(57)【要約】      （修正有）【課題】放電電極の各端子からの放電のばらつきを減らす放電装置を提供する。【解決手段】放電電極１２０の下部に設けた複数の第１の突起１２２と対となる対向電極１３０の上部に設けた複数の第２の突起１３２が略垂直方向において互いに先端同士が向かい合うように配置することにより、両電極の面積を小さくすることができ、放電装置１０１全体を小型化することを可能とするとともに、第１突起と第２突起間でばらつきのない安定した放電を行うことが可能になり、放電ムラを回避して放電の均一性を確保する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の突起を複数有する放電電極と、
第２の突起を複数有し、前記放電電極に対向する対向電極と、
を備える放電装置。
【請求項２】
前記第１の突起は、前記放電電極の前記対向電極に対向する面に沿って突出し、
前記第２の突起は、前記対向電極から前記放電電極に向かう方向に沿って突出する、請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
前記第２の突起は、根元の断面積より先端の断面積の方が小さい、請求項２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記第２の突起の先端は、前記第１の突起の先端から根元までの間の何れかの位置に向いている、請求項２または３に記載の放電装置。
【請求項５】
前記第２の突起は板状であって、前記第２の突起の底辺部の方向は、前記第１の突起が突出する方向に沿った方向である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項６】
前記第１の突起は、前記放電電極の前記対向電極に対向する面に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極の前記放電電極に対向する面に沿って突出する、請求項１に記載の放電装置。
【請求項７】
前記第１の突起は、前記放電電極から前記対向電極に向かう方向に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極の前記放電電極に対向する面に沿って突出する、請求項１に記載の放電装置。
【請求項８】
前記第１の突起は、前記放電電極から前記対向電極に向かう方向に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極から前記放電電極に向かう方向に沿って突出する、請求項１に記載の放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、放電電極と対向する電極との間で放電を行う放電装置が開示されている。放電電極は、複数の針状端子が左右方向に張り出した構造である。放電電極に対向する電極は、一枚の平板で構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２７０１３号公報（２０１６年７月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような放電装置では、両電極間に電圧を印加すると、放電電極の複数の針状端子からそれぞれ放電することにより理想的な放電を行うものであるが、放電電極の針状端子を加工、組付けたりする際に、複数の針状端子のうち、１つの針状端子が折れ曲がったりすると、放電の際に、折れ曲がった針状端子に電界集中が生じてこの針状端子のみで放電が生じてしまう。このような場合には、放電のばらつきが生じる問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の一態様は、上記のような放電電極の各端子からの放電のばらつきを減らす放電装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様に係る放電装置は、第１の突起を複数有する放電電極と、第２の突起を複数有し、前記放電電極に対向する対向電極と、を備える。
【０００７】
（２）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第１の突起は、前記放電電極の前記対向電極に対向する面に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極から前記放電電極に向かう方向に沿って突出する。
【０００８】
（３）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第２の突起は、根元の断面積より先端の断面積の方が小さい。
【０００９】
（４）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第２の突起の先端は、前記第１の突起の先端から根元までの間の何れかの位置に向いている。
【００１０】
（５）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第２の突起は板状であって、前記第２の突起の底辺部の方向は、前記第１の突起が突出する方向に沿った方向である。
【００１１】
（６）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第１の突起は、前記放電電極の前記対向電極に対向する面に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極の前記放電電極に対向する面に沿って突出する。
【００１２】
（７）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第１の突起は、前記放電電極から前記対向電極に向かう方向に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極の前記放電電極に対向する面に沿って突出する。
【００１３】
（８）本発明の一態様に係る放電装置は、前記第１の突起は、前記放電電極から前記対向電極に向かう方向に沿って突出し、前記第２の突起は、前記対向電極から前記放電電極に向かう方向に沿って突出する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態１に係る放電装置を搭載する空気清浄機を示す斜視図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る放電装置を示す分解斜視図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す放電電極および対向電極を示す左側面図である。
