(57)【要約】【課題】生体膜等の縫合作業を安全に行うことができる医療用双方向縫合装置を提供する。【解決手段】遠位側に第１針部材と第２針部材と規制部材とを有し、近位側にハンドル部２１を有する医療用双方向縫合装置１であって、第１針部材は先端が遠位側を向き、第２針部材は、第１針部材よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、規制部材は第１針部材よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置し、ハンドル部２１は、第１針部材を移動させる第１操作部２３と、第２針部材を移動させる第２操作部２４と、規制部材を移動させる第３操作部２５とを有し、第１操作部２３の負荷状態で第１針部材が遠位側に移動し、第２操作部２４の負荷状態で第２針部材が近位側に移動し、第３操作部２５の負荷状態で第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとなる位置からならない位置に移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位側に第１針部材と第２針部材と規制部材とを有し、近位側にハンドル部を有する医療用双方向縫合装置であって、
前記第１針部材は、先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能であり、
前記第２針部材は、前記第１針部材よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能であり、
前記規制部材は、前記第１針部材よりも遠位側かつ前記第２針部材よりも近位側に位置し、前記第１針部材および／または前記第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、
前記ハンドル部は、前記第１針部材を移動させる第１操作部と、前記第２針部材を移動させる第２操作部と、前記規制部材を移動させる第３操作部とを有し、
前記第１操作部が無負荷状態で前記第１針部材が近位側に位置し、負荷状態で前記第１針部材が遠位側に移動し、
前記第２操作部が無負荷状態で前記第２針部材が遠位側に位置し、負荷状態で前記第２針部材が近位側に移動し、
前記第３操作部が無負荷状態で前記規制部材が前記第１針部材および／または前記第２針部材の移動の妨げとなる位置にあり、負荷状態で前記第１針部材および／または前記第２針部材の移動の妨げとならない位置に移動することを特徴とする医療用双方向縫合装置。
【請求項２】
前記第１操作部〜第３操作部は押しボタンまたはレバーである請求項１に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項３】
前記第３操作部は、前記第１操作部と前記第２操作部よりも遠位側に設けられ、
前記第１操作部と前記第２操作部は、遠位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであり、
前記第３操作部は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーである請求項１または２に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項４】
前記規制部材として、第１規制部材と、前記第１規制部材よりも遠位側に位置する第２規制部材が設けられ、
前記第１規制部材は、前記第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、
前記第２規制部材は、前記第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、
前記第３操作部が無負荷状態で、前記第１規制部材が前記第１針部材の移動の妨げとなる位置にあるとともに、前記第２規制部材が前記第２針部材の移動の妨げとなる位置にあり、前記第３操作部が負荷状態で、前記第１規制部材が前記第１針部材の移動の妨げとならない位置に移動するとともに、前記第２規制部材が前記第２針部材の移動の妨げとならない位置に移動する請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項５】
前記縫合装置は、遠位側にさらに、縫合対象となる生体膜を固定するための固定部材を有し、
前記第１針部材が最も近位側に位置し、前記第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、前記固定部材は、遠位端が前記第１針部材よりも遠位側かつ前記第２針部材よりも近位側に位置し、遠近方向に移動可能であり、
前記ハンドル部は、前記固定部材を移動させる第４操作部を有し、
前記第４操作部が無負荷状態で前記固定部材が近位側に位置し、負荷状態で前記固定部材が遠位側に移動する請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項６】
前記縫合装置は、遠位側にさらに、縫合対象となる生体膜を固定するための固定部材を有し、
前記第１針部材が最も近位側に位置し、前記第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、前記固定部材は、近位端が前記第１針部材よりも遠位側かつ前記第２針部材よりも近位側に位置し、遠近方向に移動可能であり、
前記ハンドル部は、前記固定部材を移動させる第４操作部を有し、
前記第４操作部が無負荷状態で前記固定部材が遠位側に位置し、負荷状態で前記固定部材が近位側に移動する請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項７】
前記第４操作部は押しボタンまたはレバーである請求項５または６に記載の医療用双方向縫合装置。
【請求項８】
前記第４操作部は、前記第１操作部と前記第２操作部よりも遠位側に設けられ、
前記第４操作部は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーである請求項５〜７のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近位側から遠位側および遠位側から近位側の双方向に糸による対象物の縫合が可能な医療用双方向縫合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳下垂体にできた腫瘍を摘出するために、しばしば経蝶形骨洞下垂体腫瘍摘出術（ＴＳＳ；Ｔｒａｎｓ−Ｓｐｈｅｎｏｉｄａｌ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）が行われる。ＴＳＳは、一般的に以下の手順で行われる。まず、術者は患者の鼻中隔に沿って鼻粘膜を剥離しながら進展し、蝶形骨を開窓し硬膜を開くことで下垂体に到達する。次いで下垂体腫瘍を摘出し、最後に硬膜を縫合して蝶形骨や鼻粘膜を再建する。硬膜を縫合するための装置としては、硬膜の遠位側から近位側および近位側から遠位側の双方向に縫合糸を通す装置が提案されている（例えば、特許文献１〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０９１２１号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０８９１０１号
【特許文献３】特表２０１４−５２８７６８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０２４４６６号
【特許文献５】特開２０１１−７２７９０号公報
【特許文献６】特表２０１２−５１５６３６号公報
【特許文献７】国際公開第２０１０／０８５７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
