(57)【要約】【課題】シート材処理手段の寿命を延ばすことができるシート材搬送装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材積載部と、シート材の片面に対して処理するシート材処理手段を通過するようにシート材積載部に積載されたシート材を搬送する主搬送路と、シート材処理手段により第一面が処理されたシート材の表裏を反転させて主搬送路へ再搬送する反転搬送路と、シート材の幅方向の位置をシフトさせるシフト手段とを備えたシート材搬送装置において、シフト手段は、反転搬送路に設けられ、シフト手段は、反転搬送路から主搬送路へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならないように、シート材の幅方向の位置をシフトさせる。【選択図】図１
2020128293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材積載部と、
シート材の片面に対して処理するシート材処理手段を通過するようにシート材積載部に積載されたシート材を搬送する主搬送路と、
前記シート材処理手段により第一面が処理された前記シート材の表裏を反転させて前記主搬送路へ再搬送する反転搬送路と、
前記シート材の幅方向の位置をシフトさせるシフト手段と、を備えたシート材搬送装置において、
前記シフト手段は、前記反転搬送路に設けられ、
前記シフト手段は、前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、前記シート材積載部から前記主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならないように、前記シート材の幅方向の位置をシフトさせることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材積載部を複数備え、
前記シフト手段は、前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、各シート材積載部から主搬送路へ搬送される各シート材の幅方向の位置いずれとも重ならないように、前記シート材の幅方向の位置をシフトさせることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート材搬送装置において、
前記シフト手段は、前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するシート材の幅方向の位置を、複数のシート材積載部の間で互いに異ならせることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のシート材搬送装置において、
複数のシート材積載部のうち、最も使用頻度の高いシート材積載部から搬送されてきたシート材の前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置と前記最も使用頻度の高いシート材積載部から前記主搬送路へ搬送されてきたシート材の幅方向位置との距離が、他のシート材積載部から搬送されてきたシート材の前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置と前記他のシート材積載部から前記主搬送路へ搬送されてきたシート材の幅方向位置との距離よりも長いことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載のシート材搬送装置において、
複数のシート材積載部のうち、最も使用頻度の高いシート材積載部から搬送されてきたシート材の前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置を、再搬送位置設定範囲内において、他のシート材積載部から搬送されたシート材の前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときの幅方向の位置よりも外側にしたことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材の幅方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記シート材積載部からシート材を搬送して、シート材積載部のシート材の幅方向の位置を前記位置検出手段によって検出し、前記位置検出手段が検出したシート材積載部のシート材の幅方向の位置に基づいて、前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときのシート材の幅方向の位置を決定するモードと備えることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート材搬送装置において、
前記モードは、操作部の操作によって実行されることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体上の画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上の画像をシート材の表面に転写する転写手段と、
前記転写手段で転写された前記シート材上の画像を定着する定着手段と、
前記転写手段の転写位置及び前記定着手段の定着位置を通過するように前記シート材を搬送するシート材搬送手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記シート材搬送手段として、請求項１乃至７いずれか一項に記載のシート材搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材積載部と、シート材の片面に対して処理するシート材処理手段を通過するようにシート材積載部に積載されたシート材を搬送する主搬送路と、シート処理手段により第一面が処理されたシート材の表裏を反転させて主搬送路へ再搬送する反転搬送路と、シート材の幅方向の位置をシフトさせるシフト手段とを備えたシート材搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記シート材搬送装置として、シート材処理手段としての定着装置の定着ローラの同一箇所にシートが搬送されることによる定着ローラの寿命の短縮を抑制する目的で、主搬送路に設けたシフト手段により、定着ローラへ搬送するシート材の幅方向の位置を段階的にシフトさせるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシート搬送装置においては、装置が大型化するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材積載部と、シート材の片面に対して処理するシート材処理手段を通過するようにシート材積載部に積載されたシート材を搬送する主搬送路と、前記シート処理手段により第一面が処理された前記シート材の表裏を反転させて前記主搬送路へ再搬送する反転搬送路と、前記シート材の幅方向の位置をシフトさせるシフト手段と、を備えたシート材搬送装置において、前記シフト手段は、前記反転搬送路に設けられ、前記シフト手段は、前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならないように、前記シート材の幅方向の位置をシフトさせることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート材処理手段の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタ本体１の断面の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る用紙位置補正装置を上方からみた斜視図。
【図３】同用紙位置補正装置を下方からみた斜視図。
【図４】同用紙位置補正装置の側面図。
【図５】同用紙位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図。
【図６】本実施形態に係る用紙位置補正装置におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図。
【図７】本実施形態に係る用紙位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図。
【図８】図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係る用紙位置補正装置の従動ローラの位置補正時における搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は図９に続く搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１１】定着装置の定着ニップ部に用紙が挟み込まれた様子を示す模式図。
【図１２】定着部材のエッジ傷について説明する図。
【図１３】用紙位置補正装置における用紙の幅方向位置補正の一例を示す説明図。
【図１４】目標位置の算出フロー図。
【図１５】書き込みと用紙との関係を示す図。
