(57)【要約】      （修正有）【課題】プラントの計画外停止の影響を考慮して、保守計画における稼働率および保守費用を評価可能な保守計画立案支援装置を提供する。【解決手段】保守計画立案支援装置１は、規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得部と、初期保守計画および機器情報に基づいて、複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用を算出する定検関連算出部と、初期保守計画および機器情報に基づいて、計画外停止が発生した場合の計画外停止期間および計画外停止の復旧に要する計画外費用を算出する計画外関連算出部と、初期保守計画、複数の定検期間、および計画外停止期間に基づいて、初期保守計画におけるプラントの稼働率を算出する稼働率算出部と、定検費用および計画外費用に基づいて、初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出部と、稼働率および保守費用を出力する出力部とを備える。【選択図】図２
2020140458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援装置であって、
前記複数の機器の機器情報をそれぞれ記憶する機器情報データベースと、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出部と、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出部と、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出部と、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力部と、を備えることを特徴とする保守計画立案支援装置。
【請求項２】
前記機器情報は、
前記機器に対する保守作業の実施に要する作業期間情報と、
並行した前記保守作業が可能な他の前記機器を示す並行作業可否情報と、を含み、
前記定検関連算出部は、前記作業期間情報および前記並行作業可否情報に基づいて、前記定検期間を算出することを特徴とする請求項１に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項３】
前記機器情報は、運転経過時間に応じた前記機器の停止確率推移を含み、
前記保守内容は、前記定期検査毎に、保守対象となる１または複数の対象機器と、各々の前記対象機器が有する１または複数の検査部位のうちの検査対象の数量である検査数量と、各々の前記対象機器の前記１または複数の検査部位のうちの取替対象の数量である取替数量と、を含み、
前記計画外関連算出部は、
前記定期検査の時期、前記停止確率推移、および前記取替数量に基づいて、前記検査部位毎に、前記複数の定期検査の各々までの間でそれぞれ予測される予想運転時間に応じた停止確率をそれぞれ算出すると共に、
前記検査部位毎の前記停止確率に基づいて算出される停止部位数に基づいて、前記１または複数の計画外停止期間および前記計画外費用を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項４】
前記停止確率推移は、前記プラントにおける前記複数の機器毎の過去の実績に基づいて作成されていることを特徴とする請求項３に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記稼働率、前記保守費用、前記定検期間、前記計画外停止期間、前記定検費用、前記計画外費用の少なくとも１つの時間推移を出力する第１出力部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記規定期間の全体での前記稼働率と前記保守費用との関係を出力する第２出力部を、有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項７】
前記保守内容は、前記定期検査毎に、保守対象となる１または複数の対象機器と、各々の前記対象機器が有する１または複数の検査部位のうちの検査対象の数量である検査数量と、各々の前記対象機器の前記１または複数の検査部位のうちの取替対象の数量である取替数量と、を含み、
目標条件を取得する目標条件取得部と、
前記目標条件に基づいて、前記複数の定期検査の各々における前記機器毎の前記検査数量または前記取替数量の少なくとも一方を調節することにより、前記初期保守計画を修正した修正保守計画を作成する修正保守計画作成部と、
前記修正保守計画を出力する修正計画出力部と、をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項８】
目標条件を取得する目標条件取得部を、さらに備え、
前記初期計画取得部は、複数の前記初期保守計画を取得し、
前記出力部は、さらに、前記複数の初期保守計画の各々についての前記目標条件への適合度合い情報を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保守計画立案支援装置。
【請求項９】
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援方法であって、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得ステップと、
前記初期保守計画および前記複数の機器の機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出ステップと、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出ステップと、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出ステップと、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出ステップと、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする保守計画立案支援方法。
【請求項１０】
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記複数の機器の機器情報をそれぞれ記憶する機器情報データベースと、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出部と、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出部と、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出部と、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力部と、を実現させる保守計画立案支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プラントの保守計画の立案の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや焼却施設などのプラントを構成する各種の機器（設備）は、長期間に渡って稼働を続ける中で劣化や摩耗していく。このような機器の劣化など何らかの原因によりプラントの計画外停止が発生すると、その原因の特定や復旧を緊急に行う必要があり、定期検査に比べて費用が高額となる。また、プラントが計画外に停止されると、例えば発電プラントでは電力供給ができなくなるなど、プラントの稼働による利益が得られないばかりか、社会的な信用を損なうことにもなりかねない。このため、プラントは、通常、予め策定された保守計画に従って計画的に停止され、保守点検や機器の取替などの保守作業が行われる。このような定期検査により、突発的に生じる計画外停止や長期停止を排除し、プラントの安全・安定運転や高い稼働率の実現が図られている。
