(57)【要約】      （修正有）【課題】マグネットの磁力の低減を抑制できるモータを提供する。【解決手段】中心軸Ｊを有するロータと、ロータと径方向に対向するステータと、を備える。ロータは、軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有するロータコア２２ａと、ロータコアの径方向を向く面に配置されるマグネットと、ロータコアに設けられ、マグネットを保持する樹脂製のマグネットホルダ２６と、を有する。ロータコアは、軸方向の第１領域に配置される第１ロータコア部２２を有する。第１ロータコア部は、第１ロータコア部の径方向を向く面から径方向に窪み、軸方向に延びる溝部２８を有する。複数の電磁鋼板は、電磁鋼板の径方向を向く面に、溝部の軸方向の一部を構成する凹部を有する第１電磁鋼板４１と、軸方向から見て、凹部と重なり凹部を覆う塞ぎ部を有する第２電磁鋼板４２と、を有する。第２電磁鋼板は、第１ロータコア部の軸方向の端部に配置される。【選択図】図７
2020054211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、を備え、
前記ロータは、
軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有するロータコアと、
前記ロータコアの径方向を向く面に配置されるマグネットと、
前記ロータコアに設けられ、前記マグネットを保持する樹脂製のマグネットホルダと、を有し、
前記ロータコアは、軸方向の第１領域に配置される第１ロータコア部を有し、
前記第１ロータコア部は、前記第１ロータコア部の径方向を向く面から径方向に窪み、軸方向に延びる溝部を有し、
複数の前記電磁鋼板は、
前記電磁鋼板の径方向を向く面に、前記溝部の軸方向の一部を構成する凹部を有する第１電磁鋼板と、
軸方向から見て、前記凹部と重なり前記凹部を覆う塞ぎ部を有する第２電磁鋼板と、を有し、
前記第２電磁鋼板は、前記第１ロータコア部の軸方向の端部に配置される、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記第１ロータコア部は、前記第１ロータコア部の径方向を向く面に、前記マグネットが配置される第１マグネット取付面を有し、
前記溝部は、前記第１マグネット取付面に、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、
前記溝部は、前記第１マグネット取付面の周方向の両端部にそれぞれ配置される、モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記第２電磁鋼板が複数設けられ、
前記第２電磁鋼板は、前記第１ロータコア部の軸方向の両端部にそれぞれ配置される、モータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記第２電磁鋼板は、前記第１ロータコア部の軸方向の両端部のうち、１つの端部にのみ配置される、モータ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のモータであって、
前記第２電磁鋼板が、前記第１ロータコア部の軸方向の端部において、軸方向に積層して複数設けられる、モータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータであって、
前記マグネットホルダは、
前記マグネットに径方向から接触する径方向押さえ部と、
前記マグネットに軸方向から接触する軸方向押さえ部と、を有し、
前記軸方向押さえ部は、前記中心軸を中心とする環状であり、
軸方向において前記軸方向押さえ部と前記第１電磁鋼板との間に、前記第２電磁鋼板が配置される、モータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータであって、
前記第１電磁鋼板の径方向を向く面および前記第２電磁鋼板の径方向を向く面が、前記マグネットの径方向を向く面と接触する、モータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のモータであって、
前記ロータコアは、軸方向の前記第１領域とは異なる第２領域に配置される第２ロータコア部を有し、
前記第２ロータコア部は、前記第２ロータコア部の径方向を向く面に溝部を有さない、モータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータであって、
前記第１ロータコア部は、前記第１ロータコア部の径方向を向く面に、前記マグネットが配置される第１マグネット取付面を有し、
前記第２ロータコア部は、前記第２ロータコア部の径方向を向く面に、前記マグネットが配置される第２マグネット取付面を有し、
前記第１マグネット取付面の周方向位置と、前記第２マグネット取付面の周方向位置とが、互いにずらされている、モータ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のモータであって、
前記ロータコアは、
軸方向に互いに間隔をあけて配置される２つの前記第１ロータコア部と、
軸方向において２つの前記第１ロータコア部の間に配置される１つの前記第２ロータコア部と、を有する、モータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータであって、
径方向から見て、前記ロータコアが、前記第２ロータコア部を中心として１８０°回転対称形状である、モータ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のモータであって、
前記ロータコアの軸方向の両端部に、前記第２電磁鋼板が配置される、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、中心軸を中心に回転するロータと、ロータと径方向に対向するステータと、を備える。ロータは、ロータコアと、マグネットと、を有する。ロータコアは、軸方向に積層する複数の電磁鋼板からなる。特許文献１に開示されるモータは、ロータコアの径方向外側面にマグネットが配置されるインナーロータ型のモータである。特許文献１では、ロータコアとマグネットとの間に隙間を設けることにより、磁束の流れを良好にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５７１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータコアにマグネットを固定するために、ロータコアにマグネットホルダを樹脂成形により設けることが考えられる。しかしながら、特許文献１のように隙間が設けられると、溶融した樹脂が隙間に流入して固化し、樹脂によってマグネットがロータコアから径方向に浮いた状態で配置されて、磁力が低減する（減磁する）おそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、ロータコアとマグネットとを安定して接触させることができ、マグネットの磁力の低減を抑制できるモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸を有するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、を備え、前記ロータは、軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有するロータコアと、前記ロータコアの径方向を向く面に配置されるマグネットと、前記ロータコアに設けられ、前記マグネットを保持する樹脂製のマグネットホルダと、を有し、前記ロータコアは、軸方向の第１領域に配置される第１ロータコア部を有し、前記第１ロータコア部は、前記第１ロータコア部の径方向を向く面から径方向に窪み、軸方向に延びる溝部を有し、複数の前記電磁鋼板は、前記電磁鋼板の径方向を向く面に、前記溝部の軸方向の一部を構成する凹部を有する第１電磁鋼板と、軸方向から見て、前記凹部と重なり前記凹部を覆う塞ぎ部を有する第２電磁鋼板と、を有し、前記第２電磁鋼板は、前記第１ロータコア部の軸方向の端部に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様のモータによれば、ロータコアとマグネットとを安定して接触させることができ、マグネットの磁力の低減を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面模式図である。
【図２】図２は、一実施形態のロータを示す斜視図であり、マグネットホルダの図示を省略している。
【図３】図３は、一実施形態のロータコアを示す斜視図である。
【図４】図４は、図１のIV-IV断面の一部を示す部分断面図である。
【図５】図５は、図１のV-V断面の一部を示す部分断面図である。
【図６】図６は、図１のVI-VI断面の一部を示す部分断面図である。
【図７】図７は、一実施形態の第１ロータコア部およびマグネットホルダを示す斜視図である。
【図８】図８は、一実施形態の第１ロータコア部およびマグネットホルダを示す斜視図である。
【図９】図９は、マグネットホルダを樹脂成形する金型内の一部を示す断面斜視図である。
【図１０】図１０は、一実施形態の変形例の第１ロータコア部およびマグネットホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側（＋Ｚ）は、軸方向一方側に相当し、下側（−Ｚ）は、軸方向他方側に相当する。モータ１０を上から下側に向かって見て、周方向の反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。モータ１０を上から下側に向かって見て、周方向の時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと反対方向に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１０】