縫合対象物の一方側から他方側および他方側から一方側の双方向に向かって糸を通すことができる医療用縫合装置では、縫合の際に双方向に針を移動させて糸を通すため、それを実現するための機構や操作が複雑となる傾向がある。例えば、特許文献１、２に記載された縫合糸保持器では、針を双方向に往復させるために、その都度、針を把持し直して把持位置を変更する必要がある。特許文献３〜５に記載された装置では、縫合糸にノットを作製したり、フェルールに結びつけたりする必要があるため、これらの作業に時間を要する。特許文献６、７に記載された糸通し装置では、針の切欠きから遠位側ブームアームハウジングの溝内に縫合糸を移動させることが物理的に難しいという課題がある。
【０００５】
医療用双方向縫合装置では、一方向のみに針が送り出される縫合装置と比べて、針の動きが複雑となるが、不用意に針が縫合対象物等を傷つけないように安全性が確保されることが望まれる。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生体膜等の縫合作業を安全に行うことができる医療用双方向縫合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決することができた本発明の医療用双方向縫合装置とは、遠位側に第１針部材と第２針部材と規制部材とを有し、近位側にハンドル部を有する医療用双方向縫合装置であって；第１針部材は、先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能であり；第２針部材は、第１針部材よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能であり；規制部材は、第１針部材よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置し、第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり；ハンドル部は、第１針部材を移動させる第１操作部と、第２針部材を移動させる第２操作部と、規制部材を移動させる第３操作部とを有し；第１操作部が無負荷状態で第１針部材が近位側に位置し、負荷状態で第１針部材が遠位側に移動し；第２操作部が無負荷状態で第２針部材が遠位側に位置し、負荷状態で第２針部材が近位側に移動し；第３操作部が無負荷状態で規制部材が第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとなる位置にあり、負荷状態で第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとならない位置に移動するところに特徴を有する。
【０００７】
本発明の医療用双方向縫合装置は、第１操作部を負荷状態とすることで第１針部材が前方に送り出され、第２操作部を負荷状態とすることで第２針部材が前方に送り出され、第３操作部は、無負荷状態で、規制部材が第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとなる位置にあり、負荷状態で、第１針部材および／または第２針部材の移動の妨げとならない位置に移動するように構成されている。そのため、第１針部材を前方に送り出すためには、第１操作部と第３操作部の両方を負荷状態とする必要があり、第２針部材を前方に送り出すためには、第２操作部と第３操作部の両方を負荷状態とする必要がある。従って、本発明の医療用双方向縫合装置によれば、第１操作部〜第３操作部のいずれか１つのみに誤って負荷がかかった場合に、第１針部材または第２針部材が前方に送り出されて、縫合対象物を誤って傷つけたりすることを防ぐことができ、縫合作業を安全に行うことができる。
【０００８】
第１操作部〜第３操作部は押しボタンまたはレバーであることが好ましい。また、第３操作部は、第１操作部と第２操作部よりも遠位側に設けられ、第１操作部と第２操作部は遠位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであり、第３操作部は近位側に引くことにより負荷状態となるレバーであることが好ましい。
【０００９】
規制部材として、第１規制部材と、第１規制部材よりも遠位側に位置する第２規制部材が設けられ、第１規制部材が、第１針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、第２規制部材が、第２針部材の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であるものであってもよい。このように第１規制部材と第２規制部材を設けることにより、第１針部材と第２針部材の両方が不用意に前方に送り出されにくくなる。この場合、第３操作部が無負荷状態で、第１規制部材が第１針部材の移動の妨げとなる位置にあるとともに、第２規制部材が第２針部材の移動の妨げとなる位置にあり、第３操作部が負荷状態で、第１規制部材が第１針部材の移動の妨げとならない位置に移動するとともに、第２規制部材が第２針部材の移動の妨げとならない位置に移動することが好ましい。これにより、第１規制部材と第２規制部材を簡便に操作することができる。
【００１０】
縫合装置は、遠位側にさらに、縫合対象となる生体膜を固定するための固定部材を有し、ハンドル部は、固定部材を移動させる第４操作部を有することが好ましい。この場合、固定部材は、第１針部材が最も近位側に位置し、第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、遠位端が第１針部材よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置し、遠近方向に移動可能であり、第４操作部が無負荷状態で固定部材が近位側に位置し、負荷状態で固定部材が遠位側に移動するものが好ましい。あるいは、固定部材は、第１針部材が最も近位側に位置し、第２針部材が最も遠位側に位置する状態で、近位端が第１針部材よりも遠位側かつ第２針部材よりも近位側に位置し、遠近方向に移動可能であり、第４操作部が無負荷状態で固定部材が遠位側に位置し、負荷状態で固定部材が近位側に移動するものであってもよい。
【００１１】
第４操作部は押しボタンまたはレバーであることが好ましい。また、第４操作部は、第１操作部と第２操作部よりも遠位側に設けられ、第４操作部は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医療用双方向縫合装置によれば、第１針部材と第２針部材を使用することで双方向に縫合することができる。縫合作業を行う際は、第１操作部と第３操作部の両方を負荷状態とすることで、第１針部材を前方に送り出すことができ、第２操作部と第３操作部の両方を負荷状態とすることで、第２針部材を前方に送り出すことができる。そのため、第１操作部〜第３操作部のいずれか１つのみに誤って負荷がかかった場合に、第１針部材または第２針部材が前方に送り出されて、縫合対象物を誤って傷つけたりすることを防ぐことができ、安全に縫合作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】医療用双方向縫合装置の側面図の一例を表す。
【図２】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、規制部材が第１針部材と第２針部材の移動の妨げとならない位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図３】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、規制部材が第１針部材と第２針部材の移動の妨げとなる位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図４】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の他の一例を表し、規制部材が第１針部材と第２針部材の移動の妨げとならない位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図５】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の他の一例を表し、規制部材が第１針部材と第２針部材の移動の妨げとなる位置にある状態の処置部の構成例を表す。
