(57)【要約】【課題】消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる監視方法、プログラム及びデマンド監視システムを提供する。【解決手段】監視方法は、施設５で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システム１で用いられる。監視方法は、特異点予測ステップと、電力量予測ステップと、を含む。特異点予測ステップは、特異点の存在の有無を予測する。電力量予測ステップは、特異点が存在すると特異点予測ステップで判断する場合、特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量を予測する。【選択図】図１
2020140571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システムで用いられる監視方法であって、
特異点の存在の有無を予測する特異点予測ステップと、
前記特異点が存在すると前記特異点予測ステップで判断する場合、前記特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量を予測する電力量予測ステップと、を含む、
監視方法。
【請求項２】
前記特異点予測ステップは、
過去の電力量の実績値に基づいて、前記特異点の存在の有無を予測する、
請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記特異点予測ステップは、
機器の動作スケジュールに基づいて、前記特異点の存在の有無を予測する、
請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記特異点予測ステップは、
外気温及び湿度情報のうち少なくとも一方と消費電力との関係に基づいて、前記特異点の存在の有無を予測する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項５】
前記特異点予測ステップは、
施設で行われるイベントに関するイベント情報に基づいて、前記特異点の存在の有無を予測する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項６】
電力量予測ステップで予測された前記施設電力量が、予測対象期間であるデマンド時限において目標デマンド値以上となる場合、当該デマンド時限で動作が開始される動作対象機器に対して当該動作の開始を中止する機器制御ステップを、更に含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項７】
前記機器制御ステップは、
前記動作対象機器の動作開始を、次デマンド時限以降に変更する、
請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
電力量予測ステップで予測された前記施設電力量が、予測対象期間であるデマンド時限において目標デマンド値以上となる場合、デマンド制御が抑止される監視ロック時間の時間長を変更する時間長制御ステップを、更に含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
施設で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システムであって、
特異点の存在の有無を予測する特異点予測部と、
前記特異点が存在すると前記特異点予測部が判断する場合、前記特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量の電力予測を行う電力量予測部と、を備える、
デマンド監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に監視方法、プログラム及びデマンド監視システムに関し、より詳細には施設で使用される電力量を予測する監視方法、プログラム及びデマンド監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単位時間（デマンド時限）内に最大需要電力（消費電力量）が設定値（目標デマンド値）に切迫ないし達した旨のアラートを、電力デマンド装置から受け取ると、アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力量が設定値を超えないように運転を切り替えるデマンドコントローラが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２５２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、最大需要電力が設定値に切迫ないし達した場合に、最大需要電力量が設定値を超えないように運転を切り替える。この場合、最大需要電力量が設定値を超えないようにする制御のタイミングが遅くなる可能性がある。その結果、最大需要電力量が設定値を超えてしまう可能性がある。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる監視方法、プログラム及びデマンド監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視方法は、施設で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システムで用いられる。前記監視方法は、特異点予測ステップと、電力量予測ステップと、を含む。前記特異点予測ステップは、特異点の存在の有無を予測する。前記電力量予測ステップは、前記特異点が存在すると前記特異点予測ステップで判断する場合、前記特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量を予測する。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０００８】