特に図示しないが、本実施形態のモータ１０は、例えば電動パワーステアリング装置に搭載される。電動パワーステアリング装置は、自動車の車輪の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置は、操舵力をモータにより軽減する装置である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、中心軸Ｊを有するロータ２０と、ステータ３０と、ハウジング１１と、複数のベアリング１５，１６と、を備える。本実施形態のモータ１０は、インナーロータ型のモータである。ロータ２０は、ステータ３０の径方向内側に配置されて、ステータ３０に対し中心軸Ｊを中心として回転する。図１〜図８に示すように、ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２７と、マグネット２５と、マグネットホルダ２６と、を備える。
【００１２】
ハウジング１１は、頂部と底部を有する筒状である。ハウジング１１は、周壁部１１ａと、頂壁部１１ｂと、底壁部１１ｃと、ベアリングホルダ１１ｄと、を有する。周壁部１１ａは、筒状である。頂壁部１１ｂは板状であり、周壁部１１ａの上側の開口を塞ぐ。底壁部１１ｃは板状であり、周壁部１１ａの下側の開口を塞ぐ。底壁部１１ｃは、ベアリング１６を保持する。ベアリングホルダ１１ｄは、周壁部１１ａの内周面に固定される。ベアリングホルダ１１ｄは、ベアリング１５を保持する。
【００１３】
シャフト２１は、中心軸Ｊを中心とし、上下方向に延びる。本実施形態の例では、シャフト２１が、軸方向に延びる円柱状である。シャフト２１は、複数のベアリング１５，１６により、中心軸Ｊ回りに回転自在に支持される。複数のベアリング１５，１６は、軸方向に互いに間隔をあけて配置され、ハウジング１１に支持される。つまりシャフト２１は、複数のベアリング１５，１６を介してハウジング１１に支持される。
【００１４】
シャフト２１は、ロータコア２７に対して、圧入や接着などによって固定される。つまりロータコア２７は、シャフト２１に固定される。なお、シャフト２１は、ロータコア２７に対して、樹脂部材などを介して固定されてもよい。すなわち、シャフト２１は、ロータコア２７と直接または間接的に固定される。シャフト２１は、本実施形態の円柱状に限らず、例えば筒状でもよい。
【００１５】
ロータコア２７は、筒状である。ロータコア２７は、シャフト孔２７ａを有する。シャフト孔２７ａは、軸方向から見て、ロータコア２７の中心部に配置される。シャフト孔２７ａは、中心軸Ｊ上に位置して軸方向に延びる。シャフト孔２７ａは、ロータコア２７を軸方向に貫通する。シャフト孔２７ａは、後述する２つの第１ロータコア部２２および１つの第２ロータコア部２３を軸方向に貫通する。シャフト孔２７ａは、円孔状である。シャフト孔２７ａには、シャフト２１が挿入される。ロータコア２７は、中心軸Ｊに垂直な横断面（以下、単に横断面という場合がある）において、外形が略多角形状である。本実施形態の例では、横断面においてロータコア２７の外形が、略８角形状である。ロータコア２７は、磁性部材である。ロータコア２７は、軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有する。ロータコア２７は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。
【００１６】
ロータコア２７は、第１ロータコア部２２と、第２ロータコア部２３と、を有する。第１ロータコア部２２は、ロータコア２７のうち、軸方向の第１領域Ｓ１に配置される。第１領域Ｓ１は、ロータコア２７の軸方向に沿う少なくとも一部の領域である。第１領域Ｓ１は、第１の段または第１の部分と言い換えてもよい。第２ロータコア部２３は、ロータコア２７のうち、軸方向の第１領域Ｓ１とは異なる第２領域Ｓ２に配置される。第２領域Ｓ２は、ロータコア２７の軸方向に沿う少なくとも一部の領域である。第２領域Ｓ２は、第２の段または第２の部分と言い換えてもよい。本実施形態では、少なくとも１つの第１ロータコア部２２および少なくとも１つの第２ロータコア部２３が、軸方向に交互に並んで計３つ配置される。つまりロータコア２７は、３段タイプのロータコアである。
【００１７】
本実施形態では、ロータコア２７が、軸方向に互いに間隔をあけて配置される２つの第１ロータコア部２２と、軸方向において２つの第１ロータコア部２２の間に配置される１つの第２ロータコア部２３と、を有する。２つの第１ロータコア部２２は、ロータコア２７において軸方向の両端部に配置される。１つの第２ロータコア部２３は、ロータコア２７において軸方向の中央部に配置される。すなわち、ロータ２０は、軸方向に離れて配置される２つの第１領域Ｓ１を有し、２つの第１領域Ｓ１は、ロータ２０において軸方向の両端部に位置する。ロータ２０は、１つの第２領域Ｓ２を有し、１つの第２領域Ｓ２は、ロータ２０において軸方向に沿う２つの第１領域Ｓ１同士の間に位置する。
【００１８】
本実施形態の例では、第１ロータコア部２２の軸方向の長さと、第２ロータコア部２３の軸方向の長さとが、互いに異なる。具体的には、第１ロータコア部２２の軸方向の長さに比べて、第２ロータコア部２３の軸方向の長さが僅かに大きい。ただしこれに限らず、第１ロータコア部２２の軸方向の長さと、第２ロータコア部２３の軸方向の長さとが、互いに同じであってもよい。第１ロータコア部２２の外径と、第２ロータコア部２３の外径とは、互いに同じである。
【００１９】
第１ロータコア部２２は、第１マグネット取付面２２ａと、貫通孔２２ｂと、ホルダ取付溝２２ｃと、溝部２８と、を有する。第１マグネット取付面２２ａは、第１ロータコア部２２の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、第１マグネット取付面２２ａが、第１ロータコア部２２の径方向外側を向く面に配置される。第１マグネット取付面２２ａには、マグネット２５が配置される。第１マグネット取付面２２ａは、マグネット２５と径方向に接触する。第１マグネット取付面２２ａは、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、周方向に並んで複数配置される。本実施形態の例では、第１ロータコア部２２が、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、周方向に並ぶ８つの第１マグネット取付面２２ａを有する。各第１マグネット取付面２２ａは、それぞれマグネット２５の径方向内側面２５ｂと接触する。
【００２０】
本実施形態では、第１マグネット取付面２２ａが、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。つまり第１マグネット取付面２２ａは、径方向と直交する。中心軸Ｊに垂直な横断面において、第１マグネット取付面２２ａは、径方向と直交する向きに延びる直線状である。第１マグネット取付面２２ａは、径方向外側から見て、四角形状である。本実施形態の例では、第１マグネット取付面２２ａの軸方向の長さが、周方向の長さよりも大きい。つまり第１マグネット取付面２２ａは、第１ロータコア部２２の径方向外側面において、軸方向に延びる。
【００２１】
貫通孔２２ｂは、第１ロータコア部２２を軸方向に貫通する。貫通孔２２ｂは、第１ロータコア部２２に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、貫通孔２２ｂが、第１ロータコア部２２に周方向に等間隔に８つ配列する。貫通孔２２ｂは、第１ロータコア部２２のうち、径方向の外端部以外の部位に配置される。すなわち、貫通孔２２ｂは、第１ロータコア部２２においてマグネット２５の磁束に影響しない径方向内端部または径方向中央部に配置される。中心軸Ｊに垂直な横断面において、貫通孔２２ｂは、円形状である。本実施形態によれば、貫通孔２２ｂにより第１ロータコア部２２を肉抜きして、第１ロータコア部２２の軽量化および材料費削減を図ることができる。
【００２２】
ホルダ取付溝２２ｃは、第１ロータコア部２２の径方向外側面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。ホルダ取付溝２２ｃは、第１ロータコア部２２の径方向外側面において、周方向に隣り合う一対の第１マグネット取付面２２ａ同士の間に配置されて、径方向外側に開口する。ホルダ取付溝２２ｃは、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、第１ロータコア部２２の軸方向の全長にわたって配置される。ホルダ取付溝２２ｃは、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、ホルダ取付溝２２ｃが、第１ロータコア部２２に周方向に等間隔に８つ配列する。
【００２３】
ホルダ取付溝２２ｃは、径方向外側に向かうにしたがい溝幅が小さくなる。すなわち、ホルダ取付溝２２ｃは、径方向外側に向かうにしたがい周方向の幅寸法が小さくなる。ホルダ取付溝２２ｃの径方向外端部に位置する開口部は、周方向に隣り合う一対の第１マグネット取付面２２ａの周方向の端部間に開口する。中心軸Ｊに垂直な横断面において、ホルダ取付溝２２ｃは、例えばくさび形状である。
【００２４】
溝部２８は、第１ロータコア部２２の径方向を向く面から径方向に窪み、軸方向に延びる。本実施形態では、溝部２８が、第１ロータコア部２２の径方向外側を向く面から径方向内側に窪み、径方向外側に開口する。溝部２８は、第１ロータコア部２２の径方向外側面に配置され、径方向外側面の軸方向の端部以外の部分において軸方向に延びる。溝部２８は、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。
【００２５】