【０００３】
このような中、例えば、特許文献１では、実際の検査データに関して検査誤差だけでなく荷重・強度のばらつきを考慮することで機器の破損確率を算出し、故障が発生したことによる事後保全費用とそれを予防するコストを算出することで、中長期保守計画（ＬＣＰ：Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｐｌａｎ）におけるトータルのコストを最小化することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、機器の動作状態量などを表す信号にもとづき機器の劣化状態を診断し、保守作業データベース、故障統計データベースを参照しながら、保守内容と時期を含む対策案について計算を行い、システムの運転に要するコストと作業コストとの和で求まる累積コスト、故障停止確率、システム能力を評価することが開示されている。また、特許文献２には、ユーザから入力された対象期間、コスト、故障停止の確率、システム能力といった各評価項目への優先度や許容値といった計算条件に基づき、評価結果の中から推奨対策案を求め、評価結果と共に表示することも開示されている。なお、上記の累積コストは、ランニングコストの累積と、保守計画に含まれる実施内容と実施時期をもとに保守作業データベースを参照することで求めることが可能なメンテナンスコストの累積との和である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０５８２８９号公報
【特許文献２】特許第４７７６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した保守計画の策定にあたって、例えば電力会社などは保守費用よりも稼働率の最大化を最優先とする場合がある。この点、特許文献１では、トータルコストの最小化を目的とするため、機器に故障が発生した場合の事後保全費用（計画外停止）を考慮するものの、稼働率に対する要求に沿った保守計画を立案したい場合に対応できない可能性がある。他方、特許文献２では、機器の故障停止確率を評価する物の、プラントの計画外停止の発生時のコストを考慮していない。このため、稼働率やコストに対する要求を満たすような保守計画を立案したい場合に対応できない可能性がある。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、プラントの計画外停止の影響を考慮して、保守計画における稼働率および保守費用を評価可能な保守計画立案支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る保守計画立案支援装置は、
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援装置であって、
前記複数の機器の機器情報をそれぞれ記憶する機器情報データベースと、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出部と、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出部と、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出部と、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、入力となる初期保守計画および機器情報に基づいて、各定期検査の期間（定検期間）および費用（定検費用）と、計画外停止の期間（計画外停止期間）および費用（計画外費用）を算出することにより、初期保守計画におけるプラントの稼働率、および初期保守計画に従った際の費用（保守費用）を算出する。このように、入力される初期保守計画に対する稼働率および保守費用を、計画外停止期間および計画外費用の予測を通して算出することにより、プラントの初期保守計画における稼働率および保守費用の予測の精度の向上を図ることができる。また、様々な初期保守計画に対して、それぞれ、上記のように計画外停止を考慮した稼働率および保守費用を算出するようにすれば、稼働率Ａや保守費用の目標を達成することが可能な保守計画を立案することができるように図ることができる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記機器情報は、
前記機器に対する保守作業の実施に要する作業期間情報と、
並行した前記保守作業が可能な他の前記機器を示す並行作業可否情報と、を含み、
前記定検関連算出部は、前記作業期間情報および前記並行作業可否情報に基づいて、前記定検期間を算出する。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、機器情報は、作業期間情報と、並行作業可否情報とを含んでおり、定検関連算出部はこれらの情報を用いて定検期間を算出する。プラントにおける保守作業では、機器の設置位置や、機器に対する保守作業の方法などに応じて、複数の機器に対して同時に並行して保守作業を行える場合がある。よって、各定期検査の定検期間の算出にあたって、対象機器間の並行した保守作業の可否を考慮することで、定検期間をより精度良く求めることができる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（２）の構成において、
前記機器情報は、運転経過時間に応じた前記機器の停止確率推移を含み、
前記保守内容は、前記定期検査毎に、保守対象となる１または複数の対象機器と、各々の前記対象機器が有する１または複数の検査部位のうちの検査対象の数量である検査数量と、各々の前記対象機器の前記１または複数の検査部位のうちの取替対象の数量である取替数量と、を含み、
前記計画外関連算出部は、
前記定期検査の時期、前記停止確率推移、および前記取替数量に基づいて、前記検査部位毎に、前記複数の定期検査の各々までの間でそれぞれ予測される予想運転時間に応じた停止確率をそれぞれ算出すると共に、
前記検査部位毎の前記停止確率に基づいて算出される停止部位数に基づいて、前記１または複数の計画外停止期間および前記計画外費用を算出する。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、検査部位毎の運転時間を取替が行われた場合を考慮して算出すると共に、検査部位毎に、計画外停止期間および計画外費用の算出する。これによって、計画外停止期間および計画外費用の予測精度の向上を図ることができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記停止確率推移は、前記プラントにおける前記複数の機器毎の過去の実績に基づいて作成されている。
上記（４）の構成によれば、そのプラントの運転環境などに応じた停止確率推移を求めることができ、計画外停止期間および計画外費用をより精度良く算出することができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記出力部は、
前記稼働率、前記保守費用、前記定検期間、前記計画外停止期間、前記定検費用、前記計画外費用の少なくとも１つの時間推移を出力する第１出力部を有する。
