(57)【要約】【課題】設備の動作状態が変化する場合に発生しうる力率の悪化を防止する。【解決手段】中央監視装置１０は、デマンド時限内における使用電力が契約電力を超えることが予測される場合、超えないように停止させる設備１を選定するデマンド管理部１１と、設備１の動作状態を変化させたときの力率の変化量を設備１毎に予測する力率変化量予測部１３と、デマンド管理部１１が選定した設備１が動作制御されたときの施設における力率の変化量を予測する力率予測部１４と、力率の変化により悪化する力率を改善させるために力率の変化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサ４を選定するコンデンサ選定部１５と、設備制御部１２が制御対象の設備１を停止させるよう制御することに合わせて、コンデンサ選定部１５が選定した進相コンデンサ４の作用を制御するコンデンサ制御部１６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置されている複数の設備の中から所定のタイミングで動作制御対象となる設備及び当該設備の稼働又は停止の別を取得する取得手段と、
施設における力率の実績に基づいて、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段と、
前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている複数の進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段と、
前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されることに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの作用を制御するコンデンサ制御手段と、
を有することを特徴とする進相コンデンサ制御装置。
【請求項２】
前記力率予測手段は、施設における力率の実績に基づいて前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が動作制御されたときの力率の変化量を設備毎に予測し、その予測した各設備の変化量を合算することで力率を予測することを特徴とする請求項１に記載の進相コンデンサ制御装置。
【請求項３】
施設に設置されている複数の設備それぞれの運用実績及び電力使用実績に基づき予測される使用電力が契約電力を超えないように稼働又は停止させる設備を選定するデマンド管理手段と、
施設における力率の実績に基づいて、前記デマンド管理手段が選定した設備が動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段と、
前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう稼働又は停止させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段と、
前記デマンド管理手段が選定した設備の動作を制御する設備制御手段と、
前記設備制御手段が設備の動作を制御することに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの動作を制御するコンデンサ制御手段と、
を有することを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
施設に設置されている複数の設備の中から所定のタイミングで動作制御対象となる設備及び当該設備の稼働又は停止の別を取得する取得手段、
施設における力率の実績に基づいて、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段、
前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている複数の進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段、
前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されることに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの作用を制御するコンデンサ制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進相コンデンサ制御装置、デマンド制御装置及びプログラム、特に進相コンデンサの動作制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気の基本料金には、力率が８５％を上回ると割り引き、力率が８５％を下回ると割り増すという力率割引、力率割増という制度がある。そのため、通常のビルには、悪化した力率（遅れ力率）を改善するために１又は複数の進相コンデンサが設置されている。例えば、電気設備の稼働台数が増加するなどして使用電力が増加することによって力率が悪化した場合、その悪化の程度に応じた台数の進相コンデンサを稼働させて遅れ力率を改善するよう運用している。
【０００３】
