(57)【要約】【課題】限られた設置スペースで済むコンパクトな制震装置を提供する。【解決手段】制震装置２０は、荷物４を収納可能なラック２に設けられる。ラック２は、水平に延びて荷物４を下方から支持可能な腕木（支持部材）７を有する。制震装置２０は、腕木７上に配置されて腕木７と平行に延び、かつ、腕木７に固定されるベース部材２１と、ベース部材２１上に配置されて、上面に荷物４を載置可能であり、ベース部材２１に対してベース部材２１と平行な方向に摺動可能なスライド部材２２と、腕木７と平行な方向に伸縮可能に延びるダンパ装置２３と、腕木７と平行な方向に伸縮可能に延びるばね部材２４とを有する。ダンパ装置２３は、その一端部２３ａがベース部材２１に連結されて、他端部２３ｂがスライド部材２２に連結される。ばね部材２４は、その一端部２４ａがベース部材２１に固定されて、他端部２４ｂがスライド部材２２に連結される。【選択図】図４
2020128276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納可能なラックに設けられる制震装置であって、
前記ラックは、水平に延びて前記荷物を下方から支持可能な支持部材を有し、
前記制震装置は、
前記支持部材上に配置されて前記支持部材と平行に延び、かつ、前記支持部材に固定されるベース部材と、
前記ベース部材上に配置されて、上面に前記荷物を載置可能であり、前記ベース部材に対して前記ベース部材と平行な方向に摺動可能なスライド部材と、
前記支持部材と平行な方向に伸縮可能に延びるダンパ装置と、
前記支持部材と平行な方向に伸縮可能に延びるばね部材と、
を有し、
前記ダンパ装置は、その一端部が前記ベース部材に連結されて、他端部が前記スライド部材に連結され、
前記ばね部材は、その一端部が前記ベース部材に固定されて、他端部が前記スライド部材に連結される、制震装置。
【請求項２】
前記ダンパ装置と前記ばね部材とは前記支持部材の側方に配置される、請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記ダンパ装置と前記ばね部材とは、前記支持部材の一側面側に配置され、かつ、前記支持部材の他側面側に配置されていない、請求項１又は請求項２に記載の制震装置。
【請求項４】
前記ダンパ装置と前記ばね部材とは、前記支持部材と平行な方向に一直線上に並んでいる、請求項３に記載の制震装置。
【請求項５】
前記支持部材は矩形状の断面形状を有し、
前記ベース部材は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前記支持部材と平行に延び、かつ、前記支持部材を外方から囲み、
前記スライド部材は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前記支持部材と平行に延び、かつ、前記ベース部材を外方から囲む、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の制震装置。
【請求項６】
前記ベース部材と前記スライド部材との間に介装される、摩擦係数の小さい摺動材を更に有する、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の制震装置。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記ベース部材に対する前記スライド部材の摺動範囲を規制する摺動規制部を備える、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の制震装置。
【請求項８】
前記ダンパ装置はオイルダンパであり、
前記ベース部材は、前記オイルダンパから漏出したオイルを受けるためのオイル受け部を備える、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を収納可能なラックに設けられる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のラックと、各ラックに荷物を出し入れするためのスタッカークレーンとを備える自動ラック倉庫が知られている。自動ラック倉庫では、ラックに収納された荷物が地震時に落下する被害が多く報告されており、この被害を防ぐことが課題となっている。この被害を防ぐための手法としては、例えば特許文献１，２に開示のものを挙げることができる。
【０００３】
特許文献１は、複数のラックからなるラック棚の制震構造を開示している。この制震構造はラック棚の上方空間に配置されており、取付フレームとダンパとを備えている。取付フレームは、ラックの頂部に取り付けられて、ラックの上方に配置されている。ダンパは、取付フレームと、取付フレームに隣接するラックの頂部との間に鉛直又は斜め方向に設けられている。
【０００４】
特許文献２は、ＴＭＤ（Tuned Mass Damper）と呼ばれる同調質量ダンパをラックの上部に設置することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９６１８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、倉庫の建屋によっては、ラックの上方にスペースが無い場合があり、その場合には、特許文献１に開示の取付フレームが設置できないという問題があった。
