(57)【要約】【課題】画像濃度低下及び画像濃度ムラを抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、特定の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記像保持体の表面に残留した前記静電荷像現像用トナーをクリーニングするクリーニング手段と、補給用トナーを前記現像手段に供給する第１の供給部と、前記クリーニング手段により除去された前記静電荷像現像用トナーを回収し、前記回収された回収トナーを前記現像手段に供給する第２の供給部と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図３
2020140162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子及び外添剤を含む静電荷像現像用トナーであって、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に残留した前記静電荷像現像用トナーをクリーニングするクリーニング手段と、
前記静電荷像現像用トナーの補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送路を有し、前記補給用トナーを前記現像手段に供給する第１の供給部と、
前記クリーニング手段により除去された前記静電荷像現像用トナーを回収し、前記回収された回収トナーを前記現像手段に搬送する回収トナー搬送路を有し、前記回収トナーを供給する第２の供給部と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記静電荷像現像用トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７０℃以上１００℃以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７５℃以上９５℃以下である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記外添剤が金属酸化物である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記金属酸化物が、チタニア粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含む、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記外添剤の前記トナー粒子に対する添加率が０．０１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の供給部及び前記第２の供給部は、前記補給用トナー搬送路及び前記回収トナー搬送路が連結し、前記補給用トナー及び前記回収トナーが合流する合流部を有し、前記合流部から、前記補給用トナー及び前記回収トナーが前記現像手段に供給される、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回収トナー搬送路が前記補給用トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送手段を有する、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記補給用トナー搬送路が前記回収トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナーを搬送する回収トナー搬送手段を有する、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第１の供給部が、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナー搬送手段を有し、前記第２の供給部が、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナー搬送手段を有し、前記補給用トナー搬送手段及び前記回収トナー搬送手段が、一つの軸で設けられている、請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電荷像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
特許文献１には、「静電潜像の形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段にトナーを供給するトナー供給手段と、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写した後、当該像担持体表面に残留するトナーを除去して回収するクリーニング手段と、を備えた作像ユニットであって、
前記トナー供給手段は、筒状の搬送路と、第１の螺旋状羽根と、当該第１の螺旋状羽根とは螺旋の巻き方向が逆方向の第２の螺旋状羽根とが１本の回転軸上の軸方向における異なる範囲に形成されて成り、前記筒状の搬送路に内挿され、前記第１と第２の螺旋状羽根によるトナーの搬送方向が互いに向かい合う方向となるように回転されるトナー搬送回転体と、を備え、前記回転軸は、前記第２の螺旋状羽根の形成範囲が前記第１の螺旋状羽根の形成範囲より上方に位置するように、水平面に対して所定角度傾斜しており、前記筒状の搬送路は、その第１の螺旋状羽根の存する範囲において傾斜の下側の位置に未使用トナーの受入口を備えると共に、第２の螺旋状羽根の存する範囲において傾斜の上側の位置に前記クリーニング手段により回収したトナーの受入口を備え、前記第１および第２の螺旋状羽根の駆動により搬送されるトナーが合流する位置に、搬送されてきたトナーを前記現像手段に供給するためのトナー供給口が設けられていることを特徴とする作像ユニット」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「結着樹脂及び着色剤を含む電子写真用トナーであって、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）から損失弾性率（Ｇ’’）がＧ’’＝１×１０４  Ｐａになる温度の間に、該結着樹脂のｔａｎδの極小が存在し、そのｔａｎδの極小値が１．２未満であり、そのｔａｎδの極小における温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）がＧ’＝５×１０５  Ｐａ以上であり、且つ、Ｇ’’＝１×１０４  Ｐａになる温度でのｔａｎδの値が３．０以上である樹脂を用いることを特徴とする電子写真用トナー」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４５５８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クリーニング手段により除去された静電荷像現像用トナーを回収し、回収した静電荷像現像用トナーを再利用する画像形成装置では、高温高湿環境下（例えば、２８℃８５％ＲＨ）で低画像密度（例えば、１％）の画像を形成したときに、画像濃度が低下する場合があった。また、低温低湿環境下（例えば、１０℃１５％ＲＨ）で低画像密度（例えば、３０％）の画像を形成したときに、画像濃度ムラが発生する場合があった。
【０００７】
本発明の課題は、クリーニング手段で除去して回収した静電荷像現像用トナーを再利用する画像形成装置において、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜１＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子及び外添剤を含む静電荷像現像用トナーであって、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に残留した前記静電荷像現像用トナーをクリーニングするクリーニング手段と、
前記静電荷像現像用トナーの補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送路を有し、前記補給用トナーを前記現像手段に供給する第１の供給部と、
前記クリーニング手段により除去された前記静電荷像現像用トナーを回収し、前記回収された回収トナーを前記現像手段に搬送する回収トナー搬送路を有し、前記回収トナーを供給する第２の供給部と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
＜２＞
前記静電荷像現像用トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である、＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜５＞
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜６＞
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜７＞
