(57)【要約】【課題】予めラックの骨格となる縦横フレームにコンテナ受け爪体を倒立自在に枢着し、コンテナ受け爪体の下方、すなわち、既にコンテナ受け爪体に搭載された旧コンテナの下方に移動したフォークの上昇作動でコンテナ受け爪体の倒伏作動を介して新しいコンテナで旧コンテナを持ち上げ旧コンテナの下方に次のコンテナの段積みを行えるラック内におけるコンテナ段積み機構を提供する。【解決手段】縦横フレームの所定位置に倒立自在に枢着したコンテナ受け爪体と、コンテナ受け爪体の下方にコンテナを移送する伸縮かつ昇降自在のフォークと、フォークの上昇にともないコンテナ受け爪体がコンテナ上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構と、フォーク上昇により次のコンテナを重ねてコンテナ受け爪体に載置構成した段積みコンテナをラックの所定位置に移送するための移送機構とよりなることとした。【選択図】図９
2020128291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在に枢着したコンテナ受け爪体と、
コンテナ受け爪体の下方にコンテナを移送する伸縮かつ昇降自在のフォークと、
フォークの上昇にともないコンテナ受け爪体がコンテナ上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構と、
フォーク上昇によりコンテナ受け爪体に載置したコンテナの下方に更にフォーク上昇により次のコンテナを重ねてコンテナ受け爪体に載置構成した段積みコンテナをラックの所定位置に移送するための移送機構とよりなるラック内におけるコンテナ段積み機構。
【請求項２】
前記爪体倒伏機構は、前記コンテナ受け爪体を枢着軸を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段を前記縦横フレームと前記コンテナ受け爪体との間に介設して構成したことを特徴とする請求項１に記載のラック内におけるコンテナ段積み機構。
【請求項３】
前記移送機構は複数の前記ラックが一定方向に隣接してなるラック列の長手方向に沿って敷設した走行レールと前記走行レール上で駆動走行駆動する移送装置とで構成し、前記フォークは前記移送装置に搭載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラック内におけるコンテナ段積み機構。
【請求項４】
前記コンテナは方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部を突設して段積みした際にコンテナ同士の間に隙間を形成するように構成し、前記コンテナ受け爪体は前記縦横フレームにおいて前記コンテナを段積み載置した際に前記上載支持部に干渉しない前記隙間位置に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載のラック内におけるコンテナ段積み機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテナ受け爪体をラックの構成フレームに倒立自在に枢着することによりコンテナ受け爪体に下方からフォークにより順次コンテナを持ち上げコンテナの段積み置きをすることが出来るラック内におけるコンテナ段積み機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンや菓子類、機械工具や部品類などの被搬送物を収納する上方開放状のコンテナが、被搬送物の収納搬送に際して多々使用されている。
【０００３】
かかるコンテナは空にして、或いは収納物を収納して倉庫に収納する際に効率的な収納形態として数段に段積みして倉庫ラックに収納する。
【０００４】
かかる段積み形態の実現には多数のフレームを縦横に組み立てて構成したラックフレームに隣接して設置したリフトに予めコンテナを段積みして段積み形態でリフトによりラックフレームの所定位置に移送する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１５４４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、かかる段積み技術は予めラックに積み込む前に段積み作業しなければならないと共に、段積み状態のままラックに別途移送する作業を必要としており、二段階の作業を遂行するための機構が必要となり、かつ、作業者には二段階の作業操作が必要となる。
【０００７】
従って、機構の装置を複雑化して作業性も煩雑でコスト的にも不利となり、作業時間も多大となりコンテナのラック収納作業の効率化に多大の問題を抱えていた。
【０００８】