【図１６】本実施形態に係る用紙位置補正装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタ本体１の断面の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ本体１は中間転写ベルト１６が設けられている。この中間転写ベルト１６は複数のローラに張架されて走行可能であり、図中の上側には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの各感光体１２が設けられている。各感光体１２の周囲にはそれぞれ、レーザ走査ユニット１０、帯電器１１、現像機１３、中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。
【０００９】
上記中間転写ベルト１６の下部には、シート材処理手段としての２次転写ローラ１５が設けられており、中間転写ベルト１６上に１次転写されたトナー像を用紙２０に２次転写する。２次転写ローラ１５が設けられた２次転写部の用紙搬送方向下流側にはシート材処理手段としての定着装置１７が設けられている。これら２次転写部及び定着装置１７の下側のプリンタ本体１のほぼ中央であって、反転搬送路１９の途中に、シフト手段としての用紙位置補正装置３０が設けられている。この用紙位置補正装置３０については、後述する。また、プリンタ本体１の上側には操作パネル３が設けられ、左側面には排紙トレイ４が設けられている。さらに、用紙位置補正装置３０の下側であってプリンタ本体１の下部に、用紙２０を積載する第１〜第３の３つのシート材積載部としての給紙トレイ５が備えられている。第１〜第３の給紙トレイ５にはそれぞれ、転写紙又は樹脂フィルムなどから成るシート材としての用紙２０が格納されており、ユーザは操作パネル３やＰＣ等の入力端末により、給紙に使用する第１〜第３の給紙トレイ５を選択することができる。また、プリンタ本体１や用紙位置補正装置３０を制御するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される制御手段としての制御装置が設けられている。
【００１０】
上記構成のプリンタ本体１でプリントが開始されると、まず各感光体１２が図における反時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。次いで、各感光体１２の帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像機１３によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーナーによって除去される。
【００１１】
カラー画像形成時は、上述した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１２】
一方、プリンタ本体１の下部に備えられた第１〜第３の給紙トレイ５のうち、ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して選択された給紙トレイ５に格納された転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙２０が主搬送路２４へ給紙される。主搬送路２４へ給紙された用紙２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。これによって用紙２０が整合された後、レジストローラ１８は２次転写ローラ１５が設けられた上記中間転写ベルト１６の２次転写部に向けて用紙２０を上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。そして、２次転写ローラ１５によって用紙の片面に対する処理として、中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙２０に転写する処理を行なう。トナー像が転写された用紙２０は、定着装置１７に送られ、用紙の片面に対する処理として、未定着のトナー像を定着する処理を行なった後、排紙トレイ４に排出される。なお、トナー像の転写後に中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト用のクリーナーによって除去される。
【００１３】
ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して、用紙２０の両面印刷を選択した場合、第一面に画像が形成された用紙２０は、分岐爪２３により搬送経路を切り替えることで反転搬送路１９へと搬送され、反転ローラ２１に送り出される。分岐爪２３により反転ローラ２１へ送り出された用紙２０は、反転ローラ２１の正逆転により、シフト手段としての用紙位置補正装置３０の両面ローラ（後述の図２参照）へ搬送される。この際、用紙２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、主搬送路２４へ再搬送され、中継ローラ２２からレジストローラ１８まで用紙２０が搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１４】
上記構成のプリンタ本体１に対して、ユーザはオプションにより、大量の用紙を給紙可能なシート材積載部としての給紙バンクを接続したり、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続したりすることも可能である。
【００１５】
次に、本実施形態に係る用紙位置補正装置３０の構成例及び動作例について図２〜図１０を用いて詳しく説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る用紙位置補正装置３０を上方からみた斜視図であり、図３は同用紙位置補正装置３０を下方からみた斜視図である。図４は同用紙位置補正装置３０の側面図である。図５は同用紙位置補正装置３０におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図である。また、図６は本実施形態に係る用紙位置補正装置３０におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図である。
【００１７】
用紙位置補正装置３０は、複数の回転駆動可能な搬送ローラ対３１〜３４が設置され、用紙２０を挟持して搬送する搬送手段の機能に加えて、用紙２０を幅方向に移動して用紙２０の幅方向の位置を補正する移動手段の機能も有している。
【００１８】
図２〜４に示すように、用紙位置補正装置３０は、４つの搬送ローラ対３１〜３４、上ガイド板３５、下ガイド板３６、位置検出手段としてのエッジ位置検知センサ部６０、２つのシフトブロック４１、２つの移動モータ４５等で構成されている。４つの搬送ローラ対３１〜３４は、それぞれ、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなり、用紙２０を挟持搬送する搬送手段としての機能を有している。
【００１９】
また、図２に示すように、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図２では、軸部３４Ａ１とローラ部３４Ａ２とを参照できる。駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向（軸方向、主走査方向）の両端部が上ガイド板３５上の支持部にそれぞれ回転可能に支持されていて、駆動モータ（例えばＤＣモータ）等からなる駆動手段（駆動機構）によって時計回り方向に回転駆動される。更に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、用紙２０の幅方向の位置補正時（主走査方向のレジスト補正時）や従動ローラの位置補正時に、後述する移動手段４１、４２、４５〜５０によって幅方向に移動可能に構成されている。上ガイド板３５は、用紙２０の搬送をガイドするとともに、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部が従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部に当接するように露呈させる開口部３５ａが形成されている。
【００２０】
また、図３に示すように、４つの従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図３では、軸部３４Ｂ１とローラ部３４Ｂ２とを参照できる。従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、幅方向の両端部が軸受８０（加圧スプリングで駆動ローラ側に加圧されている。）を介して下ガイド板３６上にそれぞれ回転可能に支持されている。下ガイド板３６は、用紙２０の搬送をガイドするとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部が駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部に当接するように露呈させる開口部３６ａが形成されている。
【００２１】