溝部２８は、第１ロータコア部２２の径方向外側面において、マグネット２５の径方向内側に配置される。溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａに配置される。溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａに、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端部にそれぞれ配置される。本実施形態の例では、溝部２８が、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端部に１つずつ配置される。
【００２６】
溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅよりも周方向の内側に配置される。すなわち、溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅよりも、第１マグネット取付面２２ａにおける周方向の中央部側に配置される。第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅは、マグネット２５の径方向内側面２５ｂの周方向の両端部と接触する。第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅは、マグネット２５の径方向内側面２５ｂの周方向の両端部に、径方向内側から接触する。
【００２７】
溝部２８は、第１マグネット取付面２２ａにおいて、非磁性空間である室を構成する。溝部２８は、例えば空気等の雰囲気で満たされる空隙である。溝部２８は、空隙部と言い換えてもよい。本実施形態の例では、中心軸Ｊに垂直な横断面において、溝部２８が略四角形状である。溝部２８の内面は、径方向を向く内面部分と、周方向を向く内面部分と、を有する。溝部２８の周方向の長さは、溝部２８の径方向の長さよりも大きい。本実施形態では、横断面において、溝部２８の径方向の長さが、第１マグネット取付面２２ａが延びる向きに沿って一定である。すなわち、中心軸Ｊに垂直な横断面視で、第１マグネット取付面２２ａは径方向に直交する方向に直線状に延び、この第１マグネット取付面２２ａの延在方向に沿って、溝部２８の径方向寸法（深さ）は一定である。溝部２８は、中心軸Ｊに垂直な横断面における形状および位置が、軸方向に沿って一定である。
【００２８】
溝部２８は、径方向から見て、略四角形状である。溝部２８は、径方向から見て、長方形状である。溝部２８の軸方向の長さは、溝部２８の周方向の長さよりも大きい。径方向から見て、溝部２８は、マグネット２５の径方向外側面２５ａのうち周方向の中央部以外の部分と重なって配置される。本実施形態では、径方向から見て、溝部２８が、マグネット２５の径方向外側面２５ａのうち最も径方向外側に位置する部分（つまり頂部）以外の部分と重なって配置される。溝部２８の機能（作用効果）については、後述する。
【００２９】
第２ロータコア部２３は、第２マグネット取付面２３ａと、貫通孔２３ｂと、ホルダ取付溝２３ｃと、を有する。第２ロータコア部２３には、溝部２８は設けられていない。すなわち、第２ロータコア部２３は、第２ロータコア部２３の径方向を向く面に、溝部２８を有さない。溝部２８は、第２マグネット取付面２３ａには配置されない。
【００３０】
第２マグネット取付面２３ａは、第２ロータコア部２３の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、第２マグネット取付面２３ａが、第２ロータコア部２３の径方向外側を向く面に配置される。第２マグネット取付面２３ａには、マグネット２５が配置される。第２マグネット取付面２３ａは、マグネット２５と径方向に接触する。第２マグネット取付面２３ａは、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、周方向に並んで複数配置される。本実施形態の例では、第２ロータコア部２３が、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、周方向に並ぶ８つの第２マグネット取付面２３ａを有する。各第２マグネット取付面２３ａは、それぞれマグネット２５の径方向内側面２５ｂと接触する。
【００３１】
本実施形態では、第２マグネット取付面２３ａが、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。つまり第２マグネット取付面２３ａは、径方向と直交する。中心軸Ｊに垂直な横断面において、第２マグネット取付面２３ａは、径方向と直交する向きに延びる直線状である。第２マグネット取付面２３ａは、径方向外側から見て、四角形状である。本実施形態の例では、第２マグネット取付面２３ａの軸方向の長さが、周方向の長さよりも大きい。つまり第２マグネット取付面２３ａは、第２ロータコア部２３の径方向外側面において、軸方向に延びる。
【００３２】
第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａの周方向位置と、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａの周方向位置とは、互いに異なる。つまり、第１マグネット取付面２２ａの周方向位置と、第２マグネット取付面２３ａの周方向位置とは、互いにずらされている。本実施形態の例では、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａに対して、２つの第１ロータコア部２２のうち、上側（＋Ｚ側）に位置する一方の第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａが、周方向一方側（＋θ側）にずらされて配置される。また、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａに対して、２つの第１ロータコア部２２のうち、下側（−Ｚ側）に位置する他方の第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａが、周方向他方側（−θ側）にずらされて配置される。
【００３３】
本実施形態では、径方向から見て、ロータコア２７が、第２ロータコア部２３を中心として１８０°回転対称形状である。すなわち、径方向から見て、ロータコア２７は、第２ロータコア部２３の軸方向の中央部に位置する所定の中心点を中心として、１８０°回転対称の形状を有する。本実施形態によれば、モータ１０の製造時に、ロータコア２７の軸方向の組み付け向きの制限が生じることを抑制できる。ロータコア２７の上下の取り付け向きの誤りをなくすことができ、製造が容易となる。
【００３４】
貫通孔２３ｂは、第２ロータコア部２３を軸方向に貫通する。貫通孔２３ｂは、第２ロータコア部２３に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、貫通孔２３ｂが、第２ロータコア部２３に周方向に等間隔に８つ配列する。貫通孔２３ｂは、第２ロータコア部２３のうち、径方向の外端部以外の部位に配置される。すなわち、貫通孔２３ｂは、第２ロータコア部２３においてマグネット２５の磁束に影響しない径方向内端部または径方向中央部に配置される。中心軸Ｊに垂直な横断面において、貫通孔２３ｂは、円形状である。本実施形態によれば、貫通孔２３ｂにより第２ロータコア部２３を肉抜きして、第２ロータコア部２３の軽量化および材料費削減を図ることができる。
【００３５】
ホルダ取付溝２３ｃは、第２ロータコア部２３の径方向外側面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。ホルダ取付溝２３ｃは、第２ロータコア部２３の径方向外側面において、周方向に隣り合う一対の第２マグネット取付面２３ａ同士の間に配置されて、径方向外側に開口する。ホルダ取付溝２３ｃは、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、第２ロータコア部２３の軸方向の全長にわたって配置される。ホルダ取付溝２３ｃは、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、ホルダ取付溝２３ｃが、第２ロータコア部２３に周方向に等間隔に８つ配列する。
【００３６】
ホルダ取付溝２３ｃは、径方向外側に向かうにしたがい溝幅が小さくなる。すなわち、ホルダ取付溝２３ｃは、径方向外側に向かうにしたがい周方向の幅寸法が小さくなる。ホルダ取付溝２３ｃの径方向外端部に位置する開口部は、周方向に隣り合う一対の第２マグネット取付面２３ａの周方向の端部間に開口する。中心軸Ｊに垂直な横断面において、ホルダ取付溝２３ｃは、例えばくさび形状である。
【００３７】
第１ロータコア部２２のホルダ取付溝２２ｃの周方向位置と、第２ロータコア部２３のホルダ取付溝２３ｃの周方向位置とは、互いに異なる。つまり、ホルダ取付溝２２ｃの周方向位置と、ホルダ取付溝２３ｃの周方向位置とは、互いにずらされている。各ホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃには、それぞれマグネットホルダ２６が固定される。本実施形態によれば、ロータコア２７の径方向外側面に、くさび状のホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃが設けられることにより、ホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃに対して径方向に抜け止めされたマグネットホルダ２６を設けることができ、マグネットホルダ２６に、少なくとも径方向においてマグネット２５を保持させることができる。マグネットホルダ２６の構成および機能については、後述する。
【００３８】
第１ロータコア部２２は、軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有する。第１ロータコア部２２は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。第２ロータコア部２３は、軸方向に積層する複数の電磁鋼板を有する。第２ロータコア部２３は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３を構成する複数の電磁鋼板については、後述する。