この発明は、予めラックの骨格となる縦横フレームにコンテナ受け爪体を倒立自在に枢着し、コンテナを伸縮かつ昇降自在のフォークに搭載しコンテナ受け爪体の下方、すなわち、既にコンテナ受け爪体に搭載された旧コンテナの下方に移動しフォークの上昇作動でコンテナ受け爪体の倒伏作動を介して新しいコンテナで旧コンテナを持ち上げ旧コンテナの下方に次のコンテナの段積みを行い、以後同様の手段により多数のコンテナを次々に下方から持ち上げて段積み作業を行っていくように構成し、そのまま所定の位置に段積み移送を行うことにより簡単な作業により段積み作業と共に段積み移送も行えるラック内におけるコンテナ段積み機構を提供せんとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、ラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在に枢着したコンテナ受け爪体と、コンテナ受け爪体の下方にコンテナを移送する伸縮かつ昇降自在のフォークと、フォークの上昇にともないコンテナ受け爪体がコンテナ上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構と、フォーク上昇によりコンテナ受け爪体に載置したコンテナの下方に更にフォーク上昇により次のコンテナを重ねてコンテナ受け爪体に載置構成し順次下方からコンテナを重ねてその結果積み重ねられた段積みコンテナをラックの所定位置に移送するための移送機構とよりなるラック内におけるコンテナ段積み機構を提供せんとするものである。
【００１０】
また、前記爪体倒伏機構は、前記コンテナ受け爪体を枢着軸を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段を前記縦横フレームと前記コンテナ受け爪体との間に介設して構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、前記移送機構は複数の前記ラックが一定方向に隣接してなるラック列の長手方向に沿って敷設した走行レールと前記走行レール上で駆動走行駆動する移送装置とで構成し、前記フォークは前記移送装置に搭載されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記コンテナは方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部を突設して段積みした際にコンテナ同士の間に隙間を形成するように構成し、前記コンテナ受け爪体は前記縦横フレームにおいて前記コンテナを段積み載置した際に前記上載支持部に干渉しない前記隙間位置に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在に枢着したコンテナ受け爪体と、コンテナ受け爪体の下方にコンテナを移送する伸縮かつ昇降自在のフォークと、フォークの上昇にともないコンテナ受け爪体がコンテナ上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構と、フォーク上昇によりコンテナ受け爪体に載置したコンテナの下方に更にフォーク上昇により次のコンテナを重ねてコンテナ受け爪体に載置構成した段積みコンテナをラックの所定位置に移送するための移送機構とより構成したことにより、従来の既存のラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在にコンテナ受け爪体を枢着することによりコンテナを下方から順番にコンテナ受け爪体に積み重ねて移送機構により段積みコンテナをラックの所定位置に移送することができるために簡単な構造でコンテナの段積みが効率的に行えると共に、その後のコンテナの移送作業も既存の移送機構により簡単に行え特別に複雑な機構を必要とせずにコンテナの段積み作業及びその後の移送作業を効率的に行える効果がある。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、前記爪体倒伏機構は、前記コンテナ受け爪体を枢着軸を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段を前記縦横フレームと前記コンテナ受け爪体との間に介設して構成したため、フォークによるコンテナの上昇に応じてコンテナ受け爪体を各種形態に即座且つ確実に復元して下方からの新しいコンテナを段積みコンテナごとコンテナ受け爪体に載置することができる効果がある。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、前記移送機構は複数の前記ラックが一定方向に隣接してなるラック列の長手方向に沿って敷設した走行レールと前記走行レール上で駆動走行駆動する移送装置とで構成し、前記フォークは前記移送装置に搭載されていることとしたため、所望とするラックの所定位置にコンテナを積載載置するコンテナの段積み作業及びその後の移送作業をより効率的に行える効果がある。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、前記コンテナは方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部を突設して段積みした際にコンテナ同士の間に隙間を形成するように構成し、前記コンテナ受け爪体は前記縦横フレームにおいて前記コンテナを段積み載置した際に前記上載支持部に干渉しない前記隙間位置に設けたため、コンテナ受け爪体が起立・傾倒姿勢となる際に、コンテナ受け爪体の最先端部分が段積みコンテナの底面に突き当たりコンテナ受け爪体が段積みコンテナの荷重負荷を受けることなくコンテナ受け爪体をスムーズにコンテナ載置形態やコンテナ受入形態にすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るコンテナ段積み機構の構成を示す全体斜視図である。