【図５】図３に示す放電電極および対向電極を示す正面図である。
【図６】放電電極の第１の突起および対向電極の第２の突起との配置関係を示す正面図である。
【図７】（ａ）対向電極の第２の突起の配置関係を示す斜視図である。（ｂ）対向電極の第２の突起の他の配置関係を示す斜視図である。
【図８】対向電極の第２の突起の製法を示す斜視図である。
【図９】他の放電装置を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９に示す放電電極および対向電極を示す左側面図である。
【図１１】図９に示す放電電極および対向電極を示す正面図である。
【図１２】本開示の実施形態２に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す放電電極および対向電極を示す左側面図である。
【図１４】図１２に示す放電電極および対向電極を示す正面図である。
【図１５】本開示の実施形態３に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す放電電極および対向電極を示す左側面図である。
【図１７】図１５に示す放電電極および対向電極を示す正面図である。
【図１８】本開示の実施形態４に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す放電電極および対向電極を示す左側面図である。
【図２０】図１８に示す放電電極および対向電極を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態１は、図面を用いて説明する。本開示の実施形態１の放電装置は、例えば室内の空気を装置内に吸込み清浄化し、清浄化した空気を吹出す空気清浄機に搭載することができる。図１は、本開示の実施形態１に係る放電装置を搭載する空気清浄機を示す斜視図である。図１を参照しながら空気清浄機について説明する。
【００１６】
図１に示すように、空気清浄機１００１は、例えば、居室内に設置された筐体２０１に吸込口（図示しない）及び吹出口２０２を開口し、筐体２０１内に吸込口と吹出口２０２とを連結する送風通路が設けられる。
【００１７】
送風通路内には送風機２０３が配され、送風通路の送風機２０３の上流側には空気中の塵埃を捕集するフィルタ２０４が配される。また、筐体２０１内には、送風通路に後述する放電装置１０１を有する。
【００１８】
送風機２０３を動作させることにより、筐体２０１の背面に設けた吸込口から室内の空気を筐体２０１内に吸込む。吸込まれた空気は、フィルタ２０４により塵埃が補修されたのち送風通路をへて吹出口２０２から室内に送出される。図中の符号２０５は、吹出口２０２に設けた風向きを変更するためのルーバーである。なお、空気清浄機１００１の構成は一例であって、これに限定されるものではない。
【００１９】
本開示の実施形態１の放電装置は、図２〜図５を用いて説明する。図２は、本開示の実施形態１に係る放電装置を示す分解斜視図である。図３は、本開示の実施形態１に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、放電装置１０１は、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、を備えている。両電極１２０，１３０は、上下方向において所定間隔を設けて互いに平行となるように筐体１１０に設けられる。
【００２１】
筐体１１０は、例えば、内部を中空の略細長箱形状に形成し、絶縁性の素材で構成している。筐体１１０は、例えば、略細長箱構造を上下２分割し、上下の筐体形成体１１１ａ，１１１ｂを合わせた構造である。正面側及び背面側の筐体１１０の側部１１０ａ，１１０ｂには、放電生成因子を含む空気を放出する窓となる開口部１１２ａ，１１２ｂがそれぞれ形成される。
【００２２】
筐体内部には、放電電極１２０と対向電極１３０との間に所定間隔を設けるためのギャップ部１１３を設けている。ギャップ部１１３は、例えば略箱形状に形成している。ギャップ部１１３の上部１１３ａには、放電電極１２０の接続部１２５が固定される。また、ギャップ部１１３の下部１１３ｂには、対向電極１３０の接続部１３５が固定される。さらに、両電極１２０，１３０の接続部１２５，１３５は、電極パッド１１３ｃ，１１３ｄに接続され、筐体１１０の外部に設けた電源１４０（図３参照）に接続される。
【００２３】
電源１４０は、1対の放電電極１２０と対向電極１３０に所定の電圧を供給し、複数の第１の突起１２２，・・，１２２を有する放電電極１２０と複数の第２の突起１３２，・・，１３２を有する対向電極１３０との間で放電を生じさせる。なお、電源１４０は、例えば、筐体１１０の外部に設けるようにしたが、電源１４０を筐体１１０内に放電電極１２０および対向電極１３０とともに設けるようにしてもよい。また、電源１４０には、例えば、昇圧回路等を設けるようにしてもよい。
【００２４】
図３および図５に示すように、放電電極１２０は、例えば、板状の本体１２１の両側部１２１ａ，１２１ｂを矩形状に切り欠いて複数の第１の突起１２２，・・，１２２が形成され、各側部１２１ａ，１２１ｂには複数の第１の突起１２２，・・，１２２を並列してなす略櫛歯形状の第１の突起群１２３，１２４がそれぞれ形成される。第１の突起群１２３．１２４同士は、対称軸Ｇ１を中心に対称に形成される。
【００２５】
なお、両第１の突起群１２３，１２４は、放電できる構成であれば、必ずしも対称とする必要はない。複数の第１の突起１２２，・・，１２２は、放電電極１２０の本体１２１の両側部１２１ａ，１２１ｂに設けたが、さらに他の側部１２１ｃにも設ける構成であってもよい。図中符号１２１ｅは、放電電極１２０の本体１２１の下部である。
【００２６】
第１の突起１２２は、放電電極１２０の対向電極１３０に対向する面に沿った方向（略水平方向）に突出している。各第１の突起１２２は、例えば、略四角柱形状に形成されている。なお、第１の突起の外観は、略針形状や略円柱状や略三角錐状等であってもよく放電が可能であればその他の形状であってもよい。図４に示すように、第１の突起１２２は、根元１２２ｂから先端１２２ａまで所定長さＸ１１を有している。図５に示すように、放電電極１２０の長手方向において隣り合う第１の突起１２２，１２２同士は、所定の隙間Ｘ１３が設けられる。