また、特許文献２に開示の技術では、ＴＭＤの設置スペースをラックに確保しなければならない。このため、ラックにおける荷物の収納量が、ＴＭＤの設置スペース分だけ減少してしまうので、倉庫における荷物の保管効率が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑み、限られた設置スペースで済むコンパクトな制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明に係る制震装置は、荷物を収納可能なラックに設けられるものである。ここで、ラックは、水平に延びて荷物を下方から支持可能な支持部材を有する。本発明に係る制震装置は、支持部材上に配置されて支持部材と平行に延び、かつ、支持部材に固定されるベース部材と、ベース部材上に配置されて、上面に荷物を載置可能であり、ベース部材に対してベース部材と平行な方向に摺動可能なスライド部材と、支持部材と平行な方向に伸縮可能に延びるダンパ装置と、支持部材と平行な方向に伸縮可能に延びるばね部材と、を有する。ダンパ装置は、その一端部がベース部材に連結されて、他端部がスライド部材に連結される。ばね部材は、その一端部がベース部材に固定されて、他端部がスライド部材に連結される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ばね部材及びダンパ装置を支持部材に沿わせて配置することができるので、支持部材周りの限られたスペースに設置可能なコンパクトな制震装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における自動ラック倉庫の概略構成を示す図
【図２】前記第１実施形態におけるラックの正面図
【図３】前記第１実施形態におけるラックの部分拡大斜視図
【図４】前記第１実施形態における制震装置の作動状態を示す図
【図５】図４（ア）のＡ−Ａ断面図
【図６】前記第１実施形態におけるベース部材の斜視図
【図７】前記第１実施形態におけるスライド部材の斜視図
【図８】前記第１実施形態におけるベース部材にスライド部材を装着した状態を示す斜視図
【図９】前記第１実施形態におけるラックに荷物を収納する手法の一例を示す図
【図１０】本発明の第２実施形態における制震装置の左側面図
【図１１】前記第２実施形態における制震装置の右側面図
【図１２】図１０のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態における自動ラック倉庫の概略構成を示す図である。図２は、本実施形態におけるラック２の正面図である。図３は、本実施形態におけるラック２の部分拡大斜視図である。ここで、図３は、例えば図２の部分αに対応し得る。
【００１３】
自動ラック倉庫は、その建屋である構造物１と、その内部に設置される複数のラック２とを含んで構成される。複数のラック２は、構造物１内で互いに平行に並んでいる。相対するラック２同士の間に位置する通路３は、自動で荷物４の搬入出を行うスタッカークレーン（図示せず）の走行に用いられる。ここで、通路３は、荷物４を搬送するためのものである。尚、図３では、荷物４を点線の直方体状で示しているが、荷物４の形状は直方体状に限らない。荷物４は、例えば、１辺が１ｍ程度の立方体状の範囲内に含まれ得る任意の形状とすることができる。本実施形態では、荷物４は、例えば、パレットと、その上に載置される荷物本体とにより構成され得る。荷物４の重量は、例えば、数百ｋｇ程度（例えば４００ｋｇ〜７００ｋｇ程度）である。
【００１４】
ラック２は、荷物４を出し入れするための開口部５を、上下方向に複数段、かつ、横方向に複数列、備える。ここで、本実施形態では、ラック２は、開口部５を、上下方向に１５段、かつ、横方向に１５列、備えているとして以下説明するが、ラック２の開口部５の段数及び列数はこれに限らず任意である。
【００１５】
ラック２は、複数本の柱部材６と、複数本の腕木７と、複数本の腕木支持部材８とを含んで構成される。
ラック２は、各開口部５に対応するように、荷物４の収納室９を有する。また、各開口部５は通路３に面している。換言すれば、各収納室９の開口部５は、それぞれ、通路３に面している。
ここで、ラック２のうち、通路３に面している方を「前」とし、その反対の方を「後」とし、ラック２の横方向を「左右方向」として以下説明する（図２及び図３参照）。
【００１６】
１つの収納室９については、その周囲に左右２本ずつの柱部材６が位置しており、各柱部材６には、それぞれ、左右方向に延びる腕木支持部材８が取り付けられている。１つの収納室９において、左側の腕木７（７Ｌ）は、左側の２本の柱部材６に取り付けられた２本の腕木支持部材８によって支持されている。一方、右側の腕木７（７Ｒ）は、右側の２本の柱部材６に取り付けられた２本の腕木支持部材８によって支持されている。腕木７は、ラック２の前後方向に延びている。換言すれば、腕木７は、ラック２の左右方向（横方向）に直交する方向に延びている。
ここで、腕木７は、本発明の「支持部材」に対応するものであり、水平に延びて荷物４を下方から支持可能である。
【００１７】
本実施形態では、腕木７は、矩形状の断面形状を有する金属製の管状部材である。しかしながら、腕木７の断面形状は矩形状に限らない。また、腕木７は金属製に限らない。更に、腕木７は、管状部材に限らず、中実の棒状部材であってもよい。
【００１８】
ラック２には、前後方向で隣り合う柱部材６に両端が連結されるように、ラチス材１０が設けられている。また、ラック２の背面（後面）部分にはブレース（図示せず）が設けられている。
【００１９】
ラック２の腕木７には、後述する制震装置２０が装着され得る。本実施形態では、制震装置２０が、ラック２の上層部Ｕに位置する各腕木７（例えば、ラック２における上３分の１の領域に位置する各腕木７（例えば、ラック２における上から１〜３段目の収納室９の各腕木７））に装着されている。尚、ラック２において、制震装置２０が装着される領域はこれに限らない。例えば、制震装置２０が、ラック２における上半分の領域に位置する各腕木７に装着されてもよい。
【００２０】
制震装置２０は、例えば、図３に示す部分βに設けられ得る。
次に、制震装置２０の詳細をについて、図４〜図８を用いて説明する。
【００２１】