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７０℃以上１００℃以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜８＞
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７５℃以上９５℃以下である、＜７＞に記載の画像形成装置。
＜９＞
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１０＞
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１１＞
前記外添剤が金属酸化物である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１２＞
前記金属酸化物が、チタニア粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含む、＜１１＞に記載の画像形成装置。
＜１３＞
前記外添剤の前記トナー粒子に対する添加率が０．０１質量％以上１０質量％以下である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１０】
＜１４＞
前記第１の供給部及び前記第２の供給部は、前記補給用トナー搬送路及び前記回収トナー搬送路が連結し、前記補給用トナー及び前記回収トナーが合流する合流部を有し、前記合流部から、前記補給用トナー及び前記回収トナーが前記現像手段に供給される、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１５＞
前記回収トナー搬送路が前記補給用トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送手段を有する、＜１４＞に記載の画像形成装置。
＜１６＞
前記補給用トナー搬送路が前記回収トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナーを搬送する回収トナー搬送手段を有する、＜１４＞に記載の画像形成装置。
＜１７＞
前記第１の供給部が、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナー搬送手段を有し、前記第２の供給部が、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナー搬送手段を有し、前記補給用トナー搬送手段及び前記回収トナー搬送手段が、一つの軸で設けられている、＜１４＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
＜１＞、＜９＞、又は＜１０＞に係る発明によれば、クリーニング手段で除去して回収した静電荷像現像用トナーを再利用する画像形成装置において、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２未満である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６超である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３未満である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比に関する前記ａ／ｂが１．０以下であるか、又は、８．０以上である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜６＞に係る発明によれば、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比に関する前記ｃ／ｄが１．０以下であるか、又は、４．０以上である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーの最大吸熱ピーク温度が７０℃未満、又は、１００℃超である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーの最大吸熱ピーク温度が７５℃未満、又は、９５℃超である場合に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１１＞、＜１２＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、外添剤が金属酸化物である静電荷像現像用トナーが適用される画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、外添剤のトナー粒子に対する添加率が０．０１質量％以上１０質量％以下である静電荷像現像用トナーが適用される画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１２】
＜１４＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、第１の供給部が有する補給用トナー搬送路、及び第２の供給部が有する回収トナー搬送路が連結し、補給用トナー及び回収トナーが合流する合流部を有し、合流部から、補給用トナー及び前記回収トナーが前記現像手段に供給される構成を備えた画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１５＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、前記回収トナー搬送路が前記補給用トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送手段を有する構成を備えた画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１６＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、前記補給用トナー搬送路が前記回収トナー搬送路に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置され、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナーを搬送する回収トナー搬送手段を有する構成を備えた画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１７＞に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である場合、又は（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である場合に比べ、前記第１の供給部が、前記補給用トナー搬送路の内部に、前記補給用トナー搬送手段を有し、前記第２の供給部が、前記回収トナー搬送路の内部に、前記回収トナー搬送手段を有し、前記補給用トナー搬送手段及び前記回収トナー搬送手段が、一つの軸で設けられている構成を備えた画像形成装置であって、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置が備える、像保持体、現像手段、第１の供給部、第２の供給部の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記像保持体の表面に残留した前記静電荷像現像用トナーをクリーニングするクリーニング手段と、前記静電荷像現像用トナーである補給用トナーを搬送する補給用トナー搬送路を有し、前記補給用トナーを前記現像手段に供給する第１の供給部と、前記クリーニング手段により除去された前記静電荷像現像用トナーを回収し、前記回収された回収トナーを前記現像手段に搬送する回収トナー搬送路を有し、前記回収トナーを供給する第２の供給部と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
【００１７】
そして、静電荷像現像剤として、特定の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が適用される。静電荷像現像用トナーは、トナー粒子及び外添剤を含む。この静電荷像現像用トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。上記の特性を有する静電荷像現像用トナーを単に「特定のトナー」とも称す。
【００１８】
環境保護の観点から、電子写真法の画像形成装置には、トナー像を転写した後、像保持体としての電子写真感光体（以下、「感光体」とも称する）の表面に残留した転写残トナーを廃棄せず、クリーニング手段で除去して転写残トナーを回収し、回収した回収トナーを現像装置、トナー補給装置等に搬送して、未使用のトナーと混合してリサイクルする機構が実装されている画像形成装置がある。
【００１９】
