(57)【要約】【課題】配水管理システムにおいて扱われる運用データおよび情報は、ユーザの環境によって種々異なり、機密情報として扱われているため、広域での配水管路網の効率的な運用が困難であった。【解決手段】複数のユーザの配水運用データに匿名化の処理を施す匿名化部と、匿名化の処理を施された前記配水運用データである匿名化データを前記ユーザ毎に蓄積するデータ蓄積部と、前記データ蓄積部にて蓄積された前記匿名化データを別のユーザに提供するデータ提供部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの配水運用データに匿名化の処理を施す匿名化部と、
匿名化の処理を施された前記配水運用データである匿名化データを前記ユーザ毎に蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部にて蓄積された前記匿名化データを別のユーザに提供するデータ提供部とを備える配水管理システム。
【請求項２】
前記データ蓄積部、前記匿名化部、および前記データ提供部が仮想クラウド上に構築されていることを特徴とする請求項１に記載の配水管理システム。
【請求項３】
前記データ提供部において、提供する前記配水運用データの中身を識別する機能を有し、情報の優先度に応じて情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の配水管理システム。
【請求項４】
前記データ提供部において、提供する前記配水運用データのデータ毎に料金が設定され、前記配水運用データの提供に応じて課金するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配水管理システム。
【請求項５】
前記課金は、提供する前記配水運用データの優先度と送信回数によって設定されていることを特徴とする請求項４に記載の配水管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、配水管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配水管理システムとして、水資源を効率的に運用すること及び安定に供給することが重要である。特に広域での配水管路網の効率的な運用のために、変動する配水流量、圧力、水質の計測値をリアルタイム情報として収集し、蓄積し、監視することを行い、異常が発生した場合には迅速な対応を行う必要がある。
【０００３】
このような配水管理システムは複数のユーザ（自治体）が関係することになる。複数のユーザのデータを一括して管理し、複数のユーザへのサービスの効率を上げるため、クラウドサーバを使用する技術が特許文献１に提案されている。この特許文献１に示されている技術は、プラント監視支援システムに関するもので、設備の健全性の維持を図るため、複数のシステムに対応する複数のユーザに関する監視データをデータベースに蓄積し、ユーザからの照会に応じて、監視データを提供するものである。特に、ユーザからの要求を受信したときにユーザ認証を行い、データ加工処理された処理結果を送信するものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配水管理システムにおいて扱われるデータは、ユーザの環境によって種々異なっている。ユーザが水道自治体の場合には、地域特性に応じた運用が行われ、運用データおよび情報は機密情報として扱われ、各ユーザ（例えば自治体であるが、自治体以外も相当する場合を想定して、以下、ユーザという。）の配水運用システムが地域に分散していることから、個別のユーザの運用データを収集して広域で運用を行う仕組みが無かった。このため特許文献１の技術を利用して、配水を管理することが実現されていなかった。一方、ＩｏＴ、ＡＩの技術の進展に伴って、これらのシステムを活用することが検討されているが、まだ実現には至っていない。
【０００６】
