(57)【要約】【課題】部品コストを低減すると共に、耐振性及び防水性が向上されたコネクタに関する技術を提供する。【解決手段】雌コネクタ１１は、雌端子４５と、雌端子４５を収容するキャビティ１７が設けられると共に前方に突出するタワー部１８を有する雌ハウジング２８と、タワー部１８に外嵌される弾性材料からなる液密リング１９と、液密リング１９よりも前方の位置でタワー部１８に外嵌される弾性材料からなる耐振リング２０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子を収容するキャビティが設けられると共に前方に突出するタワー部を有するハウジングと、
前記タワー部に外嵌される弾性材料からなる液密リングと、
前記液密リングよりも前方の位置で前記タワー部に外嵌される弾性材料からなる耐振リングと、
を備えたコネクタ。
【請求項２】
前記タワー部の前端部に取り付けられ、少なくとも前記耐振リングに前方から係止することにより前記耐振リングを保持するリテーナを備えた請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子は相手方端子と接続する接点部を有しており、
前記耐振リングは、前後方向について前記接点部と対応する位置に配されている、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記耐振リングは、前後方向について前記タワー部の中央位置付近に配されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタと、
前記タワー部に外嵌するフード部を有すると共に、前記フード部の内部に前記端子と接続される相手方端子を有する相手方コネクタと、を備え、
前記相手方コネクタの前記フード部が前記コネクタの前記タワー部に外嵌した状態で、前記フード部の内壁と前記耐振リングとが接触すると共に、前記フード部の内壁と前記液密リングとが密着している、コネクタ構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、コネクタ、及びコネクタ構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの防水性を向上させるためにゴム栓が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでゴム栓は、防水機能だけでなくコネクタのガタ付きを抑制する機能を有する場合がある。このような場合に、経年変化等により防水性能が低下した際、防水ゴム栓を交換することにより防水性能を維持することが考えられる。
【０００５】
しかし、コネクタのガタ付きを抑制する機能は十分に発揮できる状態であるのにゴム栓の防水性が低下する場合や、逆に、ゴム栓の防水性は十分なのにコネクタのガタ付きを抑制する機能が低下する場合において、ゴム栓全体を交換することは、部品コストの増大を生じさせる。
【０００６】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品コストを低減すると共に、耐振性及び防水性が向上されたコネクタに関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術は、コネクタであって、端子と、前記端子を収容するキャビティが設けられると共に前方に突出するタワー部を有するハウジングと、前記タワー部に外嵌される弾性材料からなる液密リングと、前記液密リングよりも前方の位置で前記タワー部に外嵌される弾性材料からなる耐振リングと、を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、液密リングによってコネクタの液密性を向上させると共に、耐振リングによってコネクタの耐振性を向上させることができる。また、液密リングと耐振リングは別部品なので、液密リング及び耐振リングの一方の性能が低下した場合には、性能が低下した方のみを交換すればよいので、部品コストの増大を抑制することができる。
【０００９】
液密リングは耐振リングよりも後方に位置しているので、ハウジング内に液体が浸入することを確実に抑制することができる。また、耐振リングは、液密リングよりも前方に位置しているので、液密リングよりも交換が容易である。
【００１０】