【００２７】
本例においては、放電電極１２０の本体１２１の両側部１２１ａ，１２１ｂにおいて、一の側部１２１ａから略水平方向に延伸する４本の第１の突起１２２，・・，１２２を本体１２１の長手方向に沿って等間隔Ｘ１３に設け、さらに他の側部１２１ｂから略水平方向に延伸する４本の第１の突起１２２，・・，１２２を本体１２１の長手方向に沿って等間隔Ｘ１３に設けている。また、例えば、放電電極１２０の本体１２１は、上部１２１ｄおよび下部１２１ｅを平らに形成している。
【００２８】
なお、図４中の符号Ｘ１２は、本体１２１の両側部１２１ａ，１２１ｂのそれぞれ延伸する第１の突起１２２，１２２を含む本体１２１の幅員を示し、符号Ｘ３２は、本体１３１の幅員を示し、符号Ｘ３１は対称軸Ｇ２を中心に対向する第２の突起１３２，１３２同士の間隔を示す。
【００２９】
また、放電電極１２０には、本体１２１の長手方向の一部を延伸して略凸形状の接続部１２５が形成される。放電電極１２０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００３０】
なお、上記第１の突起１２２は、板状の本体１２１の両側部を切り欠いて一体的に形成したものであったが、第１の突起１２２と板状の本体１２１とをそれぞれ別部材として構成し、第１の突起１２２を別途本体１２１の両側部に取り付けるようにしてもよい。また、第１の突起１２２と板状の本体１２１とは、例えば同一の金属素材で構成したが、それぞれ別素材で構成してもよい。
【００３１】
図２に示すように、対向電極１３０は、放電電極１２０に対向するように筐体１１０内に配置されている。図３に示すように、対向電極１３０は、例えば、その板状の本体１３１の上部１３１ｄに複数の第２の突起１３２，・・，１３２が形成されており、上部１３１ｄには複数の第２の突起１３２，・・，１３２を長手方向に列状に並べた第２の突起群１３３，１３４がそれぞれ形成され、各第２の突起群１３３，１３４は各第１の突起群１２３，１２４と対をなすように形成される。第２の突起群１３３，１３４同士は、対称軸Ｇ２を中心に対称に形成される。なお、両第２の突起群１３３，１３４は、放電できる構成であれば、必ずしも左右対称とする必要はない。
【００３２】
図４および図５に示すように、第２の突起１３２は、対向電極１３０から放電電極１２０に向かう方向に沿った方向に突出する。かかる構成とすることで、放電電極の側部から略水平方向に延伸する第１の突起と対向電極の上部から略垂直方向に延伸する第２の突起との間において、電界集中が生じて放電しやすくなる。例えば、第２の突起１３２は、略水平方向の対向電極１３０から略水平方向の放電電極１２０に向かう略上向き方向（略垂直方向）であって、対向電極１３０の本体１３１の上部１３１ｄに長手方向に列状に複数配置している。
【００３３】
第２の突起１３２は、根元１３２ｂの断面積より先端１３２ａの断面積の方が小さい。また、第２の突起１３２は、根元より先端が細くなるように形成される。かかる構成とすることにより、第２の突起の製造時などで生じる不要な外力による折れ曲がりを防ぐことができ、対向電極の本体上に複数の第２の突起を先端方向がばらつくことなく形成することができる。第２の突起１３２は、例えば、尖がった先端１３２ａから根元１３２ｂに向かってテーパー形状となり、側面視において略２等辺三角形状に形成される。また、第２の突起１３２は、正面視において根元１３２ｂから先端１３２ａにかけて同じ厚みで、かつ、対向電極１３０の本体１３１の厚みと同じ厚みの板材で一体的に形成される。
【００３４】
なお、第２の突起は、略台形状や略三角錐形状や略円柱状や略針形状等であってもよく電界集中が生じやすい形状であればその形状を限定するものではない。なお、第２の突起１３２は、図７（ａ）に示すように側面視において本体上部１３１ｄに略２等辺三角形状をなすように設けたが、図７（ｂ）に示すように正面視において本体上部に略２等辺三角形状をなすように設けるようにしてもよい。なお、図７中の符号１３１ｄ１は、第２の突起１３２を本体上部１３１ｄに形成した際に開口した開口部である。
【００３５】
本例においては、対向電極１３０の本体１３１の上部１３１ｄにおいて、上方に延伸する４本の第２の突起１３２，・・，１３２を長手方向に等間隔Ｘ３３でかつ２列設けている。さらに、第２の突起１３２は、根元１３２ｂから先端１３２ａまで所定長さｈ１を有している。例えば、対向電極１３０の長手方向において隣り合う第２の突起１３２，１３２同士の間隔Ｘ３３は、放電電極１２０の長手方向における隣り合う第１の突起１２２，１２２同士の間隔Ｘ１３と等しい。
【００３６】
なお、複数の第２の突起は、複数の第１の突起と同じ数だけ設けたが、第２の突起の数は第１の突起の数より少なくてもよく、例えば、４つの第１の突起に対して３つの第２突起を設けるようにしてもよい。
【００３７】
また、対向電極１３０は、長手方向の一部を延伸し、略凸形状の接続部１３５が形成される。対向電極１３０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００３８】
放電装置１０１では、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、の間に電源１４０より電圧を印加すると、放電電極１２０と対向電極１３０との電位差により、各第１の突起１２２と対となる各第２の突起１３２との間において電界の集中を発生させて、放電電極１２０の各第１の突起１２２から対となる対向電極１３０の各第２の突起１３２に向かって放電が発生する。
【００３９】
かかる構成において、複数の第１の突起１２２，・・，１２２のうち少なくとも１つの第１の突起１２２に折れ曲がり等の製造時のばらつきが生じる場合でも、各第１の突起１２２と対となる各第２の突起１３２が対向電極１３０の本体１３１の上部１３１ｄに構成されるので、電源１４０より電圧が印加されると、複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対応する複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間でばらつきのない安定した放電を行うことができる。放電電極１２０の複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対向電極１３０の複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間における放電ムラを回避して放電の均一性を確保することができる。