本願は、複数のユーザを一括して、広域での配水管路網の効率的な運用ができる配水管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の配水管理システムは、複数のユーザの配水運用システムにおける配水運用データに匿名化の処理を施す匿名化部と、匿名化の処理を施された配水運用データである匿名化データをユーザ毎に蓄積するデータ蓄積部と、データ蓄積部にて蓄積された匿名化データを別のユーザに提供するデータ提供部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本願の配水管理システムによれば、ユーザ毎の配水運用データを、匿名性の処理を施した上で、他のユーザに提供することによって、配水管理システムに係るユーザが共通のサービスの提供を受け、広域での配水管路網の効率的な運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願の実施の形態１に係る配水管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本願の実施の形態１に係る配水管理システムの構成を示す説明図である。
【図３】本願の実施の形態１に係る配水管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本願の実施の形態２に係る配水管理システムの構成を示す説明図である。
【図５】本願の実施の形態３に係る配水運用システムの構成図である。
【図６】本願の実施の形態４に係る配水運用システムの構成図である。
【図７】本願の実施の形態４に係る配水管理システムにおける課金システムの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願に係る配水運用サービス提供装置の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一または相当する部分については、同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施の形態１．
以下、本願の実施の形態１に係る配水管理システムの構成を図１に基づいて説明する。
図に示すように、配水管理システム１は、複数のユーザ５４０に対して配水管路網の効率的な運用を実施するためのデータを提供する。
一般的に、配水を提供するユーザ５４０は、必要最低限の給水の持続、断水時の応急給水活動の展開、バックアップ体制の構築、および災害時の重要給水拠点への給水を重要課題として、人口および給水量の関係の情報および給水に関する地理的な情報を保有している。しかし、個人情報の保護および安全な配水の維持の観点から、保有している情報の共有化に至っていない。この実施の形態では、ユーザ５４０を一つのシステムに統合し、ユーザ５４０の保有しているデータを管理装置１０００によって収集し、データを配水運用システムに必要な情報に加工し、データあるいは情報に匿名化の処理を施して、データあるいは情報を必要とするユーザに提供するように構成している。
【００１２】
この管理装置１０００には、データ収集部１１、データ加工部１２、匿名化部１３、データ蓄積部１４、および共有と分配によるデータ提供部１５を備えている。特に、匿名化部１３は、収集したデータの匿名化を行うことによって、データの出所の情報が外部に出ることの無いように処理されている。すなわち、配水運用システムにおいて匿名性の処理を施して蓄積したユーザ毎の配水運用データを、別のユーザに提供するもので、複数のユーザから提供されたデータおよびデータの分析によって作成された情報を複数のユーザが共有し、必要に応じて分配を受けることができるようにしたものである。以下の説明では、配水管理システムを、「配水運用シェアリングシステム」として説明する。
【００１３】
次に、配水運用シェアリングシステムの、管理ホストとユーザの関係について、図２に基づいて説明する。
図２は、実施の形態１に係る配水管理システムの構成を示す説明図であって、この図２に示すように、配水運用シェアリングシステムは、ハードウェア１０、仮想マシン・モニター２０、管理ホストＯＳ１００、第１のゲストＯＳ２００、第２のゲストＯＳ３００からなる。
ハードウェア１０は、仮想クラウドの本体である。仮想マシン・モニター２０は、仮想化を実現するための制御プログラム（仮想化ＯＳ）であり、例えば、Ｘｅｎ仮想マシン・モニターが該当する。管理ホストＯＳ１００は、第１のゲストＯＳ２００および第２のゲストＯＳ３００を管理するためのＯＳである。第１のゲストＯＳ２００および第２のゲストＯＳ３００は、ユーザ向けの配水運用システムが搭載される。
【００１４】
実施の形態１に係る排水管理システムは、管理装置１０００が、ハードウェア１０を用いて管理ホストＯＳ１００を実行することで、図１に記載の各部の機能を実現する。