このような構成により、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部と、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部とが圧接して、その間に用紙２０が挟持されることになる。また、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動手段に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、駆動手段による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの回転駆動にともない反時計回り方向に従動回転することになる。さらに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、移動手段４１、４２、４５〜５０に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに加圧して当接している。これにより、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成されている。
【００２２】
また、図２、図５等に示すように、２つのシフトブロック４１（可動板）はそれぞれ、上ガイド板３５の軸部４２に沿って幅方向に移動可能に取り付けられている。また、１つのシフトブロック４１の両端の保持部４１ａに、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）の軸部にそれぞれ固定されているブッシュ７１が保持されている。このような構成により、シフトブロック４１が幅方向に移動すると、保持部４１ａがブッシュ７１の端面を押圧して、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）もシフトブロック４１とともに幅方向に移動することになる。
【００２３】
また、図３に示すように、シフトブロック４１には、それぞれラック５０が形成されていて、上ガイド板３５に回動可能に配置されたプーリギヤ４８のギヤ部４８ａと噛み合っている。移動モータ４５（図２参照）は、例えばステッピングモータで構成され、上ガイド板３５に配置されている。そして、プーリギヤ４８のプーリ部４８ｂと、移動モータ４５に固定されているモータプーリ４９と、にタイミングベルト４７が巻装されている。
【００２４】
このような構成のベルト駆動部４６において、移動モータ４５が稼働すると、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、ラック５０へと動力が伝達される。ラック５０に伝達された動力により、シフトブロック４１が幅方向に移動して、それに連動して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａも幅方向に移動することになる。すなわち、上述した複数の構成部材４１、４２、４５〜５０が、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動する移動手段として機能することになる。
【００２５】
また、図５に示すように、上ガイド板３５上には、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する位置検知センサ７５が配置されている。詳しくは、位置検知センサ７５は、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサであって、シフトブロック４１に形成された突起部４１ｂの有無を光学的に検知することにより、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する。そして、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）を所定の幅方向位置に位置させることが可能となる。
【００２６】
なお、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動可能としているが、これは、搬送方向の長さの異なる種々のサイズの用紙２０に対応するためである。具体的に、最長の用紙２０が通紙される場合には、４つの搬送ローラ対３１〜３４で用紙２０を挟持した状態で、用紙２０の幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。これに対して、最短の用紙２０が通紙される場合には、用紙２０の搬送方向下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４で用紙２０を挟持した状態で、用紙２０の幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。
【００２７】
また、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、上流側の２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａが一方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。一方、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが他方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。これは、１つの駆動源（移動手段）によって４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを同時に幅方向へ移動させるように構成してしまうと、次のような問題が発生するためである。すなわち、短い用紙２０を下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａで移動させるときに、上流側の駆動ローラ３１Ａ、３２Ａの位置に達している次の用紙２０まで、幅方向に移動させてしまうという問題が発生するためである。
【００２８】
また、図２、図４、図６等に示すように、上ガイド板３５上であって下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの間の位置には、用紙２０の幅方向端部の位置を検知する位置検知手段としてのエッジ位置検知センサ部６０が設けられている。詳しくは、エッジ位置検知センサ部６０は、ケース６１、ブラケット６２、エッジ位置検知センサ６３、プーリ６４、タイミングベルト６５、等で構成されている。エッジ位置検知センサ６３は、ブラケット６２に固定されている。また、ブラケット６２は、ケース６１の軸部６１ａに沿って幅方向に移動可能に、ケース６１に取り付けられている。また、ブラケット６２にはタイミングベルト６５が固定されており、ケース６１に回動可能に配置されたプーリ６４と、センサ用モータ６８（上ガイド板３５上に固設されている。）のモータプーリ６６と、にはタイミングベルト６５が巻装されている。
【００２９】
このような構成により、センサ用モータ６８が稼働すると、モータプーリ６６、タイミングベルト６５に動力が伝達されて、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３が幅方向に移動することになる。また、ケース６１には、センサ位置検知センサ６７が配置されており、センサ位置検知センサ６７がブラケット６２に形成された突起部６２ａを検知することにより、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３の幅方向位置を検知する。そして、エッジ位置検知センサ６３を任意の幅方向位置に移動させることが可能となる。
【００３０】
次に、図７、図８を用いて、用紙２０のエッジ（側端）の位置を検知して主走査方向のレジスト補正（幅方向位置補正）を行う動作例について説明する。
図７は本実施形態に係る用紙位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図である。また、図８は、図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図である。なお、ここでは、搬送方向の長さが短い用紙２０が通紙された場合についてのみ説明して、搬送方向の長さが長い用紙２０が通紙された場合についての説明は省略する。
【００３１】
図７に示すように、用紙位置補正装置３０の位置に達した用紙２０は、回転する搬送ローラ対３１、３４に挟持されて搬送されながら、上ガイド板３５と下ガイド板３６との間を移動する（白矢印方向の移動である。）。そして、用紙２０の先端が第３の搬送ローラ対３３の位置を通過してエッジ位置検知センサ部６０の位置に到達すると、幅方向一端側の所定位置（ホームポジション）に待機していたエッジ位置検知センサ６３が、用紙２０に近づく方向に移動を開始する。エッジ位置検知センサ６３は、用紙２０のエッジを検知する位置まで移動する（ハッチング矢印方向の移動である。）。
【００３２】
そして、センサ用モータ６８（ステッピングモータ）によってエッジ位置検知センサ６３をホームポジションから用紙２０のエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、ホームポジションから用紙２０のエッジまでの狙いの距離とを比較して、その距離の差を用紙２０の補正量（主走査方向のレジスト補正量）とする。
【００３３】
