理Ｓ５において、出力態様の変更がなければ（Ｓ５：Ｎｏ）、監視システム１００は、処理Ｓ６，Ｓ７をスキップして、処理Ｓ８に移行する。処理Ｓ１０において、異常がなければ（Ｓ１０：Ｎｏ）、監視システム１００は、処理Ｓ１１，Ｓ１２をスキップして、一連の処理を終了する。
【０１３３】
上述したような一連の処理Ｓ０〜Ｓ１２によれば、検知部７１２は、推定部７１５の推定結果に応じて変化させた検知感度を用いて、異常の検知を行うことになる。すなわち、上述したように、本実施形態では、可変部７１４は、少なくとも検知部７１２における異常の検知感度を対象項目として変化させている。また、可変部７１４にて対象項目をどのように変化させるかを決定するための入力情報には、少なくとも推定部７１５での推定結果である機器情報が含まれている。そのため、可変部７１４は、推定部７１５の推定結果（機器情報）に応じて、対象項目としての検知感度を変化させることになる。そして、本実施形態では、まず推定部７１５にて機器情報を推定し（Ｓ０）、その推定結果（機器情報）を用いて可変部７１４にて検知感度を変化させた後で（Ｓ３）、検知部７１２が、変化後の検知感度を用いて検知処理を実行する（Ｓ９）。したがって、検知処理において、検知部７１２は、予め推定部７１５の推定結果に応じて変化させられた検知感度を用いて、異常の検知を行うことになる。
【０１３４】
監視システム１００は、上述した一連の処理Ｓ０〜Ｓ１２を繰り返し実行する。図５のフローチャートは、監視システム１００の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。例えば、検知感度を変化させるための処理Ｓ２〜Ｓ４と、出力態様を変化させるための処理Ｓ５〜Ｓ７とは、その順番が逆であってもよい。
【０１３５】
また、監視システム１００は、上述した処理Ｓ０〜Ｓ１２を、特定回路Ｃ１ごとに行うことで、検知部７１２では、特定回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１における異常を検知することが可能である。さらに、可変部７１４では、特定回路Ｃ１ごとに対象項目を変化させることが可能である。同様に、推定部７１５では、特定回路Ｃ１ごとに機器情報を推定することが可能である。
【０１３６】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る監視システム１００と同様の機能は、監視方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１３７】
一態様に係る監視方法は、検知処理（図５の「Ｓ９」に相当）と、推定処理（図５の「Ｓ０」に相当）と、出力処理（図５の「Ｓ１２」に相当）と、を有する。検知処理は、特定回路Ｃ１における配線Ｃ１１の異常を検知する処理である。推定処理は、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する処理である。出力処理は、検知処理の検知結果及び推定処理の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う処理である。一態様に係るプログラムは、上記の監視方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１３８】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３９】
本開示における監視システム１００は、例えば、情報処理部７１等にコンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１４０】
また、監視システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは監視システム１００に必須の構成ではなく、監視システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、可変部７１４は、検知部７１２及び出力部７１３とは別の筐体に設けられていてもよい。また、可変部７１４等の機能は、例えば、サーバ等の、監視ユニット７とは別の装置に設けられていてもよい。さらに、監視システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、可変部７１４等の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１４１】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１４２】
また、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行っていればよく、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の一方のみに応じた出力を行ってもよい。例えば、検知部７１２の検知結果のみに応じた出力を行う場合、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果の報知と、検知部７１２の検知結果に応じた特定回路Ｃ１の制御との少なくとも一方を出力処理として実行すればよい。例えば、推定部７１５の推定結果のみに応じた出力を行う場合、出力部７１３は、推定部７１５の推定結果の報知と、推定部７１５の推定結果に応じた特定回路Ｃ１の制御との少なくとも一方を出力処理として実行すればよい。
【０１４３】