【００１５】
管理ホストＯＳ１００は、第１のゲストＯＳ２００の配水運用データを情報提供用に加工するデータ加工機能１２０、情報提供のために提供元のユーザの情報を匿名化する匿名化機能１３０、匿名化された配水運用データを蓄積するデータ蓄積部１１０、ハードウェア１０と情報の交換をするデバイスドライバ１５０、仮想マシン・モニター２０を通して第１のゲストＯＳ２００のフロントエンドドライバ２５０、第２のゲストＯＳ３００のフロントエンドドライバ３５０と通信するバックエンドドライバ１６０からなる。
【００１６】
第１のゲストＯＳ２００は、各ユーザに設置されている端末装置と通信する通信機能２１０、ポンプおよびバルブなどの状態を監視する監視機能２２０、ポンプおよびバルブを遠隔で制御するための制御機能２３０、監視および制御した過去データ、流量および配水量などの帳票データを蓄積するための蓄積機能２４０、管理ホストＯＳ１００のバックエンドドライバ１６０と通信するためのフロントエンドドライバ２５０からなる。
【００１７】
第２のゲストＯＳ３００は、各ユーザに設置されている端末装置と通信する通信機能３１０、ポンプおよびバルブなどの状態を監視する監視機能３２０、ポンプおよびバルブを遠隔で制御するための制御機能３３０、監視および制御した過去データ、流量および配水量などの帳票データを蓄積するための蓄積機能３４０、管理ホストＯＳ１００のバックエンドドライバ１６０と通信するためのフロントエンドドライバ３５０からなる。
【００１８】
図３は、配水管理システムの管理ホスト１００Ａ、第１のゲスト２００Ａ、及び第２のゲスト３００Ａのハードウェア構成を示す図である。管理ホスト１００Ａは、プロセッサ１００Ａ１と、メモリ１００Ａ２と、インターフェース１００Ａ３と、プログラム記憶媒体１００Ａ４とを備え、それらがバス１００Ａ５を介して接続されている。ここで、管理ホスト１００Ａのプログラム記憶媒体１００Ａ４には、図２において説明した管理ホストＯＳ１００を含む制御のソフトウエアを格納している。
また、第１のゲスト２００Ａは、プロセッサ２００Ａ１と、メモリ２００Ａ２と、インターフェース２００Ａ３と、プログラム記憶媒体２００Ａ４とを備え、それらがバス２００Ａ５を介して接続されている。また、第２のゲスト３００Ａは、プロセッサ３００Ａ１と、メモリ３００Ａ２と、インターフェース３００Ａ３と、プログラム記憶媒体３００Ａ４とを備え、それらがバス３００Ａ５を介して接続されている。ここで、第１のゲスト２００Ａ及び第２のゲスト３００Ａのプログラム記憶媒体２００Ａ４、３００Ａ４にはそれぞれ第１のゲストＯＳ２００及び第２のゲストＯＳ３００を含む制御のソフトウエアを格納している。
【００１９】
次に動作について説明する。
各ユーザの配水運用システムは、第１のゲストＯＳ２００および第２のゲストＯＳ３００に搭載されている。ユーザでは、例えば運用監視室に設置されている端末装置を使用して、通信事業者が提供しているＶＰＮ（Virtual Private Network）回線を通じて第１のゲストＯＳ２００にアクセスする。通信機能２１０は、各ユーザからのアクセスに応じて、別途契約されている回線契約に基づいた機能を提供する。例えば、ＶＰＮ−ＩＰおよびＶＰＮ回線は、課金料金に応じてサービス内容が設定され、様々の通信機能が提供されている。
【００２０】
監視機能２２０は、ユーザ向けに特化した監視機能を有している。各ユーザの監視機能は平野部、山間部、都市部といったユーザ特有の地域的特性から必ずしも共通ではなく、特殊な処理を必要とする。よって、監視機能２２０と監視機能３２０は機能的に共通な部分もあるが基本的には異なる監視機能である。
【００２１】
制御機能も監視機能と同様に各ユーザによって異なる。このため、制御機能２３０と制御機能３３０も異なる。蓄積機能２４０と蓄積機能３４０も同様に異なる。
蓄積機能２４０、３４０は、各ユーザ向けに配水運用システムを提供した時から蓄積を開始する。従って、蓄積機能２４０と蓄積機能３４０は蓄積期間が異なる場合がある。また、蓄積する情報の内容も前述の通り異なる。
管理ホストＯＳとゲストＯＳ間の動作は、蓄積データの定周期送受信、非定周期送受信を行う。基本的には定周期で第１のゲストＯＳ２００、第２のゲストＯＳ３００から管理ホストＯＳ１００に蓄積情報を送信する。また、管理ホストＯＳ１００は、ゲストＯＳに対し蓄積データの期間、内容を指定して要求する機能を有する。第１のゲストＯＳ２００の蓄積機能２４０および第２のゲストＯＳ２００の蓄積機能３４０は、管理ホストＯＳ１００からの要求に応答する機能を有している。
