(57)【要約】【課題】治療室における配置の自由度が向上すると共に複数人で患者を治療する際に処置者の作業性が向上する歯科治療ユニットを提供する歯科治療ユニットを提供する。【解決手段】歯科治療用椅子１２０と、処置者が使用する器具Ｔを保持するアシスタントホルダー１５０と、歯科治療用椅子１２０とアシスタントホルダー１５０とを接続するアシスタントアーム１６０とを備えた歯科治療ユニットであって、歯科治療用椅子１２０が、コンターシート１２１と、バックレスト１２２とを有し、アシスタントアーム１６０が、コンターシート１２１の底部１２１ａに前端が連結される第１アーム１６１と、この第１アーム１６１の後端に一端が連結されると共にアシスタントホルダー１５０に他端が連結される第２アーム１６２とを有し、第１アーム１６１が、歯科治療用椅子１２０の両側方に向けて回動自在であり、第２アーム１６２が、第１アーム１６１に対して回動自在である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が着座する歯科治療用椅子と、処置者が使用する器具を保持するアシスタントホルダーと、前記歯科治療用椅子と前記アシスタントホルダーとを接続するアシスタントアームとを備えた歯科治療ユニットであって、
前記歯科治療用椅子が、コンターシートと、バックレストとを有し、
前記アシスタントアームが、前記コンターシートの底部に前端が連結される第１アームと、該第１アームの後端に一端が連結されると共に前記アシスタントホルダーに他端が連結される第２アームとを有し、
前記第１アームが、前記歯科治療用椅子の両側方に向けて回動自在であり、
前記第２アームが、前記第１アームに対して回動自在であることを特徴とする歯科治療ユニット。
【請求項２】
前記第１アームと前記歯科治療用椅子との間に回動抵抗を付与する回動抵抗付与手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の歯科治療ユニット。
【請求項３】
前記第２アームの回動範囲を制限する回動範囲規制手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の歯科治療ユニット。
【請求項４】
前記第２アームが、前記第１アームと接続され水平方向に延びる水平腕部と、前記アシスタントホルダーと接続され鉛直方向に延びる鉛直腕部と、前記水平腕部と前記鉛直腕部とを接続する屈曲腕部とを有しており、
前記歯科治療用椅子のバックレストを倒した状態において、前記歯科治療用椅子と前記鉛直腕部および前記水平腕部との間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の歯科治療ユニット。
【請求項５】
前記アシスタントホルダーに保持された器具と前記歯科治療用椅子と接続する接続部材を備え、
前記接続部材が、前記アシスタントアームの外部に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の歯科治療ユニット。
【請求項６】
前記歯科治療用椅子の側方にスピットンを備え、
前記スピットンが、前記アシスタントホルダーの可動範囲の外に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の歯科治療ユニット。
【請求項７】
前記アシスタントアームの第２アームが、前記アシスタントホルダーの中心で前記アシスタントホルダーと連結していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の歯科治療ユニット。
【請求項８】
前記第２アームと前記アシスタントホルダーとの間の回動抵抗が、前記第１アームと前記第２アームとの間の回動抵抗より小さいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の歯科治療ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科治療用椅子と、アシスタントホルダーと、アシスタントアームとを備えた歯科治療ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者用椅子の側方のうちの一方側に設けられたアシスタントユニットに歯科衛生士や歯科助手といった治療補助者が使用する器具を具備した歯科ユニットが知られている（例えば、特許文献１）。