しかしながら、クリーニング手段で除去して回収した静電荷像現像用トナーを再利用する画像形成装置において、粘弾性が低すぎるトナーを用いて、高温高湿環境下（例えば、２８℃８５％ＲＨ）で、低画像密度（例えば、１％）の画像を形成した場合、画像濃度が低下しやすい。これは、トナー像を転写した後、クリーニング手段で除去して回収した回収トナーが、現像機内に供給されると、トナーは現像機内でストレスを受けやすいため、外添剤がトナー粒子に埋没した状態となりやすい。回収トナーが、未使用トナーと混合されて使用されると、トナー粒子が凝集しやすくなる。このため、回収トナーが搬送経路内に付着しやすくなり、得られた画像は画像濃度が低下しやすくなると考えられる。さらに、低画像密度の画像を形成した場合には、外添剤がトナー粒子に埋没した状態でリサイクルされるトナーの割合が高くなる。このため、回収トナーが搬送経路内に付着しやすくなるため、画像濃度低下がより顕著に発生しやすくなる傾向がある。
【００２０】
一方、回収トナーを再利用する画像形成装置において、粘弾性が高すぎるトナーを用いて、低温低湿環境下（例えば、１０℃１５％ＲＨ）で高画像密度（例えば、３０％）の画像を形成した場合、濃度ムラが発生しやすい。これは、トナー像を転写した後、クリーニング手段で除去して回収した回収トナーが、現像機内に供給されると、トナーは現像機内でストレスを受けやすいため、外添剤がトナー粒子から脱落した状態となりやすい。この状態の回収トナーは、未使用トナーに比べて帯電されやすい状態となる。このため、回収トナーと未使用とナーの帯電差が生じ、帯電差に起因して、画像濃度ムラが発生しやすくなると考えられる。さらに、低画像密度の画像を形成した場合には、外添剤がトナー粒子から脱落した状態でリサイクルされるトナーの割合が高くなるため、画像濃度ムラの発生が顕著になる傾向がある。
【００２１】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置は、クリーニング手段で除去して回収した静電荷像現像用トナーを再利用する画像形成装置において、上記構成の画像形成装置に、上記特定のトナーを用いることにより、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される。その理由は以下のとおり推察される。
【００２２】
まず、本実施形態に用いられる特定のトナーが有する特性について説明する。前述の式（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、温度６０℃から９０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１４以下であることは、６０℃から９０℃の範囲において粘度の変化が大きいトナーであることを意味する。一方、前述の式（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、温度９０℃から１２０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１５以上であり、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であることは、９０℃から１２０℃の範囲において粘度の変化が小さいトナーであることを意味する。つまり、特定のトナーは、６０℃から９０℃の範囲での粘度変化が急峻であり、一方９０℃から１２０℃の範囲での粘度変化が小さい。
なお、このような粘度変化の特性を示すトナーは、トナー粒子中に含まれる結着樹脂において低分子量成分と高分子量成分とが共に適度な割合で含まれているものと考えられる。すなわち、結着樹脂に低分子量成分が含まれることで６０℃から９０℃の範囲における粘度が変化し易くなり、一方結着樹脂に高分子量成分が含まれることで９０℃から１２０℃の高温の範囲での粘度が変化し難くなると考えられる。
【００２３】
そして、上記のような粘度変化の特性を示す特定のトナーは、室温（例えば２０℃）から６０℃の範囲においては粘度の変化が小さく且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。つまり、特定のトナーが結着樹脂に低分子量成分と高分子量成分とが適度な割合で含まれることで、６０℃以下の範囲では粘度が変化し難くなると共に、その粘弾性も適度な範囲に保たれる。したがって、前記特性を有する特定のトナーは、室温から６０℃の範囲においては粘度が変化し難く且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。
【００２４】
すなわち、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であると、低分子量成分と高分子量成分とが共に適度な割合で含まれているため、トナーの粘弾性が低すぎず、回収トナーがストレスを受けても、外添剤がトナー粒子に埋没した状態が抑制される。そのため、回収トナーの搬送経路で、回収トナーの付着が抑制され、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を形成した場合であっても、画像濃度の低下が抑制されると考えられる。また、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、かつ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも大きい値であると、トナーの粘弾性が高すぎず、回収トナーがストレスを受けても、外添剤がトナー粒子から脱落した状態になることが抑制される。そのため、回収トナーと未使用トナーとの帯電差が抑えられ、低温低湿環境下で、低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制と考えられる。つまり、本実施形態では前記特定のトナーを用いており、適度な粘弾性を有するトナーを用いる。特定のトナーが、これらの作用を有することにより、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生、及び低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制される（以下、単に、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制されるともいう）。
【００２５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、静電荷像現像用トナーである補給用トナーを現像手段に供給する第１供給工程と、像保持体の表面をクリーニングすることにより除去された静電荷像現像用トナーを回収し、回収された回収トナーを現像手段に供給する第２の供給工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る画像形成装置に適用される静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００２８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【００３０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【００３１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【００３２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【００３３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【００３４】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【００３５】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００３６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【００３７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００３８】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００３９】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００４０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００４１】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００４２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置が備える、像保持体、現像手段、第１の供給部、第２の供給部の一例を示す概略構成図である
【００４４】