【図２】本発明に係るコンテナ段積み機構の構成を示す全体斜視図である。
【図３】本発明に係るコンテナ段積み機構のラックの構成を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明に係るコンテナ段積み機構のラックの構成を示す部分斜視図である。
【図５】本発明に係るコンテナ段積み機構のコンテナ受け爪体の構成を示す模式的側面図である。
【図６】本発明に係るコンテナ段積み機構のコンテナ受け爪体及びコンテナの構成を示す模式的側面図である。
【図７】本発明に係るコンテナ段積み機構の移送機構の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るコンテナ段積み機構の使用例を示す説明図である。
【図９】本発明に係るコンテナ段積み機構の使用例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係るコンテナ段積み機構の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の要旨は、ラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在に枢着したコンテナ受け爪体と、コンテナ受け爪体の下方にコンテナを移送する伸縮かつ昇降自在のフォークと、フォークの上昇にともないコンテナ受け爪体がコンテナ上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構と、フォーク上昇によりコンテナ受け爪体に載置したコンテナの下方に更にフォーク上昇により次のコンテナを重ねてコンテナ受け爪体に載置構成し、順次下方からコンテナを重ねてその結果積み重ねられた段積みコンテナをラックの所定位置に移送するための移送機構とより構成したことにある。
【００１９】
また、前記爪体倒伏機構は、前記コンテナ受け爪体を枢着軸を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段を前記縦横フレームと前記コンテナ受け爪体との間に介設して構成したことに特徴を有する。
【００２０】
また、前記移送機構は複数の前記ラックが一定方向に隣接してなるラック列の長手方向に沿って敷設した走行レールと前記走行レール上で駆動走行駆動する移送装置とで構成し、前記フォークは前記移送装置に搭載されていることに特徴を有する。
【００２１】
また、前記コンテナは方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部を突設して段積みした際にコンテナ同士の間に隙間を形成するように構成し、前記コンテナ受け爪体は前記縦横フレームにおいて前記コンテナの前記上載支持部に干渉しない隙間位置に設けたことに特徴を有する。
【００２２】
以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１はラックとコンテナを段積みするためのフォークの組合せの全体説明図、図２はコンテナを段積みしている状態のラックの全体説明図、図３はラックの構成を示す模式的斜視図、図４はラックの構成を示す部分斜視図、図５はコンテナ受け爪体の構成を示す模式的側面図、図６はコンテナ受け爪体及びコンテナの構成を示す模式的側面図、図７は移送機構の構成を示す斜視図、図８〜図１０はコンテナ段積み機構の使用例を示す説明図である。
【００２３】
［１．本発明の全体概要］
ラック１は、図１及び図２に示すように方形状のコンテナＢの四隅に対応する位置と距離を保持して４本の縦フレーム１１を支柱として立設し、これをワンユニット支柱フレーム１０として順次一定方向に配設したラック構造にしている。
【００２４】
２本の縦フレーム１１、１１同士の間には上下方向に一定間隔を隔てて複数の横フレーム１２が横架されており、縦フレーム１１を補強している。
【００２５】
また、かかる構造のラック１が複数、一定方向に隣接して配設されてラック列１Ｌを構成している。本実施例のラック列１Ｌは、図１に示すように所定間隔を隔てて平行に２列設けている。
【００２６】
コンテナＢはこれらのラック１のワンユニット支柱フレーム１０のフレーム空間Ｓに下方から順次積み重ねて段積みするものであり、本発明ではこのようにラック１のワンユニット支柱フレーム１０のワンユニット支柱フレーム空間（以下、単にフレーム空間ともいう。）Ｓ内に下方からコンテナＢを順次コンテナを積み重ねていくためのラック構造及びラックへのコンテナ段積み機能に関する。
【００２７】
すなわち、本発明にかかるコンテナ段積み機構Ａは、ラック１のフレーム空間Ｓ内にコンテナＢを重ねて段積みするための機構として、ワンユニット支柱フレーム１０の各縦フレーム１１の所定高さの対向面にそれぞれ４個のコンテナ受け爪体２を突設し、このコンテナ受け爪体２上に下方から順次コンテナを積み重ねていきワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内にコンテナＢの段積みを行うように構成したものである。
【００２８】
