(57)【要約】【課題】染料および顔料インクの吸収性に優れ、更に耐水密着性や耐スクラッチ性、および打ち抜き加工適性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】シート状基材の片面あるいは両面に接着層を有し、該接着層上にＭＤ方向あるいはＴＤ方向の少なくとも一方のクラーク剛度が２５ｃｍ３／１００以下の非吸収性支持体と該非吸収性支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも有し、該インク受容層上に保護層を有するインクジェット記録材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の片面あるいは両面に接着層を有し、該接着層上にＭＤ方向あるいはＴＤ方向の少なくとも一方のクラーク剛度が２５ｃｍ３／１００以下の非吸収性支持体と該非吸収性支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも有し、該インク受容層上に保護層を有するインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染料および顔料インクの吸収性に優れ、更に耐水密着性や耐スクラッチ性、および打ち抜き加工適性に優れたインクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット型記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録シートに付着させ、画像、文字などの記録を行うものであり、高速、低騒音、多色化が容易で、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要などの特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像などの記録装置として種々の用途に急速に普及している。
【０００３】
インクジェット型記録に好適な記録材料としては、一般に上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の紙支持体や、これら紙支持体を基紙としてその少なくとも一方の面を樹脂で被覆した樹脂被覆紙、樹脂フィルム等にインクの受容層を設けたインクジェット記録材料が知られている。近年ではニーズの多様化に伴い、インクジェット型記録方式で印字されたインクジェット記録材料をラベルやポスター、あるいはカードなどの用途として使用することが増加している。
【０００４】
カード用途の印刷方式として、従来は昇華型記録方式が採用されていたが、印刷スピードが遅いことやインクリボンの処理に手間がかかることが課題となっている。一方でインクジェット型記録方式は、印刷スピードが速く、また情報漏えいを防止することができるため、近年増加傾向にある。
【０００５】
カードの素材としては、加工性に優れるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が一般的に使用されており、例えば特開２０００−１１８１２６号公報（特許文献１）では、ＰＶＣシートを積層したインクジェット記録カードが記載されている。しかしながら、近年環境に配慮した素材が重要視されるようになったため、リサイクル可能なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが注目され、特にグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）はＰＶＣの代替品としてＩＣカードやＥＴＣカードなどで採用されており、このことは、例えば特開２００５−１４４９０号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００６】
カード用途に好適なインクジェット型記録方式のメディアとして、特開２０１１−１０４９２４号公報（特許文献３）では、紙基材上に染料、顔料インク対応の受容層を設けたインクジェット記録カードが記載されている。しかしながら、紙基材の断面から浸水してしまうため、十分な耐水密着性が得られなかった。
【０００７】
カード用途のインクジェット型記録方式のメディアに、インク溶媒成分や水に対し非吸収性の支持体を用いる例として、特開２０１８−４３５２０号公報（特許文献４）では、樹脂フィルムを支持体とし、最表層に樹脂層を設けることで優れた耐水性や耐擦過性が得られることが開示されている。しかし、カードを製造する際に行われる打ち抜き加工適性が十分でなく、改善が求められていた。また前述した特許文献２では、ＰＥＴ−Ｇ上にスチレンアクリル系エマルジョンを含有する下引き層を塗布した後にインク受容層を塗設しているが、ＰＥＴ−Ｇ上に均一な塗布を行うことが困難であった。
【０００８】
他方、染料および顔料インクに対応したメディアとして、例えば特開２００８−２４６７６５号公報（特許文献５）では、コロイダルシリカを主体に含有する保護層を有するインクジェット記録材料が開示され、特開２０１５−１５０８７８号公報（特許文献６）では、アクリル樹脂とウレタン樹脂からなるコアシェル型エマルジョンを主体に含有する保護層を有するインクジェット記録材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１１８１２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４４９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０４９２４号公報
