(57)【要約】【課題】様々な無線システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる基地局、及び、通知方法の提供に資する。【解決手段】第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する基地局は、第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する第１の無線装置からの第１の干渉と、第１の干渉と異なる干渉とを分類する干渉分類部と、第１の干渉に関する情報と第１の干渉と異なる干渉に関する情報とを含む通知情報を、第１のネットワークの制御装置へ出力する制御部と、を備える。通知情報において、第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、第１の干渉に関する情報と異なる形式で含まれる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する基地局であって、
前記第１の無線システムをサポートし、前記第１のネットワークに属する第１の無線装置からの第１の干渉と、前記第１の干渉と異なる干渉とを分類する干渉分類部と、
前記第１の干渉に関する情報と前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報とを含む通知情報を、前記第１のネットワークの制御装置へ出力する制御部と、
を備え、
前記通知情報において、前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第１の干渉に関する情報と異なる形式で含まれる、
基地局。
【請求項２】
前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第１の干渉と異なる干渉の干渉量と複数の閾値との比較結果を示す、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記干渉分類部は、前記第１の干渉と異なる干渉を、前記第１の無線システムをサポートし、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに属する無線装置からの第２の干渉、および、前記第１の無線システムと異なる第２の無線システムをサポートする無線装置からの第３の干渉に分類し、
前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第２の干渉に関する情報、および、前記第３の干渉に関する情報を含む、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記第１の干渉に関する情報は、前記第１の干渉の干渉量と第１の閾値との比較結果を示し、
前記第２の干渉に関する情報は、前記第２の干渉の干渉量と第２の閾値との比較結果を示し、
前記第３の干渉に関する情報は、前記第３の干渉の干渉量と第３の閾値との比較結果を示し、
前記第３の閾値の数は、前記第１および前記第２の閾値の数よりも多い、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の干渉の干渉量を複数の第２の閾値と比較することによって、複数のレベルの中のいずれか１つを決定し、前記決定したレベルを前記第２の干渉に関する情報に設定する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項６】
前記複数の第２の閾値は、前記第１の無線システムにおける１以上の通信方式、および／または、前記通信方式における送信電力の違いに基づいて、設定される、
請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３の干渉の干渉量を複数の第３の閾値と比較することによって、複数のレベルの中のいずれか１つを決定し、前記決定したレベルを前記第３の干渉に関する情報に設定する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御部は、前記第３の干渉の干渉量が、前記複数の第３の閾値に含まれる第４の閾値以下の場合、前記複数の第３の閾値に含まれる前記第４の閾値より大きい閾値との比較結果を含まない前記第３の干渉に関する情報を生成する、
請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記複数の第３の閾値は、前記第１の無線システムにおける１以上の通信方式、および／または、前記通信方式における送信電力の違いに基づいて、設定される、
請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の無線システムに対する前記第２の無線システムの優先度を判定し、判定した優先度を示す優先度情報を前記通知情報に追加する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２の無線システムが、前記第１の無線システムよりも優先度が高いと判定した場合、前記通知情報における前記第３の干渉に関する情報の情報量を削減する、
請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の無線システムに対する前記第２の無線システムの優先度を判定し、判定した優先度毎の第３の干渉に関する情報を前記通知情報に追加する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記判定した優先度毎の第３の干渉が存在するか否かを示す識別情報を、前記通知情報に追加する、
請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第３の干渉に関する情報の通知頻度を、前記第１の干渉に関する情報および／または前記第２の干渉に関する情報の通知頻度と異なる頻度に設定する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第３の干渉の干渉量が、所定時間連続して所定量を超える定常状態の場合の前記第３の干渉に関する情報の通知頻度を、前記定常状態では無い場合の前記第３の干渉に関する情報の通知頻度よりも低下させる、
請求項１２に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第３の干渉に関する情報が前記通知情報に存在するか否かを示す通知有無情報を前記通知情報に追加する、
請求項１２に記載の基地局。
【請求項１７】
第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する無線装置からの第１の干渉と、前記第１の干渉と異なる干渉とを分類し、
前記第１の干渉に関する情報と前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報とを含む通知情報を生成し、
前記通知情報において、前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第１の干渉に関する情報と異なる形式で含まれる、
通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局、及び、通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置間（例えば、基地局と端末との間）の通信には、免許不要な帯域（アンライセンスドバンド）が利用されることがある。アンライセンスドバンドは、様々な無線システムによって利用されるため、複数の要因によって干渉が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８１０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、様々な無線システムによって利用される帯域における、干渉の検出結果を適切に通知する方法については、検討の余地がある。
【０００５】
本開示の非限定的な実施例は、様々な無線システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる基地局、及び、通知方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施例に係る基地局は、第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する基地局であって、前記第１の無線システムをサポートし、前記第１のネットワークに属する第１の無線装置からの第１の干渉と、前記第１の干渉と異なる干渉とを分類する干渉分類部と、前記第１の干渉に関する情報と前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報とを含む通知情報を、前記第１のネットワークの制御装置へ出力する制御部と、を備え、前記通知情報において、前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第１の干渉に関する情報と異なる形式で含まれる。
【０００７】
本開示の一実施例に係る通知方法は、第１の無線システムをサポートし、第１のネットワークに属する無線装置からの第１の干渉と、前記第１の干渉と異なる干渉とを分類し、前記第１の干渉に関する情報と前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報とを含む通知情報を生成し、前記通知情報において、前記第１の干渉と異なる干渉に関する情報は、前記第１の干渉に関する情報と異なる形式で含まれる。
【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施例によれば、様々な無線システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる。
【００１０】
本開示の一実施例における更なる利点及び効果は、明細書及び図面から明らかにされる。かかる利点及び／又は効果は、いくつかの実施形態並びに明細書及び図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つ又はそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＰＷＡを含む無線システムの概要を示す図
【図２】干渉の検出結果を通知する通知情報のフォーマットの例を示す図
【図３】本開示の一実施の形態に係る基地局の構成例を示すブロック図
【図４】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第１の例を示す図
【図５】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第２の例を示す図
【図６】本開示の一実施の形態に係る通知情報生成処理の一例を示すフローチャート
【図７】図６のＳ１０５にて実行される処理の第１の例を示すフローチャート
【図８】図７のＳ２０９にて実行される処理の第１の例を示すフローチャート
【図９】図５に示した通知情報のフォーマットの第１の変形例を示す図
【図１０】図５に示した通知情報のフォーマットの第２の変形例を示す図
【図１１】図５に示した通知情報のフォーマットの第３の変形例を示す図
【図１２】図７のＳ２０９にて実行される処理の第２の例を示すフローチャート
【図１３】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第３の例を示す図
【図１４】図１３に示した通知情報のフォーマットの変形例を示す図
【図１５】環境雑音の優先度の判定の一例を示す図
【図１６】図７のＳ２０９にて実行される処理の流れの第３の例を示すフローチャート
【図１７】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第４の例を示す図
【図１８】図１７に示した通知情報のフォーマットの変形例を示す図
【図１９】図６のＳ１０５にて実行される処理の第２の例を示すフローチャート
【図２０】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第５の例を示す図
【図２１】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第６の例を示す図
【図２２】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第７の例を示す図
【図２３】図２２に示した通知情報のフォーマットの第１の変形例を示す図
【図２４】図２２に示した通知情報のフォーマットの第２の変形例を示す図
【図２５】図７のＳ２０９にて実行される処理の第４の例を示すフローチャート
【図２６】本開示の一実施の形態において通知頻度を変更する第１の例を示す図
【図２７】本開示の一実施の形態において通知頻度を変更する第１の例を示す図
【図２８】本開示の一実施の形態において通知頻度を変更する第２の例を示す図
【図２９】本開示の一実施の形態において通知頻度を変更する第２の例を示す図
【図３０】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第８の例を示す図
【図３１】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第９の例を示す図
【図３２】図６のＳ１０５にて実行される処理の第３の例を示すフローチャート
【図３３】本開示の一実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第１０の例を示す図
【図３４】図６のＳ１０５にて実行される処理の第４の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
（一実施の形態）
ＩｏＴ（Internet of Things）及び／又はＭ２Ｍ（Machine to Machine）では、低消費電力で広いエリアでの通信が可能なＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）と呼ばれる無線通信技術の利用が検討されている。
【００１４】
ＬＰＷＡは、アンライセンスドバンド（例えば、９２０ＭＨｚ帯）での運用が検討されている。ＬＰＷＡには、複数の方式（規格）が存在する。例えば、ＬＰＷＡの通信方式には、スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う第１の通信方式と、スペクトラム拡散方式を用いずに通信を行う第２の通信方式とが含まれる。第１の通信方式には、例えば、「ＬｏＲａ」と称される通信方式が含まれる。また、第２の通信方式には、例えば、「Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）」と称される通信方式が含まれる。
【００１５】
以下では、第１の通信方式の一例として、「ＬｏＲａ」と称される通信方式（以下、「ＬｏＲａ方式」と記載）を挙げ、第２の通信方式の一例として、「Ｗｉ−ＳＵＮ」と称される通信方式（以下、「Ｗｉ−ＳＵＮ方式」と記載）を挙げる。しかしながら、本開示は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式とに限定されない。
【００１６】
また、以下では、ＬｏＲａ方式に基づいて動作する端末は、「ＬｏＲａ端末」と記載され、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に基づいて動作する端末は、「Ｗｉ−ＳＵＮ端末」と記載される。
【００１７】
ＬＰＷＡの端末は、ユーザが所有する端末に限らず、様々な機器に搭載される。例えば、ＬＰＷＡの端末は、テレビ、エアコン、洗濯機、および、冷蔵庫等の家電機器、ならびに、車両等の移動輸送機関にも搭載される。
【００１８】
アンライセンスドバンドは、ＬＰＷＡの他にも、例えば、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）等を含む様々なシステムが使用する。
【００１９】
そのため、例えば、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末等のＬＰＷＡの端末が通信に使用するチャネルを割り当てる場合には、同一システム、及び、他のシステムからの干渉を考慮することが望まれる。
【００２０】
図１は、ＬＰＷＡを含む無線システムの概要を示す図である。
【００２１】
図１には、グループ＃１と、グループ＃２と、グループ＃３とが示される。各グループには、複数の装置が含まれる。
【００２２】
グループ＃１と＃２とは、どちらも、ＬＰＷＡシステムである。ただし、グループ＃１の各装置が属するネットワーク＃１（ＮＷ＃１）は、グループ＃２の各装置が属するネットワーク＃２（ＮＷ＃２）と異なる。例えば、ＮＷ＃１とＮＷ＃２とは、同一のＬＰＷＡシステムであり、互いに異なる事業者によって運用されるネットワークである。グループ＃２のＬＰＷＡシステムは、グループ＃１によって管理されないネットワーク（管理外ネットワーク）の無線システムである。
【００２３】
グループ＃１には、ＮＷ＃１に属し、ＮＷ＃１と有線接続または無線接続する装置が含まれる。例えば、グループ＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式の通信をサポートするＷｉ−ＳＵＮのゲートウェイ＃１（ＧＷ（Ｗｉ−ＳＵＮ）＃１）とＷｉ−ＳＵＮ端末＃１、ＬｏＲａ方式の通信をサポートするＬｏＲａのゲートウェイ＃１（ＧＷ（ＬｏＲａ）＃１）とＬｏＲａ端末＃１、および、電波干渉を測定する電波干渉モニタリング装置＃１を含む。また、グループ＃１は、ＮＷ＃１を介して、ＧＷ等を集中制御する制御装置＃１を含む。
【００２４】
グループ＃２には、ＮＷ＃２に属し、ＮＷ＃２と有線接続または無線接続する装置が含まれる。例えば、グループ＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイ＃２（ＧＷ（Ｗｉ−ＳＵＮ）＃２）とＷｉ−ＳＵＮ端末＃２、ＬｏＲａのゲートウェイ＃２（ＧＷ（ＬｏＲａ）＃２）とＬｏＲａ端末＃２、および、電波干渉モニタリング装置＃２を含む。また、グループ＃２は、ＮＷ＃２を介して、ＧＷ等を集中制御する制御装置＃２を含む。
【００２５】
なお、図１のグループ＃１およびグループ＃２における装置の数は一例であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図１のグループ＃１およびグループ＃２に含まれる電波干渉モニタリング装置、ＧＷおよび端末の数は、２以上であってもよい。また、各グループのＮＷには、他の装置が接続されてもよい。
【００２６】