【００３９】
マグネット２５は、永久磁石である。マグネット２５は、ロータコア２７の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、マグネット２５が、ロータコア２７の径方向外側を向く面に配置される。マグネット２５は、ロータコア２７の径方向外側面に、周方向に配列して複数設けられる。マグネット２５は、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、周方向に配列して複数設けられる。マグネット２５は、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、周方向に配列して複数設けられる。複数のマグネット２５は、周方向に互いに間隔をあけて配置される。本実施形態では、複数のマグネット２５が、周方向に等間隔に配列する。周方向に隣り合う一対のマグネット２５同士の間には、ホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃが配置される。マグネット２５は、ロータコア２７の径方向外側面において、軸方向にも配列する。マグネット２５は、ロータ２０の径方向外側面の一部（部分）を構成する。つまり、マグネット２５の径方向外側面２５ａは、ロータ２０の径方向外側面の一部である。本実施形態のロータ２０は、ロータ２０の径方向外側面にマグネット２５が配置される、表面磁石型（Surface Permanent Magnet：SPM）のロータである。
【００４０】
マグネット２５は、第１ロータコア部２２の径方向外側面に、第１ロータコア部２２の軸方向の略全長にわたって配置される。マグネット２５は、第１ロータコア部２２の各第１マグネット取付面２２ａにそれぞれ設けられる。マグネット２５は、第１マグネット取付面２２ａに径方向外側から接触する。本実施形態では、マグネット２５の周方向の長さが、第１マグネット取付面２２ａの周方向の長さと略同じである。
【００４１】
マグネット２５は、第２ロータコア部２３の径方向外側面に、第２ロータコア部２３の軸方向の略全長にわたって配置される。マグネット２５は、第２ロータコア部２３の各第２マグネット取付面２３ａにそれぞれ設けられる。マグネット２５は、第２マグネット取付面２３ａに径方向外側から接触する。本実施形態では、マグネット２５の周方向の長さが、第２マグネット取付面２３ａの周方向の長さと略同じである。第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａに配置されるマグネット２５と、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａに配置されるマグネット２５とは、共通の部材である。本実施形態において、ロータコア２７に設けられる複数のマグネット２５は、互いに形状が同じである。
【００４２】
マグネット２５は、板状である。マグネット２５の板面は、径方向を向く。マグネット２５は、径方向から見て、四角形状である。本実施形態の例では、マグネット２５の軸方向の長さが、マグネット２５の周方向の長さよりも大きい。すなわち、径方向から見て、マグネット２５は長方形状であり、軸方向に延びる。中心軸Ｊに垂直な横断面において、マグネット２５の周方向の長さは、マグネット２５の径方向の長さよりも大きい。マグネット２５は、マグネット２５の周方向の両端部から、周方向の中央部側（周方向の内側）に向かうにしたがい、径方向の厚さが大きくなる。
【００４３】
中心軸Ｊに垂直な横断面において、マグネット２５の径方向内側面２５ｂは、直線状である。マグネット２５の径方向内側面２５ｂは、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。マグネット２５の径方向内側面２５ｂは、径方向内側から見て、四角形状である。マグネット２５の径方向内側面２５ｂは、第１マグネット取付面２２ａと接触する。マグネット２５の径方向内側面２５ｂは、第２マグネット取付面２３ａと接触する。
【００４４】
横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａは、凸曲線状である。マグネット２５の径方向外側面２５ａは、横断面において径方向外側に凸となる曲面状である。図４〜図６に符号ＶＣで示すものは、横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａの少なくとも一部を通り、中心軸Ｊを中心とする仮想円である。横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａは、仮想円ＶＣに略沿って延びる。本実施形態の例では、横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率半径が、仮想円ＶＣの半径よりも小さい。横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａは、周方向の中央部が仮想円ＶＣ上に位置し、周方向の中央部から周方向の両側（周方向一方側および周方向他方側）に向かうにしたがい、仮想円ＶＣから径方向内側に離れて位置する。つまりマグネット２５の径方向外側面２５ａは、周方向の中央部から周方向の両側に向かうにしたがい、径方向内側に位置する。本実施形態では、マグネット２５の径方向外側面２５ａにおいて、最も径方向外側に位置する部分は周方向の中央部であり、周方向の中央部が頂点（頂部）である。マグネット２５の径方向外側面２５ａは、径方向外側から見て、四角形状である。マグネット２５の径方向外側面２５ａは、ステータ３０の後述するティース３１ｂと、径方向に対向する。つまり、ロータ２０の径方向外側面は、ティース３１ｂと径方向に対向する。
【００４５】
溝部２８の機能（作用効果）について、説明する。本実施形態によれば、溝部２８によって、マグネット２５の磁束が周方向において部分的に弱められる。すなわち、径方向から見て、マグネット２５のうち溝部２８と重なる部分の磁束が、溝部２８に重ならない場合と比べて弱まる。このため、溝部２８によって、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率を変えずに、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率を変えた場合と同様の作用効果を得ることができる。この作用効果とは、例えば、トルクリップルの波形を部分的に逆位相で発生させることにより、モータ１０全体のトルクリップルを低減する効果等である。そして、モータ１０が発する振動および騒音を低減できる。言い換えると、溝部２８により、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率と異なる曲率を模擬できる。すなわち本実施形態において、溝部２８は、第１ロータコア部２２の径方向外側面のうち、径方向から見てマグネット２５の曲率を変更したい箇所と重なる位置に設けられる。本実施形態によれば、溝部２８を設けたことにより、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率を小さく抑えられる。言い換えると、横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率半径を大きくできる。これにより、マグネット２５の形状を直方体に近づけることができるため、マグネット２５の材料歩留まりを向上できる。たとえモータ１０の仕様が多種多様になっても、モータ１０の仕様に応じてマグネット２５の曲率を変更する必要性が抑えられる。つまり、モータ１０の仕様毎に異なる形状の（複数種類の）マグネット２５を用意する必要性が低減する。そして、マグネット２５を部品共通化できる。したがって、モータ１０の製造コストを削減できる。
【００４６】
本実施形態によれば、溝部２８が、マグネット２５に径方向内側から対向するので、マグネット２５の磁束をより安定してコントロールしやすい。また本実施形態では、溝部２８が、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端部にそれぞれ配置される。すなわち、径方向から見て、溝部２８が、マグネット２５の径方向外側面２５ａのうち周方向の両端部と重なる位置に、それぞれ配置される。具体的には、第１マグネット取付面２２ａのうち、径方向から見てマグネット２５の径方向外側面２５ａの周方向の両端部と重なる位置に、溝部２８が１つずつ配置される。本実施形態によれば、溝部２８により、マグネット２５の周方向の端部の磁束を弱めることができる。したがって、マグネット２５の周方向の端部の曲率を小さく抑えつつ、曲率を大きくした場合と同様の作用効果が得られる。マグネット２５の形状をより直方体に近づけることができ、マグネット２５の材料歩留まりが高められる。
【００４７】
本実施形態では、溝部２８により上述の作用効果が得られつつ、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅにより、マグネット２５を安定して支持できる。すなわち、マグネット２５が、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅに支持されることにより固定しやすくなり、ガタついたり傾いたりすることが抑制される。
【００４８】
