(57)【要約】【課題】２条の架空地線を鉄塔に容易に架設できるようにする。【解決手段】略Ｕ字状で両自由端部２３にボルト挿入孔が形成された第１のＵ字体２と、略Ｕ字状で両自由端部３３にボルト挿入孔が形成された第２のＵ字体３と、を備える。第２のＵ字体３の両自由端部３３を第１のＵ字体２の両自由端部２３間に配置し、第２のＵ字体３の両自由端部３３間に取付プレートを配置して、すべてのボルト挿入孔と取付孔にボルト４を挿入して該ボルト４にナット５を螺合することで、取付プレートに取り付けられ、該取付状態で第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが個別に取付孔周りに回転自在である。【選択図】図１
2020115725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付孔を有する取付プレートが鉄塔に配設され、前記取付プレートを介して２条の架空地線を架設するための架空地線用架設具であって、
略Ｕ字状で両自由端部にボルト挿入孔が形成された第１のＵ字体と、
略Ｕ字状で両自由端部にボルト挿入孔が形成され、該両自由端部が前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置される第２のＵ字体と、
前記取付孔と前記ボルト挿入孔に挿入可能なボルトと、
前記ボルトに螺合するナットと、
を備え、前記第２のＵ字体の両自由端部を前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置し、前記第２のＵ字体の両自由端部間に前記取付プレートを配置して、すべての前記ボルト挿入孔と前記取付孔に前記ボルトを挿入して該ボルトに前記ナットを螺合することで、前記取付プレートに取り付けられ、該取付状態で前記第１のＵ字体と前記第２のＵ字体とが個別に前記取付孔周りに回転自在である、
ことを特徴とする架空地線用架設具。
【請求項２】
前記第２のＵ字体の両自由端部が前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置され、かつ、前記第１のＵ字体のボルト挿入孔と前記第２のＵ字体のボルト挿入孔とが同心に配置された状態で、前記ボルト挿入孔の軸心を中心に前記第１のＵ字体と前記第２のＵ字体とが回転自在に連結されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の架空地線用架設具。
【請求項３】
前記第２のＵ字体が前記第１のＵ字体の内側に挿入自在となっている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の架空地線用架設具。
【請求項４】
取付孔を有する取付プレートが鉄塔に配設され、前記取付プレートを介して２条の架空地線を架設する架空地線架設方法であって、
請求項１から３のいずれか１項に記載の架空地線用架設具を前記取付プレートに取り付け、前記架空地線用架設具の第１のＵ字体を介して一方の架空地線を架設し、前記架空地線用架設具の第２のＵ字体を介して他方の架空地線を架設する、
ことを特徴とする架空地線架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔に２条の架空地線を架設するための架空地線用架設具と、この架空地線用架設具を使用した架空地線架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔には、落雷から送電線を保護することを主たる目的として、架空地線が架設されている。例えば、図６に示すように、変電所１１０から第１の鉄塔１１１の頂部に架空地線１００を架設し、さらに、第１の鉄塔１１１鉄塔から第２の鉄塔（図示せず）の頂部に架空地線１００を架設する、というようにして順次、鉄塔間に架空地線１００を架設する。この際、図４に示すように、鉄塔１１１の頂部１１１ａに取付プレート（耐張プレート）１１２が取り付けられ、この取付プレート１１２の一端部に設けられた取付孔１１２ａを利用してＵクレビスを取り付け、このＵクレビスに架空地線１００を接続している（例えば、特許文献１参照。）。なお、このような取付プレート１１２は、すべての鉄塔１１１に予め取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、変電所の鉄構の構造変更などにより、変電所から第１の鉄塔に架設される架空地線の数を、１条から２条に変更、増設する場合がある。このような場合、従来、次のような２つの方法が採られていた。