【図６】医療用双方向縫合装置の遠位側の処置部の断面図の一例を表し、規制部材の下側にスペーサー部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図７】医療用双方向縫合装置の近位側のハンドル部の側面図の一例を表す。
【図８】医療用双方向縫合装置の遠位部の断面図の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図９】医療用双方向縫合装置の遠位部の断面図の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１０】医療用双方向縫合装置の遠位部の断面図の他の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１１】医療用双方向縫合装置の遠位部の断面図の他の一例を表し、生体膜固定部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１２】医療用双方向縫合装置の遠位部の断面図の他の一例を表し、生体膜固定部材が設けられ、規制部材の下側にスペーサー部材が設けられた処置部の構成例を表す。
【図１３】医療用双方向縫合装置の近位側のハンドル部の側面図の他の一例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、生体膜等の縫合対象物に、一方側から他方側および他方側から一方側の双方向に向かって糸を通すことができる医療用双方向縫合装置に関するものである。本発明の医療用双方向縫合装置は、近位側から遠位側に糸を送り出す第１針部材と、遠位側から近位側に糸を送り出す第２針部材と、規制部材とを有し、これらの第１針部材、第２針部材、規制部材を近位側に設けたハンドル部によって操作するものである。本発明の医療用双方向縫合装置によれば、第１針部材と第２針部材を使用することで確実に双方向に縫合することができ、また規制部材によって、意図せず第１針部材または第２針部材が前方に送り出されて、生体膜等を傷つけたりすることを防ぐことができる。
【００１５】
以下、下記実施の形態に基づき本発明の医療用双方向縫合装置を具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１６】
図１には、医療用双方向縫合装置の全体の側面図の一例を示し、図２および図３には、医療用双方向縫合装置の遠位側にある処置部の断面図の一例を示し、図４および図５には、医療用双方向縫合装置の遠位側にある処置部の断面図の他の一例を示した。なお本明細書では、「医療用双方向縫合装置」を単に「縫合装置」と称することがある。
【００１７】
縫合装置１は、遠位側に、生体膜等の縫合対象物を縫合するための処置部２と、近位側に、処置部２を操作するためのハンドル部２１を有する。処置部２には第１針部材５と第２針部材６と規制部材７が含まれ、これらの部材を操作することによって縫合対象物を縫合することができる。ハンドル部２１には、処置部２の各部材を操作するための操作部が設けられている。
【００１８】
本発明において、縫合装置の近位側とは使用者すなわち術者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向、すなわち処置対象物側の方向を指す。図１〜図５では、図面の左側が遠位側となり、図面の右側が近位側となる。また、縫合装置の近位側と遠位側の一方から他方への方向を遠近方向と称する。
【００１９】
縫合装置１の遠近方向の大きさとしては、術者の手元から縫合対象物までの距離を目安に設定すればよく、例えば５ｃｍ以上８０ｃｍ以下にすることができる。ＴＳＳ（経蝶形骨洞下垂体腫瘍摘出術）においては、下垂体から鼻穴までの距離を参考にして設定すればよく、例えば２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下が好ましい。
【００２０】
縫合装置１の各部は、生体適合性を有する材料から構成されることが好ましい。そのような材料としては、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料を挙げることができる。特に、体内に挿入される部分は、生体適合性を有する材料から構成されることや生体適合性を有するコーティング層を備えることが好ましい。
【００２１】
図２〜図５に示すように、第１針部材５は、先端が遠位側を向き、遠近方向に移動可能となっている。第２針部材６は、第１針部材５よりも遠位側に配置され、先端が近位側を向き、遠近方向に移動可能となっている。第１針部材５の先端と第２針部材６の先端の間に縫合対象物を配置し、第１針部材５に糸をかけて遠位側に移動させることで、縫合対象物に近位側から遠位側に糸を通すことができ、第２針部材６に糸をかけて近位側に移動させることで、縫合対象物に遠位側から近位側に糸を通すことができる。この際、第１針部材５によって近位側から縫合対象物を通過して遠位側に送られた糸は第２針部材６側に移動して、第２針部材６によって遠位側から縫合対象物を通過して近位側に送られた糸は第１針部材５側に移動する。これにより、糸を遠近方向に移動させることが可能となり、縫合対象物を縫合することができる。縫合は、例えば、生体膜等の切開線を挟んだ一方側の部分に第１針部材５によって近位側から遠位側に糸を通し、他方側の部分に第２針部材６によって遠位側から近位側に糸を通すことより行うことができる。
【００２２】
縫合装置１はハンドル部２１の遠位側に本体部を有する。本体部は、遠近方向に延びる筒状体３を有し、第１針部材５と第２針部材６が筒状体３内に配置されることが好ましい。筒状体３には、縫合対象物が配置される切欠き部４が設けられることが好ましい。切欠き部４は、筒状体３において、第１針部材５の先端と第２針部材６の先端の間の少なくとも一部に設けられればよい。詳細には、切欠き部４は、第１針部材５が最も近位側に位置し、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態で、筒状体３の第１針部材５の先端より遠位側かつ第２針部材６の先端より近位側の部分の少なくとも一部に設けられればよい。切欠き部４は、第１針部材５の先端より近位側および／または第２針部材６の先端より遠位側に延在して形成されてもよい。
【００２３】
筒状体３内には、第１針部材５が通る挿通路および／または第２針部材６が通る挿通路が設けられることが好ましい。これらの挿通路を設けることにより、第１針部材５や第２針部材６を安定して遠近方向に移動させやすくなる。
【００２４】
第１針部材５は、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態で、第２針部材６の先端よりも近位側の位置まで移動可能であることが好ましく、第２針部材６の先端よりも遠位側に到達しないことが好ましい。第２針部材６は、第１針部材５が最も近位側に位置する状態で、第１針部材５の先端よりも遠位側の位置まで移動可能であることが好ましく、第１針部材５の先端よりも近位側に到達しないことが好ましい。これにより、第１針部材５または第２針部材６に糸をかけて遠近方向に移動させたときに、第１針部材５と第２針部材６の間で糸の受け渡しを好適に行いやすくなる。
【００２５】
第１針部材５と第２針部材６は、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されていることが好ましく、第１針部材５の軸中心と第２針部材６の軸中心とが一致することがより好ましい。第１針部材５と第２針部材６が遠位側または近位側から見て互いに重なっているとは、第１針部材５と第２針部材６とが、遠近方向において、同一直線上にあることを意味する。この場合、少なくとも第１針部材５の先端の部分と第２針部材６の先端の部分が、遠位側または近位側から見て、互いに重なって配置されていることが好ましい。このように第１針部材５と第２針部材６を配置することにより、第１針部材５によって遠位側に移動した糸が第２針部材６の先端付近に配置されやすくなり、第２針部材６によって近位側に移動した糸が第１針部材５の先端付近に配置されやすくなる。そのため、第１針部材５と第２針部材６の間で糸の受け渡しを好適に行いやすくなる。また、第１針部材５と第２針部材６のうち、糸をかけた方の針部材で縫合対象物を穿刺しにくい場合は、糸をかけていない方の針部材で縫合対象物に孔を開けることで、縫合対象物の縫合を容易にすることも可能となる。