本開示の一態様に係るデマンド監視システムは、施設で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行う。前記デマンド監視システムは、特異点予測部と、電力量予測部と、を備える。前記特異点予測部は、特異点の存在の有無を予測する。前記電力量予測部は、前記特異点が存在すると前記特異点予測部が判断する場合、前記特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量の電力予測を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るデマンド監視システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上のデマンド監視システムを含む管理システムの構成を説明する図である。
【図３】図３は、同上のデマンド監視システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
以下、本実施形態に係るデマンド監視システム、監視方法及びプログラムについて、図１〜図３を用いて説明する。
【００１３】
（１）概要
本実施形態では、施設で計測された電力量（施設電力量）と予め定められた目標デマンド値とに基づいて、施設に設けられた機器を制御する機能を有するデマンド監視システム１について説明する。
【００１４】
本実施形態の管理システム２は、図２に示すように、デマンド監視システム１としての監視装置１０と、計測装置２１と、制御装置２５とを含む。ここでいう「施設」は、電力の供給を受けるビル等の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。
【００１５】
デマンド監視システム１は、デマンド時限（例えば、３０分間）で施設５において使用される電力量（施設電力量）を予測し、予測した結果に応じて、デマンド制御が可能な機器５０に対して制御を行う。
【００１６】
施設５に設けられた管理システム２は、施設５における電力の使用データ（消費電力量）を取得する。具体的には、管理システム２は、施設５における複数の分岐回路について、使用電力量を使用データとして取得する。施設５における複数の分岐回路の各々には機器５０（電気機器）が接続されている。機器５０は、例えば施設５に設けられた機器であり、電力を使用する電気機器である。機器５０は、例えば照明機器５０ａ〜５０ｃ、空調機器５０ｄ〜５０ｅ等である。
【００１７】
デマンド監視システム１は、施設５における過去の使用電力量の実績値、計測時点を含むデマンド時限での機器５０の動作スケジュール、外気温と消費電力量との相関関係を表す相関情報、及びイベント情報のうち少なくとも１つを、追加情報として取得する。動作スケジュール、相関情報及びイベント情報の詳細については、後述する。
【００１８】
デマンド監視システム１は、各分岐回路から取得した使用電力量の総和及び追加情報を基に、デマンド時限で施設５において使用される電力量の総量である施設電力量を予測する。デマンド監視システム１は、予測した施設電力量が目標デマンド値を超えると判断した場合には、デマンド時限内での消費電力量が削減されるように、施設５に設けられている機器５０に対して制御を行う。例えば、制御対象の機器５０が照明機器である場合には、照明機器をＯＦＦ状態にする。ここで、デマンド時限とは、電力を供給する側との取り決めで定められた期間であり、かつデマンド目標値と比較する消費電力量の計測に必要な期間である。また、デマンド制御とは、デマンド時限において消費電力量が目標デマンド値を超えないようにするための制御である。
【００１９】
また、デマンド監視システム１は、ルータ７、及びインターネット等のネットワークＮＴ１を介して、サーバ３及び施設５外の情報端末６と通信可能に構成されている。
【００２０】
（２）構成
（２−１）管理システムの構成
管理システム２は、図２に示すように、デマンド監視システム１としての監視装置１０と、計測装置２１と、電流センサ２３ａ〜２３ｊと、制御装置２５と、を備えている。また、施設５には、系統電源９に電気的に接続される受変電設備６１（キュービクル）が設けられている。
【００２１】
計測装置２１は、電流センサ２３ａ〜２３ｊに電気的に接続されている。電流センサ２３ａは、受変電設備６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２３ｂ〜２３ｊは、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、受変電設備６１及び複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。分岐回路は、分岐ブレーカ６２に接続される配線、照明機器や調理家電等の機器５０、コンセント（アウトレット）、壁スイッチ等を含んでいる。
【００２２】
計測装置２１は、電気的に接続された電流センサ２３ａ〜２３ｊの出力を用いて、施設５における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。計測装置２１は、計測された計測値（実測値）を、監視装置１０に出力する。ここで、実測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、実測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、実測値は、一定時間（例えば正時から１分間隔）ごとの消費電力をデマンド時限分で積算した消費電力量である。例えば、計測装置２１は、複数の機器５０の各々で使用される電力量の値を、機器５０ごとに計測する。さらに、計測装置２１は、受変電設備６１に流れる電力量の値を計測する。