【特許文献４】特開２０１８−４３５２０号公報
【特許文献５】特開２００８−２４６７６５号公報
【特許文献６】特開２０１５−１５０８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、染料および顔料インクの吸収性に優れ、更に耐水密着性や耐スクラッチ性、および打ち抜き加工適性に優れたインクジェット記録材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題は、以下の発明により解決される。
シート状基材の片面あるいは両面に接着層を有し、該接着層上にＭＤ方向あるいはＴＤ方向の少なくとも一方のクラーク剛度が２５ｃｍ３／１００以下の非吸収性支持体と該非吸収性支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも有し、該インク受容層上に保護層を有するインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、染料および顔料インクの吸収性に優れ、更に耐水密着性や耐スクラッチ性、および打ち抜き加工適性に優れたインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１４】
＜非吸収性支持体＞
本発明のインクジェット記録材料が有する非吸収性支持体としては、例えば合成紙やフィルムのようにインク受容層を形成でき、インク溶媒成分や水に対し非吸収性で、ＭＤ方向あるいはＴＤ方向の少なくとも一方のクラーク剛度が２５ｃｍ３／１００以下であるシート状の支持体であれば特に制限はない。なお本発明においてＭＤ方向とは、長尺物として製造された非吸収性支持体の製造時の流れ方向のことであり、ＴＤ方向とは前記したＭＤ方向と直交する方向（幅方向）のことである。本発明におけるクラーク剛度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４３に記載される方法に従って求めることができる。
【００１５】
上記した非吸収性でＭＤ方向あるいはＴＤ方向の少なくとも一方のクラーク剛度が２５ｃｍ３／１００以下である非吸収性支持体としては、例えば（株）ユポ・コーポレーションから市販される、ニューユポ（登録商標）ＦＧＳ６０やＦＧＳ８０、ユポ（登録商標）イッパンＦＰＧ６０やＦＰＧ８０、ユポタック（登録商標）ＳＧＳ６０やＳＧＳ８０などが挙げられる。
【００１６】
＜インク受容層＞
本発明のインクジェット記録材料が有するインク受容層は、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を主体に含有する。
【００１７】
＜無機微粒子＞
インク受容層が含有する平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、得られる画像の印字濃度や、画像の鮮明性の点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。更に、インク吸収容量や耐スクラッチ性の点で非晶質合成シリカがより好ましい。
【００１８】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシール（登録商標）として、（株）トクヤマからトクシール（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。ゲル法シリカとしては、例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、ＧＣＰジャパン（株）からシロイド（登録商標）、シロジェット（登録商標）として市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学（株）からスノーテックス（登録商標）として市販されている。
【００１９】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２０】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２１】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散したものが好ましく使用できる。気相法シリカの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られたインクジェット記録材料のインク受容層を電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２２】
本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である湿式法シリカ粒子である。平均二次粒子径が２０〜３００ｎｍである湿式法シリカ微粒子を使用することがより好ましい。
【００２３】
湿式法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散・粉砕することが好ましい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２４】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２０００〜１０万程度が好ましく、特に２０００〜３万程度が好ましい。