【００４０】
また、放電電極１２０の側部から略水平方向に延伸する第１の突起１２２の先端から対向電極１３０の上向きの第２の突起１３２の先端に向かって放電が生じると、空気中において、例えば、電子、イオン、ラジカル、オゾン等の放電生成因子を安定的に生成する。放電生成因子を含む空気は、例えば、外部のファンから風を送ることで筐体１１０の正面側の開口部１１２ａまたは背面側の開口部１１２ｂから放出される。
【００４１】
図６に示すように、第２の突起１３２の先端１３２ａの位置は、第１の突起１２２の先端１２２ａから根元１２２ｂまでの間の何れかの位置に向いている。第１の突起１２２の先端１２２ａより根元側での位置であり、かつ、第２の突起１３２の先端１３２ａが第１の突起１２２の側面に向くように配置される。例えば、第２の突起１３２の先端１３２ａの位置は、第１の突起１２２の先端１２２ａから根元１２２ｂまでの間の中間の位置に向くようにすることで、長期使用により第１の突起１２２が短くすり減ったとしても、第１と第２の突起同士が近接した距離を維持することができ放電性能を維持することができる。または、例えば、第２の突起１３２は、対向電極１３０の本体１３１の対称軸Ｇ２側に約数ミリ程度（Ｘ３４）近づけるように形成するようにしてもよい。
【００４２】
かかる構成とすることで、同装置の長期の使用により第１の突起１２２が摩耗して短くなっても対となる第２の突起１３２との間における放電を良好に行うことができる。
【００４３】
上記の第２の突起１３２は、図７に示すように、１枚の板状の本体１３１に略２等辺三角形状のうちの２辺を切断した切断片を形成し、未切断の１辺を起点にして切断片を下部から押圧し、折り曲げつつ立ち上げることで形成される。１枚の対向電極１３０上には、切断工程、押圧工程を経ることにより、複数の第２の突起１３２，・・，１３２を簡単に形成することができる。また、対向電極１３０上の第２の突起１３２と放電電極１２０の第１の突起１２１との距離ｈ２（図４参照）を第２の突起の高さｈ１により適宜調節することができる。
【００４４】
また、第２の突起１３２は、図８に示すように、板状の本体１３１の下部１３１ｅを先端が尖ったハンマーで叩き形成するようにしてもよい。例えば、第２の突起１３２は、本体１３１の上部１３１ｄに先端１３２ａが湾曲した略円錐形状に形成される。さらに、第２の突起は、対応電極の本体の上部に金属材を溶接して形成するようにしてもよく、形成方法について限定するものではない。
【００４５】
図９〜図１１を参照しながら対向電極１３０の第２の突起１３２の他の例について説明する。なお、放電電極１２０等の各構成については、上述した放電電極と同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
第２の突起１３２は、板状であって、第２の突起１３２の底辺部１３２ｃの方向は、第１の突起１２２が突出する方向に沿った方向である。放電電極１２０から対向電極１３０に向かう方向からみて、第２の突起１３２の長手方向は、第１の突起１２２が突出する方向に沿った方向である。例えば、板状の第２の突起１３２は、頂上部を略山型形状に形成しており、矩形状の第２の突起１３２の長さは、第１の突起１２２の長さＸ１１と同じに形成したが、同じ長さである必要はなく、長さＸ１１よりも短くてもよい。第２の突起１３２の厚さは本体１３１の厚さと同じである。図１１に示すように本体１３１上部１３１ｄに立設した各第２の突起１３２は、少なくとも先端１３２ａが、第１の突起１２２の延伸方向に沿うように設けられる。なお、図９中の符号１３１ｄ１は、複数の第２の突起１３２，・・，１３２を本体１３１に形成した際に開口した開口部である。
【００４７】
かかる構成とすることで、板状の第２の突起１３２は、頂上部を略山型形状とし、第１の突起の延伸方向に沿って立設しているために、長期の放電により第１の突起１３１の先端がすり減ったとしても、板状の第２の突起１３２が電界集中を維持して放電することができる。このような突起を有する放電装置では、放電電極１２０の複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対向電極１３０の複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間において放電を安定的に繰り返して行うことが可能となる。
【００４８】
本開示の実施形態２は、図１２〜図１４を用いて説明する。図１２は、本開示の実施形態２に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。実施形態２に係る放電装置は、実施形態１の対向電極の構造と異なるが、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した放電装置およびその部材と同じ機能を有する部材については、重複した説明については省略する。
【００４９】
図１２に示すように、放電装置１０１は、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、を備えている。両電極１２０，１３０は、上下方向において所定間隔を設けて互いに平行となるように筐体１１０に設けられる。なお、放電電極１２０は、上述した実施形態１の構成と同じため重複する説明および作用効果を省略し、以下において対向電極について説明する。
【００５０】
対向電極１３０は、放電電極１２０に対向するように筐体１１０内（図２参照）に配置されている。図１２及び図１４に示すように、対向電極１３０は、例えば、その板状の本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂを矩形状に切り欠いて複数の第２の突起１３２，・・，１３２が形成され、各側部１３１ａ，１３１ｂには複数の第２の突起１３２，・・，１３２を並列してなす略櫛歯形状の第２の突起群１３３，１３４がそれぞれ形成される。第２の突起群１３３，１３４は第１の突起群１２３，１２４と対をなすように形成される。第２の突起群１３３，１３４同士は、対称軸Ｇ２を中心に対称に形成される。
【００５１】