また、本明細書に開示された技術は、コネクタ構成体であって、上記のコネクタと、前記タワー部に外嵌するフード部を有すると共に、前記フード部の内部に前記端子と接続される相手方端子を有する相手方コネクタと、を備え、前記相手方コネクタの前記フード部が前記コネクタの前記タワー部に外嵌した状態で、前記フード部の内壁と前記耐振リングとが弾性的に接触すると共に、前記フード部の内壁と前記液密リングとが密着している。
【００１１】
上記の構成によれば、液密リングによってコネクタ構成体の液密性を向上させると共に、耐振リングによってコネクタ構成体の耐振性を向上させることができる。
【００１２】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１３】
上記したコネクタは、前記タワー部の前端部に取り付けられて、少なくとも前記耐振リングに前方から係止することにより前記耐振リングを保持するリテーナを備える。
【００１４】
上記の構成によれば、耐振リングがタワー部から外れることを抑制することができる。
【００１５】
前記端子は相手方端子と接続する接点部を有しており、前記耐振リングは、前後方向について前記接点部と対応する位置に配されている。
【００１６】
上記の構成によれば、端子の接点部に振動が伝達されることを、耐振リングによって効果的に抑制することができる。これにより、コネクタの耐振性を向上させることができる。
【００１７】
前記耐振リングは、前後方向について前記タワー部の中央位置付近に配されている。
【００１８】
上記の構成によれば、コネクタに伝達された振動を効果的に吸収することができるので、コネクタの耐振性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本明細書に開示された技術によれば、コネクタにつき、部品コストを低減すると共に、耐振性及び防水性が向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係るコネクタ構成体を示す斜視図
【図２】実施形態１に係る雌コネクタを示す斜視図
【図３】雌コネクタを示す分解斜視図
【図４】コネクタ構成体を示す縦断面図
【図５】コネクタ構成体を示す横断面図
【図６】リテーナを示す斜視図
【図７】リテーナを示す正面図
【図８】リテーナを示す側面図
【図９】実施形態２に係る雌コネクタを示す斜視図
【図１０】雌コネクタを示す分解斜視図
【図１１】コネクタ構成体を示す縦断面図
【図１２】コネクタ構成体を示す横断面図
【図１３】コネクタの変位量の相対値を示すグラフ
【図１４】比較例１に係るコネクタ構成体を示す横断面図
【図１５】比較例２に係るコネクタ構成体を示す横断面図
【図１６】コネクタの変位量を測定する装置を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を図１から図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係るコネクタ構成体１０は、雌コネクタ１１（コネクタの一例）と、雄コネクタ１２（相手方コネクタの一例）とを備える。なお、以下の説明において、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２２】
＜雄コネクタ１２＞
図５に示すように、雄コネクタ１２は、後方に開口する雄フード部１３（フード部の一例）を備えた雄ハウジング１４と、雄フード部１３の内部に配されたタブ状をなす複数（本実施形態では３つ）の雄端子１５（相手方端子の一例）と、を備える。雄ハウジング１４は絶縁性の合成樹脂を射出成型してなる。図４に示すように、雄フード部１３の上壁には、上方に突出するロック突起１６が形成されている。ロック突起１６の後面は傾斜面とされており、ロック突起１６の前面は切り立った形状に形成されている。雄コネクタ１２については、雄フード部１３よりも前方の部分を記載し、雄フード部１３より後方の部分については図示を省略している。
【００２３】
＜雌コネクタ１１＞
図４及び図５に示すように、雌コネクタ１１は、複数（本実施形態では３つ）の雌端子４５と、これらの雌端子４５が収容される複数（本実施形態では３つ）のキャビティ１７を有すると共に前方に延びるタワー部１８を備えた雌ハウジング２８と、タワー部１８に外嵌された液密リング１９と、液密リング１９よりも前方の位置でタワー部１８に外嵌された耐振リング２０と、タワー部１８の前端部に取り付けられるリテーナ２１とを備える。
【００２４】