一方、進み力率の場合は電気料金の割増などのペナルティがないから、安全を期して進相コンデンサを必要以上に稼働させてしまう場合がある。そうすると、力率が進み過ぎてしまい、この結果、受電端の電圧を上昇させることになり、機器や配線に悪影響を及ぼすことになりかねない。
【０００４】
そのため、力率を常時監視して力率を１００％に近づけるよう運用するために、例えば自動力率調整器を設置して、進相コンデンサの台数が最適になるように調節している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５１８２４号公報
【特許文献２】特開平９−１８２２９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来においては、力率の悪化が検出されてから力率を改善するように進相コンデンサを制御していたので、設備の稼働／停止の切替え時には、力率が悪化する状態が発生していた。例えば、デマンド制御等により複数の設備をまとめて停止させたときには力率が進み過ぎてしまい、また、デマンド時限終了時点で複数の設備をまとめて稼働を再開させたときには力率に遅れが発生してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、設備の動作状態が変化する場合に発生しうる力率の悪化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る進相コンデンサ制御装置は、施設に設置されている複数の設備の中から所定のタイミングで動作制御対象となる設備及び当該設備の稼働又は停止の別を取得する取得手段と、施設における力率の実績に基づいて、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段と、前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている複数の進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段と、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されることに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの作用を制御するコンデンサ制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記力率予測手段は、施設における力率の実績に基づいて前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が動作制御されたときの力率の変化量を設備毎に予測し、その予測した各設備の変化量を合算することで力率を予測することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るデマンド制御装置は、施設に設置されている複数の設備それぞれの運用実績及び電力使用実績に基づき予測される使用電力が契約電力を超えないように稼働又は停止させる設備を選定するデマンド管理手段と、施設における力率の実績に基づいて、前記デマンド管理手段が選定した設備が動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段と、前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう稼働又は停止させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段と、前記デマンド管理手段が選定した設備の動作を制御する設備制御手段と、前記設備制御手段が設備の動作を制御することに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの動作を制御するコンデンサ制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、施設に設置されている複数の設備の中から所定のタイミングで動作制御対象となる設備及び当該設備の稼働又は停止の別を取得する取得手段、施設における力率の実績に基づいて、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されたときの力率を予測する力率予測手段、前記力率予測手段による予測の結果から力率の悪化が予測される場合、施設に設置されている複数の進相コンデンサの中から、力率の悪化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサを選定するコンデンサ選定手段、前記取得手段が取得した動作制御対象の設備が前記所定のタイミングで動作制御されることに応じて前記コンデンサ選定手段による選定に基づき進相コンデンサの作用を制御するコンデンサ制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備の動作状態が変化する場合に発生しうる力率の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１において施設に設置されている装置及び設備を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態１における中央監視装置のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１におけるデマンド制御処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２における中央監視装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、施設に設置されている電力系統に関連する装置及び設備を示す概略構成図である。