図３に示す構成例は、像保持体の一例である感光体１０７と、現像手段の一例である現像装置１１１とを備えている。さらに、第１の供給部として、未使用のトナーである補給用トナーを収容する、補給用トナー収容部の一例としてのトナーカートリッジ１４０、及び補給用トナー搬送路１１８を備え、第２の供給部として、回収トナー搬送路１２８を備えている。そして、第１の供給部及び第２の供給部は、補給用トナー搬送路１１８及び回収トナー搬送路１２８が連結し、補給用トナー及び回収トナーが合流する合流部を有し、この合流部から、補給用トナー及び回収トナーが、トナー搬送路１３８に供給され、現像装置１１１に搬送されるように構成されている。図３に示す構成例では、第１の供給部の補給用トナー搬送路１１８が第２の供給部の回収トナー搬送路１２８に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置されている。補給用トナー搬送路１１８、回収トナー搬送路１２８、及びトナー搬送路１３８の内部には、それぞれ、トナー搬送手段の一例である、補給用トナー搬送用オーガスクリュ１２０、回収トナー搬送用オーガスクリュ１２１、補給用トナー及び回収トナーが合流した後のトナー搬送用オーガスクリュ１３０を備えている。
【００４５】
図３に示す構成例では、図２に示すようなクリーニング装置１１３が備えるクリーニングブレードで除去された回収トナーは、トナーカートリッジ１４０から搬送された補給トナーと混合され、再利用されて、現像に寄与する。
【００４６】
第１の供給部及び第２の供給部は、図３に示す構成例に限らない。例えば、補給用トナー搬送路１１８の内部、及び回収トナー搬送路１２８の内部に設けられた、補給用トナー搬送用オーガスクリュ１２０、及び回収トナー搬送用オーガスクリュ１２１は、補給用トナー及び回収トナーが合流するように、一つの軸で設けられていてもよい。例えば、補給用トナー搬送用オーガスクリュ１２０の軸と、回収トナー搬送用オーガスクリュ１２１の軸が一つの軸で設けられており、補給用トナー搬送用オーガスクリュ１２０側に設けられた補給トナーを搬送するための螺旋状の羽根との向きと、回収トナー搬送用オーガスクリュ１２１側に設けられた回収トナーを搬送するための螺旋状の羽根との向きとが互いに異なる向きとなるように設けられてもよい。補給用トナー搬送用オーガスクリュ１２０と回収トナー搬送用オーガスクリュ１２１とが一つの軸で設けられていると簡素化の観点で有用である。また、第２の供給部の回収トナー搬送路１２８が第１の供給部の補給用トナー搬送路１１８に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置されていてもよく、第２の供給部の回収トナー搬送路１２８と第１の供給部の補給用トナー搬送路１１８とが水平方向に近い状態で配置されていてもよい。画像形成装置の小型化する観点で、第１の供給部の補給用トナー搬送路１１８が第２の供給部の回収トナー搬送路１２８に対して上方になるように、水平方向に対して傾斜して配置されていることが好ましい。また、補給用トナー搬送路１１８が回収トナー搬送路１２８よりも上方側に、水平方向に対して傾斜されて配置されている場合、又は、回収トナー搬送路１２８が補給用トナー搬送路１１８よりも上方側に、水平方向に対して傾斜されて配置されている場合、いずれの搬送路の内部にも、オーガスクリュを設けてもよい。また、水平方向に対して傾斜されて配置された下方側の搬送路の内部にのみ、オーガスクリュを設けてもよい。オーガスクリュを設けない搬送路には、トナーの搬送が可能なように、トナー搬送手段として、自由落下で搬送してもよく、空気搬送で搬送してもよい。
【００４７】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００４８】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【００４９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００５０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１９が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）、及び回収トナー搬送路１２８、補給用トナー搬送路１１８を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。図２におけるプロセスカートリッジ２００は、一体に支持している。
【００５１】
図２に示す回収トナー搬送路１２８は、一端がクリーニング装置１１３と連結し、他端が補給用トナー搬送路１１８と連結して設けられている。回収トナー搬送路１２８と補給用トナー搬送路１１８との連結部では、回収トナーと補給用トナーとが合流する合流部となる。合流した回収トナー及び補給用トナーを搬送するトナー搬送路１３８の一端側は、回収トナー搬送路１２８と補給用トナー搬送路１１８との連結部に連結し、トナー搬送路１３８の他端側は、現像装置１１１と連結している。回収トナーは、補給用トナーと混合され、現像装置１１１に供給されることで再利用され、現像に寄与する。
【００５２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【００５３】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【００５４】
〔静電荷像現像剤〕
次に、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤について説明する。
【００５５】
本実施形態における静電荷像現像剤は、特定のトナーを少なくとも含む。この静電荷像現像剤は、特定のトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、特定のトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００５６】
［静電荷像現像用トナー］
特定のトナーは、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成される。
【００５７】
（トナーにおける温度及び粘度の特性値）
特定のトナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
なお、本開示における「ｌｎη（Ｔ１）」は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηの自然対数の値である。
また、本開示におけるトナーの粘度の単位は、特に断りのない限り、Ｐａ・ｓであるものとする。
【００５８】
本実施形態におけるトナーの各温度における粘度は、下記方法により測定された値をいう。
本実施形態におけるトナーの粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡ２、ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３）を用いて直径８ｍｍのパラレルプレートを用いて、周波数１Ｈｚ、２０％以下の歪みをかけ、約３０℃乃至１５０℃の間を昇温速度１℃／ｍｉｎ．、試料重量約０．３ｇで昇温測定を行い、測定された値である。
【００５９】
特定のトナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、−０．１４以下であり、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、−０．１６以下であることが好ましく、−０．３０以上−０．１８以下であることがより好ましく、−０．２５以上−０．２０以下であることが特に好ましい。
また、特定のトナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、−０．１５以上であり、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、−０．１４を超えることが好ましく、−０．１３以上であることがより好ましく、−０．１２以上−０．０３以下であることが更に好ましく、−０．１１以上−０．０５以下であることが特に好ましい。
更に、特定のトナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、｛（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００６０】
特定のトナーは、さらにＴ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることが好ましい。
【００６１】
特定のトナーにおける（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が、−０．１２以上であることで、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制され易くなる。（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）は、−０．０５以下であることがより好ましく、−０．１１以上−０．０６以下であることが特に好ましい。