各雌端子４５は、導電性を有する金属板材をプレス加工するなどして形成されており、図４に示すように、雄コネクタ１２に設けられた雄端子１５が挿入されて接続される筒状の接続筒部２２と、電線２３の端末に接続される電線接続部２４とを前後方向に繋げた形態とされており、電線接続部２４の後端部は、電線２３の絶縁被覆に嵌着されたゴム栓２５と共に絶縁被覆に圧着されている。接続筒部２２の内部には、弾性変形可能な弾性接触片２６が配設されている。弾性接触片２６は、接続筒部２２の前端部から斜め下後方に折り返されると共に、斜め上後方に屈曲されている。弾性接触片２６は左右方向から見て、下方に突出した谷状に形成されており、最も下方に位置する部分が、雄端子１５と接触する接点部２７とされる。
【００２５】
雌ハウジング２８は、各雌端子４５を収容する複数のキャビティ１７が前後方向に延びて形成された端子収容部２９を有する。キャビティ１７は前方及び後方に開口している。端子収容部２９の外面は、全周に亘って雌フード部３０によって囲まれている。雌フード部３０と端子収容部２９とは連結部３１によって連結されている。端子収容部２９のうち連結部３１よりも前方の部分がタワー部１８とされる。タワー部１８の前端部には、別体のリテーナ２１が前方から装着される。タワー部１８と雌フード部３０との間に雄コネクタ１２の雄フード部１３が嵌入されるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、雌フード部３０は、前方に開口した形態をなしている。図４に示すように、端子収容部２９の上壁には、前後方向に延びるロックアーム３２が形成されている。ロックアーム３２は、端子収容部２９と支点部３３によって連結されている。ロックアーム３２は、タワー部１８よりもやや後方に設けられた支点部３３を支点として、上下方向について揺動可能に形成されている。ロックアーム３２には、雄フード部１３のロック突起１６に対応する位置に、上下方向に貫通する係止孔３４が形成されている。係止孔３４の内形状はロック突起１６の外形状よりもやや大きく係止されている。ロック突起１６の前面が係止孔３４の内面に後方から当接することにより、雄コネクタ１２は、前方に抜けることが規制された状態で雌コネクタ１１に保持されるようになっている。
【００２７】
雌フード部３０の内部には、前方に延びるタワー部１８が、雌フード部３０の内壁と隙間を有して形成されている。タワー部１８は左右方向に横長な形態をなしている。タワー部１８の外周には、液密リング１９と、耐振リング２０とが前後方向に並んで外嵌されるようになっている。
【００２８】
液密リング１９は、合成ゴム、天然ゴム等の弾性材料からなり、角が丸められた方形の環状に形成されている。液密リング１９の外周面には、周方向に沿って切れ目なく形成された２条の液密リップ３５が、径方向の外方に突出して形成されている（図３参照）。２条の液密リップ３５は前後方向に並んで形成されている。液密リング１９の後端部には、左右方向について外方に突出する耳部３６が形成されている。耳部３６は、雌フード部３０と、タワー部１８との隙間に嵌入されるようになっており、これにより、液密リング１９が前方に抜け止め保持されるようになっている（図５参照）。
【００２９】
液密リング１９の内形状は、タワー部１８の外形状よりもやや小さく形成されている。これにより、液密リング１９がタワー部１８に外嵌した状態で、液密リング１９の内面とタワー部１８の外面とが密着するようになっている。この結果、液密リング１９の内面とタワー部１８の外面との間が、例えば、水、油等の液体に対してシールされる。
【００３０】
耐振リング２０は、合成ゴム、天然ゴム等の弾性材料からなり、角が丸められた方形の環状に形成されている。耐振リング２０の外周面には、周方向に沿って切れ目なく形成された２条の耐振リップ３７が、径方向の外方に突出して形成されている。２条の耐振リップ３７は前後方向に並んで形成されている（図３参照）。耐振リング２０の内形状は、タワー部１８の外形状よりもやや小さく形成されている。
【００３１】
タワー部１８と雌フード部３０との間に雄フード部１３が嵌合されると、液密リング１９がタワー部１８の外周面と雄フード部１３の内周面とに密着し、タワー部１８と雄フード部１３との間を液密にシールするようになっている。
【００３２】
また、タワー部１８と雌フード部３０との間に雄フード部１３が嵌合された状態で、耐振リング２０がタワー部１８の外周面と雄フード部１３の内周面とに接触し、弾性的に圧縮される。これにより、雄コネクタ１２から雌コネクタ１１へ伝わる振動、及び雌コネクタ１１から雄コネクタ１２へ伝わる振動が耐振リング２０によって吸収されるようになっている。
【００３３】