図４は、本実施形態における制震装置２０の作動状態を示す図である。詳しくは、図４（ア）は、制震装置２０のスライド部材２２が基準位置に位置している状態（中立状態）を示し、図４（イ）は、スライド部材２２が最前進位置に位置している状態を示し、図４（ウ）は、スライド部材２２が最後退位置に位置している状態を示す。ここで、図４（ア）〜（ウ）は、それぞれ、制震装置２０をその上方から見た図（上面図）である。図５は、図４（ア）のＡ−Ａ断面図である。図６は、本実施形態におけるベース部材２１の斜視図である。図７は、本実施形態におけるスライド部材２２の斜視図である。図８は、本実施形態におけるベース部材２１にスライド部材２２を装着した状態を示す斜視図である。
【００２２】
尚、以下の説明では、図４〜図８に示すように前後左右を規定して、制震装置２０の詳細について説明するが、図４〜図８において、前後を入れ替えてもよいこと、及び、左右を入れ替えてもよいことは言うまでもない。しかしながら、図４〜図８における前後方向は、常に、腕木７の延在方向（長手方向）に一致し得る。また、図４〜図８における左右方向は、常に、ラック２の横方向に一致し得る。
【００２３】
制震装置２０は、ベース部材２１と、スライド部材２２と、ダンパ装置２３と、ばね部材２４とを含んで構成される。
ベース部材２１は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前後方向に延びている（すなわち、腕木７と平行に延びている）。ベース部材２１の上面部２１ａは、腕木７上に配置されている。ベース部材２１の左側面部２１ｂは、腕木７の左方に配置されている。ベース部材２１の右側面部２１ｃは、腕木７の右方に配置されている。ベース部材２１は、腕木７を、その外方（上方、左側方、及び右側方）から囲み得る。
【００２４】
ベース部材２１の上面部２１ａの外面（上面）、すなわち、ベース部材２１の上面部２１ａ上には、摩擦係数が小さい摺動材（滑り促進材）２５が設けられている。摺動材２５は板状であり、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、又は、ナイロン樹脂からなる。
【００２５】
尚、本実施形態では、ベース部材２１の上面部２１ａ上に設けられた摺動材２５の個数が１つであるが、当該個数は１つに限らず、２つ以上であってもよい。摺動材２５の個数が２つ以上である場合には、これら摺動材２５が前後方向に互いに間隔を空けて１列に並んで配置され得る。
【００２６】
ベース部材２１の前端部及び後端部には、それぞれ、外方（上方及び左側方）に張り出す張出部２６が形成されている。この張出部２６は、本発明の「摺動規制部」に対応するものであり、ベース部材２１に対するスライド部材２２の摺動範囲を規制する機能を実現し得る。特に、張出部２６は、ベース部材２１に対するスライド部材２２の前後方向での摺動範囲を規制するストッパーとしての機能を実現し得る。
尚、ベース部材２１の前後方向での長さ（換言すれば、張出部２６，２６間の距離）は、スライド部材２２の前後方向での長さよりも長い。
【００２７】
ベース部材２１の左側面部２１ｂには、左方に突出する前後２つの突出部２７，２８が設けられている。突出部２７，２８は、前後方向に互いに間隔を空けて配置されている。前側の突出部２７には、ダンパ装置２３の後端部（一端部）２３ａが連結される。後側の突出部２８には、ばね部材２４の前端部（一端部）２４ａが連結される。
【００２８】
ベース部材２１の右側面部２１ｃには、左右方向に貫通する複数（本実施形態では３つ）の貫通孔（図示せず）が、前後方向に互いに間隔を空けて形成されている。尚、本実施形態では、当該貫通孔が３つ形成されているが、当該貫通孔の形成される個数は３つに限らず任意である。各貫通孔には雌ねじが切ってあり、各雌ねじ部の外側（右側）には、ナット３０が溶接固定されている。前述の雌ねじ部及びナット３０には、ボルト３１の雄ねじ部が螺合している。ボルト３１の雄ねじ部の先端には板状の押圧部３２が取り付けられている。
【００２９】
断面コ字状のベース部材２１内に腕木７を収容し、押圧部３２を腕木７の右側面に当接させた状態でボルト３１を締め込むことで、ベース部材２１が腕木７に固定される。
【００３０】
スライド部材２２は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前後方向に延びている（すなわち、腕木７及びベース部材２１と平行に延びている）。スライド部材２２の上面部２２ａは、ベース部材２１の上面部２１ａ上に摺動材２５を介して配置されている。すなわち、摺動材２５は、ベース部材２１の上面部２１ａとスライド部材２２の上面部２２ａとの間に介装されている。
【００３１】
スライド部材２２の上面部２２ａには荷物４を載置可能である。スライド部材２２の上面部２２ａ上には、荷物４用の滑り止め材（例えばゴム製のシートなど）を貼付してもよい。
【００３２】
スライド部材２２の左側面部２２ｂは、ベース部材２１の左方に配置されている。スライド部材２２の右側面部２２ｃは、ベース部材２１の右方に配置されている。スライド部材２２は、ベース部材２１を、その外方（上方、左側方、及び右側方）から囲み得る。
【００３３】
スライド部材２２の左側面部２２ｂには、切欠部３５が形成されている。この切欠部３５は、前後方向に延びており、ベース部材２１に対するスライド部材２２の前後方向での摺動時に、スライド部材２２の左側面部２２ｂが突出部２７，２８に接触しないように形成されている。
【００３４】
スライド部材２２の左側面部２２ｂの内面（右側面）には、複数（本実施形態では２つ）の、摩擦係数が小さい摺動材（滑り促進材）３６が設けられている。尚、本実施形態では、スライド部材２２の左側面部２２ｂの内面（右側面）に設けられた摺動材３６の個数が２つであるが、当該個数は２つに限らず任意である。
【００３５】