【００２５】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用が挙げられる。
【００２６】
本発明のインク受容層は上述の如き無機微粒子を含有するが、該インク受容層は無機微粒子を主体に含有することが好ましい。これにより優れたインク吸収性を得ることができる。なおここでいう主体とはインク受容層の全固形分の５０質量％以上であることを意味し、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００２７】
＜バインダー＞
本発明のインク受容層は、皮膜としての特性を維持するためと、透明性が高くインクのより高い浸透性を得るために親水性バインダーを含有することが好ましい。親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルエステル系やそれらの誘導体が使用されるが、特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００２８】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。また平均重合度が５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００２９】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１級〜第３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールが例示される。
【００３０】
インク受容層における親水性バインダーの含有量は平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子に対して５〜５０質量％の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜３０質量％である。
【００３１】
本発明において、インク受容層は上記親水性バインダーと共に架橋剤（硬膜剤）を含有することが好ましく、架橋剤を用いることによって良好な表面光沢、高いインク吸収性が得られ、印字後の滲みが小さくなる。架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロロペンタンジオンの如きケトン化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸、ほう酸塩、ほう砂の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸、ほう砂またはほう酸塩が好ましい。ほう酸は、オルトほう酸、メタほう酸等が、ほう酸塩としてはそれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。親水性バインダーに対する架橋剤の含有率は、０．０２〜５０質量％で、特に０．５〜３５質量％が好ましい。
【００３２】
本発明においてインク受容層の乾燥塗布量は、インク吸収性、及び生産性の面で、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子の固形分塗布量として５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００３３】
本発明において、インク受容層は、更に界面活性剤、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を含有することもできる。
【００３４】
本発明において、インク受容層の塗布方式は、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００３５】
＜保護層＞
本発明における保護層は、コロイダルシリカ、あるいは、アクリル樹脂とウレタン樹脂からなるコアシェル型エマルジョンを含有することが好ましい。
【００３６】
コロイダルシリカは前述した湿式法で合成され、一次粒子径が数ｎｍ〜５００ｎｍのものであるが、二次構造の成長が軽度であって孤立した一次粒子あるいは比較的小さな二次粒子として存在するため、塗膜を形成した場合粒子が密な状態で存在する。これにより定着性、発色性に影響を与えるインク定着効率は良く、密に詰まることにより耐スクラッチ性、光沢性も良好である。
【００３７】
本発明で有利に用いられるコロイダルシリカの平均一次粒径は、１０ｎｍ以上であり、インク吸収性および光沢の観点からは３０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲のものが好ましい。球状粒子が連結して鎖状となった場合には平均粒径が４０〜２００ｎｍ、好ましくは４０〜１６０ｎｍ程度のものが使用される。
【００３８】
上述したようなアクリル樹脂とウレタン樹脂からなるコアシェル型エマルジョンとしては、詳しくはアクリル樹脂をコアに、ウレタン樹脂をシェルとして有するエマルジョンである。このようなコアシェル型エマルジョンとしては、例えば大成ファインケミカル（株）製のアクリット（登録商標）ＷＥＭ−０３１Ｕ、アクリットＷＥＭ−２００Ｕ、アクリットＷＥＭ−２９０Ａ等が市販されている。
【００３９】
本発明における保護層の固形分塗布量は、一般的には０．１〜８．０ｇ／ｍ２であり、０．２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。これによって、インク吸収性を低下させずに、光沢性、インクの定着性、および耐擦過性の一段の改良が図られる。