ここで本発明にかかるコンテナ段積み機構Ａに使用されるコンテナＢは、ラック１に載置可能なサイズで段積み積載可能なものあればよく、例えば被搬送物そのものや被搬送物を収納したり載置したりする一般的な番重、テンバコ、パレットを意図する。
【００２９】
また、コンテナＢは、例えば、方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部１００を突設したものを採用することが好ましい。この上載支持部１００によりコンテナＢを複数段積みした状態で互いのコンテナＢ同士の間に隙間１０１を形成することができ、かかる隙間１０１にコンテナ受け爪体２を配置することによりコンテナ受け爪体２の挿入抜去する際の回動変位動作を容易とする。
【００３０】
特に本実施例のコンテナＢは、方形状の上部開口のうち、互いに対向する開口縁部の２箇所で上方に向けて上載支持部１００を突設して構成している。
【００３１】
［２．コンテナ受け爪体の構成]
以下、下方から順次コンテナＢを積み重ねて段積みするためのコンテナ受け爪体２の構成について詳細に説明する。コンテナ受け爪体２は、図１及び図３に示すようにワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内において、４つの各縦フレーム１１に対してコンテナＢの仮想四隅位置に相当する位置に４つ配設されている。
【００３２】
コンテナ受け爪体２は、図３に示すようにワンユニット支柱フレーム１０の一定の高さに略Ｌ字状のブラケット１３をボルトで取り付け、ブラケット１３にコンテナ受け爪体２の下部、すなわち、上面扁平の略Ｌ字状の爪体基部２４を爪体倒伏機構３により起立傾倒自在に枢支している。
【００３３】
コンテナＢの仮想四隅位置に配設されている４つの逆Ｌ字状のコンテナ受け爪体２は、それぞれ起立傾倒方向を一定方向、例えば、図３に示すように手前側の左右のコンテナ受け爪体２、２及び奥側の左右のコンテナ受け爪体２、２はそれぞれ左右対峙した方向に配設されてコンテナＢの底面の四隅を下方から支持するように構成している。なお、本実施例ではラック１のフレーム空間Ｓ内へ進入退出するフォーク８の伸縮方向に沿って起立倒伏するようにブラケット１３に枢着している。
【００３４】
また、コンテナ受け爪体２は、縦横フレーム１１、１２において、コンテナＢの上載支持部１００に干渉しない位置、すなわち段積みコンテナＢ１とした際にコンテナＢ同士の間に形成される隙間１０１部分に位置するように設けている。
【００３５】
換言すれば、コンテナ受け爪体２は、図６に示すように軸２６を中心に、コンテナ受け爪体２の最先部によりなす回動軌跡がコンテナＢ同士の隙間１０１の上下範囲Ｈに収まるように構成している。
【００３６】
Ｌ字状ブラケット１３は、平面視略Ｌ字状であって、図３及び図４に示すように平面視略Ｌ字状の一辺を縦フレーム１１に固定するブラケット固定部１４とし、平面視略Ｌ字状の他辺をブラケット固定部１４からワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内方に突出させる内方突出部１５として構成している。
【００３７】
また、Ｌ字状ブラケット１３の平面視Ｌ字の各辺部分に相当するブラケット固定部１４や内方突出部１５は、それぞれ横断面略Ｌ字状に形成しており、上下方向に伸延する縦側部１３ａと、同縦側部の下端から平面視Ｌ字の内側に向けて水平突出する底側部１３ｂとを有している。
【００３８】
Ｌ字状ブラケット１３は、ワンユニット支柱フレーム１０の縦フレーム１１の所定位置で、ワンユニット支柱フレーム空間Ｓの角部に平面視Ｌ字状の角部分を配置すると共にブラケット固定部１４の縦側部１３ａを縦フレーム１１、１１同士の対向側壁にボルトを介して固定している。
【００３９】
具体的には、Ｌ字状ブラケット１３はそれぞれ、ワンユニット支柱フレーム１０のうち、２本の縦フレーム１１、１１とこれら縦フレーム１１、１１に所定間隔を隔てて立設する縦フレーム１１、１１との各対向面に、内方突出部１５を互いに対向させるように配設している。
【００４０】
また、コンテナＢの仮想四隅位置に配設される逆Ｌ字状のコンテナ受け爪体２は、図３に示すようにワンユニット支柱フレーム１０に設けた略Ｌ字状ブラケット１３の内方突出部１５の端部に設けている。
【００４１】
コンテナ受け爪体２の爪体基部２４は、図４及び図５に示すようにブラケット１３の縦側部１３ａから外方に突設した軸受２５に軸２６を介して枢支されており、従ってコンテナ受け爪体２は軸２６を中心に後方傾動自在に構成されている。
【００４２】
具体的には、コンテナ受け爪体２は、図５に示すように側面視略Ｚ字状に形成しており、Ｚ字状の上辺に相当しコンテナＢが載置される鉤型頭部２２と、Ｚ字状の縦辺に相当し鉤型頭部２２の基端から折曲して鉤型頭部２２の伸延方向に直交するように下方伸延する直立部２３と、Ｚ字状の下辺に相当し直立部２３の下端から折曲して鉤型頭部２２の伸延方向とは逆方向に伸延する爪体基部２４と、で構成している。
【００４３】
また、コンテナ受け爪体２は、正面視で鉤型頭部２２から左右二又状に形成している。すなわち、コンテナ受け爪体２の直立部２３と爪体基部２４とは、図４に示すように鉤型頭部２２を中心に二又に分かれた左右側壁にて形成しており、軸受２５に外嵌軸着可能としている。