施設には、電力が供給され動作する複数の設備１が設定されている。本実施の形態においては、施設としてビルを想定しているので、設備１としては、ビルの各階に設置される空調設備、照明設備、エレベーター装置等である。図１には、更に電力会社（発電所）から送電されてくる高電圧を降圧する変圧器２と、変圧器２（設備１）と並列的に電力線３に接続される進相コンデンサ４と、電力会社から供給される電力及び力率を測定する力率測定回路５と、が示されている。また、変圧器２と各設備１との間及び電力線３と各進相コンデンサ４との間には、ブレーカ６，７が配設されており、ブレーカ６，７がオン／オフ（接続／遮断）されることによって各設備１及び各進相コンデンサ４への電力の供給が制御される。コントローラ８は、このブレーカ６，７のオンオフの切替え制御を行う。また、コントローラ８は、各設備１の動作を制御する。例えば、設備１が空調設備の場合には、電源のオン／オフ、温度設定等を行う。更に、コントローラ８は、力率測定回路５が測定する電力及び力率を取得する。コントローラ８は、中央監視装置１０とデータ通信可能に接続されており、中央監視装置１０による指示のもと上記各種制御を実施する。
【００１６】
中央監視装置１０は、施設における設備１、コントローラ８等の動作を監視し、また制御する情報処理装置である。中央監視装置１０は、従前から存在する汎用的なコンピュータのハードウェア構成で実現できる。すなわち、中央監視装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、通信手段として設けられたネットワークインタフェースを内部バスに接続して構成される。また、必要によりマウスやキーボード等の入力手段及びディスプレイ等の表示手段を有するユーザインタフェースを設けてもよい。
【００１７】
進相コンデンサ４は、設備１等の負荷と並列接続され、電力系統を進み力率とすることで遅れ力率を改善し、電力を有効に消費できるようにするための手段である。力率改善用コンデンサとも呼ばれている。本実施の形態では、複数の進相コンデンサ４を設置し、ブレーカ７のオンオフを制御することによって進相コンデンサ４全体における容量負荷が調整できるように構成されている。進相コンデンサ４は、静電容量が同じもので揃えるよりむしろ異なるものを組み合わせて用意しておく。
【００１８】
図２は、本実施の形態における中央監視装置１０のブロック構成図である。本実施の形態における中央監視装置１０は、デマンド制御装置、また進相コンデンサ制御装置として機能し、デマンド管理部１１、設備制御部１２、力率変化量予測部１３、力率予測部１４、コンデンサ選定部１５、コンデンサ制御部１６、設備運用実績データベース（ＤＢ）２１、使用電力量実績データベース（ＤＢ）２２、力率推移実績データベース（ＤＢ）２３、機器制御情報記憶部２４及び設備毎力率情報記憶部２５を有している。なお、本実施の形態における説明に用いない構成要素については図から省略している。
【００１９】
設備運用実績データベース２１には、設備１の動作状態、特に設備１の稼働又は停止している時間を特定しうる実績情報が設備１毎に蓄積されている。具体的には、所定の時間間隔において収集された情報、具体的には当該時間における各設備１の動作状態（稼働中又は停止中）が蓄積される。なお、設備１の動作状態としては、例えば設備１が空調設備の場合、設定温度等により常に最大能力で稼働しているとは限らないため稼働中であっても設定の内容により使用電力が異なってくるが、本実施の形態では、説明の便宜上、稼働中か停止中かのいずれかの状態であるものとする。換言すると、コントローラ８は、設備１を停止状態から稼働状態（フル稼働状態）にする場合と稼働状態から停止状態にする場合を想定して説明する。
【００２０】
使用電力量実績データベース２２には、施設全体における使用電力の遷移を示す実績データ、すなわち使用電力の実績値を示す時系列データが蓄積されている。具体的には、コントローラ８には、各設備１における使用電力が所定の時間間隔で送られてくるので、その使用電力を合算することで当該時間における施設全体の使用電力が算出され蓄積される。
【００２１】
力率推移実績データベース２３には、施設における力率の遷移を示す実績データ、すなわち力率の実績値を示す時系列データが蓄積される。具体的には、所定の時間間隔で力率測定回路５により測定され力率が蓄積される。
【００２２】
各データベース２１〜２３には、例えば１分周期等、同じ周期でデータが測定され蓄積されていくのが望ましい。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、各データベース２１〜２３を中央監視装置１０に持たせたが、外部のデータベースサーバからネットワークを介して各データベース２１〜２３に含まれているデータを取得するように構成してもよい。