上記（５）の構成によれば、稼働率、保守費用、定検期間や定検費用、定期検査間で生じ得る計画外停止の計画外停止期間や計画外費用の少なくとも１つの時間推移を提示する。これによって、これらの時間推移が画面などに表示されることにより、初期保守計画のユーザによる評価の容易化を図ることができ、保守計画のより効率的な立案を支援することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記出力部は、前記規定期間の全体での前記稼働率と前記保守費用との関係を出力する第２出力部を、有する。
上記（６）の構成によれば、稼働率と保守費用との関係を提示する。稼働率と保守費用とは相反する２要素であり（後述する図１１参照）、稼働率と保守費用との関係を示すことができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
前記保守内容は、前記定期検査毎に、保守対象となる１または複数の対象機器と、各々の前記対象機器が有する１または複数の検査部位のうちの検査対象の数量である検査数量と、各々の前記対象機器の前記１または複数の検査部位のうちの取替対象の数量である取替数量と、を含み、
目標条件を取得する目標条件取得部と、
前記目標条件に基づいて、前記複数の定期検査の各々における前記機器毎の前記検査数量または前記取替数量の少なくとも一方を調節することにより、前記初期保守計画を修正した修正保守計画を作成する修正保守計画作成部と、
前記修正保守計画を出力する修正計画出力部と、をさらに有する。
【００１８】
上記（７）の構成によれば、初期保守計画で定められた各定期検査における機器毎の検査数量や取替数量の調節（修正）を通して、例えば目標条件を満足する保守計画など、目標条件への適合性の高い新たな保守計画（修正保守計画）を作成する。これによって、目標条件を満たす所望の保守計画を求めることができ、保守計画の立案を支援することができる。
【００１９】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
目標条件を取得する目標条件取得部を、さらに備え、
前記初期計画取得部は、複数の前記初期保守計画を取得し、
前記出力部は、さらに、前記複数の初期保守計画の各々についての前記目標条件への適合度合い情報を出力する。
【００２０】
上記（８）の構成によれば、入力された複数の初期保守計画について、目標条件への適合度合いを表示装置などに出力する。これによって、複数の初期保守計画のうちからより適切なものをユーザが容易に判別することを可能にすることができる。
【００２１】
（９）本発明の少なくとも一実施形態に係る保守計画立案支援方法は、
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援方法であって、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得ステップと、
前記初期保守計画および前記複数の機器の機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出ステップと、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出ステップと、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出ステップと、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出ステップと、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力ステップと、を備える。
【００２２】
上記（９）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００２３】
（１０）本発明の少なくとも一実施形態に係る保守計画立案支援プログラムは、
複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する保守計画立案支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記複数の機器の機器情報をそれぞれ記憶する機器情報データベースと、
規定期間における複数の定期検査の時期および保守内容が定められた初期保守計画を取得する初期計画取得部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の各々の定検期間および定検費用をそれぞれ算出する定検関連算出部と、
前記初期保守計画および前記機器情報に基づいて、前記複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間、および前記計画外停止の復旧に要する計画外費用をそれぞれ算出する計画外関連算出部と、
前記初期保守計画、複数の前記定検期間、および１以上の前記計画外停止期間に基づいて、前記初期保守計画における前記プラントの稼働率を算出する稼働率算出部と、
複数の前記定検費用および１以上の前記計画外費用に基づいて、前記初期保守計画で要する保守費用を算出する保守費用算出部と、
前記稼働率および前記保守費用を出力する出力部と、を実現させる。
【００２４】
上記（１０）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、プラントの計画外停止の影響を考慮して、保守計画における稼働率および保守費用を評価可能な保守計画立案支援装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る機器情報データベースが管理する情報を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る検査数量または取替数量と定検期間との関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る停止確率推移の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保守作業が並行に実施可能な場合の定検期間の算出例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置の機能ブロックを示す図であり、目標条件取得部を備える場合に対応する。
【図８】本発明の一実施形態に係る目標条件および適合度合い情報（判定結果）を含む評価結果の表示例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る保守作業量と費用との関係を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る適合度合い情報（推奨順位）を含む評価結果の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る稼働率と保守費用との関係を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置１を概略的に示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置１の機能ブロックを示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る機器情報データベース１１が管理する情報を示す図である。図４は、本発明の一実施形態に係る検査数量Ｎｅまたは取替数量Ｎｒと定検期間ｔｐとの関係を示す図である。また、図５は、本発明の一実施形態に係る停止確率推移Ｐ（ｔ）の一例を示す図である。
【００２９】