液密リング１９と耐振リング２０との間には、角が丸められた方形の環状をなすリング部材３８が介されている（図３参照）。リング部材３８は、例えば合成樹脂を射出成型してなる。リング部材３８を構成する材料は、合成樹脂、セラミック等、任意の材料を適宜に選択することができる。リング部材３８の内形状は、タワー部１８の外形状と同じか、やや大きく設定されている。これにより、リング部材３８はタワー部１８に外嵌可能に形成されている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、タワー部１８の内部には、雌端子４５を収容する複数のキャビティ１７が前後方向に貫通して形成されており、後方から各雌端子４５が挿入されるようになっている。各キャビティ１７の後端部は丸孔状をなしており、各雌端子４５がそれぞれのキャビティ１７内に収容されると、電線２３に嵌着されたゴム栓２５がキャビティ１７の後側内周面に密着し、電線２３とタワー部１８との間が液密にシールされるようになっている。
【００３５】
キャビティ１７の内壁には、キャビティ１７の内方に突出する弾性変形可能なランス３９が形成されている。ランス３９の前端部には、キャビティ１７内に挿入された雌端子４５の接続部の後端縁に後方から係止する係止部４０が設けられている。係止部４０が雌端子４５の接続筒部２２の後端縁に後方から係止することにより、雌端子４５がキャビティ１７内に抜け止め状態で保持されるようになっている。ランス３９と、キャビティ１７の内壁との間にはランス３９が弾性変形可能な撓み空間４１が形成されている（図４参照）。
【００３６】
タワー部１８の前端部には、耐振リング２０の前方の位置に、リテーナ２１が装着されるようになっている。図６及び図８に示すように、リテーナ２１は、各キャビティ１７内に挿入されて、撓み空間４１内に進入する撓み規制部４２を有する。撓み規制部４２は、前後方向に細長く延びて形成されている。撓み規制部４２の後端部の上下方向についての厚さ寸法は、撓み空間４１の上下方向についての高さ寸法と略同じに形成されている。ほぼ同じとは、同じ場合を含むと共に、同じでない場合であっても実質的に同じと認定できる場合も含む。
【００３７】
リテーナ２１の前端部には、前壁４３が形成されている。前壁４３の外縁部は、耐振リング２０に前方から当接して、耐振リング２０を前止まり保持するようになっている（図５参照）。
【００３８】
図７に示すように、前壁４３には、複数（本実施形態では３つ）の窓部４４が前後方向に貫通して形成されている。図５に示すように、窓部４４は、タワー部１８のキャビティ１７に対応する位置に形成されている。これにより、リテーナ２１がタワー部１８に装着された状態で、雄端子１５は、リテーナ２１の窓部４４からタワー部１８のキャビティ１７内に進入可能になっている。
【００３９】
＜本実施形態の組み付け工程の一例＞
続いて、コネクタ構成体１０の組み付け工程の一例を説明する。コネクタ構成体１０の組み付け工程は以下の記載に限定されない。
【００４０】
タワー部１８に、液密リング１９、リング部材３８、耐振リング２０を、この順序で外嵌させる。これにより、タワー部１８の外周には、後方から順に、液密リング１９、リング部材３８、及び耐振リング２０が並んで配されるようになっている。
【００４１】
キャビティ１７内に、雌端子４５を後方から挿入する。雌端子４５の接続筒部２２がランス３９に接触することによりランス３９は弾性変形する。更に雌端子４５を前方に押し込むと、ランス３９が復帰変形し、雌端子４５の接続筒部２２の後端部にランス３９の係止部４０が後方から係止する。これにより、雌端子４５はキャビティ１７内において、後方へ抜け止めされた状態で保持される。
【００４２】
キャビティ１７内に雌端子４５を挿入する際、電線２３に外嵌されたゴム栓２５の外周が、キャビティ１７の内周に密着する。これにより、キャビティ１７の内壁とゴム栓２５の外周とが液密にシールされる。
【００４３】
タワー部１８の前端部に、前方からリテーナ２１を装着する。リテーナ２１の撓み規制部４２がタワー部１８のキャビティ１７内に前方から進入する。更にリテーナ２１を後方に押し込むと、撓み規制部４２が撓み空間４１内に進入する。これにより、ランス３９が弾性変形することが規制されるので、雌端子４５とランス３９との係止構造が解除されることを規制することができる。
【００４４】
また、リテーナ２１の前壁４３が耐振リング２０に前方から係止することにより、耐振リング２０が前方への抜け止めされた状態で保持されるようになっている。
【００４５】