更に、特定のトナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることで、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制され易くなる。なお、｛（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００６２】
なお、これらのトナーにおける温度及び粘度の特性値、つまり前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）、及び（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）に関する特性値を上記範囲に制御する方法は、特に制限されるものではない。該方法としては、例えば、トナー粒子中に含まれる結着樹脂における分子量の調整、より具体的には低分子量成分及び高分子量成分における分子量の値及び含有率を調整する方法が挙げられる。また、後述する凝集合一法によりトナー粒子を製造する場合であれば、凝集剤の添加量等により凝集の程度を調製する方法も挙げられる。
【００６３】
特定のトナーは、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ０）、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ２）、及びＴ３＝１３０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ３）が、それぞれ以下の範囲であることが好ましい。
・η（Ｔ０）：１．０×１０７以上１．０×１０９以下（より好ましくは２．０×１０７以上５．０×１０８以下）
・η（Ｔ１）：１．０×１０５以上１．０×１０８以下（より好ましくは１．０×１０６以上５．０×１０７以下）
・η（Ｔ２）：１．０×１０３以上１．０×１０５以下（より好ましくは５．０×１０３以上５．０×１０４以下）
・η（Ｔ３）：１．０×１０２以上１．０×１０４以下（より好ましくは１．０×１０２以上５．０×１０２以下）
【００６４】
（トナーの最大吸熱ピーク温度）
特定のトナーの最大吸熱ピーク温度は、７０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７５℃以上９５℃以下であることがより好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、特定のトナーの最大吸熱ピーク温度は、示差走査熱分析における−３０℃から１５０℃までの範囲を少なくとも含む吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度である。
特定のトナーの最大吸熱ピーク温度の測定方法を以下に示す。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃から−３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し、更に−３０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２回目の昇温時における最も大きい吸熱ピークの温度を、最大吸熱ピーク温度とする。
【００６５】
（トナー粒子の赤外吸収スペクトル）
特定のトナーが、結着樹脂として、後述する非晶性ポリエステル樹脂を含む場合、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．６以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．４以下であることが好ましい。また、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下であることがより好ましく、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以上０．４以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０５以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００６６】
本実施形態における赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（トナーから、必要に応じ、外添剤を除いたもの）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光（株）製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４，０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【００６７】
また、特定のトナーにおいて、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましく、０．３以上０．４以下であることが特に好ましい。
更に、特定のトナーにおいて、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．０５以上０．２以下であることが更に好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００６８】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含有し、結着樹脂、及び、離型剤を含有することが好ましい。
本実施形態において、トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【００６９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
中でも、結着樹脂は、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、スチレンアクリル樹脂、及び、非晶性ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。なお、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、８０質量％以上含むことが特に好ましい。
特定のトナーは、トナーの強度及び保管安定性の観点から、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含むことが好ましい。
また、特定のトナーは、低温定着性の観点から、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
更に、非晶性ポリエステル樹脂としては、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される、及び定着性の観点から、ビスフェノール構造を有しない非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００７１】
（１）スチレンアクリル樹脂
結着樹脂としては、スチレンアクリル樹脂が好適である。
スチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と前述の（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００７２】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００７３】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００７４】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。
【００７５】
スチレンアクリル樹脂は、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、架橋構造を有していることが好ましい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。
【００７６】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される、及び、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６〜２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６〜２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。
【００７７】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。