また、グループ＃１には、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイ＃１とＷｉ−ＳＵＮ端末＃１との無線通信を中継するＷｉ−ＳＵＮの中継局、および／または、ＬｏＲａのゲートウェイ＃１とＬｏＲａ端末＃１との無線通信を中継するＬｏＲａの中継局が含まれてよい。また、Ｗｉ−ＳＵＮの中継局とＬｏＲａの中継局とが、別の装置である例に限らない。例えば、Ｗｉ−ＳＵＮとＬｏＲａの両方の無線通信を中継する中継局が、グループ＃１に含まれてもよい。なお、グループ＃２においても、同様の中継局が含まれてよい。
【００２７】
グループ＃３は、グループ＃１の無線システム（ＬＰＷＡシステム）と異なる無線システムである。グループ＃３の無線システムは、グループ＃１によって管理されない管理外ネットワークの無線システムである。グループ＃３の無線システムは、例えば、ＲＦＩＤおよびＷｉ−ｆｉ等である。グループ＃３には、ＲＦＩＤリーダ／ライタおよびＲＦＩＤタグと、Ｗｉ−ｆｉを使用する端末等が含まれる。なお、グループ＃３の無線システムには、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム、および、レーダシステム等が含まれてよい。
【００２８】
なお、図１に示すネットワーク構成、および／または、装置の構成は一例であり、本開示はこれに限定されない。
【００２９】
例えば、図１では、ＬｏＲａ端末とＷｉ−ＳＵＮ端末とは、別々の端末である例を示すが、端末は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式との両方に基づいて動作可能であってもよい。
【００３０】
また、図１では、各ネットワークに属するＷｉ−ＳＵＮのゲートウェイと、ＬｏＲａのゲートウェイと、電波干渉モニタリング装置と、制御装置とが別々の装置である例を示すが、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイと、ＬｏＲａのゲートウェイと、電波干渉モニタリング装置と、制御装置との中で２つ以上が一体となってもよい。
【００３１】
なお、以下の説明における「基地局」は、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイと、ＬｏＲａのゲートウェイと、電波干渉モニタリング装置とが一体となった装置に対応する。
【００３２】
また、図１に示す各ネットワークには、図１に示す装置と別の装置が含まれてよい。その場合、当該別の装置が、図１に示す装置の一部又は全部の機能を有してもよい。例えば、基地局とＷｉ−ＳＵＮ端末および／またはＬｏＲａ端末との間に中継局が設けられる場合、当該中継局が、電波干渉モニタリング装置の機能を有してもよい。また、中継局は、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイおよび／またはＬｏＲａのゲートウェイの機能と電波干渉モニタリング装置の機能とを有してもよい。あるいは、中継局は、電波干渉モニタリング装置の機能を有し、Ｗｉ−ＳＵＮのゲートウェイおよび／またはＬｏＲａのゲートウェイの機能を有さなくてもよい。
【００３３】
グループ＃１〜＃３の各無線装置は、共通のシステム帯域（例えば、アンライセンスドバンド）を使用する。そのため、グループ＃１〜＃３に含まれる各無線装置は、他の無線装置からの干渉を受ける。グループ＃１に含まれる無線装置が受ける干渉を例に挙げて説明する。
【００３４】
例えば、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃１）によって送信または受信される信号は、グループ＃１に含まれる他の無線装置（例えば、ＬｏＲａのＧＷ＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置がＮＷ＃１に属する他の無線装置から受ける干渉は、「管理内干渉」と記載されることがある。例えば、管理内干渉は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する別の無線装置から受ける干渉に該当する。
【００３５】
また、例えば、グループ＃２および／またはグループ＃３に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃２および／またはＲＦＩＤリーダ／ライタ）によって送信または受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＮＷ＃１に属さない無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」と記載されることがある。例えば、管理外干渉は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＮＷ＃１に属さない無線装置から受ける干渉に該当する。
【００３６】
管理外干渉は、更に、干渉の要因に基づいて分類される。
【００３７】
例えば、グループ＃２に含まれる無線装置（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末＃２）によって送信または受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＮＷ＃１に属する無線装置がＮＷ＃２に属する無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」のうち、「電波干渉」と記載されることがある。例えば、「電波干渉」は、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１と異なるＮＷ＃２に属する無線装置から受ける干渉に該当する。
【００３８】
また、例えば、グループ＃３に含まれる無線装置（例えば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ）によって送信または受信される信号は、グループ＃１に含まれる無線装置（例えば、ＬｏＲａ端末＃１）において干渉を生じさせる。以下では、ＬＰＷＡシステムの通信をサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置が、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システムをサポートする無線装置から受ける干渉は、「管理外干渉」のうち、「環境雑音」と記載されることがある。
【００３９】
図１を例に挙げて示したように、ＬＰＷＡシステムは、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システム、および／または、異なるネットワークに属する同じＬＰＷＡシステムと、共通のシステム帯域を使用する。そのため、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末等のＬＰＷＡの端末に対するチャネル割り当てにあたって、干渉を検出（モニタリング）し、検出した結果を、例えば、チャネル割り当てを行う装置に通知することが望まれる。
【００４０】
図２は、干渉の検出結果を通知する通知情報のフォーマットの例を示す図である。
【００４１】
図２に示す通知情報のフォーマットは、チャネル＃１〜チャネル＃ｎの各チャネルに関する通知情報のフィールドを含む。なお、チャネル＃１〜チャネル＃ｎは、システム帯域に含まれ、干渉のモニタリングの対象となるチャネルの一例である。
【００４２】
「チャネル＃１に関する通知情報」フィールドには、チャネル＃１における干渉に関する情報が設定される。同様に、「チャネル＃２に関する通知情報」〜「チャネル＃ｎに関する通知情報」フィールドには、それぞれ、チャネル＃２〜チャネル＃ｎにおける干渉に関する情報が設定される。ｎは、モニタリングの対象となるチャネルの数を表す。図２に示す通知情報のフォーマットは、モニタリングの対象となるチャネルの数に対応した通知情報のフィールドを含む。
【００４３】
「チャネル＃１に関する通知情報」フィールドは、「チャネルＩＤ」フィールドと、「干渉情報」フィールドとを含む。
【００４４】
「チャネルＩＤ」フィールドには、チャネルを識別する識別子（例えば、チャネル番号）が設定される。
【００４５】
「干渉情報」フィールドには、干渉量の検出結果（モニタリング結果）が設定される。例えば、「干渉情報」フィールドには、干渉の有無を示す情報が設定される。干渉の有無を示す情報は、例えば、検出した干渉量が閾値より大きい場合、干渉が有ることを示し、検出した干渉量が閾値以下の場合、干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「干渉情報」フィールドには、干渉が有る場合に「１」が設定され、干渉が無い場合に「０」が設定される。
【００４６】
図２に示す通知情報のフォーマットには、干渉の有無を示す情報が含まれるものの、干渉の有無以外の情報が含まれないため、図２に示すフォーマットを用いた通知では、チャネル割り当てを適切に行うには十分では無い可能性がある。チャネル割り当てを適切に行えない場合、システム帯域を使用するネットワークの最適化の実現は困難であり、また、システム帯域の周波数利用効率が低下する可能性がある。
【００４７】
本開示の非限定的な実施例は、検出した干渉を分類し、分類した干渉の検出結果を通知する通知情報を生成することによって、様々な無線通信システムによって利用される帯域における干渉の検出結果の適切な通知を実現する。
【００４８】
＜基地局の構成例＞
図３は、本実施の形態に係る基地局１００の構成例を示すブロック図である。基地局１００は、例えば、図１に示したＮＷ＃１に属し、Ｗｉ−ＳＵＮのＧＷ、ＬｏＲａのＧＷ、および、電波干渉モニタリング装置の機能を有する。
【００４９】
基地局１００は、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、干渉分類部１０３と、管理内干渉処理部１０４と、電波干渉処理部１０５と、環境雑音処理部１０６と、通知情報生成部１０７と、通信制御部１０９と、制御信号生成部１１０と、符号化／変調部１１１と、送信部１１２と、を備える。
【００５０】
受信部１０１は、端末（ＬｏＲａ端末および／またはＷｉ−ＳＵＮ端末（図１参照））が送信した信号を受信し、受信した信号に所定の受信処理を行う。例えば、所定の受信処理は、端末に割り当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（ダウンコンバート）を含む。端末に割り当てたチャネルの周波数の情報は、例えば、通信制御部１０９から取得されてよい。
【００５１】
また、受信部１０１は、干渉測定（電波干渉モニタリング）のために、システム帯域における使用可能な各チャネル（例えば、アンライセンスドバンドに含まれる各チャネル）において、信号を受信する。そして、受信部１０１は、受信した信号に所定の受信処理を行う。所定の受信処理は、例えば、各チャネルの周波数に基づく周波数変換処理を含む。
【００５２】
受信部１０１は、所定の受信処理を行った受信信号を復調／復号部１０２と、干渉分類部１０３へ出力する。
【００５３】
復調／復号部１０２は、受信部１０１から取得した受信信号に対して、復調処理及び復号処理を行い、受信データを生成する。なお、受信データには、基地局１００と同じＮＷ（ＮＷ＃１）に属する端末を識別する識別子が含まれてよい。また、受信信号の送信元の端末が、ＬｏＲａ端末である場合、復調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散に対する逆拡散処理が含まれてもよい。
【００５４】
干渉分類部１０３は、例えば、各チャネルにおける干渉を分類する。例えば、干渉分類部１０３は、１つのチャネルにおける、所定時間の受信信号をモニタリングし、受信信号を、上述した、管理内干渉、電波干渉、および、環境雑音に分類する。
【００５５】
干渉分類部１０３は、受信信号のプリアンブルを検出する。例えば、干渉分類部１０３は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を計算し、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を計算する。ＬｏＲａ方式およびＷｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルは、受信信号の送信元の端末が属するＮＷに関わらず共通であってよい。
【００５６】
干渉分類部１０３は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果の両方に、所定値以上のピークが生じなかった場合、受信信号の送信元は、ＬｏＲａ端末でもＷｉ−ＳＵＮ端末でもない、と判定する。この場合、干渉分類部１０３は、受信信号の送信元がＬＰＷＡシステムと異なる無線システムをサポートする無線装置であり、当該受信信号が環境雑音に対応する、と判定する。
【００５７】
例えば、干渉分類部１０３は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果に所定値以上のピークが生じた場合、受信信号の送信元がＬｏＲａ端末である、と判定する。また、例えば、干渉分類部１０３は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果に所定値以上のピークが生じた場合、受信信号の送信元がＷｉ−ＳＵＮ端末である、と判定する。
【００５８】
ここで、ＬｏＲａ方式およびＷｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルは、受信信号の送信元の端末が属するＮＷに関わらず共通である。そのため、干渉分類部１０３は、受信信号の送信元がＬｏＲａ端末である、または、Ｗｉ−ＳＵＮ端末である、と判定した場合、送信元の属するＮＷが、基地局１００と同じＮＷ（ＮＷ＃１）か、基地局１００と異なるＮＷ（例えば、図１のＮＷ＃２）かを判定する。
【００５９】
例えば、干渉分類部１０３は、復調／復号部１０２から取得する受信信号の復号結果に基づいて、送信元の属するＮＷを判定する。例えば、干渉分類部１０３は、受信信号が正しく復号され、受信信号に識別子が含まれる場合、当該受信信号の送信元の属するＮＷが基地局１００と同じＮＷである、と判定する。一方で、例えば、干渉分類部１０３は、受信信号が正しく復号されず、受信信号に識別子が含まれていない場合、当該受信信号の送信元の属するＮＷが基地局１００と異なるＮＷである、と判定する。
【００６０】
干渉分類部１０３は、受信信号の送信元が、基地局１００と同じＮＷ＃１に属するＬｏＲａ端末またはＷｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該受信信号が管理内干渉に対応する、と判定する。干渉分類部１０３は、受信信号の送信元が、基地局１００と異なるＮＷに属するＬｏＲａ端末またはＷｉ−ＳＵＮ端末である場合、当該受信信号が電波干渉に対応する、と判定する。
【００６１】
なお、干渉分類部１０３における分類方法は、上述した、受信信号のプリアンブル検出結果および受信信号の復号結果に基づく方法に限定されない。
【００６２】
また、例えば、干渉分類部１０３は、検出された干渉を、管理内干渉と、管理内干渉と異なる干渉（管理外干渉）とに分類してよい。この場合、干渉分類部１０３は、管理外干渉を電波干渉と環境雑音とに分類しなくてもよい。
【００６３】
干渉分類部１０３は、受信信号のプリアンブル検出結果および受信信号の復号結果に基づいて判定した干渉の分類結果に応じて、受信信号を出力する。例えば、干渉分類部１０３は、管理内干渉に対応する受信信号を管理内干渉処理部１０４へ出力し、電波干渉に対応する受信信号を電波干渉処理部１０５へ出力し、環境雑音に対応する受信信号を環境雑音処理部１０６へ出力する。
【００６４】
管理内干渉処理部１０４は、管理内干渉に対応する受信信号から、管理内干渉の干渉量を決定する。管理内干渉処理部１０４は、管理内干渉の干渉量を通知情報生成部１０７へ出力する。
【００６５】
電波干渉処理部１０５は、電波干渉に対応する受信信号から、電波干渉の干渉量を決定する。電波干渉処理部１０５は、電波干渉の干渉量を通知情報生成部１０７へ出力する。
【００６６】
環境雑音処理部１０６は、環境雑音に対応する受信信号から、環境雑音の干渉量を決定する。環境雑音処理部１０６は、環境雑音の干渉量を通知情報生成部１０７へ出力する。
【００６７】
なお、干渉量の表し方は、特に限定されない。例えば、干渉量は、受信信号電力（干渉電力と称されてもよい）の平均値、最小値、または、最大値によって表されてもよい。あるいは、干渉量は、受信信号電力と受信信号を受信する時間区間（モニタリング区間と称されてもよい）との関係を用いて表されてよい。例えば、干渉量は、受信信号電力が所定値以上の値を有する時間区間等によって表されてもよいし、受信信号電力が所定値以上の値を有する時間区間が所定長以上か否か等によって表されてもよい。また、管理内干渉、電波干渉、および、環境雑音の干渉量の表し方は、互いに異なってもよいし、共通であってもよい。
【００６８】
通知情報生成部１０７は、管理内干渉の干渉量、電波干渉の干渉量、および、環境雑音の干渉量に基づいて、各チャネルにおける干渉に関する通知情報を生成する。なお、通知情報のフォーマット、および、通知情報の例については、後述する。
【００６９】
なお、干渉分類部１０３が管理外干渉を電波干渉と環境雑音とに分類しない場合、干渉分類部１０３は、管理外干渉に対応する受信信号を電波干渉処理部１０５に出力してよい。この場合、電波干渉処理部１０５は、管理外干渉に対応する受信信号から、管理外干渉の干渉量を決定し、管理外干渉の干渉量を通知情報生成部１０７へ出力する。この場合、通知情報生成部１０７は、管理内干渉の干渉量、および、管理外干渉の干渉量に基づいて、各チャネルにおける干渉に関する通知情報を生成する。
【００７０】
通知情報生成部１０７は、生成した通知情報を、例えば、ＮＷ＃１を介して、ＮＷ＃１の制御装置（図１参照）へ送信する。
【００７１】
なお、管理内干渉処理部１０４、電波干渉処理部１０５、環境雑音処理部１０６、および、通知情報生成部１０７は、まとめて、通知情報制御部１０８と称されてよい。
【００７２】
通信制御部１０９は、ＮＷ＃１の制御装置＃１（図１参照）から、端末に割り当てられたチャネルに関する割当情報を取得する。
【００７３】
通信制御部１０９は、割当情報を制御信号生成部１１０へ出力する。
【００７４】
また、通信制御部１０９は、端末とのデータ通信に関する制御を行う。例えば、復調／復号部１０２から取得した受信データを、図示しない上位局（例えば、図１の制御装置）、又は、ＮＷ＃１内の他の装置へ出力してもよい。また、通信制御部１０９は、上位局、又は、ＮＷ＃１内の他の装置から取得した、端末宛の送信データを、符号化／変調部１１１へ出力する。
