(57)【要約】【課題】  使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する際の放射線遮へい機能を貯蔵建屋に過度に期待することなく、使用済燃料貯蔵容器からの放射線を遮へいすることができる使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体および使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器に貯蔵方法を提供する。【解決手段】  使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する際に、使用済燃料貯蔵容器の頂部上に使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動可能に放射線遮へい体を追加設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料貯蔵施設に設置された使用済燃料貯蔵容器と組み合わせて用いられ、前記使用済燃料貯蔵容器の頂部上に前記使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動可能に取り付けられる使用済燃料容器用放射線遮へい体。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記使用済燃料容器用放射線遮へい体は、中性子遮へい体を内包した円盤状の構造体であって、
前記円盤状の構造体は、前記円盤状の構造体の下面と前記使用済燃料貯蔵容器の頂部との間に空間が形成されるように支持構造物を介して前記使用済燃料貯蔵容器の頂部上に取り付けられる使用済燃料容器用放射線遮へい体。
【請求項３】
請求項２に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記支持構造物は地震時に撓むように構成され、前記支持構造物が撓むことにより前記円盤状の構造体が前記使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動する使用済燃料容器用放射線遮へい体。
【請求項４】
請求項１に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記使用済燃料容器用放射線遮へい体は、中性子遮へい体を内包した円盤状の構造体であって、
前記円盤状の構造体は前記使用済燃料貯蔵容器の頂部における外径よりも大きな外径を有し、
前記円盤状の構造体の下面に、前記円盤状の構造体が前記使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動可能となるようにすべり機構が設けられており、
前記円盤状の構造体が前記使用済燃料貯蔵容器の頭部から脱落しないように前記円盤状の構造体の外周に下方に延びる鍔が設けられている使用済燃料容器用放射線遮へい体。
【請求項５】
請求項４に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記円盤状の構造体の上面側に前記円盤状の構造体が水平方向に振動した際に水平方向に動く摺動おもりが設けられている使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記円盤状の構造体は少なくとも外周の一部が取外し可能な構造となっており、前記円盤状の構造体の一部を取り外した際に前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設けられたシール面が確認できるようになっている使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体。
【請求項７】
請求項４または５に記載の使用済燃料容器用放射線遮へい体において、
前記円盤状の構造体の下面側の外周部に環状の溝が、前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設けられたシール面と対向するように形成されており、
前記環状の溝に前記シール面を撮影するカメラが前記環状の溝内を走行可能に取り付けられている使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体。
【請求項８】
使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法であって、
前記使用済燃料貯蔵施設に設置された前記使用済燃料貯蔵容器の頂部上に中性子遮へい体を内包した円盤状の構造体である使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体を前記使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動可能に取り付けて前記使用済燃料貯蔵容器を前記使用済燃料貯蔵施設において貯蔵する使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法。