【０００５】
第１に、取付プレートを一端部に２つの取付孔が設けられた取付プレートに取り替える方法があるが、大規模な工事となり、多大な時間と費用を要するばかりでなく、作業が複雑なため危険性が高い。第２に、取付プレートと２つの架空地線との間に架線プレートを配設する方法があるが、２つの架空地線が架線プレートによって連動してしまうため、各架空地線の弛度（架空地線の垂れ下がり量）を調整することが困難になるとともに、専用の金具を複数要するため、費用が嵩んでしまう。
【０００６】
そこで本発明は、２条の架空地線を鉄塔に容易に架設可能にする、架空地線用架設具および架空地線架設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、取付孔を有する取付プレートが鉄塔に配設され、前記取付プレートを介して２条の架空地線を架設するための架空地線用架設具であって、略Ｕ字状で両自由端部にボルト挿入孔が形成された第１のＵ字体と、略Ｕ字状で両自由端部にボルト挿入孔が形成され、該両自由端部が前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置される第２のＵ字体と、前記取付孔と前記ボルト挿入孔に挿入可能なボルトと、前記ボルトに螺合するナットと、を備え、前記第２のＵ字体の両自由端部を前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置し、前記第２のＵ字体の両自由端部間に前記取付プレートを配置して、すべての前記ボルト挿入孔と前記取付孔に前記ボルトを挿入して該ボルトに前記ナットを螺合することで、前記取付プレートに取り付けられ、該取付状態で前記第１のＵ字体と前記第２のＵ字体とが個別に前記取付孔周りに回転自在である、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の架空地線用架設具において、前記第２のＵ字体の両自由端部が前記第１のＵ字体の両自由端部間に配置され、かつ、前記第１のＵ字体のボルト挿入孔と前記第２のＵ字体のボルト挿入孔とが同心に配置された状態で、前記ボルト挿入孔の軸心を中心に前記第１のＵ字体と前記第２のＵ字体とが回転自在に連結されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の架空地線用架設具において、前記第２のＵ字体が前記第１のＵ字体の内側に挿入自在となっている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、取付孔を有する取付プレートが鉄塔に配設され、前記取付プレートを介して２条の架空地線を架設する架空地線架設方法であって、請求項１から３のいずれか１項に記載の架空地線用架設具を前記取付プレートに取り付け、前記架空地線用架設具の第１のＵ字体を介して一方の架空地線を架設し、前記架空地線用架設具の第２のＵ字体を介して他方の架空地線を架設する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および請求項４に記載の発明によれば、架空地線用架設具を取付プレートに取り付けることで、取付プレートに第１のＵ字体と第２のＵ字体とが取り付けられた状態になるため、この２つのＵ字体を介して２条の架空地線を鉄塔に架設することができる。すなわち、取付プレートを取り替えたりすることなく、既存の取付プレートに取り付けた２つのＵ字体のそれぞれに架空地線を接続するだけで、２条の架空地線を容易に架設することが可能となる。
【００１２】
しかも、既存の取付プレートの取付孔と、２つのＵ字体のボルト挿入孔にボルトを挿入してナットを螺合するだけで、架空地線用架設具を取付プレートに取り付けることができる。つまり、大規模な工事や複雑な作業が不要なため、容易、安全かつ迅速に架空地線用架設具を取り付けることができる。
【００１３】