続いて、雌コネクタ１１と雄コネクタ１２とを嵌合させる。雄フード部１３のロック突起１６が、ロックアーム３２の前端部に前方から当接すると、ロックアーム３２の前端部は上方に揺動する。更に雄コネクタ１２を後方に押し込むと、ロックアーム３２が復帰変形し、ロック突起１６が係止孔３４の内部に嵌入する。これにより、雄コネクタ１２と雌コネクタ１１とが嵌合状態でロックされるようになっている。
【００４６】
雄端子１５が、雌端子４５の接続筒部２２内に挿入されて、接続筒部２２の内壁と、弾性接触片２６の接点部２７との間に挟まれる。これにより、雄端子１５と雌端子４５とが電気的に接続される。
【００４７】
雄コネクタ１２の雄フード部１３を、雌コネクタ１１の雌フード部３０とタワー部１８との間の隙間に嵌入させると、雄フード部１３の先端部が、液密リング１９の耳部３６に前方から当接する。これにより、雄フード部１３の先端部と雌フード部３０の後端部との間が液密にシールされる。
【００４８】
また、雄フード部１３の内面と、液密リング１９の液密リップ３５とが密着することにより、雄フード部１３の内面と液密リング１９との間が液密にシールされる。雄フード部１３の内面によって、液密リング１９が、タワー部１８の径方向の内方に圧縮されるので、液密リング１９の内面がタワー部１８の外面に密着する。これにより、液密リング１９とタワー部１８の外面との間が液密にシールされる。
【００４９】
雌コネクタ１１と雄コネクタ１２とが嵌合した状態で、雄フード部１３の内面と、耐振リング２０の耐振リップ３７とが接触することにより、耐振リング２０がタワー部１８に対して押圧される。これにより、耐振リング２０が弾性的に圧縮変形する。この結果、耐振リング２０により、雄フード部１３からタワー部１８へと伝わる振動、及び／又は、タワー部１８から雄フード部１３へと伝わる振動が吸収される。
【００５０】
雄コネクタ１２と雌コネクタ１１との嵌合が完了した状態で、前後方向について、耐振リング２０は、雌端子の接点部２７に対応する位置に配されるようになっている。換言すると、タワー部１８の軸方向（前後方向）について直交すると共に雌端子の接点部２７が含まれる仮想的な面Ｐでコネクタ構成体１０を切断した場合、この仮想的な面Ｐは、耐振リング２０を横切るようになっている。
【００５１】
＜本実施形態の作用効果＞
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態に係る雌コネクタ１１は、雌端子４５と、雌端子４５を収容するキャビティ１７が設けられると共に前方に突出するタワー部１８を有する雌ハウジング２８と、タワー部１８に外嵌される弾性材料からなる液密リング１９と、液密リング１９よりも前方の位置でタワー部１８に外嵌される弾性材料からなる耐振リング２０と、を備える。
【００５２】
また、本明細書に開示された技術に係るコネクタ構成体１０は、上記した雌コネクタ１１と、タワー部１８に外嵌する雄フード部１３を有すると共に、雄フード部１３の内部に雌端子４５と接続される雄端子１５を有する雄コネクタ１２と、を備え、雄コネクタ１２の雄フード部１３が雌コネクタ１１のタワー部１８に外嵌した状態で、雄フード部１３の内壁と耐振リング２０とが弾性的に接触すると共に、雄フード部１３の内壁と液密リング１９とが密着している。
【００５３】
上記の構成によれば、液密リング１９によって雌コネクタ１１の液密性を向上させると共に、耐振リング２０によって雌コネクタ１１の耐振性を向上させることができる。また、液密リング１９と耐振リング２０は別部品なので、液密リング１９及び耐振リング２０の一方の性能が低下した場合には、性能が低下した方のみを交換すればよいので、部品コストの増大を抑制することができる。
【００５４】
液密リング１９は耐振リング２０よりも後方に位置しているので、雌ハウジング２８内に液体が浸入することを確実に抑制することができる。また、耐振リング２０は、液密リング１９よりも前方に位置しているので、液密リング１９よりも交換が容易である。この耐振リング２０を交換することにより、雌コネクタ１１の耐振性を容易に維持することができる。
【００５５】
また、上記の構成によれば、液密リング１９によってコネクタ構成体１０の液密性を向上させると共に、耐振リング２０によってコネクタ構成体１０の耐振性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、雌コネクタ１１は、タワー部１８の前端部に取り付けられて、少なくとも耐振リング２０に前方から係止することにより耐振リング２０を保持するリテーナ２１を備える。これにより、耐振リングがタワー部から外れることを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、雌端子４５は雄端子１５と接続する接点部２７を有しており、耐振リング２０は、前後方向について接点部２７と対応する位置に配されている。