次に、図８に示すように、用紙２０の先端（搬送方向先端）が第４の搬送ローラ対３４の位置に達すると、下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４で用紙２０を挟持した状態で、移動モータ４５を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの幅方向の移動を開始する。そして、算出された用紙２０の補正量（主走査方向のレジスト補正量）だけ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させる（図８の黒矢印方向の移動である。）。これにより、用紙２０を狙いの幅方向位置に移動させ、主走査方向のレジスト補正を行うことができる。
【００３４】
ここで、搬送ローラ対３３、３４によって用紙２０を挟持した状態で駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させたときに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに向けて圧接している従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂも幅方向に移動可能である。このため、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００３５】
しなしながら、用紙２０と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａや用紙２０が移動した量よりも従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが少ない量で移動することがある。すなわち、主走査方向のレジスト補正時において、用紙２０と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置にズレが生じてしまう。そして、このような状態が繰り返されるうちに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置が大きくズレて、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とが当接しなくなってしまう。すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとによって用紙２０を挟持・搬送できなくなってしまう。
【００３６】
本実施形態では、このような不具合を防止するために、所定のタイミングで駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの幅方向の相対位置の補正動作を行っている。この補正動作について、図９及び図１０を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係る用紙位置補正装置３０の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正時における搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、図９に続く搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。
【００３８】
本実施形態に係る用紙位置補正装置３０には、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに当接可能に形成されて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部が設けられている。具体的に、このストッパ部として、下ガイド板３６の開口部３６ａの縁部である両端部３６ａ１、３６ａ２（図９、図１０等を参照）が用いられている。すなわち、開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（ストッパ部）が幅方向に移動する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部の幅方向両端部に当接することで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲が制限される。
【００３９】
そして、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとの間に用紙２０が挟持されていないとき（例えば、通紙ジョブ直後である。）に、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの軸方向の補正動作を行う。具体的には、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対して幅方向の位置がズレた状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するまで移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させる。その後も従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態で移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させる。これにより、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する。
【００４０】
ここで、このような駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する制御は、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の一方に向けて所定位置まで移動させる。その後に駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の他方に向けて所定位置まで移動させるものである。すなわち、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向一端側（開口部３６ａの一方の端部３６ａ１の側である。）の所定位置まで移動される。その後に、幅方向他端側（開口部３６ａの他方の端部３６ａ２の側である。）の所定位置まで移動されることになる。
【００４１】
なお、上述した「所定位置」は、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに対して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向における、双方のローラ部の幅方向中心がほぼ一致する正規の位置になるように設定された位置である。
【００４２】
以下、図９及び図１０を用いて、上述した従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時の動作について詳述する。なお、ここでは、用紙２０の搬送方向下流側の２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正について説明する。より具体的には、第３の従動ローラ３３Ｂが幅方向の一方（図９及び図１０の上方）に位置ズレしていて、第４の従動ローラ３４Ｂが幅方向の他方（図９及び図１０の下方）に位置ズレしている場合（図９（Ａ）参照）を、例として説明する。
【００４３】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は図中の上方向に位置ズレしている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は図中の下方向に位置ズレしている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。
【００４４】
従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正は、用紙２０が搬送ローラ対３３、３４の位置を通過して、搬送ローラ対３３、３４が用紙２０を挟持していない状態で行う。まず、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。すると、図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの位置がズレた状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００４５】
そして、図９（Ｂ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第３の従動ローラ３３Ｂのローラ部が、開口部３６ａの一方の端部３６ａ１（ストッパ部）に当接する。さらに、図９（Ｃ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方に向けてさらに移動する。このとき第３の従動ローラ３３Ｂはストッパ部３６ａ１に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３３Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００４６】