また、架空地線用架設具を取付プレートに取り付けた状態で、第１のＵ字体と第２のＵ字体とが個別に取付孔周りに回転自在なため、第１のＵ字体を介して架設した一方の架空地線と、第２のＵ字体を介して架設した他方の架空地線とを個別に動かして、それぞれの架設方向や弛度などを適正かつ容易に調整することが可能となる。このようにして、２条の架空地線の架設や各架空地線の弛度調整などを適正かつ容易に行うことが可能となり、作業時間や労力、費用を大きく軽減することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ボルト挿入孔の軸心を中心に第１のＵ字体と第２のＵ字体とが回転自在に連結されているため、２つのＵ字体を一体的に取り扱うことができ、架空地線用架設具をより容易に取付プレートに取り付けることが可能となる。しかも、２つのＵ字体が連結されているため、間違った２つのＵ字体を使用したり、一方のＵ字体を紛失したりするのを防止することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第２のＵ字体が第１のＵ字体の内側に挿入自在となっているため、２つのＵ字体の回転自由度つまり取り扱いの自由度が高まる。この結果、架空地線用架設具をより容易に取付プレートに取り付けたり、各架空地線の弛度調整などをより適正かつ容易に行ったりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る架空地線用架設具を示す平面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図２】図１の架空地線用架設具のボルト挿入孔を示す拡大断面図である。
【図３】図１の架空地線用架設具の使用状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る取付プレートの配設状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る他の架空地線用架設具を示す平面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図６】この発明の実施の形態において、１条の架空地線を変電所から鉄塔に架設する状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図４は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る架空地線用架設具１を示す平面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。この架空地線用架設具１は、鉄塔１１１に配設された取付プレート１１２を介して、２条の架空地線１０２、１０３を架設するための金具である。
【００１９】
まず、図４に示すように、鉄塔１１１の頂部１１１ａに取付プレート１１２がボルト（図示せず）で取り付けられている。この取付プレート１１２は、例えば、略長方形状（略小判状）で、一方の端部に耐張クランプ１１３を介して第１の架空地線１０１が架設され、他方の端部に１つの取付孔１１２ａが形成されている。ここで、この実施の形態では、第１の架空地線１０１は、鉄塔１１１から隣接する鉄塔に架設される架空地線であり、後述する２条の架空地線１０２、１０３は、変電所から鉄塔１１１に架設される架空地線である。
【００２０】
架空地線用架設具１は、図１に示すように、主として、第１のＵ字体２と、第２のＵ字体３と、ボルト４と、ナット５と、を備える。
【００２１】
第１のＵ字体２は、略Ｕ字状で両自由端部２３にボルト挿入孔２３ａが形成された金具である。すなわち、Ｕクレビスと同様に、棒状材を略Ｕ字状に形成した金具で、具体的には、湾曲状（半円弧状）の湾曲部２１と、この湾曲部２１の両端から真っ直ぐ平行に延びる平行部２２と、この平行部２２の端部を潰した自由端部２３とを有する。このようなＵ字形状（平行部２２の内面間距離Ｄ１等）と線径（棒断面積）は、架空地線を適正に支持、架設できる強度、大きさが得られるように設定されている。また、両自由端部２３は、略円盤状に形成され、図２に示すように、その中央部にボルト挿入孔２３ａが形成されている。
【００２２】
第２のＵ字体３は、略Ｕ字状で両自由端部３３にボルト挿入孔３３ａが形成され、この両自由端部３３が第１のＵ字体２の両自由端部２３間に配置される金具である。すなわち、Ｕクレビスと同様に、棒状材を略Ｕ字状に形成した金具で、具体的には、湾曲状（半円弧状）の湾曲部３１と、この湾曲部３１の両端から真っ直ぐ平行に延びる平行部３２と、この平行部３２の端部を潰した自由端部３３とを有する。このようなＵ字形状（平行部３２の内面間距離Ｄ２等）と線径は、架空地線を適正に支持、架設できる強度、大きさが得られるように設定されている。また、両自由端部３３は、略円盤状に形成され、その中央部にボルト挿入孔２３ａと同径のボルト挿入孔３３ａが形成されている。
【００２３】