【００２３】
本実施の形態における中央監視装置１０は、デマンド制御を行う。そのため、デマンド管理部１１が設けられている。デマンド管理部１１は、設備運用実績データベース２１及び使用電力量実績データベース２２に基づきデマンド時限内における使用電力を予測し、その予測した使用電力が契約電力を超える場合、超えないように稼働中の設備１の中から停止させる設備１を選定する。なお、デマンド制御の場合、基本的には稼働中の設備１の中から停止させる設備１を選定するが、使用電力に余裕がある場合には停止中の設備１の中から稼働させる設備１を選定するようにしてもよい。デマンド管理部１１による設備１の選定結果は、機器制御情報記憶部２４に登録される。設備制御部１２は、コントローラ８に指示することによって、デマンド管理部１１が選定した設備１の動作を制御する。すなわち、コントローラ８は、停止させる設備１に接続されているブレーカ６を制御し、当該設備１への電力を遮断する。また、動作させる設備１に接続されているブレーカ６を制御し、当該設備１に電力を供給する。
【００２４】
力率変化量予測部１３及び力率予測部１４は、力率予測手段として設けられている、このうち、力率変化量予測部１３は、力率推移実績データベース２３に基づいて設備１の動作状態を変化させたときの力率の変化量を設備１毎に予測する。具体的には、停止している設備１の動作を開始させた（稼働させた）ときの力率の変化量を予測する。また、その逆に稼働している設備１を停止させたときの力率の変化量を予測する。その予測した結果は、設備毎力率情報記憶部２５に保存される。力率予測部１４は、設備毎力率情報記憶部２５から、デマンド管理部１１が選定した設備１が指定のタイミングで、すなわちデマンド時限内において動作制御されたときの力率を予測する。コンデンサ選定部１５は、力率予測部１４による予測により力率の悪化が予測される場合、複数の進相コンデンサ４の中から、力率の悪化分を相殺するよう作用させる進相コンデンサ４を選定する。コンデンサ制御部１６は、コントローラ８に指示することによって、デマンド管理部１１が選定した設備１が指定のタイミングで動作制御されることに応じて、コンデンサ選定部１５による選定に基づき進相コンデンサ４の作用を制御する。すなわち、コントローラ８は、作用させなくする進相コンデンサ４に接続されているブレーカ７を制御し、当該進相コンデンサ４への電力を遮断する。また、作用させる進相コンデンサ４に接続されているブレーカ７を制御し、当該進相コンデンサ４に電力を供給する。
【００２５】
中央監視装置１０における各構成要素１１〜１６は、中央監視装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段２１〜２５は、中央監視装置１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２７】
次に、本実施の形態におけるデマンド制御処理について図３に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、デマンド時限内において定周期的に実施される。
【００２８】
一般に、デマンド制御では、デマンド時限内において予測される使用電力が契約電力を超える場合、稼働中の設備１のいくつかを停止させることによって使用電力を削減させる。停止させる設備１を選定するために、デマンド管理部１１は、設備運用実績データベース２１及び使用電力量実績データベース２２を参照して、デマンド時限内において現在の使用電力からデマンド時点終了時点における使用電力を予測する（ステップ１０１）。そして、予測した使用電力（予測電力）が目標電力を超えるかどうかを判定する。なお、目標電力というのは、デマンド制御の場合、契約電力若しくは契約電力に基づき設定された閾値（例えば、契約電力より５％低い電力等）である。
【００２９】
予測電力が目標電力を超えない場合（ステップ１０２でＮ）、現状の設備１の動作状況を維持すればよいので、本処理を終了させる。予測電力が目標電力を超える場合（ステップ１０２でＹ）、デマンド管理部１１は、デマンド時点終了時点における予測電力が目標電力を超えないように稼働中の設備１の中から停止させる設備１を選定する。そして、その選定した設備１及び当該設備１の稼働／停止の別を含む機器制御情報を生成して機器制御情報記憶部２４に登録する（ステップ１０３）。デマンド制御の場合、基本的には設備１を停止させるだけなので稼働／停止の別を設定しなくてもよい。
【００３０】
そして、後述するように、設備制御部１２は、機器制御情報の設定内容を参照して該当する設備１の動作を制御することになるが、このデマンド制御自体は、従前と同様に処理すればよい。
【００３１】
続いて、力率変化量予測部１３は、力率推移実績データベース２３に基づいて設備１の動作状態を変化させたときの力率の変化量を設備１毎に予測する（ステップ１０４）。力率推移実績データベース２３には、所定の周期毎（例えば１分毎）に、当該時点における力率と当該時点において稼働中の設備１とが対応付けて蓄積されている。なお、力率の測定時刻における設備１の動作状態が設備運用実績データベース２１に蓄積されているのであれば、設備運用実績データベース２１を参照するようにしてもよい。