さらに、出力部７１３が、検知部７１２の検知結果及び推定部７１５の推定結果の両方に応じた出力を行う場合において、検知部７１２の検知結果と、推定部７１５の推定結果とが、出力部７１３の出力に個別に反映されてもよい。つまり、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果に応じた出力と、推定部７１５の推定結果に応じた出力とを個別に行ってもよい。この場合、例えば、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果の報知と、推定部７１５の推定結果の報知との両方を出力処理として実行する。あるいは、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果に応じた特定回路Ｃ１の制御と、推定部７１５の推定結果の報知との両方を出力処理として実行する。このように、出力部７１３が推定部７１５の推定結果に応じた出力を個別に行う場合においては、推定部７１５の推定結果を種々の用途に利用できる。すなわち、推定部７１５の推定結果を用いれば、例えば、複数の特定回路Ｃ１の中から熱源が含まれている特定回路Ｃ１を特定したり、特定回路Ｃ１に含まれる機器の寿命又はメンテナンス時期等を推定したりすることが可能である。このように、推定部７１５の推定結果は、検知部７１２の検知結果とは切り離してそれ単独でも有効利用される。
【０１４４】
また、出力部７１３は、推定部７１５の推定結果を外部システム６００に送信してもよい。外部システム６００は、一例として、クラウド、又はコントローラ２５等である。具体的には、出力部７１３は、通信部７２を介してコントローラ２５（外部システム６００）に推定結果を送信してもよい。また、出力部７１３は、通知部７３及びネットワーク２００を介して、クラウドに推定結果を送信してもよい。この態様では、外部システム６００は、例えば推定結果をビッグデータとして収集することで、特定回路Ｃ１に含まれる機器の寿命又はメンテナンス時期等を推定すること等が可能である。
【０１４５】
また、監視システム１００は、例えば、感震ブレーカ５と連携することにより、ある条件を満たす機器が含まれている特定回路Ｃ１のみを、感震ブレーカ５での遮断対象とすることも可能である。一例として、推定部７１５の推定結果によれば、熱源としての機器が含まれている特定回路Ｃ１を遮断対象として特定することが可能である。そこで、感震ブレーカ５は、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わった際に、このような遮断対象（熱源としての機器が含まれている特定回路Ｃ１）についてのみ、電力供給を遮断することができる。
【０１４６】
また、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果を外部システム６００に送信してもよい。具体的には、出力部７１３は、通信部７２を介してコントローラ２５（外部システム６００）に検知結果を送信してもよい。また、出力部７１３は、通知部７３及びネットワーク２００を介して、クラウドに検知結果を送信してもよい。この態様では、外部システム６００は、例えば検知結果をビッグデータとして収集することで、配線Ｃ１１の異常の発生の傾向、又は異常に対する措置等を研究するのに役立てることが可能である。
【０１４７】
また、監視ユニット７は、通知部７３を備えていなくてもよい。つまり、監視システム１００は、インターネット等のネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する検知結果の報知は、分電盤１にて行われることになる。
【０１４８】
また、各開閉器２は、検知部７１２としての機能を有していてもよい。この態様では、監視ユニット７は、検知部７１２の代わりに、各開閉器２での検知結果を収集する機能を有していればよい。つまり、監視ユニット７は、各開閉器２から収集した各検知部７１２の検知結果に応じて、出力部７１３を動作させるか否かを決定すればよい。
【０１４９】
また、出力部７１３は、異常の発生時に、配線Ｃ１１の異常から復旧するための手順を含む復旧情報を出力してもよい。一例として、出力部７１３は、いずれかの配線Ｃ１１でアークが発生した場合、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として提示してもよい。ここでいう「連絡先」は、例えば、電話番号、メールアドレス、又は電気工事事業者がホームページを開設している場合にはホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含み得る。
【０１５０】
また、検知部７１２は、例えば機械学習された分類器を用いて、配線Ｃ１１の異常を検知する態様であってもよい。分類器は、特定回路Ｃ１ごとに、電流計測装置８で計測された電流を入力データとして、配線Ｃ１１の異常の有無を出力する。分類器は、監視システム１００の使用中において、再学習を実行可能であってもよい。
【０１５１】
同様に、推定部７１５は、例えば機械学習された分類器を用いて、特定回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を推定する態様であってもよい。分類器は、特定回路Ｃ１ごとに、電流計測装置８で計測された電流を入力データとして、機器情報の推定結果を出力する。分類器は、監視システム１００の使用中において、再学習を実行可能であってもよい。
【０１５２】
分類器は、例えばＳＶＭ（Support Vector Machine）等の線形分類器の他、ニューラルネットワークを用いた分類器、又は多層ニューラルネットワークを用いた深層学習（ディープラーニング）により生成される分類器を含み得る。分類器が学習済みのニューラルネットワークを用いた分類器である場合、学習済みのニューラルネットワークは、例えばＣＮＮ（Convolutional Neural Network：畳み込みニューラルネットワーク）、又はＢＮＮ（Bayesian Neural Network：ベイズニューラルネットワーク）等を含み得る。この場合、検知部７１２又は推定部７１５は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の集積回路に、学習済みのニューラルネットワークを実装することで実現される。
【０１５３】
また、電流計測装置８はロゴスキコイルを有する態様に限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有する態様でもよい。
【０１５４】