そして、図９（Ｃ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方の所定位置に停止したとき、第３の駆動ローラ３３Ａに対する第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正がされることになる。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の過程は、幅方向一方に位置ズレが生じている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を行うものであって、幅方向他方に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正は行われない。
【００４７】
次に、第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正が終了した後に、図９（Ｃ）及び図１０（Ａ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の他方（図中の下方）に向けて移動させる。すると、図９（Ｃ）に示す状態から図１０（Ａ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、対応する駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの相対的な位置を維持した状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００４８】
そして、図１０（Ａ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第４の従動ローラ３４Ｂのローラ部が、開口部３６ａの他方の端部３６ａ２（ストッパ部）に当接する。さらに、図１０(Ｂ)に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方に向けてさらに移動する。このとき第４の従動ローラ３４Ｂはストッパ部３６ａ２に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３４Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００４９】
そして、図１０（Ｂ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方の所定位置に停止したとき、第４の駆動ローラ３４Ａに対する第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正がされることになる。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）の過程は、幅方向他方（図中の下方）に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を行うものであって、既に位置補正がされた状態の第３の従動ローラ３３Ｂのさらなる位置補正は行われない。
【００５０】
このように、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の双方向にそれぞれ移動させることで、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが幅方向のどちらに位置ズレしていても、その位置補正を確実に行うことができる。そして、最後に、図１０（Ｃ）に示すように、双方の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正が終了した後に、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。その後、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働を停止して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる。そして、次の通紙ジョブに備えることになる。
【００５１】
図１１は、定着装置１７の定着ニップ部に用紙が挟み込まれた様子を示す模式図である。
用紙２０が定着ニップ部に進入すると、定着部材１７ａは、用紙の厚みで弾性変形して、内側に変形する。加圧部材１７ｂが駆動ローラであり、定着部材１７ａが加圧部材１７ｂと従動回転する構成においては、定着部材１７ａの表面速度は、加圧部材１７ｂの回転軸中心から定着部材表面までの距離が支配的である。定着部材１７ａの用紙との接触領域においては、定着部材１７ａは用紙２０の厚みで弾性変形して内側に変形しているため、用紙の厚み分だけ加圧部材１７ｂの回転軸中心から定着部材表面までの距離Ｒ１が、加圧部材１７ｂの表面に接触している用紙との非接触箇所の加圧部材１７ｂの回転軸中心から定着部材表面までの距離Ｒ０よりも長くなる（Ｒ１＞Ｒ０）そのため、定着部材１７ａの用紙との接触領域における表面速度と、定着部材１７ａの用紙との非接触領域における表面速度とに速度差が生じる。この速度差により定着部材１７ａの用紙２０の幅方向端部との接触箇所が強く擦れてしまい、他の箇所よりも摩耗する所謂エッジ傷が生じてしまう。特に、定着性を確保するために定着ニップ圧を高く設定する高速機において、上記エッジ傷が生じやすい。
【００５２】
図１２は、定着部材１７ａのエッジ傷について、説明する図である。
このようなエッジ傷を抑制するためには、定着ニップＮを通過する用紙の幅方向位置を異ならせることで、用紙の幅方向端部が定着部材の特定の位置に接触し続けることを抑制でき、エッジ傷の悪化を抑制できる。しかし、図１２（ｂ）に示すように、ずらす距離が短いと、エッジ傷の悪化を十分抑制できず、図１２（ｃ）に示すように、少なくともＬｍｍ以上、用紙２０の幅方向端部は、ずらす必要がある。
【００５３】
従来、主搬送路２４の２次転写部よりも用紙搬送方向上流側にシフト手段としての用紙位置補正装置を設け、主搬送路２４へ搬送されてきた用紙２０を幅方向に段階的にシフトさせることで、定着ニップＮを通過する用紙２０の幅方向位置を異ならせるものが知られている。用紙２０を幅方向所定の位置に精度よくシフトさせるには、用紙が直線的に搬送される領域で用紙２０を幅方向にシフトさせる必要がある。そのため、主搬送路２４に用紙位置補正装置を設ける場合は、２次転写部よりも用紙搬送方向上流側に用紙が直線的に搬送される領域を設ける必要があり、画像形成装置が大型化するおそれがある。
【００５４】
これに対し、本実施形態では、反転搬送路１９に用紙位置補正装置を設けている。反転搬送路１９には、図１に示すように、スイッチバックした用紙を主搬送路２４の用紙搬送方向とは逆方向に搬送してレジストローラ１８へ再搬送する再搬送路１９ａを有している。この再搬送路１９ａは、ある程度の長さ直線状に用紙を搬送する。また、この再搬送路１９ａは、用紙を搬送するためだけに設けたものであり、再搬送路１９ａには、搬送ローラ以外は、設けられていない。従って、反転搬送路の再搬送路１９ａに用紙位置補正装置３０を設けることで、プリンタ本体１を大型化することなく、精度よく用紙の幅方向位置を変更することができる。
【００５５】
そして、反転搬送路１９から主搬送路２４へ再搬送する用紙２０の幅方向位置（用紙の第二面に画像を形成するときの用紙の幅方向位置であり、以下、再搬送幅方向位置いう）が、第１〜第３の給紙トレイ５から主搬送路２４へ給送される用紙２０の幅方向位置（用紙の第一面に画像を形成するときの用紙の幅方向位置であり、以下、給送幅方向位置という）に対して異なるように、用紙位置補正装置３０により反転搬送路１９のシート幅方向位置をシフトさせる。これにより、主搬送路２４へ再搬送された用紙２０が定着ニップを通過する幅方向の位置を、第１〜第３の給紙トレイ５から主搬送路２４へ給送された用紙が定着ニップを通過する幅方向の位置いずれとも異ならせることができる。よって、定着部材１７ａのエッジ傷の悪化を抑制することができ、定着装置の寿命を延ばすことができる。
【００５６】
また、本実施形態では、用紙の再搬送幅方向位置を、給紙トレイ毎に互いに異ならせている。これにより、主搬送路２４へ再搬送された用紙２０の定着ニップを通過する幅方向の位置を、給紙トレイ毎に異ならせることができ、定着部材１７ａのエッジ傷の悪化をさらに抑制することができ、定着装置の寿命をさらに延ばすことができる。
【００５７】
また、一般的に製造誤差や各給紙トレイ５の組み付け誤差などにより、用紙の給送幅方向の位置は、第１〜第３給紙トレイの間で異なることが多い。従って、用紙の給送幅方向位置をシフト手段でシフトさせずとも、定着ニップを通過する幅方向の位置を給紙トレイ間で異ならせることができる。また、用紙の給送幅方向の位置が給紙トレイ間で互いに異なるように、各給紙トレイを構成してもよい。この場合は、各給紙トレイ間の用紙の給送幅方向の位置の間隔は、Ｌｍｍ以上離すのが好ましい。Ｌｍｍ以上離すことで、図１２で説明したように、定着部材１７ａのエッジ傷を良好に抑制することができる。
【００５８】
図１３は、本実施形態に係る用紙位置補正装置３０における用紙２０の幅方向の位置補正の一例を示す説明図である。図１３の矢印（ａ）は、図９及び図１０を用いて説明した位置補正において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる戻し制御を実施した際の最後の移動方向である。この状態において、次の通紙ジョブに対する幅方向の用紙補正を実施することとなる。