【００２６】
糸は、医療用として使用される縫合糸であれば特に限定されず、単糸、編糸であってもよい。糸の径は、一般的に縫合糸で使用される径であれば適宜選択可能である。糸の材料は、分解性材料であってもよい。糸の長さは、手術の邪魔にならない程度に十分に長いことが望ましく、２０ｃｍ以上２００ｃｍ以下が好ましい。例えば、ＴＳＳでは、縫合糸が体外から硬膜まで往復できる長さに、医師が患者の体外で縫合糸にノットを作製するのに十分な長さを加えた長さが好まれ、ＴＳＳにおける好ましい糸の長さは４０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下である。
【００２７】
第１および第２針部材５，６は、生体適合性を有し、生体膜等の縫合対象物を穿刺可能な強度を有する材料から構成されることが好ましい。第１および第２針部材５，６は、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料から構成されることが好ましく、抗錆性や加工の容易性の観点からステンレスから構成されることがより好ましい。
【００２８】
第１および第２針部材５，６は、中実状であってもよく中空状であってもよい。なお、製造容易性および高強度化の観点から、第１および第２針部材５，６は中実状であることが好ましい。
【００２９】
第１および第２針部材５，６の外径は、一般的な縫合針で使用される径であれば特に限定されないが、例えば０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。第１および第２針部材５，６が中空状である場合、その肉厚は、例えば０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
第１および第２針部材５，６の長さは、例えばＴＳＳ用の場合では、鼻腔から下垂体までの距離である１．５ｍｍ以上４０ｃｍ以下の範囲で適宜設定することができる。
【００３１】
第１針部材５と第２針部材６は直接ハンドル部２１に接続していてもよく、１または複数の接続部材を介してハンドル部２１に接続していてもよい。第１針部材５と第２針部材６が直接または間接的にハンドル部２１に接続することにより、ハンドル部２１を操作して第１針部材５と第２針部材６を遠近方向に移動させることができる。
第１および第２針部材５，６の先端部分は、先端に向かって断面積が小さくなるように形成されていることが好ましく、これにより第１および第２針部材５，６を縫合対象物に穿刺しやすくなる。
【００３２】
第１および第２針部材５，６は、先端が少なくとも第１端部と第２端部の二又に分かれていることが好ましい。第１および第２針部材５，６は、先端に３以上の端部を備えていてもよい。これにより、第１針部材５を遠位側に移動または第２針部材６を近位側に移動させた際に、第１針部材５または第２針部材６の二又に分岐した部分に糸をかけることができる。各針部材の二又に分岐した部分は、針部材の進行方向、つまり遠近方向に対して所定角度を有する溝状であることが好ましく、例えば遠近方向に対して垂直に配置される。このような二又に分岐した部分に糸がかかっていると、第１針部材５、第２針部材６の遠近方向への移動とともに糸を移動させることができ、糸を縫合対象物に通しやすくなる。なお、第１および第２針部材５，６の最先端部分は、最先端部分において、針部材の端部の根元側の部分の外周上または外周周囲の範囲よりも内側の部分にあることが好ましい。これにより、針部材を縫合対象物に通しやすくなる。また分岐した端部の各先端部分は、先端に向かって先細りに形成されていることが好ましい。分岐した各端部の先端位置は、遠近方向に対して互いに同一であっても異なっていてもよい。第１および第２針部材５，６の先端の分岐数は２以上であれば特に限定されないが、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。特に、図面に示すように、第１および第２針部材５，６の先端は二又に分岐していることが好ましい。
【００３３】
第１および第２針部材５，６の全体形状は、直線状であってもよく、曲線状であってもよく、またこれらの組み合わせによる形状であってもよい。第１および第２針部材５，６は折り曲げ部を有していてもよい。図面では、第２針部材６に折り曲げ部が設けられている。第２針部材６に折り曲げ部が設けられることにより、第２針部材６の先端が近位側を向くとともに、第２針部材６の基端側も近位側を向くように形成され、これにより、第２針部材６をハンドル部２１に接続することができる。なお図面に示されていないが、第２針部材６には折り曲げ部が設けられず、第２針部材６の遠位端部に遠近方向に延在する接続部材が設けられて、この接続部材を介して第２針部材６がハンドル部２１に接続されてもよい。
【００３４】
図面には示されていないが、筒状体３には切欠き部４を覆う保護蓋が取り付けられてもよい。これにより、縫合の前後に筒状体３を体内で移動させるときに、切欠き部４から第１針部材５と第２針部材６の先端が露出しないようにすることができる。保護蓋は、遠近方向に移動可能に取り付けられていることが好ましい。また、保護蓋の開閉は、手元側のハンドル部２１で操作できることが好ましい。これにより、縫合時には保護蓋を移動させて切欠き部４を露出させ、非縫合時には保護蓋によって切欠き部４を覆うことができる。
【００３５】
縫合装置１には、第１針部材５よりも遠位側かつ第２針部材６よりも近位側の位置に規制部材７が設けられている。規制部材７によって、第１針部材５または第２針部材６が意図せず前方に送り出されることを防ぐことができるとともに、第１針部材５によって縫合対象物の近位側から糸を送り出す際、あるいは第２針部材６によって縫合対象物の遠位側から糸を送り出す際に、糸が抜け落ちないように、糸の動きを規制することができる。図面では、規制部材７として第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが設けられ、第２規制部材７Ｂは、少なくとも一部が、第１規制部材７Ａよりも遠位側に位置するように設けられている。縫合装置１は、規制部材７として第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂの両方を備えるものであってもよく、どちらか一方のみを備えるものであってもよい。なお、より確実に糸の抜け落ちを防ぐことができ、また規制部材７によって第１針部材５と第２針部材６の両方が不用意に前方に送り出されにくくする点から、縫合装置１は、第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂの両方を備えるものが好ましい。規制部材７は、筒状体３内に配されることが好ましい。
【００３６】