また、実施形態１では、監視ユニット７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、この構成に限らず、監視ユニット７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。
【０１５５】
また、実施形態１では、可変部７１４は、検知部７１２に関する対象項目（少なくとも検知感度）と、出力部７１３に関する対象項目（少なくとも出力態様）との、両方を変化させる機能を有するが、この構成に限らない。つまり、可変部７１４は、検知部７１２に関する対象項目（少なくとも検知感度）と、出力部７１３に関する対象項目（少なくとも出力態様）との、いずれか一方のみを変化させてもよい。例えば、可変部７１４が、検知部７１２に関する対象項目と、出力部７１３に関する対象項目とのうちの、検知部７１２に関する対象項目のみを変化させる場合、出力部７１３に関する対象項目は不変（固定）となる。
【０１５６】
（実施形態２）
本実施形態に係る監視システム１００Ａは、図６に示すように、推定部７１５が管理サーバ３００に設けられている点で、実施形態１に係る監視システム１００とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１５７】
図６では、監視システム１００Ａの要部のみを図示しており、監視ユニット７（図１参照）のうちの特に説明を要しない構成要素（通信部７２、通知部７３、記憶部７４及び操作受付部７５等）の図示を適宜省略している。また、監視システム１００Ａ以外の構成についても、図６では、１つの特定回路Ｃ１及び電流計測装置８以外の図示を適宜省略している。
【０１５８】
すなわち、本実施形態では、監視システム１００Ａの構成要素は、施設５００内に配置される監視ユニット７の情報処理部７１と、施設５００外に配置される管理サーバ３００とに分散して設けられている。監視ユニット７の情報処理部７１は、計測部７１１、検知部７１２、出力部７１３及び可変部７１４に加えて、波形処理部７１６を更に有している。
【０１５９】
ここで、実施形態１と同様に、検知部７１２及び推定部７１５は、いずれも特定回路Ｃ１の電流波形、つまり特定回路Ｃ１を流れる電流Ｉ１０の波形データに基づいて動作する。ただし、本実施形態では、検知部７１２での検知に用いられる電流波形Ｄ１は、推定部７１５での推定に用いられる電流波形Ｄ２に比べて情報量が多くなるように、２種類の電流波形Ｄ１，Ｄ２が使用されている。これにより、施設５００内の検知部７１２で用いられる電流波形Ｄ１の情報量に比較して、施設５００外の推定部７１５に送信される電流波形Ｄ２の情報量を低減でき、監視ユニット７と管理サーバ３００との間の通信トラフィックを低減することができる。
【０１６０】
本実施形態では、このような２種類の電流波形Ｄ１，Ｄ２を、波形処理部７１６を用いて生成する。すなわち、波形処理部７１６は、検知部７１２での検知に用いられる電流波形Ｄ１から、推定部７１５での推定に用いられる電流波形Ｄ２を生成する。ここで、波形処理部７１６は、電流波形Ｄ１を入力とし、入力された電流波形Ｄ１に対して適宜データを間引く間引き処理を行うことで、情報量が低減された電流波形Ｄ２を生成する。具体的には、波形処理部７１６は、サンプリングレートを変換することにより、電流波形Ｄ１から、サンプリング周波数を低くした（サンプリング周期を長くした）電流波形Ｄ２を生成する。つまり、本実施形態では、波形処理部７１６は、電流波形Ｄ１に対してダウンサンプリングを行うことで、情報量が低減された電流波形Ｄ２を生成する。
【０１６１】
また、本実施形態では、２種類の電流波形Ｄ１，Ｄ２のうち、サンプリング周波数が相対的に高い（つまり情報量が相対的に多い）電流波形Ｄ１を、計測部７１１での計測に用いている。つまり、波形処理部７１６から出力される電流波形Ｄ２は、推定部７１５での推定のみに用いられている。
【０１６２】
波形処理部７１６から出力される電流波形Ｄ２は、インターネット等のネットワーク２００（図１参照）を介して管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００内の推定部７１５は、電流波形Ｄ２を用いて機器情報の推定を行う。このとき、推定部７１５は、管理サーバ３００内に構築されているデータベースを参照して、機器情報の推定を行ってもよいし、管理サーバ３００外にあるデータベースを参照して、機器情報の推定を行ってもよい。
【０１６３】
推定部７１５の推定結果（機器情報）は、インターネット等のネットワーク２００を介して管理サーバ３００から監視ユニット７に送信される。監視ユニット７は、受信した推定部７１５の推定結果（機器情報）を、例えば、情報処理部７１の可変部７１４に入力情報として入力する。
【０１６４】
また、実施形態２の変形例として、推定部７１５は、施設５００外に配置される管理サーバ３００以外のシステムに設けられていてもよい。一例として、施設５００外に配置されるクラウド（クラウドコンピューティング）又は情報端末４００等のシステムに、推定部７１５が設けられていてもよい。
【０１６５】
また、実施形態２の他の変形例として、波形処理部７１６から出力される電流波形Ｄ２は、推定部７１５での推定以外に用いられてもよい。すなわち、波形処理部７１６にて、検知部７１２での検知に用いられる電流波形Ｄ１から生成された電流波形Ｄ２は、例えば、計測部７１１での電力の計測に用いられてもよい。
【０１６６】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１６７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）は、検知部（７１２）と、推定部（７１５）と、出力部（７１３）と、を備える。検知部（７１２）は、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する。推定部（７１５）は、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器（コンセント２２、電気機器２３，２４）に関する機器情報を推定する。出力部（７１３）は、検知部（７１２）の検知結果及び推定部（７１５）の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う。