保守計画立案支援装置１は、複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援するための装置である。プラントは、例えば火力発電プラントや焼却施設などのプラントである。例えば火力発電プラントは、ボイラを構成する火炉壁、火炉後壁吊下げ管、火炉後壁水平管、一次や二次などの各種の過熱器管、各種の再熱器管、再熱器側の節炭器、過熱器側の節炭器、ボイラとタービンとを接続する大径管など、様々な機器で構成される。また、保守計画は、例えばライフサイクルなど、中長期的な期間などの規定期間Ｔａにおいて、プラントを計画的に停止して検査や取替（代替品への交換）などの保守作業を行うための１回以上の定期検査の時期等を定めたスケジュールである。
【００３０】
より具体的には、保守計画立案支援装置１は、図１（後述する図７も同様）に示すように、評価対象となる保守計画である初期保守計画Ｉｐが入力されると、プラントを構成する複数の機器別の情報（機器情報ＤＩ）を参照することで、初期保守計画Ｉｐで定められた規定期間Ｔａ（全期間）におけるプラントの稼働率Ａや、規定期間Ｔａにおける経過期間に応じた稼働率Ａ´（以下、特に指定なく、単に稼働率Ａと記載した場合には上記のＡとＡ´を含む）、および保守に関する総費用や経過期間に応じた費用などとなる保守費用Ｃを算出するよう構成される。そして、このための構成として、図２に示すように、保守計画立案支援装置１は、機器情報データベース１１と、初期計画取得部２と、定検関連算出部３と、計画外関連算出部４と、稼働率算出部５と、保守費用算出部６と、出力部７と、を備える。
以下、保守計画立案支援装置１が備える上記の構成について、それぞれ説明する。
【００３１】
なお、保守計画立案支援装置１は、例えばコンピュータで構成されている。具体的には、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）や、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、外部記憶装置などの記憶部ｍを備えている。そして、主記憶装置にロードされたプログラム（保守計画立案支援プログラム）の命令に従ってＣＰＵが動作（データの演算など）することで、保守計画立案支援装置１が備える上記の各機能部を実現する。
【００３２】
機器情報データベース１１は、プラントを構成する複数の機器の各々に関する情報である機器情報ＤＩをそれぞれ記憶するデータベースである。この機器情報ＤＩは、上述した初期保守計画Ｉｐを実施した場合のプラントの稼働率Ａおよび保守に関する費用（保守費用Ｃを算出するのに必要な情報を含んでいる。
【００３３】
図１〜図５に示す実施形態では、図２に示すように、機器情報ＤＩは、各機器における検査部位の総数（以下、部位総数）と、定期点検での検査作業に要する機器の検査部位（後述）あたりの期間（単位検査期間ＵＴｅ）と、定期点検での取替作業に要する機器の検査部位（後述）あたりの取替に要する期間（単位取替期間ＵＴｒ）と、定期点検での検査作業に要する機器の検査部位（後述）あたりの費用（単位検査費用ＵＣｅ）と、定期点検での取替作業に要する機器の検査部位（後述）あたりの費用（単位取替費用ＵＣｒ）と、運転経過時間に応じた検査部位毎の停止確率推移Ｐ（ｔ）（ＰｏＦ：Ｐｒｏｂａｂｉｌｔｙ  ｏｆ  Ｆａｉｌｕｒｅ）と、計画外停止時での復旧作業に要する検査部位あたりの期間（単位復旧期間ＵＴｕ）と、計画外停止時での復旧作業に要する検査部位あたりの費用（単位復旧費用ＵＣｕ）と、を含んでいる。
【００３４】
上記の単位検査期間ＵＴｅや、単位取替期間ＵＴｒ、単位復旧期間ＵＴｕの単位は、時間、日数あるいは工数など任意で良いが、以下の説明中の期間は日数とする。上記の単位復旧期間ＵＴｕは、ＭＴＴＲ（平均修理時間）であっても良く、ＭＴＴＲは、プラントの過去の実績に基づいて算出しても良い。また、上記の機器の停止確率推移Ｐ（ｔ）における停止確率は、破損により機器が停止に至るリスクだけでなく、取替基準を超える確率（取替工事が発生する確率）を含んでも良い。停止確率推移Ｐ（ｔ）は数式で規定されていも良いし、テーブル形式で規定されていても良い。また、機器の損傷には様々な損傷モードが存在し得るが、停止確率推移Ｐ（ｔ）は、機器毎や検査部位毎に顕著となる損傷モードに対応したものであっても良い。例えば火炉内の伝熱管は高温となるのでクリープ損傷が顕著であり、ガス内の灰が当たりやすい節炭器の伝熱管ではエロージョンと異なる。
【００３５】
初期計画取得部２は、初期保守計画Ｉｐを取得するよう構成された機能部である。この初期保守計画Ｉｐは、上述したように、規定期間Ｔａにおける定期検査の時期および保守内容が規定されたタイムスケジュールである。つまり、上記の規定期間Ｔａは、初期保守計画Ｉｐにおける全期間である。規定期間Ｔａは、例えば、プラントの稼働開始（運用開始）から廃炉などの運用終了までの期間であっても良いし、そのうちの一部の期間であっても良い。
【００３６】
また、上記の保守内容は、図１〜図５に示す実施形態では、図１に示すように、定期検査毎（定期検査の時期毎）に、保守対象となる１または複数の機器（以下、対象機器）と、各々の対象機器が有する１または複数の検査部位のうちの検査対象の数量である検査数量Ｎｅと、同様に、対象機器毎の１または複数の検査部位のうちの取替対象の数量である取替数量Ｎｒと、を含んでいる。つまり、この検査数量Ｎｅは、各機器を構成する複数の部位のうち、該当する定期検査時に検査する検査部位の数量である。また、取替数量Ｎｒは、新しい代替品に予防的などに取り替える部位の数量である。この検査数量Ｎｅまたは取替数量Ｎｒと定検期間ｔｐとの関係は、図４に示すように、その数量の増大に伴って、定検期間ｔｐが比例的に増大する。また、図４に示す実施形態では、グラフの傾きは検査数量Ｎｅよりも取替数量Ｎｒの方が大きいが、取替数量Ｎｒよりも検査数量Ｎｅの方が大きくても良い。また、機器毎にグラフの傾きは通常異なるが、同じであっても良い。
【００３７】
すなわち、プラントを構成する各機器は大型のものが多い。例えば大径管の場合には、複数の配管を連結することで、ボイラとタービンとを接続している。そして、このような大型の機器は一度の定期検査で全ての部位の保守を行うのは各定期検査の期間や費用、効率等の観点から望ましいものではない。そこで、各機器を複数の検査部位に分け、損傷等の生じ易い部位を優先的に行うなどして、機器の全体を複数の定期検査で保守している。例えば、検査数量Ｎｅや取替数量Ｎｒが多いほど、機器の停止リスクを下げることができるので、計画外停止のリスクを低減できるが、その一方で、定期検査で要する費用や期間が増大するといような関係にある。
【００３８】
なお、以下では、上記の規定期間Ｔａにおいて相互に時間を空けて行われる各定期検査のためにプラントが計画的に停止される期間（計画停止期間）を定検期間ｔｐと呼び、各定期検査で要する費用を定検費用ｃｐと呼ぶ。
【００３９】
定検関連算出部３は、初期保守計画Ｉｐおよび機器情報ＤＩに基づいて、初期保守計画Ｉｐに含まれる複数の定期検査の各々の定検期間ｔｐおよび定検費用ｃｐをそれぞれ算出する機能部（するよう構成された機能部。以下同様）である。例えば、初期保守計画Ｉｐに含まれる定期検査の総数をＩ（Ｉは１以上の整数）、時系列でｉ番目（ｉ＝１、２、・・・、Ｉ）の定期検査の定検期間ｔｐをｔｐｉで表した場合、各定期検査の定検期間ｔｐの合計（定検総期間Ｔｐ）は、Ｔｐ＝Σｔｐｉで算出される。同様に、ｉ番目の定期検査の定検費用ｃｐをｃｐｉで表した場合、各定期検査の定検費用ｃｐの合計（定検総費用Ｃｐ）は、Ｃｐ＝Σｃｐｉで算出される。
【００４０】