【００２２】
管理ホストＯＳ１００のデータ蓄積部１１０に蓄積される匿名化データＡ１１１は、第１のゲストＯＳ２００の蓄積機能２４０から取得した蓄積データに、情報提供サービスに応じてデータ加工、匿名化したデータである。データ加工は、データ加工機能１２０で行う。匿名化機能１３０では、ｋ‐匿名化技術で匿名化する。ここで、「ｋ‐匿名化」とは、準識別子（同一属性）のデータがｋ件以上になるようにデータを変換し、ユーザが特定される確率をｋ分の１以下に低減して特定を困難にする技術である。データ加工および匿名化は、定周期送受信あるいは非定周期送受信によって蓄積機能２４０、３４０から収集するデータに対して処理を行う。同様にデータ蓄積部１１０に蓄積される匿名化データＢ１１２は、第２のゲストＯＳの蓄積機能３４０から取得した蓄積データに、情報提供サービスに応じてデータ加工、匿名化したデータである。これらの匿名化データＡ１１１および匿名化データＢ１１２は、各ユーザ特有の配水運用に関する情報であることから、データ加工後あるいは匿名化処理後の蓄積期間および蓄積内容がユーザによって異なって設定されている。
なお、管理ホストＯＳ１００は、各匿名化データと、各ユーザとを対応づけてデータ蓄積部１１０に蓄積するため、匿名化データからユーザを判別することができる。
【００２３】
第１のゲストＯＳ２００のユーザが契約満了などで仮想クラウドから抜けた場合、匿名化データＡ１１１のデータ蓄積を停止し、その時点までに蓄積していたデータはファイル名称等を付加し固有の蓄積データとしてデータ保管部１７０に格納する。Ｗｅｂ機能１８０は、匿名化データＡ１１１、匿名化データＢ１１２をユーザ向けに提供する機能である。ユーザは匿名化データＡ１１１、匿名化データＢ１１２を必要に応じて購入することになる。
【００２４】
なお、管理装置１０００のデータ収集部１１は、図２に記載のバックエンドドライバ１６０に対応し、データ加工部１２は、図２に記載のデータ加工機能１２０に対応し、匿名化部１３は、図２に記載の匿名化機能１３０に対応し、データ蓄積部１４は、図２に記載のデータ蓄積部１１０に対応し、データ提供部１５は、図２に記載のＷｅｂ機能１８０に対応している。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る配水管理システムの構成を示す説明図である。
配水運用シェアリングシステム５００は、実施の形態１で説明した配水運用シェアリングシステムである。モバイル・エッジ・コンピューティング５１０とエッジ・コンピューティング５１５との間の通信は、通信事業者回線５０５を経由して行う。モバイル・エッジ・コンピューティング５１０は、端末装置５３０からアクセスポイント５２０を経由して情報の送受信を行う。エッジ・コンピューティング５１５は、ＩｏＴ機器５３５からアクセスポイント／ネットワーク機器５２５を経由して情報の送受信を行う。
【００２６】
配水運用シェアリングシステム５００は、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０およびエッジ・コンピューティング５１５からの情報をもとに様々なユーザ５４０向けにサービス提供を行う。
ユーザＡ５８０は、実施の形態１における第１のゲストＯＳ２００にあたるユーザである。また、ユーザＢ５８１は、実施の形態１における第２のゲストＯＳ３００にあたるユーザである。
【００２７】
次に動作について説明する。
配水運用シェアリングシステム５００は、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０およびエッジ・コンピューティング５１５との間で情報の授受および情報の共有を行う機能を有している。モバイル・エッジ・コンピューティングは、出来るだけ端末装置に近い所に処理サーバを設置する技術であって、ここで求められていることは、処理サーバをできるだけ近い位置に配置するということで、これを実現する手段としては、例えば、インターネットに常時接続機能を備えたコネクティッドカーという手段がある。低遅延通信を実現するために出来るだけ端末装置に近い所に処理サーバを設置する技術である。したがって、ここで示している、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０が提供するサービス（情報）は、リアルタイム性および低遅延の要求を満足するための処理サーバを意味している。