なお、両第２の突起群１３３，１３４は、放電できる構成であれば、必ずしも対称とする必要はない。複数の第２の突起１３２，・・，１３２は、対向電極１３０の板状の本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂに設けたが、さらに他の部側１３１ｃにも設ける構成であってもよい。図中の符号１３１ｄは本体１３１の上部であり、符号１３１ｅは本体１３１の下部である。
【００５２】
第２の突起１３２は、対向電極１３０の放電電極１２０に対向する面に沿った方向（略水平方向）に突出する。第２の突起１３２は、例えば、略四角柱形状に形成されている。なお、第２の突起の外観は、略針形状や略円柱状や略三角錐状等であってもよく電界集中が可能であれば、根元より先端が細くなる形状であってもよい。図１３に示すように、第２の突起１３２は、根元から先端まで所定長さＸ１１（図１３参照）を有している。図１４に示すように、対向電極１３０の長手方向において隣り合う第２の突起１３２，１３２同士は、所定の隙間Ｘ１３が設けられる。
【００５３】
本例においては、対向電極１３０の本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂにおいて、一の側部１３１ａから略水平方向に延伸する４本の第２の突起１３２，・・，１３２を本体１３１の長手方向に沿って等間隔Ｘ１３に設け、さらに他の側部１３１ｂから略水平方向に延伸する４本の第２の突起１３２，・・，１３２を本体１３１の長手方向に沿って等間隔Ｘ１３に設けている。また、例えば、対向電極１３０の本体１３１は、上部１３１ｄおよび下部１３１ｅを平らに形成している。
【００５４】
なお、図１３中の幅員Ｘ１２は、本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂのそれぞれ延伸する第２の突起１３２，１３２を含む本体１３１の幅員を示す。
【００５５】
かかる構成とすることで、各第２の突起と対となる各第１の突起との間において電界の集中をそれぞれ発生させて、複数の第１の突起から確実に放電を行うことができる。
【００５６】
また、対向電極１３０は、長手方向の一部を延伸し、略凸形状の接続部１３５が形成される。対向電極１３０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００５７】
なお、第２の突起１３２は、板状の本体１３１の両側部を切り欠いて一体的に形成したものであったが、第２の突起１３２と板状の本体１３１とをそれぞれ別部材として構成し、第２の突起１３２を別途本体１３１の両側部に取り付けるようにしてもよい。また、第２の突起１３２と板状の本体１３１とは、例えば同一の金属素材で構成したが、それぞれ別素材で構成してもよい。
【００５８】
放電装置１０１では、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、の間に電源１４０より電圧を印加すると、放電電極１２０と対向電極１３０との電位差により、放電電極１２０の各第１の突起１２２から対となる対向電極１３０の各第２の突起１３２に向かって放電が発生する。
【００５９】
かかる構成において、複数の第１の突起１２２，・・，１２２のうち少なくとも１つの第１の突起に折れ曲がり等の製造時のばらつきが生じている場合でも、各第１の突起１２２と対となる各第２の突起１３２が対向電極１３０の本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂにそれぞれ構成されるので、電源１４０より電圧が印加されると、複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対応する複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間でばらつきのない安定した放電を行うことができる。放電電極１２０の複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対向電極１３０の複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間における放電ムラを回避して放電の均一性を確保することができる。
【００６０】
かかる構成とすることで、放電電極１２０の複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対向電極１３０の複数の第２の突起１３２，・・，１３２とがそれぞれ対となるように各電極の両側部から略水平方向に延伸しており、放電装置を長期使用した場合には、第１の突起１２２と対となる第１の突起１３２とが互いに同じ長さとなるようにすり減っていくため、安定した放電を可能とすることができる。
【００６１】
放電電極１２０の側部から略水平方向に延伸する第１の突起１２２の先端から対向電極１３０の第２の突起１３２の先端に向かって放電が生じると、空気中において例えば、電子、イオン、ラジカル、オゾン等の放電生成因子を安定的に生成する。放電生成因子を含む空気は、例えば外部のファンから風を送ることで筐体１１０の正面側の開口部１１２ａまたは背面側の開口部１１２ｂから放出される。
【００６２】
本開示の実施形態３は、図１５〜図１７を用いて説明する。図１５は、本開示の実施形態３に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。実施形態３に係る放電装置は、実施形態１の放電電極の構造と対向電極の構造とを互いに入れ替えた点が異なるが、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した放電装置およびその部材と同じ機能を有する部材については、重複した説明については省略する。
【００６３】
図１５に示すように、放電装置１０１は、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、を備えている。両電極１２０，１３０は、上下方向において所定間隔ｈ３を設けて互いに平行となるように筐体１１０（図２参照）に設けられる。
【００６４】
図１６および図１７に示すように放電電極１２０は、例えば、板状の本体１２１の下部１２１ｅに複数の第１の突起１２２，・・，１２２が形成されており、下部１２１ｅには、複数の第１の突起１２２，・・，１２２を長手方向に列状に並べた第１の突起群１２３，１２４が形成され、第１の突起群１２３，１２４は後述する第２の突起群１３３，１３４と対をなすように形成される。第１の突起群１２３，１２４同士は、対称軸Ｇ１を中心に左右対称に形成される。なお、両第１の突起群１２３，１２４は、放電できる構成であれば、必ずしも左右対称とする必要はない。