【００２３】
計測装置２１は、施設５で消費電力量が目標デマンド値を超えると、消費電力量が目標デマンド値を超えたことを通知する。
【００２４】
監視装置１０は、計測装置２１の計測結果に基づいて、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対してデマンド制御を行う。
【００２５】
監視装置１０は、計測時点を含むデマンド時限においてデマンド制御を実施した場合であっても施設電力量が目標デマンド値を超える場合には、例えば当該デマンド時限で動作に関するスケジューリングされた機器５０に対して動作スケジュールの変更等を行う。これにより、当該デマンド時限内で使用される電力量を削減することができる。
【００２６】
制御装置２５は、監視装置１０から送信された制御内容に基づいて、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対してデマンド制御を実行する。
【００２７】
（２−２）監視装置
ここでは、監視装置１０の構成について、説明する。
【００２８】
監視装置１０は、図１に示すように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、第３通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、を備える。
【００２９】
監視装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１５として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３０】
第１通信部１１は、計測装置２１と通信を行うための通信インタフェースを有している。なお、第１通信部１１と計測装置２１との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３１】
第２通信部１２は、制御装置２５と通信を行うための通信インタフェースを有している。なお、第２通信部１２と制御装置２５との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３２】
第３通信部１３は、ルータ７と通信を行うための通信インタフェースを有している。第３通信部１３は、ルータ７及びネットワークＮＴ１を介してサーバ３と通信可能である。なお、第３通信部１３とルータ７との通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３３】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００３４】
記憶部１４は、過去の所定期間（例えば、１年間）に計測された電力量を記憶する。具体的には、記憶部１４は、受変電設備６１で計測された、過去１年間分の電力量（実績値）を記憶する。
【００３５】
記憶部１４は、施設５に設けられた複数の機器５０のそれぞれに対して、当該機器５０の動作スケジュールを記憶している。動作スケジュールは、対応する機器５０の運転開始時刻、運転終了時刻及び動作開始時に消費される電力量（開始電力量）を含む。
【００３６】
記憶部１４は、所定期間ごと（例えば、１ヶ月ごと又は季節ごと）に、外気温と受変電設備６１で計測された消費電力量との関係を表す相関情報を記憶する。
【００３７】
記憶部１４は、施設５で実施されるイベント、言い換えると施設５の使用状況に関する情報（イベント情報）を記憶している。イベント情報は、イベントの開始日時、終了日時、及び参加人数を含む。記憶部１４は、参加人数に応じて使用される機器５０（例えば、空調機器）の台数及び１台当たりの開始電力量を記憶している。
【００３８】
制御部１５は、図１に示すように、第１取得部１０１、第２取得部１０２、特異点予測部１０３、電力量予測部１０４、判断部１０５、電力量制御部１０６及びデマンド制御部１０７を備える。
【００３９】
第１取得部１０１は、記憶部１４が記憶している過去１年分の実績値、動作スケジュール、相関情報及びイベント情報のうち少なくとも１つを追加情報として取得する。
【００４０】
第２取得部１０２は、第１通信部１１を介して、計測装置２１から計測結果を取得する。ここで、計測結果は、機器５０ごとの消費電力量、及び施設５での消費電力量（受変電設備６１の消費電力量）を含む。第２取得部１０２は、受変電設備６１の消費電力量を、記憶部１４に記憶する。
【００４１】
特異点予測部１０３は、追加情報を用いて、特異点の存在の有無を予測する。すなわち、特異点予測部１０３は、追加情報を用いて、今回計測された時点を含むデマンド時限のうち残りの時間帯において特異点が存在するか否かを予測する。ここで、特異点は、消費電力量が急激に変動する時点である。例えば、前回計測された消費電力に対する今回計測された消費電力量の増加分が規定値以上となる場合において、前回計測された時点が特異点になる。
【００４２】
例えば、過去１年分の実績値を追加情報として第１取得部１０１が取得している場合には、特異点予測部１０３は、過去１年分の実績値のうち現在のデマンド時限と同一の時間帯での複数の実績値を取得する。特異点予測部１０３は、取得した複数の実績値を用いて、現時点を含むデマンド時限において、現時点に対応する計測時点以降で過去に特異点が存在する割合を求める。特異点予測部１０３は、求めた割合を用いて現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在すると判断する場合には特異点は存在すると予測する。特異点予測部１０３は、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在しないと判断する場合には特異点が存在しないと予測する。