また、両自由端部３３の外面間距離（外側の面同士の距離）は、第１のＵ字体２の両自由端部２３の内面間距離（内側の面同士の距離）よりも小さく設定され、両自由端部３３が第１のＵ字体２の両自由端部２３間に配置されている。さらに、第１のＵ字体２のボルト挿入孔２３ａと第２のＵ字体３のボルト挿入孔３３ａとが同心に配置された状態で、ボルト挿入孔２３ａ、３３ａの軸心を中心に第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが回転自在に連結されている。
【００２４】
すなわち、図２に示すように、第１のＵ字体２のボルト挿入孔２３ａの第２のＵ字体３側の端縁が、かしめられてカシメ部２３ｂが形成され、このカシメ部２３ｂがボルト挿入孔３３ａの第１のＵ字体２側の端縁に係止することで、第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが回転自在に連結されている。ここで、カシメ部２３ｂをボルト挿入孔２３ａの全周に形成してもよいが、数か所に点在的に形成してもよい。
【００２５】
一方、両自由端部３３の内面間距離Ｄ４は、取付プレート１１２の厚みよりも大きく設定されている。
【００２６】
また、第２のＵ字体３が第１のＵ字体２の内側に挿入自在となっている。すなわち、第２のＵ字体３の外形状は、第１のＵ字体２の内形状（内部２ａ）よりも小さく形成されている。例えば、第２のＵ字体３の平行部３２の外面間距離Ｄ３が、第１のＵ字体２の平行部２２の内面間距離Ｄ１よりも小さく設定されている。従って、第２のＵ字体３の両自由端部３３が第１のＵ字体２の両自由端部２３間に配置され、第１のＵ字体２のボルト挿入孔２３ａと第２のＵ字体３のボルト挿入孔３３ａとが同心に配置された状態で、ボルト挿入孔２３ａ、３３ａの軸心を中心にＵ字体２、３を回転させることで、第２のＵ字体３が第１のＵ字体２の内側に挿入自在となる。つまり、第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが干渉することがなく、２つのＵ字体２、３を３６０度自由に回転させることができるものである。
【００２７】
ボルト４は、取付プレート１１２の取付孔１１２ａと２つのＵ字体２、３のボルト挿入孔２３ａ、３３ａに挿入可能なボルトであり、ナット５は、ボルト４に螺合するナットである。また、図示していないが、ボルト４の先端部には、軸線と略直交する貫通孔が形成され、この貫通孔に割りピンが挿入されることで、ボルト４の緩みが防止されるようになっている。
【００２８】
次に、このような構成の架空地線用架設具１の使用方法および、２条の架空地線１０２、１０３を鉄塔１１１に架設する架空地線架設方法について説明する。
【００２９】
第１に、架空地線用架設具１を取付プレート１０２に取り付ける。すなわち、まず、第２のＵ字体３の両自由端部３３を第１のＵ字体２の両自由端部２３間に配置し、第２のＵ字体３の両自由端部３３間に取付プレート１０２の取付孔１１２ａ周辺（他端部）を配置する。この実施の形態では、上記のように、第１のＵ字体２のボルト挿入孔２３ａと第２のＵ字体３のボルト挿入孔３３ａとが同心に配置された状態で、２つのＵ字体２、３が連結されているため、第２のＵ字体３の両自由端部３３間で取付プレート１０２の取付孔１１２ａ周辺を挟めばよい。
【００３０】
次に、すべてのボルト挿入孔２３ａ、３３ａと取付孔１１２ａにボルト４を挿入して、このボルト４にナット５を螺合することで、取付プレート１０２に架空地線用架設具１が取り付けられる。このとき、この実施の形態では、第１のＵ字体２のボルト挿入孔２３ａと第２のＵ字体３のボルト挿入孔３３ａとが同心に配置された状態で、２つのＵ字体２、３が連結されているため、一体的であるボルト挿入孔２３ａ、３３ａを取付孔１１２ａに合わせてボルト４を挿入すればよい。この取付状態では、第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが個別に取付孔１１２ａの軸心周りに回転自在となっている。具体的には、第１のＵ字体２がボルト４と一体となって取付孔１１２ａ周りに回転し、第２のＵ字体３がボルト４周りに回転することで取付孔１１２ａ周りに回転する。
【００３１】
第２に、図３に示すように、第１のＵ字体２を介して第２の架空地線（一方の架空地線）１０２を架設し、第２のＵ字体３を介して第３の架空地線（他方の架空地線）１０３を架設する。このとき、第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とを個別に取付孔１１２ａ周りに回転させながら、各架空地線１０２、１０３の架設方向や弛度などを調整する。また、実際には、Ｕ字体２、３と架空地線１０２、１０３との間に、耐張クランプ１１３などを介して接続する。