配水運用シェアリングシステム５００は、利用者情報、位置情報などのリアルタイム性を要求しない情報を、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０から情報収集し、ユーザ５４０向けのサービス提供に活用する。
【００２８】
モバイル・エッジ・コンピューティング５１０およびエッジ・コンピューティング５１５を通じて収集した情報の具体的な活用方法を説明する。
実施の形態１で説明した匿名化データＡ１１１および匿名化データＢ１１２は、各ユーザの配水運用システムを元にしたデータである。ここに、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０、エッジ・コンピューティング５１５から収集した情報を組合せることによって一定の法則性の分析を行い、ユーザ５４０向けのサービス提供に活用する。例えば、匿名化データＡ１１１の中にある地域の配水量の月間データがある場合には、モバイル・エッジ・コンピューティング５１０で収集した端末装置５３０の位置情報、時間情報を組み合わせることによって、人口の密度と配水量の相関を見出すことができる。このような相関関係のある有益なデータを配水運用シェアリングシステム５００からユーザ５４０に提供する。ユーザ５４０は、提供されたデータに基づいて配水予測の精度の向上およびポンプの制御（自動運転）のパラメータとして利用することができる。
【００２９】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３に係る配水運用システムの構成図を示している。管理ホストＯＳ１００の中に、通信パケットの中身を識別する機能としてホストＤＰＩ６００を有している。同様に第１のゲストＯＳ２００の中に第１のゲストＤＰＩ６１０を有し、第２のゲストＯＳ３００の中に第２のゲストＤＰＩ６２０を有している。ここで、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）とは、パケットヘッダのペイロード部分までを見て、そのパケットがどの用途（プロトコル）に使用されているかを識別する機能である。
パケットを識別したあと各パケットの優先度に応じて優先伝送するためにＱｏＳ機能を有する。ＱｏＳ（Quality of Service）とは、ネットワーク上で提供するサービス品質のことであって、ネットワーク機器にＱｏＳを実装することで、ある特定の通信を優先して伝送させることおよび帯域幅を確保することができる。この実施の形態３では、管理ホストＯＳ１００にＱｏＳ６０５を設け、第１のゲストＯＳ２００にＱｏＳ６１５を設け、第２のゲストＯＳ３００にＱｏＳ６２５を設けている。
【００３０】
ＤＰＩ６００、ＱｏＳ６０５は、サービスを提供する先のユーザ５４０向けのパケットの識別、優先転送を行う。例えば、匿名化データＡ１１１をユーザ５４０に提供する場合、匿名化データＡ１１１の中から必要なデータを取り出し、カプセル化してユーザ５４０向けに送信する。この際、優先度が高ければＱｏＳ６０５により他パケット転送に割り込ませて優先伝送する。
【００３１】
ＤＰＩ６１０、ＱｏＳ６１５は、第１のゲストＯＳ２００専用に機能する。ＤＰＩ６２０、ＱｏＳ６２５は、第２のゲストＯＳ３００専用に機能する。このため、第１のゲストＯＳ２００、第２のゲストＯＳ３００内の各パケットはＤＰＩ６００、ＱｏＳ６０５とは独立して機能する（ＤＰＩ６００、ＱｏＳ６０５を通らない）。ＤＰＩ機能、ＱｏＳ機能自体は専用装置およびルータなどに実装されている機能である。ただし、ＤＰＩを専用装置で配水運用シェアリングシステムと組み合わせた場合、管理ホストＯＳ１００、第１のゲストＯＳ２００、第２のゲストＯＳ３００の各パケットが全てＤＰＩ装置を通ることになる。ＤＰＩ装置が全てのパケットの識別処理をするため効率的ではない。したがって、ここでは管理ホストＯＳ１００、第１のゲストＯＳ２００、および第２のゲストＯＳ３００にＤＰＩ機能を具備している。