本実施形態では、２つの摺動材３６が、前後方向に互いに間隔を空けて並んでいる。摺動材３６は板状であり、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、又は、ナイロン樹脂からなる。
【００３６】
ゆえに、スライド部材２２の左側面部２２ｂは、ベース部材２１の左側面部２１ｂの左側方に摺動材３６を介して配置されている。すなわち、摺動材３６は、ベース部材２１の左側面部２１ｂとスライド部材２２の左側面部２２ｂとの間に介装されている。
【００３７】
スライド部材２２の右側面部２２ｃには、複数（本実施形態では３つ）の切欠部３７が形成されている。ここで、切欠部３７の個数は、前述のボルト３１の個数に対応する。これら切欠部３７は、前後方向に互いに間隔を空けて並んでいる。切欠部３７は、ベース部材２１に対するスライド部材２２の前後方向での摺動時に、スライド部材２２の右側面部２２ｃがナット３０及びボルト３１に接触しないように形成されている。
【００３８】
スライド部材２２の右側面部２２ｃの内面（左側面）には、複数（本実施形態では２つ）の、摩擦係数が小さい摺動材（滑り促進材）３８が設けられている。尚、本実施形態では、スライド部材２２の右側面部２２ｃの内面（左側面）に設けられた摺動材３８の個数が２つであるが、当該個数は２つに限らず任意である。
【００３９】
本実施形態では、２つの摺動材３８が、前後方向に互いに間隔を空けて並んでいる。摺動材３８は板状であり、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、又は、ナイロン樹脂からなる。
【００４０】
ゆえに、スライド部材２２の右側面部２２ｃは、ベース部材２１の右側面部２１ｃの右側方に摺動材３８を介して配置されている。すなわち、摺動材３８は、ベース部材２１の右側面部２１ｃとスライド部材２２の右側面部２２ｃとの間に介装されている。
【００４１】
尚、本実施形態では、摺動材２５がベース部材２１の上面部２１ａの外面（上面）に設けられているが、これに代えて、スライド部材２２の上面部２２ａの内面（下面）に設けられてもよい。
【００４２】
本実施形態では、摺動材３６がスライド部材２２の左側面部２２ｂの内面（右側面）に設けられているが、これに代えて、ベース部材２１の左側面部２１ｂの外面（左側面）に設けられてもよい。
【００４３】
本実施形態では、摺動材３８がスライド部材２２の右側面部２２ｃの内面（左側面）に設けられているが、これに代えて、ベース部材２１の右側面部２１ｃの外面（右側面）に設けられてもよい。
【００４４】
スライド部材２２の左側面部２２ｂには、左方に突出する前後２つの突出部４１，４２が設けられている。突出部４１，４２は、前後方向に互いに間隔を空けて配置されている。前側の突出部４１には、ダンパ装置２３の前端部（他端部）２３ｂが連結される。後側の突出部４２には、ばね部材２４の後端部（他端部）２４ｂが連結される。
ここで、突出部４１の後方に突出部２７が位置し、突出部２８の後方に突出部４２が位置する。前から後に向かって、突出部４１、突出部２７、突出部２８、突出部４２の順に並んでいる。
【００４５】
制震ダンパであるダンパ装置２３は、腕木７、ベース部材２１、及びスライド部材２２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に伸縮可能に延びている。本実施形態では、ダンパ装置２３はオイルダンパであり、ダンパオイルが充填されたシリンダ２３ｃに、オリフィスなどを有するピストン及びピストンロッド２３ｄを可摺動的に嵌装して構成され得る。本実施形態では、ダンパ装置２３はオイルダンパであるが、ダンパ装置２３はこれに限らない。ダンパ装置２３は、その伸縮動作により、減衰力を発生させ得る。
【００４６】
ダンパ装置２３は、その後端部（一端部）２３ａが突出部２７を介してベース部材２１に連結され、前端部（他端部）２３ｂが突出部４１を介してスライド部材２２に連結される。
本実施形態では、ベース部材２１の左側面部２１ｂの下端部にオイル受け部（オイルパン）２９が設けられている。オイル受け部２９は、ダンパ装置２３から漏出したオイル（ダンパオイル）を受けるためのものであり、ダンパ装置２３の直下に配置されている。オイル受け部２９は、上面開放の皿状である。尚、本実施形態では、オイル受け部２９の一部（前壁部及び後壁部）が、前述の張出部２６と一体的に形成されている。
【００４７】
本実施形態では、ばね部材２４がコイルばねであるが、ばね部材２４はこれに限らない。ばね部材２４は、腕木７、ベース部材２１、及びスライド部材２２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に伸縮可能に延びている。ばね部材２４は、その前端部（一端部）２４ａが突出部２８を介してベース部材２１に連結され、後端部（他端部）２４ｂが突出部４２を介してスライド部材２２に連結される。
【００４８】
本実施形態では、ダンパ装置２３及びばね部材２４は、腕木７、ベース部材２１、及びスライド部材２２の側方（具体的には左側方）に配置されている。ダンパ装置２３とばね部材２４とは、腕木７の左側面側（一側面側）に配置され、かつ、腕木７の右側面側（他側面側）に配置されていない。ダンパ装置２３とばね部材２４とは、腕木７、ベース部材２１、及びスライド部材２２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に一直線上に並んでいる。
【００４９】
制震装置２０については、ベース部材２１と、スライド部材２２と、ダンパ装置２３と、ばね部材２４とが、互いに組み立てられて一体化された状態で、腕木７に装着可能であり、また、腕木７から脱離可能である。すなわち、制震装置２０は、腕木７に着脱可能に設置される。
【００５０】