【０１６８】
この態様によれば、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する検知部（７１２）に加えて、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定部（７１５）が設けられている。つまり、監視システム（１００，１００Ａ）では、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線（Ｃ１１）の異常を検知するだけでなく、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器の種類等の機器情報を推定まで行うことができる。したがって、監視システム（１００，１００Ａ）によれば、単に過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけの構成に比較して、より多様な監視が可能になる。
【０１６９】
第２の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）は、第１の態様において、可変部（７１４）を更に備える。可変部（７１４）は、推定部（７１５）の推定結果に応じて、検知部（７１２）及び出力部（７１３）の少なくとも一方に関する対象項目を変化させる。
【０１７０】
この態様によれば、対象項目が可変であることで、例えば、どのような場合に配線（Ｃ１１）の異常と判定するか、また、配線（Ｃ１１）の異常の発生時にどのような出力を行うか、を変化させることができる。つまり、検知部（７１２）及び出力部（７１３）の少なくとも一方に関する対象項目を変化させることで、例えば、アーク等の配線（Ｃ１１）の異常を検知するに際して、異常の判定の仕方、及び／又は、異常発生時の出力の仕方を、調整できる。したがって、監視システム（１００，１００Ａ）によれば、配線（Ｃ１１）の異常の監視について柔軟性を持たせることができる。結果的に、単純な過電流又は漏電等のみでなく、パラレルアーク又はシリーズアーク等の異常を含め、必要に応じて、より多様な異常の検知が可能となる。しかも、可変部（７１４）は、推定部（７１５）の推定結果に応じて、対象項目を変化させるので、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器に応じて、自動的に対象項目を変化させることができる。
【０１７１】
第３の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第２の態様において、可変部（７１４）は、少なくとも検知部（７１２）における異常の検知感度を対象項目として変化させる。
【０１７２】
この態様によれば、検知部（７１２）における異常の検知感度を変化させることができるので、例えば、検知感度を高くして失報を低減したり、検知感度を低くして誤報を低減したりすることが可能である。
【０１７３】
第４の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第３の態様において、検知部（７１２）は、推定部（７１５）の推定結果に応じて変化させた検知感度を用いて、異常の検知を行う。
【０１７４】
この態様によれば、推定部（７１５）の推定結果が反映された検知感度を用いて異常の検知が行われるため、検知部（７１２）の検知結果には、推定部（７１５）の推定結果が間接的に反映される。
【０１７５】
第５の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第２〜４のいずれかの態様において、可変部（７１４）は、少なくとも出力部（７１３）の出力態様を対象項目として変化させる。
【０１７６】
この態様によれば、出力部（７１３）の出力態様を変化させることができるので、例えば、配線（Ｃ１１）の異常の発生時に、多様な措置をとることが可能となる。
【０１７７】
第６の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第１〜５のいずれかの態様において、機器情報は、機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を含む。
【０１７８】
この態様によれば、機器の種類と電力と電流と電圧との少なくとも１つに係る情報を推定部（７１５）で推定できる。
【０１７９】
第７の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第１〜６のいずれかの態様において、検知部（７１２）及び推定部（７１５）は、いずれも特定回路（Ｃ１）の電流波形（Ｄ１，Ｄ２）に基づいて動作する。
【０１８０】
この態様によれば、検知部（７１２）及び推定部（７１５）の動作に必要な処理の少なくとも一部の共用化を図りやすい。
【０１８１】
第８の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第７の態様において、検知部（７１２）での検知に用いられる電流波形（Ｄ１）は、推定部（７１５）での推定に用いられる電流波形（Ｄ２）に比べて情報量が多い。
【０１８２】
この態様によれば、検知部（７１２）での異常の検知の精度を保ちつつ、推定部（７１５）での推定に必要な電流波形（Ｄ２）に係るリソースを低減することができる。
【０１８３】
第９の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）は、第８の態様において、波形処理部（７１６）を更に備える。波形処理部（７１６）は、検知部（７１２）での検知に用いられる電流波形（Ｄ１）から、推定部（７１５）での推定に用いられる電流波形（Ｄ２）を生成する。
【０１８４】
この態様によれば、検知部（７１２）での検知に用いられる電流波形（Ｄ１）と、推定部（７１５）での推定に用いられる電流波形（Ｄ２）とを得るための、少なくとも一部の構成を共用化することができる。
【０１８５】