図１〜図５に示す実施形態では、上記のｉ番目の定検期間ｔｐであるｔｐｉは、初期保守計画Ｉｐから得られる対象機器毎の検査数量Ｎｅおよび取替数量Ｎｒと、機器情報データベース１１から得られる単位検査期間ＵＴｅおよび単位取替期間Ｕｅとに基づいて算出する。具体的には、各定期検査における対象機器の総数をＫとする。このＫの値は、各定期検査で異なっているのが通常であるが、同じであっても良い。この場合、各定期検査に含まれるｋ番目（ｋ＝１、２、・・・、Ｋ）の対象機器に対して行う、各定期検査で要する検査作業のための期間（検査作業期間Ｗｅｋ）を、そのｋ番目の対象機器の検査数量Ｎｅである検査数量Ｎｅ（Ｎｅｋ）と、単位検査期間ＵＴｅｋとの乗算により算出する（Ｗｅｋ＝Ｎｅｋ×ＵＴｅｋ）。同様に、各定期検査に含まれるｋ番目の対象機器に対して行う、各定期検査で要する取替作業のための期間（取替作業期間Ｗｒｋ）を、そのｋ番目の対象機器の取替数量ＮｒであるＮｒｋと、単位取替期間Ｕｅｋとの乗算により算出する（Ｗｒｋ＝Ｎｒｋ×Ｗｒｋ）。
【００４１】
そして、このように算出された各定検期間ｔｐにおける対象機器毎の検査作業期間Ｗｅｋおよび取替作業期間Ｗｒｋに基づいて、後述するように並行作業の可否を考慮して合計するなどして、各定期検査における定検期間ｔｐを算出する（後述する図６参照）。なお、並行作業が全て不可の場合には、ｉ番目の定期検査のは、ｔｐｉ＝Σ（Ｗｅｋ＋Ｗｒｋ）で算出される。
【００４２】
他方、上記のｉ番目の定検費用ｃｐであるｃｐｉは、初期保守計画Ｉｐから得られる対象機器毎の検査数量Ｎｅおよび取替数量Ｎｒと、機器情報データベース１１から得られる単位検査費用ＵＣｅおよび単位取替費用ＵＣｒとに基づいて算出する。具体的には、各定期検査に含まれるｋ番目の対象機器に対して行う、各定期検査で要する検査作業のための費用（検査作業費用Ｃｅｋ）を、そのｋ番目の対象機器の検査数量Ｎｅ（Ｎｅｋ）と、そのｋ番目の対象機器の単位検査費用ＵＣｅであるＵＣｅｋとの乗算により算出する（Ｃｅｋ＝Ｎｅｋ×ＵＣｅｋ）。同様に、各定期検査に含まれるｋ番目の対象機器に対して行う、各定期検査で要する取替作業のための費用（取替作業費用Ｃｒｋ）を、そのｋ番目の対象機器の取替数量Ｎｒ（Ｎｒｋ）と、単位取替費用ＵＣｒｋとの乗算により算出する（Ｃｒｋ＝Ｎｒｋ×ＵＣｒｋ）。そして、このように算出された各定検期間ｔｐにおける対象機器毎の検査作業費用Ｃｅｋおよび取替作業費用Ｃｒｋを加算することにより、各定期検査における定検費用ｃｐを算出する。つまり、ｉ番目の定期検査における定検費用ｃｐは、ｃｐｉ＝Σ（Ｃｅｋ＋Ｃｒｋ）で算出される。
【００４３】
計画外関連算出部４は、初期保守計画Ｉｐおよび機器情報ＤＩに基づいて、上述した複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間ｔｕ、および計画外停止の復旧に要する費用である計画外費用ｃｕをそれぞれ算出する機能部である。上記の計画外停止期間ｔｕは、計画外停止が継続する期間であり、プラントの計画外の停止から、その原因となる故障機器などの修理、交換等により復旧させ、プラントの運転が再開されるまでの期間である。例えば、上記の規定期間Ｔａにおける計画外停止の発生回数の総数をＸ回（Ｘは１以上の整数）、時系列でｘ番目（ｘは１以上の整数であり、ｘ＝１、２、・・・、Ｘ）に生じた計画外停止期間ｔｕ（事後保全時の復旧期間）をｔｕｘで表した場合、各計画外停止の計画外停止期間ｔｕの合計（計画外総期間Ｔｕ）は、Ｔｕ＝Σｔｕｘで算出される。同様に、ｘ番目の計画外停止の計画外費用ｃｕをｃｕｘで表した場合、各計画外停止の計画外費用ｃｕの合計（計画外総費用Ｃｕ）は、Ｃｕ＝Σｃｕｘで算出される。
【００４４】
図１〜図５に示す施形態では、計画外関連算出部４は、定期検査の時期（開始時期など）、停止確率推移Ｐ（ｔ）、および取替数量Ｎｒに基づいて、全機器の検査部位毎に、複数の定期検査の各々までの間でそれぞれ予測される予想運転時間ｍｔに応じた停止確率をそれぞれ算出すると共に、検査部位毎の停止確率に基づいて算出される停止部位数に基づいて、規定期間Ｔａで生じ得る１または複数の計画外停止における計画外停止期間ｔｕおよび計画外費用ｃｕを算出するようになっている。
【００４５】
具体的には、機器の部位毎の予想運転時間ｍｔは、その部位が取替られなければ、プラントの稼働開始などの起点からの経過時間であるが、途中で取替られた場合には、取替後の運転再開からの経過時間である。そして、このように求めた部位毎の予想運転時間ｍｔに応じた停止確率Ｐを、停止確率推移Ｐ（ｔ）を用いて算出（Ｐ＝Ｐ（ｍｔ））することで、検査部位毎の停止確率を求める。より具体的には、機器毎の検査部位の総数をＪ、ｉ番目の定期検査における機器の検査部位毎の予想運転時間をｍｔｉｊ、停止確率をＰｉｊとした場合、ｉ番目の定期検査における総数Ｊの検査部位を有する機器の部位毎の停止確率は、Ｐｉｊ＝Ｐ（ｍｔｉｊ）で算出される。なお、上記のＪ（最大値）の値は、機器毎に異なるのが通常であるが、同じであっても良い。
【００４６】
このように、予想運転時間ｍｔを検査部位毎に求める理由について説明すると、一般に、任意の機器の任意の検査部位の停止確率は、運転時間が長いほど劣化等が進行するので、高くなっていく。また、検査部位が同じ材料で形成されるなど種類が同じで、運転時の環境が同じであれば、停止確率推移Ｐ（ｔ）は同じと考えることができるが、取り替えにより新品になると、取り替えた検査部位の運転時間はリセット（ゼロ）されると考えることができる。よって、取替を考慮した運転時間を検査部値毎に求めることで、任意の時点における各検査部位の停止確率をより精度良く求めることが可能となる。
【００４７】
より詳細には、ｉ番目の定期検査における任意の機器の有する複数の部位のうち、取替の対象は、上述した部位毎の停止確率Ｐに基づいて決定しても良い。具体的には、停止確率の上位から取替数量Ｎｒだけ取り替えるものとする。取替の対象となった部位の予想運転時間ｍｔは、リセットされることで、その定期検査の終了を起点として計数することになる。すなわち、次の定期検査となるｉ＋１番目の定期検査におけるその部位の予想運転時間ｍｔは、ｉ番目の定期検査の終了時期からｉ＋１番目の定期検査の開始までの期間となる。
【００４８】
このように求めたｉ番目の定期検査における部位別の停止確率Ｐは機器毎の停止確率（累積停止確率：ＰｏＦ）を表す。例えば図５では、ｙ１およびｙ２の時にある１以上の検査部位が取り換えられており、その影響で、累積破損確率が低下している。なお、ｙ１までの期間、ｙ１からｙ２まで期間、ｙ２以降の期間の累積停止確率のカーブは同じであるがｙ１以降、取替によって運転時間がリセットされるため、例えばｙ１までの期間がｙ１からｙ２までの期間より長い場合は、ｙ１でのＰｏＦ値はｙ２でのＰｏＦ値より高くなる。また、図１のように１年間での稼働率Ａなど、短期間の稼働率Ａを算出する場合にはＰｏＦではなく、この短期間内での停止確率（ΔＰｏＦ）を算出する必要がある。これは累積停止確率はその時点までに停止する確率を表しており、短期間の範囲以前の停止確率を含むためである。
【００４９】
そして、このｉ−１番目からｉ番目（例えばｉ−１年目からｉ年目）での停止確率Ｐと、機器の部位総数（前述）との乗算により得られる値を上記の停止部位数（損傷等により停止する部位の期待値）と定義する。この場合、停止部位数と単位復旧期間ＵＴｕとを乗算することにより、停止部位数に対応した計画外停止期間ｔｕが求める。また、上記の停止部位数と単位復旧費用ＵＣｕとを乗算することにより、停止部位数に対応した計画外費用ｃｕを求める。
【００５０】