【００７５】
制御信号生成部１１０は、通信制御部１０９から取得した情報に基づいて、端末宛の制御信号を生成する。制御信号生成部１１０は、所定の信号処理（例えば、符号化処理及び変調処理）が施された制御信号を送信部１１２へ出力する。
【００７６】
符号化／変調部１１１は、通信制御部１０９から取得した送信データに対して、符号化処理及び変調処理を行い、送信信号を生成する。符号化／変調部１１１は、送信信号を送信部１１２へ出力する。なお、送信信号の送信先の端末が、ＬｏＲａ端末である場合、変調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散処理が含まれてもよい。
【００７７】
送信部１１２は、符号化／変調部１１１から取得した送信信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末に割り当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末に割り当てたチャネルの周波数に関する割当情報は、例えば、通信制御部１０９から取得されてよい。
【００７８】
また、送信部１１２は、制御信号生成部１１０から取得した制御信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末に制御信号を送信するためのチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末に制御信号を送信するためのチャネルとは、例えば、予め決められたチャネルであってもよいし、端末との通信に現時点で用いられているチャネルであってもよい。
【００７９】
なお、上述では、図３に示す構成が１つの基地局１００に含まれる例を説明した。本開示はこれに限定されない。例えば、２つ以上の装置のいずれかが、図３に示す構成のそれぞれを含んでもよい。
【００８０】
例えば、図３に示す基地局１００の構成が、Ｗｉ−ＳＵＮのＧＷの機能とＬｏＲａのＧＷの機能とを有する第１の装置と、電波干渉モニタリング装置の機能を有する第２の装置とに分けられてよい。
【００８１】
この場合、第１の装置は、例えば、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、通信制御部１０９と、制御信号生成部１１０と、符号化／変調部１１１と、送信部１１２と、を備える。また、第２の装置（電波干渉モニタリング装置）は、干渉測定（電波干渉モニタリング）のための信号を受信する受信部１０１と、干渉分類部１０３と、管理内干渉処理部１０４と、電波干渉処理部１０５と、環境雑音処理部１０６と、通知情報生成部１０７と、を備える。この場合、第１の装置と、第２の装置とは、ＮＷを介して接続されてもよいし、無線または有線によって直接接続されてもよい。
【００８２】
また、この場合、例えば、第２の装置は、第１の装置における受信信号の復号結果を取得してもよいし、第２の装置によって生成される通知情報を、第１の装置へ出力してもよい。また、例えば、第２の装置は、受信部１０１を有する代わりに、第１の装置の受信部１０１が受信した受信信号を、取得する形態であってもよい。
【００８３】
また、第１の装置は、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理の両方を行ってもよい。あるいは、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置と、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置とが、別々に設けられてもよい。
【００８４】
また、第１の装置は、第２の装置から通知される通知情報に基づいて、端末にチャネル割り当てを行ってもよい。この場合、通知情報は、ＮＷを介して、制御装置に通知されなくてもよい。
【００８５】
また、第２の装置の機能ブロックは、ＬｏＲａ方式および／またはＷｉ−ＳＵＮ方式の通信を中継する中継局に含まれてもよい。あるいは、第２の装置は、中継局と接続し、動作してもよい。
【００８６】
＜通知情報の例＞
次に、上述した基地局１００の通知情報生成部１０７において生成される通知情報の一例を説明する。
【００８７】
図４は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第１の例を示す図である。
【００８８】
図４に示す通知情報のフォーマットは、チャネル＃１〜チャネル＃ｎの各チャネルに関する通知情報を設定するフィールドを含む。
【００８９】
「チャネル＃１に関する通知情報」フィールドには、チャネル＃１における干渉に関する情報が設定される。同様に、「チャネル＃２に関する通知情報」〜「チャネル＃ｎに関する通知情報」フィールドには、それぞれ、チャネル＃２〜チャネル＃ｎにおける干渉に関する情報が設定される。ｎは、モニタリングの対象となるチャネルの数を表す。図４に示す通知情報のフォーマットは、モニタリングの対象となるチャネルの数に対応した通知情報のフィールドを含む。
【００９０】
「チャネル＃１に関する通知情報」フィールドは、「チャネルＩＤ」フィールド、「管理内干渉情報」フィールド、「電波干渉」フィールド、および、「環境雑音」フィールドを含む。
【００９１】
「チャネルＩＤ」フィールドには、チャネルを識別する識別子（例えば、チャネル番号）が設定される。
【００９２】
「管理内干渉情報」フィールドには、管理内干渉に関する情報、例えば、管理内干渉の干渉量の検出結果が設定される。例えば、「管理内干渉情報」フィールドには、管理内干渉の有無を示す情報が設定される。管理内干渉の有無を示す情報は、例えば、検出した管理内干渉の干渉量が所定値より大きい場合、管理内干渉が有ることを示し、検出した管理内干渉の干渉量が所定値以下の場合、管理内干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「管理内干渉情報」フィールドには、管理内干渉が有る場合、「１」が設定され、管理内干渉が無い場合、「０」が設定される。
【００９３】
「電波干渉情報」フィールドには、電波干渉に関する情報、例えば、電波干渉の干渉量の検出結果が設定される。例えば、「電波干渉情報」フィールドには、電波干渉の有無を示す情報が設定される。電波干渉の有無を示す情報は、例えば、検出した電波干渉の干渉量が所定値より大きい場合、電波干渉が有ることを示し、検出した電波干渉の干渉量が所定値以下の場合、干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「電波干渉情報」フィールドには、電波干渉が有る場合、「１」が設定され、電波干渉が無い場合、「０」が設定される。
【００９４】
「環境雑音情報」フィールドには、環境雑音に関する情報、例えば、環境雑音の干渉量の検出結果が設定される。例えば、「環境雑音情報」フィールドには、環境雑音の有無を示す情報が設定される。環境雑音の有無を示す情報は、例えば、検出した環境雑音の干渉量が閾値より大きい場合、環境雑音が有ることを示し、検出した環境雑音の干渉量が閾値以下の場合、環境雑音が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「環境雑音情報」フィールドには、環境雑音が有る場合に「１」が設定され、環境雑音が無い場合に「０」が設定される。
【００９５】
図４に示す通知情報のフォーマットでは、干渉を分類し、分類した干渉に関する情報を、区別して設定される。例えば、基地局１００は、図４に示すフォーマットを用いることによって、分類した後のそれぞれの干渉に関する情報を通知する。
【００９６】
なお、以下の説明において、例えば、「管理内干渉情報」フィールドに管理内干渉に関する情報を設定することは、「管理内干渉情報を生成する」と記載されることがある。電波干渉情報、および、環境雑音情報についても、管理内干渉情報と同様に記載されることがある。
【００９７】
また、上述の例では、管理内干渉の干渉量が、１つの所定値と比較され、管理内干渉の有無が判定される例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、管理内干渉の干渉量は、複数の所定値と比較され、管理内干渉の干渉量が段階分け（レベル分け）されてもよい。この場合、管理内干渉に関する情報は、管理内干渉のレベルを示す情報であってもよい。電波干渉に関する情報についても、管理内干渉に関する情報と同様に、電波干渉のレベルを示す情報であってよい。また、環境雑音に関する情報についても、管理内干渉に関する情報と同様に、環境雑音のレベルを示す情報であってよい。
【００９８】
例えば、管理内干渉に関する情報が管理内干渉のレベルを示す場合、「管理内干渉情報」フィールドは、少なくとも、管理内干渉のレベルの数に応じたビット数のサイズを有してよい。例えば、管理内干渉のレベルが「０」、「１」、「２」および「３」の４つのレベルのいずれかを示す場合、「管理内干渉情報」フィールドは、少なくとも２ビットのサイズを有してよい。この場合、２ビットを用いた（０，０）、（０，１）、（１，０）および（１，１）の４つの論理パターンが、「０」〜「３」の４つのレベルに対応づけられてよい。電波干渉に関する情報が電波干渉のレベルを示す場合、および、環境雑音に関する情報が環境雑音のレベルを示す場合も、同様に、対応するフィールドは、少なくとも、レベルの数に応じたビット数のサイズを有してよい。
【００９９】
なお、管理内干渉の干渉量と比較される所定値の数、電波干渉の干渉量と比較される所定値の数、および、環境雑音の干渉量と比較される閾値の数は、特に限定されない。例えば、環境雑音の干渉量と比較される閾値の数は、管理内干渉の干渉量と比較される所定値の数、および／または、電波干渉の干渉量と比較される所定値の数よりも多くてよい。
【０１００】
なお、図４では、「環境雑音情報」フィールドが１つである例を示したが、環境雑音に関する情報は、管理内干渉に関する情報および電波干渉に関する情報と異なる方法を用いて通知されてよい。例えば、環境雑音に関する情報は、複数のフィールドを用いて、通知されてよい。
【０１０１】
図５は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第２の例を示す図である。なお、図５に示すフォーマットにおいて、図４に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０１０２】
図４と図５とのフォーマットの相違点は、図５のフォーマットが、１つの「環境雑音情報」フィールドを含むのに対し、図５のフォーマットが、４つの「環境雑音情報」フィールドを含む点である。
【０１０３】
「環境雑音情報＃１」〜「環境雑音情報＃４」フィールドには、それぞれに対応する４つの閾値と、環境雑音の干渉量の比較結果に基づいた情報が設定される。
【０１０４】
以下、４つの閾値は、閾値＃１〜閾値＃４と記載される。なお、４つの閾値の間には、閾値＃１＜閾値＃２＜閾値＃３＜閾値＃４の関係が成り立つ。閾値＃１〜閾値＃４は、それぞれ、「環境雑音情報＃１」〜「環境雑音情報＃４」フィールドに対応する。
【０１０５】
「環境雑音情報＃１」フィールドには、閾値＃１に基づく判定における環境雑音の有無を示す情報が設定される。閾値＃１に基づく判定における環境雑音の有無を示す情報は、例えば、環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きい場合、環境雑音が有ることを示し、環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合、干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「環境雑音情報＃１」フィールドには、環境雑音が有る場合、「１」が設定され、環境雑音が無い場合、「０」が設定される。
【０１０６】
「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドについても、「環境雑音情報＃１」フィールドと同様に、対応する閾値（閾値＃２〜閾値＃４）に基づく判定における環境雑音の有無を示す情報が設定される。
【０１０７】
例えば、閾値＃１〜閾値＃４と環境雑音の干渉量との比較判定は、環境雑音の干渉量を５つのレベルに分類することに対応する。例えば、閾値＃１以下の環境雑音の干渉量は、「環境雑音レベル０」と記載されることがある。同様に、閾値＃１より大きく閾値＃２以下の環境雑音の干渉量は、「環境雑音レベル１」と記載され、閾値＃２より大きく閾値＃３以下の環境雑音の干渉量は、「環境雑音レベル２」と記載され、閾値＃３より大きく閾値＃４以下の環境雑音の干渉量は、「環境雑音レベル３」と記載され、閾値＃４より大きい環境雑音の干渉量は、「環境雑音レベル４」と記載されることがある。
【０１０８】
例えば、閾値＃１〜閾値＃４は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式、および、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。一例として、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式がＬＰＷＡシステムのＷｉ−ＳＵＮ方式またはＬｏＲａ方式であり、送信電力が通常の送信電力または通常の送信電力よりも高い送信電力のいずれかに設定される場合を説明する。
【０１０９】
例えば、閾値＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力が設定される通信方式（以下、「方式ａ」と記載する）を用いて通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合、方式ａを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０１１０】
例えば、閾値＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力よりも高い送信電力が設定される通信方式（以下、「方式ｂ」と記載する）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における環境雑音の干渉量が閾値＃２以下の場合、方式ｂを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０１１１】
例えば、閾値＃３は、通常の送信電力のＬｏＲａ方式を用いた通信方式（以下、「方式ｃ」と記載する）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における環境雑音の干渉量が閾値＃３以下の場合、方式ｃを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０１１２】
例えば、閾値＃４は、通常の送信電力よりも高い送信電力のＬｏＲａ方式を用いた通信方式（以下、「方式ｄ」と記載する）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における環境雑音の干渉量が閾値＃４以下の場合、方式ｄを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられる。また、この設定によって、例えば、チャネル＃１における環境雑音の干渉量が閾値＃４より大きい場合、方式ｄを採用する端末、および、方式ａ〜方式ｃを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられない。
【０１１３】
なお、上述した方式ａ〜方式ｄの中で、環境雑音に対する耐性が最も高い方式は、方式ｄであり、方式ｃ、方式ｂ、方式ａの順に、環境雑音に対する耐性が下がる。例えば、方式ｘ（ｘは、ａからｄのいずれか１つ）を採用する端末が割り当て可能なチャネルには、方式ｘよりも環境雑音に対する耐性が高い方式を採用する端末が割り当てられてもよい。
【０１１４】
図５に示すフォーマットでは、環境雑音情報の通知に関して複数のフィールドを設けることによって、上述した管理内干渉、および、電波干渉と異なる通知を行える。
【０１１５】
なお、図５では、４種類の環境雑音情報を通知するための４つの「環境雑音情報」フィールドが含まれる例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、「環境雑音情報」フィールドは、３つ以下に設定されてもよいし、５つ以上に設定されてもよい。例えば、Ｌ個の「環境雑音情報」フィールドが含まれる場合、各フィールドに対応するＬ個の閾値が設定されてよい。この場合、Ｌ個の「環境雑音情報」フィールドのそれぞれには、対応する閾値に基づく判定結果が設定されてよい。
【０１１６】
例えば、「環境雑音情報」フィールドの数が４より大きい数（例えば、８）に設定される場合、環境雑音の干渉量を更に細かくレベル分けした情報を通知できる。ただし、通知する環境雑音情報の種類の増加に伴って、環境雑音情報の情報量（例えば、「環境雑音情報」フィールドの数）が増加するため、環境雑音情報の種類と環境雑音情報の情報量とは、トレードオフの関係となる。
【０１１７】
また、「環境雑音情報」フィールドの数、および／または、閾値の数は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式の数、および／または、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。
【０１１８】
＜通知情報生成の流れの例＞
上述した図５のフォーマットの通知情報を生成する基地局１００における処理フローの一例を説明する。
【０１１９】
図６は、本実施の形態に係る通知情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
基地局１００は、チャネル毎に干渉を測定する（Ｓ１０１）。
【０１２１】
基地局１００は、チャネル毎に測定した干渉について、干渉を分類する（Ｓ１０２）。
【０１２２】
Ｓ１０３以降では、チャネルそれぞれに関する通知情報を生成する。
【０１２３】
基地局１００は、ｋ＝１に設定する（Ｓ１０３）。ｋは、チャネルの識別番号に対応するチャネルのインデックスである。
【０１２４】
基地局１００は、ｋがｎより大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。ｎは、モニタリングの対象となるチャネルの数を表す。別言すると、Ｓ１０４では、モニタリングの対象となるチャネル全てに関する通知情報の生成が完了したか否かを判定する。
【０１２５】
ｋがｎより大きくない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、すなわち、モニタリングの対象となるチャネル全てに関する通知情報の生成が完了していない場合、基地局１００は、チャネル＃ｋの干渉を判定し、チャネル＃ｋに関する通知情報を生成する（Ｓ１０５）。なお、Ｓ１０５における処理については、後述する。