【００５９】
用紙２０の幅方向一方側の端部（図中上側の端部）の位置が、目標位置Ltgt_Ｎ（Ｎ＝給紙トレイの段数）よりも幅方向他方側（図中下側）のときは、矢印（ｂ）の方向へ補正する制御が入る。一方、用紙２０の幅方向一方側の端部（図中上側の端部）が目標位置Ltgt_Ｎよりも一方側（図中上側）にあるときは、矢印（ｃ）の方向へ補正する制御が入る。
【００６０】
上記目標位置Ltgt_Ｎは、給紙トレイ毎に互い異なっている。また、上記目標位置Ltgt_Ｎは、各給紙トレイ５から主搬送路２４へ給送された各用紙の幅方向位置（給送幅方向位置）とも互いに異ならせている。これにより、用紙位置補正装置３０により、用紙をシフトさせ、用紙の幅方向位置を上記目標位置Ltgt_Ｎに補正することで、主搬送路２４へ再搬送する用紙の幅方向位置（再搬送幅方向位置）を、各給紙トレイ５の用紙の給送幅方向位置、および、各給紙トレイ５の用紙の再搬送幅方向位置、いずれとも異なる位置にすることができる。
【００６１】
次に、上記目標位置Ltgt_Ｎの算出について説明する。
図１４は、上記目標位置Ltgt_Ｎの算出モードのフローである。
まず、目標位置Ltgt_Ｎの算出は、操作パネル３の特殊な操作をすることで表示される調整ボタンを押すことで、全手順が自動で実施される。
まず、操作パネル３に表示された調整ボタンを作業者が押すと、複数の給紙トレイ５のうち、最上段に配置された一段目の給紙トレイ（第一給紙トレイ）から用紙２０が両面通紙され、反転搬送路１９に設けられた用紙位置補正装置３０へ搬送される（Ｓ１）。
【００６２】
次に、用紙位置補正装置３０のエッジ位置検知センサ部６０により用紙２０のエッジ位置と理想位置Ltgt０（図１３参照）との差分値を算出する（Ｓ２）。
上述したように、製造誤差や各給紙トレイ５の組み付け誤差により、各給紙トレイ５から搬送されてきた用紙２０は、給紙トレイ毎にある程度のバラツキ（図１３に示す最大外側位置Ｌｆｍａｘ−最大内側位置Ｌｒｍａｘ）をもって用紙位置補正装置３０に至る。よって、用紙位置補正装置３０のエッジ位置検知センサ部６０により用紙２０のエッジ位置を検出することで、給紙トレイの給送幅方向位置（給紙トレイ５から搬送されてくる用紙の幅方向の位置）を検知することができる。なお、給紙トレイ５から給紙された用紙は、用紙位置補正装置３０に到るまでレジスト〜転写〜定着〜排紙を通過することで、給紙トレイ５から給紙される用紙の幅方向位置に対してばらつきがある程度発生する。しかし、そのばらつきは、コンマ数ミリ程度であり、そのばらつきは、目標位置Ltgt_Ｎの算出にほとんど影響ないレベルである。
【００６３】
差分値の算出は、エッジ位置検知センサ６３をホームポジションから用紙２０のエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、記憶手段に記憶しているホームポジションから理想位置Ｌｔｇｔ０までの移動距離とを比較してその距離の差分を算出することで、用紙２０のエッジ位置と理想位置Ｌｔｇｔ０との差分値が算出される。
【００６４】
このように、給紙トレイ５から給紙される用紙の幅方向位置（給紙トレイの給送幅方向位置）が理想位置Ltgt０に対してそれぞれずれているため、画像形成位置（書き込み位置）を補正しないと、画像を用紙の狙いの位置に形成できない。そのため、各給紙トレイについて、用紙の第一面に形成する画像の書き込み位置を補正するための第一面書き込み位置オフセット値を算出する。
【００６５】
図１５は、書き込みと用紙との関係を示す図であり、（ａ）は、全体図、（ｂ）（ａ）の破線で囲んだ部分の詳細図である。なお、以下の説明では、給紙トレイ５が５段の場合について説明する。
図１５（ｂ）のＹＦ１,ＹＦ２,ＹＦ３・・・ＹＦ５は、書込み調整可能幅の中央の位置である書込み基準を基準とした各給紙トレイの用紙エッジ位置を示している。また、図１５（ｂ）に示すＹ２ｄｅｆは、書込み基準を基準とした理想位置を示している。すなわち、上記Ltgt０は、エッジ位置検知センサ６３のホームポジションを基準とし理想位置であるのに対し、Ｙ２ｄｅｆは書込み基準を基準とした理想位置であり、基準が異なるだけで上記Ltgt０とＹ２ｄｅｆは、同一の位置である。また、Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５は、書込み基準を基準とした目標位置である（用紙位置補正装置３０による補正後の用紙エッジ位置）。なお、ＹＦ１,ＹＦ２,ＹＦ３・・・ＹＦ５、Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５の幅は、レジスト〜転写〜定着〜排紙を通過することによるばらつきなどの誤差範囲を示しており、その幅は、コンマ数ミリである。
【００６６】
本実施形態では、制御部のＲＯＭなどの記憶手段に、書込み基準から理想位置Ｙ２ｄｅｆまでの距離Ｄを主走査方向調整値として記憶している。そして、図１４に示すステップ２で求めた用紙２０のエッジ位置と理想位置Ltgt０との差分値と、主走査方向調整値との差分値を算出する（Ｓ３）。これにより、書込み基準から用紙エッジ位置ＹＦ１までの距離が算出され、この距離を、一段目の給紙トレイの用紙の第一面に形成する画像の書き込み位置を補正するための第一面書き込み位置オフセット値として、一段目の給紙トレイに対応させて記憶手段に保存する。
【００６７】
図１４に示すＳ１〜Ｓ３について、すべての給紙トレイについて行ない、各給紙トレイ５について、第一面書き込みオフセット値を算出して、記憶手段に保存したら（Ｓ４のＹｅｓ）、制御部は、書込み基準を基準とした目標位置（図１５（ｂ）のＹ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）の配置可能領域を算出する（Ｓ５）。
【００６８】
図１２に示したように、用紙の幅方向位置を少なくともＬｍｍ以上ずらさないとエッジ傷の悪化を十分抑制できない。したがって、本実施形態では、目標位置（Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）を、給紙トレイ５から主搬送路へ給送される用紙エッジ位置ＹＦ１,ＹＦ２,ＹＦ３・・・ＹＦ５に対してもＬｍｍ以上離れるように設定する。
【００６９】
具体的には、ＹＦ１±Ｌｍｍの範囲、ＹＦ２±Ｌｍｍの範囲、ＹＦ３±Ｌｍｍの範囲、ＹＦ４±Ｌｍｍの範囲、ＹＦ５±Ｌｍｍの範囲を除外し、書込み調整可能幅内で残った領域を目標位置（図１５（ｂ）のＹ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）の配置可能領域とする。
【００７０】
図１５（ｂ）は、一例であって、例えば、ＹＦ３とＹＦ２との間が、２Ｌｍｍ以上空いていれば、ＹＦ３とＹＦ２との間に、目標位置の配置可能領域が設定されることになる。
【００７１】
このように、目標位置配置可能領域が設定されたら、設定された目標位置配置可能領域に基づいて、目標位置の設定を行う（Ｓ６）。まず、全体の目標位置配置可能領域の幅方向長さと、目標位置の数とから割付間隔を算出する。図１５（ｂ）においては、目標位置配置可能領域１の幅方向長さと、目標位置配置可能領域１の幅方向長さの合計値から、目標位置の数（５）を除算することで、割付間隔が算出される。次に、目標位置配置可能領域の一方側（図１５（ｂ）では、左側）から算出した割付間隔に基づいて、目標位置配置可能領域で均等に目標位置を割り付けていく。
【００７２】
なお、上記目標位置の割り付けは、一例であり、これに限られるものではない。例えば、各目標位置配置可能領域の幅によって目標位置の割り当て数を決め、各目標位置配置可能領域の幅と、割り当てられた目標位置の数とから、目標位置配置可能領域毎に割付間隔を算出し、目標位置配置可能領域毎に目標位置の割付間隔を異ならせてもよい。
【００７３】
次に、割り付けた目標位置を、どの給紙トレイ対応する用紙の目標位置にするかを決定する。目標位置を、どの給紙トレイの目標位置とするかは、装置の構成により適宜決めればよく、例えば、図１５（ｂ）に示すように、目標位置（Ｙ２ｎ）と、給紙トレイ５から主搬送路２４へ給送される用紙２０の幅方向位置（給送幅方向位置）との距離が、各給紙トレイでほぼ同様となるように、対応させる給紙トレイを決めていってもよい。
【００７４】
また、例えば、他の給紙トレイよりも使用頻度の高い給紙トレイについて、優先的に目標位置を決めてもよい。ここで、使用頻度の高い給紙トレイとは、他の給紙トレイよりも多くの用紙が積載される給紙トレイや、他の給紙トレイよりも主搬送路２４への給送路が短い給紙トレイ（一段目の給紙トレイ）のことである。その際、使用頻度の高い給紙トレイ５の用紙エッジ位置と目標位置とが、他の給紙ユニットよりも優先的に離れるように、各給紙トレイの目標位置を設定する。例えば、使用頻度の高い給紙トレイ５の用紙エッジ位置と、各目標位置との距離をそれぞれ算出し、最も距離が長くなる目標位置を、使用頻度の高い給紙トレイの目標位置として設定する。
【００７５】
これにより、最もエッジ傷が大きくなりやすい使用頻度の高い給紙トレイに収納された用紙の第一面に画像を形成するときのエッジ傷の位置と、第二面に画像を形成するときのエッジ傷の位置とを、他の給紙トレイよりも離すことができる。これにより、これら２つのエッジ傷が繋がってしまうのを防止することができ、定着部材の寿命を延ばすことができる。