【００５８】
上記の構成によれば、雌端子４５の接点部２７に振動が伝達されることを、耐振リング２０によって効果的に抑制することができる。これにより、雌コネクタ１１の耐振性を向上させることができる。
【００５９】
本実施形態によれば、コネクタ構成体１０及び雌コネクタ１１の液密性を向上させる液密リング１９と、コネクタ構成体１０及び雌コネクタ１１の耐振性を向上させる耐振リング２０とを別部材としたので、それぞれの物性を向上させるために最適の位置に、液密リング１９及び耐振リング２０をそれぞれ配置することができる。これにより、コネクタ構成体１０及び雌コネクタ１１の設計の自由度を向上させることができる。
【００６０】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態２に係るコネクタ構成体５４を図９から図１２を参照しつつ説明する。コネクタ構成体５４は、雌コネクタ５０を有する。
【００６１】
＜耐振リング２０＞
耐振リング２０は、液密リング１９の前方の位置において、タワー部１８に外嵌されている。耐振リング２０と液密リング１９とは、前後方向に隙間を有して配されていてもよいし、また、耐振リング２０の後端部と液密リング１９の前端部とが接触していてもよい。
【００６２】
＜リテーナ５１＞
リテーナ５１の前壁５２の外縁部には、後方に延びる押え壁５３が形成されている。押え壁５３の後端部は、耐振リング２０の前端部に前方から当接するようになっている。これにより、耐振リング２０をタワー部１８に対して前方に抜け止め状態で保持するようになっている。
【００６３】
耐振リング２０がリテーナ５１によって保持された状態で、前後方向について、耐振リング２０はタワー部１８の中央位置付近に配されている。中央位置付近とは、前後方向についてタワー部１８の中央位置に耐振リング２０が配された場合を含むと共に、中央位置でない場合であっても、実質的に中央と認定しうる場合を含む。
【００６４】
雄コネクタ１２と雌コネクタ５０との嵌合が完了した状態で、前後方向について、耐振リング２０は、雌端子の接点部２７に対応する位置に配されるようになっている。換言すると、タワー部１８の軸方向（前後方向）について直交すると共に雌端子の接点部２７が含まれる仮想的な面Ｐでコネクタ構成体１０を切断した場合、この仮想的な面Ｐは、耐振リング２０を横切るようになっている。
【００６５】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６６】
本実施形態においては、耐振リング２０は、前後方向についてタワー部１８の中央位置付近に配されている。これにより、雌コネクタ１１に伝達された振動を効果的に吸収することができるので、雌コネクタ１１の耐振性を向上させることができる。
【００６７】
＜実験例＞
続いて、本明細書に開示された技術の効果を示す実験例について説明する。実験例においては、実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２について、コネクタの変位量を測定した。図１３には、比較例１におけるコネクタの変位量を１とした場合の、実施例１、実施例２、及び比較例２におけるコネクタの変位量の相対値を示した。曲線Ａは実施例１の実験結果を示し、曲線Ｂは実施例２の実験結果を示し、曲線Ｃは比較例１の実験結果を示し、曲線Ｄは比較例２の実験データを示す。
【００６８】
実施例１に係るコネクタ構成体は、本明細書に記載された実施形態１に係るコネクタ構成体１０である。実施例２に係るコネクタ構成体は、本明細書に記載された実施形態２に係るコネクタ構成体５４である。
【００６９】
図１４に、比較例１に係るコネクタ構成体６０を示す。比較例１に係るリテーナ６３の前壁６４の外縁部には、後方に延びる押え壁６５が形成されている。押え壁６５の後端部は、液密リング１９の前端部に係止している。これにより、液密リング１９は、雌ハウジング２８に対して前方への抜け止め状態で保持されるようになっている。上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７０】