規制部材７は、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能に形成される。具体的には、規制部材７は保持部８を有し、保持部８が、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動するように形成されていることが好ましい。第１針部材５の移動の妨げとなる位置とは、第１針部材５を遠近方向に移動させたときの第１針部材５の軌跡上であって、第１針部材５が最も近位側に位置する状態において、第１針部材５の先端より遠位側の任意の位置を意味する。第２針部材６の移動の妨げとなる位置とは、第２針部材６を遠近方向に移動させたときの第２針部材６の軌跡上であって、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態において、第２針部材６の先端より近位側の任意の位置を意味する。規制部材７としては、好ましくは第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが設けられ、第１規制部材７Ａが第１針部材５の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能であり、第２針部材６が第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能に形成される。より好ましくは、第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂの両方が第１針部材５と第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動可能に形成される。
【００３７】
保持部８は、第１針部材５が最も近位側に位置し、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態で、第１針部材５よりも遠位側かつ第２針部材６よりも近位側に位置する。規制部材７として第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが設けられる場合は、第１規制部材７Ａの保持部８は第２規制部材７Ｂの保持部８よりも近位側に位置するように設けられる。この場合、第１規制部材７Ａの保持部８と第２規制部材７Ｂの保持部８の間に縫合対象物が配置されることが好ましく、従って、第１規制部材７Ａの保持部８は、縫合装置１において縫合対象物が配置される位置よりも近位側に設けられ、第２規制部材７Ｂの保持部８は当該位置よりも遠位側に設けられることが好ましい。このように第１規制部材７Ａの保持部８と第２規制部材７Ｂの保持部８を設けることにより、意図せず第１針部材５と第２針部材６が前方に送り出されることが起こりにくくなる。
【００３８】
保持部８は、遠近方向とは異なる方向に移動することによって、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動することが好ましい。遠近方向と異なる方向としては、遠近方向とは異なる方向への平行移動であってもよく、回転移動であってもよい。図２および図３には、保持部８が遠近方向とは異なる方向に平行移動する態様として、保持部８が遠近方向に垂直な方向に移動する規制部材７の構成例が示されており、図４および図５には、保持部８が回転移動する規制部材７の構成例が示されている。図２および図４では、保持部８が第１針部材５と第２針部材６の移動の妨げとならない位置にあり、図３および図５では、保持部８が第１針部材５と第２針部材６の移動の妨げとなる位置にある。以下、遠近方向とは異なる方向に平行移動可能に形成された保持部を備えた規制部材を第１態様に係る規制部材と称し、回転移動可能に形成された保持部を備えた規制部材を第２態様に係る規制部材と称する。
【００３９】
縫合装置１では、保持部８が第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置に移動することにより、第１針部材５または第２針部材６によって送り出される予定の糸が容易に抜け落ちないようにすることができる。一方、保持部８が第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとならない位置にある場合は、第１針部材５または第２針部材６を遠近方向に移動させることによって糸を送り出すことができる。保持部８は、糸に直接接触することによって糸の抜け落ちを防ぐものであってもよく、糸が抜け落ちる際に邪魔になる位置に移動することによって糸の抜け落ちを防ぐものであってもよい。
【００４０】
第１態様に係る規制部材においては、保持部８の移動方向は、遠近方向に対して４５°以上９０°以下の方向が好ましく、６０°以上９０°以下の方向がより好ましく、７５°以上９０°以下の方向がさらに好ましい。保持部８は、特に遠近方向に垂直な方向に移動可能であることが好ましく、これにより、保持部８を移動させた際に保持部８が糸に接触しても糸が遠近方向にずれにくくなる。図２および図３では、規制部材７は遠近方向に沿った断面でＬ字状に形成されており、その遠位部分である遠近方向に対して垂直に延びる部分の先端部が保持部８となっている。保持部８は、遠近方向に垂直な方向に移動可能となっている。
【００４１】
第１態様に係る規制部材においては、筒状体３内に、保持部８が通る挿通路が設けられることが好ましい。保持部８が通る挿通路は、保持部８の移動方向に延びていることが好ましい。これらの挿通路を設けることにより、保持部８を所望の方向に平行移動させて、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置に正確に移動させやすくなる。保持部８が通る挿通路は第１針部材５または第２針部材６が通る挿通路の途中に接続していることが好ましい。また、第１規制部材７Ａの保持部８が通る挿通路よりも遠位側かつ第２規制部材７Ｂの保持部８が通る挿通路よりも近位側に筒状体３の切欠き部４が設けられることが好ましい。
【００４２】
第２態様に係る規制部材においては、保持部８は、遠近方向とは異なる方向に延びる回転軸を中心に回転移動可能であることが好ましく、図４に示すように、遠近方向に垂直な方向に延びる回転軸１２を中心に回転移動可能であることがより好ましい。回転軸１２は、第１針部材５と第２針部材６を遠近方向に移動させたときの軌跡上にはないことが好ましい。保持部８の回転移動範囲は、４５°以上が好ましく、６０°以上がより好ましく、７５°以上がさらに好ましく、また１８０°以下が好ましく、１５０°以下がより好ましく、１２０°以下がさらに好ましい。なお、ここで説明した回転移動範囲とは、保持部８の任意の一点を見たときに回転軸を中心に回転移動可能な範囲を意味する。
【００４３】
保持部８の形状は特に限定されない。保持部８は、例えば棒状や板状に形成されていることが好ましく、これにより筒状体３内で保持部８が移動するスペースを小さくし、また保持部８の移動によって糸の抜け落ちを防ぎやすくなる。第１態様に係る規制部材においては、保持部８が遠近方向とは異なる方向に延びる棒状または板状に形成され、かつ当該方向に移動可能であることが好ましい。第２態様に係る規制部材においては、保持部８が、回転軸１２を中心とした放射方向に延びる棒状または板状に形成されていることが好ましい。
【００４４】
規制部材７は、生体適合性を有する材料により構成されることが好ましい。規制部材７は、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料から構成されることが好ましく、抗錆性や加工の容易性の観点からステンレスから構成されることがより好ましい。
【００４５】
規制部材７は、手元側のハンドル部２１を操作することによって、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動するように形成されている。この点から、規制部材７は、保持部８よりも近位側に、遠近方向に延びる支持部９を有することが好ましい。この場合、ハンドル部２１を操作して、支持部９の動きを直接または間接的に制御することにより、保持部８を、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間で移動させることができる。
【００４６】
規制部材７の保持部８と支持部９は、１つの部材から一体的に構成されていてもよく、複数の部材を組み合わせて構成されていてもよい。図２および図３では、線材をＬ字状に折り曲げることにより規制部材７が形成され、Ｌ字状に折り曲げた遠位側の先端部分を保持部８とし、それより近位側の部分を支持部９としている。図４および図５では、保持部８と支持部９がヒンジ軸を介して接続され、ヒンジ軸より近位側の遠近方向に延在する部分が支持部９となっている。
【００４７】