第１ロータコア部２２は、第１ロータコア部２２の径方向を向く面に溝部２８を有し、第２ロータコア部２３は、第２ロータコア部２３の径方向を向く面に溝部２８を有さない。溝部２８は、第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａにのみ配置され、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａには配置されない。本実施形態によれば、第１ロータコア部２２の径方向外側面に設けられるマグネット２５と、第２ロータコア部２３の径方向外側面に設けられるマグネット２５とを、部品共通化しつつ、第１ロータコア部２２のマグネット２５においては実際の曲率と異なる曲率を模擬できる。これにより、第１領域Ｓ１に発生するトルクリップルの波形と、第２領域Ｓ２に発生するトルクリップルの波形とを、互いに逆位相で生じさせて、合成トルクリップルの波形の変動幅（合成トルクリップルの波形の最大値と最小値との差）を小さく抑えることができる。したがって、モータ１０の製造コストを抑えつつ、トルクリップルを低減できる。
【００４９】
本実施形態では、第１ロータコア部２２の第１マグネット取付面２２ａに配置されるマグネット２５の周方向位置と、第２ロータコア部２３の第２マグネット取付面２３ａに配置されるマグネット２５の周方向位置とが、互いに異なる。つまり、第１マグネット取付面２２ａのマグネット２５の周方向位置と、第２マグネット取付面２３ａのマグネット２５の周方向位置とが、互いにずらされている。つまり、第１領域Ｓ１および第２領域Ｓ２の各段のマグネット２５が互いに周方向にずらされて配置されており、マグネット２５にステップスキューが掛けられている。これにより、第１領域Ｓ１および第２領域Ｓ２のそれぞれに発生する各コギングトルクの波形を、互いに逆位相で生じさせて、合成コギングトルクの波形の変動幅（合成コギングトルクの波形の最大値と最小値との差）を小さく抑えることができる。したがって、コギングトルクを低減できる。そして、モータ１０が発する振動および騒音を低減できる。
【００５０】
中心軸Ｊに垂直な横断面において、溝部２８は、径方向の長さよりも周方向の長さが大きい。本実施形態によれば、第１ロータコア部２２の径方向外端部の剛性を確保しつつ、マグネット２５の磁束の大きさをコントロールしやすくできる。本実施形態によれば、簡素な構造の溝部２８によって、上述の作用効果が得られる。
【００５１】
マグネットホルダ２６は、ロータコア２７に設けられ、マグネット２５を保持する。本実施形態では、マグネットホルダ２６が、ロータコア２７の径方向外側面に設けられる。マグネットホルダ２６は、周方向に隣り合う一対のマグネット２５同士の間に位置して軸方向に延びる部分を有する。マグネットホルダ２６は、ロータコア２７に複数設けられる。マグネットホルダ２６は、第１ロータコア部２２の径方向外側面と、第２ロータコア部２３の径方向外側面とに、それぞれ設けられる。
【００５２】
マグネットホルダ２６は、樹脂製である。第１ロータコア部２２のマグネットホルダ２６は、図９に示す金型１００内に第１ロータコア部２２を配置し、溶融した樹脂を複数のゲート１０２から流入させて、金型１００内で固化させることにより形成される。第２ロータコア部２３のマグネットホルダ２６は、金型１００内に第２ロータコア部２３を配置し、溶融した樹脂を複数のゲート１０２から流入させて、金型１００内で固化させることにより形成される。
【００５３】
図９に、金型１００の中心軸を符号Ｊｍで示す。第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３は、それぞれの中心軸Ｊを金型１００の中心軸Ｊｍと一致させた姿勢で、別々に金型１００内にセットされる。第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３は、径方向外側面にマグネット２５を装着していない状態で、金型１００内に配置される。金型１００は、周方向に配列する複数のマグネット相当部１０１を有する。マグネット相当部１０１は、マグネット２５に近似した形状を有する。各マグネット相当部１０１は、第１ロータコア部２２の各第１マグネット取付面２２ａと接触する。マグネット相当部１０１は、第１マグネット取付面２２ａに対して径方向外側から接触する。各マグネット相当部１０１は、第２ロータコア部２３の各第２マグネット取付面２３ａと接触する。マグネット相当部１０１は、第２マグネット取付面２３ａに対して径方向外側から接触する。
【００５４】
第１ロータコア部２２に設けられるマグネットホルダ２６は、アンカー部２６ａと、径方向押さえ部２６ｂと、軸方向押さえ部２６ｃと、を有する。第２ロータコア部２３に設けられるマグネットホルダ２６は、アンカー部２６ａと、径方向押さえ部２６ｂと、を有する。本実施形態では、第２ロータコア部２３が、２つの第１ロータコア部２２に軸方向から挟まれて配置される構成のため、第２ロータコア部２３が軸方向押さえ部２６ｃを有していない。ただしこれに限らず、例えば第１ロータコア部２２と第２ロータコア部２３とが、各１つ設けられる構成の場合などにおいては、第２ロータコア部２３は、軸方向押さえ部２６ｃを有していてもよい。アンカー部２６ａと、径方向押さえ部２６ｂと、軸方向押さえ部２６ｃとは、単一の部材の部分である。
【００５５】
アンカー部２６ａは、溶融した樹脂をホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃおよび周方向に隣り合う一対のマグネット相当部１０１間に充填し固化することにより形成される。アンカー部２６ａは、ホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃに嵌合する。アンカー部２６ａは、軸方向に延びる。アンカー部２６ａは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。アンカー部２６ａは、径方向内側へ向かうにしたがい周方向の幅が大きくなる部分を有する。アンカー部２６ａの径方向内端部が、径方向内側に向かうにしたがい周方向の幅が大きくなる。アンカー部２６ａの径方向内端部以外の部分は、径方向外側に向かうにしたがい周方向の幅が大きくなる。
【００５６】
径方向押さえ部２６ｂは、周方向においてアンカー部２６ａと繋がる。径方向押さえ部２６ｂは、マグネットホルダ２６の径方向外側の端部に配置される。径方向押さえ部２６ｂは、軸方向に延びる。径方向押さえ部２６ｂは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。径方向押さえ部２６ｂは、アンカー部２６ａに対して、周方向の両側（周方向一方側および周方向他方側）に向けてそれぞれ突出する。径方向押さえ部２６ｂは、板面が径方向を向く板状である。径方向押さえ部２６ｂは、第１マグネット取付面２２ａの径方向外側に、第１マグネット取付面２２ａとの間に間隔をあけて配置される。径方向から見て、径方向押さえ部２６ｂと、第１マグネット取付面２２ａとは、重なって配置される。径方向押さえ部２６ｂは、第２マグネット取付面２３ａの径方向外側に、第２マグネット取付面２３ａとの間に間隔をあけて配置される。径方向から見て、径方向押さえ部２６ｂと、第２マグネット取付面２３ａとは、重なって配置される。
【００５７】
径方向押さえ部２６ｂは、マグネット２５に径方向から接触する。本実施形態では、径方向押さえ部２６ｂが、マグネット２５に対して径方向外側から接触する。すなわち、径方向押さえ部２６ｂの径方向内側を向く板面は、マグネット２５の径方向外側面２５ａに接触する。径方向押さえ部２６ｂの径方向内側を向く板面は、マグネット２５の径方向外側面２５ａのうち、少なくとも周方向の端部と接触する。マグネット２５は、第１マグネット取付面２２ａと径方向押さえ部２６ｂとの間に、例えば軸方向に圧入されることにより配置される。マグネット２５は、第２マグネット取付面２３ａと径方向押さえ部２６ｂとの間に、例えば軸方向に圧入されることにより配置される。
【００５８】
本実施形態によれば、マグネットホルダ２６により、マグネット２５を径方向から押さえることができ、マグネット２５の径方向への移動を抑制できる。本実施形態のように、第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端２２ｅおよび第２マグネット取付面２３ａの周方向の両端が、それぞれ、マグネット２５の径方向内側面２５ｂの周方向の両端部に対して径方向内側から接触する場合には、ホルダ取付溝２２ｃ，２３ｃを周方向の小さなスペースにおいてくさび状に構成することが容易となり、より好ましい。すなわち、周方向に隣り合う第１マグネット取付面２２ａ同士の隙間を小さく抑えつつ、この隙間にくさび状のホルダ取付溝２２ｃおよびアンカー部２６ａを配置しやすい。周方向に隣り合う第２マグネット取付面２３ａ同士の隙間を小さく抑えつつ、この隙間にくさび状のホルダ取付溝２３ｃおよびアンカー部２６ａを配置しやすい。
【００５９】
軸方向押さえ部２６ｃは、軸方向においてアンカー部２６ａおよび径方向押さえ部２６ｂと繋がる。軸方向押さえ部２６ｃは、中心軸Ｊを中心とする環状である。本実施形態では、軸方向押さえ部２６ｃが、円環板状である。軸方向押さえ部２６ｃは、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、１つの端部にのみ配置される。軸方向押さえ部２６ｃは、マグネット２５に軸方向から接触する。本実施形態によれば、マグネットホルダ２６により、マグネット２５を軸方向から押さえることができ、マグネット２５の軸方向への移動を抑制できる。
【００６０】
ロータコア２７を構成する複数の電磁鋼板について説明する。第１ロータコア部２２は、第１電磁鋼板４１と、第２電磁鋼板４２と、を有する。第２ロータコア部２３は、第３電磁鋼板４３を有する。すなわち、ロータコア２７の複数の電磁鋼板は、第１電磁鋼板４１と、第２電磁鋼板４２と、第３電磁鋼板４３と、を有する。
【００６１】
第１電磁鋼板４１は、ロータコア２７に複数設けられる。第１電磁鋼板４１は、第１ロータコア部２２に複数設けられる。各第１電磁鋼板４１は、第１ロータコア部２２の軸方向の一部を構成する。複数の第１電磁鋼板４１は、第１ロータコア部２２の軸方向の端部以外の部分において、軸方向に積層する。本実施形態では、複数の第１電磁鋼板４１が、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、１つの端部以外の部分に配置される。第１電磁鋼板４１は、略多角形板状である。第１電磁鋼板４１は、軸方向から見た平面視で、外形が略多角形状である。本実施形態の例では、平面視において第１電磁鋼板４１の外形が、略８角形状である。