【００７６】
また、一般的に、給紙トレイ５は、用紙のエッジ位置が理想位置となるように製造するので、給紙トレイ５の製造誤差などによる用紙エッジ位置（ＹＦ１,ＹＦ２,ＹＦ３・・・ＹＦ５）のばらつきは、書込み調整可能幅の中央付近でばらつくことが多い。そのため、書込み調整可能幅の両側が目標位置配置可能領域となることが多い。従って、目標位置配置可能領域の最も外側の位置の目標設定位置（図１５（ｂ）では、Ｙ２１）を、最も使用頻度の高い給紙トレイの目標位置としてもよい。これにより、使用頻度の高い給紙トレイ５における、主搬送路２４へ給送された用紙のエッジ位置と目標位置とを優先的に離すことが可能となる。よって、最もエッジ傷が大きくなりやすい使用頻度の高い給紙トレイに収納された用紙の第一面に画像を形成するときのエッジ傷の位置と、第二面に画像を形成するときのエッジ傷の位置とを、他の給紙トレイよりも離すことができる。これにより、これら２つのエッジ傷が繋がってしまうのを防止することができ、定着部材の寿命を延ばすことができる。
【００７７】
また、給紙トレイ５から主搬送路へ給送された用紙エッジ位置ＹＦ１,ＹＦ２,ＹＦ３・・・ＹＦ５の分散の仕方などによっては、目標位置を均等幅に分散すると、隣の目標位置との間隔がＬｍｍよりも狭くなるおそれがある。従って、目標位置の割付において、使用頻度の高い給紙トレイを考慮して決め手もよい。例えば、使用頻度の高い給紙トレイ５の目標位置に割り当てられる書込み調整可能幅内で最も外側に設定される目標位置と、その隣の目標設定位置の間隔をＬｍｍ以上空け、その他を、均等分散してもよい。
【００７８】
このようにして、割り付けた目標位置を給紙トレイに対応させていき、各給紙トレイについて、目標位置（Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）が決定したら、書込み基準から目標位置（Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）までの距離を、用紙の第二面に画像を形成する際に書き込み位置を補正するための第二面書き込み位置オフセット値として、給紙トレイに対応させて記憶手段に保存する。
【００７９】
また、各書込み基準から目標位置（Ｙ２１,Ｙ２２,Ｙ２３・・・Ｙ２５）までの距離に、記憶手段に主走査方向調整値として記憶されている書込み基準から理想位置Ｙ２ｄｅｆまでの距離Ｄをそれぞれ加算し、エッジ位置検知センサ６３をホームポジション基準の目標位置を算出する。そして、算出したホームポジション基準の目標位置を、記憶手段に給紙トレイと対応づけて記憶する。
【００８０】
図１６は、本実施形態に係る用紙位置補正装置３０における制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
用紙位置補正装置３０は、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータ装置で構成された制御手段としての制御部５００を備えている。制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、シート材Ｐの幅方向の位置を検出するエッジ位置検知センサ部６０、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させる移動モータ４５、各給紙トレイの目標位置Ltgt_Ｎ等を記憶する記憶手段５０６が接続されている。ここで、エッジ位置検知センサ部６０は、センサで検出した情報を制御部５００に送り出す。また、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、搬送ローラ対３１〜３４を駆動してシート材Ｐを搬送方向に搬送する搬送ローラ対駆動モータ７０が接続されている。
【００８１】
制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１を備える。また、ＣＰＵ５０１にバスライン５０２を介して接続された記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５とを備えている。ＣＰＵ５０１は、予め組み込まれているコンピュータプログラムである制御プログラムを実行することにより、各種演算や各部の駆動制御を実行する。ＲＯＭ５０３は、コンピュータプログラムや制御用のデータ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ５０４は、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能する。なお、制御部５００は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ装置ではなく、例えば用紙位置補正装置３０における制御用に作製された半導体回路素子としてのＩＣなどを用いて構成してもよい。
【００８２】
第一面に画像が形成された用紙が用紙位置補正装置３０に到達したら、制御部５００は、この用紙を収納していた給紙トレイを特定し、特定した給紙トレイに対応する目標位置Ltgt_Ｎを記憶手段５０６から読み出す。そして、エッジ位置検知センサ６３をホームポジションから用紙２０のエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、記憶手段から読み出した目標位置Ltgt_Ｎまでの移動距離とを比較してその距離の差分を算出して、図１３における矢印（ｂ）の方向又は矢印（ｃ）のシフト方向と、用紙のシフト量を求める。
【００８３】
制御部５００は、用紙が搬送方向におけるシフト位置に到達すると、シフト動作として、シフト方向にシフトブロック４１が移動するように、シフト量を駆動量として、移動モータ４５を駆動制御し、上記目標位置Ltgt_Ｎへ用紙をシフトさせる。
【００８４】
これにより、反転搬送路１９から主搬送路２４へ再搬送する再搬送用紙２０の幅方向位置を上記目標位置Ltgt_Ｎにすることができる。これにより、再搬送用紙２０が、給紙トレイ５から主搬送路２４へ給送された用紙が定着ニップを通過する幅方向の位置いずれとも異なり、かつ、各給紙トレイの再搬送用紙の幅方向位置いずれとも異ならせることができる。これにより、定着部材１７ａのエッジ傷の悪化を抑制することができ、定着装置の寿命を延ばすことができる。
【００８５】
また、本実施形態では、用紙位置補正装置３０が備えるエッジ位置検知センサ６３を用いて、各給紙トレイの給紙トレイ５から主搬送路へ給送される用紙のエッジ位置を検出しているが、例えば、レジストローラ対と二次転写ニップとの間など、主搬送路にエッジ位置検知センサ６３を設けてもよい。このように、主搬送路にエッジ位置検知センサを設けることで、反転搬送路１９へ搬送されるまでの間の用紙の幅方向位置のばらつきを抑えることができ、精度よく給紙トレイの給紙トレイ５から主搬送路へ給送される用紙のエッジ位置を検出することができる。しかし、用紙位置補正装置３０が備えるエッジ位置検知センサ６３を用いることで、給紙トレイ５から主搬送路へ給送される用紙のエッジ位置検出用のエッジ位置検知センサ６３を用いる必要がなく、装置を安価にすることができる。
【００８６】
また、用紙２０に所定のテストパターンを形成し、用紙の幅方向端部と、テストパターンとの距離に基づいて、用紙２０のエッジ位置と理想位置Ｌｔｇｔ０との差分値を算出することもできる。具体的には、用紙２０に所定のテストパターンを形成し、用紙の幅方向端部と、テストパターンとの距離を計測し、狙いの距離と計測した距離との差分を算出する。狙いの距離は用紙エッジの理想位置Ltgt０とテストパターンとの距離である。用紙の幅方向端部とテストパターンとの距離は、プリンタから出力されたテストパターンが形成された用紙をスキャナにセットし、スキャナで読み込んだ画像データに基づいて計測することができる。または、用紙の搬送経路（二次転写ニップよりも用紙搬送方向下流側の搬送経路）にＣＣＤカメラなどの検知手段を配置し、検知手段により、用紙幅方向端部とテストパターンとを検知し、その検知結果に基づいて距離を計測してもよい。
【００８７】
狙いの距離は用紙エッジの理想位置Ｙｔｇｔ０とテストパターンとの距離であり、狙いの距離と計測した距離との差分を算出することで、用紙２０のエッジ位置と理想位置Ｌｔｇｔ０との差分値を算出することができる。
【００８８】
テストパターンで、用紙２０のエッジ位置と理想位置Ltgt０との差分値を算出することで、エッジ位置検知センサ６３が不要にできるというメリットがある。また、反転搬送路１９へ搬送されるまでの間の用紙の幅方向位置のばらつきの影響がなく、精度よく用紙２０のエッジ位置と理想位置Ltgt０との差分値を算出することができるというメリットがある。
【００８９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
給紙トレイ５などのシート材積載部と、用紙２０などのシート材の片面に対して処理する定着装置１７などのシート材処理手段を通過するようにシート材積載部に積載されたシート材を搬送する主搬送路２４と、シート処理手段で第一面が処理されたシート材の表裏を反転させて主搬送路２４へ再搬送する反転搬送路１９と、シート材の幅方向の位置をシフトさせる用紙位置補正装置３０などのシフト手段とを備えたシート材搬送装置において、シフト手段は、反転搬送路１９に設けられ、シフト手段は、反転搬送路１９から主搬送路２４へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならないように、シート材の幅方向の位置をシフトさせる。