第１態様に係る規制部材では、保持部８と支持部９が遠近方向に垂直な方向に移動可能に形成されていることが好ましい。保持部８と支持部９が一体的に遠近方向に垂直な方向に移動可能であれば、保持部８を安定して遠近方向に垂直な方向に移動させることができる。この場合、規制部材７は、次のようにして、遠近方向に垂直な方向に移動可能に形成されていることが好ましい。すなわち、保持部８が移動可能な遠近方向に垂直な方向を上下方向と規定し、保持部８が第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置から妨げとならない位置に移動する方向を下方向、その反対方向を上方向としたとき、規制部材７の支持部９の下側に遠近方向に移動可能なスペーサー部材が設けられ、スペーサー部材を遠位側に移動させたときに、保持部８と支持部９が上方向に移動し、スペーサー部材を近位側に移動させたときに、保持部８と支持部９が下方向に移動することが好ましい。
【００４８】
図６には、規制部材７の支持部９の下側に、遠近方向に移動可能なスペーサー部材１１を設けた構成例を示した。図６に示すように、スペーサー部材１１を遠位側に移動させたときに、第１規制部材７Ａの保持部８と支持部９が上方向に移動するとともに、第２規制部材７Ｂの保持部８と支持部９が上方向に移動する。一方、図２に示した状態は、スペーサー部材１１を近位側に移動させた状態と見なすことができるが、スペーサー部材１１を近位側に移動させると、第１規制部材７Ａの保持部８と支持部９が下方向に移動するとともに、第２規制部材７Ｂの保持部８と支持部９が下方向に移動する。
【００４９】
スペーサー部材１１は、直接または間接的にハンドル部２１に接続していることが好ましい。ハンドル部２１を操作してスペーサー部材１１を遠近方向に移動させることにより、規制部材７を、第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置との間を移動させることができる。スペーサー部材１１としては、遠近方向に延在する棒状または板状の部材を用いることが好ましい。このようなスペーサー部材１１を用いることにより、筒状体３内の狭い空間でもスペーサー部材１１を配置して、遠近方向に動かすことができる。
【００５０】
規制部材７の支持部９の下側にスペーサー部材１１を設ける場合、規制部材７は、スペーサー部材１１を近位側に移動させたときに、下方向への力が作用することが好ましい。これにより、スペーサー部材１１を近位側に移動させた際に、規制部材７が下方向に移動しやすくなる。そのために、支持部９はバネやゴムなどの弾性部材と接していることが好ましい。例えば、支持部９の上側に圧縮コイルバネやねじりバネを設置したり、支持部９の下側に引張コイルバネや板バネを設置したり、あるいは支持部９をその下側にある筒状体３とゴムや弾性のある紐や弾性のある糸で繋いだりすることで、支持部９に下向きの力を作用させることができる。さらに別の例として、ゴムや弾性のある紐や弾性のある糸を、支持部９を内包し、かつ、切欠き部４を含む部分の筒状体３の遠近方向から見た断面を周回するように設けることで、支持部９に下向きの力を作用させることができる。これにより、スペーサー部材１１を近位側に移動させた際に、規制部材７が下方向に移動しやすくなる。
【００５１】
図面には示されていないが、支持部９の下側に位置する筒状体３の内面に突起が設けられていてもよい。この場合、支持部９の一部とスペーサー部材１１の先端部とが固定されていることが望ましい。スペーサー部材１１を遠位側に移動させた際に、スペーサー部材１１の先端部が当該突起に当たって上に乗ることで、規制部材７を上方向に移動させることができる。また、スペーサー部材１１を近位側に移動させた際に、スペーサー部材１１の先端部が当該突起から降りることで、規制部材７を下方向に移動させることができる。あるいは、スペーサー部材１１を設ける代わりに、規制部材７の保持部８の下側にスペースを設けて、規制部材７の遠位部にワイヤを接続して当該ワイヤを近位側に引くことにより、保持部８を上下方向に移動可能に形成してもよい。
【００５２】
第２態様に係る規制部材では、規制部材７の支持部９が直接または間接的にハンドル部２１に接続していることが好ましい。ハンドル部２１を操作して支持部９を遠近方向に移動させることにより、ヒンジ軸を介して繋がった保持部８を、回転軸１２を中心に回転移動させることができる。図４および図５に示した規制部材７を例に取ると、図４に示すように支持部９を近位側に移動させることにより、保持部８が回転移動して第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとならない位置に移動し、図５に示すように支持部９を遠位側に移動させることにより、保持部８が回転移動して第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置に移動する。
【００５３】
第１針部材５と第２針部材６と規制部材７は、ハンドル部２１を操作することによって、所定の方向に動かすことができる。図７に示すように、ハンドル部２１は、第１針部材５を移動させる第１操作部２３と、第２針部材６を移動させる第２操作部２４と、規制部材７を移動させる第３操作部２５とを有する。第１操作部２３を操作することにより第１針部材５を遠近方向に移動させることができ、第２操作部２４を操作することにより第２針部材６を遠近方向に移動させることができ、第３操作部２５を操作することにより規制部材７を第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置と妨げとならない位置の間を移動させることができる。
【００５４】
第１操作部２３は、直接または間接的に第１針部材５に接続していることが好ましい。第２操作部２４は、直接または間接的に第２針部材６に接続していることが好ましい。第３操作部２５は、直接または間接的に規制部材７に接続しているか、直接または間接的に規制部材７の動きを制御する部材に接続していることが好ましい。規制部材７の動きを制御する部材としては、上記の第１態様に係る規制部材においてはスペーサー部材１１が相当する。規制部材７として第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが設けられる場合は、１つの第３操作部２５によって第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂの両方を操作できるものであってもよく、図面には示されていないが、第１規制部材７Ａを操作するための第３操作部と第２規制部材７Ｂを操作するための第３操作部をそれぞれ設けてもよい。ハンドル部２１の操作を容易にする点からは、前者の態様が好ましい。
【００５５】
第１針部材５は、第１操作部２３が無負荷状態で近位側に位置し、第１操作部２３が負荷状態で遠位側に移動し、第２針部材６は、第２操作部２４が無負荷状態で遠位側に位置し、第２操作部２４が負荷状態で近位側に移動する。規制部材７は、第３操作部２５が無負荷状態で第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとなる位置にあり、第３操作部２５が負荷状態で第１針部材５および／または第２針部材６の移動の妨げとならない位置に移動する。図面に示した縫合装置１では規制部材７として第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが設けられているが、この場合は、第３操作部２５が無負荷状態で、第１規制部材７Ａが第１針部材５の移動の妨げとなる位置にあるとともに、第２規制部材７Ｂが第２針部材６の移動の妨げとなる位置にあり、第３操作部２５が負荷状態で、第１規制部材７Ａが第１針部材５の移動の妨げとならない位置に移動するとともに、第２規制部材７Ｂが第２針部材６の移動の妨げとならない位置に移動することが好ましい。
【００５６】