【０１２６】
基地局１００は、ｋに１を加算する（Ｓ１０６）。そして、フローは、Ｓ１０４の処理へ戻る。
【０１２７】
ｋがｎより大きい場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、すなわち、モニタリングの対象となるチャネル全てに関する通知情報の生成が完了した場合、図６に示すフローは終了する。
【０１２８】
＜Ｓ１０５における処理の流れの例＞
次に、図６のＳ１０５にて実行される処理の流れを説明する。
【０１２９】
図７は、図６のＳ１０５にて実行される処理の第１の例を示すフローチャートである。
【０１３０】
基地局１００は、管理内干渉の干渉量が所定値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【０１３１】
管理内干渉の干渉量が所定値＃１より大きい場合（Ｓ２０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、管理内干渉が有る、と判定する（Ｓ２０２）。
【０１３２】
管理内干渉の干渉量が所定値＃１より大きくない場合（Ｓ２０１にてＮＯ）、基地局１００は、管理内干渉が無い、と判定する（Ｓ２０３）。
【０１３３】
基地局１００は、Ｓ２０２またはＳ２０３の判定結果に基づいて、管理内干渉情報を生成する（Ｓ２０４）。
【０１３４】
基地局１００は、電波干渉の干渉量が所定値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【０１３５】
電波干渉の干渉量が所定値＃２より大きい場合（Ｓ２０５にてＹＥＳ）、基地局１００は、電波干渉が有る、と判定する（Ｓ２０６）。
【０１３６】
電波干渉の干渉量が所定値＃２より大きくない場合（Ｓ２０５にてＮＯ）、基地局１００は、電波干渉が無い、と判定する（Ｓ２０７）。
【０１３７】
基地局１００は、Ｓ２０６またはＳ２０７の判定結果に基づいて、管理内干渉情報を生成する（Ｓ２０８）。
【０１３８】
そして、基地局１００は、環境雑音の判定および環境雑音情報を生成する（Ｓ２０９）。なお、Ｓ２０９における処理については、後述する。
【０１３９】
Ｓ２０９の処理が完了すると、チャネル＃ｋに関する通知情報の生成が完了し、図７のフローは終了する。例えば、この場合、図６のフローにおいて、Ｓ１０６へ移行する。
【０１４０】
＜Ｓ２０９における処理の流れの例＞
次に、図７のＳ２０９にて実行される処理の流れを説明する。
【０１４１】
図８は、図７のＳ２０９にて実行される処理の第１の例を示すフローチャートである。
【０１４２】
基地局１００は、環境雑音の干渉量が閾値＃４より大きいか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【０１４３】
基地局１００は、環境雑音の干渉量が閾値＃４より大きい場合（Ｓ３０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル４である、と判定する（Ｓ３０２）。
【０１４４】
例えば、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル４であると判定された場合、チャネル＃ｋでは通信不可である、と判定されてもよい。
【０１４５】
環境雑音の干渉量が閾値＃４より大きくない場合（Ｓ３０１にてＮＯ）、基地局１００は、環境雑音の干渉量が閾値＃３より大きいか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【０１４６】
環境雑音の干渉量が閾値＃３より大きい場合（Ｓ３０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル３である、と判定する（Ｓ３０４）。
【０１４７】
例えば、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル３であると判定された場合とは、すなわち、環境雑音の干渉量が閾値＃４以下であり閾値＃３より大きい場合である。この場合、チャネル＃ｋではＬｏＲａ方式を用いて通常の送信電力よりも高い送信電力にて通信可能である、と判定されてもよい。
【０１４８】
環境雑音の干渉量が閾値＃３より大きくない場合（Ｓ３０３にてＮＯ）、基地局１００は、環境雑音の干渉量が閾値＃２より大きいか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【０１４９】
環境雑音の干渉量が閾値＃２より大きい場合（Ｓ３０５にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル２である、と判定する（Ｓ３０６）。
【０１５０】
例えば、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル２であると判定された場合とは、すなわち、環境雑音の干渉量が閾値＃３以下であり閾値＃２より大きい場合である。この場合、チャネル＃ｋでは、ＬｏＲａ方式を用いて通常の送信電力にて通信可能である、と判定されてもよい。
【０１５１】
環境雑音の干渉量が閾値＃２より大きくない場合（Ｓ３０５にてＮＯ）、基地局１００は、環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ３０７）。
【０１５２】
環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きい場合（Ｓ３０７にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル１である、と判定する（Ｓ３０８）。
【０１５３】
例えば、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル１であると判定された場合とは、すなわち、環境雑音の干渉量が閾値＃２以下であり閾値＃１より大きい場合である。この場合、チャネル＃ｋでは、Ｗｉ−ＳＵＮ方式を用いて通常の送信電力よりも高い送信電力にて通信可能である、と判定されてもよい。
【０１５４】
環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きくない場合（Ｓ３０７にてＮＯ）、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル０である、と判定する（Ｓ３０９）。
【０１５５】
例えば、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル０であると判定された場合とは、すなわち、環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合である。この場合、チャネル＃ｋでは、Ｗｉ−ＳＵＮ方式を用いて通常の送信電力にて通信可能である、と判定されてもよい。
【０１５６】
次に、Ｓ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０６、Ｓ３０８、または、Ｓ３０９における環境雑音レベルの判定に基づいて、環境雑音情報＃１〜＃４を生成する（Ｓ３１０）。そして、図８のフローは終了する。
【０１５７】
なお、図８のフローでは、環境雑音の干渉量と閾値とが、閾値の大きい方から順に比較される例を示すが、比較の順はこれに限定されない。例えば、環境雑音の干渉量と閾値とは、閾値の小さい方から順に（例えば、閾値＃１〜閾値＃４の順に）比較されてよい。
【０１５８】
以上、図６、図７、および、図８に示す処理の流れにて、例えば、図５に示したフォーマットを有する通知情報が生成される。
【０１５９】
以上説明した本実施の形態の一実施例では、ＬＰＷＡシステムをサポートし、ＮＷ＃１に属する基地局１００における干渉分類部１０３は、ＬＰＷＡシステムをサポートし、ＮＷ＃１に属する無線装置からの管理内干渉、ＬＰＷＡをサポートし、ＮＷ＃１と異なるネットワーク（例えば、図１のＮＷ＃２）に属する無線装置からの電波干渉、および、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システムをサポートする無線装置からの環境雑音を分類する。そして、通知情報制御部１０８は、管理内干渉に関する情報、電波干渉に関する情報、および、環境雑音に関する情報を含む通知情報を、ＮＷ＃１の制御装置へ出力する。
【０１６０】
この構成によって、干渉を分類し、分類した干渉に関する情報を区別して通知できるため、様々な無線通信システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる。また、この通知によって、例えば、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０１６１】
＜バリエーション１＞
なお、図５に示したフォーマットは、４つの「環境雑音情報」フィールドを含む例を示したが、４つの「環境雑音情報」フィールドは、一部を省略されてよい。バリエーション１では、環境雑音と閾値との比較に基づく判定結果に応じて、４つの「環境雑音情報」フィールドの一部を省略する例を説明する。
【０１６２】
図９は、図５に示した通知情報のフォーマットの第１の変形例を示す図である。図１０は、図５に示した通知情報のフォーマットの第２の変形例を示す図である。図１１は、図５に示した通知情報のフォーマットの第３の変形例を示す図である。なお、図９〜図１１に示すフォーマットにおいて、図４および図５に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０１６３】
例えば、環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合、すなわち、閾値＃１に基づく判定において環境雑音が無いと判定される場合、「環境雑音情報＃１」フィールドに、環境雑音が無いことを示す情報が設定される。この場合、図９のフォーマットのように、図５に示したフォーマットから、「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが省略されてよい。
【０１６４】
例えば、環境雑音の干渉量が閾値＃２以下であり、閾値＃１より大きい場合、すなわち、閾値＃２に基づく判定において環境雑音が無いと判定され、閾値＃１に基づく判定において環境雑音が有ると判定される場合がある。この場合、「環境雑音情報＃２」フィールドに、環境雑音が無いことを示す情報が設定され、「環境雑音情報＃１」フィールドに、環境雑音が有ることを示す情報が設定される。そして、この場合、図１０のフォーマットのように、図５に示したフォーマットから、「環境雑音情報＃３」および「環境雑音情報＃４」フィールドが省略されてよい。
【０１６５】
例えば、環境雑音の干渉量が閾値＃３以下であり、閾値＃２より大きい場合、すなわち、閾値＃３に基づく判定において環境雑音が無いと判定され、閾値＃２に基づく判定において環境雑音が有ると判定される場合がある。この場合、「環境雑音情報＃３」フィールドに、環境雑音が無いことを示す情報が設定され、「環境雑音情報＃２」フィールドに、環境雑音が有ることを示す情報が設定される。また、閾値＃１は閾値＃２より小さいため、「環境雑音情報＃１」フィールドに、環境雑音が有ることを示す情報が設定される。そして、この場合、図１１のフォーマットのように、図５に示したフォーマットから、「環境雑音情報＃４」フィールドが省略されてよい。
【０１６６】
図９から図１１に例示したように、環境雑音と閾値との比較に基づく判定結果に応じて通知情報のフォーマットを省略することによって、通知情報の情報量を削減できる。
【０１６７】
＜バリエーション１に係るフローの例＞
「環境雑音情報」フィールドを省略するバリエーション１が適用される場合の環境雑音情報生成処理の流れの一例を説明する。
【０１６８】
図１２は、図７のＳ２０９にて実行される処理の第２の例を示すフローチャートである。なお、図１２において、図８と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。
【０１６９】
図８と図１２との相違点は、図１２では、レベル判定の結果に応じて、生成する環境雑音情報の数（情報を設定する「環境雑音情報」フィールドの数）が異なる点である。
【０１７０】
Ｓ３０９にてチャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル０であると判定した後、基地局１００は、環境雑音情報＃１を生成する（Ｓ４０１）。この場合、基地局１００は、環境雑音情報＃２〜環境雑音情報＃４を生成しなくてよく、これらの情報が設定される「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが、「チャネルｋに関する通知情報」に含まれなくてよい。
【０１７１】
Ｓ３０８にてチャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル１であると判定した後、基地局１００は、環境雑音情報＃１〜＃２を生成する（Ｓ４０２）。この場合、基地局１００は、環境雑音情報＃３〜＃４を生成しなくてよく、これらの情報が設定される「環境雑音情報＃３」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが、「チャネルｋに関する通知情報」に含まれなくてよい。
【０１７２】
Ｓ３０６にてチャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル２であると判定した後、基地局１００は、環境雑音情報＃１〜＃３を生成する（Ｓ４０３）。この場合、基地局１００は、環境雑音情報＃４を生成しなくてよく、この情報が設定される「環境雑音情報＃４」フィールドが、「チャネルｋに関する通知情報」に含まれなくてよい。
【０１７３】
Ｓ３０４にてチャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル３であると判定した後、または、Ｓ３０２にてチャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル３であると判定した後、基地局１００は、環境雑音情報＃１〜＃４を生成する（Ｓ４０４）。そして、図１２のフローは、終了する。
【０１７４】
なお、図１２のフローでは、環境雑音の干渉量と閾値とが、閾値の大きい方から順に比較される例を示すが、比較の順はこれに限定されない。例えば、環境雑音の干渉量と閾値とは、閾値の小さい方から順に（例えば、閾値＃１〜閾値＃４の順に）比較されてよい。例えば、環境雑音の干渉量と閾値とが、閾値の小さい方から順に（例えば、閾値＃１〜閾値＃４の順に）比較される場合、処理効率が向上する可能性がある。例えば、環境雑音の干渉量と閾値＃１との比較が閾値＃２〜＃４との比較よりも先に実行され、環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きくないと判定される場合、閾値＃２〜＃４との比較を行うことなく、環境雑音情報＃２〜環境雑音情報＃４を生成しないと判定できる。そのため、閾値＃２〜＃４との比較処理をスキップして、例えば、図９に示すフォーマットの通知情報が生成できる。
【０１７５】
以上説明したバリエーション１では、環境雑音と閾値との比較に基づく判定結果に応じて通知情報のフォーマットを省略することによって、通知情報の情報量を削減できる。また、通知情報の情報量を削減することによって、通知情報を通知する制御信号の信号量を削減でき、周波数利用効率が改善される。
【０１７６】
＜バリエーション２＞
バリエーション２では、環境雑音の優先度を示す情報が通知される例を説明する。環境雑音の優先度は、環境雑音の要因となる信号を送受信する無線システム（以下、「環境雑音システム」と記載する）の優先度を示す。例えば、環境雑音システムが、基地局１００によってサポートされる無線システムよりも優先される場合、環境雑音の優先度は高いと判定される。また、例えば、環境雑音システムが、基地局１００によってサポートされるシステムよりも優先されない場合、環境雑音の優先度は低いと判定される。
【０１７７】
図１３は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第３の例を示す図である。なお、図１３において、図４および図５と同様の構成については、説明を省略する。
【０１７８】
図１３に示すフォーマットでは、図５に示したフォーマットに対して、「チャネル＃ｋに関する通知情報」フィールドの中に、「環境雑音の優先度情報」フィールドが追加されている。
【０１７９】
「環境雑音の優先度情報」フィールドには、環境雑音の優先度に関する情報が設定される。例えば、１ビットのサイズを有する「環境雑音の優先度情報」フィールドには、環境雑音の優先度が高い場合、「１」が設定され、環境雑音の優先度が低い場合、「０」が設定される。
【０１８０】
なお、環境雑音の優先度に関する情報は、環境雑音の優先度が高いか、または、環境雑音の優先度が低いか、の２つのパターンに限定されず、３パターン以上の優先度のいずれかを示してもよい。その場合、「環境雑音の優先度情報」フィールドは、少なくとも、優先度のパターンの数に応じたビット数のサイズを有してよい。例えば、優先度が４パターンのいずれかを示す場合、「環境雑音の優先度情報」フィールドは、少なくとも、２ビットのサイズを有してよい。この場合、２ビットを用いた（０，０）、（０，１）、（１，０）および（１，１）の４つの論理パターンが、４パターンの優先度に対応づけられてよい。
【０１８１】
なお、図１３に示すフォーマットでは、「環境雑音の優先度情報」フィールドが追加されることによって、環境雑音の優先度が明示的に通知されるが、本開示はこれに限定されない。
【０１８２】
例えば、環境雑音の優先度が暗示的に通知されてよい。例えば、「環境雑音情報」フィールドに、環境雑音レベルがレベル４であること、別言すれば、通信不可であることを示す情報が設定されることによって、環境雑音の優先度が高いことを暗示的に通知されてよい。この暗示的な通知によって、環境雑音の優先度を通知する場合でも、通知情報の情報量が増加することを回避できる。なお、この通知では、検出した環境雑音レベルが実際にレベル４である場合と、環境雑音の優先度が高い場合とが区別されない。しかしながら、どちらの場合も、当該チャネルを端末に割り当てないことを示すため、区別されなくてもよい。
【０１８３】