このアシスタントユニットの下端には、ハンガー支柱が回動自在に取り付けられている。
そして、このハンガー支柱の他端には、アシスタントが使用する器具を懸架するハンガー部が、ハンガー支柱に対して水平面内に回動自在に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている歯科ユニットでは、アシスタントユニットにハンガー部が取り付けられているため、患者が歯科ユニットにアプローチする際に、ハンガー部がアプローチの障害となってしまい、患者がアシスタントユニット側から患者用椅子にアプローチしにくくなっていた。
すなわち、従来の歯科ユニットでは、治療室における歯科ユニットの配置に制約が課されていた。
【０００５】
また、歯科医師と治療補助者との二人で患者の治療にあたる際、治療補助者の背後付近にハンガー部が位置してしまうため、処置者（歯科医師や治療補助者）の立ち位置や動作範囲が限られていた。
【０００６】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、治療室における配置の自由度が向上すると共に複数人で患者を治療する際に処置者の作業性が向上する歯科治療ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、患者が着座する歯科治療用椅子と、処置者が使用する器具を保持するアシスタントホルダーと、前記歯科治療用椅子と前記アシスタントホルダーとを接続するアシスタントアームとを備えた歯科治療ユニットであって、前記歯科治療用椅子が、コンターシートと、バックレストとを有し、前記アシスタントアームが、前記コンターシートの底部に前端が連結される第１アームと、該第１アームの後端に一端が連結されると共に前記アシスタントホルダーに他端が連結される第２アームとを有し、前記第１アームが、前記歯科治療用椅子の両側方に向けて回動自在であり、前記第２アームが、前記第１アームに対して回動自在であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１アームと前記歯科治療用椅子との間に回動抵抗を付与する回動抵抗付与手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記第２アームの回動範囲を制限する回動範囲規制手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１つの発明において、前記第２アームが、前記第１アームと接続され水平方向に延びる水平腕部と、前記アシスタントホルダーと接続され鉛直方向に延びる鉛直腕部と、前記水平腕部と前記鉛直腕部とを接続する屈曲腕部とを有しており、前記歯科治療用椅子のバックレストを倒した状態において、前記歯科治療用椅子と前記鉛直腕部および前記水平腕部との間に間隙が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１つの発明において、前記アシスタントホルダーに保持された器具と前記歯科治療用椅子と接続する接続部材を備え、前記接続部材が、前記アシスタントアームの外部に配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１つの発明において、前記歯科治療用椅子の側方にスピットンを備え、前記スピットンが、前記アシスタントホルダーの可動範囲の外に配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１つの発明において、前記アシスタントアームの第２アームが、前記アシスタントホルダーの中心で前記アシスタントホルダーと連結していることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１つの発明において、前記第２アームと前記アシスタントホルダーとの間の回動抵抗が、前記第１アームと前記第２アームとの間の回動抵抗より小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、治療室における配置の自由度が向上すると共に複数人で患者を治療する際に処置者の作業性が向上する歯科治療ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの右側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの平面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るアシスタントアーム周辺の拡大平面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る第１アームと第２アームとの連結構造を示す斜視分解図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の歯科治療ユニットに係る好適な実施形態について説明する。