主搬送路には、シート処理手段として、例えば、シート材の片面に画像を転写する転写装置、シート材の片面に転写された画像を定着する定着装置などが配置されているため、この主搬送路にさらにシフト手段を配置すると、装置の大型化に繋がってしまう。
これに対し、態様１では、シフト手段を反転搬送路に設けている。反転搬送路は、主搬送路へシート材を再搬送するため、主搬送路を搬送されるシート材の垂直方向において、主搬送路と異なる位置に、主搬送路のシート材搬送方向とは逆方向にシート材を搬送するある程度の長さを有する再搬送路を有している。また、反転搬送路には、主搬送路とは異なり、シート材の片面に処理を行なうシート処理手段は配置されていない。従って、反転搬送路には、シフト手段を設けることができる十分なスペースがある。よって、シフト手段を反転搬送路に設けることで、主搬送路にシフト手段を設けるものに比べて、装置の大型化を抑制することができる。
そして、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならないようにシフト手段によりシート材の幅方向位置をシフトさせて反転搬送路から主搬送路へシート材を再搬送することで、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と、反転搬送路から主搬送路へ再搬送されるシート材の幅方向の位置とを異ならせることができ、シート材処理手段を通過する際の幅方向の位置を互いに異ならせることができる。これにより、シート材がシート処理手段の同一箇所を搬送されることによるシート材処理手段の寿命の短縮を抑制することができる。
【００９０】
（態様２）
態様１において、給紙トレイ５などのシート材積載部を複数備え、用紙位置補正装置３０などのシフト手段は、反転搬送路１９から主搬送路２４へ再搬送するシート材の幅方向の位置が、各シート材積載部から主搬送路へ搬送される各シート材の幅方向の位置いずれとも重ならないように、シート材の幅方向の位置をシフトさせる。
これによれば、シート材が定着部材などのシート処理手段の同一箇所を搬送されることによるシート材処理手段の寿命の短縮をより一層抑制することができる。
【００９１】
（態様３）
態様２において、用紙位置補正装置３０などのシフト手段は、反転搬送路１９から主搬送路２４へ再搬送するシート材の幅方向の位置を、複数のシート材積載部の間で互いに異ならせる。
これによれば、シート材が定着部材などのシート処理手段の同一箇所を搬送されることによるシート材処理手段の寿命の短縮をより一層抑制することができる。
【００９２】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、複数のシート材積載部のうち、最も使用頻度の高いシート材積載部（他のシート積載部よりもシート積載可能枚数が多いシート材積載部または他のシート積載部よりも主搬送までの給送距離が短いシート積載部（一段目のシート材積載部））から搬送されてきたシート材の前記反転搬送路から主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置と最も使用頻度の高いシート材積載部から主搬送路へ搬送されてきたシート材の幅方向位置との距離が、他のシート材積載部から搬送されてきたシート材の前記反転搬送路から前記主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置と他のシート材積載部から主搬送路へ搬送されてきたシート材の幅方向位置との距離よりも長い。
これによれば、実施形態で説明したように、最もエッジ傷が大きくなりやすい使用頻度の高い給紙トレイに収納された用紙の第一面に画像を形成するときのエッジ傷の位置と、第二面に画像を形成するときのエッジ傷の位置とを、他の給紙トレイよりも離すことができる。これにより、これら２つのエッジ傷が繋がってしまうのを防止することができ、定着部材の寿命を延ばすことができる。
【００９３】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、複数のシート材積載部のうち、最も使用頻度の高いシート材積載部から搬送されてきたシート材の反転搬送路から主搬送路へ再搬送するときの幅方向位置を、再搬送位置設定範囲内において、他のシート材積載部から搬送されたシート材の反転搬送路から主搬送路へ再搬送するときの幅方向の位置よりも外側にした。
これによれば、実施形態で説明したように、最もエッジ傷が大きくなりやすい使用頻度の高い給紙トレイに収納された用紙の第一面に画像を形成するときのエッジ傷の位置と、第二面に画像を形成するときのエッジ傷の位置とを、他の給紙トレイよりも離すことができる。これにより、これら２つのエッジ傷が繋がってしまうのを防止することができ、定着部材の寿命を延ばすことができる。
【００９４】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、シート材の幅方向の位置を検出するエッジ位置検知センサ６３などの位置検出手段と、給紙トレイ５などのシート材積載部からシート材を搬送して、シート材積載部のシート材の幅方向の位置を位置検出手段によって検出し、位置検出手段が検出したシート材積載部のシート材の幅方向の位置に基づいて、反転搬送路から主搬送路へ再搬送するときのシート材の幅方向の位置（目標位置Ltgt_Ｎ）を決定するモードと備える。
これによれば、実施形態で説明したように、モードを実行することで、シート材積載部から主搬送路へ搬送されるシート材の幅方向位置と重ならない主搬送路へ再搬送されるシート材の位置を決定することができる。
【００９５】
（態様７）
態様６において、モードは、操作パネル３などの操作部の操作によって実行される。
これによれば、任意のタイミングでモードを実行することができる。
【００９６】
（態様８）
感光体などの像担持体と、像担持体上の画像を形成する画像形成手段と、像担持体上の画像をシート材の表面に転写する転写手段と、転写手段で転写されたシート材上の画像を定着する定着手段と、転写手段の転写位置及び前記定着手段の定着位置を通過するようにシート材を搬送するシート材搬送手段と、を備えた画像形成装置であって、シート材搬送手段として、態様１乃至７いずれかのシート材搬送装置を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、定着手段の寿命を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００９７】
３            ：操作パネル
４            ：排紙トレイ
５            ：給紙トレイ
１０          ：レーザ走査ユニット
１１          ：帯電器
１２          ：感光体
１３          ：現像機
１４          ：１次転写ローラ
１５          ：２次転写ローラ
１６          ：中間転写ベルト
１７          ：定着装置
１７ａ        ：定着部材
１７ｂ        ：加圧部材
１８          ：レジストローラ
１９          ：反転搬送路
１９ａ        ：再搬送路
２０          ：用紙
２１          ：反転ローラ
２２          ：中継ローラ
２３          ：分岐爪
２４          ：主搬送路
３０          ：用紙位置補正装置
６０          ：エッジ位置検知センサ部
６３          ：エッジ位置検知センサ
５００        ：制御部
５０６        ：記憶手段
Ｄ            ：距離
Ltgt０        ：理想位置（位置検出系基準）
Ltgt_Ｎ        ：目標位値（位置検出系基準）
Ｎ            ：定着ニップ
Ｙ２ｄｅｆ    ：理想位置（書込み系基準）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１２−７３２８６号公報
【図１】
2020128293.tif 000003
【図２】
2020128293.tif 000004
【図３】
2020128293.tif 000005
【図４】
2020128293.tif 000006
【図５】
2020128293.tif 000007
【図６】
2020128293.tif 000008
【図７】
2020128293.tif 000009
【図８】
2020128293.tif 000010
【図９】
2020128293.tif 000011
【図１０】
2020128293.tif 000012
【図１１】
2020128293.tif 000013
【図１２】
2020128293.tif 000014
【図１３】
2020128293.tif 000015
【図１４】
2020128293.tif 000016
【図１５】
2020128293.tif 000017
【図１６】
2020128293.tif 000018