【００６２】
第１電磁鋼板４１は、シャフト孔部４１ａと、第１マグネット取付部４１ｂと、貫通孔部４１ｃと、ホルダ取付溝部４１ｄと、凹部４１ｅと、を有する。シャフト孔部４１ａは、軸方向から見て、第１電磁鋼板４１の中心部に配置される。シャフト孔部４１ａは、第１電磁鋼板４１において中心軸Ｊと同軸に配置される。シャフト孔部４１ａは、第１電磁鋼板４１を軸方向に貫通する。軸方向から見た平面視で、シャフト孔部４１ａは、円形状である。シャフト孔部４１ａは、シャフト孔２７ａの軸方向の一部を構成する。
【００６３】
第１マグネット取付部４１ｂは、第１電磁鋼板４１の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、第１マグネット取付部４１ｂが、第１電磁鋼板４１の径方向外側を向く面に配置される。第１マグネット取付部４１ｂは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に、周方向に並んで複数配置される。本実施形態の例では、第１電磁鋼板４１が、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に、周方向に並ぶ８つの第１マグネット取付部４１ｂを有する。各第１マグネット取付部４１ｂは、それぞれマグネット２５の径方向内側面２５ｂと接触する。つまり、第１電磁鋼板４１の径方向を向く面は、マグネット２５の径方向を向く面と接触する。本実施形態では、第１マグネット取付部４１ｂが、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。つまり第１マグネット取付部４１ｂは、径方向と直交する。軸方向から見た平面視において、第１マグネット取付部４１ｂは、径方向と直交する向きに延びる直線状である。第１マグネット取付部４１ｂは、第１マグネット取付面２２ａの軸方向の一部を構成する。
【００６４】
貫通孔部４１ｃは、第１電磁鋼板４１を軸方向に貫通する。貫通孔部４１ｃは、第１電磁鋼板４１に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、貫通孔部４１ｃが、第１電磁鋼板４１に周方向に等間隔に８つ配列する。貫通孔部４１ｃは、第１電磁鋼板４１のうち、径方向の外端部以外の部位に配置される。軸方向から見た平面視で、貫通孔部４１ｃは、円形状である。貫通孔部４１ｃは、貫通孔２２ｂの軸方向の一部を構成する。
【００６５】
ホルダ取付溝部４１ｄは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面から径方向内側に窪む凹状である。ホルダ取付溝部４１ｄは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面において、周方向に隣り合う一対の第１マグネット取付部４１ｂ同士の間に配置されて、径方向外側に開口する。ホルダ取付溝部４１ｄは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。本実施形態の例では、ホルダ取付溝部４１ｄが、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に周方向に等間隔に８つ配列する。
【００６６】
ホルダ取付溝部４１ｄは、径方向外側に向かうにしたがい溝幅が小さくなる。すなわち、ホルダ取付溝部４１ｄは、径方向外側に向かうにしたがい周方向の幅寸法が小さくなる。ホルダ取付溝部４１ｄの径方向外端部に位置する開口部は、周方向に隣り合う一対の第１マグネット取付部４１ｂの周方向の端部間に開口する。ホルダ取付溝部４１ｄは、ホルダ取付溝２２ｃの軸方向の一部を構成する。
【００６７】
凹部４１ｅは、電磁鋼板の径方向を向く面に配置される。凹部４１ｅは、第１電磁鋼板４１の径方向を向く面から径方向に窪む凹状である。本実施形態では、凹部４１ｅが、第１電磁鋼板４１の径方向外側を向く面から径方向内側に窪み、径方向外側に開口する。凹部４１ｅは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に配置される。凹部４１ｅは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。
【００６８】
凹部４１ｅは、第１電磁鋼板４１の径方向外側面において、マグネット２５の径方向内側に配置される。凹部４１ｅは、第１マグネット取付部４１ｂに配置される。凹部４１ｅは、第１マグネット取付部４１ｂに、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。凹部４１ｅは、第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端部にそれぞれ配置される。本実施形態の例では、凹部４１ｅが、第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端部に１つずつ配置される。
【００６９】
凹部４１ｅは、第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端よりも周方向の内側に配置される。すなわち、凹部４１ｅは、第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端よりも、第１マグネット取付部４１ｂにおける周方向の中央部側に配置される。第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端は、マグネット２５の径方向内側面２５ｂの周方向の両端部と接触する。第１マグネット取付部４１ｂの周方向の両端は、マグネット２５の径方向内側面２５ｂの周方向の両端部に、径方向内側から接触する。
【００７０】
本実施形態の例では、軸方向から見た平面視において、凹部４１ｅが略四角形状である。凹部４１ｅの内面は、径方向を向く内面部分と、周方向を向く内面部分と、を有する。凹部４１ｅの周方向の長さは、凹部４１ｅの径方向の長さよりも大きい。本実施形態では、平面視において、凹部４１ｅの径方向の長さが、第１マグネット取付部４１ｂが延びる向きに沿って一定である。すなわち平面視で、第１マグネット取付部４１ｂは径方向に直交する方向に直線状に延び、この第１マグネット取付部４１ｂの延在方向に沿って、凹部４１ｅの径方向寸法（深さ）は一定である。凹部４１ｅは、溝部２８の軸方向の一部を構成する。
【００７１】
第２電磁鋼板４２は、ロータコア２７に少なくとも１つ設けられる。本実施形態では、第２電磁鋼板４２が、ロータコア２７に複数設けられる。第２電磁鋼板４２は、第１ロータコア部２２に少なくとも１つ設けられる。本実施形態では、第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２に複数設けられる。第２電磁鋼板４２は、第１ロータコア部２２の軸方向の一部を構成する。第２電磁鋼板４２は、第１ロータコア部２２の軸方向の端部に配置される。本実施形態では、第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、１つの端部にのみ配置される。第２電磁鋼板４２は、略多角形板状である。第２電磁鋼板４２は、軸方向から見た平面視で、外形が略多角形状である。本実施形態の例では、平面視において第２電磁鋼板４２の外形が、略８角形状である。
【００７２】
第２電磁鋼板４２は、シャフト孔部４２ａと、第１マグネット取付部４２ｂと、貫通孔部４２ｃと、ホルダ取付溝部４２ｄと、塞ぎ部４２ｅと、を有する。第２電磁鋼板４２のシャフト孔部４２ａ、貫通孔部４２ｃおよびホルダ取付溝部４２ｄは、第１電磁鋼板４１のシャフト孔部４１ａ、貫通孔部４１ｃおよびホルダ取付溝部４１ｄとそれぞれ略同じ構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【００７３】
第１マグネット取付部４２ｂは、第２電磁鋼板４２の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、第１マグネット取付部４２ｂが、第２電磁鋼板４２の径方向外側を向く面に配置される。第１マグネット取付部４２ｂは、第２電磁鋼板４２の径方向外側面に、周方向に並んで複数配置される。本実施形態の例では、第２電磁鋼板４２が、第２電磁鋼板４２の径方向外側面に、周方向に並ぶ８つの第１マグネット取付部４２ｂを有する。各第１マグネット取付部４２ｂは、それぞれマグネット２５の径方向内側面２５ｂと接触する。つまり、第２電磁鋼板４２の径方向を向く面は、マグネット２５の径方向を向く面と接触する。本実施形態によれば、第１電磁鋼板４１および第２電磁鋼板４２の両方が、マグネット２５と径方向に接触するので、マグネット２５の磁力の低減を抑制でき、磁気的損失の発生を抑えることができる。本実施形態では、第１マグネット取付部４２ｂが、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。つまり第１マグネット取付部４２ｂは、径方向と直交する。軸方向から見た平面視において、第１マグネット取付部４２ｂは、径方向と直交する向きに延びる直線状である。第１マグネット取付部４２ｂは、第１マグネット取付面２２ａの軸方向の一部を構成する。
【００７４】
第２電磁鋼板４２の第１マグネット取付部４２ｂは、第１電磁鋼板４１の第１マグネット取付部４１ｂと比べて、凹部４１ｅの代わりに塞ぎ部４２ｅが配置される点で構成が異なる。つまり、第１マグネット取付部４２ｂには、凹部４１ｅが配置されない。第２電磁鋼板４２は、凹部４１ｅを有さない。
【００７５】