【００４０】
本発明における保護層形成用塗液の塗布方法としては、リバースグラビア方式やダイレクトグラビア方式、マイクログラビア方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロッドバーコーティング方式、及びロールコーティング方式等の通常用いられている塗布方法を用いることができる。
【００４１】
保護層にもインク受容層同様インク定着剤、架橋剤、画像保存剤、着色剤、蛍光増白剤、増粘剤、界面活性剤等を適宜加えることができる。
【００４２】
＜接着層＞
本発明における接着層は、シート状基材の片面あるいは両面に設けられ、従来公知の溶剤系及び水系のいずれの接着剤も用いることができる。このような接着剤としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂などの樹脂を用いた接着剤、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどのゴム材料を用いた接着剤などが挙げられるが、特に、常温では粘着性を有さないホットメルト型接着剤が好ましい。
【００４３】
本発明における接着層の固形分塗布量は、１．０〜６．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは、５．０〜５．５ｇ／ｍ２である。
【００４４】
本発明における接着層形成用塗液の塗布方法としては、コンマコーティング方式を用いるのが好ましいが、それ以外のマイクログラビア方式、リバースグラビア方式等の通常用いられている塗布方法も用いることができる。
【００４５】
＜シート状基材＞
本発明に用いるシート状基材は、特に制限はないが、非吸収性を有するシート状のものが好ましい。例えば、ＰＥＴやＰＥＴ−Ｇ、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートのようなセルロースエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＣ、ポリイミド樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルムや合成紙などが挙げられる。上記した非吸収性を有するシート状基材はいずれも用いることができ、これらのシート状基材の中で打ち抜き加工適性が優れるＰＥＴ−Ｇが好ましい。
【００４６】
本発明に用いるシート状基材の厚みは、３０から１０００μｍが好ましく、より好ましくは１００から５００μｍである。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００４８】
（実施例１）
＜非吸収性支持体＞
ポリプロピレン樹脂を主原料とし二軸延伸フィルム成形法で作製され、内部に微細な空孔（ミクロボイド）を有し、ＭＤ方向のクラーク剛度が２０ｃｍ３／１００、ＴＤ方向のクラーク剛度が３０ｃｍ３／１００の合成紙、ニューユポＦＧＳ８０（（株）ユポ・コーポレーション製）を用意した。
【００４９】
＜インク受容層塗布液１＞
気相法シリカ分散液            （気相法シリカ固形分として）      １００部
ポリビニルアルコール    （ケン化度８８％、平均重合度３５００）    ２３部
ほう酸                                                              ４部
固形分濃度が１２％になるように水で調整した。
【００５０】
気相法シリカ分散液の作製については、水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザー処理して、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液を作製した。該分散液が含有する気相法シリカの平均二次粒子径は１３５ｎｍであった。上記した合成紙の一方の面にインク受容層塗布液を、上記した気相法シリカの固形分量が１８．０ｇ／ｍ２となるように、スライドビードコーターで塗布して、その後８℃で１５秒間冷却し、３０〜５５℃の空気を順次吹き付けて乾燥し、インク受容層を作製した。
【００５１】
＜保護層塗布液１＞
コロイダルシリカ、クォートロンＰＬ−３Ｌ（扶桑化学工業（株）製、平均一次粒子径３５ｎｍ）を水に加え、固形分濃度が５質量％になるように調整した。
【００５２】
上記のインク受容層の上に保護層塗布液１を固形分塗布量が０．３ｇ／ｍ２となるように塗布し、３０〜４０℃の空気を順次吹き付けて乾燥し、保護層を作製した。
【００５３】
＜接着層塗布＞
シート状基材として市販されている厚み３００μｍのＰＥＴ−Ｇシート（三菱ケミカル（株）製ディアフィクス（登録商標））の片面に、市販のホットメルト型接着剤（主剤として東洋モートン（株）製ＢＬＳ−３０８２と、硬化剤として東洋モートン（株）製ＣＡＴ−１００を混合。）を用いて、固形分塗布量が５．４ｇ／ｍ２となるようにコンマコーターにて塗布して、その後５０〜９０℃の温度で乾燥し、接着層を有する表面基材を得た。
【００５４】
＜貼り合わせ＞
上記した非吸収性支持体のインク受容層と保護層を塗布していない面とシート状基材の接着層を設けた面を合わせて、ヒートプレス機（温度１００℃、圧力９．８ＭＰａの設定）で、３０分間圧着させて、実施例１のインクジェット記録材料を得た。
【００５５】
（実施例２）