【００４３】
動作スケジュールを追加情報として第１取得部１０１が取得している場合には、特異点予測部１０３は、動作スケジュールを用いて、現在のデマンド時限内で現時点以降において動作が開始される機器５０を特定する。特異点予測部１０３は、特定した機器５０の開始電力量を取得する。特異点予測部１０３は、特定したすべての機器５０の開始電力量の総和を求める。特異点予測部１０３は、求めた総和を用いて、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、求めた総和が上述した規定値以上である場合には、特異点は存在すると判断（予測）する。特異点予測部１０３は、求めた総和が上述した規定値以上でない場合には、特異点は存在しないと判断（予測）する。
【００４４】
相関情報を追加情報として第１取得部１０１が取得している場合には、特異点予測部１０３は、複数の所定期間のうち現時点を含む期間に対応する相関情報（対応相関情報）及び現在の外気温を用いて、現在のデマンド時限内で現時点以降の消費電力量を予測する。特異点予測部１０３は、現在の外気温に対応する対応電力量を、対応相関情報から取得する。特異点予測部１０３は、取得した対応電力量を用いて、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上である場合には、特異点が存在すると判断（予測）する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上でない場合には、特異点が存在しないと判断（予測）する。
【００４５】
イベント情報を追加情報として第１取得部１０１が取得している場合には、特異点予測部１０３は、イベント情報を用いて、現在のデマンド時限内で現時点以降において開始されるイベントの参加人数を特定する。特異点予測部１０３は、特定した参加人数に応じた機器５０（例えば、空調機器）の台数及び１台当たりの開始電力量を記憶部１４から取得する。特異点予測部１０３は、取得した台数に開始電力量を乗算して、イベント開始時における消費電力量の増分を算出する。特異点予測部１０３は、算出した増分を用いて、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、算出した増分が上述した規定値以上である場合には、特異点が存在すると判断（予測）する。特異点予測部１０３は、算出した増分が上述した規定値以上でない場合には、特異点が存在しないと判断（予測）する。
【００４６】
なお、第１取得部１０１が過去１年分の実績値、動作スケジュール、相関情報及びイベント情報のうち２つ以上を、それぞれ追加情報として取得した場合には、各追加情報に対して特異点の存在の有無を予測する。
【００４７】
電力量予測部１０４は、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限で将来消費される施設電力量を予測する。
【００４８】
電力量予測部１０４は、特異点予測部１０３が特異点は存在しないと予測した場合には、前回計測された計測結果と今回計測された計測結果とを用いて、施設５での消費電力量の増加量を算出する。電力量予測部１０４は、算出した増加量を基に、今回計測された計測結果である施設５での消費電力量の値を通る直線式（以下、「第１直線式」という）を求める。
【００４９】
電力量予測部１０４は、特異点予測部１０３が特異点は存在すると予測した場合には、まず、今回計測された計測結果に特異点に対応する電力量の増分を加算して加算後結果を算出する。電力量予測部１０４は、前回計測された結果と加算後結果とを用いて、施設５での消費電力量の増加量を算出する。電力量予測部１０４は、算出した増加量を基に、加算後結果を通る直線式（以下、「第２直線式」という）を求める。
【００５０】
判断部１０５は、電力量予測部１０４の予測結果、つまり電力量予測部１０４が求めた第１直線式又は第２直線式を用いて、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えるか否かを判断する。例えば、判断部１０５は、当該デマンド時限内において、電力量予測部１０４が求めた第１直線式又は第２直線式で表される直線が目標デマンド値を表す直線（水平線）と交差している場合には、当該デマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する。
【００５１】
さらに、判断部１０５は、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する場合、デマンド制御により当該デマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下となるか否かを判断する。判断部１０５は、第１直線式又は第２直線式を用いて、今回計測された時点からデマンド時限の終了時までの積分値（第１値）を算出する。判断部１０５は、デマンド時限の終了時に施設電力量が目標デマンド値に丁度達するとした場合における、今回計測された時点からデマンド時限の終了時までの第３直線式を求める。判断部１０５は、第３直線式を用いて、今回計測された時点からデマンド時限の終了時までの積分値（第２値）を算出する。判断部１０５は、第１値と第２値との差分値を第１削減電力量として算出する。判断部１０５は、デマンド制御を実行することで、削減可能な電力量（第２削減電力量）を算出する。判断部１０５は、第１削減電力量と第２削減電力量とを比較する。判断部１０５は、第２削減電力量が第１削減電力量以上である場合には、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下となると判断する。判断部１０５は、第２削減電力量が第１削減電力量より小さい場合には、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下とならないと判断する。