【００７８】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の観点から、４０℃以上７５℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７９】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の観点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【００８０】
スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。
【００８１】
（２）ポリエステル樹脂
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００８２】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００８３】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００８４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００８７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００８８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８９】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００９０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００９３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９４】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００９５】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００９６】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等などの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【００９８】
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００９９】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０３】
離型剤の融解温度は、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７５℃以上９５℃以下であることが更に好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０４】
特定のトナーのトナー粒子は、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０であることが好ましく、２．０＜ａ／ｂ＜７．０であることがより好ましく、３．０＜ａ／ｂ＜６．０であることが特に好ましい。
また、特定のトナーのトナー粒子は、画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、画像濃度ムラの発生が抑制される観点から、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０であることが好ましく、１．５＜ｃ／ｄ＜３．５であることがより好ましく、２．０＜ｃ／ｄ＜３．０であることが特に好ましい。
【０１０５】
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
前記ＳＥＭ画像において、前記のように選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の画像を観察することができる。観察された画像をもとに、トナー粒子中の離型剤ドメインの長軸方向の長さ、及び前記比（長軸方向の長さ／短軸方向の長さ）、面積を求めることができる。
【０１０６】
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法等が挙げられる。
【０１０７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１０９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１１】
なお、トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積について小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１１２】
トナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【０１１３】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１１４】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【０１１５】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１１６】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１１７】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１１８】
これらの中でも、外添剤は、金属酸化物であることが好ましく、チタニア粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【０１１９】
外添剤の外添率としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【０１２０】
（トナーの製造方法）
次に、特定のトナーの製造方法について説明する。
特定のトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１２１】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１２２】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１２３】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１２４】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１２５】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１２６】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１２９】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１３０】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１３１】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１３２】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１３３】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１３４】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３５】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１３６】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
また、離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成してもよい。融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、且つ離型剤の融解温度以上で、樹脂および離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナー粒子を得る。
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長さる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法、等が挙げられる。
【０１３７】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１３８】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３９】