実施例１において非吸収性支持体を、ポリプロピレン樹脂を主原料とし二軸延伸フィルム成形法で作製され、内部に微細な空孔（ミクロボイド）を有し、ＭＤ方向のクラーク剛度が１５ｃｍ３／１００、ＴＤ方向のクラーク剛度が２０ｃｍ３／１００の合成紙、ニューユポＦＧＳ６０（（株）ユポ・コーポレーション製）に変更した以外は同様にして、実施例２のインクジェット記録材料を得た。
【００５６】
（実施例３）
＜保護層塗布液２＞
アクリル樹脂とウレタン樹脂からなるコアシェル型エマルジョンであるアクリットＷＥＭ−０４１Ｕ（大成ファインケミカル（株）製）を水に加え、固形分濃度が５質量％になるように調整した。
【００５７】
実施例１において、保護層塗布液１を保護層塗布液２に変更した以外は同様にして、実施例３のインクジェット記録材料を得た。
【００５８】
（実施例４）
実施例３において非吸収性支持体をニューユポＦＧＳ６０に変更した以外は同様にして、実施例４のインクジェット記録材料を得た。
【００５９】
（比較例１）
実施例１において、保護層塗布液を塗布しない以外は同様にして、比較例１のインクジェット記録材料を得た。
【００６０】
（比較例２）
実施例１において非吸収性支持体を、ポリプロピレン樹脂を主原料とし二軸延伸フィルム成形法で作製され、内部に微細な空孔（ミクロボイド）を有し、ＭＤ方向のクラーク剛度が３０ｃｍ３／１００、ＴＤ方向のクラーク剛度が４５ｃｍ３／１００の合成紙、ニューユポＦＧＳ９５（（株）ユポ・コーポレーション製）に変更した以外は同様にして、比較例２のインクジェット記録材料を得た。
【００６１】
（比較例３）
実施例３において非吸収性支持体をニューユポＦＧＳ９５に変更した以外は同様にして、比較例３のインクジェット記録材料を得た。
【００６２】
（比較例４）
実施例１において非吸収性支持体を、ポリプロピレン樹脂を主原料とし二軸延伸フィルム成形法で作製され、内部に微細な空孔（ミクロボイド）を有し、ＭＤ方向のクラーク剛度が４０ｃｍ３／１００、ＴＤ方向のクラーク剛度が６５ｃｍ３／１００の合成紙、ニューユポＦＧＳ１１０（（株）ユポ・コーポレーション製）に変更した以外は同様にして、比較例４のインクジェット記録材料を得た。
【００６３】
（比較例５）
実施例３において非吸収性支持体をニューユポＦＧＳ１１０に変更した以外は同様にして、比較例５のインクジェット記録材料を得た。
【００６４】
＜耐水密着性評価＞
上記した実施例１〜４及び比較例１〜５のインクジェット記録材料のインク受容層を有する側の面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、ＰＸ−５Ｖ）を用いて、７色（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、Ｒ、Ｇ、Ｂ）の帯状パターン（各色の幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍ）を間隔３ｍｍで並べた画像を印刷した。印刷された画像部を純水に３０秒間浸し、表面の水滴を除いた後に３０秒間放置し、摩擦堅牢試験機（（株）安田精機製作所製）を用いて、不織布で４Ｎの荷重を掛けながら５往復させた後のサンプルを下記の基準に従い評価した。この結果を表１に示す。
○：印字部に剥がれが認められず、実用上問題ない。
×：印字部が剥がれた。
【００６５】
＜耐スクラッチ性評価＞
上記した実施例１〜４及び比較例１〜５のインクジェット記録材料のインク受容層を有する側の面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、ＰＸ−５Ｖ）を用いて、上記の画像を印刷した。印刷された画像部を不織布で５回擦った後のサンプルを下記の基準に従い評価した。この結果を表１に示す。
○：キズが目立たず、実用上問題ない。
×：キズが目立つため、問題になるレベルである。
【００６６】
＜インク吸収性評価（染料インク）＞ 
上記した実施例１〜４及び比較例１〜５のインクジェット記録材料のインク受容層を有する側の面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製  ＥＰ−８０７Ａ）を用いて、黒色のベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。この結果を表１に示す。
○：印字部が転写しない。
×：印字部の転写が認められる。
【００６７】
＜インク吸収性評価（顔料インク）＞ 
上記した実施例１〜４及び比較例１〜５のインクジェット記録材料のインク受容層を有する側の面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製  ＰＸ−５Ｖ）を用いて、黒色のベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。この結果を表１に示す。
○：印字部が転写しない。
×：印字部の転写が認められる。
【００６８】
＜打ち抜き加工適性評価＞
上記した実施例１〜４及び比較例１〜５のインクジェット記録材料をＪＩＳ  Ｘ  ６３０１：２００５  ＩＤ−１に準じたカードサイズのトムソン型を取り付けたプレス機で打ち抜きした後の端面を目視で観察した。この結果を表１に示す。
○：切り口の凹凸が目立たず、実用上問題ない。
×：切り口の凹凸が目立つため、問題になるレベルである。
【００６９】
【表１】
2020049835.tif 000002
【００７０】
表１から明らかなように、染料および顔料インクの吸収性に優れ、更に耐水密着性や耐スクラッチ性、および打ち抜き加工適性に優れたインクジェット記録材料を提供することができる。