塞ぎ部４２ｅは、電磁鋼板の径方向の端部に配置される。本実施形態では、塞ぎ部４２ｅが、第２電磁鋼板４２の径方向外側の端部に配置される。塞ぎ部４２ｅは、第２電磁鋼板４２の径方向外端部に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。塞ぎ部４２ｅは、第１マグネット取付部４２ｂの周方向の一部と、その径方向内側に位置する（隣接する）第２電磁鋼板４２の径方向外端部の一部と、により構成される。塞ぎ部４２ｅは、径方向から見て１つの第１マグネット取付部４２ｂと重なる範囲に、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。塞ぎ部４２ｅは、径方向から見て第１マグネット取付部４２ｂの周方向の両端部と重なる位置に、それぞれ配置される。本実施形態の例では、塞ぎ部４２ｅが、径方向から見て第１マグネット取付部４２ｂの周方向の両端部と重なる位置に、１つずつ配置される。
【００７６】
塞ぎ部４２ｅは、径方向から見て第１マグネット取付部４２ｂの周方向の両端よりも周方向の内側に配置される。すなわち、径方向から見て塞ぎ部４２ｅは、第１マグネット取付部４２ｂの周方向の両端よりも、第１マグネット取付部４２ｂにおける周方向の中央部側に配置される。塞ぎ部４２ｅは、軸方向から見て、凹部４１ｅと重なり凹部４１ｅを覆う。塞ぎ部４２ｅは、軸方向から見て、凹部４１ｅと略同じ形状を有する。本実施形態では、塞ぎ部４２ｅが、軸方向から見て略四角形状である。
【００７７】
本実施形態によれば、第１電磁鋼板４１の凹部４１ｅが、軸方向において第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅにより塞がれる。つまり、第１ロータコア部２２の溝部２８が、第１ロータコア部２２の軸方向の端部において軸方向から塞がれる。このため、モータ１０の製造時において、金型１００内に第１ロータコア部２２を配置し、第１ロータコア部２２にマグネットホルダ２６をインサート成形するときに、溶融した樹脂が溝部２８内に流入することを塞ぎ部４２ｅによって抑えることができる。具体的に、マグネットホルダ２６の樹脂成形時には、第１ロータコア部２２の径方向を向く面、つまり第１マグネット取付面２２ａに、マグネット２５の代わりに、金型１００のマグネット相当部１０１が接触する。このマグネット相当部１０１と第１マグネット取付面２２ａとの間で、溶融した樹脂が溝部２８内に軸方向から流入することを、第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅにより抑制できる。溝部２８への樹脂の流入が抑えられることにより、樹脂成形の後工程におけるロータ２０の組立時に、第１マグネット取付面２２ａとマグネット２５とが安定して密着させられる。つまり、ロータコア２７とマグネット２５とが安定して接触させられる。
【００７８】
具体的に、本実施形態とは異なり、塞ぎ部４２ｅが設けられず、樹脂成形時に溝部２８に樹脂が流入した場合には、溝部２８内で固化した樹脂が第１マグネット取付面２２ａよりも径方向外側に突出する。この場合、後工程において第１マグネット取付面２２ａにマグネット２５を取り付けたときに、第１マグネット取付面２２ａとマグネット２５との間に径方向の隙間が生じる。すなわち、樹脂によってマグネット２５が第１マグネット取付面２２ａに密着せず、第１マグネット取付面２２ａから部分的に径方向に浮いた状態で配置されて、マグネット２５の磁力が低減するおそれがある。一方、本実施形態によれば、マグネット２５が第１マグネット取付面２２ａから径方向に浮くことが抑えられ、第１マグネット取付面２２ａとマグネット２５とが安定して接触するため、マグネット２５の磁力が低減することを抑制でき、磁気的損失が生じることを抑えられる。
【００７９】
また本実施形態では、第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、１つの端部にのみ配置される。本実施形態によれば、第１電磁鋼板４１よりも重量が大きい第２電磁鋼板４２の数を少なく抑えて、第１ロータコア部２２を軽量化できる。なお本実施形態では、金型１００のマグネット相当部１０１に、マグネット相当部１０１から径方向内側に突出するピン部（図示省略）を設けておくことが好ましい。ピン部は、第１ロータコア部２２の溝部２８内に軸方向に挿入可能に配置される。この場合、金型１００内に第１ロータコア部２２を設置するときに、ピン部によって第１ロータコア部２２の軸方向の設置向きの誤り（上下の向きの誤り）を抑制できる。
【００８０】
図７に示すように、本実施形態では第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の軸方向の端部において、軸方向に積層して複数設けられる。図示の例では、第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の端部において軸方向に互いに重なり合い、２枚設けられる。ただしこれに限らず、第２電磁鋼板４２は、第１ロータコア部２２の軸方向の端部において、軸方向に互いに重なり合い３枚以上設けられてもよい。
【００８１】
本実施形態によれば、金型１００のマグネット相当部１０１の軸方向を向く端面１０１ａと、溝部２８の軸方向の端部と、の間の軸方向距離を大きく確保できる。つまり、マグネット相当部１０１が溝部２８に対して軸方向にオーバーハングする長さを大きく確保できる。マグネットホルダ２６の樹脂成形時において、マグネット相当部１０１の端面１０１ａ周りから、溶融した樹脂が溝部２８内に浸入することをより抑制できる。詳しくは、第１ロータコア部２２の軸方向の端部に、複数の第２電磁鋼板４２が積層して設けられることで、マグネット相当部１０１の軸方向を向く端面１０１ａと、溝部２８の軸方向の端部との間の軸方向の間隔、つまりマグネット相当部１０１のオーバーハング量が、例えば設計公差や製造上の誤差等が生じた場合でもゼロまたは負の値となることを抑制でき、溶融した樹脂の溝部２８内への流入が安定して抑えられる。また、例えば第２電磁鋼板４２の厚さ（板厚）が薄い場合においても、溝部２８内への樹脂の流入を抑制しやすくなる。
【００８２】
また本実施形態では、軸方向において、マグネットホルダ２６の軸方向押さえ部２６ｃと第１電磁鋼板４１との間に、第２電磁鋼板４２が配置される。つまり軸方向において、軸方向押さえ部２６ｃと凹部４１ｅ（溝部２８）との間に、塞ぎ部４２ｅが配置される。このため、マグネットホルダ２６の樹脂成形時に、軸方向押さえ部２６ｃを成形する金型１００内の環状の室１０３（図９参照）から、溶融した樹脂が溝部２８内に流入することを、第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅによって安定して抑制できる。
【００８３】
図３に示すように、本実施形態では、ロータコア２７の軸方向の両端部に、第２電磁鋼板４２が配置される。すなわち、第２電磁鋼板４２は、ロータコア２７全体において、ロータコア２７の軸方向の両端部にのみ配置される。具体的には、一対の第１ロータコア部２２の各第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、第２ロータコア部２３から軸方向に離れた１つの端部にのみ配置される。このため、第１ロータコア部２２の第２電磁鋼板４２が、第２ロータコア部２３に配置されるマグネット２５の磁気特性に干渉することを抑制できる。
【００８４】
第３電磁鋼板４３は、ロータコア２７に複数設けられる。第３電磁鋼板４３は、第２ロータコア部２３に複数設けられる。各第３電磁鋼板４３は、第２ロータコア部２３の軸方向の一部を構成する。複数の第３電磁鋼板４３は、第２ロータコア部２３の軸方向全域にわたって、軸方向に積層する。第３電磁鋼板４３は、略多角形板状である。第３電磁鋼板４３は、軸方向から見た平面視で、外形が略多角形状である。本実施形態の例では、平面視において第３電磁鋼板４３の外形が、略８角形状である。
【００８５】
第３電磁鋼板４３は、シャフト孔部４３ａと、第２マグネット取付部４３ｂと、貫通孔部４３ｃと、ホルダ取付溝部４３ｄと、を有する。第３電磁鋼板４３のシャフト孔部４３ａ、貫通孔部４３ｃおよびホルダ取付溝部４３ｄは、第２電磁鋼板４２のシャフト孔部４２ａ、貫通孔部４２ｃおよびホルダ取付溝部４２ｄとそれぞれ略同じ構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
第２マグネット取付部４３ｂは、第３電磁鋼板４３の径方向を向く面に配置される。本実施形態では、第２マグネット取付部４３ｂが、第３電磁鋼板４３の径方向外側を向く面に配置される。第２マグネット取付部４３ｂは、第３電磁鋼板４３の径方向外側面に、周方向に並んで複数配置される。本実施形態の例では、第３電磁鋼板４３が、第３電磁鋼板４３の径方向外側面に、周方向に並ぶ８つの第２マグネット取付部４３ｂを有する。各第２マグネット取付部４３ｂは、それぞれマグネット２５の径方向内側面２５ｂと接触する。つまり、第３電磁鋼板４３の径方向を向く面は、マグネット２５の径方向を向く面と接触する。本実施形態では、第２マグネット取付部４３ｂが、径方向に垂直な方向に広がる平面状である。つまり第２マグネット取付部４３ｂは、径方向と直交する。軸方向から見た平面視において、第２マグネット取付部４３ｂは、径方向と直交する向きに延びる直線状である。第２マグネット取付部４３ｂは、第２マグネット取付面２３ａの軸方向の一部を構成する。第２マグネット取付面２３ａには溝部２８が配置されないため、第２マグネット取付部４３ｂには凹部４１ｅが配置されない。第３電磁鋼板４３は、第２電磁鋼板４２と共通の部材であってもよい。この場合、ロータコア２７を構成する部材の種類を少なく抑えることができる。
【００８７】
図１に示すように、ステータ３０は、ロータ２０と径方向に対向する。本実施形態では、ステータ３０が、ロータ２０の径方向外側に配置され、ロータ２０と径方向に隙間をあけて対向する。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３０Ｚと、複数のコイル３０Ｃと、を有する。
【００８８】