【請求項９】
請求項８に記載の使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法において、
前記使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体として請求項６に記載の使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体が用いられ、
前記円盤状の構造体の一部を取り外した後、前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設置されている残りの前記円盤状の構造体を前記すべり機構によって回転させて前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設けられたシール面の全周を目視して点検を行う使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法において、
前記使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体として請求項６に記載の使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体が用いられ、
前記円盤状の構造体の一部を取り外した後、前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設置されている残りの前記円盤状の構造体を前記すべり機構によって回転させて前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設けられたシール面の全周をカメラで撮影して点検を行う使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法において、
前記使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体として請求項７に記載の使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体が用いられ、
前記カメラを前記環状の溝内を走行させて前記使用済燃料貯蔵容器の頂部に設けられたシール面の全周をカメラで撮影して点検を行う使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を貯蔵する使用済燃料貯蔵容器の放射線遮へい体およびそれを用いた使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器の貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉にて燃焼させた使用済燃料は高放射性物質を含んでおり、その崩壊熱が発生するために冷却する必要があることから、原子力発電所内のプールで一定期間冷却される。その後、使用済燃料は使用済燃料貯蔵容器に収納され、所定の輸送方法により原子力発電所内外の貯蔵施設に輸送され貯蔵される。
【０００３】
放射性物質を貯蔵する使用済燃料貯蔵容器としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１では、一次遮蔽蓋及び二次遮蔽蓋を備える輸送・貯蔵兼用キャスクにおいて、二次遮蔽蓋を覆う輸送用三次蓋を装着固定できるようにし、輸送用三次蓋とキャスク本体との間にＯ−リングを介在させるようにしている。一次遮蔽蓋または二次遮蔽蓋のシールが損なわれた場合でも、キャスク本体に輸送用三次蓋を装着固定することにより、構外輸送に対するシールに関する法規制に容易に対応することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平11-287893号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
貯蔵施設で貯蔵する使用済燃料貯蔵容器は、内包する使用済燃料から放射線が放出されるため、放射線を遮へいし貯蔵施設のある敷地の境界における線量を低減する必要がある。使用済燃料貯蔵容器からの放射線は、貯蔵容器及び貯蔵施設で遮へいされる。貯蔵施設は一般的にコンクリート造で作られることから、コンクリートに放射線の遮へいを期待している。しかしながら、放射線遮へいの観点からコンクリートの厚さを設定すると、構造強度を十分に維持できる厚さよりも厚くする必要がある。
【０００６】
従来は、貯蔵施設のある敷地の境界における線量を低減するために貯蔵建屋のコンクリートを厚くするようにしているが、これでは貯蔵建屋の重心が高くなり耐震上、決して理想的ではない設計となる。