例えば地震等により、スライド部材２２上の荷物４が、腕木７及びベース部材２１に対して前方（通路３側）に揺れると、それに伴って、スライド部材２２が腕木７及びベース部材２１に対して前方（通路３側）に摺動する（図４（ア）及び（イ）参照）。このときに、ばね部材２４が短縮動作し、これにより、弾性復元力が発生する。また、このときに、ダンパ装置２３が伸長動作し、これにより、減衰力が発生する。
【００５１】
一方、スライド部材２２上の荷物４が、腕木７及びベース部材２１に対して後方（通路３から離れる側）に揺れると、それに伴って、スライド部材２２が腕木７及びベース部材２１に対して後方（通路３から離れる側）に摺動する（図４（ア）及び（ウ）参照）。このときに、ばね部材２４が伸長動作し、これにより、弾性復元力が発生する。また、このときに、ダンパ装置２３が短縮動作し、これにより、減衰力が発生する。
【００５２】
スライド部材２２が基準位置に位置する状態（中立状態）から最前進位置に位置する状態までの、スライド部材２２の摺動距離Ｌ１は、数十ｍｍ程度（例えば、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度）であることが好ましい。また、スライド部材２２が基準位置に位置する状態（中立状態）から最後退位置に位置する状態までの、スライド部材２２の摺動距離Ｌ２は、数十ｍｍ程度（例えば、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度）であることが好ましい。
【００５３】
本実施形態では、ばね部材２４を調整することによりラック２の骨組みの周期調整が可能である。ゆえに、ダンパ装置２３及びばね部材２４を備える制震装置２０と、制震装置２０のスライド部材２２上に載置された荷物４とによって、荷物４を錘（質量：mass）とするＴＭＤ制震を実現することができる。従って、荷物４と制震装置２０とによるＴＭＤ制震によって、荷物４がラック２から通路３に落下することを防ぐことができると共に、ラック２の骨組みの損傷も防ぐことができる。ここで、ラック２の骨組みは、柱部材６、腕木７、及び腕木支持部材８を含む。また、１個当たり数百ｋｇ程度である荷物４がラック２から通路３に落下することを防ぐことができることにより、地震発生後の復旧作業などを大幅に軽減することができる。
【００５４】
図９は、本実施形態におけるラック２に荷物４を収納する手法の一例を示す図である。
本実施形態では、制震装置２０がラック２の上層部Ｕ（例えば、ラック２における上から１〜３段目の収納室９の各腕木７）に設けられている。ここにおいて、ラック２の上層部Ｕの荷物４（錘）の有無に偏りが生じると、十分な制震効果が発揮できない。そのため、スタッカークレーンのオペレーションを組み、荷物４の配置に偏りがないようにプログラムするとよい。例えば、図９に示すように、制震装置２０が設けられているラック２の上層部Ｕに優先的に荷物４を配置し、当該上層部Ｕの収納室９の全てに荷物４が収納された後に、それより下方の収納室９に荷物４を配置するようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、制震装置２０は、荷物４を収納可能なラック２に設けられる。ラック２は、水平に延びて荷物４を下方から支持可能な腕木（支持部材）７を有する。制震装置２０は、腕木７上に配置されて腕木７と平行に延び、かつ、腕木７に固定されるベース部材２１と、ベース部材２１上に配置されて、上面に荷物４を載置可能であり、ベース部材２１に対してベース部材２１と平行な方向に摺動可能なスライド部材２２と、腕木７と平行な方向に伸縮可能に延びるダンパ装置２３と、腕木７と平行な方向に伸縮可能に延びるばね部材２４と、を有する。ダンパ装置２３は、その後端部（一端部）２３ａがベース部材２１に連結されて、前端部（他端部）２３ｂがスライド部材２２に連結される。ばね部材２４は、その前端部（一端部）２４ａがベース部材２１に固定されて、他端部２４ｂがスライド部材２２に連結される。これにより、ダンパ装置２３及びばね部材２４を腕木７に沿わせて配置することができるので、腕木７周りの限られたスペースに設置可能なコンパクトな制震装置２０とすることができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、ダンパ装置２３とばね部材２４とは腕木（支持部材）７の左側方（側方）に配置される。ダンパ装置２３とばね部材２４とは、腕木７の左側面側（一側面側）に配置され、かつ、腕木７の右側面側（他側面側）に配置されていない。ダンパ装置２３とばね部材２４とは、腕木７と平行な方向に一直線上に並んでいる。従って、ダンパ装置２３及びばね部材２４を腕木７の一側面側にまとめてコンパクトに配置することができるので、腕木７周りの荷物４が配置されないデッドスペースをダンパ装置２３及びばね部材２４の設置スペースとして有効に活用することができると共に、簡素な構成でコンパクトな制震装置２０とすることができる。
【００５７】
また本実施形態によれば、腕木（支持部材）７は矩形状の断面形状を有する。ベース部材２１は、下面開放のコ字状の断面形状を有して腕木７と平行に延び、かつ、腕木７を外方から囲む。スライド部材２２は、下面開放のコ字状の断面形状を有して腕木７と平行に延び、かつ、ベース部材２１を外方から囲む。ゆえに、ベース部材２１及びスライド部材２２を腕木７に沿わせて配置することができるので、腕木７周りの限られたスペースに設置可能なコンパクトな制震装置２０とすることができる。
【００５８】
また本実施形態によれば、制震装置２０は、ベース部材２１とスライド部材２２との間に介装される、摩擦係数の小さい摺動材２５，３６，３８を有する。これにより、スライド部材２２はベース部材２１に対してスムーズに摺動することができる。
【００５９】
また本実施形態によれば、ベース部材２１は、ベース部材２１に対するスライド部材２２の摺動範囲を規制する張出部（摺動規制部）２６を備える。この張出部２６は、過度な揺れによりスライド部材２２が大きく摺動した際のストッパーとして機能し得る。