そして、特定のトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４０】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１４２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１４３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１４５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
また、トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波長における吸光度については、前述した方法により測定した。
【０１４６】
（現像剤Ａ１〜Ａ１３、及び、Ｂ１〜Ｂ３）
−スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１４７】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３２，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２４０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１４８】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１４９】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３０，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２２０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１５０】
＜樹脂粒子分散液（３）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８０℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１５１】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．０部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２８，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２３０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（３）とした。
【０１５２】
＜樹脂粒子分散液（４）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：２．０部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１５３】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２６，５００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２１０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（４）とした。
【０１５４】
＜樹脂粒子分散液（５）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：０．８部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム５．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１５５】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：１．７部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３６，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２６０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（５）とした。
【０１５６】
＜マゼンタ着色粒子分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：５０部
・イオン系界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、アルティマイザ（（株）スギノマシン製）により２４０ＭＰａで１０分処理し、マゼンタ着色粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１５７】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製ＷＥＰ−２）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３３０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２９．１％）を得た。
【０１５８】
＜離型剤粒子分散液（２）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３４０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（２）（固形分量２９．２％）を得た。
【０１５９】
＜離型剤粒子分散液（３）の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製ＦＮＰ００９０）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３６０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（３）（固形分量２９．０％）を得た。
【０１６０】
＜離型剤粒子分散液（４）の調製＞
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製ポリワックス７２５）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３７０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（４）（固形分量２９．３％）を得た。
【０１６１】
＜トナーＡ１の製法＞
イオン交換水：４００部
樹脂粒子分散液（３）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１６２】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１（静電荷像現像用トナーＡ１）を調製した。得られたトナーＡ１の体積平均粒子径は５．７μｍであった。
【０１６３】
＜現像剤Ａ１の作製＞
トナーＡ１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１（静電荷像現像剤Ａ１）を作製した。
【０１６４】
＜現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、Ｂ１及びＢ２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ２〜Ａ１３、並びに、トナーＢ１及びＢ２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、現像剤Ｂ１及びＢ２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１６５】
＜現像剤Ｂ３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＢ３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ｂ３の静電荷像現像剤を作製した。
【０１６６】
【表１】
2020140162.tif 000003
【０１６７】
〔実施例１〜１３、及び、比較例１〜３〕
画像形成装置（富士ゼロックス社製：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０改造機）に対し、表２に示す現像剤を現像器に充填した。なお、改造機には、感光体からトナー像を転写した後、クリーニングブレードにより感光体に残留したトナーを除去し、除去した回収トナーをクリーニング装置から現像装置へ供給（搬送）する回収トナー搬送路を搭載し、回収トナー搬送路は、トナーカートリッジから搬送される補給用トナー搬送路と連結しており、回収トナーと未使用トナーである補給用トナーと混合して現像装置に供給されるように構成されている。
【０１６８】
（画像濃度ムラの評価）