【００４４】
鉤型頭部２２の上面部は、図５に示すように平坦状とした扁平部２１に形成しており、コンテナ受け爪体２を起立姿勢状態（コンテナ受け爪体２の直立部２３が略鉛直姿勢となった状態）で水平面をなしてコンテナＢを載置段積み可能としている。
【００４５】
なお、扁平部２１の幅員は、上述のようにコンテナ受け爪体２が軸２６を中心に回動した際に、図６に示すようにコンテナ受け爪体２の最先部、すなわち鉤型頭部２２の最先端部分に相当する扁平部２１の端部によりなす回動軌跡がコンテナＢ同士の隙間１０１の上下範囲Ｈに収まる幅員となるように形成している。
【００４６】
また、コンテナ受け爪体２の爪体基部２４の後端２４ａは、図５に示すように扁平部２１の平坦面に直交する鉛直状に形成しており、コンテナ受け爪体２を後述する爪体倒伏機構３により傾倒姿勢から起立姿勢へと復元させた際に爪体基部２４の先端を縦フレーム１１の外側、すなわちブラケット１３の縦側部１３ａの内側面に当接して扁平部２１を水平状にしたコンテナ受け爪体２の起立姿勢を保持可能としている。
【００４７】
軸受２５は、図３及び図４に示すように平断面視コ字状に形成しており、軸受２５のコ字状の左右壁部をブラケット１３の底側部１３ｂに対して直立するように、軸受２５のコ字状の中央壁部をブラケット１３の縦側部１３ａ内側でボルトを介して固定している。なお、軸受２５の左右壁部の略中央には軸２６を枢設するための軸孔が形成されている。
【００４８】
すなわち、コンテナ受け爪体２は、Ｚ字状の直立部２３から爪体基部２４に至る屈曲部分でブラケット１３を介して縦フレーム１１に一体の軸受２５の左右壁部に外嵌軸着して軸２６を中心に起立倒伏自在に構成している。
【００４９】
また、コンテナ受け爪体２は、フォークの上昇にともないコンテナＢの上昇進路を阻害しないように変位作動するように構成した爪体倒伏機構３を備えている。
【００５０】
爪体倒伏機構３は、コンテナ受け爪体２を軸２６を中心に負荷のない状態では回動して起立変位させると共に下方からの押し上げ応力に対しては回転して傾倒変位させるように構成されており、例えばコンテナ受け爪体２において鉤型頭部２２に重心を置くように鉤型頭部２２の重量を直立部２３や爪体基部２４よりも大きくなるようにし、軸着位置を基準に鉤型頭部２２に偏心して構成することができる。
【００５１】
また、爪体倒伏機構３は、コンテナ受け爪体２を軸２６を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段３ａを縦横フレーム１１、１２とコンテナ受け爪体２との間に介設して構成している。
【００５２】
かかる爪体付勢手段３ａとしては、例えば、スプリング、板バネ、ゴムなどの弾性体、空圧、油圧、電動等の駆動装置、軸２６を回転させる回転シリンダなどを採用することができる。本実施例では、爪体付勢手段３ａとしてのスプリング３０を縦横フレーム１１、１２とコンテナ受け爪体２との間に介設することにより爪体倒伏機構３を構成している。
【００５３】
このようにしてコンテナ受け爪体２は、爪体付勢手段３ａとしてのスプリング３０により起立姿勢を復元自在としており、図５（ａ）に示すように何ら負荷のない状態では爪体基部２４の軸２６を介して直立部２３及びその先端で屈曲する鉤型頭部２２を逆Ｌ字状にして起立している。
【００５４】
スプリング３０は、その一端をコンテナ受け爪体２の爪体基部２４の後端部に接続すると共に他端を爪体基部２４の後端部より上方のブラケット１３の縦側部１３ａの上部に接続して、コンテナ受け爪体２とブラケット１３との間に介設している。
【００５５】
そして、コンテナ受け爪体２は、爪体基部２４とブラケット１３との間に介設したスプリング３０の収縮弾性力により、爪体基部２４がブラケット１３側に引き寄せられるに伴い軸２６を中心に鉤型頭部２２がワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内側へ突出するように回動変位する。
【００５６】
かかるコンテナ受け爪体２は、爪体基部２４の先端面をブラケット１３の縦側部１３ａの内側面に当接係合させて、それ以上は鉤型頭部２２がワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内方側へ回動変位しないように規制された起立姿勢となる。
【００５７】
このようにスプリング３０により付勢されて回動規制された起立姿勢のコンテナ受け爪体２は、鉤型頭部２２の扁平部２１を水平状態とする。
【００５８】
換言すれば、ワンユニット支柱フレーム１０における４つの起立姿勢のコンテナ受け爪体２は、ワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内方へそれぞれ突出した鉤型頭部２２の各扁平部２１を同一平面とし、各扁平部２１によりなす仮想水平面を形成してコンテナＢを下方から支持するコンテナ載置形態となる。
【００５９】
一方で、コンテナＢの下方からの押し上げ応力が生じると図５（ｂ）に示すようにコンテナ受け爪体２は軸２６を中心に後方側へ傾倒して対面する四隅のコンテナ受け爪体２はいづれもワンユニット支柱フレーム空間Ｓでコンテナ受入形態に回転変位し既に載置されているコンテナＢの下方からを持ち上げコンテナＢの段積みを形成するように構成されている。