また本実施形態によれば、ダンパ装置２３はオイルダンパであり、ベース部材２１は、このオイルダンパから漏出したオイルを受けるためのオイル受け部２９を備える。これにより、オイルの漏出をオイル受け部２９で食い止めることができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、ラック２は、荷物４を出し入れするための開口部５を、上下方向に複数段、かつ、横方向に複数列、備える。腕木（支持部材）７は、ラック２の横方向に直交する方向に延びる。開口部５は、荷物４を搬送するための通路３に面している。このようなラック２に制震装置２０を設けることで、荷物４と制震装置２０とによるＴＭＤ制震を実現することができる。それゆえ、荷物４がラック２から通路３に落下することを防ぐことができると共に、ラック２の骨組みの損傷も防ぐことができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、制震装置２０がラック２の上層部Ｕ（例えば、ラック２における上３分の１の領域）に設けられる。これにより、荷物４と制震装置２０との組み合わせによる制震効果を十分に得ることができる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態について、図１０〜図１２を用いて説明する。
図１０及び図１１は、本実施形態における制震装置５０の左側面図及び右側面図である。図１２は、図１０のＢ−Ｂ断面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６３】
尚、以下の説明では、図１０〜図１２に示すように前後左右を規定して、制震装置５０の詳細について説明するが、図１０〜図１２において、前後を入れ替えてもよいこと、及び、左右を入れ替えてもよいことは言うまでもない。しかしながら、図１０〜図１２における前後方向は、常に、腕木７の延在方向（長手方向）に一致し得る。また、図１０〜図１２における左右方向は、常に、ラック２の横方向に一致し得る。
【００６４】
制震装置５０は、ベース部材５１と、スライド部材５２と、ダンパ装置５３と、２つのばね部材５４，５５とを含んで構成される。
ベース部材５１は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前後方向に延びている（すなわち、腕木７と平行に延びている）。ベース部材５１の上面部５１ａは、腕木７上に配置されている。ベース部材５１の左側面部５１ｂは、腕木７の左方に配置されている。ベース部材５１の右側面部５１ｃは、腕木７の右方に配置されている。ベース部材５１は、腕木７を、その外方（上方、左側方、及び右側方）から囲み得る。
【００６５】
ベース部材５１の上面部５１ａの外面（上面）の左側部分と左側面部５１ｂの外面（左側面）の上部とに跨るように、Ｌ字形断面を有する複数の、摩擦係数が小さい摺動材５６が設けられている。本実施形態では、例えば３つの摺動材５６が、前後方向に互いに間隔を空けて１列に並んでいる。摺動材５６は、Ｌ字形断面を有する板状であり、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、又は、ナイロン樹脂からなる。
【００６６】
ベース部材５１の上面部５１ａの外面（上面）の右側部分と右側面部５１ｃの外面（右側面）の上部とに跨るように、Ｌ字形断面を有する複数の、摩擦係数が小さい摺動材５７が設けられている。本実施形態では、例えば３つの摺動材５７が、前後方向に互いに間隔を空けて１列に並んでいる。摺動材５７は、Ｌ字形断面を有する板状であり、例えば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、又は、ナイロン樹脂からなる。
【００６７】
ベース部材５１の左側面部５１ｂの内面（右側面）と腕木７の左側面との間には緩衝材５８が介装されている。ベース部材５１の右側面部５１ｃの内面（左側面）と腕木７の右側面との間には緩衝材５９が介装されている。
【００６８】
ベース部材５１の前端部及び後端部には、それぞれ、外方（上方、左側方、及び右側方の少なくとも１つ）に張り出す張出部（図示せず）が形成されてもよい。この張出部は、本発明の「摺動規制部」に対応するものであり、ベース部材５１に対するスライド部材５２の摺動範囲を規制する機能を実現し得る。特に、この張出部は、ベース部材５１に対するスライド部材５２の前後方向での摺動範囲を規制するストッパーとしての機能を実現し得る。
尚、ベース部材５１の前後方向での長さ（例えば、前述の張出部間の距離）は、スライド部材５２の前後方向での長さよりも長い。
【００６９】
ベース部材５１の左側面部５１ｂには、左方に突出する突出部６１が設けられている。突出部６１には、ダンパ装置５３の前端部（一端部）５３ａが連結される。
ベース部材５１の右側面部５１ｃには、右方に突出する前後２つの突出部６２，６３が設けられている。突出部６２，６３は、前後方向に互いに間隔を空けて配置されている。前側の突出部６２には、ばね部材５４の前端部（一端部）５４ａが連結される。後側の突出部６３には、ばね部材５５の後端部（一端部）５５ａが連結される。
【００７０】
ベース部材５１の左側面部５１ｂの下端部には、左右方向に貫通する複数の貫通孔６５が、前後方向に互いに間隔を空けて形成されている。ベース部材５１の右側面部５１ｃの下端部には、左右方向に貫通する複数の貫通孔６６が、前後方向に互いに間隔を空けて形成されている。左右方向で相対する貫通孔６５，６６を通るように、当該貫通孔６５，６６に長ねじ６７が挿入されており、長ねじ６７の左右両側には、締め付け用のナット６８，６９が螺合している。
【００７１】