【０００７】
また、貯蔵施設にて使用済燃料を貯蔵する場合は、使用済燃料貯蔵容器に収納している使用済燃料の崩壊熱が発生することから、使用済燃料貯蔵容器を冷却するため、貯蔵施設の構造には空気を循環させる除熱機能が必要である。空気の循環には、貯蔵施設に給気口及び排気口を設けることが提案されている。しかし、使用済燃料貯蔵容器から放出される放射線の一部がコンクリート等を透過せず、給気口及び排気口を通って貯蔵施設の外部に放出されることが懸念されることから給気口及び排気口は開口面積の上限が設けられている。言い換えれば、貯蔵施設による放射線遮へいの効果を高めるために給気口及び排気口の開口面積を小さくすると、空気の循環による除熱機能が低下することになる。
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一つを解決するものであり、使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する際の放射線遮へい機能を貯蔵建屋に過度に期待することなく、使用済燃料貯蔵容器からの放射線を遮へいすることができる使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体および使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料貯蔵容器に貯蔵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する際に、使用済燃料貯蔵容器の頂部上に使用済燃料貯蔵容器に対して水平方向において相対移動可能に放射線遮へい体を追加設置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する際の放射線遮へい機能を貯蔵建屋に過度に期待することなく、使用済燃料貯蔵容器からの放射線を遮へいすることが可能となる。その結果、例えば、使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する貯蔵建屋の天井や躯体の厚さを低減でき、貯蔵建屋の重心の低下及び軽量化を実現することができる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】使用済燃料貯蔵容器に本発明の実施例１の放射線遮へい体を取り付けた状態を示す図。
【図２】使用済燃料貯蔵容器に本発明の実施例２の放射線遮へい体を取り付けた状態を示す図。
【図３】使用済燃料貯蔵容器に本発明の実施例３の放射線遮へい体を取り付けた状態を示す図。
【図４】本発明の実施例２の放射線遮へい体の変形例を示す図。
【図５】本発明の実施例２の放射線遮へい体の他の変形例を示す図。
【図６】本発明の実施例１の放射線遮へい体を取り付けて使用済燃料貯蔵容器を貯蔵する使用済燃料貯蔵施設の概略図。
【図７Ａ】本発明の放射線遮へい体が取り付けられる使用済燃料貯蔵容器の一例を示す図であり、使用済燃料貯蔵容器の胴体の上部に一次蓋及び二次蓋を取り付けた状態を示す使用済燃料貯蔵容器の頂部の部分拡大図。
【図７Ｂ】本発明の放射線遮へい体が取り付けられる使用済燃料貯蔵容器の一例を示す図であり、使用済燃料貯蔵容器の胴体の上部に一次蓋、二次蓋及び三次蓋を取り付けた状態を示す使用済燃料貯蔵容器の頂部の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例の形態により、この発明が限定されるものではない。
【００１３】
先ず、本発明の使用済燃料貯蔵容器用放射線遮へい体（以下、「放射線遮へい体」という）を説明する前に、放射線遮へい体が取り付けられる使用済燃料貯蔵容器の一例について図７Ａ，図７Ｂを用いて説明する。図７Ａは円筒状の使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０の上部に金属製の一次蓋１１及び二次蓋１２を取り付けた状態を示す使用済燃料貯蔵容器１の頂部の部分拡大図である。また、図７Ｂは使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０の上部に金属製の一次蓋１１、二次蓋１２及び三次蓋１３を取り付けた状態を示す使用済燃料貯蔵容器１の頂部の部分拡大図である。
【００１４】
使用済燃料は、原子力発電所のプール内で使用済燃料貯蔵容器１に収納され、使用済燃料貯蔵容器１に金属製の蓋をした状態で引き上げられる。使用済燃料貯蔵容器１の内部のプール水を排水し、真空乾燥させ、使用済燃料を収納した内部空間（胴体１０と一次蓋１１により区画される空間）が負圧となるように不活性ガスが充填される。また、一次蓋１１と二次蓋１２の間の空間には大気圧よりも高圧となるように不活性ガスが充填される。なお、図７Ａに示すように、一次蓋１１及び二次蓋１２は、それぞれ、金属製の使用済燃料貯蔵容器の胴体１０との間に金属製のガスケット１４を介在させて閉じ込め機能を維持する構成となっている。