稼働率算出部５は、初期保守計画Ｉｐ、初期保守計画Ｉｐに含まれる複数の定検期間ｔｐ、および１以上の計画外停止期間ｔｕに基づいて、初期保守計画Ｉｐにおけるプラントの稼働率Ａを算出するよう構成された機能部である。具体的には、例えば、初期保守計画Ｉｐの全期間（規定期間Ｔａ）における稼働率Ａ（平均稼働率）は、Ａ＝｛Ｔａ−（Ｔｐ＋Ｔｕ）｝÷Ｔａの算出式を用いて算出できる。また、隣接する定期検査間での稼働率Ａ´を求める場合には、例えばｉ番目と、ｉ＋１番目との間の稼働率ＡをＡｌ´、ｉ番目と（ｉ＋１）番目との間の期間をｂｌとすると、Ａｌ´＝（ｂｌ−ｔｕｉ）÷ｂｌの算出式を用いて算出できる。
【００５１】
保守費用算出部６は、複数の定検費用ｃｐおよび１以上の計画外費用ｃｕに基づいて、初期保守計画Ｉｐで要する保守費用Ｃを算出する機能部である。具体的には、初期保守計画Ｉｐで要する合計の保守費用Ｃを算出する場合には、定検総費用Ｃｐおよび計画外総費用Ｃｕを用いて、Ｃ＝Ｃｐ＋Ｃｕの算出式を用いて算出できる。ｉ番目の定期検査における保守費用Ｃを算出する場合には、Ｃｉ＝ｃｐｉ＋ｃｕｉの算出式を用いて算出できる。
【００５２】
出力部７は、上述した稼働率算出部５によって算出された稼働率Ａ、および保守費用算出部６によって算出された保守費用Ｃを出力するよう構成された機能部である。例えば、ディスプレイなどの表示装置９１に出力しても良いし、プリンタなどに出力しても良い。図１〜図５に示す実施形態では、出力部７は、表示装置９１に出力するようになっており、初期保守計画Ｉｐの評価結果Ｒが表示装置９１に表示されることになる。これによって、初期保守計画Ｉｐにおける稼働率Ａおよび保守費用Ｃの評価結果Ｒをユーザに視覚的に提示することが可能となる。したがって、ユーザは、表示装置９１の画面に表示された評価結果Ｒを確認しつつ、初期保守計画Ｉｐの妥当性の検討や、初期保守計画Ｉｐの修正等を通した新たな保守計画の立案など、所望の保守計画を立案することが可能となる。
【００５３】
上記の構成によれば、入力となる初期保守計画Ｉｐおよび機器情報ＤＩに基づいて、各定期検査の期間（定検期間ｔｐ）および費用（定検費用ｃｐ）と、計画外停止の期間（計画外停止期間ｔｕ）および費用（計画外費用ｃｕ）を算出することにより、初期保守計画Ｉｐにおけるプラントの稼働率Ａ、および初期保守計画Ｉｐに従った際の費用（保守費用Ｃ）を算出する。このように、入力される初期保守計画Ｉｐにおける稼働率Ａおよび保守費用Ｃを、計画外停止期間ｔｕおよび計画外費用ｃｕの予測を通して算出することにより、プラントの初期保守計画Ｉｐにおける稼働率Ａおよび保守費用Ｃの予測の精度の向上を図ることができる。また、様々な初期保守計画Ｉｐに対して、それぞれ、上記のように計画外停止を考慮した稼働率Ａおよび保守費用Ｃを算出するようにすれば、稼働率Ａや保守費用Ｃの目標を達成することが可能な保守計画を立案することができるように図ることができる。
【００５４】
また、幾つかの実施形態では、上述した停止確率推移Ｐ（ｔ）は、プラントの過去の検査結果データなど、プラントにおける複数の機器毎の過去の実績に基づいて作成されていても良い。過去の実績には、プラントの運転環境に応じたものであり、機器の損傷に関わる例えば肉厚、強度、温度、荷重などのパラメータの影響が内包されたものであり、プラントに応じた停止確率推移Ｐ（ｔ）を用いることで、より正確な機器の部位毎の停止確率を求めることが可能となる。例えば、損傷や取替までの運転時間などの検査結果データから推定した確率密度分布を記憶し、その確率密度分布に基づいて、停止確率推移Ｐ（ｔ）を求めても良い。また、後の実績を加えることで、停止確率推移Ｐ（ｔ）を随時更新しても良い。
【００５５】
上記の構成によれば、そのプラントの運転環境などに応じた停止確率推移を求めることができ、計画外停止期間ｔｕおよび計画外費用ｃｕをより精度良く算出することができる。
ただし、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、機器の各検査部位についての設計情報や製造情報を基に、荷重−応答−強度のばらつきを評価すると共に、寿命・停止確率を評価した結果に基づいて、停止確率推移Ｐ（ｔ）を求めても良い。
【００５６】
次に、検査や取替、その両方などとなる保守作業の並行実施の可否を考慮した期間の算出について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る保守作業が並行に実施可能な場合の定検期間ｔｐの算出例を示す図である。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図６に示すように、上述した機器情報ＤＩは、機器に対する保守作業の実施に要する作業期間情報１４と、並行した保守作業が可能な他の機器を示す並行作業可否情報１５と、を含んでいる。この場合、定検関連算出部３は、作業期間情報１４および並行作業可否情報１５に基づいて、定期検査毎に要する定検期間ｔｐを算出する。なお、上記の作業期間情報１４は、図３では、単位検査期間ＵＴｅまたは単位取替期間ＵＴｒの少なくとも一方に対応する。
【００５８】
プラントにおける保守作業では、機器の設置位置や、機器に対する保守作業の方法などに応じて、複数の機器に対して同時に保守作業を行える場合がある。例えば、火炉壁の保守を行う場合、過熱器や再熱器などの伝熱管の保守作業は、上下作業となるので、火炉壁と並行した上記の伝熱管の保守作業は不可となる場合がある。また、節炭器などの熱交換器と、熱交換器間を接続する配管とは、設置位置が異なり、並行作業が可能になる場合がある。通常、定検期間は短い方が良いので、各定期検査においては並行作業が可能な保守作業は並行して行われる。よって、各定期検査において、並行作業が可能な保守作業の有無を並行作業可否情報１５に基づいて判断することにより、正味の定検期間ｔｐの算出が可能となる。
【００５９】
具体的には、ｋ番目の機器の機器情報ＤＩの並行作業可否情報１５は、ｋ番目の機器以外の他の全機器との並行作業の可否が分かるように、複数の情報フィールドを有しても良い。例えば、全機器の総数と同数の情報フィールドを用意し、各フィールドが全機器のいずれかの機器との並行作業の可否を格納するための記憶領域として用いられる。そして、ｋ番目の機器の保守作業と並行作業が可能な他の機器に対応する情報フィールドには１が記憶され、並行作業が不可の機器に対応する情報フィールドには０が記憶されるようにすれば、任意の機器の機器情報の並行作業可否情報１５を参照することにより、どの機器との並行作業が可能であるのか判別することが可能となる。ただし、本方法に本発明は限定されず、他の情報の持ち方で、並行作業可否情報１５を構成しても、当然良い。
【００６０】
例えば、図６のように、ある時期の定期検査において、対象機器が火炉壁、過熱器の伝熱管、節炭器の３つであり、火炉壁の保守作業の作業期間が１０日、過熱器の伝熱管の保守作業の作業期間が１２日、節炭器の保守作業の作業期間が８日とする。この際、火炉壁および節炭器に対する保守作業は並行に行えるが、火炉壁と過熱器の伝熱管との間での並行作業はできないものとする。この場合、並行作業可否情報１５から、火炉壁の保守作業と同時に節炭器の保守作業が可能であること分かるので、これらを並行に行う場合の作業期間は１０日である。逆に、火炉壁と過熱器の伝熱管との並行作業は不可であることが分かるので、火炉壁の保守作業が終わった後に過熱器の伝熱管の保守作業を開始するので、定検期間は１０日＋１２日＝２２日となる。仮に、並行作業可否情報１５が無く、単純に合計すると３０日となってしまう。よって、機器情報ＤＩが並行作業可否情報１５を含むことで、各定期検査の定検期間ｔｐをより精度良く求めることが可能となる。
【００６１】