断面コ字状のベース部材５１内に腕木７を収容し、前述のように緩衝材５８，５９を介装した状態でナット６８，６９を長ねじ６７に対して締め込むことで、ベース部材５１が腕木７に固定される。
【００７２】
スライド部材５２は、下面開放のコ字状の断面形状を有して前後方向に延びている（すなわち、腕木７及びベース部材５１と平行に延びている）。スライド部材５２の上面部５２ａは、ベース部材５１の上面部５１ａ上に摺動材５６，５７を介して配置されている。すなわち、摺動材５６，５７は、ベース部材５１の上面部５１ａとスライド部材５２の上面部５２ａとの間に介装されている。
【００７３】
スライド部材５２の上面部５２ａには荷物４を載置可能である。スライド部材５２の上面部５２ａ上には、荷物４用の滑り止め材（例えばゴム製のシートなど）を貼付してもよい。
【００７４】
スライド部材５２の左側面部５２ｂは、ベース部材５１の左方に配置されている。スライド部材５２の右側面部５２ｃは、ベース部材５１の右方に配置されている。スライド部材５２は、ベース部材５１を、その外方（上方、左側方、及び右側方）から囲み得る。
【００７５】
スライド部材５２の左側面部５２ｂには、切欠部７１が形成されている。この切欠部７１は、前後方向に延びており、ベース部材５１に対するスライド部材５２の前後方向での摺動時に、スライド部材５２の左側面部５２ｂが突出部６１に接触しないように形成されている。
【００７６】
スライド部材５２の左側面部５２ｂは、ベース部材５１の左側面部５１ｂの左側方に摺動材５６を介して配置されている。すなわち、摺動材５６は、ベース部材５１の左側面部５１ｂとスライド部材５２の左側面部５２ｂとの間に介装されている。
【００７７】
スライド部材５２の右側面部５２ｃには、２つの切欠部７２，７２が形成されている。これら切欠部７２は、前後方向に互いに間隔を空けて並んでいる。切欠部７２は、ベース部材５１に対するスライド部材５２の前後方向での摺動時に、スライド部材５２の右側面部５２ｃが突出部６２，６３に接触しないように形成されている。
【００７８】
スライド部材５２の右側面部５２ｃは、ベース部材５１の右側面部５１ｃの右側方に摺動材５７を介して配置されている。すなわち、摺動材５７は、ベース部材５１の右側面部５１ｃとスライド部材５２の右側面部５２ｃとの間に介装されている。
【００７９】
尚、本実施形態では、摺動材５６，５７がベース部材２１の外面に設けられているが、これに代えて、スライド部材２２の内面に設けられてもよい。
【００８０】
スライド部材５２の左側面部５２ｂには、左方に突出する突出部７３が設けられている。突出部７３には、ダンパ装置５３の後端部（他端部）５３ｂが連結される。
ここで、突出部６１の後方に突出部７３が位置する。
【００８１】
制震ダンパであるダンパ装置５３は、腕木７、ベース部材５１、及びスライド部材５２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に伸縮可能に延びている。本実施形態では、ダンパ装置５３はオイルダンパであり、ダンパオイルが充填されたシリンダ５３ｃに、オリフィスなどを有するピストン及びピストンロッド５３ｄを可摺動的に嵌装して構成され得る。本実施形態では、ダンパ装置５３はオイルダンパであるが、ダンパ装置５３はこれに限らない。ダンパ装置５３は、その伸縮動作により、減衰力を発生させ得る。
【００８２】
ダンパ装置５３は、その前端部（一端部）５３ａが突出部６１を介してベース部材５１に連結され、後端部（他端部）５３ｂが突出部７３を介してスライド部材５２に連結される。
本実施形態では、ベース部材５１の左側面部５１ｂの下端部にオイル受け部（オイルパン）７７が設けられている。オイル受け部７７は、ダンパ装置５３から漏出したオイル（ダンパオイル）を受けるためのものであり、ダンパ装置５３の直下に配置されている。オイル受け部７７は、上面開放の皿状である。尚、本実施形態において、オイル受け部７７の一部（前壁部及び後壁部）が、前述の張出部と一体的に形成されてもよい。
【００８３】
スライド部材５２の右側面部５２ｃには、右方に突出する前後２つの突出部７４，７５が設けられている。突出部７４，７５は、前後方向に互いに間隔を空けて配置されている。前側の突出部７４には、ばね部材５４の後端部（他端部）５４ｂが連結される。後側の突出部７５には、ばね部材５５の前端部（他端部）５５ｂが連結される。
ここで、突出部６２の後方に突出部７４が位置し、突出部７５の後方に突出部６３が位置する。前から後に向かって、突出部６２、突出部７４、突出部７５、突出部６３の順に並んでいる。
【００８４】
本実施形態では、ばね部材５４，５５がコイルばねであるが、ばね部材５４，５５はコイルばねに限らない。ばね部材５４，５５は、腕木７、ベース部材５１、及びスライド部材５２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に伸縮可能に延びている。ばね部材５４は、その前端部（一端部）５４ａが突出部６２を介してベース部材５１に連結され、後端部（他端部）５４ｂが突出部７４を介してスライド部材５２に連結される。ばね部材５５は、その後端部（一端部）５５ａが突出部６３を介してベース部材５１に連結され、前端部（他端部）５５ｂが突出部７５を介してスライド部材５２に連結される。
【００８５】
本実施形態では、ダンパ装置５３及びばね部材５４，５５は、腕木７、ベース部材５１、及びスライド部材５２の側方（具体的には左右両側方）に配置されている。ダンパ装置５３は、腕木７の左側面側（一側面側）に配置され、ばね部材５４，５５は、腕木７の右側面側（他側面側）に配置される。ばね部材５４，５５は、腕木７、ベース部材５１、及びスライド部材５２の各々の延在方向（長手方向）と平行な方向に一直線上に並んでいる。
【００８６】