低温低湿環境下（１０℃１５％ＲＨ）で、画像密度が３０％の画像を１００枚出力した。出力した画像に対して、画像濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によりランダムに１０点測定し、測定された濃度の最大値と最小値の差である画像濃度差を求め、以下の基準で画像濃度ムラを評価した。
【０１６９】
−画像濃度ムラの評価基準−
Ａ：画像濃度差が０．２以下
Ｂ：画像濃度差が０．２超０．２５以下
Ｃ：画像濃度差が０．２５超０．３以下
Ｄ：画像濃度差が０．３超
【０１７０】
（画像濃度低下の評価）
高温高湿環境下（２８℃８５％ＲＨ）で、画像密度が１％の画像を１００枚出力した。出力した１枚目の画像と１００枚目の画像を目視にて比較し、以下の基準で画質評価を行った。
【０１７１】
−画像濃度低下の評価基準−
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できるレベル）
Ｄ：画像濃度低下が大きい（許容できないレベル）
【０１７２】
【表２】
2020140162.tif 000004
【０１７３】
（現像剤Ａ１０１〜Ａ１１３、及び、Ｂ１０１〜Ｂ１０３）
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１０１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部と、フマル酸ジメチル７４部と、ドデセニルコハク酸無水物３０部と、トリメリット酸２２部と、プロピレングリコール１３８部と、ジブチルすずオキサイド０．３部と、を添加し、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた。その後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）を作製した。
【０１７４】
ついで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）２００部と、メチルエチルケトン１００部と、イソプロピルアルコール３５部と、１０質量％アンモニア水溶液７．０部と、をセパラブルフラスコに入れ、十分に混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／分で滴下した。液が高い均一性で白濁した後、送液速度１５ｇ／分に上げて転相させ、送液量が５８０部になったところで滴下を止めた。その後、減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）（樹脂粒子分散液（１０１））を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は３５％であった。
【０１７５】
＜樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）の調製＞
表３の条件に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１０１）と同様にし、樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）を得た。
【０１７６】
【表３】
2020140162.tif 000005
【０１７７】
＜トナーＡ１０１の製法＞
イオン交換水：４００部
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０３）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を４．９μｍとした。その後非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１７８】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１０１（静電荷像現像用トナーＡ１０１）を調製した。得られたトナーＡ１０１の体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０１７９】
＜現像剤Ａ１０１の作製＞
トナーＡ１０１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１０１（静電荷像現像剤Ａ１０１）を作製した。
【０１８０】
＜現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、Ｂ１０１及びＢ１０２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表４のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＡ１０２〜Ａ１１３、並びに、トナーＢ１０１及びＢ１０２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、現像剤Ｂ１０１及びＢ１０２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１８１】
＜現像剤Ｂ１０３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表４のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＢ１０３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ｂ１０３の静電荷像現像剤を作製した。
【０１８２】
【表４】
2020140162.tif 000006
【０１８３】
〔実施例１０１〜１１３、及び、比較例１０１〜１１３〕
画像形成装置（富士ゼロックス社製：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０改造機）に対し、表５に示す現像剤を現像器に充填した。なお、改造機には、感光体からトナー像を転写した後、クリーニングブレードにより感光体に残留したトナーを除去し、除去した回収トナーをクリーニング装置から現像装置へ供給（搬送）する回収トナー搬送路を搭載し、回収トナー搬送路は、トナーカートリッジから搬送される補給用トナー搬送路と連結しており、回収トナーと未使用トナーである補給用トナーと混合して現像装置に供給されるように構成されている。
【０１８４】
（画像濃度ムラの評価）
低温低湿環境下（１０℃１５％ＲＨ）で、画像密度が３０％の画像を１００枚出力した。出力した画像に対して、画像濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によりランダムに１０点測定し、測定された濃度の最大値と最小値の差である画像濃度差を求め、以下の基準で画像濃度ムラを評価した。
【０１８５】
−画像濃度ムラの評価基準−
Ａ：画像濃度差が０．２以下
Ｂ：画像濃度差が０．２超０．２５以下
Ｃ：画像濃度差が０．２５超０．３以下
Ｄ：画像濃度差が０．３超
【０１８６】
（画像濃度低下の評価）
高温高湿環境下（２８℃８５％ＲＨ）で、画像密度が１％の画像を１００枚出力した。出力した１枚目の画像と１００枚目の画像を目視にて比較し、以下の基準で画質評価を行った。
【０１８７】
−画像濃度低下の評価基準−
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できるレベル）
Ｄ：画像濃度低下が大きい（許容できないレベル）
【０１８８】
【表５】
2020140162.tif 000007
【０１８９】
以上より、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きいとの要件を満たすトナーを用いた各実施例の画像形成装置では、これらの少なくとも一つの要件を満たさないトナーを用いた各比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度低下の発生が抑制されるとともに、低温低湿環境下で低画像密度の画像を形成したときの画像濃度ムラの発生が抑制されることが分かる。
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール  
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１９１】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１９  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【０１９２】
１１８  補給用トナー搬送路
１２０  補給用トナー搬送用オーガスクリュ（補給用トナー搬送手段の一例）
１２１  回収トナー搬送用オーガスクリュ（回収トナー搬送手段の一例）
１２８  回収トナー搬送路
１３０  トナー搬送用オーガスクリュ（補給用トナー及び回収トナーの合流後のトナー搬送手段の一例）
１３８  補給用トナー及び回収トナーの合流後のトナー搬送路
【図１】
2020140162.tif 000008
【図２】
2020140162.tif 000009
【図３】
2020140162.tif 000010