【００６０】
具体的には、コンテナ受け爪体２は、爪体基部２４とブラケット１３との間のスプリング３０の収縮弾性力に抗した鉤型頭部２２への下方からの押し上げ応力により、爪体基部２４がブラケット１３から離反して軸２６を中心に鉤型頭部２２がワンユニット支柱フレーム空間Ｓ外側へ移動するように回動変位する。
【００６１】
すなわちコンテナ受け爪体２は、爪体基部２４の先端面とブラケット１３の縦側部１３ａの内側面との当接係合による規制が解除された傾倒姿勢となる。
【００６２】
換言すれば、ワンユニット支柱フレーム１０における４つの傾倒姿勢のコンテナ受け爪体２は、ワンユニット支柱フレーム空間Ｓ外方へ鉤型頭部２２を傾倒してワンユニット支柱フレーム空間ＳにおけるコンテナＢの上昇進路を確保したコンテナ受入形態となる。
【００６３】
なお、本実施例の爪体付勢手段３ａは、スプリング３０（引張コイルバネ）を採用しているが、例えばねじりコイルバネでもよく、同コイルバネを軸２６に同軸に外嵌し、同コイルバネの一端をコンテナ受け爪体２に固定すると共に他端を縦フレーム１１に固定して構成することもできる。
【００６４】
また、図３及び図４に示すように各ブラケット１３の中央角部には横断面コ字状のガイド用長板４がボルトによって２本縦方向に取りつけられており、しかも２本の各ガイド用長板４はそれぞれ断面コ字状の一辺の面がコンテナ受け爪体２の逆Ｌ字状の天井板側縁に沿って断面直角状に形成されてコンテナＢの隅部を規制している。
【００６５】
具体的には、ガイド用長板４は、断面コ字状について、一側辺部をＬ字状ブラケット１３の内側壁に固定するための長板固定部４０とし、他側辺部をコンテナＢの隅部外側と当接してコンテナＢをワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内に規制するためのコンテナ規制部４１として構成している。
【００６６】
かかる構成の２本のガイド用長板４、４’は、長板固定部４０、４０’下部でＬ字状ブラケット１３の中央角部に相当するブラケット固定部１４と内方突出部１５の縦側部１３ａ内側に固定することにより、縦フレーム１１の伸延方向に沿ってブラケット１３にそれぞれ立設している。
【００６７】
すなわち、ワンユニット支柱フレーム１０のワンユニット支柱フレーム空間Ｓには、Ｌ字状ブラケット１３に立設した２つの２本のガイド用長板のコンテナ規制部４１によりコンテナＢの隅部に適合するコーナー部４３が形成されている。
【００６８】
従って、逆Ｌ字状の扁平部２１に載置されたコンテナの各隅部は各２本のガイド用長板４、４’で形成される四隅のコーナー部４３によって規格されたコンテナＢの段積みがなされる。
【００６９】
また、ガイド用長板４のコンテナ規制部４１の上下端部は外方に傾斜した傾斜部４２、４２に形成しており、段積みコンテナＢ１を下方から持ち上げて新しいコンテナＢを順次下方から段積みしやすくするとともに段積みコンテナＢ１を上方から取り出しやすくしている。
【００７０】
［３．フォークの構造］
次に、ラック１にコンテナＢを段積み収納・取り出しを行うためのフォーク８の構成について説明する。２列のラック列１Ｌ、１Ｌの間には、図１に示すようにコンテナＢをラック１の所定位置に移送するための移送機構５が配設されている。
【００７１】
移送機構５は、上述したコンテナ受け爪体２に載置したコンテナＢの下方に更にフォーク８上昇により次のコンテナＢを重ねてコンテナ受け爪体２に載置構成した段積みコンテナＢ１をラック１の所定位置に移送するように構成している。
【００７２】
すなわち、移送機構５は、基本的にはラック列１Ｌ、１Ｌの間に、図１及び図２に示すようにラック列１Ｌの長手方向に沿って設けた走行レール５１と、該走行レール５１に沿って駆動走行自在の移送装置５０と、で構成している。
【００７３】
なお、本実施例では地上面Ｇに敷設した走行レール５１のみを図示しているが、該走行レール５１の上方位置にも移送装置５０上部が当接する走行レールを設けている。
【００７４】
移送装置５０には、図１、図２及び図７に示すようにフォーク基盤７２が昇降自在に搭載されており、該フォーク基盤７２上にフォーク８が搭載されている。すなわち、移送装置５０には、図７に示すようにコンテナ受け爪体２の下方にコンテナＢを移送可能とし、ラック１に向けて伸縮進退作動し、且つ装置本体上で昇降作動するフォーク８が搭載されている。
【００７５】
移送装置５０は、走行レール５１上で走行駆動する走行部６と、走行部６上に立設した柱状の昇降ガイド７１と、フォーク８を備えて昇降ガイド７１に沿って昇降自在とする昇降部７と、を備えている。
【００７６】
走行部６は、昇降ガイド７１を立設するための走行基盤６１と、走行基盤６１の下部で軸支され走行レール５１に沿って駆動走行する走行車輪と、走行基盤６１に設けられて走行車輪に駆動力を付与するための走行用モータと、で構成している。
【００７７】
昇降部７は、昇降ガイド７１に沿って昇降作動するフォーク基盤７２と、フォーク基盤７２の前後端部に立設されたフォークフレーム７４と、フォーク基盤７２上に配設されてラック１の配置方向（走行方向に直行する方向）に向けて伸縮作動するフォーク８と、で構成している。