【００３２】
以上のように、この架空地線用架設具１および架空地線架設方法によれば、架空地線用架設具１を取付プレート１１２に取り付けることで、取付プレート１１２に第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが取り付けられた状態になるため、この２つのＵ字体２、３を介して２条の架空地線１０２、１０３を鉄塔１１１に架設することができる。すなわち、取付プレート１１２を取り替えたりすることなく、既存の取付プレート１１２に取り付けた２つのＵ字体２、３のそれぞれに架空地線１０２、１０３を接続するだけで、２条の架空地線１０２、１０３を容易に架設することが可能となる。
【００３３】
しかも、既存の取付プレート１１２の取付孔１１２ａと、２つのＵ字体２、３のボルト挿入孔２３ａ、３３ａにボルト４を挿入してナット５を螺合するだけで、架空地線用架設具１を取付プレート１１２に取り付けることができる。つまり、大規模な工事や複雑な作業が不要なため、容易、安全かつ迅速に架空地線用架設具１を取り付けることができる。
【００３４】
また、架空地線用架設具１を取付プレート１１２に取り付けた状態で、第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが個別に取付孔１１２ａ周りに回転自在なため、第１のＵ字体２を介して架設した第２の架空地線１０２と、第２のＵ字体３を介して架設した第３の架空地線１０３とを個別に動かして、それぞれの架設方向や弛度などを適正かつ容易に調整することが可能となる。このようにして、２条の架空地線１０２、１０３の架設や各架空地線１０２、１０３の弛度調整などを適正かつ容易に行うことが可能となり、作業時間や労力、費用を大きく軽減することが可能となる。
【００３５】
しかも、ボルト挿入孔２３ａ、３３ａの軸心を中心に第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とが回転自在に連結されているため、２つのＵ字体２、３を一体的に取り扱うことができ、架空地線用架設具１をより容易に取付プレート１１２に取り付けることが可能となる。さらに、２つのＵ字体２、３が連結されているため、間違った２つのＵ字体２、３を使用したり、一方のＵ字体２、３を紛失したりするのを防止することが可能となる。
【００３６】
また、第２のＵ字体３が第１のＵ字体２の内側に挿入自在となっているため、２つのＵ字体２、３の回転自由度つまり取り扱いの自由度が高まる。この結果、架空地線用架設具１をより容易に取付プレート１０２に取り付けたり、各架空地線１０２、１０３の弛度調整などをより適正かつ容易に行ったりすることが可能となる。
【００３７】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、第２のＵ字体３が第１のＵ字体２よりも小さく形成されているが、図５に示すように、第２のＵ字体５を第１のＵ字体２と同等の大きさにして、同等の強度が得られるようにしてもよい。この場合、湾曲部５１から延びる平行部５２の内面間距離Ｄ５は、第１のＵ字体２の平行部２２の内面間距離Ｄ１と同値であり、両自由端部５３の内面間距離Ｄ６は、取付プレート１１２の厚みよりも大きく設定される。また、上記の実施の形態では、カシメ部２３ｂによって第１のＵ字体２と第２のＵ字体３とを連結しているが、その他の機構（例えば、ボルト挿入孔２３ａ、３３ａに装着される円筒状の連結部）で連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１、１０  架空地線用架設具
２        第１のＵ字体
２３      自由端部
２３ａ    ボルト挿入孔
３        第２のＵ字体
３３      自由端部
３３ａ    ボルト挿入孔
４        ボルト
５        ナット
１０１    第１の架空地線
１０２    第２の架空地線（一方の架空地線）
１０３    第３の架空地線（他方の架空地線）
１１１    鉄塔
１１２    取付プレート
１１２ａ  取付孔
【図１】
2020115725.tif 000003
【図２】
2020115725.tif 000004
【図３】
2020115725.tif 000005
【図４】
2020115725.tif 000006
【図５】
2020115725.tif 000007
【図６】
2020115725.tif 000008