【００５２】
電力量制御部１０６は、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下とならないと判断部１０５が判断した場合、デマンド時限内において消費電力量の増加を抑えるための処理を行う。
【００５３】
具体的には、電力量制御部１０６は、デマンド時限内において動作開始が予定されている機器５０に対して、当該デマンド時限での動作開始を中止する。具体的には、電力量制御部１０６は、デマンド時限内において動作開始が予定されている機器５０に対応する動作スケジュールの動作開始時刻を、当該デマンド時限に含まれない時刻、例えば次のデマンド時限に含まれる時刻に変更する。つまり、電力量制御部１０６は、デマンド時限内において動作開始が予定されている機器５０の動作開始時刻を次のデマンド時限以降に変更する。
【００５４】
電力量制御部１０６は、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下とならないと判断部１０５が監視ロック時間内で判断した場合、監視ロック時間を変更してもよい。ここで、監視ロック時間は、デマンド時限のうちデマンド制御が行われない期間である。なお、監視ロック時間では、施設電力量の予測は行われている。
【００５５】
監視ロック時間は、１分〜１０分の間で設定が可能である。電力量制御部１０６は、監視ロック時間内のデマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下とならないと判断部１０５が判断した場合、監視ロック時間を現在設定されている時間よりも短い時間を設定する。これにより、デマンド制御の開始タイミングを早めることができるので、デマンド時限の早期から消費電力量の増加を抑えることができる。
【００５６】
デマンド制御部１０７は、制御装置２５を介して機器５０に対してデマンド制御を行う。デマンド制御部１０７は、デマンド制御の順序を含む予め定められたデマンドスケジュールに従って、複数の機器５０のうち少なくとも１つの機器５０に対してデマンド制御を行う。
【００５７】
（３）動作
ここでは、監視装置１０の動作について、図３を用いて説明する。
【００５８】
第１取得部１０１は、記憶部１４から過去１年分の実績値、動作スケジュール、相関情報及びイベント情報のうち少なくとも１つを追加情報として取得する。（ステップＳ１）。
【００５９】
第２取得部１０２は、計測装置２１から計測結果を取得する（ステップＳ２）。
【００６０】
特異点予測部１０３は、追加情報を用いて、特異点が存在するか否かを判断（予測）する（ステップＳ３）。
【００６１】
特異点が存在すると特異点予測部１０３が判断した場合（ステップＳ３における「Ｙｅｓ」）、電力量予測部１０４は、第１予測処理を行い、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限で将来消費される施設電力量を予測する（ステップＳ４）。具体的には、電力量予測部１０４は、今回計測された計測結果に特異点に対応する電力量の増分を加算して加算後結果を算出する。電力量予測部１０４は、前回計測された結果と加算後結果とを用いて、施設５での施設電力量を予測する。
【００６２】
特異点が存在しないと特異点予測部１０３が判断した場合（ステップＳ３における「Ｎｏ」）、電力量予測部１０４は、第２予測処理を行い、計測結果が計測された時点を含むデマンド時限で将来消費される施設電力量を予測する（ステップＳ５）。具体的には、電力量予測部１０４は、前回計測された計測結果と今回計測された計測結果とを用いて、施設５での施設電力量を予測する。
【００６３】
判断部１０５は、第１予測処理又は第２予測処理による予測結果を基に、デマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値を超えるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００６４】
判断部１０５は、施設電力量が将来目標デマンド値を超えると判断する場合（ステップＳ６における「Ｙｅｓ」）、デマンド制御で抑制可能であるか否かを判断する（ステップＳ７）。判断部１０５は、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下となるか否かを判断する。具体的には、判断部１０５は、施設電力量を目標デマンド値以下とするために削減が必要な第１削減電力量を算出する。判断部１０５は、デマンド制御を実行した場合の第２削減電力量を算出する。判断部１０５は、第２削減電力量が第１削減電力量以上である場合には、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下となると判断する。判断部１０５は、第２削減電力量が第１削減電力量より小さい場合には、デマンド制御によりデマンド時限内で施設電力量が将来目標デマンド値以下とならないと判断する。
【００６５】
デマンド制御による制御が可能でないと判断部１０５が判断する場合（ステップＳ７における「Ｎｏ」）、電力量制御部１０６は、デマンド時限内において消費電力量の増加を抑えるための処理である電力量抑制処理を行う（ステップＳ８）。例えば、電力量制御部１０６は、デマンド時限内において動作開始が予定されている機器５０の動作開始時刻を次のデマンド時限以降に変更する。または、電力量制御部１０６は、監視ロック時間を変更する。ここで、電力量制御部１０６がデマンド時限内において動作開始が予定されている機器５０の動作開始時刻を次のデマンド時限以降に変更する処理が、本開示の機器制御ステップに相当する。さらに、電力量制御部１０６が監視ロック時間を変更する処理が、本開示の時間長制御ステップに相当する。