なお、以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
＜１．歯科治療ユニットの概要＞
まず、図１乃至図７を用いて本発明の一実施形態である歯科治療ユニット１００について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの斜視図であり、図２は本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの右側面図であり、図３は本発明の一実施形態に係る歯科治療ユニットの平面図であり、図４は本発明の一実施形態に係るアシスタントアーム周辺の拡大平面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ断面図であり、図６は図４のＶＩ−ＶＩ断面図であり、図７は本発明の一実施形態に係る第１アームと第２アームとの連結構造を示す斜視分解図である。
【００１９】
図１に示すように歯科治療ユニット１００は、床面に設置される下台１１０と、この下台１１０と連結され、患者が着座する歯科治療用椅子１２０と、歯科治療用椅子１２０の右側方に連結され、患者がうがい等をする際に必要な水を供給するスピットン１３０と、歯科治療用椅子１２０の左側方に連結され、患者の口腔内を照らす無影灯１４０と、処置者が使用する器具Ｔを保持するアシスタントホルダー１５０と、このアシスタントホルダー１５０と歯科治療用椅子１２０とを接続するアシスタントアーム１６０と、器具Ｔと歯科治療用椅子１２０とを接続する接続部材１７０とを備えている。
【００２０】
＜１．２．下台＞
下台１１０には、床下の給排水管と接続されており、圧縮空気源を内蔵している。
また、この下台１１０は、歯科治療用椅子１２０に接続される昇降アーム１１１（図２参照）および昇降アーム１１１を動かす駆動機構（図示せず）を備えている。
これにより、歯科治療用椅子１２０は、上下に昇降自在となっている。
【００２１】
＜１．３．歯科治療用椅子＞
歯科治療用椅子１２０は、患者の臀部を支持するコンターシート１２１と、このコンターシート１２１に連結され患者の背中を支持するバックレスト１２２と、このバックレスト１２２に連結され患者の頭部を支持するヘッドレスト１２３とを有している。
【００２２】
コンターシート１２１は水平方向に平坦なシートであり、その底部１２１ａが下台１１０の昇降アーム１１１と接続されている。
【００２３】
コンターシート１２１の底部１２１ａの後方側の左右中央付近には、図４に示すように、後述するアシスタントアーム１６０と接続されるアーム受け１２１ｂが設けられている。
このアーム受け１２１ｂの周側面の左側には第１位置規制ピン１２１ｂ１が設けられており、アーム受け１２１ｂの周側面の右側には第２位置規制ピン１２１ｂ２が設けられている。
【００２４】
また、コンターシート１２１の底部１２１ａの後方側にはアーム受け１２１ｂを隠蔽する後方カバー１２１ｃが設けられている。
そして、この後方カバー１２１ｃの背面側には、図７に示すように、背面視で逆Ｌ字状の切り欠き１２１ｃ１が形成されている。
【００２５】
バックレスト１２２は、コンターシート１２１に対する起立角度が調整自在になっている。
また、バックレスト１２２の上部には、ヘッドレスト１２３を収容可能な凹部１２２ａが形成されている。
【００２６】
ヘッドレスト１２３は、バックレスト１２２に対する上下方向の位置が調整自在になっている。
【００２７】
＜１．４．スピットン＞
スピットン１３０は、コンターシート１２１の底部１２１ａと一端が接続されるスピットンアーム１３１と、このスピットンアーム１３１の他端が接続される共に内部に給排水機構を備えた給排水機構部１３２と、給排水機構部１３２の上部に設けられ患者がうがいした水を受けるスピットン本体１３３と、給排水機構部１３２の上部に設けられる吐水部１３４とを有している。
また、スピットン１３０は、図２に示すように、下台１１０から距離Ｈだけ離間している。