ステータコア３１は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ステータコア３１は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータコア３１は、ロータ２０の径方向外側に配置されて、ロータ２０と径方向に隙間をあけて対向する。ステータコア３１は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。
【００８９】
ステータコア３１は、コアバック３１ａと、複数のティース３１ｂと、を有する。つまり、ステータ３０は、コアバック３１ａと、複数のティース３１ｂと、を有する。コアバック３１ａは、中心軸を中心とする環状である。コアバック３１ａの径方向外側面は、ハウジング１１の周壁部１１ａの内周面と直接または間接的に固定される。ティース３１ｂは、コアバック３１ａの径方向内側面３１ｃから径方向内側に延びる。複数のティース３１ｂは、コアバック３１ａの径方向内側面３１ｃに、周方向に互いに間隔をあけて配置される。本実施形態では、複数のティース３１ｂが、周方向に等間隔に配列する。ティース３１ｂは、マグネット２５と径方向に対向する。すなわち、ティース３１ｂの径方向内側面は、第１ロータコア部２２のマグネット２５の径方向外側面２５ａおよび第２ロータコア部２３のマグネット２５の径方向外側面２５ａに、径方向外側から隙間をあけて対向する。
【００９０】
インシュレータ３０Ｚは、ステータコア３１に装着される。インシュレータ３０Ｚは、複数のティース３１ｂを覆う部分を有する。インシュレータ３０Ｚの材料は、例えば樹脂などの絶縁材料である。
【００９１】
コイル３０Ｃは、ステータコア３１に取り付けられる。複数のコイル３０Ｃは、インシュレータ３０Ｚを介してステータコア３１に装着される。複数のコイル３０Ｃは、インシュレータ３０Ｚを介して各ティース３１ｂに導線が巻き回されることにより構成される。
【００９２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００９３】
前述の実施形態では、ロータコア２７に、第１領域Ｓ１および第２領域Ｓ２が、軸方向に並んで計３つ配置され、第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３が軸方向に交互に並んで計３つ配置される例を挙げたが、これに限らない。ロータコア２７に、第１領域Ｓ１および第２領域Ｓ２が、軸方向に交互に並んで同じ数ずつ配置されてもよい。この場合、第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３が、軸方向に交互に並んで同じ数ずつ配置される。すなわち、第１ロータコア部２２の数と第２ロータコア部２３の数との和が偶数となり、かつ第１ロータコア部２２と第２ロータコア部２３とが軸方向に交互に配列する。これにより、トルクリップルを低減できるという上述の作用効果が、より安定して得られやすくなる。なお、第１ロータコア部２２および第２ロータコア部２３が、軸方向に並んで１つずつ配置されてもよい。この場合、より簡単な構造によって、上述の作用効果が得られる。
【００９４】
また、ロータコア２７に、第１領域Ｓ１のみが配置され、第２領域Ｓ２が配置されなくてもよい。すなわちこの場合、ロータコア２７全体が、１つまたは複数の第１ロータコア部２２により構成される。
【００９５】
前述の実施形態では、軸方向に隣り合う複数のマグネット２５にステップスキューが掛けられているが、特にコギングトルクの低減が要求されない場合には、ステップスキューが掛けられなくてもよい。すなわちこの場合、軸方向から見て、第１ロータコア部２２のマグネット２５の周方向の中心部と、第２ロータコア部２３のマグネット２５の周方向の中心部とが、互いに重なって配置される。また、軸方向から見て、複数の第１ロータコア部２２のマグネット２５の周方向の中心部同士が、互いに重なって配置される。
【００９６】
前述の実施形態では、中心軸Ｊに垂直な横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率半径が、仮想円ＶＣの半径よりも小さい例を挙げたが、これに限らない。中心軸Ｊに垂直な横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａが、径方向外側面２５ａの周方向の全域にわたって、仮想円ＶＣ上に位置してもよい。つまり横断面において、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率半径と、仮想円ＶＣの半径とが、互いに同じでもよい。この場合、マグネット２５をより直方体に近づけることができ、マグネット２５の材料歩留まりがより向上する。
【００９７】
前述の実施形態では、溝部２８が、１つの第１マグネット取付面２２ａの周方向の両端部に１つずつ配置される例を挙げたが、これに限らない。溝部２８は、１つの第１マグネット取付面２２ａに、１つのみ配置されてもよい。また溝部２８は、１つの第１マグネット取付面２２ａに、周方向に互いに間隔をあけて３つ以上設けられてもよい。いずれの場合でも、第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅは、１つの第１マグネット取付面２２ａにおいて溝部２８の数と同じ数設けられて、第１電磁鋼板４１の凹部４１ｅを軸方向から覆い、つまり溝部２８を軸方向から塞ぐ。
【００９８】
前述の実施形態では、中心軸Ｊに垂直な横断面において、溝部２８の径方向の長さ（深さ）が、第１マグネット取付面２２ａが延びる向きに沿って一定である例を挙げたが、これに限らない。中心軸Ｊに垂直な横断面において、溝部２８の径方向の長さが、第１マグネット取付面２２ａの周方向の外側に向かうにしたがい大きくなってもよい。また横断面において、溝部２８の径方向の長さが、第１マグネット取付面２２ａの周方向の外側に向かうにしたがい小さくなってもよい。いずれの場合でも、第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅは、軸方向から見て溝部２８と略同じ形状とされて、溝部２８を軸方向から塞ぐ。
【００９９】
前述の実施形態では、溝部２８の横断面の形状および位置が、軸方向に沿って一定である例を挙げたが、これに限らない。溝部２８は、中心軸Ｊに垂直な横断面の形状および位置が、軸方向の各部で互いに異なってもよい。この場合、マグネット２５の径方向外側面２５ａの曲率が軸方向の各部で変化させられた構成と同様の作用効果を得ることができる。よって多種多様なモータ仕様の要求に応じやすい。そして、第２電磁鋼板４２の塞ぎ部４２ｅは、第２電磁鋼板４２と軸方向に接触する第１電磁鋼板４１の凹部４１ｅを軸方向から覆うことにより、軸方向において溝部２８を塞ぐ。
【０１００】
前述の実施形態では、第２電磁鋼板４２が、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部のうち、１つの端部にのみ配置される例を挙げたが、これに限らない。図１０は、前述の実施形態の第１ロータコア部２２の変形例を示す。この変形例では、第２電磁鋼板４２が複数設けられる。第２電磁鋼板４２は、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部にそれぞれ配置される。図示の例では、第１ロータコア部２２の軸方向の両端部に、第２電磁鋼板４２が各１つ配置される。第１ロータコア部２２の複数の第１電磁鋼板４１は、軸方向において一対の第２電磁鋼板４２間に配置される。この変形例によれば、第１ロータコア部２２において軸方向のアンバランスが生じにくい。アンバランスとは、例えば磁力や重量のアンバランス等である。また、金型１００内に第１ロータコア部２２を設置する際、金型１００のマグネット相当部１０１が、第１電磁鋼板４１の凹部４１ｅの開口の角（かど）等に接触することが抑制されて、マグネット相当部１０１の部分的な摩耗の進行が抑制される。また、金型１００内に第１ロータコア部２２を設置するときに、第１ロータコア部２２の軸方向の設置向きの制限をなくすことができ、製造が容易となる。第１ロータコア部２２の上下の設置向きの誤りが生じないため、マグネット相当部１０１に、第１ロータコア部２２の軸方向の設置向きの誤りを抑制するためのピン部等を設ける必要はなく、金型１００の構造を簡素化できる。
【０１０１】
前述の実施形態では、インナーロータ型のモータ１０を例に挙げて説明したが、これに限らない。本発明は、アウターロータ型のモータにも適用可能である。特に図示しないが、アウターロータ型のモータにおいては、ロータが、ステータの径方向外側に配置されて、ステータに対しロータの中心軸を中心として回転する。
【０１０２】
前述の実施形態では、モータ１０が電動パワーステアリング装置に搭載される一例を挙げたが、これに限らない。モータ１０は、例えば、ポンプ、ブレーキ、クラッチ、掃除機、ドライヤ、シーリングファン、洗濯機および冷蔵庫などの多様な機器に用いることができる。
【０１０３】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…モータ、２０…ロータ、２２…第１ロータコア部、２２ａ…第１マグネット取付面、２３…第２ロータコア部、２３ａ…第２マグネット取付面、２５…マグネット、２５ｂ…径方向内側面（マグネットの径方向を向く面）、２６…マグネットホルダ、２６ｂ…径方向押さえ部、２６ｃ…軸方向押さえ部、２７…ロータコア、２８…溝部、３０…ステータ、４１…第１電磁鋼板、４１ｂ…第１マグネット取付部（第１電磁鋼板の径方向を向く面）、４１ｅ…凹部、４２…第２電磁鋼板、４２ｂ…第１マグネット取付部（第２電磁鋼板の径方向を向く面）、４２ｅ…塞ぎ部、Ｊ…中心軸、Ｓ１…第１領域、Ｓ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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