【００６５】
第１の突起１２２は、放電電極１２０から対向電極１３０に向かう方向（略垂直方向）に沿った方向に突出している。第１の突起１２２は、根元１２２ｂの断面積より先端１２２ａの断面積の方が小さい。また、第１の突起１２２は、根元１２２ｂより先端１２２ａが細くなるように形成され、例えば、尖がった先端１２２ａから根元１２２ｂに向かってテーパー形状となり、側面視において略二等辺三角形状に形成される。また、第１の突起１２２は、正面視において根元１２２ｂから先端１２２ａにかけて同じ厚みで、かつ、放電電極１２０の本体１２１の厚みと同じ厚みの板材で一体的に形成される。
【００６６】
なお、第１の突起は、略台形状や略三角錐形状や略円柱状や略針形状等であってもよく電界集中が生じやすい形状であれば形状を限定するものではない。なお、第１の突起１２２は、図１６に示すように側面視において本体下部１２１ｅに略２等辺三角形状をなすように設けたが、正面視において本体下部に略２等辺三角形状をなすように設けるようにしてもよい。
【００６７】
本例においては、放電電極１２０の本体１２１の下部１２１ｅにおいて、下方に延伸する４本の第１の突起１２２，・・，１２２を長手方向に等間隔Ｘ３３でかつ２列設けている。さらに、第１の突起１２２は、根元１２２ｂから先端１２２ａまで所定長さｈ１を有している。例えば、対向電極１３０の長手方向において隣り合う第２の突起１３２，１３２同士の間隔Ｘ１３は、放電電極１２０の長手方向における隣り合う第１の突起１２２，１２２同士の間隔Ｘ３３と等しい。
【００６８】
かかる構成とすることで、放電電極１２０の下部１２１ｅから略垂直方向に延伸する各第１の突起１２２と対となる対向電極１３０の側部１３１ａ，１３１ｂから延伸する各第２の突起１３２との間において電界集中をそれぞれ発生させて、複数の第１の突起１２２から複数の第２の突起１３２に向かって確実に放電を行うことができる。
【００６９】
さらに、第１の突起１２２は、根元１２２ｂから先端１２２ａまで所定長さｈ１を有している。放電電極１２０の長手方向において隣り合う第１の突起１２２，１２２同士の間には、所定の間隔Ｘ３３が設けられる。
【００７０】
また、放電電極１２０には、長手方向の一部を延伸して略凸形状の接続部１２５が形成される。放電電極１２０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００７１】
なお、第１の突起１２２は、板状の本体１２１と一体的に形成したものであったが、第１の突起１２２と板状の本体１２１とをそれぞれ別部材として構成し、第１の突起１２２を放電電極１２０の別途本体の下部に取り付けるようにしてもよい。また、第１の突起１２２と放電電極１３０の本体１３１とは、例えば同一の金属素材で構成したが、それぞれ別素材で構成するようにしてもよい。
【００７２】
対向電極１３０は、放電電極１３０に対向するように筐体１１０内（図２参照）に配置されている。図１５および図１７に示すように、対向電極１３０は、例えば、板状の本体１３１の両側部１３１ａ，１３１ｂを矩形状に切り欠いて複数の第２の突起１３２，・・，１３２が形成され、各側部１３１ａ，１３１ｂには複数の第２の突起１３２，・・，１３２を並列してなす略櫛歯形状の第２の突起群１３３，１３４がそれぞれ形成される。第２の突起群１３３，１３４は第１の突起群１２３，１２４と対をなすように形成される。第２の突起群１３３，１３４同士は、対称軸Ｇ２を中心に左右対称に形成される。
【００７３】
なお、両第２の突起群１３３，１３４は、放電できる構成であれば、必ずしも左右対称とする必要はない。複数の第２の突起１３２，・・，１３２は、対向電極１３０の板状の本体１３１の正面側の側部１３１ａおよび背面側の側部１３１ｂに設けたが、さらに他の側部１３１ｃ側にも設ける構成であってもよい。
【００７４】
図１６および図１７に示すように、第２の突起１３２は、対向電極１３０の放電電極１２０に対向する面に沿った方向（略水平方向）に突出する。第２の突起１３２は、例えば、略四角柱形状に形成されている。なお、第２の突起１３２の外観は、略針形状や略円柱状や略三角錐状等であってもよく放電が可能であればその他の形状であってもよい。図１６に示すように、第２の突起１３２は、根元から先端まで所定長さＸ１１を有している。図１７に示すように、対向電極１３０の長手方向において隣り合う第２の突起１３２，１３２同士は、所定の隙間Ｘ１３が設けられる。
【００７５】
なお、複数の第２の突起は、複数の第１の突起と同じ数だけ設けたが、第２の突起の数は第１の突起の数より少なくてもよく、例えば、４つの第１の突起に対して３つの第２突起を設けるようにしてもよい。また、第２の突起１３２は、例えば、対向電極１３０の本体１３１の対称軸Ｇ２側に約数ミリ程度近づけるように短く形成してもよい。
【００７６】
かかる構成とすることで、放電電極１２０の下部１２１ｅから略垂直方向に延伸する各第１の突起１２２と対向電極１３０の側部１３１ａ，１３１ｂから略水平方向に延伸する各第２の突起１３２との間において、電界集中を発生させて、複数の第１の突起１２２，・・，１２２から確実に放電を行うことができる。
【００７７】
また、対向電極１３０は、長手方向の一部を延伸し、略凸形状の接続部１３５が形成される。対向電極１３０は、導電性の素材で構成されており、例えば、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００７８】
放電装置１０１では、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、の間に電源１４０より電圧が印加されると、放電電極１２０と対向電極１３０との電位差により、放電電極１２０の各第１の突起１２２から対となる対向電極１３０の各第２の突起１３２に向かって放電が発生する。
【００７９】
かかる構成において、複数の第２の突起１３２，・・，１３２のうち少なくとも１つの第２の突起１３２に折れ曲がり等の製造時のばらつきが生じている場合でも、各第２の突起１３２と対となる各第１の突起１２３が放電電極１２０の本体１２１の下部１２１ｅに構成されるので、電源１４０より電圧が印加されると、複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対応する複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間でばらつきのない安定した放電を行うことができる。放電電極１２０と対向電極１３０における放電ムラを回避して放電の均一性を確保することができる。