ただし、当該チャネルを端末に割り当てないか否かの判断以外のために、環境雑音の優先度を使用する場合において、環境雑音の優先度情報が通知される必要がある。例えば、大規模イベント等において、意図的に妨害電波が送信される場合も考えられる。このような場合における分析等に環境雑音の優先度情報を用いることも可能である。例えば、「環境雑音情報」フィールドによって環境雑音レベルが相対的に高い（例えば、レベル４、または、通信不可である）ことが通知され、「環境雑音の優先度情報」フィールドによって環境雑音の優先度が低いことが通知される場合、当該環境雑音が、優先度の低い想定していないシステム（装置）からの高レベルの電波、例えば、妨害電波に相当する、と分析されてもよい。
【０１８４】
なお、図１３に示すフォーマットにて、環境雑音の優先度が明示的に通知される場合、「環境雑音情報」フィールドが省略されてよい。
【０１８５】
図１４は、図１３に示した通知情報のフォーマットの変形例を示す図である。なお、図１４に示すフォーマットにおいて、図４、図５、および、図１３に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０１８６】
図１４のフォーマットは、「環境雑音の優先度情報」フィールドに、環境雑音の優先度が高いことを示す情報が設定される場合のフォーマットの一例である。図１４のフォーマットでは、図１３のフォーマットと比較して、「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが省略されている。
【０１８７】
環境雑音の優先度が高いと判定される場合、基地局１００の属するＮＷ＃１の端末は、当該チャネルに割り当てられない。この場合、環境雑音の干渉量と複数の閾値との比較結果を示す環境雑音レベルが通知されなくてよい。そのため、図１４に示すように、「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが省略されてよい。
【０１８８】
一方で、環境雑音の優先度が高いと判定される場合であっても、環境雑音レベルが低い（例えば、レベル０）であれば、基地局１００の属するＮＷ＃１の端末は、当該チャネルに割り当てられてよい。そのため、図１４では、「環境雑音情報＃１」フィールドが省略されない。
【０１８９】
なお、環境雑音の優先度の判定方法は、特に限定されない。例えば、基地局１００（例えば、干渉分類部１０３または通知情報制御部１０８）が、以下に示す方法によって環境雑音の優先度を判定してもよい。
【０１９０】
図１５は、環境雑音の優先度の判定の一例を示す図である。
【０１９１】
図１５には、時間軸方向において設定される基地局１００の信号送信区間と、信号無送信区間とが示される。また、信号無送信区間に対する高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の時間−周波数変換の結果の一例が示される。時間−周波数変換の結果における横軸は、周波数を示し、縦軸は周波数成分毎の受信電力を示す。なお、信号無送信区間は、信号受信区間、および／または、電波干渉モニタリング区間に対応してよい。
【０１９２】
例えば、基地局１００は、時間−周波数変換の結果に基づいて、信号無送信区間に信号送信に用いられた周波数帯域を推定する。
【０１９３】
例えば、基地局１００は、時間−周波数変換の結果を、周波数軸方向にｍ個の処理単位Ｐ１〜Ｐｍに分割する。そして、基地局１００は、分割した処理単位毎に、受信電力の最大値と最小値とを決定する。
【０１９４】
そして、基地局１００は、各処理単位における受信電力の最大値と最小値とを比較することによって、当該処理単位が信号送信に用いられたか否かを判定する。
【０１９５】
例えば、基地局１００は、処理単位Ｐｊ（ｊは１以上ｍ以下の整数）において、受信電力の最大値ｍａｘ（Ｐｊ）と最小値ｍｉｎ（Ｐｊ）との間に、α×ｍａｘ（Ｐｊ）＞ｍｉｎ（Ｐｊ）の関係が成り立つ場合、処理単位Ｐｊが信号送信に用いられた周波数帯域である、と判定する。なお、αは、判定に係る重み付け係数である。例えば、αは、０より大きい係数である。
【０１９６】
基地局１００は、処理単位Ｐ１〜Ｐｍのそれぞれについて、信号送信に用いられたか否かを判定することによって、信号送信に用いられた周波数帯域を決定し、当該周波数帯域に対応する無線システム（環境雑音システム）を決定する。そして、基地局１００は、決定した環境雑音システムの優先度を決定する。
【０１９７】
なお、基地局１００は、システム帯域において信号を送信する他の無線システムの周波数帯域に関する情報、および、当該他の無線システムの優先度に関する情報を予め有していてよい。
【０１９８】
＜バリエーション２に係るフローの例＞
通知情報のフォーマットに、「環境雑音の優先度情報」フィールドが追加されるバリエーション２が適用される場合の環境雑音情報生成処理の流れの一例を説明する。
【０１９９】
図１６は、図７のＳ２０９にて実行される処理の第３の例を示すフローチャートである。なお、図８および図１２と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する場合がある。
【０２００】
図１２と図１６との相違点は、図１６では、Ｓ３０１の前に、環境雑音の優先度が判定される点である。
【０２０１】
基地局１００は、環境雑音の優先度が低いか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【０２０２】
環境雑音の優先度が低い場合（Ｓ５０１にてＹＥＳ）、フローは、Ｓ３０１の処理へ移行する。また、この場合、基地局１００は、環境雑音の優先度が低いことを示す環境雑音の優先度情報を生成する。なお、Ｓ３０１以降の処理については、図８または図１２を用いて説明したので省略する。
【０２０３】
環境雑音の優先度が低くない場合（Ｓ５０１にてＮＯ）、フローは、Ｓ５０２の処理へ移行する。また、この場合、基地局１００は、環境雑音の優先度が高いことを示す環境雑音の優先度情報を生成する。
【０２０４】
Ｓ５０２にて、基地局１００は、チャネル＃ｋにおける環境雑音レベルがレベル０である、と判定する。なお、Ｓ５０２の処理は、環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きくない場合（Ｓ３０７にてＮＯ）と同様である。
【０２０５】
そして、基地局１００は、環境雑音情報＃１を生成する（Ｓ４０１）。この場合、基地局１００は、環境雑音情報＃２〜環境雑音情報＃４を生成しなくてよく、これらの情報が設定される「環境雑音情報＃２」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが、「チャネルｋに関する通知情報」に含まれなくてよい。
【０２０６】
そして、図１６に示すフローは、終了する。
【０２０７】
以上説明したバリエーション２では、環境雑音の優先度を示す情報が通知される例を説明した。この通知によって、環境雑音に関する情報が削減されるため、通知情報の情報量が削減できる。また、この通知によって、例えば、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。また、この通知によって、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てにあたり、優先度の高いシステムに与える干渉を回避できる。
【０２０８】
なお、上述したバリエーション２では、「環境雑音の優先度が高い」、又は、「環境雑音の優先度が低い」、の２通りである例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、「環境雑音の優先度が高い」、又は、「環境雑音の優先度が低い」、に加えて、「環境雑音の優先度が同等」の３通りであってもよい。「環境雑音の優先度が同等」とは、例えば、環境雑音が、基地局１００によってサポートされる無線システムと同等の優先度を有する環境雑音システムの信号に対応する、状態を指してよい。ここで、「環境雑音の優先度が高い」場合、例えばＷｉ−ＳＵＮ端末又はＬｏＲａ端末における信号の送信は、環境雑音に相当する信号と時間領域において重複（または、衝突）を避けるように制御されてよい。「環境雑音の優先度が低い」場合、例えばＷｉ−ＳＵＮ端末又はＬｏＲａ端末における信号の送信は、環境雑音に相当する信号と時間領域において重複を許容するように制御されてよい。「環境雑音の優先度が低い」場合のＷｉ−ＳＵＮ端末又はＬｏＲａ端末の送信電力は、基準値より高くなるよう制御されてもよい。また、「環境雑音の優先度が同等」の場合、例えばＷｉ−ＳＵＮ端末又はＬｏＲａ端末における信号の送信は、環境雑音に相当する信号と時間領域において重複を許容するように制御されてよいが、Ｗｉ−ＳＵＮ端末又はＬｏＲａ端末の送信電力は基準値より高くならないよう制御されることが望ましい。
【０２０９】
＜バリエーション３＞
上述した実施の形態および各バリエーションでは、「環境雑音情報」フィールドが通知情報のフォーマットに含まれ、管理内干渉情報および電波干渉情報と同じ頻度で通知される場合を説明したが、本開示はこれに限定されない。バリエーション３では、環境雑音情報が、管理内干渉情報および／または電波干渉情報と異なる頻度で通知される例を説明する。
【０２１０】
例えば、環境雑音が定常的に存在する場合における環境雑音の通知頻度は、環境雑音が定常的に存在しない場合における環境雑音の通知頻度よりも少なくてよい。例えば、環境雑音が定常的に存在する場合とは、複数の時間区間のモニタリング結果における環境雑音の干渉量が、所定値より大きい場合に相当する。また、例えば、環境雑音が定常的に存在しない場合とは、複数の時間区間のモニタリング結果における環境雑音の干渉量が、所定値より大きかったり、所定値以下であったり、とバラつきが存在する場合に相当する。
【０２１１】
環境雑音情報が、管理内干渉情報および電波干渉情報と異なる頻度で通知される場合、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が、通知されてもよい。
【０２１２】
ここで、環境雑音情報を通知する頻度（例えば、周期）を固定値とする場合（例えば、固定値とすることによって、通知情報の中に環境雑音情報が含まれるか否かが通知情報を受信する装置（例えば、制御装置）において既知の場合）、環境雑音情報の通知の有無を示す情報は通知されなくてもよい。一方で、環境雑音情報を通知する頻度を可変とする場合（例えば、可変とすることによって、通知情報の中に環境雑音情報が含まれるか否かが、通知情報を受信する装置において未知の場合）、環境雑音情報の通知の有無を示す情報は通知される。
【０２１３】
また、環境雑音情報の通知の有無を示す情報は、いわゆる上位レイヤメッセージによって代用されてもよい。上位レイヤメッセージによって代用される場合、上位レイヤメッセージは通知するための遅延が通知情報よりも大きくなるため、環境雑音情報を通知する頻度を変更する周期は、上位レイヤメッセージの遅延による齟齬が生じないように長く設定される。例えば、環境雑音情報を通知する頻度を短い周期で変更させる場合、環境雑音情報の通知の有無を示す情報は通知される。また、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が通知情報に含まれるケースと、上位レイヤメッセージを用いて通知されるケースとが、環境雑音情報を通知する頻度の変更の有無および／または変更の周期の長さに応じて、切替えられてよい。
【０２１４】
図１７は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第４の例を示す図である。図１８は、図１７に示した通知情報のフォーマットの変形例を示す図である。なお、図１７および図１８に示すフォーマットにおいて、図４、図５および図１３に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０２１５】
図１７に示すフォーマットでは、図１３に示したフォーマットに対して、「チャネル＃ｋに関する通知情報」フィールドの中に、「通知有無情報」フィールドが追加されている。
【０２１６】
「通知有無情報」フィールドには、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が設定される。例えば、１ビットのサイズを有する「通知有無情報」フィールドには、環境雑音情報を通知する場合、「１」が設定され、環境雑音情報を通知しない場合、「０」が設定される。
【０２１７】
図１７は、チャネル＃１に関する通知情報において、環境雑音情報を通知する場合のフォーマットの一例である。そのため、「通知有無情報」フィールドには、環境雑音情報を通知することを示す情報が設定される。また、環境雑音情報を通知するため、図１７に示すフォーマットには、「環境雑音の優先度情報」フィールド、および、「環境雑音情報＃１」〜「環境雑音情報＃４」フィールドが含まれる。
【０２１８】
図１８は、チャネル＃１に関する通知情報において、環境雑音情報を通知しない場合のフォーマットの一例である。そのため、「通知有無情報」フィールドには、環境雑音情報を通知しないことを示す情報が設定される。また、環境雑音情報を通知しないため、図１８に示すフォーマットには、「環境雑音の優先度情報」フィールド、および、「環境雑音情報＃１」〜「環境雑音情報＃４」フィールド等が含まれない。
【０２１９】
なお、図１７および図１８に示すフォーマットでは、チャネル＃１に関する通知情報を例に挙げて説明したが、環境雑音情報の通知の有無は、各チャネルにおいて、個別に設定されてよい。
【０２２０】
＜バリエーション３に係るフローの例＞
通知情報のフォーマットに、「通知有無情報」フィールドが追加されるバリエーション３が適用される場合の処理の流れの一例を説明する。
【０２２１】
図１９は、図６のＳ１０５にて実行される処理の第２の例を示すフローチャートである。なお、図１９において、図７と同様の処理については、同一の符番を付し説明を省略する場合がある。
【０２２２】
Ｓ２０８にて、Ｓ２０６またはＳ２０７の判定結果に基づいて、管理内干渉情報を生成した後、基地局１００は、環境雑音が定常的に存在するか否かを判定する（Ｓ６０１）。
【０２２３】
環境雑音が定常的に存在する場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、環境雑音情報を通知するタイミングか否かを判定する（Ｓ６０２）。環境雑音情報を通知するタイミングは、予め固定されてもよいし、上位レイヤの信号に含まれる制御情報によって設定されてよい。例えば、環境雑音情報を通知するタイミングを規定する周期は、通知情報を通知するタイミングを規定する周期よりも長くてよい。
【０２２４】
環境雑音が定常的に存在しない場合（Ｓ６０１にてＮＯ）、または、環境雑音情報を通知するタイミングである場合（Ｓ６０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、環境雑音情報を通知する、と判定する（Ｓ６０３）。この場合、例えば、通知情報のフォーマットに、図１７に示した例が用いられ、基地局１００は、環境雑音情報を通知することを示す通知有無情報を生成する。そして、フローは、Ｓ２０９へ移行する。
【０２２５】
環境雑音情報を通知するタイミングでは無い場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、基地局１００は、環境雑音情報を通知しない、と判定する（Ｓ６０４）。この場合、例えば、通知情報のフォーマットに、図１８に示した例が用いられ、環境雑音情報を通知しないことを示す通知有無情報を生成する。そして、図１９に示すフローは終了する。
【０２２６】
なお、Ｓ６０１の判定結果は、チャネル毎に異なってもよい。また、Ｓ６０２における環境雑音情報を通知するタイミングは、チャネル毎に異なってもよいし、チャネル間で共通であってもよい。
【０２２７】
以上説明したバリエーション３では、環境雑音情報が、管理内干渉情報および／または電波干渉情報と異なる頻度、例えば、管理内干渉情報および／または電波干渉情報よりも低い頻度で通知される例を説明した。この通知によって、環境雑音に関する情報が削減されるため、通知情報の情報量が削減できる。また、この通知によって、例えば、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０２２８】
＜バリエーション４＞
上述したバリエーション２では、環境雑音の優先度を示す情報（「環境雑音の優先度情報」）と、環境雑音に関する情報（「環境雑音情報」）とが通知される例を説明した。バリエーション４では、異なる優先度の環境雑音に関する情報が、それぞれ、通知される例を説明する。
【０２２９】
図２０は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第５の例を示す図である。なお、図２０に示すフォーマットにおいて、図４、図５および図１３に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０２３０】
バリエーション２において示した図１３のフォーマットには、「環境雑音の優先度情報」フィールドと、「環境雑音情報」フィールドが含まれるのに対し、図２０のフォーマットには、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報」フィールドが含まれる。また、図２０のフォーマットには、「フィールド識別情報」フィールドが、含まれる。
【０２３１】
「フィールド識別情報」フィールドは、例えば、各チャネル（以下、任意のチャネル＃ｉ（ｉ＝１〜ｎの整数）について記載）に関する通知情報フィールドの先頭に設けられる。例えば、「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールドの「フィールド識別情報」フィールドには、隣り合う通知情報のフィールドとの間を区分する情報が設定される。例えば、「フィールド識別情報」フィールドには、通知情報のフィールドが後に続くか否かを示す情報が設定される。例えば、通知情報のフィールドが後に続く場合、１ビットのサイズの「フィールド識別情報」フィールドには、「０」が設定され、通知情報のフィールドが後に続かない場合、１ビットのサイズの「フィールド識別情報」フィールドには、「１」が設定される。図２０の例では、「チャネル＃１に関する通知情報」〜「チャネル＃ｎ−１に関する通知情報」の各フィールドに含まれる「フィールド識別情報」には、「０」が設定され、「チャネル＃ｎに関する通知情報」フィールドの「フィールド識別情報」には、「１」が設定される。
【０２３２】
なお、図４、図５、図１３および図１７の各通知情報のフォーマットにおいて、図２０に示した「フィールド識別情報」フィールドが設けられてよい。また、図４、図５、図１３および図１７の各通知情報のフォーマットと同様に、「フィールド識別情報」フィールドは省略されてよい。
【０２３３】