【００６６】
デマンド制御による制御が可能であると判断部１０５が判断する場合（ステップＳ７における「Ｙｅｓ」）、デマンド制御部１０７は、制御装置２５を介してデマンド制御が可能な機器５０に対して制御を行う（ステップＳ９）。具体的には、デマンド制御部１０７は、予め定められたデマンドスケジュールに従って、デマンド制御が可能な少なくとも１つの機器５０に対して制御を行う。
【００６７】
（４）利点
以上説明したように、実施形態の監視装置１０では、特異点予測部１０３が、追加情報を用いて、デマンド時限のうち残りの時間帯において特異点の存在の有無を予測する。さらに、電力量予測部１０４が、特異点が存在する場合には、特異点を考慮して残りの時間帯での施設電力量を予測する。つまり、監視装置１０は、特異点が存在する場合において、デマンド時限内において施設電力量を予測する際には当該特異点の存在を加味するので、従来と比較してより早いタイミングで、施設電力量が目標デマンド値を超えるか否かを判別することができる。その結果、監視装置１０は、従来と比較して、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる。
【００６８】
また、特異点予測部１０３は、特異点の存在の有無を予測する際には過去の実績（例えば、１年分の実績値）、動作スケジュール、相関情報及びイベント情報のうち少なくとも１つを用いるので、特異点の存在の有無を予測の精度を高めることができる。
【００６９】
（５）変形例
（５−１）変形例１
実施形態では、監視装置１０をデマンド監視システム１とし、監視装置１０が、記憶部１４、第１取得部１０１、特異点予測部１０３、電力量予測部１０４、判断部１０５、電力量制御部１０６及びデマンド制御部１０７を備える構成とした。しかしながら、この構成に限定されない。
【００７０】
サーバ３をデマンド監視システム１とし、サーバ３が、記憶部１４、第１取得部１０１、特異点予測部１０３、電力量予測部１０４、判断部１０５、電力量制御部１０６及びデマンド制御部１０７を備えてもよい。
【００７１】
または、記憶部１４、第１取得部１０１、特異点予測部１０３、電力量予測部１０４、判断部１０５、電力量制御部１０６及びデマンド制御部１０７は、監視装置１０及びサーバ３を含む複数の装置に分散されてもよい。
【００７２】
（５−２）変形例２
実施形態では、監視装置１０は、計測時点と同一のデマンド時限内において特異点の存在の有無を予測する構成としたが、この構成に限定されない。
【００７３】
監視装置１０は、次のデマンド時限以降で、特異点の存在の有無を予測してもよい。
【００７４】
例えば、監視装置１０の電力量制御部１０６は、次のデマンド時限で特異点が存在すると特異点予測部１０３が予測する場合には、次のデマンド時限での監視ロック時間を短くする。または、電力量制御部１０６は、次のデマンド時限で動作が開始される機器５０を他のデマンド時限で動作開始するように動作スケジュールを変更する。これにより、次のデマンド時限で電力量の抑制が行われる。
【００７５】
また、監視装置１０は、過去の計測値のうち、翌日の天気予報で示される天気と同一又は類似する天気において計測された複数の計測値を用いて、翌日の施設電力量を予測してもよい。例えば、翌日の天気予報で示される天気と同一又は類似する天気において計測された複数の計測値を用いて、計測時点ごとの平均値を算出し、翌日の電力量(施設電力量)の推移を予測する。監視装置１０は、予測した電力量の推移を基に、翌日の動作スケジュールの変更を行ったり、管理ロック時間の設定を変更したりする。
【００７６】
また、監視装置１０は、過去の計測値を基に、特異点が存在する曜日、特異点が存在する時間帯（又は時刻）、又は特異点が存在する月日（特異日）を予測してもよい。電力量制御部１０６は、特異点が存在する曜日、特異点が存在する時間帯（又は時刻）、又は特異点が存在する特異日において、動作スケジュールの変更を行ったり、管理ロック時間の設定を変更したりする。
【００７７】
（５−３）変形例３
実施形態では、特異点予測部１０３は、追加情報を基に予測した電力量の増分を、特異点の存在の有無の予測に用いる構成としたが、この構成に限定されない。
【００７８】
特異点予測部１０３は、電力量の増分を求めることなく特異点の存在の有無の予測を行ってもよい。例えば、動作スケジュールを用いて現在のデマンド時限内で動作開始が予定されている機器５０が存在する場合には、特異点が存在すると予測する。特異点予測部１０３は、イベント情報を用いて現在のデマンド時限内でイベントが開始される予定である場合には、特異点が存在すると予測する。
【００７９】
電力量予測部１０４は、特異点が存在すると特異点予測部１０３が予測した場合、電力量の増分を予測する。例えば、電力量予測部１０４は、動作スケジュールを用いて、現在のデマンド時限内で動作開始が予定されている機器５０の開始電力量を基に電力量の増分を求める。また、電力量予測部１０４は、イベント情報を用いて、現在のデマンド時限内で開始される予定のイベントの参加人数を基に電力量の増分を求める。電力量予測部１０４は、前回計測結果と、今回の計測結果に求めた増分を加算した結果とを用いて施設電力量を予測する。
【００８０】
（５−４）変形例４