【００１５】
仕立てた使用済燃料貯蔵容器１は、原子力発電所のプールに一定期間貯蔵された後に、再処理工場へ輸送するまでの期間、例えば、図６に示すような使用済燃料貯蔵施設の貯蔵建屋２にて貯蔵される。使用済燃料貯蔵施設において、使用済燃料貯蔵容器１は、図１に示すように、使用済燃料貯蔵容器の下方に設けられているトラニオン１８を支持架台１９に固定冶具２０を用いて固定することにより固定されている。
【００１６】
使用済燃料を収納した使用済燃料貯蔵容器１は、使用済燃料から発生する崩壊熱を適切に使用済燃料貯蔵容器１の外部に除去し、放射線を遮へいするように設計されている。これに加えて、使用済燃料を含むガスが使用済燃料貯蔵容器１の外部に漏えいしないように放射性物質の閉じ込め機能も有している。さらに、いかなる状態でも収納した使用済燃料が臨界に達することのないように、バスケットと呼ばれる仕切り板で、使用済燃料が一定の距離の離隔を保つ設計となっている。
【００１７】
貯蔵中の使用済燃料貯蔵容器１は、放射性物質の閉じ込め機能の維持ができていることを確認するために、一次蓋１１、二次蓋１２及び使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０の間の空間に充填した不活性ガスの圧力を監視できるように圧力計（図示省略）が取り付けられる。具体的には、圧力計は一次蓋１１と二次蓋１２の間の空間の不活性ガスの圧力を監視するようになっている。また、使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０には、使用済燃料を収納した内部空間の温度の変化がないことを確認できるように、温度計（図示省略）が取り付けられる。
【００１８】
一次蓋１１と二次蓋１２の間の空間の不活性ガスの圧力が減少している場合には、一次蓋１１および／または二次蓋１２と使用済燃料貯蔵容器の胴体１０との間のガスケット１４によるシールに問題が生じ、放射性物質の閉じ込め機能の維持が保たれていない可能性がある。このようになった場合には、使用済燃料貯蔵容器１を使用済燃料貯蔵施設から原子力発電所に移送し、原子力発電所においてガスケット１４の交換などの作業を行う。使用済燃料貯蔵施設から原子力発電所に使用済燃料貯蔵容器１を移送するにあたって、図７Ｂに示すように三次蓋１３がボルト１７を用いて使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０の頭部に取り付けられる。すなわち、三次蓋１３は輸送時や一次蓋１１の閉じ込め機能に問題が生じた際に取り付けられる。図７Ｂに示すように、三次蓋１３と金属製の使用済燃料貯蔵容器の胴体１０との間には、樹脂製の弾性を有したガスケット１６が用いられる。ガスケット１６が接する使用済燃料貯蔵容器の胴体１０側のシール面１５は、使用済燃料貯蔵施設で一定期間貯蔵された後などに、使用済燃料貯蔵容器が搬出される際には三次蓋１３が再び取り付けられることができるように、使用済燃料貯蔵施設で貯蔵している期間に、定期的に監視し、異常な状態にならないように維持・管理されなければならない。
【００１９】
このように構成された使用済燃料貯蔵容器１は、図６に示すように使用済燃料貯蔵施設の貯蔵建屋２に貯蔵される。使用済燃料貯蔵容器１からの放射線は、貯蔵建屋２の建屋壁３及び天井４等から透過して、スカイシャインとなる。また、この使用済燃料貯蔵容器１からの放熱を除去するために貯蔵建屋２には開口部５が設けられ、冷却空気が流通する構造となっている。この開口部５からの放射線の漏れも、スカイシャインとなる。
【実施例１】
【００２０】
次に図１に基づき本発明の実施例１の放射線遮へい体６を詳細に説明する。図１は、使用済燃料貯蔵容器１に本発明の実施例１の放射線遮へい体６を追加で取り付けた状態を示す図である。なお、本実施例では、使用済燃料貯蔵容器１は従来のものと同様であり、図１では、放射線遮へい体６とそれを使用済燃料貯蔵容器１に取り付けるための部材を断面図として図示している。
【００２１】
本実施例では、使用済燃料貯蔵施設における放射線遮へい機能を貯蔵建屋２に過度に期待することなく、耐震設計上有意になるように、使用済燃料貯蔵容器１からの放射線を遮へいすることができる放射線遮へい体６を使用済燃料貯蔵容器１の頂部上に追加設置するようにしたものである。言い換えれば、本発明の放射線遮へい体は、使用済燃料貯蔵施設に設置された使用済燃料貯蔵容器と組み合わせて用いられる構造物である。
【００２２】