「高優先度環境雑音情報」フィールドには、環境雑音の中で、優先度の高い環境雑音（以下、「高優先度環境雑音」と記載する場合がある）に関する情報が設定される。例えば、「高優先度環境雑音情報」フィールドには、高優先度環境雑音の干渉量の検出結果が設定される。例えば、「高優先度環境雑音情報」フィールドには、高優先度環境雑音の有無を示す情報が設定される。高優先度環境雑音の有無を示す情報は、例えば、検出した高優先度環境雑音の干渉量が所定値より大きい場合、高優先度環境雑音が有ることを示し、検出した高優先度環境雑音の干渉量が所定値以下の場合、高優先度環境雑音が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「高優先度環境雑音情報」フィールドには、高優先度環境雑音が有る場合、「１」が設定され、高優先度環境雑音が無い場合、「０」が設定される。
【０２３４】
「低優先度環境雑音情報」フィールドには、環境雑音の中で、優先度の低い環境雑音（以下、「低優先度環境雑音」と記載する場合がある）に関する情報が設定される。例えば、「低優先度環境雑音情報」フィールドには、低優先度環境雑音の干渉量の検出結果が設定される。例えば、「低優先度環境雑音情報」フィールドには、低優先度環境雑音の有無を示す情報が設定される。低優先度環境雑音の有無を示す情報は、例えば、検出した低優先度環境雑音の干渉量が所定値より大きい場合、低優先度環境雑音が有ることを示し、検出した低優先度環境雑音の干渉量が所定値以下の場合、低優先度環境雑音が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「低優先度環境雑音情報」フィールドには、低優先度環境雑音が有る場合、「１」が設定され、低優先度環境雑音が無い場合、「０」が設定される。
【０２３５】
なお、図２０では、「低優先度環境雑音情報」フィールドが１つである例を示したが、低優先度環境雑音に関する情報は、管理内干渉に関する情報および電波干渉に関する情報と異なる方法を用いて通知されてよい。例えば、低優先度環境雑音に関する情報は、複数のフィールドを用いて、通知されてよい。
【０２３６】
図２１は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第６の例を示す図である。なお、図２１に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３および図２０に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０２３７】
図２０と図２１とのフォーマットの相違点は、図２０のフォーマットが、１つの「低優先度環境雑音情報」フィールドを含むのに対し、図２１のフォーマットが、４つの「低優先度環境雑音情報」フィールドを含む点である。
【０２３８】
「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドには、それぞれに対応する４つの閾値と、低優先度環境雑音の干渉量の比較結果に基づいた情報が設定される。
【０２３９】
以下、４つの閾値は、閾値＃１〜閾値＃４と記載される。なお、４つの閾値の間には、閾値＃１＜閾値＃２＜閾値＃３＜閾値＃４の関係が成り立つ。閾値＃１〜閾値＃４は、それぞれ、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドに対応する。
【０２４０】
「低優先度環境雑音情報＃１」フィールドには、閾値＃１に基づく判定における低優先度環境雑音の有無を示す情報が設定される。閾値＃１に基づく判定における低優先度環境雑音の有無を示す情報は、例えば、低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃１より大きい場合、低優先度環境雑音が有ることを示し、低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合、低優先度環境雑音が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「低優先度環境雑音情報＃１」フィールドには、低優先度環境雑音が有る場合、「１」が設定され、低優先度環境雑音が無い場合、「０」が設定される。
【０２４１】
「低優先度環境雑音情報＃２」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドについても、「低優先度環境雑音情報＃１」フィールドと同様に、対応する閾値（閾値＃２〜閾値＃４）に基づく判定における低優先度環境雑音の有無を示す情報が設定される。
【０２４２】
例えば、閾値＃１〜閾値＃４と優先度の低い環境雑音の干渉量との比較判定は、低優先度環境雑音の干渉量を５つのレベルに分類することに対応する。例えば、閾値＃１以下の低優先度環境雑音の干渉量は、「低優先度環境雑音レベル０」と記載されることがある。同様に、閾値＃１より大きく閾値＃２以下の低優先度環境雑音の干渉量は、「低優先度環境雑音レベル１」と記載され、閾値＃２より大きく閾値＃３以下の低優先度環境雑音の干渉量は、「低優先度環境雑音レベル２」と記載され、閾値＃３より大きく閾値＃４以下の低優先度環境雑音の干渉量は、「低優先度環境雑音レベル３」と記載され、閾値＃４より大きい低優先度環境雑音の干渉量は、「低優先度環境雑音レベル４」と記載されることがある。
【０２４３】
例えば、閾値＃１〜閾値＃４は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式、および、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。一例として、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式がＬＰＷＡシステムのＷｉ−ＳＵＮ方式またはＬｏＲａ方式であり、送信電力が通常の送信電力または通常の送信電力よりも高い送信電力のいずれかに設定される場合を説明する。
【０２４４】
例えば、閾値＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力が設定される通信方式（図５を用いた説明における、「方式ａ」）を用いて通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃１以下の場合、方式ａを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０２４５】
例えば、閾値＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力よりも高い送信電力が設定される通信方式（図５を用いた説明における、「方式ｂ」）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃２以下の場合、方式ｂを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０２４６】
例えば、閾値＃３は、通常の送信電力のＬｏＲａ方式を用いた通信方式（図５を用いた説明における、「方式ｃ」）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃３以下の場合、方式ｃを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０２４７】
例えば、閾値＃４は、通常の送信電力よりも高い送信電力のＬｏＲａ方式を用いた通信方式（図５を用いた説明における、「方式ｄ」）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃４以下の場合、方式ｄを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられる。また、この設定によって、例えば、チャネル＃１における低優先度環境雑音の干渉量が閾値＃４より大きい場合、方式ｄを採用する端末、および、方式ａ〜方式ｃを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられない。
【０２４８】
なお、上述した方式ａ〜方式ｄの中で、低優先度環境雑音に対する耐性が最も高い方式は、方式ｄであり、方式ｃ、方式ｂ、方式ａの順に、低優先度環境雑音に対する耐性が下がる。例えば、方式ｘ（ｘは、ａからｄのいずれか１つ）を採用する端末が割り当て可能なチャネルには、方式ｘよりも低優先度環境雑音に対する耐性が高い方式を採用する端末が割り当てられてもよい。
【０２４９】
なお、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音とが存在するか否か（検出されたか否か）を示す識別情報が、通知情報に含まれてもよい。
【０２５０】
図２２は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第７の例を示す図である。なお、図２２に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０および図２１に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。また、図２２は、通知情報のフォーマットの中の１つのチャネル＃ｉの「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールド内における、各フィールドが示されている。
【０２５１】
図２２に示すフォーマットには、図２１に示したフォーマットに対して、「識別情報＃１」フィールドと、「識別情報＃２」フィールドとが追加されている。
【０２５２】
「識別情報＃１」フィールドには、高優先度環境雑音の存在の有無を示す情報が設定される。例えば、１ビットのサイズを有する「識別情報＃１」フィールドには、高優先度環境雑音が存在する場合、「１」が設定され、高優先度環境雑音が存在しない場合、「０」が設定される。
【０２５３】
ここで、高優先度環境雑音が存在するか否かは、例えば、高優先度環境雑音の干渉量と所定の下限値との比較によって決定されてよい。例えば、高優先度環境雑音の干渉量が、下限値より大きい場合、高優先度環境雑音が存在すると決定し、高優先度環境雑音の干渉量が、下限値以下場合、高優先度環境雑音が存在しないと決定してもよい。なお、下限値は、例えば、高優先度環境雑音の通知を行う下限を示す。例えば、下限値は、高優先度環境雑音情報を生成する場合に、高優先度環境雑音の干渉量と比較される所定値（閾値）以下の値である。
【０２５４】
あるいは、高優先度環境雑音が存在するか否かは、環境雑音の優先度判定において、優先度の高いシステムが特定されたか否かによって決定されてよい。例えば、環境雑音の優先度判定において、優先度の高いシステムが特定された場合、高優先度環境雑音が存在すると判定し、優先度の高いシステムが特定されなかった場合、高優先度環境雑音が存在しないと判定してよい。
【０２５５】
「識別情報＃２」フィールドには、低優先度環境雑音の存在の有無を示す情報が設定される。例えば、１ビットのサイズを有する「識別情報＃２」フィールドには、低優先度環境雑音が存在する場合、「１」が設定され、低優先度環境雑音が存在しない場合、「０」が設定される。
【０２５６】
低優先度環境雑音が存在するか否かは、例えば、上述した高優先度環境雑音の場合と同様に、低優先度環境雑音の干渉量と所定の下限値との比較によって決定されてもよい。下限値は、例えば、低優先度環境雑音の通知を行う下限を示す。例えば、下限値は、低優先度環境雑音情報を生成する場合に、低優先度環境雑音の干渉量と比較される所定値（閾値）以下の値である。この場合、下限値は、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との間で異なってもよい。また、低優先度環境雑音が存在するか否かは、例えば、上述した高優先度環境雑音の場合と同様に、環境雑音の優先度判定において、優先度の低いシステムが特定されたか否かによって決定されてよい。
【０２５７】
なお、高優先度環境雑音が存在するか否かの決定方法と、低優先度環境雑音が存在するか否かの決定方法とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【０２５８】
なお、図２２の例は、チャネル＃ｉにおいて、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方が存在する場合を示す。この場合、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドの両方に、「１」が設定される。また、この場合、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方が存在するため、図２２の例では、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとの両方が設けられる。
【０２５９】
例えば、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との一方が存在しない場合、図２２と異なるフォーマットであってよい。
【０２６０】
図２３は、図２２に示した通知情報のフォーマットの第１の変形例を示す図である。図２４は、図２２に示した通知情報のフォーマットの第２の変形例を示す図である。なお、図２３および図２４に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０、図２１および図２２に示したフォーマットと同様のフィールドについては、説明を省略する。
【０２６１】
例えば、チャネル＃ｉにおいて、高優先度環境雑音が存在し、低優先度環境雑音が存在しない場合、「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールドには、図２３に示すフィールドが設けられる。そして、この場合、「識別情報＃１」フィールドには「１」が設定され、「識別情報＃２」フィールドには「０」が設定される。また、この場合、低優先度環境雑音が存在しないため、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドが省略される。
【０２６２】
例えば、チャネル＃ｉにおいて、低優先度環境雑音が存在し、高優先度環境雑音が存在しない場合、「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールドには、図２４に示すフィールドが設けられる。そして、この場合、「識別情報＃１」フィールドには「０」が設定され、「識別情報＃２」フィールドには「１」が設定される。また、この場合、高優先度環境雑音が存在しないため、「高優先度環境雑音情報」フィールドが省略される。
【０２６３】
なお、図示では省略されるが、チャネル＃ｉにおいて、低優先度環境雑音と高優先度環境雑音との両方が存在しない場合、「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールドの「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとの両方に、「０」が設定される。また、この場合、「高優先度環境雑音情報」フィールドと「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとが省略されてよい。
【０２６４】
＜バリエーション４に係るフローの例＞
図２５は、図７のＳ２０９にて実行される処理の第４の例を示すフローチャートである。
【０２６５】
基地局１００は、高優先度環境雑音の干渉量が下限値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ７０１）。
【０２６６】
高優先度環境雑音の干渉量が下限値＃１より大きい場合（Ｓ７０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、高優先度環境雑音が存在する、と判定し、高優先度環境雑音情報を生成し、通知情報に追加する（Ｓ７０２）。なお、図２２〜２４に示すフォーマットが用いられる場合、「識別情報＃１」フィールドに「１」が設定されてよい。
【０２６７】
高優先度環境雑音の干渉量が下限値＃１より大きくない場合（Ｓ７０１にてＮＯ）、基地局１００は、高優先度環境雑音が存在しない、と判定し、高優先度環境雑音情報を通知情報に追加しない（Ｓ７０３）。なお、図２２〜２４に示すフォーマットが用いられる場合、「識別情報＃１」フィールドに「０」が設定されてよい。
【０２６８】
基地局１００は、低優先度環境雑音の干渉量が下限値＃２より大きいか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【０２６９】
低優先度環境雑音の干渉量が下限値＃２より大きくない場合（Ｓ７０４にてＮＯ）、基地局１００は、低優先度環境雑音が存在しない、と判定し、低優先度環境雑音情報を通知情報に追加しない（Ｓ７０５）。なお、図２２〜２４に示すフォーマットが用いられる場合、「識別情報＃２」フィールドに「０」が設定されてよい。そして、図２５のフローは、終了する。
【０２７０】
低優先度環境雑音の干渉量が下限値＃２より大きい場合（Ｓ７０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、低優先度環境雑音が存在する、と判定し、低優先度環境雑音情報を通知情報に追加する（Ｓ７０６）。なお、図２２〜２４に示すフォーマットが用いられる場合、「識別情報＃２」フィールドに「１」が設定されてよい。
【０２７１】
そして、基地局１００は、低優先度環境雑音の判定および低優先度環境雑音を生成する（Ｓ７０７）。なお、Ｓ７０７における低優先度環境雑音の判定および低優先度環境雑音を生成する処理は、例えば、図８に示した処理と同様であるので、説明を省略する。なお、図８に示した処理では、判定の対象が「環境雑音」であり、生成する情報が「環境雑音情報＃１〜＃４」であったのに対し、Ｓ７０７における処理では、判定の対象が「低優先度環境雑音」に置き換わり、生成する情報が「低優先度環境雑音＃１〜＃４」に置き換わる。
【０２７２】
なお、「低優先度環境雑音情報」フィールドは、一部を省略されてよい。例えば、上述したバリエーション１と同様に、低優先度環境雑音の干渉量と閾値との比較に基づく判定結果に応じて、「低優先度環境雑音情報」フィールドが省略されてよい。なお、この場合、図２５のＳ７０７における処理は、例えば、図１２に示した処理と同様であってよい。
【０２７３】
そして、図２５のフローは終了する。この場合、例えば、フローは、図６のＳ１０６の処理へ移行してよい。
【０２７４】
以上説明したバリエーション４では、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方に関する情報が通知情報に含まれて通知される。そのため、様々な無線通信システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる。また、この通知によって、例えば、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方が存在するネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０２７５】