実施形態では、特異点は、一例として、前回計測された消費電力に対する今回計測された消費電力量の増加分が規定値以上となる場合における前回計測された時点とした。特異点は、一例として、前回計測された消費電力に対する今回計測された消費電力量の減少分が規定値以上となる場合の前回計測された時点としてもよい。以下、前回計測された消費電力に対する今回計測された消費電力量の減少分が規定値以上となる場合の前回計測された時点を、減少用特異点という。
【００８１】
電力量制御部１０６は、減少用特異点が存在すると予測されると、例えば、次のデマンド時限で動作開始が予定された機器５０が現時点のデマンド時限で動作開始するように、当該機器５０の動作スケジュールを変更する。また、電力量制御部１０６は、監視ロック時間内に減少用特異点が存在すると予測されると、監視ロック時間を延長するように、設定された時間を変更する。
【００８２】
（５−５）変形例５
実施形態では、制御不能と判断部１０５が判断した場合に電力量制御部１０６が動作を行う構成としたが、この構成に限定されない。
【００８３】
電力量予測部１０４が予測した施設電力量が目標デマンド値を超えた場合に、電力量制御部１０６は、動作を行ってもよい。
【００８４】
（５−６）変形例６
実施形態では、監視装置１０は、外気温と受変電設備６１で計測された消費電力量との関係を表す情報を相関情報として記憶し、特異点の存在の有無の予測に用いる構成としたが、この構成に限定されない。
【００８５】
監視装置１０は、施設５内の湿度を表す湿度情報と受変電設備６１で計測された消費電力量との関係を表す情報を相関情報として記憶し、電力量の予測に用いてもよい。この場合、特異点予測部１０３は、複数の所定期間のうち現時点を含む期間に対応する相関情報（対応相関情報）及び現在の湿度を表す湿度情報を用いて、現在のデマンド時限内で現時点以降の消費電力量を予測する。特異点予測部１０３は、現在の湿度に対応する対応電力量を、対応相関情報から取得する。特異点予測部１０３は、取得した対応電力量を用いて、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上である場合には、特異点が存在すると判断（予測）する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上でない場合には、特異点が存在しないと判断（予測）する。
【００８６】
または、監視装置１０は、外気温及び湿度情報の双方と、受変電設備６１で計測された消費電力量との関係を表す情報を相関情報として記憶し、電力量の予測に用いてもよい。この場合、特異点予測部１０３は、複数の所定期間のうち現時点を含む期間に対応する相関情報（対応相関情報）及び現在の湿度を表す湿度情報及び現在の外気温を用いて、現在のデマンド時限内で現時点以降の消費電力量を予測する。特異点予測部１０３は、現在の湿度及び外気温の双方に対応する対応電力量を、対応相関情報から取得する。特異点予測部１０３は、取得した対応電力量を用いて、現時点に対応する計測時点以降で特異点が存在するか否かを判断する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上である場合には、特異点が存在すると判断（予測）する。特異点予測部１０３は、対応電力量が上述した規定値以上でない場合には、特異点が存在しないと判断（予測）する。
【００８７】
（５−７）変形例７
上記実施形態では、監視装置１０と計測装置２１とを個別の装置とする構成としたが、この構成に限定されない。
【００８８】
監視装置１０と計測装置２１とは、１つの装置として構成されてもよい。
【００８９】
（５−８）その他の変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、デマンド監視システム１と同様の機能は、監視方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る監視方法は、施設５で使用される電力量である施設電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システム１で用いられる。監視方法は、特異点予測ステップと、電力量予測ステップと、を含む。特異点予測ステップは、特異点の存在の有無を予測する。電力量予測ステップは、特異点が存在すると特異点予測ステップで判断する場合、特異点に基づいて得られる電力量を用いて施設電力量を予測する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した監視方法として機能させるためのプログラムである。
【００９０】
本開示におけるデマンド監視システム１又は監視方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるデマンド監視システム１又は監視方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９１】
コンピュータシステムであるデマンド監視システム１は、１又は複数のコンピュータで構成されるシステムであってもよい。例えば、デマンド監視システム１の少なくとも一部の機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の監視方法は、施設（５）で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行うデマンド監視システム（１）で用いられる。監視方法は、特異点予測ステップと、電力量予測ステップと、を含む。特異点予測ステップは、特異点の存在の有無を予測する。電力量予測ステップは、特異点が存在すると特異点予測ステップで判断する場合、特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量を予測する。
【００９３】