【００７８】
昇降ガイド７１は、側面視コ字状であって、コ字状開口を下向にするように走行部６の走行基盤６１上の前後端部に立設して前後フォークガイド部７１ａ、７１ｂを構成している。
【００７９】
かかる昇降ガイド７１の前後フォークガイド部７１ａ、７１ｂとの間にはフォーク基盤７２が配設されている。フォーク基盤７２は、走行基盤６１の前端部に設けた昇降アクチュエータ７３により前後の昇降ガイド７１を介して昇降可能に連動連設している。
【００８０】
なお、昇降アクチュエータ７３としては例えば、電動モータや油圧モータであり、リフト方式に応じて適宜選択することができる。また、リフト方式としては、油圧リフト式、ワイヤーリフト式、電動リフト式などを採用することできる。なお、図中、符号７５は各種駆動源を制御するための制御盤である。
【００８１】
フォーク基盤７２上にはフォーク８が搭載されており、従ってフォーク８は昇降ガイド７１に沿って昇降作動することができる。
【００８２】
また、フォーク基盤７２の前後端部にはフォークフレーム７４を立設しており、フォーク８に載置した段積みコンテナＢ１の前後端部をフォーク基盤７２上でガイドして昇降作動時にコンテナＢが不用意に落下することを防止している。
【００８３】
フォーク８は、図８に示すようにワンユニット支柱フレーム１０の横方向から突き出し退去自在の複数段のフォーク片８１、８２、８３により構成されており、各フォーク片８１、８２、８３はそれぞれ端部で連結されて伸延短縮作動するように構成されている。
【００８４】
なお、フォーク８は、ワンユニット支柱フレーム１０の横方向から突き出し退去自在に構成されていれば特に限定されることはなく、例えば、シリンダ駆動によりフォーク基盤７２を中心に移送機構５の進行方向の左右側にフォーク８を突き出し退去自在に構成してもよい。
【００８５】
本実施例のフォーク８は、フォーク基盤７２上に一体的に設けられた下フォーク片８１と、フォークスライド機構を介して下フォーク片８１上でフォーク基盤７２を中心に移送機構５の進行方向左右側外方へスライドする中央フォーク片８２と、同じくフォークスライド機構を介して中央フォーク片８２上でさらに移送機構５の進行方向左右側外方へスライドする上フォーク片８３と、で構成している。なお、フォークスライド機構としては、例えばラック・ピニオン機構やチェ−ン式の作動機構を採用することができる。
【００８６】
また、上フォーク片８３上には、コンテナＢを載置してスライド作動した際にスライド方向にコンテナＢがずり落ちないようにコンテナＢの４側方をガイドするためのコンテナガイド体８４を設けている。
【００８７】
［４．コンテナ段積み機構の使用例］
以下、本実施例のコンテナ段積み機構Ａの使用例について説明する。コンテナＢは、ラック１の互いに対向する方形状の上部開口縁部に形成した上載支持部１００を、ラック１へのフォーク８の進入方向に直交する方向に向けて移送機構５のフォーク８に載置される。
【００８８】
コンテナＢを載置したフォーク８は、移送機構５によりラック列１Ｌに沿って走行移動し目標とするラック１の手前で停止し、図９に示すようにラック１のワンユニット支柱フレーム空間Ｓ内に伸延して進入する。
【００８９】
かかる状態で伸延したフォーク片８１、８２、８３が上昇すればフォーク８上のコンテナＢは既にワンユニット支柱フレーム１０のコンテナ受け爪体２上に載置された段積みコンテナＢ１を下方から持ち上げることになる。
【００９０】
かかるフォーク８の持ち上げ応力によって爪体基部２４を軸支されたコンテナ受け爪体２は軸２６を中心に鉤型頭部２２をフレーム空間Ｓの外方に回動して既存のコンテナＢの上昇作動と干渉しないと共に、次のフォーク８からの新しいコンテナＢがコンテナ受け爪体２の鉤型頭部２２より上位位置にくると新しいコンテナＢはコンテナ受け爪体２に干渉しない。
【００９１】
具体的には、ワンユニット支柱フレーム１０の４つのコンテナ受け爪体２は、図１１に示すようにそれぞれ起立姿勢を保持してワンユニット支柱フレーム空間Ｓの４隅で空間内方に突出し、鉤型頭部２２の各扁平部２１を水平にしたコンテナ載置形態としている。
【００９２】
かかるコンテナ載置形態の各コンテナ受け爪体２の下方位置、すなわち各コンテナ受け爪体２により下方から支持された段積みコンテナＢ１の直下位置に、図９に示すようにフォーク８が新たなコンテナＢを位置づけるようにワンユニット支柱フレーム１０のフレーム空間Ｓ内へ進入して停止する。このようにしてフォーク８を下方段積み昇降可能とする伸延形態とする。
【００９３】
次いで、伸延形態のフォーク８を上昇させると、フォーク８上のコンテナＢの上載支持部１００はコンテナ載置形態の各コンテナ受け爪体２に既に載置された段積みコンテナＢ１の底部側縁に係合状態となると共に各コンテナ受け爪体２はコンテナＢ同士の隙間１０１に位置した状態となる。すなわち、フォーク８は、コンテナＢを介して段積みコンテナＢ１を載置して上昇する。
【００９４】
このフォーク８の上昇に伴い、図６に示すようにコンテナＢの開口縁部１０２が各コンテナ受け爪体２の鉤型頭部２２の下端に当接し、さらにコンテナＢが上昇すると鉤型頭部２２はコンテナＢにより下方から押し上げられてコンテナ受け爪体２は爪体倒伏機構３の軸２６を中心にフレーム空間Ｓ外方へと回動変位する。