上記の構成によれば、機器情報ＤＩは、作業期間情報１４と、並行作業可否情報１５とを含んでおり、定検関連算出部３はこれらの情報を用いて定検期間ｔｐを算出する。プラントにおける保守作業では、機器の設置位置や、機器に対する保守作業の方法などに応じて、複数の機器に対して同時に並行して保守作業を行える場合がある。よって、各定期検査の定検期間ｔｐの算出にあたって、対象機器間の並行した保守作業の可否を考慮することで、定検期間ｔｐをより精度良く求めることができる。
【００６２】
次に、所望の目標条件Ｑに基づいた、保守計画の立案支援に関する実施形態について、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援装置１の機能ブロックを示す図であり、目標条件取得部８１を備える場合に対応する。図８は、本発明の一実施形態に係る目標条件Ｑおよび適合度合い情報Ｓ（判定結果）を含む評価結果Ｒ表示例を示す図である。図９は、本発明の一実施形態に係る保守作業量と費用との関係を示す図である。また、図１０は、本発明の一実施形態に係る適合度合い情報Ｓ（推奨順位）を含む評価結果Ｒの表示例を示す図である。
【００６３】
幾つかの実施形態では、図７に示すように、上述した保守計画立案支援装置１は、立案しようとする保守計画の目標条件Ｑを取得する目標条件取得部８１と、取得された目標条件Ｑに基づいて、複数の定期検査の各々における機器毎の検査数量Ｎｅまたは取替数量Ｎｒの少なくとも一方を調節することにより、入力された初期保守計画Ｉｐを修正した修正保守計画Ｉｍを作成する修正保守計画作成部８２と、修正保守計画Ｉｍを表示装置９１などに出力する修正計画出力部８３と、をさらに備えても良い。
【００６４】
上記の目標条件Ｑは、例えば、稼働率Ａ、保守費用Ｃ、定検総期間Ｔｐ、定検総費用Ｃｐ、計画外総期間Ｔｕ、まはた計画外総費用Ｃｕの少なくとも一つに対する条件を含んでいても良い。例えば、目標条件Ｑは、稼働率Ａが最大あるいは所定値以上や、保守費用Ｃまたは計画外総費用Ｃｕが最小あるいは所定値以下などの１つ指標に対する条件であっても良い（図８参照）。目標条件Ｑは、定検総期間Ｔｐおよび計画外総期間Ｔｕの合計期間（総工事期間＝Ｔｐ＋Ｔｕ）が所定期間以下などの条件であっても良い（図８参照）。また、図８に示すように、目標条件Ｑは、稼働率Ａに対する条件と、保守費用Ｃに対する条件と、総工事期間に対する条件と、を含むなど、複数の条件を含んでも良い。
【００６５】
そして、修正保守計画作成部８２は、例えば、入力された初期保守計画Ｉｐについて稼働率Ａおよび保守費用Ｃを算出した結果、目標条件取得部８１から入力された目標条件Ｑが満たされていない場合などには、上記の調節を行うことで、目標条件Ｑを満たすような、保守計画を探索する。例えば、各定期検査における対象機器毎の検査数量Ｎｅや取替数量Ｎｒを増やすと、保守作業量（Ｎｅ＋Ｎｒ）が増えるので、その分だけ定検期間ｔｐや定検費用ｃｐは増大する（図４、図９参照）が、逆に、計画外停止期間ｔｕが減少するので計画外費用も減少する。よって、図９に示すように、保守費用Ｃが最も低くなるような最適な保守作業量が存在する。また、定検期間ｔｐが増えると、その分だけ稼働率Ａも影響を受けるが、計画外総期間Ｔｕが減少傾向となる。よって、各定期検査の定検期間ｔｐによる計画内停止が増大したとしても、計画外停止が発生する場合よりも稼働率Ａが有利となる場合もある。よって、各定期検査における機器毎の検査数量Ｎｅまたは取替数量Ｎｒを調節を通して、目標条件Ｑを満足する対象機器毎の検査数量Ｎｅや取替数量Ｎｒの条件を探索する。
【００６６】
上記の構成によれば、初期保守計画Ｉｐで定められた各定期検査における機器毎の検査数量Ｎｅや取替数量Ｎｒの調節（修正）を通して、例えば目標条件Ｑを満足する保守計画など、目標条件Ｑへの適合性の高い新たな保守計画（修正保守計画Ｉｍ）を作成する。これによって、目標条件Ｑを満たす所望の保守計画を求めることができ、保守計画の立案を支援することができる。
【００６７】
また、幾つかの実施形態では、上述した保守計画立案支援装置１は、上述した目標条件取得部８１を、さらに備える。そして、初期計画取得部２は、複数の初期保守計画Ｉｐを取得することで、既に説明したように、各初期保守計画Ｉｐの稼働率Ａおよび保守費用Ｃを算出する。そして、上述した出力部７は、さらに、各々の初期保守計画Ｉｐの評価結果Ｒを出力する際には、これら複数の初期保守計画Ｉｐの各々についての上記の目標条件Ｑへの適合度合い情報Ｓを出力する。
【００６８】
例えば、幾つかの実施形態では、上記の適合度合い情報Ｓは、図１０に示すように、複数の初期保守計画Ｉｐのうち、目標条件Ｑに散らし合わせた際の推奨順位であっても良い。図１０に示す実施形態では、初期計画取得部２は３つの初期保守計画Ｉｐ（Ｉｐ−Ａ、Ｉｐ−Ｂ、Ｉｐ−Ｃ）を取得している。そして、その各々について上述したような稼働率Ａおよび保守費用Ｃの評価することで、図１０に示すような評価結果Ｒを出力している。具体的には、図１０では、初期保守計画Ｉｐ毎に、定検期間ｔｐおよび運転期間の時系列が視覚的に把握できるような工程イメージと、計画外総期間Ｔｕと、定検総期間Ｔｐ（計画内停止期間）と、稼働率Ａと、保守費用Ｃと、適合度合い情報Ｓとしての推奨順位と、表形式でを並べて表示するようになっている。まお、図１０に示す複数の初期保守計画Ｉｐは、推奨順位が高いものから順番に並んでいても良い。
【００６９】
また、他の幾つかの実施形態では、適合度合い情報Ｓは、図８に示すように、目標条件Ｑが達成できか否かを示す判定結果（例えば、〇、×など）であっても良い。なお、図８に示す実施形態では、目標条件Ｑは、複数の条件を含んでおり、これらの条件毎に達成状況が表示されるようになっている。なお、図８の表示例は、図１０に示す各初期保守計画Ｉｐを選択することにより、選択されたものの詳細として表示されても良い。
または、適合度合い情報Ｓは、上述した実施形態の両方であっても良い。
【００７０】
上記の構成によれば、入力された複数の初期保守計画Ｉｐについて、目標条件Ｑへの適合度合いを表示装置９１などに出力する。これによって、複数の初期保守計画Ｉｐのうちからより適切なものをユーザが容易に判別することを可能にすることができる。
【００７１】
次に、評価結果Ｒの表示に関する幾つかの実施形態について、説明する。
幾つかの実施形態では、図２に示すように、上述した出力部７は、上述した稼働率Ａ、保守費用Ｃ、定検期間ｔｐ、計画外停止期間ｔｕ、定検費用ｃｐ、計画外費用ｃｕの少なくとも１つの経時的な推移（以下、時間推移。図１参照）を表示装置９１などに出力する第１出力部７１を有しても良い。上記の時間推移は、表示装置９１などに出力されることで、図１に示すようなグラフが画面に表示される。
【００７２】
図１に示す実施形態では、稼働率Ａの時間推移、保守費用Ｃの時間推移、保守のための期間（保守停止期間）の時間推移を示すグラフがそれぞれ表示されている。この際、図１に示すように、保守費用Ｃの時間推移は、各時期において、定期検査に要する費用と、計画外停止に要する費用との内訳が分かるように表示されても良い。また、保守停止期間は、各時期において、定検期間ｔｐと計画外停止期間つとの内訳が分かるように表示されても良い。
【００７３】
上記の構成によれば、稼働率Ａ、保守費用Ｃ、定検期間ｔｐや定検費用ｃｐ、定期検査間で生じ得る計画外停止の計画外停止期間ｔｕや、計画外費用ｃｕの少なくとも１つの時間推移を提示する。これによって、これらの時間推移が画面に表示されることにより、初期保守計画のユーザによる評価の容易化を図ることができ、保守計画のより効率的な立案を支援することができる。
【００７４】
また、幾つかの実施形態では、上述した出力部７は、図１１に示すような、規定期間Ｔａの全体での稼働率Ａと保守費用Ｃとの関係を表示装置９１などに出力する第２出力部７２を、有しても良い。図１１は、本発明の一実施形態に係る稼働率Ａと保守費用Ｃとの関係を示す図である。図１１において、例えば、保守費用ＣがＣ１で、稼働率ＡがＡ１である場合が稼働率Ａを最大化したい場合での最適なケースとなり、保守費用ＣがＣ２で、稼働率ＡがＡ２である場合が保守費用Ｃを最小化したい場合での最適なケースとなる。