第１の態様によると、特異点が存在する場合には、デマンド時限内において施設電力量を予測する際に当該特異点の存在を加味するので、従来と比較してより早いタイミングで、施設電力量が目標デマンド値を超えるか否かを判別することができる。その結果、従来と比較して、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる。
【００９４】
第２の態様の監視方法では、第１の態様において、特異点予測ステップは、過去の電力量の実績値に基づいて、特異点の存在の有無を予測する。
【００９５】
第２の態様によると、特異点の存在の有無の予測に、過去の実績値を用いる。同一の期間内（例えば同一月、同一の季節等）において、使用される電力量が大幅に変化する可能性は低い。そこで、特異点の存在の有無の予測に過去の実績値を用いることで、予測の精度を高めることができる。
【００９６】
第３の態様の監視方法では、第１又は第２の態様において、特異点予測ステップは、機器（５０）の動作スケジュールに基づいて、特異点の存在の有無を予測する。
【００９７】
第３の態様によると、特異点の存在の有無の予測に動作スケジュールを用いることで、現在のデマンド時限内において今後動作が開始される機器（５０）が存在するか否かを知ることができる。その結果、現在のデマンド時限内における今後の消費電力量の増分を知ることができるので、予測の精度を高めることができる。
【００９８】
第４の態様の監視方法では、第１〜第３のいずれかの態様において、特異点予測ステップは、外気温及び湿度情報のうち少なくとも一方と消費電力との関係に基づいて、特異点の存在の有無を予測する。
【００９９】
第４の態様によると、特異点の存在の有無の予測に外気温と消費電力との関係を用いる。同一の外気温では、使用される電力量が大幅に変化する可能性は低い。そこで、特異点の存在の有無の予測に外気温と消費電力との関係を用いることで、予測の精度を高めることができる。
【０１００】
第５の態様の監視方法では、第１〜第４のいずれかの態様において、特異点予測ステップは、施設（５）で行われるイベントに関するイベント情報に基づいて、特異点の存在の有無を予測する。
【０１０１】
第５の態様によると、特異点の存在の有無の予測にイベント情報を用いることで、現在のデマンド時限内において今後行われるイベントが存在するか否かを知ることができる。その結果、現在のデマンド時限内においてイベントが行われることによる今後の消費電力量の増分を予測することができる。その結果、現在のデマンド時限内における今後の消費電力量の増分を知ることができるので、予測の精度を高めることができる。
【０１０２】
第６の態様の監視方法は、第１〜第５のいずれかの態様において、機器制御ステップを、更に含む。機器制御ステップは、電力量予測ステップで予測された施設電力量が、予測対象期間であるデマンド時限において目標デマンド値以上となる場合、当該デマンド時限で動作が開始される動作対象機器に対して当該動作の開始を中止する。
【０１０３】
第６の態様によると、動作が開始される動作対象機器に対して当該動作の開始を中止するので、消費電力量が急激に増加する可能性を低くすることができる。
【０１０４】
第７の態様の監視方法では、第６の態様において、機器制御ステップは、動作対象機器（機器５０）の動作開始を、次デマンド時限以降に変更する。
【０１０５】
第７の態様によると、動作開始予定であったデマンド時限内で消費電力量が急激に増加する可能性を低くすることができる。
【０１０６】
第８の態様の監視方法は、第１〜第７のいずれかの態様において、時間長制御ステップを、更に含む。時間長制御ステップは、電力量予測ステップで予測された施設電力量が、予測対象期間であるデマンド時限において目標デマンド値以上となる場合、デマンド制御が抑止される監視ロック時間の時間長を変更する。
【０１０７】
第８の態様によると、監視ロック時間の時間長を変更する。例えば、監視ロック時間の時間長を短くすることで、従来と比較してより早いタイミングでデマンド制御を開始することができる。
【０１０８】
第９の態様のプログラムは、第１〜第８のいずれかの態様の監視方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１０９】
第９の態様によると、従来と比較してより早いタイミングで、施設電力量が目標デマンド値を超えるか否かを判別することができる。その結果、従来と比較して、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる。
【０１１０】
第１０の態様のデマンド監視システム（１）は、施設（５）で使用される電力量を監視し、デマンド制御を行う。デマンド監視システム（１）は、特異点予測部（１０３）と、電力量予測部（１０４）と、を備える。特異点予測部（１０３）は、特異点の存在の有無を予測する。電力量予測部（１０４）は、特異点が存在すると特異点予測部（１０３）が判断する場合、特異点に基づいて得られる電力量を基に施設電力量の電力予測を行う。
【０１１１】
第１０の態様によると、従来と比較してより早いタイミングで、施設電力量が目標デマンド値を超えるか否かを判別することができる。その結果、従来と比較して、消費電力量の増加を抑えるための対応をより早いタイミングで行うことができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    デマンド監視システム
５    施設
５０    機器
５０ａ〜５０ｃ  照明機器
５０ｄ〜５０ｅ  空調機器
１０３    特異点予測部
１０４    電力量予測部
１０５    判断部
１０６    電力量制御部
１０７    デマンド制御部
【図１】
2020140571.tif 000003
【図２】
2020140571.tif 000004
【図３】
2020140571.tif 000005