図１５に、比較例２に係るコネクタ構成体７０を示す。比較例２に係るリテーナ７１の前端部には、タワー部１８の径方向の外方に突出するリテーナリブ７２が形成されている。リテーナリブ７２は、雄フード部１３の内面に、内方から当接している。これにより、雄コネクタ１２とリテーナ７１との間の共振が抑制されるようになっている。上記以外の構成については、比較例１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７１】
図１６に、コネクタの変位量を測定する測定器８０を示す。測定器８０は、加振器８１と、レーザ変位計８２（株式会社キーエンス，型式ＬＫ−Ｇ１５０）と、制御装置８３とを備えている。加振器８１は、基部８１Ａと、基部８１Ａ上で雄コネクタ１２を支持する第１支持部８１Ｂと、基部８１Ａ上で電線２３の一方の端末部側を支持する第２支持部８１Ｃとを有する。レーザ変位計８２は、加振器８１を動作させた際の雌ハウジング２８の変位を計測する。
【００７２】
制御装置８３は、加振器８１を、５０Ｈｚから２０００Ｈｚの周波数帯で、ＰＳＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が一定のランダム振動波で加振させるとともに、レーザ変位計８２からの変位に応じた信号を受けて、雌ハウジング２８の変位を計測する。測定器８０の第１支持部８１Ｂに支持された雄コネクタ１２には、電線２３が接続された雌コネクタ１１が嵌合している。図１３には、２００Ｈｚから１０００Ｈｚ帯を拡大して記載した。
【００７３】
＜結果と考察＞
比較例１のピーク値を１とした場合において、実施例１のピーク値は０．８であり、実施例２のピーク値は０．７であった。このように、本願明細書に記載された技術によれば、コネクタの変位量を減少させることができる。
【００７４】
比較例２においてコネクタの変位量がピーク値（０．７）を示す周波数は８５０Ｈｚであった。これに対して、実施例１においてコネクタの変位量がピーク値（０．８）を示す周波数は４７０Ｈｚであり、実施例２においてコネクタの変位量がピーク値（０．７）を示す周波数は４８０Ｈｚであった。このように、実施例１及び実施例２においては、コネクタの変位量のピーク値を示す周波数が、比較例２に比べて低くなっていた。また、コネクタの変位量のピーク値については、実施例１及び実施例２と、比較例２とは、ほぼ同等であった。
【００７５】
周波数が低いということは、共振のエネルギーが大きいことを示している。つまり、コネクタの変位量のピーク値が同程度である場合であっても、周波数が低いものは共振のエネルギーが大きく、周波数が高いものは共振のエネルギーが小さい。実施例１及び実施例２に係るコネクタは、比較例２に係るコネクタに比べて、より大きな共振のエネルギーを、効果的に減衰させることができる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【００７７】
（１）耐振リング２０に設けられた耐振リップ３７は、耐振リング２０の周方向について全周に亘って連続していなくてもよく、周方向について隙間が形成されていてもよい。
【００７８】
（２）２つ以上の耐振リング２０がタワー部１８に外嵌される構成としてもよい。
【００７９】
（３）耐振リング２０と液密リング１９とは前後方向に隙間を空けて並んで配される構成としてもよい。２つ以上の耐振リング２０がタワー部１８に配される場合には、耐振リング２０同士が接触していてもよいし、また、互いに離間していてもよい。
【００８０】
（４）耐振リング２０は、雌端子４５の接点部２７と前後方向について異なる位置に配される構成としてもよい。
【００８１】
（５）雄コネクタ１２に配される雄端子１５の個数は１つでもよく、また、２つ以上でもよい。同様に、雌コネクタ１１に配される雌端子４５の個数は１つでもよく、また、２つ以上でもよい。
【００８２】
（６）リテーナは省略してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０，５４，６０，７０：コネクタ構成体
１１：雌コネクタ（コネクタの一例）
１２：雄コネクタ（相手方コネクタの一例）
１３：雄フード部（フード部の一例）
１５：雄端子（相手方端子）
１７：キャビティ
１８：タワー部
１９：液密リング
２０：耐振リング
２１，５１，６３，７１：リテーナ
２７：接点部
２８：雌ハウジング（ハウジングの一例）
４５：雌端子（端子の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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