【００８０】
また、放電電極１２０の下部から略垂直方向に延伸する第１の突起１２２の先端から対向電極１３０の側部から略水平方向に延伸する第２の突起１３２の先端に向かって放電が生じると、空気中において例えば、電子、イオン、ラジカル、オゾン等の放電生成因子を安定的に生成する。放電生成因子を含む空気は、例えば外部のファンから風を送ることで筐体１１０の正面側の開口部１１２ａまたは背面側の開口部１１２ｂから放出される。
【００８１】
本開示の実施形態４は、図１８〜図２０を用いて説明する。図１８は、本開示の実施形態４に係る放電装置を模式的に示す斜視図である。実施形態４に係る放電装置は、実施形態１の放電電極の構造と異なるが、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した放電装置およびその部材と同じ機能を有する部材については、重複した説明については省略する。
【００８２】
図１８に示すように、放電装置１０１は、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、を備えている。両電極１２０，１３０は、上下方向において所定間隔を設けて互いに平行となるように筐体１１０（図２参照）に設けられる。
【００８３】
図１９および図２０に示すように、放電電極１２０は、例えば、例えば、板状の本体１２１の下部１２１ｅに複数の第１の突起１２２，・・，１２２が形成されており、下部１２１ｅには、複数の第１の突起１２２，・・，１２２を長手方向に列状に並べた第１の突起群１２３，１２４が形成され、第１の突起群１２３，１２４は後述する第２の突起群１３３，１３４と対をなすように形成される。第１の突起群１２３，１２４同士は、対称軸Ｇ１を中心に左右対称に形成される。なお、両第１の突起群１２３，１２４は、放電できる構成であれば、必ずしも左右対称とする必要はない。
【００８４】
第１の突起１２２は、放電電極１２０から対向電極１３０に向かう方向（略垂直方向）に沿った方向に突出している。第１の突起１２２は、根元１２２ｂの断面積より先端１２２ａの断面積の方が小さい。また、第１の突起１２２は、根元１２２ｂより先端１２２ａが細くなるように形成され、例えば、尖がった先端１２２ａから根元１２２ｂに向かってテーパー形状となり、側面視において略二等辺三角形状に形成される。また、第１の突起１２２は、正面視において根元１２２ｂから先端１２２ａにかけて同じ厚みで、かつ、放電電極１２０の本体１２１の厚みと同じ厚みの板材で一体的に形成される。
【００８５】
なお、第１の突起は、略台形状や略三角錐形状や略円柱状や略針形状等であってもよく電界集中が生じやすい形状であれば形状を限定するものではない。なお、第１の突起１２２は、図１９に示すように側面視において本体下部１２１ｅに略２等辺三角形状をなすように設けたが、正面視において本体下部に略２等辺三角形状をなすように設けるようにしてもよい。
【００８６】
本例においては、放電電極１２０の本体１２１の下部１２１ｅにおいて、下方に延伸する４本の第１の突起１２２，・・，１２２を長手方向に等間隔Ｘ３３でかつ２列設けている。さらに、第１の突起１２２は、根元１２２ｂから先端１２２ａまで所定長さｈ１を有している。例えば、放電電極１２０の長手方向における隣り合う第１の突起１２２，１２２同士の間隔Ｘ３３は、対向電極１３０の長手方向において隣り合う第２の突起１３２，１３２同士の間隔Ｘ３３と等しい。
【００８７】
なお、複数の第２の突起は、複数の第１の突起と同じ数だけ設けたが、第２の突起の数は第１の突起の数より少なくてもよく、例えば、４つの第１の突起に対して３つの第２突起を設けるようにしてもよい。
【００８８】
かかる構成とすることで、放電電極１２０の下部１２１ｅから略垂直方向に延伸する各第１の突起１２２と対となる対向電極１３０の上部１３１ｄから略垂直方向に延伸する各第２の突起１３２との間において電界集中をそれぞれ発生させて、複数の第１の突起１２２から複数の第２の突起１３２に向かって確実に放電を行うことができる。
【００８９】
また、放電電極１２０には、長手方向の一部を延伸して略凸形状の接続部１２５が形成される。放電電極１２０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００９０】
なお、第１の突起１２２は、板状の本体１２１と一体的に形成したものであったが、第１の突起１２２と板状の本体１２１とをそれぞれ別部材として構成し、第１の突起１２２を放電電極１２０の別途本体の下部に取り付けるようにしてもよい。また、第１の突起１２２と放電電極１３０の本体１３１とは、例えば同一の金属素材で構成したが、それぞれ別素材で構成するようにしてもよい。
【００９１】
対向電極１３０は、放電電極１２０に対向するように筐体１１０内（図２参照）に配置されている。図１８に示すように、対向電極１３０は、例えば、その板状の本体１３１の上部１３１ｄに複数の第２の突起１３２，・・，１３２が形成されており、上部１３１ｄには複数の第２の突起１３２，・・，１３２を長手方向に列状に並べた第２の突起群１３３，１３４がそれぞれ形成され、各第２の突起群１３３，１３４は各第１の突起群１２３，１２４と対をなすように形成される。第２の突起群１３３，１３４同士は、対称軸Ｇ２を中心に対称に形成される。なお、両第２の突起群１３３，１３４は、放電できる構成であれば、必ずしも左右対称とする必要はない。
【００９２】
図１９および図２０に示すように、第２の突起１３２は、対向電極１３０から放電電極１２０に向かう方向に沿った方向に突出する。例えば、第２の突起１３２は、略水平方向の対向電極１３０から略水平方向の放電電極１２０に向かう略上向き方向（略垂直方向）であって、対向電極１３０の本体１３１の上部１３１ｄに長手方向に列状に複数配置している。
【００９３】
第２の突起１３２は、根元１３２ｂの断面積より先端１３２ａの断面積の方が小さい。また、第２の突起１３２は、根元より先端が細くなるように形成される。第２の突起１３２は、例えば、尖がった先端１３２ａから根元１３２ｂに向かってテーパー形状となり、側面視において略２等辺三角形状に形成される。また、第２の突起１３２は、正面視において根元１３２ｂから先端１３２ａにかけて同じ厚みで、かつ、対向電極１３０の本体１３１の厚みと同じ厚みの板材で一体的に形成される。