縫合装置１は、上記のように各操作部２３，２４，２５と第１針部材５、第２針部材６、規制部材７の動きが関連付けられているため、安全に縫合作業を行うことができる。すなわち、縫合装置１では、第１操作部２３と第３操作部２５の両方を負荷状態とすることで、先端が遠位側に向いた第１針部材５を遠位側に移動させることができ、第２操作部２４と第３操作部２５の両方を負荷状態とすることで、先端が近位側に向いた第２針部材６を近位側に移動させることができる。そのため、第１操作部２３〜第３操作部２５のいずれか１つのみに誤って負荷がかかった場合に、第１針部材５または第２針部材６が前方に送り出されて、生体膜等を誤って傷つけたりすることを防ぐことができる。
【００５７】
各操作部の無負荷状態とは、各操作部を操作しない状態、あるいは負荷をかけないで動かさない状態を意味する。各操作部の負荷状態とは、各操作部に負荷をかけて動かす状態を意味する。各操作部は、バネ等によって無負荷状態で所定の位置に保持される。
【００５８】
操作部としては、押しボタン、引きボタン、スライドボタン、レバー、回転体等が挙げられる。回転体は、例えば、ラック・アンド・ピニオンのピニオンのように機能するものであってもよく、遠近方向に延びる棒の近位端面に周面が当接する回転楕円体であってもよく、回転体がネジであり、このネジ先が遠近方向に延びる棒の近位端面に当接するものであってもよい。これらの中でも、第１操作部２３〜第３操作部２５は押しボタンまたはレバーであることが好ましく、これにより第１操作部２３〜第３操作部２５を片手で操作することが容易になり、ハンドル部２１の操作性が向上する。
【００５９】
ハンドル部２１の形状は特に限定されないが、ハンドル部２１は、術者がハンドル部２１を操作する際に握る部分として、遠近方向に対して略垂直方向に延びる把持部２２を有していることが好ましい。このようにハンドル部２１を形成することにより、施術の際のハンドル部２１の操作性を高めることができる。把持部２２は、遠近方向に延在する筒状体３に対して、筒状体３の下方に延びるように設けられることが好ましく、上記に説明した切欠き部４は筒状体３の上側部分に形成されることが好ましい。
【００６０】
第１操作部２３〜第３操作部２５をハンドル部２１に設ける位置としては、図７に示すように、第３操作部２５を第１操作部２３と第２操作部２４よりも遠位側に設けるか、図面には示されていないが、第３操作部２５を第１操作部２３と第２操作部２４よりも近位側に設けることが好ましい。把持部２２に対しては、図７に示すように、把持部２２よりも遠位側または把持部２２の遠位側の面に第３操作部２５を設け、把持部２２よりも近位側または把持部２２の近位側の面に第１操作部２３と第２操作部２４を設けるか、図面には示されていないが、把持部２２よりも遠位側または把持部２２の遠位側の面に第１操作部２３と第２操作部２４を設け、把持部２２よりも近位側または把持部２２の近位側の面に第３操作部２５を設けることが好ましい。このように第１操作部２３〜第３操作部２５を設けることにより、術者が第１および第２針部材５，６の操作と規制部材７の操作を混同しにくくなる。
【００６１】
第３操作部２５は、第１操作部２３と第２操作部２４よりも遠位側に設けられることが好ましい。すなわち、第１操作部２３と第２操作部２４が第３操作部２５よりも手元側にあることが好ましい。このように第１操作部２３〜第３操作部２５を設ければ、第１針部材５または第２針部材６を前方に送り出す操作を行いやすくなる。すなわち、術者がハンドル部２１を持ち、第３操作部２５を人差し指等で操作して負荷状態にした上で、第１操作部２３または第２操作部２４を親指で操作して負荷状態にする一連の操作を行いやすくなる。このように各操作部を操作することで、第１針部材５または第２針部材６を規制部材７に当たらずに前方に送り出すことができる。
【００６２】
第３操作部２５が第１操作部２３と第２操作部２４よりも遠位側に設けられる場合、第１操作部２３と第２操作部２４は、遠位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであることが好ましい。これにより、術者がハンドル部２１を持った際に、第１操作部２３と第２操作部２４を親指で操作して、第１針部材５または第２針部材６を前方に送り出しやすくなる。特に第１針部材５と第２針部材６は、生体膜等を穿刺するように作用するため、その際に十分に力を加えることができるように、第１針部材５を前方に送り出す第１操作部２３と第２針部材６を前方に送り出す第２操作部２４は親指で操作するように構成されていることが好ましい。また、第１操作部２３と第２操作部２４が親指で操作するように構成されることにより、他の指が第１操作部２３または第２操作部２４に触れることによる誤操作も起こしにくくなる。一方、第３操作部２５は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーまたは近位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであることが好ましい。これにより、第３操作部２５を人差し指等で簡単に操作することができる。より弱い力で第３操作部２５の操作を可能とし、第３操作部２５の操作性を高める点からは、第３操作部２５は近位側に引くことにより負荷状態となるレバーであることが好ましい。
【００６３】
なお、第３操作部２５が第１操作部２３と第２操作部２４よりも近位側に設けられる場合は、第１操作部２３と第２操作部２４は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーまたは近位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであることが好ましく、第３操作部２５は、遠位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであることが好ましい。
【００６４】
処置部２はさらに、縫合対象となる生体膜等を固定するための固定部材１５を有することが好ましい。図８および図９には、図２および図３に示した処置部２に対して固定部材１５を設けた構成例を示した。固定部材１５は遠近方向に移動可能に形成され、遠近方向に移動させることで、縫合対象物である生体膜１８を挟んで固定することができる。これにより、第１針部材５と第２針部材６による穿刺が容易となる。
【００６５】
固定部材１５は筒状体３内に配置され、筒状体３の切欠き部４に配されることが好ましい。図８には、生体膜を挟む前の状態の縫合装置が示されており、図９には、生体膜１８を挟んだ状態の縫合装置の構成例が示されている。図８および図９には、固定部材１５を遠位側に移動させたときに生体膜を挟むことができる縫合装置の構成例が示されており、この場合、固定部材１５は、第１針部材５が最も近位側に位置し、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態で、遠位端が第１針部材５の先端よりも遠位側かつ第２針部材６の先端よりも近位側に位置することが好ましい。図面には示していないが、固定部材１５は近位側に移動させたときに生体膜を挟むことができるものであってもよく、この場合、固定部材１５は、第１針部材５が最も近位側に位置し、第２針部材６が最も遠位側に位置する状態で、近位端が第１針部材５の先端よりも遠位側かつ第２針部材６の先端よりも近位側に位置することが好ましい。
【００６６】
固定部材１５は、遠近方向に延びる第１挿通路１６を有し、第１挿通路１６に第１針部材５および／または第２針部材６が挿通されることが好ましい。第１挿通路１６は、固定部材１５を遠近方向に貫通して設けられる。このように固定部材１５に第１挿通路１６を設けることにより、第１針部材５または第２針部材６によって生体膜を穿刺する地点の周囲を固定部材１５によって固定することができ、第１針部材５や第２針部材６による穿刺が容易となる。また、第１針部材５や第２針部材６の遠近方向へ移動する軌跡が安定化する。
【００６７】