【００２８】
スピットンアーム１３１は、歯科治療用椅子１２０に対して回動する。
また、スピットンアーム１３１と歯科治療用椅子１２０との間には、スピットンアーム１３１の回動範囲を制限するスピットンアーム回動範囲規制手段（図示せず）が設けられている。
これにより、スピットンアーム１３１は、図３に示すように、θａで示す範囲（スピットンアーム回動範囲）を回動自在になっている。
【００２９】
さらに、スピットンアーム１３１と歯科治療用椅子１２０との間には、スピットンアーム回動抵抗付与手段（図示せず）が設けられている。
このスピットンアーム回動抵抗付与手段により、歯科治療用椅子１２０に対してスピットンアーム１３１を回動しにくくすることができる。
加えて、スピットンアーム１３１と歯科治療用椅子１２０との間には、スピットンアーム１３１の回動をロックするスピットンアーム回動ロック手段（図示せず）が設けられている。
このスピットンアーム回動ロック手段により、歯科治療用椅子１２０に対するスピットンアーム１３１の位置を所定位置に固定することができる。
【００３０】
給排水機構部１３２は、歯科治療用椅子１２０から電源が供給されていると共に歯科治療用椅子１２０と給水管および排水管（共に図示せず）によって連結されている。
また、給排水機構部１３２の内部には、電磁弁等が設けられている。
この電磁弁は、前述の給水管および吐水部１３４と連結されており、吐水部１３４への吐水を制御している。
給排水機構部１３２の頂部には、患者がうがいのために使用するコップを載置するコップ受け皿１３２ａが設けられている。
【００３１】
このように構成された給排水機構部１３２は、スピットンアーム１３１に対して回動する。
また、給排水機構部１３２とスピットンアーム１３１との間には、給排水機構部１３２の回動範囲を制限するスピットン回動範囲規制手段（図示せず）が設けられている。
これにより、給排水機構部１３２は、図３に示すように、θｂで示す範囲（給排水機構部回動範囲）を回動自在になっている。
【００３２】
さらに、給排水機構部１３２とスピットンアーム１３１との間には、スピットン回動抵抗付与手段（図示せず）が設けられている。
このスピットン回動抵抗付与手段により、スピットンアーム１３１に対して給排水機構部１３２を回動しにくくすることができる。
さらに、給排水機構部１３２とスピットンアーム１３１との間には、給排水機構部１３２の回動をロックするスピットン回動ロック手段（図示せず）が設けられている。
このスピットン回動ロック手段により、スピットンアーム１３１に対する給排水機構部１３２の位置を所定位置に固定することができる。
【００３３】
＜１．５．アシスタントホルダー＞
アシスタントホルダー１５０は、図３及び図４に示すように、平面視で矩形状である。
アシスタントホルダー１５０は、口腔内を吸引するバキュームや、水や空気を噴出するシリンジといった器具Ｔを複数保持している。
また、アシスタントホルダー１５０は、スピットン１３０の給排水機構部１３２の電磁弁を開閉する吐水ボタン１５１を有している。
この吐水ボタン１５１を押すことで、吐水部１３４から吐水が開始される。
【００３４】
アシスタントホルダー１５０は、アシスタントアーム１６０に対して回動自在となっている。
アシスタントホルダー１５０の回転中心Ｐｈは、アシスタントホルダー１５０の前後方向および左右方向の中心となっている。
なお、ここでいう「中心」とは、アシスタントホルダー１５０の前後方向および左右方向の概ね中心という程度の意味である。
【００３５】
＜１．６．接続部材＞
接続部材１７０は、例えば電気配線やホースであり、一端が歯科治療用椅子１２０内の端子や継手に接続されている。
そして、この接続部材１７０は、アシスタントアーム１６０の内部を通って器具Ｔと接続されるのではなく、アシスタントアーム１６０から露出して器具Ｔと接続されている。
すなわち、接続部材１７０は、アシスタントアーム１６０の外部に配置されている。
【００３６】
＜２．アシスタントアーム＞
アシスタントアーム１６０は、図２に示すように、前端が歯科治療用椅子１２０に連結され、歯科治療用椅子１２０に対して回動する第１アーム１６１と、この第１アーム１６１に対して回動する第２アーム１６２とを有している。
【００３７】
＜２．１．第１アーム＞
第１アーム１６１は、図２および図５等に示すように、水平方向に伸びる部材であり、図６に示すように、前端側には第１回動軸１６１ａが取り付けられている。