また、バリエーション４では、低優先度環境雑音が、他の干渉（例えば、高優先度環境雑音、電波干渉および管理内干渉）と異なる方法で通知される。この通知によって、例えば、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化を図ることができる。
【０２７６】
また、バリエーション４では、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との存在の有無に応じて通知情報のフォーマットを省略することによって、通知情報の情報量を削減できる。また、通知情報の情報量を削減することによって、通知情報を通知する制御信号の信号量を削減でき、周波数利用効率が改善される。
【０２７７】
＜バリエーション５＞
バリエーション５では、バリエーション４に示したフォーマットが使用される場合において、環境雑音情報（低優先度環境雑音情報および高優先度環境雑音情報）が、管理内干渉情報および／または電波干渉情報と異なる頻度で通知される例を説明する。
【０２７８】
以下では、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が、上述したバリエーション４にて示した「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとを用いて通知される例（第１の例）を説明する。
【０２７９】
図２６および図２７は、本実施の形態において通知頻度を変更する第１の例を示す図である。なお、図２６および図２７に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０、図２１および図２２に示したフォーマットと同様のフィールドについては説明を省略する。また、図２６、図２７には、通知情報のフォーマットの中の１つのチャネル＃ｉの「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールド内における、各フィールドが示されている。
【０２８０】
図２６は、環境雑音情報が通知されるタイミングの通知情報のフォーマットの一例である。環境雑音情報が通知されるタイミングでは、通知情報のフォーマットには、例えば、図２２〜図２４に示した例と同様に、「識別情報＃１」、「識別情報＃２」、「高優先度環境雑音情報」、および、「低優先度環境雑音情報」の各フィールドが含まれる。例えば、図２６の例は、図２２と同様に、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方が存在する場合を示す。この場合、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドの両方に、「１」が設定される。また、この場合、高優先度環境雑音と低優先度環境雑音との両方が存在するため、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとの両方が設けられる。
【０２８１】
なお、環境雑音情報が通知されるタイミングにおいて、高優先度環境雑音が存在し、低優先度雑音が存在しない場合、および、環境雑音情報が通知されるタイミングにおいて、低優先度環境雑音が存在し、高優先度雑音が存在しない場合は、それぞれ、図２３および図２４に示したフォーマットが使用されてよい。また、これらの場合の「識別情報＃１」フィールドおよび「識別情報＃２」フィールドの設定は、図２３および図２４と同様である。
【０２８２】
図２７は、環境雑音情報が通知されないタイミングの通知情報のフォーマットの一例である。環境雑音情報が通知されないタイミングでは、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとの両方が設けられない。また、環境雑音情報が通知されないタイミングでは、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとの両方に、「０」が設定される。
【０２８３】
なお、環境雑音情報が通知されるタイミングにおいて、低優先度環境雑音と高優先度環境雑音との両方が存在しない場合、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとの両方に「０」が設定され、「高優先度環境雑音情報」フィールドと「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとが省略される。別言すると、第１の例では、環境雑音情報が通知されないタイミングの通知情報のフォーマットと、環境雑音情報が通知されるタイミングにおいて低優先度環境雑音と高優先度環境雑音との両方が存在しない場合の通知情報のフォーマットとが、同一になってよい。
【０２８４】
次に、環境雑音情報の通知の有無を示す情報を通知するフィールドが、通知情報のフォーマットに設けられる例（第２の例）を説明する。
【０２８５】
図２８および図２９は、本実施の形態において通知頻度を変更する第２の例を示す図である。なお、図２８および図２９に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０、図２１および図２２に示したフォーマットと同様のフィールドについては説明を省略する。また、図２８および図２９には、通知情報のフォーマットの中の１つのチャネル＃ｉの「チャネル＃ｉに関する通知情報」フィールド内における、各フィールドが示されている。
【０２８６】
図２８は、環境雑音情報が通知されるタイミングの通知情報のフォーマットの一例である。図２９は、環境雑音情報が通知されないタイミングの通知情報のフォーマットの一例である。図２８および図２９に示すフォーマットには、「通知有無情報」フィールドが含まれる。
【０２８７】
図２８および図２９に示す「通知有無情報」フィールドには、図１７に示したフォーマットの「通知有無情報」フィールドと同様に、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が設定される。
【０２８８】
例えば、図２８は、環境雑音情報が通知されるタイミングの通知情報のフォーマットのため、「通知有無情報」フィールドには「１」が設定される。また、環境雑音情報が通知されるタイミングであるため、図２８には、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとの両方が設けられる。
【０２８９】
また、例えば、図２９は、環境雑音情報が通知されないタイミングの通知情報のフォーマットのため、「通知有無情報」フィールドには「０」が設定される。また、環境雑音情報が通知されないタイミングであるため、図２９には、「高優先度環境雑音情報」フィールドと、「低優先度環境雑音情報＃１」〜「低優先度環境雑音情報＃４」フィールドとの両方が設けられない。
【０２９０】
なお、図２７と図２９とは、いずれも、環境雑音情報が通知されないタイミングの通知情報のフォーマットである。図２７では、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとを用いて通知されるため、環境雑音情報が通知されないタイミングであっても、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとが設けられる。一方で、図２９では、環境雑音情報の通知の有無を示す情報が「通知有無情報」によって通知されるため、環境雑音情報が通知されないタイミングにおいて、「識別情報＃１」フィールドと「識別情報＃２」フィールドとが設けられなくてよい。
【０２９１】
例えば、第１の例と第２の例とは、環境雑音情報の通知頻度に応じて使い分けられてよい。例えば、通知頻度が相対的に高い場合には、「通知有無情報」フィールドを含まない第１の例のフォーマットが使用され、通知頻度が相対的に低い場合には、「通知有無情報」フィールドを含む第２の例のフォーマットが使用されてよい。通知頻度に応じた使い分けによって、複数回の通知における、通知情報のトータルの情報量（例えば、ビット数）が削減できる。なお、使い分けは、これらの例に限られず、トータルの情報量が抑えられる方のフォーマットが選択されてよい。
【０２９２】
また、ネットワーク（例えば、制御装置（図１参照））が、例えば、環境雑音が存在する頻度を観測したい場合などのように、環境雑音情報が通知されるタイミング（通知時刻）において環境雑音の存在の有無を通知したい場合には、第２の例のフォーマットが使用されてもよい。第２の例のフォーマットを使用することによって、環境雑音情報の通知時刻でないために環境雑音情報が通知されないのか、あるいは、環境雑音情報の通知時刻にも関わらず環境雑音が存在しないために環境雑音情報が通知されないのか、を区別できる。
【０２９３】
＜バリエーション５に係るフローの例＞
通知情報のフォーマットに、「通知有無情報」フィールドが追加されるバリエーション５が適用される場合の処理の流れの一例を説明する。なお、通知情報のフォーマットに、「通知有無情報」フィールドが追加される点は、上述したバリエーション３と同様であるので、バリエーション３のフローの例を示す図１９を援用して説明する。
【０２９４】
バリエーション５では、環境雑音が定常的に存在しない場合（Ｓ６０１にてＮＯ）、または、環境雑音情報を通知するタイミングである場合（Ｓ６０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、環境雑音情報を通知する、と判定する（Ｓ６０３）。バリエーション５では、この場合、例えば、通知情報のフォーマットに、図２８に示した例が用いられ、基地局１００は、環境雑音情報を通知することを示す通知有無情報を生成する。そして、フローは、Ｓ２０９へ移行する。
【０２９５】
バリエーション５では、環境雑音情報を通知するタイミングでは無い場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、基地局１００は、環境雑音情報を通知しない、と判定する（Ｓ６０４）。バリエーション５では、この場合、例えば、通知情報のフォーマットに、図２９に示した例が用いられ、環境雑音情報を通知しないことを示す通知有無情報を生成する。そして、図１９に示すフローは終了する。
【０２９６】
以上説明したバリエーション５では、環境雑音情報（高優先度環境雑音情報および低優先度環境雑音情報）が、管理内干渉情報および／または電波干渉情報と異なる頻度、例えば、管理内干渉情報および／または電波干渉情報よりも低い頻度で通知される例を説明した。この通知によって、環境雑音に関する情報が削減されるため、通知情報の情報量が削減できる。また、この通知によって、例えば、ネットワークにおける端末へのチャネル割り当てを適切に行えるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０２９７】
＜バリエーション６＞
バリエーション６では、電波干渉に関する情報が、管理内干渉に関する情報と異なる通知方法（異なる形式）を用いて通知される例を説明する。
【０２９８】
図３０は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第８の例を示す図である。なお、図３０に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０および図２１に示したフォーマットと同様のフィールドについては説明を省略する。
【０２９９】
図３０に示すフォーマットには、「電波干渉情報＃１」フィールドと「電波干渉情報＃２」フィールドの２つの「電波干渉情報」フィールドが含まれる。
【０３００】
「電波干渉情報＃１」フィールドおよび「電波干渉情報＃２」フィールドには、それぞれに対応する２つの閾値と、電波干渉の干渉量の比較結果に基づいた情報が設定される。
【０３０１】
以下、２つの閾値は、閾値＃１および閾値＃２と記載される。なお、２つの閾値の間には、閾値＃１＞閾値＃２の関係が成り立つ。閾値＃１および閾値＃２は、それぞれ、「電波干渉情報＃１」フィールドおよび「電波干渉情報＃２」フィールドに対応する。
【０３０２】
「電波干渉情報＃１」フィールドには、閾値＃１に基づく判定における電波干渉の有無を示す情報が設定される。閾値＃１に基づく判定における電波干渉の有無を示す情報は、例えば、電波干渉の干渉量が閾値＃１より大きい場合、電波干渉が有ることを示し、電波干渉の干渉量が閾値＃１以下の場合、電波干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「電波干渉情報＃１」フィールドには、電波干渉が有る場合、「１」が設定され、電波干渉が無い場合、「０」が設定される。
【０３０３】
「電波干渉情報＃２」フィールドについても、「電波干渉情報＃１」フィールドと同様に、対応する閾値＃２に基づく判定における電波干渉の有無を示す情報が設定される。
【０３０４】
例えば、閾値＃１および閾値＃２と電波干渉の干渉量との比較判定は、電波干渉の干渉量を３つのレベルに分類することに対応する。例えば、閾値＃１より大きい電波干渉の干渉量は、「電波干渉レベル２」と記載されることがある。同様に、閾値＃１以下であり閾値＃２より大きい電波干渉の干渉量は、「電波干渉レベル１」と記載され、閾値＃２以下の電波干渉の干渉量は、「電波干渉レベル０」と記載されることがある。
【０３０５】
例えば、閾値＃１および閾値＃２は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式、および、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。一例として、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式がＬＰＷＡシステムのＷｉ−ＳＵＮ方式またはＬｏＲａ方式であり、送信電力が通常の送信電力または通常の送信電力よりも低い送信電力のいずれかに設定される場合を説明する。
【０３０６】
例えば、閾値＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力が設定される通信方式（図５を用いて説明した、「方式ａ」）を用いて通信可能な電力に基づいて設定される。また、例えば、閾値＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力よりも低い送信電力が設定される通信方式（以下、「方式ｅ」と記載する）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃２以下の場合、方式ａおよび方式ｅを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。また、この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃１以下で閾値＃２より大きい場合、方式ａを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３０７】
なお、図３０では、２種類の電波干渉情報を通知するための２つの「電波干渉情報」フィールドが含まれる例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、「電波干渉情報」フィールドは、３つ以上に設定されてもよい。例えば、Ｌ個の「電波干渉情報」フィールドが含まれる場合、各フィールドに対応するＬ個の閾値が設定されてよい。この場合、Ｌ個の「電波干渉情報」フィールドのそれぞれには、対応する閾値に基づく判定結果が設定されてよい。
【０３０８】
以下では、別の例として、４つの「電波干渉情報」フィールドが含まれる例を説明する。
【０３０９】
図３１は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第９の例を示す図である。なお、図３１に示すフォーマットにおいて、図４、図５、図１３、図２０および図２１に示したフォーマットと同様のフィールドについては説明を省略する。
【０３１０】
図３１に示すフォーマットには、「電波干渉情報＃１」〜「電波干渉情報＃４」フィールドの４つの「電波干渉情報」フィールドが含まれる。
【０３１１】
「電波干渉情報＃１」〜「電波干渉情報＃４」フィールドには、それぞれに対応する４つの閾値と、電波干渉の干渉量の比較結果に基づいた情報が設定される。
【０３１２】
以下、４つの閾値は、閾値＃１〜閾値＃４と記載される。なお、４つの閾値の間には、閾値＃１＞閾値＃２＞閾値＃３＞閾値＃４の関係が成り立つ。閾値＃１〜閾値＃４は、それぞれ、「電波干渉情報＃１」〜「電波干渉情報＃４」フィールドに対応する。
【０３１３】
「電波干渉情報＃１」フィールドには、閾値＃１に基づく判定における電波干渉の有無を示す情報が設定される。「電波干渉情報＃１」フィールドにおける、情報の設定については、図３０の例と同様であるので説明を省略する。
【０３１４】
また、「電波干渉情報＃２」〜「電波干渉情報＃４」フィールドについても、「電波干渉情報＃１」フィールドと同様に、対応する閾値（閾値＃２〜閾値＃４）に基づく判定における電波干渉の有無を示す情報が設定される。
【０３１５】
例えば、閾値＃１〜閾値＃４と電波干渉の干渉量との比較判定は、電波干渉の干渉量を５つのレベルに分類することに対応する。
【０３１６】
また、例えば、閾値＃１〜閾値＃４は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式、および、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。一例として、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式がＬＰＷＡシステムのＷｉ−ＳＵＮ方式またはＬｏＲａ方式であり、送信電力が通常の送信電力または通常の送信電力よりも高い送信電力のいずれかに設定される場合を説明する。
【０３１７】
例えば、閾値＃１は、通常の送信電力のＬｏＲａ方式を用いた通信方式（図５を用いて説明した、「方式ｃ」）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃１以下の場合、方式ｃを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３１８】
例えば、閾値＃２は、ＬｏＲａ方式にて通常の送信電力よりも低い送信電力が設定される通信方式（以下、「方式ｆ」と記載する）を用いて、通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃２以下の場合、方式ｆを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３１９】