【００７５】
また、事前保全（定検）より事後保全（計画外）の方が突発的な工事である分、保守費用Ｃが高くなるため、事前保全が不足するほど、計画外費用ｃｕや計画外総費用Ｃｕが増加し、保守費用Ｃが高い位置にプロットされることになる。例えばＦ１で示す領域は、定検による保全不足（事前保全）のために計画外停止がより多く発生し、事後保守費用（ｃｕ、Ｃｕ）が増加していると共に、この計画外停止が多くなるのに応じて稼働率Ａの低下が生じている領域となる。逆に、Ｆ２で示す領域は、事前保全が過剰となっている領域である。このため、この領域（Ｆ２）では定検期間ｔｐが増加することにより、事前保守費用（ｃｐ、Ｃｐ）が増加していると共に、この過剰保全による過剰分に応じて定検期間ｔｐが長くなり、その分の稼働率Ａの低下が生じている。
【００７６】
上記の構成によれば、稼働率Ａと保守費用Ｃとは相反する２要素であり（図１１参照）、稼働率Ａと保守費用Ｃとの関係を示すことができる。
【００７７】
以下、上述した保守計画立案支援装置１が実行する処理に対応する保守計画立案支援方法について、図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の一実施形態に係る保守計画立案支援方法を示す図である。
【００７８】
保守計画立案支援方法は、複数の機器を有するプラントの保守計画の立案を支援する方法である。図１２に示すように、保守計画立案支援方法は、初期計画取得ステップと、定検関連算出ステップと、計画外関連算出ステップと、稼働率算出ステップと、保守費用算出ステップと、出力ステップと、を備える。
これらのステップについて、図１２のステップ順に説明する。
【００７９】
図１２のステップＳ１において、初期計画取得ステップを実行する。初期計画取得ステップは、上述した初期保守計画Ｉｐを取得するステップである。この初期計画取得ステップは、既に説明した初期計画取得部２が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８０】
ステップＳ２において、定検関連算出ステップを実行する。定検関連算出ステップは、上述した初期保守計画Ｉｐおよび機器情報ＤＩに基づいて、初期保守計画Ｉｐに含まれる複数の定期検査の各々の定検期間ｔｐおよび定検費用ｃｐをそれぞれ算出するステップである。この定検関連算出ステップは、既に説明した定検関連算出部３が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８１】
ステップＳ３において、計画外関連算出ステップを実行する。計画外関連算出ステップは、上述した初期保守計画Ｉｐおよび機器情報ＤＩに基づいて、上述した複数の定期検査の間で計画外停止が発生した場合の計画外停止期間ｔｕおよび計画外費用ｃｕをそれぞれ算出するステップである。この計画外関連算出ステップは、既に説明した計画外関連算出部４が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８２】
ステップＳ４において、稼働率算出ステップを実行する。稼働率算出ステップは、上述した初期保守計画Ｉｐ、初期保守計画Ｉｐに含まれる複数の定検期間ｔｐ、および１以上の計画外停止期間ｔｕに基づいて、初期保守計画Ｉｐにおけるプラントの稼働率Ａを算出するステップである。この稼働率算出ステップは、既に説明した稼働率算出部５が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８３】
ステップＳ５において、保守費用算出ステップを実行する。保守費用算出ステップは、上述した初期保守計画Ｉｐに含まれる複数の定検費用ｃｐおよび１以上の計画外費用ｃｕに基づいて、初期保守計画Ｉｐで要する保守費用Ｃを算出するステップである。この保守費用算出ステップは、既に説明した保守費用算出部６が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８４】
ステップＳ６において、出力ステップを実行する。出力ステップは、上述した稼働率算出ステップによって算出された稼働率Ａ、および保守費用算出ステップによって算出された保守費用Ｃを出力するステップである。この出力ステップは、既に説明した出力部７が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【００８５】
また、幾つかの実施形態では、上述した計画外関連算出ステップは、定期検査の時期、停止確率推移Ｐ（ｔ）、および取替数量Ｎｒに基づいて、検査部位毎に、複数の定期検査の各々までの間でそれぞれ予測される予想運転時間ｍｔに応じた停止確率Ｐをそれぞれ算出するステップと、検査部位毎の停止確率に基づいて算出される停止部位数に基づいて、１または複数の計画外停止期間ｔｕおよび計画外費用ｃｕを算出しても良い。
【００８６】
また、幾つかの実施形態では、保守計画立案支援方法は、目標条件Ｑを取得する目標条件取得ステップと、目標条件Ｑに基づいて、複数の定期検査の各々における機器毎の検査数量Ｎｅまたは取替数量Ｎｒの少なくとも一方を調節することにより、初期保守計画Ｉｐを修正した修正保守計画Ｉｍを作成する修正保守計画作成ステップと、修正保守計画Ｉｍを表示装置９１などに出力する修正計画出力ステップと、をさらに有しても良い。他の幾つかの実施形態では、保守計画立案支援方法は、上記の目標条件取得ステップのみ、さらに有していても良い。
【００８７】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００８８】
１        保守計画立案支援装置
ｍ        記憶部
１１      機器情報データベース
１４      作業期間情報
１５      並行作業可否情報
２        初期計画取得部
３        定検関連算出部
４        計画外関連算出部
５        稼働率算出部
６        保守費用算出部
７        出力部
７１      第１出力部
７２      第２出力部
８１      目標条件取得部
８２      修正保守計画作成部
８３      修正計画出力部
９１      表示装置
Ｉｐ      初期保守計画
Ｉｍ      修正保守計画
Ｔａ      規定期間
Ｎｅ      検査数量
Ｎｒ      取替数量
Ｔｐ      定検総期間
Ｔｕ      計画外総期間
Ａ        稼働率
Ｃ        保守費用
Ｃｐ      定検総費用
Ｃｕ      計画外総費用
ｔｐ      定検期間
ｔｕ      計画外停止期間
ｃｐ      定検費用
ｃｕ      計画外費用
Ｃｅｋ    検査作業費用
Ｃｒｋ    取替作業費用
ＤＩ      機器情報
ＵＴｅ    単位検査期間
ＵＣｅ    単位検査費用
ＵＴｒ    単位取替期間
ＵＣｒ    単位取替費用
ＵＴｕ    単位復旧期間
ＵＣｕ    単位復旧費用
Ｗｅ      検査作業期間
Ｗｒ      取替作業期間
Ｐ（ｔ）  停止確率推移
Ｐ        停止確率
ｍｔ      予想運転時間
Ｑ        目標条件
Ｒ        評価結果
Ｓ        適合度合い情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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