制震装置５０については、ベース部材５１と、スライド部材５２と、ダンパ装置５３と、ばね部材５４，５５とが、互いに組み立てられて一体化された状態で、腕木７に装着可能であり、また、腕木７から脱離可能である。すなわち、制震装置５０は、腕木７に着脱可能に設置される。
【００８７】
例えば地震等により、スライド部材５２上の荷物４が、腕木７及びベース部材５１に対して前方（通路３側）に揺れると、それに伴って、スライド部材５２が腕木７及びベース部材５１に対して前方（通路３側）に摺動する。このときに、ばね部材５４が短縮動作すると共にばね部材５５が伸長動作し、これにより、弾性復元力が発生する。また、このときに、ダンパ装置５３が短縮動作し、これにより、減衰力が発生する。
【００８８】
一方、スライド部材５２上の荷物４が、腕木７及びベース部材５１に対して後方（通路３から離れる側）に揺れると、それに伴って、スライド部材５２が腕木７及びベース部材５１に対して後方（通路３から離れる側）に摺動する。このときに、ばね部材５４が伸長動作すると共にばね部材５５が短縮動作し、これにより、弾性復元力が発生する。また、このときに、ダンパ装置５３が伸長動作し、これにより、減衰力が発生する。
【００８９】
本実施形態では、ばね部材５４，５５を調整することによりラック２の骨組みの周期調整が可能である。ゆえに、ダンパ装置５３及びばね部材５４，５５を備える制震装置５０と、制震装置５０のスライド部材５２上に載置された荷物４とによって、荷物４を錘（質量：mass）とするＴＭＤ制震を実現することができる。従って、荷物４と制震装置５０とによるＴＭＤ制震によって、荷物４がラック２から通路３に落下することを防ぐことができると共に、ラック２の骨組みの損傷も防ぐことができる。
【００９０】
特に本実施形態によれば、ダンパ装置５３は腕木（支持部材）７の左側面側（一側面側）に配置され、ばね部材５４，５５は腕木７の右側面側（他側面側）に配置される。ばね部材５４，５５は、腕木７と平行な方向に一直線上に並んでいる。従って、ダンパ装置５３及びばね部材５４，５５を腕木７の周辺にまとめてコンパクトに配置することができるので、腕木７周りの荷物４が配置されないデッドスペースをダンパ装置５３及びばね部材５４，５５の設置スペースとして有効に活用することができると共に、簡素な構成でコンパクトな制震装置５０とすることができる。
【００９１】
尚、本実施形態では、制震装置５０が２つのばね部材５４，５５を有しているが、これらばね部材のいずれか一方を省略してもよい。
【００９２】
前述の第１及び第２実施形態の構成に加えて、又は前述の第１及び第２実施形態の構成に代えて、ベース部材及びスライド部材が腕木７の下面を覆うようにベース部材及びスライド部材を形成し、ダンパ装置とばね部材との少なくとも一方が腕木７の下方に配置されるようにしてもよい。つまり、ダンパ装置とばね部材との少なくとも一方が腕木７の下方に配置されてもよい。この場合においても、ダンパ装置の一端部がベース部材に連結されて他端部がスライド部材に連結され得る。また、ばね部材の一端部がベース部材に固定されて他端部がスライド部材に連結され得る。
【００９３】
前述の第１及び第２実施形態において、ダンパ装置とばね部材とが、腕木７と平行な方向に上下２列に並んで配置されてもよい。
前述の第１及び第２実施形態において、制震装置が複数のダンパ装置と複数のばね部材とを備えてもよい。
【００９４】
前述の第１及び第２実施形態において、ダンパ装置をオイルダンパとし、ばね部材２４をコイルばねとすることが好適であり、要求される摺動距離（ストローク）や荷重レベルを実現するのに最適である。
【００９５】
前述の第１及び第２実施形態では、ラック２が構造物１の内部に独立して設置される例を挙げて説明したが、この他、ラック２が構造物１の構造部分を兼ねてもよい。
【００９６】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１…構造物、２…ラック、３…通路、４…荷物、５…開口部、６…柱部材、７，７Ｌ，７Ｒ…腕木、８…腕木支持部材、９…収納室、１０…ラチス材、２０…制震装置、２１…ベース部材、２１ａ…上面部、２１ｂ…左側面部、２１ｃ…右側面部、２２…スライド部材、２２ａ…上面部、２２ｂ…左側面部、２２ｃ…右側面部、２３…ダンパ装置、２３ａ…後端部（一端部）、２３ｂ…前端部（他端部）、２３ｃ…シリンダ、２３ｄ…ピストンロッド、２４…ばね部材、２４ａ…前端部（一端部）、２４ｂ…後端部（他端部）、２５…摺動材、２６…張出部、２７，２８…突出部、２９…オイル受け部、３０…ナット、３１…ボルト、３２…押圧部、３５…切欠部、３６…摺動材、３７…切欠部、３８…摺動材、４１，４２…突出部、５０…制震装置、５１…ベース部材、５１ａ…上面部、５１ｂ…左側面部、５１ｃ…右側面部、５２…スライド部材、５２ａ…上面部、５２ｂ…左側面部、５２ｃ…右側面部、５３…ダンパ装置、５３ａ…前端部（一端部）、５３ｂ…後端部（他端部）、５３ｃ…シリンダ、５３ｄ…ピストンロッド、５４…ばね部材、５４ａ…前端部（一端部）、５４ｂ…後端部（他端部）、５５…ばね部材、５５ａ…後端部（一端部）、５５ｂ…前端部（他端部）、５６，５７…摺動材、５８，５９…緩衝材、６１，６２，６３…突出部、６５，６６…貫通孔、６７…長ねじ、６８，６９…ナット、７１，７２…切欠部、７３，７４，７５…突出部、７７…オイル受け部、Ｕ…上層部
【図１】
2020128276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020128276.tif 000010
【図９】
2020128276.tif 000011
【図１０】
2020128276.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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