【００３２】
力率変化量予測部１３は、力率推移実績データベース２３を入力として機械学習を実行することで、設備１毎に、当該設備１が停止している状態から動作を開始したときの力率の変化量（例えば、＋ｘ％）を学習結果として出力する。例えば、現在の力率が１００％だとすると、設備１が動作を開始することで力率は悪化する（１００％より小さい値になる）ので、その悪化した分（ｘ％）を改善するためには力率を進ませる必要がある。その進ませることを表すために“＋”とした。すなわち、当該設備１を稼働させると力率が悪化する（遅れ力率となる）ため、今まで以上に進相コンデンサ４を作用させて電流の位相を進めて進み力率とすることで力率を＋ｘ％改善させる必要があると予測していることを意味している。
【００３３】
一方、当該設備１が動作している状態から停止したときも同様に、そのときの力率の変化量（例えば、−ｙ％）を学習結果として出力する。例えば、現在の力率が１００％だとすると、設備１が停止することで力率は進み過ぎて悪化する（１００％を超えてしまう）ので、その悪化した分（ｙ％）を改善するためには力率を遅らせる必要がある。その遅らせることを表すために“−”とした。すなわち、当該設備１を停止させると力率が悪化する（進み過ぎる）ため、作用している進相コンデンサ４のいくつかを停止させて電流の位相を遅らせて遅れ力率とすることで力率を−ｙ％改善させる必要があると予測していることを意味している。
【００３４】
前述したように、「力率の改善」というのは、力率を良くするために力率の値をできるだけ１（１００％）に近づけることを意味する。これは、力率角（位相角）をできるだけ０度に近づけて電圧と電流の位相差を小さくすることで皮相電力を有効電力にほぼ等しくすることに等しい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、力率推移実績データベース２３を入力とした機械学習により各設備１の力率変化量を予測するが、可能であれば、設備１を１台ずつ稼働状態から停止状態に、そして停止状態から稼働状態に切り替えることによって各設備１の力率変化量を得るようにしてもよい。
【００３６】
力率変化量予測部１３は、以上のようにして、力率の変化量を設備１毎に予測すると、設備毎力率情報記憶部２５に登録する。
【００３７】
続いて、力率予測部１４は、機器制御情報記憶部２４に登録されている設備１及びその稼働／停止の別を読み出し、読み出した各設備１の稼働／停止の別を参照して、該当する力率変化量を設備毎力率情報記憶部２５から取得する。そして、取得した力率変化量を合算することによって動作制御対象となる設備１による力率変化量、すなわち施設全体における力率変化量を算出する（ステップ１０５）。デマンド制御の場合、基本的には設備１は停止されるので、前述した設備１毎に得られた−ｙ％の値が合算される。合算した力率変化量を−ｙａｌｌ％とすると、現在の力率１００％からｙａｌｌ％進み過ぎてしまうことが予測される。なお、力率変化量を算出することによって制御対象の設備１が停止されたときの力率が予測できる。
【００３８】
従って、コンデンサ選定部１５は、力率を遅らせるために現在作用している進相コンデンサ４の中から作用を停止させる進相コンデンサ４を選定する（ステップ１０６）。現在の皮相電力は測定されているので、力率ｙａｌｌ％に対応する無効電力は得られる。例えば、このときの無効電力をｙｅ［ｖａｒ］だとする。一方、各進相コンデンサ４における静電容量（ここでは容量表示をバール［ｖａｒ］とする）は既知なので、現在作用している進相コンデンサ４の中から静電容量の合計がｙｅ［ｖａｒ］となるよう進相コンデンサ４を選定すればよい。複数の進相コンデンサ４を組み合わせて所望の静電容量（ｙｅ［ｖａｒ］）とするためには、前述したように静電容量が異なる進相コンデンサ４を用意しておくのが望ましい。
【００３９】
なお、上記説明では、作用状態の切替え数を少なくなるために現在作用している進相コンデンサ４の中から作用の停止対象とする進相コンデンサ４を選定して力率変化量に相当する無効電力を削減しようとした。ただ、現在の進相コンデンサ４の作用状態を考慮せずに、例えば、ステップ１０５において、力率変化量の代わりに力率を予測して（現在の力率及び力率変化量から算出可能）、その力率を１００％まで改善するのに作用させる進相コンデンサ４を全ての進相コンデンサ４の中から選定するようにしてもよい。現在作用している進相コンデンサ４の中から静電容量の合計がｙｅ［ｖａｒ］となる進相コンデンサ４を選定することより、全ての進相コンデンサ４を選定候補とできるので、力率１００％に極力近づけやすくできる。
【００４０】
以上の処理により制御対象とする設備１及び進相コンデンサ４が選定できたことになる。そして、設備制御部１２は、機器制御情報の設定内容を参照して該当する設備１の動作を制御し、一方、コンデンサ制御部１６は、コンデンサ選定部１５が選定した進相コンデンサ４の作用を制御する（ステップ１０７）。
【００４１】