【００９４】
なお、第２の突起は、略台形状や略三角錐形状や略円柱状や略針形状等であってもよく電界集中が生じやすい形状であれば形状を限定するものではない。なお、第２の突起１３２は、図１９に示すように側面視において本体上部１３１ｄに略２等辺三角形状をなすように設けたが、正面視において本体上部に略２等辺三角形状をなすように設けるようにしてもよい。
【００９５】
本例においては、対向電極１３０の本体１３１の上部１３１ｄにおいて、上方に延伸する４本の第２の突起１３２，・・，１３２を長手方向に等間隔Ｘ３３でかつ２列設けている。さらに、第２の突起１３２は、根元１３２ｂから先端１３２ａまで所定長さｈ１を有している。
【００９６】
また、対向電極１３０は、長手方向の一部を延伸し、略凸形状の接続部１３５が形成される。対向電極１３０は、例えば、導電性の素材で構成されており、放電しやすい金属性の素材で構成される。
【００９７】
放電装置１０１では、第１の突起１２２を複数有する放電電極１２０と、第２の突起１３２を複数有し、放電電極１２０に対向する対向電極１３０と、の間に電源１４０より電圧を印加すると、放電電極１２０と対向電極１３０との電位差により、各第１の突起１２２と対となる各第２の突起１３２との間において電界の集中を発生させて、放電電極１２０の各第１の突起１２２から対となる対向電極１３０の各第２の突起１３２に向かって放電が発生する。
【００９８】
かかる構成において、放電電極１２０の下部に設けた複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対となる対向電極１３０の上部に設けた複数の第２の突起１３２，・・，１３２が略垂直方向において互いに先端同士が向かい合うように配置されるので、第１、第２の突起が各本体から水平方向に延伸する各電極と比べて両電極の面積を小さくでき、装置自体を小型化することができる。同装置では、放電電極１２０と対向電極１３０とに電源１４０より電圧が印加されると、放電電極本体１２１の下部より下方を向いた複数の第１の突起１２２，・・，１２２と対応する対向電極本体１３１の上部より上方を向いた複数の第２の突起１３２，・・，１３２との間でばらつきのない安定した放電を行うことができる。放電電極１２０と対向電極１３１における放電ムラを回避して放電の均一性を確保することができる。
【００９９】
また、放電電極１２０の側部から略水平方向に延伸する第１の突起１２２の先端から対向電極１３０の上向きの第２の突起１３２の先端に向かって放電が生じると、空気中において、例えば、電子、イオン、ラジカル、オゾン等の放電生成因子を安定的に生成する。放電生成因子を含む空気は、例えば、外部のファンから風を送ることで筐体１１０の正面側の開口部１１２ａまたは背面側の開口部１１２ｂから放出される。
【０１００】
なお、実施形態３、４において、放電電極の本体上に第１の突起を略垂直方向をなすように設けたが、所定の傾きをなすように設けてもよい。例えば、第１の突起の先端が第２の突起の先端から根元までの間を向くように傾けてもよい。実施形態１、４において、対向電極の本体上に第２の突起を略垂直方向をなすように設けたが、所定の傾きをなすように設けてもよい。例えば、第２の突起の先端が第１の突起の先端から根元までの間を向くように傾けてもよい。なお、放電装置は、装置内あるいは外部に設ける制御部により制御されるものである。
【０１０１】
なお、上述した放電装置は、放電電極と対向電極との電位差によりストリーマ放電を行うものであったが、その他に以下のようなコロナ放電を行うような構成であってもよい。
【０１０２】
具体的には、図示せずも、放電装置は、例えば放電電極と対向電極とからなる電極ユニットを２つ備えている。一方の電極ユニットでは、両電極との間で正イオンを発生させる構成としている。他方の電極ユニットでは、両電極との間で負イオンを発生させる構成としている。すなわち、各電極ユニットでは、各放電電極に正負何れかの高圧パルスが印加されると、同放電電極の先端部では、コロナ放電が発生し、正負何れかのイオンを発生する。
【０１０３】
なお、正イオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）と表わされる。負イオンは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）と表わされる。
【０１０４】
また、正イオンおよび負イオンを室内に放出すると、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを取り囲み、その表面上で互いに化学反応を起こす。その際に生成される放電生成因子の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などが除去される。
【０１０５】
上記実施形態の放電装置では一例として空気清浄機に適用した場合に説明したが、放電装置としては、第１の突起を複数有する放電電極と、第２の突起を複数有し、放電電極に対向する対向電極とを備えていればよい。特許請求の範囲における放電装置は、上記構成を備え、例えば、除電機、イオン発生機、除湿機、加湿機、空気調和機、エアーコンディショナー、脱臭機、冷蔵庫、掃除機、調理家電などの電子機器等に搭載してもよい。
【０１０６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１  放電装置
１１０  筐体
１２０  放電電極
１２２  第１の突起
１３０  対向電極
１３２  第２の突起
１４０  電源
２０１  筐体
２０２  吹出口
２０３  送風機
２０４  フィルタ
２０５  ルーバー
１００１  空気清浄機
【図１】
2020140783.tif 000003
【図２】
2020140783.tif 000004
【図３】
2020140783.tif 000005
【図４】
2020140783.tif 000006
【図５】
2020140783.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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