例えば、閾値＃３は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力が設定される通信方式（図５を用いて説明した、「方式ａ」）を用いて通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃３以下の場合、方式ａを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３２０】
例えば、閾値＃４は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力よりも低い送信電力が設定される通信方式（図３０を用いて説明した、「方式ｅ」）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における電波干渉の干渉量が閾値＃４以下の場合、方式ｅを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３２１】
なお、上述した方式ｃ、方式ｆ、方式ａ、方式ｅの中で、干渉に対する耐性が最も高い方式は、方式ｃであり、方式ｆ、方式ａ、方式ｅの順に、干渉に対する耐性が下がる。例えば、方式ｘ（ｘは、ｃ、ｆ、ａ、ｅのいずれか１つ）を採用する端末が割り当て可能なチャネルには、方式ｘよりも干渉に対する耐性が高い方式を採用する端末が割り当てられてもよい。
【０３２２】
＜バリエーション６に係るフローの例＞
図３０に示した２つの「電波干渉情報」フィールドを含む通知情報のフォーマットを生成する処理フローの一例を説明する。
【０３２３】
図３２は、図６のＳ１０５にて実行される処理の第３の例を示すフローチャートである。なお、図３２において、図７と同様の処理については、同一の符番を付し説明を省略する場合がある。
【０３２４】
Ｓ２０４にて、管理内干渉情報を生成した後、基地局１００は、電波干渉の干渉量が閾値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ８０１）。
【０３２５】
電波干渉の干渉量が閾値＃１より大きい場合（Ｓ８０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、電波干渉レベル２の電波干渉が有る、と判定する（Ｓ８０２）。
【０３２６】
電波干渉の干渉量が閾値＃１より大きくない場合（Ｓ８０１にてＮＯ）、基地局１００は、電波干渉の干渉量が閾値＃２より大きいか否か、を判定する（Ｓ８０３）。
【０３２７】
電波干渉の干渉量が閾値＃２より大きい場合（Ｓ８０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、電波干渉レベル１の電波干渉が有る、と判定する（Ｓ８０４）。
【０３２８】
電波干渉の干渉量が閾値＃２より大きくない場合（Ｓ８０３にてＮＯ）、基地局１００は、電波干渉が無い（電波干渉レベルが０である）、を判定する（Ｓ８０５）。
【０３２９】
基地局１００は、Ｓ８０２、Ｓ８０４またはＳ８０５の判定結果に基づいて、２つのフィールドの電波干渉情報を生成する（Ｓ８０６）。例えば、電波干渉レベルが２の場合、１ビットの「電波干渉情報＃１」フィールドに「１」が設定され、１ビットの「電波干渉情報＃２」フィールドに「０」が設定される。また、電波干渉レベルが１の場合、「電波干渉情報＃１」フィールドに「０」が設定され、「電波干渉情報＃２」フィールドに「１」が設定される。また、電波干渉レベルが０の場合、「電波干渉情報＃１」フィールドに「０」が設定され、「電波干渉情報＃２」フィールドに「０」が設定される。
【０３３０】
そして、Ｓ２０９以降の処理が実行される。
【０３３１】
以上説明したバリエーション６では、電波干渉に関する情報が、管理内干渉に関する情報と異なる通知方法を用いて通知される例を説明した。一例として、電波干渉が複数のレベルにレベル分けされた情報が通知される例を示した。この通知によって、様々な無線通信システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる。また、この通知によって、例えば、電波干渉に該当する同一システムの他ＮＷへの与干渉を更に抑制できる。例えば、電波干渉に該当する同一システムの他ＮＷが、自身のＮＷよりも優先度が高い場合等においても、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０３３２】
なお、上述したバリエーション６では、環境雑音に関する情報が、図５に示したフォーマットの形式で通知情報に含まれる例を示したが、環境雑音に関する情報は、他の形式で含まれてよい。例えば、環境雑音に関する情報は、図４、図１３、図２０〜図２２等のいずれかに示したフォーマットのような形式で通知情報に含まれてよい。
【０３３３】
＜バリエーション７＞
バリエーション７では、管理外干渉を、電波干渉と環境雑音とに分類することなく、管理外干渉に関する情報を通知する例を説明する。また、バリエーション７では、管理外干渉に関する情報が、管理内干渉に関する情報と異なる通知方法（異なる形式）にて通知される例を説明する。
【０３３４】
図３３は、本実施の形態に係る通知情報のフォーマットの第１０の例を示す図である。
【０３３５】
図３３に示すフォーマットには、「フィールド識別情報」フィールドと、「チャネルＩＤ」フィールドと、「管理内干渉情報」フィールドと、２つの「管理外干渉情報」フィールド（「管理外干渉情報＃１」フィールドと、「管理外干渉情報＃２」フィールド）とが含まれる。
【０３３６】
「フィールド識別情報」フィールドは、図２０と同様であり、「チャネルＩＤ」フィールドと「管理内干渉情報」フィールドとは、図４と同様であるので、説明を省略する。
【０３３７】
「管理外干渉情報＃１」フィールドおよび「管理外干渉情報＃２」フィールドには、それぞれに対応する２つの閾値と、管理外干渉の干渉量の比較結果に基づいた情報が設定される。
【０３３８】
以下、２つの閾値は、閾値＃１および閾値＃２と記載される。なお、２つの閾値の間には、閾値＃１＞閾値＃２の関係が成り立つ。閾値＃１および閾値＃２は、それぞれ、「管理外干渉情報＃１」フィールドおよび「管理外干渉情報＃２」フィールドに対応する。
【０３３９】
「管理外干渉情報＃１」フィールドには、閾値＃１に基づく判定における管理外干渉の有無を示す情報が設定される。閾値＃１に基づく判定における管理外干渉の有無を示す情報は、例えば、管理外干渉の干渉量が閾値＃１より大きい場合、管理外干渉が有ることを示し、管理外干渉の干渉量が閾値＃１以下の場合、管理外干渉が無いことを示す。例えば、１ビットのサイズを有する「管理外干渉情報＃１」フィールドには、管理外干渉が有る場合、「１」が設定され、管理外干渉が無い場合、「０」が設定される。
【０３４０】
「管理外干渉情報＃２」フィールドについても、「管理外干渉情報＃１」フィールドと同様に、対応する閾値＃２に基づく判定における管理外干渉の有無を示す情報が設定される。
【０３４１】
例えば、閾値＃１および閾値＃２と管理外干渉の干渉量との比較判定は、管理外干渉の干渉量を３つのレベルに分類することに対応する。例えば、閾値＃１より大きい管理外干渉の干渉量は、「管理外干渉レベル２」と記載されることがある。同様に、閾値＃１以下で閾値＃２より大きい管理外干渉の干渉量は、「管理外干渉レベル１」と記載され、閾値＃２以下の管理外干渉の干渉量は、「管理外干渉レベル０」と記載されることがある。
【０３４２】
例えば、閾値＃１および閾値＃２は、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式、および、当該通信方式における送信電力の設定に応じて設定されてよい。一例として、チャネル割り当ての対象となる端末の通信方式がＬＰＷＡシステムのＷｉ−ＳＵＮ方式またはＬｏＲａ方式であり、送信電力が通常の送信電力または通常の送信電力よりも低い送信電力のいずれかに設定される場合を説明する。
【０３４３】
例えば、閾値＃１は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力が設定される通信方式（図５を用いて説明した、「方式ａ」）を用いて通信可能な電力に基づいて設定される。また、例えば、閾値＃２は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式にて通常の送信電力よりも低い送信電力が設定される通信方式（以下、「方式ｅ」と記載する）を採用する端末が通信可能な電力に基づいて設定される。この設定によって、例えば、チャネル＃１における管理外干渉の干渉量が閾値＃２以下の場合、方式ａおよび方式ｅを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。また、この設定によって、例えば、チャネル＃１における管理外干渉の干渉量が閾値＃１以下で閾値＃２より大きい場合、方式ａを採用する端末がチャネル＃１に割り当てられることが許容される。
【０３４４】
なお、図３３では、２種類の管理外干渉情報を通知するための２つの「管理外干渉情報」フィールドが含まれる例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、「管理外干渉情報」フィールドは、３つ以上に設定されてもよい。例えば、Ｌ個の「管理外干渉情報」フィールドが含まれる場合、各フィールドに対応するＬ個の閾値が設定されてよい。この場合、Ｌ個の「管理外干渉情報」フィールドのそれぞれには、対応する閾値に基づく判定結果が設定されてよい。
【０３４５】
＜バリエーション７に係るフローの例＞
図３３に示した２つの「管理外干渉情報」フィールドを含む通知情報のフォーマットを生成する処理フローの一例を説明する。
【０３４６】
図３４は、図６のＳ１０５にて実行される処理の第４の例を示すフローチャートである。なお、図３４において、図７と同様の処理については、同一の符番を付し説明を省略する場合がある。
【０３４７】
Ｓ２０４にて、管理内干渉情報を生成した後、基地局１００は、管理外干渉の干渉量が閾値＃１より大きいか否かを判定する（Ｓ９０１）。
【０３４８】
管理外干渉の干渉量が閾値＃１より大きい場合（Ｓ９０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、管理外干渉レベル２の管理外干渉が有る、と判定する（Ｓ９０２）。
【０３４９】
管理外干渉の干渉量が閾値＃１より大きくない場合（Ｓ９０１にてＮＯ）、基地局１００は、管理外干渉の干渉量が閾値＃２より大きいか否か、を判定する（Ｓ９０３）。
【０３５０】
管理外干渉の干渉量が閾値＃２より大きい場合（Ｓ９０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、管理外干渉レベル１の管理外干渉が有る、と判定する（Ｓ９０４）。
【０３５１】
管理外干渉の干渉量が閾値＃２より大きくない場合（Ｓ９０３にてＮＯ）、基地局１００は、管理外干渉が無い（管理外干渉レベルが０である）、を判定する（Ｓ９０５）。
【０３５２】
基地局１００は、Ｓ９０２、Ｓ９０４またはＳ９０５の判定結果に基づいて、２つのフィールドの管理外干渉情報を生成する（Ｓ９０６）。例えば、管理外干渉レベルが２の場合、１ビットの「管理外干渉情報＃１」フィールドに「１」が設定され、１ビットの「管理外干渉情報＃２」フィールドに「０」が設定される。また、管理外干渉レベルが１の場合、「管理外干渉情報＃１」フィールドに「０」が設定され、「管理外干渉情報＃２」フィールドに「１」が設定される。また、また、管理外干渉レベルが０の場合、「管理外干渉情報＃１」フィールドに「０」が設定され、「管理外干渉情報＃２」フィールドに「０」が設定される。
【０３５３】
そして、図３４のフローは終了する。
【０３５４】
以上説明したバリエーション７では、管理外干渉に関する情報が、管理内干渉に関する情報と異なる通知方法を用いて通知される例を説明した。一例として、管理外干渉が複数のレベルにレベル分けされた情報が通知される例を示した。この通知によって、様々な無線通信システムによって利用される帯域における干渉の検出結果を適切に通知できる。
【０３５５】
例えば、管理外干渉の分類が困難な場合であっても、干渉の検出結果を適切に通知できるため、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。また、この通知によって、例えば、管理外干渉に含まれる同一システムの他ＮＷへの与干渉を更に抑制できる。例えば、管理外干渉に該当する同一システムの他ＮＷが、自身のＮＷよりも優先度が高い場合等においても、ネットワークの最適化（例えば、周波数利用効率の向上、および、他のネットワークおよび他のシステムへの干渉低減の両立）を図ることができる。
【０３５６】
なお、上述した実施の形態、および、各バリエーションでは、ＬＰＷＡシステムにおける干渉の分類および分類した干渉に関する情報の通知方法について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、ＬＰＷＡシステムと異なる無線システムにおいて、干渉モニタリングを行う場合にも、本開示は適用されてよい。
【０３５７】
また、上述した実施の形態、および、各バリエーションでは、通信方式としてＬｏＲａ方式およびＷｉ−ＳＵＮ方式を例に挙げて説明したが、本開示はこれらに限定されない。ＬｏＲａ方式は、スペクトラム拡散を行う任意の通信方式、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信方式に置換されてよい。また、Ｗｉ−ＳＵＮ方式は、スペクトラム拡散を行わない任意の通信方式、例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）通信方式に置換されてよい。更に、スペクトラム拡散を行う任意の通信方式、あるいは、スペクトラム拡散を行わない任意の通信方式のいずれか１つの通信方式を用いる場合においても、本開示は適用されてよい。
【０３５８】
なお、上記実施の形態における「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０３５９】
また、上記実施の形態における「チャネル」という表記は、「周波数」、「周波数チャネル」、「帯域」、「バンド」、「キャリア」、「サブキャリア」、又は、「（周波数）リソース」といった他の表記に置換されてもよい。
【０３６０】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。
【０３６１】
上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部又は全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０３６２】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。
【０３６３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０３６４】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０３６５】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０３６６】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。
【０３６７】
また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサー等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサーが含まれる。
【０３６８】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０３６９】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０３７０】
以上、本開示の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３７１】
本開示は、無線通信システムに好適である。
【符号の説明】
【０３７２】
１００  基地局
１０１  受信部
１０２  復調／復号部
１０３  干渉分類部
１０４  管理内干渉処理部
１０５  電波干渉処理部
１０６  環境雑音処理部
１０７  通知情報生成部
１０８  通知情報制御部
１０９  通信制御部
１１０  制御信号生成部
１１１  符号化／変調部
１１２  送信部
【図１】
2020167652.tif 000003
【図２】
2020167652.tif 000004
【図３】
2020167652.tif 000005
【図４】
2020167652.tif 000006
【図５】
2020167652.tif 000007
【図６】
2020167652.tif 000008
【図７】
2020167652.tif 000009
【図８】
2020167652.tif 000010
【図９】
2020167652.tif 000011
【図１０】
2020167652.tif 000012
【図１１】
2020167652.tif 000013
【図１２】
2020167652.tif 000014
【図１３】
2020167652.tif 000015
【図１４】
2020167652.tif 000016
【図１５】
2020167652.tif 000017
【図１６】
2020167652.tif 000018
【図１７】
2020167652.tif 000019
【図１８】
2020167652.tif 000020
【図１９】
2020167652.tif 000021
【図２０】
2020167652.tif 000022
【図２１】
2020167652.tif 000023
【図２２】
2020167652.tif 000024
【図２３】
2020167652.tif 000025
【図２４】
2020167652.tif 000026
【図２５】
2020167652.tif 000027
【図２６】
2020167652.tif 000028
【図２７】
2020167652.tif 000029
【図２８】
2020167652.tif 000030
【図２９】
2020167652.tif 000031
【図３０】
2020167652.tif 000032
【図３１】
2020167652.tif 000033
【図３２】
2020167652.tif 000034
【図３３】
2020167652.tif 000035
【図３４】
2020167652.tif 000036