【００３２】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４に係る配水運用システムの構成図である。図７は、実施の形態４に係る配水管理システムにおける課金システムの構成を示している。
実施の形態４において、ユーザ５４０に提供するサービスの一つとして、課金機能７００を設けている。この課金機能７００の具体的な形態を示す説明図が図７である。
実施の形態４は、Ｗｅｂ機能１８０によるユーザ向けのサービス提供画面７１０、必要なデータを蓄積するデータ蓄積部１１０、データ保管部１７０、パケットの優先度を判断するＱｏＳ６０５、パケットの中身を識別する６０５、課金向けのログ７２０からなる。
【００３３】
この実施の形態４の動作について説明する。
ユーザ５４０は、サービス提供するＷｅｂ機能１８０にアクセスする。Ｗｅｂ機能１８０は、ユーザ５４０向けにサービス提供画面７１０を閲覧可能にする。ユーザ５４０はメニューの中から欲しいデータを選択し購入する。サービス提供画面７１０に掲載されるデータは、匿名化データＡ１１１などの情報で、提供元は各ユーザの配水運用システムから収集されたものである。
ユーザ５４０が購入すると決定したデータは、Ｗｅｂ機能１８０から「取り出しデータ指定」としてデータ蓄積部１１０もしくはデータ保管部１７０に要求が送信される。データ蓄積部１１０またはデータ保管部１７０は、ユーザ５４０が指定したデータを取り出し、サービス提供画面７１０のメニューの料金に応じて優先度のタグをパケットに付加する。提供されるデータには基本的な価格が定額料金として設定されており、基本的な定額料金のデータに対して付加価値の程度に応じて、中料金のデータ、あるいは高額料金のデータが設定されている。また、パケットは固定長で管理ホストＯＳ１００内のＤＰＩ６００、ＱｏＳ６０５に送信される。
【００３４】
ＱｏＳ６０５ではタグから優先度を判断してログを出力する。ＤＰＩ６００はパケットの中身を識別しログを残す。ログ７２０は、あるユーザ５４０向けにどの優先度のパケットが何回送信されたかを計数し、回数に応じて従量課金する。すなわち、課金は、提供する配水運用データの優先度と送信回数によって設定されている。またログ７２０は、情報提供元の組織（ユーザ）に向けて支払う料金を計算する。これによって、情報の提供元への支払額が設定され、情報の価値に応じた取引が行われることになる。
【００３５】
本開示は、様々な例示的な実施の形態および実施例が記載されているが、１つまたは複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３６】
１０００  管理装置、
１０  ハードウェア、１１  データ収集部、１２  データ加工部、
１３  匿名化部、１４  データ蓄積部、１５  データ提供部、
２０  仮想マシン・モニター、１００  管理ホストＯＳ、１００Ａ  管理ホスト、
１００Ａ１、２００Ａ１、３００Ａ１  プロセッサ、
１００Ａ２、２００Ａ２、３００Ａ２  メモリ、
１００Ａ３、２００Ａ３、３００Ａ３  インターフェース、
１００Ａ４、２００Ａ４、３００Ａ４  プログラム記憶媒体、
１００Ａ５、２００Ａ５、３００Ａ５  バス、１１０  データ蓄積部、
１１１  匿名化データＡ、１１２  匿名化データＢ、１２０  データ加工機能、
１３０  匿名化機能、１５０  デバイスドライバ、１６０  バックエンドドライバ、
１７０  データ保管部、１８０  Ｗｅｂ機能、２００  第１のゲストＯＳ、
２１０、３１０  通信機能、２２０、３２０  監視機能、２３０、３３０  制御機能、
２４０、３４０  蓄積機能、２５０、３５０  フロントエンドドライバ、
３００  第２のゲストＯＳ、５００  配水運用シェアリングシステム、
５０５  通信事業者回線、５１０  モバイル・エッジ・コンピューティング、
５１５  エッジ・コンピューティング、５２０  アクセスポイント、
５２５  アクセスポイント/ネットワーク機器、５３０  端末装置、
５３５  ＩｏＴ機器、５４０  ユーザ、５８０  ユーザＡ、５８１  ユーザＢ、
６００、６１０、６２０  ＤＰＩ、６０５、６１５、６２５  ＱｏＳ、
７００  課金機能、７１０  サービス提供画面、７２０  ログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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