第１回動軸１６１ａの下端側には雄ネジが形成されている。
さらに、第１アーム１６１の前端側の下面には、図６等に示すように、ピン１６１ｂが設けられている。
【００３８】
第１アーム１６１の後端側には、図７に示すように、平面視円形の開口１６１ｃが形成されている。
第１アーム１６１の開口１６１ｃの外側には、さらに、平面視で円弧状の回動範囲規制溝１６１ｄが形成されている。
【００３９】
さらに、図６等に示すように、第１アーム１６１の後端側の下部には、器具Ｔと歯科治療用椅子１２０とを接続する接続部材１７０を保持するケーブルホルダー１６１ｅが設けられている。
【００４０】
＜２．２．第２アーム＞
第２アーム１６２は、図２に示すように、第１アーム１６１の後端に前端が連結されると共にアシスタントホルダー１５０に後端が連結されている。
そして、第２アーム１６２は、第１アーム１６１と接続される水平腕部１６２ａと、アシスタントホルダー１５０と接続される鉛直腕部１６２ｂと、水平腕部１６２ａと鉛直腕部１６２ｂとを滑らかに接続する屈曲腕部１６２ｃとを有している。
【００４１】
水平腕部１６２ａは、図２に示すように水平方向に延びており、図６に示すように、前端側には鉛直方向に伸びる第２回動軸１６２ａ１がボルトＢによって固定されている。
【００４２】
鉛直腕部１６２ｂは、図２に示すように鉛直方向に延びている。
アシスタントホルダー１５０は、鉛直腕部１６２ｂに対して回動自在になっている。
【００４３】
また、図２に示すように、歯科治療用椅子１２０のバックレスト１２２を倒した状態において、水平腕部１６２ａと歯科治療用椅子１２０との間には鉛直方向に間隙Ｄｖが形成されている。
歯科治療用椅子１２０のバックレスト１２２を倒した状態において、鉛直腕部１６２ｂと歯科治療用椅子１２０との間には水平方向に間隙Ｄｈが形成されている。
【００４４】
＜２．３．歯科治療用椅子と第１アームとの連結＞
第１アーム１６１は、第１回動軸１６１ａを介して、コンターシート１２１のアーム受け１２１ｂと連結されている。
これにより、第１アーム１６１はアーム受け１２１ｂに対して回動自在となり、第１アーム１６１は歯科治療用椅子１２０に対して回動する。
【００４５】
第１回動軸１６１ａは、雌ネジが形成された第１アーム締結ナットＮ１を第１回動軸１６１ａに向かって螺入することで、第１回動軸１６１ａがアーム受け１２１ｂから抜けなくなる。
そして、第１アーム締結ナットＮ１の締め付け具合を調整することで第１回動軸１６１ａが回動しにくくなる。
すなわち、第１アーム締結ナットＮ１は、第１アーム１６１と歯科治療用椅子１２０との間に回動抵抗を付与する第１アーム１６１に回動抵抗を付与する第１アーム回動抵抗付与手段（回動抵抗付与手段）として機能する。
【００４６】
また、第１アーム１６１のピン１６１ｂは、図４に示すように、アーム受け１２１ｂの第１位置規制ピン１２１ｂ１と第２位置規制ピン１２１ｂ２との間で形成される範囲θ１を動く。
したがって、第１アーム１６１の回動範囲はθ１に限定され、第１アーム１６１は図５に示すように切り欠き１２１ｃ１内を回動自在となっている。
すなわち、第１アーム１６１は歯科治療用椅子１２０の左側および右側の両側方に向けて回動自在になっている。
【００４７】
＜２．４．第１アームと第２アームとの連結＞
図６および図７に示すように、第１アーム１６１と第２アーム１６２とを連結するには、第２回動軸１６２ａ１を第１アーム１６１の開口１６１ｃに挿入する。
そして、ボルトＢを回動範囲規制溝１６１ｄ、第２回動軸１６２ａ１の順に挿通する。
この状態でボルトＢを水平腕部１６２ａに螺合させ、最後に第２アーム締結ナットＮ２を第２回動軸１６２ａ１に向かって螺入させる。
第２回動軸１６２ａ１は、雌ネジが形成された第２アーム締結ナットＮ２を第２回動軸１６２ａ１に向かって螺入することで、第２回動軸１６２ａ１が第１アーム１６１から抜けなくなる。
これにより、第２アーム１６２は第１アーム１６１に対して回動自在となり、第２アーム１６２は第１アーム１６１に対して回動する。
【００４８】
そして、第２アーム締結ナットＮ２の締め付け具合を調整することで第２回動軸１６２ａ１が回動しにくくなる。
すなわち、第２アーム締結ナットＮ２は、第１アーム１６１と第２アーム１６２との間に回動抵抗を付与する第２アーム回動抵抗付与手段として機能する。
【００４９】
また、第２アーム１６２の回動範囲θ２は、図３および図７に示すように、回動範囲規制溝１６１ｄが形成されている範囲のみとなる。