第１０の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第１〜９のいずれかの態様において、出力部（７１３）は、検知部（７１２）の検知結果の報知と、特定回路（Ｃ１）の制御との少なくとも一方を出力処理として実行する。
【０１８６】
この態様によれば、例えば、配線（Ｃ１１）の異常の発生時に、検知部（７１２）の検知結果の報知、及び／又は特定回路（Ｃ１）の制御を行うことができる。
【０１８７】
第１１の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、出力部（７１３）は、推定部（７１５）の推定結果を外部システム（６００）に送信する。
【０１８８】
この態様によれば、推定部（７１５）の推定結果を外部システム（６００）でも利用可能となる。
【０１８９】
第１２の態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、特定回路（Ｃ１）は複数ある。推定部（７１５）は、特定回路（Ｃ１）ごとに機器情報を推定する。
【０１９０】
この態様によれば、特定回路（Ｃ１）ごとに機器情報を推定することで、より多様な監視が可能となる。
【０１９１】
第１３の態様に係る監視方法は、検知処理と、推定処理と、出力処理と、を有する。検知処理は、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する処理である。推定処理は、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器（コンセント２２、電気機器２３，２４）に関する機器情報を推定する処理である。出力処理は、検知処理の検知結果及び推定処理の推定結果の少なくとも一方に応じた出力を行う処理である。
【０１９２】
この態様によれば、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する検知処理に加えて、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定処理が設けられている。つまり、上記監視方法では、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線（Ｃ１１）の異常を検知するだけでなく、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器の種類等の機器情報を推定まで行うことができる。したがって、上記監視方法によれば、単に過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけの構成に比較して、より多様な監視が可能になる。
【０１９３】
第１４の態様に係るプログラムは、第１３の態様に係る監視方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１９４】
この態様によれば、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する検知処理に加えて、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定処理が設けられている。つまり、上記プログラムでは、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線（Ｃ１１）の異常を検知するだけでなく、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器の種類等の機器情報を推定まで行うことができる。したがって、上記プログラムによれば、単に過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけの構成に比較して、より多様な監視が可能になる。
【０１９５】
第１５の態様に係る分電盤（１）は、第１〜１２のいずれかの態様に係る監視システム（１００，１００Ａ）と、監視システム（１００，１００Ａ）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。
【０１９６】
この態様によれば、特定回路（Ｃ１）における配線（Ｃ１１）の異常を検知する検知部（７１２）に加えて、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器に関する機器情報を推定する推定部（７１５）が設けられている。つまり、分電盤（１）では、例えば、パラレルアーク又はシリーズアーク等の配線（Ｃ１１）の異常を検知するだけでなく、特定回路（Ｃ１）に含まれる機器の種類等の機器情報を推定まで行うことができる。したがって、分電盤（１）によれば、単に過電流又は漏電といった予め決められた異常を検出するだけの構成に比較して、より多様な監視が可能になる。
【０１９７】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る監視システム（１００，１００Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、上記監視方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１９８】
第２〜１２の態様に係る構成については、監視システム（１００，１００Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
２２  コンセント（機器）
２３，２４  電気機器（機器）
７５  操作受付部
１００，１００Ａ  監視システム
６００  外部システム
７１２  検知部
７１３  出力部
７１４  可変部
７１５  推定部
７１６  波形処理部
Ｃ１  特定回路
Ｃ１１  配線
Ｄ１，Ｄ２  電流波形
【図１】
2020195244.tif 000003
【図２】
2020195244.tif 000004
【図３】
2020195244.tif 000005
【図４】
2020195244.tif 000006
【図５】
2020195244.tif 000007
【図６】
2020195244.tif 000008