固定部材１５は、遠近方向とは異なる方向に延びる第２挿通路１７を有し、第２挿通路１７に規制部材７の保持部８の少なくとも一部が挿通されていることが好ましい。第２挿通路１７は、第１挿通路１６の途中に接続していることが好ましい。図８および図９に示した縫合装置では、第２挿通路１７に第１規制部材７Ａの保持部８が挿通されている。なお、第２挿通路１７には、第２規制部材７Ｂの保持部８が挿通されてもよく、この場合、縫合装置は、固定部材１５を近位側に移動させたときに生体膜を挟むものとすることができる。固定部材１５に第２挿通路１７を設けることにより、規制部材７の保持部８を遠近方向とは異なる方向へ正確に移動させることができる。第２挿通路１７は、好ましくは、遠近方向に垂直な方向に延びるように形成される。
【００６８】
固定部材１５の第２挿通路１７に規制部材７の保持部８の少なくとも一部が挿通されている場合は、例えば図６に説明したように、規制部材７の支持部９の下側に遠近方向に移動可能なスペーサー部材を設け、スペーサー部材を遠位側に移動させたときに、保持部８と支持部９が上方向に移動し、スペーサー部材を近位側に移動させたときに、保持部８と支持部９が下方向に移動するように構成することができる。あるいは、スペーサー部材を設ける代わりに、規制部材７の保持部８の下側にスペースを設け、規制部材７の遠位部にワイヤを接続して当該ワイヤを近位側に引くことにより、保持部８を上下方向に移動可能に形成してもよい。
【００６９】
固定部材１５に第２挿通路１７が設けられる場合、固定部材１５を遠近方向に移動させることにより、規制部材７の少なくとも一部も遠近方向に移動させることができる。例えば図８および図９に示した縫合装置では、図１０および図１１に示すように、第２規制部材７Ｂの支持部９に遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された管状部１０を設け、第１規制部材７Ａの支持部９が管状部１０内に摺動可能に配置されていることが好ましい。第２規制部材７Ｂの支持部９は、Ｌ字状に形成された線材の近位部に管状部１０が遠近方向に垂直な方向に並んで設けられ、管状部１０がＬ字状の線材に接合されている。管状部１０は第２規制部材７Ｂの支持部９の一部として設けられている。このように第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂが形成されていれば、第２規制部材７Ｂの支持部９の管状部１０内で第１規制部材７Ａの支持部９が摺動するため、筒状体３内で第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂの遠近方向の移動に要するスペースを小さくすることができる。また、第１規制部材７Ａまたは第２規制部材７Ｂの遠近方向への移動を安定化することができる。なお、図面には示されていないが、第１規制部材７Ａの支持部９に遠近方向の少なくとも一部が管状に形成された管状部を設け、第２規制部材７Ｂの支持部９が当該管状部内に摺動可能に配置されていてもよい。
【００７０】
図１２には、図１０および図１１に示した縫合装置において、上記に説明したスペーサー部材１１を備えた縫合装置の構成例を示した。図１２では、第２規制部材７Ｂの支持部９の管状部１０内に第１規制部材７Ａの支持部９が挿通されているため、スペーサー部材１１を管状部１０の下側に移動させることで、第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂを両方同時に上方向に移動させることができる。また、図１２の状態からスペーサー部材１１を近位側に移動させることで、第１規制部材７Ａと第２規制部材７Ｂを両方同時に下方向に移動させることができる。
【００７１】
縫合装置１に固定部材１５が設けられる場合、図１３に示すように、ハンドル部２１には固定部材１５を移動させる第４操作部２６を設けることが好ましい。第４操作部２６を操作することにより、固定部材１５を遠近方向に移動させて、縫合対象物である生体膜等を挟んで固定させることができる。第４操作部２６は、直接または間接的に固定部材１５に接続していることが好ましい。
【００７２】
図８〜図１２に示すように、固定部材１５が遠位側に移動させることにより生体膜等を挟むことができるものである場合は、固定部材１５は、第４操作部２６が無負荷状態で近位側に位置し、第４操作部２６が負荷状態で固定部材１５が遠位側に移動することが好ましい。一方、図面には示していないが、固定部材１５が近位側に移動させることにより生体膜等を挟むことができるものである場合は、固定部材１５は、第４操作部２６が無負荷状態で遠位側に位置し、第４操作部２６が負荷状態で近位側に移動することが好ましい。このように第４操作部２６と固定部材１５との動きが関連付けられていれば、固定部材１５で生体膜を挟む操作を行いやすくなる。
【００７３】
第４操作部２６としては、上記の第１操作部２３〜第３操作部２５で使用可能なボタンやレバー等を用いることができる。中でも、第４操作部２６は押しボタンまたはレバーであることが好ましく、これにより第１操作部２３〜第３操作部２５とともに第４操作部２６を片手で操作することが容易になり、ハンドル部２１の操作性が向上する。
【００７４】
第４操作部２６は、図１３に示すように、第１操作部２３と第２操作部２４よりも遠位側に設けるか、図面には示されていないが、第１操作部２３と第２操作部２４よりも近位側に設けることが好ましい。把持部２２に対しては、図１３に示すように、第４操作部２６を把持部２２よりも遠位側または把持部２２の遠位側の面に設け、第１操作部２３と第２操作部２４を把持部２２よりも近位側または把持部２２の近位側の面に設けるか、図面には示されていないが、第４操作部２６を把持部２２よりも近位側または把持部２２の近位側の面に設け、第１操作部２３と第２操作部２４を把持部２２よりも遠位側または把持部２２の遠位側の面に設けることが好ましい。このように第４操作部２６を設けることにより、術者が第１および第２針部材５，６の操作と固定部材１５の操作を混同しにくくなる。そのため、術者が誤って第１および第２針部材５，６を前方に送り出すことが起こりにくくなる。
【００７５】
第４操作部２６は、第１操作部２３と第２操作部２４よりも遠位側に設けられることが好ましい。このように各操作部を設ければ、術者がハンドル部２１を持ち、第４操作部２６を中指や薬指等で操作して負荷状態にした上で、第１操作部２３または第２操作部２４を親指で操作して負荷状態にする一連の操作を行いやすくなる。
【００７６】
上記の場合、第４操作部２６は、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーまたは近位側に押すことにより負荷状態となる押しボタンであることが好ましい。これにより、第４操作部２６を中指や薬指等で簡単に操作することができる。このように形成された第４操作部２６としてのレバーまたは押しボタンは、把持部２２の遠位側の面に設けられることが好ましい。第４操作部２６は基本的に、縫合装置を用いて実際の縫合作業に当たる際に、固定部材１５で生体膜を固定するために、第１操作部２３〜第３操作部２５よりも先に負荷状態とされ、また生体膜に糸を通す作業を行った後は、第１操作部２３〜第３操作部２５を無負荷状態とした後に無負荷状態とされる。そのため、第４操作部２６は把持部２２と一体的に取り扱いしやすいように形成されることが好ましい。従って、第４操作部２６は、そのような操作が容易になる点から、近位側に引くことにより負荷状態となるレバーであることが好ましく、またそのようなレバーが把持部２２に設けられていることが好ましい。
【符号の説明】
【００７７】
１：医療用双方向縫合装置
２：処置部
３：筒状体
４：切欠き部
５：第１針部材
６：第２針部材
７：規制部材、７Ａ：第１規制部材、７Ｂ：第２規制部材
８：保持部
９：支持部
１０：管状部
１１：スペーサー部材
１２：回転軸
１５：固定部材
１６：第１挿通路
１７：第２挿通路
１８：生体膜
２１：ハンドル部
２２：把持部
２３：第１操作部
２４：第２操作部
２５：第３操作部
２６：第４操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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