すなわち、回動範囲規制溝１６１ｄは、第２アーム１６２の回動範囲を制限するに回動範囲規制手段として機能する。
【００５０】
なお、第１アーム１６１と第２アーム１６２との間の回動抵抗（回動のしにくさ）は、第２アーム１６２とアシスタントホルダー１５０との間の回動抵抗より大きくなっている。
すなわち、第２アーム１６２とアシスタントホルダー１５０との間の回動抵抗は、第１アーム１６１と第２アーム１６２との間の回動抵抗より小さい。
【００５１】
＜２．５．アシスタントホルダーの可動範囲＞
以上のように第１アーム１６１の回動範囲θ１、第２アーム１６２の回動範囲θ２が定められていることにより、アシスタントアーム１６０の可動範囲θＡは、図３に示すような範囲となり、歯科治療用椅子１２０の後背側で任意の位置を取ることがほぼ可能となっている。
加えて、前述のように、アシスタントホルダー１５０がアシスタントアーム１６０に対して３６０度回動自在であるため、アシスタントホルダー１５０は歯科治療用椅子１２０の後背側をほぼ移動自在となる。
【００５２】
また、図３に示すように、アシスタントホルダー１５０の可動範囲（すなわちアシスタントアーム１６０の可動範囲）とスピットン１３０の可動範囲θｓとは重複しない。
すなわち、スピットン１３０は、アシスタントホルダー１５０の可動範囲の外に配置されている。
【００５３】
＜３．作用効果＞
このように構成され動作する歯科治療ユニット１００は、第１アーム１６１が、歯科治療用椅子１２０の両側方に向けて回動自在であり、第２アーム１６２が、第１アーム１６１に対して回動自在であることにより、アシスタントホルダー１５０が歯科治療用椅子１２０の後方を移動自在となるため、患者の導入位置に制約がなくなり、治療室における歯科治療ユニットの配置自由度を向上させることができる。
さらに、処置者が複数人で患者を治療する際に、処置者の立ち位置や作業環境を十分に確保可能となるため、処置者の作業性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、第１アーム１６１に回動抵抗を付与する回動抵抗付与手段である第１アーム締結ナットＮ１を備えていることにより、第１アーム１６１に回動抵抗付与されるため、例えば、第１アーム１６１に処置者の体が当たった程度であっても第１アーム１６１が回動しないようにすることができる。
【００５５】
さらに、第２アーム１６２の回動範囲を制限する回動範囲規制手段である回動範囲規制溝１６１ｄを備えていることにより、第２アーム１６２が３６０度回動しなくなるため、例えば、第２アーム１６２が歯科治療用椅子１２０と接触することを防ぐことができる。
【００５６】
さらに、歯科治療用椅子１２０のバックレスト１２２を倒した状態において、歯科治療用椅子１２０と鉛直腕部１６２ｂおよび水平腕部１６２ａとの間に間隙Ｄｈ、Ｄｖが形成されていることにより、バックレスト１２２を倒した状態でアシスタントアーム１６０が回動させたとしても、アシスタントアーム１６０が歯科治療用椅子１２０と接触しないため、バックレスト１２２を倒した状態であってもアシスタントホルダー１５０の位置を調整することが可能になり、より処置者の作業性を向上させることができる。
【００５７】
さらに、接続部材１７０が、アシスタントアーム１６０の外部に配置されていることにより、アシスタントアーム１６０の内部に接続部材１７０を通す場合に比べてアシスタントアーム１６０を細くすることが可能になるため、アシスタントアーム１６０が軽くなり、アシスタントアーム１６０の慣性モーメントや歯科治療椅子にかかるアシスタントアーム１６０の鉛直方向に曲げモーメントを小さくすることができる。
【００５８】
さらに、アシスタントホルダー１５０の可動範囲θＡの外にスピットン１３０が配置されていることにより、アシスタントホルダー１５０がスピットン１３０に接触しないため、スピットン１３０の位置に関係なくアシスタントホルダー１５０の位置を調整可能になり、より処置者の作業性を向上させることができる。
【００５９】
さらに、アシスタントアーム１６０の第２アーム１６２が、アシスタントホルダー１５０の中心でアシスタントホルダー１５０と連結していることにより、アシスタントホルダー１５０の端部でアシスタントアーム１６０と接続されている場合に比べて、アシスタントホルダー１５０とアシスタントアーム１６０との連結部分から最も遠い位置に収容されている器具Ｔの回転半径が小さくなるため、アシスタントホルダー１５０に収容されている器具Ｔを使用する処置者にとっての使い勝手を向上させることができる。