従来では、設備１の動作状態を変更したことに応じて力率の悪化が検出されると、力率を改善させるために自動力率調整器を利用して進相コンデンサ４の作用状態を切り替えていた。本実施の形態においては、前述したように制御対象とする設備１が選定されると、その設備１の動作状態の変更に伴い変化する力率を予測し、その予測した力率の変化（悪化）分を相殺するよう作用させる進相コンデンサ４を事前に選定するようにした。そして、設備１と合わせて進相コンデンサ４の動作を制御するようにしたので、設備１の動作状態の変更に伴う力率の悪化を防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、前述したように力率変化量予測部１３は、全ての設備１に対して力率の変化量を予測するようにしたが、制御対象の設備１を取得し、少なくともその取得した設備１に対して力率の変化量を予測するようにしてもよい。また、本実施の形態では、デマンド制御処理の中で力率の変化量を予測するようにしたが、デマンド制御処理とは別個に所望のタイミングで各設備１に対して力率の変化量を予測するようにしてもよい。設備１の数が膨大であると、力率の変化量の予測に時間がかかりすぎてしまうと、設備１に対する動作制御が遅延し、使用電力が目標電力を超えてしまう可能性が生じてくるので、これを回避するためである。
【００４３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、本発明における特徴的な進相コンデンサ４の制御をデマンド制御に適用した場合を例にして説明した。本実施の形態では、デマンド制御以外に適用した場合を例にして説明する。
【００４４】
図４は、本実施の形態における中央監視装置のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。本実施の形態における中央監視装置１０は、実施の形態１のデマンド管理部１１、設備運用実績データベース２１及び使用電力量実績データベース２２に代えて、運用計画情報解析部１７及び運用計画情報記憶部２６を有している。すなわち、実施の形態１と異なり、中央監視装置１０をデマンド制御装置として機能させずに進相コンデンサ制御装置として機能させる。もちろん、本実施の形態では、これらの構成要素１１，２１，２２を用いないので図４から省略しているが、実施の形態１と組み合わせて構成してもよい。
【００４５】
運用計画情報記憶部２６には、設備１の運用計画、換言すると各設備１の稼働に関するスケジュール情報が設定登録されている。運用計画情報解析部１７は、運用計画情報記憶部２６に設定登録されている運用計画情報を解析することで、いつどの設備１が稼働／停止に変更されるのかという情報を抽出し、動作状態が切り替えられる日時情報、当該時点において制御対象となる設備１及び当該設備１の稼働／停止の別を含む機器制御情報を生成して機器制御情報記憶部２４に設定登録する。運用計画情報解析部１７は、中央監視装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、運用計画情報記憶部２６は、中央監視装置１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００４６】
上記実施の形態１においては、デマンド制御を行う際に制御対象とする設備１を選定するようにしたが、本実施の形態においては、設備１の運用計画に従って稼働若しくは停止する設備１が選定される。デマンド制御では、基本的に設備１を停止させることになるが、運用計画に従うと、設備１の稼働と停止とが混在する可能性が高い。ただ、力率の変化量には符号が付けられているので、稼働と停止が混在する場合でもデマンド制御処理において説明した力率に関する処理（ステップ１０４〜１０６）は、そのまま利用することができる。実施の形態１と異なるのは、動作状態が変更される設備１の選定についてであるが、運用計画情報解析部１７は、運用計画情報を解析することによって動作状態が変更される日時、変更対象となる設備１及び当該設備１の稼働／停止の別を抽出し、機器制御情報を生成して機器制御情報記憶部２４に登録する。それ以上の処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。
【００４７】
上記各実施の形態では、進相コンデンサ制御装置を、高圧電力が供給されるビルに適用した場合を例にして説明したが、この例に限らず、いずれの施設でも、特に力率割引等の制度が適用されることによって力率の改善を図る必要のある施設に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  設備、２  変圧器、３  電力線、４  進相コンデンサ、５  力率測定回路、６，７  ブレーカ、８  コントローラ、１０  中央監視装置、１１  デマンド管理部、１２  設備制御部、１３  力率変化量予測部、１４  力率予測部、１５  コンデンサ選定部、１６  コンデンサ制御部、１７  運用計画情報解析部、２１  設備運用実績データベース（ＤＢ）、２２  使用電力量実績データベース（ＤＢ）、２３  力率推移実績データベース（ＤＢ）、２４  機器制御情報記憶部、２５  設備毎力率情報記憶部、２６  運用計画情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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