【００９５】
すなわち、コンテナ受け爪体２は、軸２６を中心にコンテナ受け爪体２の最先部（鉤型頭部２２の最先端）によりなす回動軌跡がコンテナＢ同士の隙間１０１の上下範囲Ｈに収まるように構成しているため、コンテナＢが上昇するとコンテナＢ同士の間の隙間１０１に配置されたコンテナ受け爪体２の鉤型頭部２２は相対的に隙間１０１から外側へ逃げるように変位することとなる。
【００９６】
この際、鉤型頭部２２の最先端は段積みコンテナＢ１の底面に突き当たり段積みコンテナＢ１に干渉することがないために、段積みコンテナＢ１の荷重がコンテナ受け爪体２に負荷されることなくコンテナ受け爪体２が傾倒姿勢をスムーズに行うことができる。
【００９７】
このようにしてワンユニット支柱フレーム１０における４つのコンテナ受け爪体２を、傾倒姿勢としフレーム空間Ｓ内におけるコンテナＢの上昇進路を確保したコンテナ受入形態とする。
【００９８】
更にフォーク８の上昇を行うと、図９に示すようにコンテナＢは、爪体倒伏機構３によりフレーム空間Ｓ内方へ常時付勢されたコンテナ受け爪体２の最先端部（鉤型頭部２２の最先端部分）をその側面で当接させながら上昇する。
【００９９】
そして、傾倒姿勢のコンテナ受け爪体２は、その先端の高さ位置よりもコンテナＢの底面高さ位置が高くなるとコンテナＢ側面とコンテナ受け爪体２の先端の当接が解除され、爪体倒伏機構３によりコンテナＢの底面の下方位置に潜り込むように傾倒姿勢から起立姿勢へと復元する。
【０１００】
このようにしてコンテナ受け爪体２は、図１０に示すように爪体倒伏機構３によりコンテナ受け爪体２を直ちに傾倒姿勢から起立姿勢、すなわちコンテナ受入形態から元のコンテナ載置形態に復元して、逆Ｌ字状の鉤型頭部２２の扁平部２１に新しいコンテナＢを載置可能とする。
【０１０１】
かかる動作を繰り返しながら下方から順にコンテナＢをワンユニット支柱フレーム１０のフレーム空間Ｓ内に積み重ねて段積み作業を終了する。
【０１０２】
以上、説明してきたように、本発明によれば、従来の既存のラックの骨格となる縦横フレームの所定位置に倒立自在にコンテナ受け爪体を枢着することによりコンテナを下方から順番にコンテナ受け爪体に積み重ねて移送機構により段積みコンテナをラックの所定位置に移送することができるために簡単な構造でコンテナの段積みが効率的に行えると共に、その後のコンテナの移送作業も既存の移送機構により簡単に行え特別に複雑な機構を必要とせずにコンテナの段積み作業及びその後の移送作業を効率的に行える効果がある。
【０１０３】
また、爪体倒伏機構は、コンテナ受け爪体を枢着軸を中心に下方からの押し上げ応力負荷がない状態では回動起立変位させてコンテナ載置形態とすると共に下方からの押し上げ応力負荷がある状態では回動傾倒変位させてコンテナ受入形態とする爪体付勢手段を前記縦横フレームとコンテナ受け爪体との間に介設して構成したため、コンテナ受け爪体をコンテナ受入形態からコンテナ受入形態に即座に復元して下方からの新しいコンテナを段積みコンテナごとコンテナ受け爪体に載置することができる効果がある。
【０１０４】
また、移送機構は複数のラックが一定方向に隣接してなるラック列の長手方向に沿って敷設した走行レールと走行レール上で駆動走行駆動する移送装置とで構成し、フォークは移送装置に搭載されていることとしたため、所望とするラックの所定位置にコンテナを積載載置するコンテナの段積み作業及びその後の移送作業をより効率的に行える効果がある。
【０１０５】
また、コンテナは方形状の底側縁部又は上部開口側縁部の所定位置に下方又は上方に向けて上載支持部を突設して段積みした際にコンテナ同士の間に隙間を形成するように構成し、コンテナ受け爪体は縦横フレームにおいてコンテナを段積み載置した際に上載支持部に干渉しない隙間位置に設けたため、コンテナ受け爪体が起立・傾倒姿勢となる際に、コンテナ受け爪体の最先端部分が段積みコンテナの底面に突き当たりコンテナ受け爪体が段積みコンテナの荷重負荷を受けることなくコンテナ受け爪体をスムーズにコンテナ載置形態やコンテナ受入形態にすることができる効果がある。
【符号の説明】
【０１０６】
Ａ  コンテナ段積み機構
Ｂ  コンテナ
Ｓ  フレーム空間
１  ラック
１０  ワンユニット支柱フレーム
１１  縦フレーム
１２  横フレーム
１３  ブラケット
２  コンテナ受け爪体
２１  扁平部
２２  鉤型頭部
２３  直立部
２４  爪体基部
２５  軸受
２６  軸
３  爪体倒伏機構
３０  スプリング
４  ガイド用長板
５  移送機構
５０  移送装置
５１  走行レール
６  走行部
７  昇降部
８  フォーク
８１  下フォーク片
８２  中央フォーク片
８３  上フォーク片
９  フォークスライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020128291.tif 000008
【図７】
2020128291.tif 000009
【図８】
2020128291.tif 000010
【図９】
2020128291.tif 000011
【図１０】
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