【００６０】
さらに、第２アーム１６２とアシスタントホルダー１５０との間の回動抵抗が、第１アーム１６１と第２アーム１６２との間の回動抵抗より小さいことにより、処置者がアシスタントホルダー１５０を回転させた際に、第２アーム１６２まで一緒に回動してしまうことが抑制されるため、アシスタントホルダー１５０に収容された器具Ｔを使用する処置者の作業性をより向上させることができる。
【００６１】
＜変形例＞
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。
【００６２】
例えば、上記実施形態において、歯科治療ユニット１００の右側方にスピットン１３０、左側方に無影灯１４０を連結されているが、歯科治療ユニット１００の左側方にスピットン、右側方に無影灯を連結してもよいし、歯科治療ユニット１００の同じ側にスピットンと無影灯とを連結してもよい。
【００６３】
例えば、上記実施形態において、下台１１０が、圧縮空気源を内蔵しているが、圧縮空気源を歯科治療ユニット１００の外部に設けてもよい。
この場合、下台１１０は、歯科治療ユニット１００の外部に設けられた圧縮空気源と接続される。
【００６４】
例えば、上記実施形態においては、アシスタントホルダーは器具を複数保持しているが、保持している器具の数は１つであってもよい。
【００６５】
例えば、上記実施形態においては、スピットンは歯科治療用椅子と共に昇降自在であるが、床面に対して固定されるものであってもよい。
【００６６】
例えば、上記実施形態においては、スピットンは給排水機構部ごと回動するものであるが、スピットン本体のみが回動するものであってもよい。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、無影灯は歯科治療用椅子に設けられているが、床面や天井に設けて歯科治療用椅子と別体にしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００      …  歯科治療ユニット
１１０      …  下台
１１１      …  昇降アーム
１２０      …  歯科治療用椅子
１２１      …  コンターシート
１２１ａ    …  底部
１２１ｂ    …  アーム受け
１２１ｂ１  …  第１位置規制ピン
１２１ｂ２  …  第２位置規制ピン
１２１ｃ    …  後方カバー
１２１ｃ１  …  切り欠き
１２２      …  バックレスト
１２３      …  ヘッドレスト
１３０      …  スピットン
１３１      …  スピットンアーム
１３２      …  給排水機構部
１３３      …  スピットン本体
１３４      …  吐水部
１４０      …  無影灯
１５０      …  アシスタントホルダー
１５１      …  吐水ボタン
１６０      …  アシスタントアーム
１６１      …  第１アーム
１６１ａ    …  第１回動軸
１６１ｂ    …  ピン
１６１ｃ    …  開口
１６１ｄ    …  回動範囲規制溝（回動範囲規制手段）
１６１ｅ    …  ケーブルホルダー
１６２      …  第２アーム
１６２ａ    …  水平腕部
１６２ａ１  …  第２回動軸
１６２ｂ    …  鉛直腕部
１６２ｃ    …  屈曲腕部
１７０      …  接続部材
Ｔ        …  器具
Ｎ１      …  第１アーム締結ナット（回動抵抗付与手段）
Ｎ２      …  第２アーム締結ナット
Ｂ        …  ボルト
Ｄｈ      …  間隙
Ｄｖ      …  間隙
Ｐｈ      …  アシスタントホルダーの回転中心
θ１      …  第１アームの回動範囲
θ２      …  第２アームの回動範囲
θＡ      …  アシスタントアームの可動範囲
θａ      …  スピットンアーム回動範囲
θｂ      …  給排水機構部回動範囲
θｓ      …  スピットンの回動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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