本実施例の放射線遮へい体６は、ＳＵＳなどの金属製の遮へい体外郭６ｂの内部に中性子遮へい体６ａを内包した円盤状の構造体である。また、放射線遮へい体６は、三次蓋１３と同様に、使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０の外径と同程度の外径を有する。そして、放射線遮へい体６は使用済燃料貯蔵施設からのスカイシャインを必要な分低減するために十分な厚さを有するものとする。貯蔵建屋２の天井や建屋壁の厚さを有意に低減できるように、例えば、４０〜５０ｃｍ程度の厚さとする。
【００２３】
また、本実施例では、放射線遮へい体６は支持構造物７を介して使用済燃料貯蔵容器１に取り付けられている。支持構造物７は円盤状の構造体の外周部側に複数設けられる。支持構造物７は、使用済燃料貯蔵容器１の蓋上での点検作業等を実施するために必要な空間を確保する機能を有する。使用済燃料貯蔵容器１の蓋上での点検作業等では、二次蓋１２に設置された圧力計（圧力監視機器）の校正や、使用済燃料貯蔵容器１に三次蓋１３を取り付けた際にガスケット１６が接する胴体１０側のシール面１５が異常な状態でないことの確認等を目視で実施する必要がある。このため、使用済燃料貯蔵容器１の頭部上方には適切な空間を設けるのが望ましい。本実施例では、６０ｃｍ乃至８０ｃｍの空間を設けている。ただし、この空間があまり大きいとスカイシャインを抑制するための効果を減じることになることに留意が必要である。
【００２４】
支持構造物７を介して放射線遮へい体６を使用済燃料貯蔵容器１に取り付けるに際して、放射線遮へい体６と使用済燃料貯蔵容器１とが全体として剛体になるような取り付け方をすると、追加で設置する放射線遮へい体６の荷重による影響が大きくなり、使用済燃料貯蔵容器１が地震により転倒に至る可能性もある。このため、本実施例では、地震時には、使用済燃料貯蔵容器１と異なる挙動を示すように、追加で設置する放射性遮へい体６は、使用済燃料貯蔵容器１と支持構造物７によって剛で結合されないようにしている。具体的には、本実施例では、支持構造物７は免振機能を有するものとしており、例えば、積層ゴムで構成されている。このために、放射線遮へい体６を取り付けた使用済燃料貯蔵容器１は、地震時には、支持構造物７が撓んで、使用済燃料貯蔵容器１と放射線遮へい体６（円盤状の構造体）の振動の位相にずれが生じるような構造となる。すなわち、地震時には使用済燃料貯蔵容器１と放射線遮へい体６は異なる挙動を示すようになる。使用済燃料貯蔵容器１と放射線遮へい体６が異なる挙動を示すということは、言い換えれば、放射線遮へい体６が水平方向において使用済燃料貯蔵容器１に対して相対移動可能に使用済燃料貯蔵容器の頭部に取り付けられているとも言える。これにより、本実施例では、使用済燃料貯蔵容器１への地震力の入力を一部打ち消すような作用を有することから、使用済燃料貯蔵容器１が地震により転倒に至ることを防ぐ効果を有するものとなる。
【００２５】
また、本実施例では、既存の使用済燃料貯蔵容器に追加で放射線遮へい体６を取り付けるようにしたものであるが、放射線遮へい体６を使用済燃料貯蔵容器１の頂部上に設置するにあたり、使用済燃料貯蔵容器１の頭部をできる限り加工することがないようにすることが望ましいと言える。本実施例では、環状の固定冶具８を設け、環状の固定冶具８に押付けボルト固定用の雌ねじを複数形成し、雌ねじに押付けボルト９を螺合及び貫通させて環状の固定冶具８を使用済燃料貯蔵容器１の頭部に固定し、この環状の固定冶具８に支持構造物７を固定するようにしている。環状の固定冶具８には支持構造物７を例えばボルト（図示省略）などにより固定する。また、放射線遮へい体６と支持構造物７の固定も例えばボルト（図示省略）などにより行われる。なお、支持構造物７の固定方法はこれに限定されるものではない。なお、本発明の放射線遮へい体６は、使用済燃料貯蔵容器の構成を変えることを否定するものではなく、使用済燃料貯蔵容器１の頭部に支持構造物７を固定するための部材を予め設けておくようにしても良い。
【００２６】
本実施例によれば、使用済燃料貯蔵施設内で貯蔵中の使用済燃料貯蔵容器１の頂部上に放射線遮へい体６を追加設置することで、使用済燃料貯蔵容器１を透過してくる放射線の一部がこの追加設置した放射線遮へい体６により遮へいされ、敷地境界線量を低減することができる。これによれば、使用済燃料を収納した使用済燃料貯蔵容器１の使用済燃料貯蔵施設の貯蔵建屋２の天井４や建屋壁３の遮へい厚を低減することが可能となる。その結果、貯蔵建屋の重心の低下及び軽量化を実現することができる。また、貯蔵建屋２がある敷地の境界の線量率を低減することが可能となるので、貯蔵施設による放射線遮へいの効果を高めるために開口部５（給気口及び排気口）の開口面積を小さくする必要がない。したがって、空気の循環による除熱機能を適切に維持することができる。
【００２７】
なお、本実施例における放射線遮へい体６は、一次蓋１１、二次蓋１２および三次蓋１３のように、これらと使用済燃料貯蔵容器１の胴体１０とにより容器内部を気密に保つ必要がないものであり、一次蓋１１、二次蓋１２、三次蓋１３とは機能的に異なるものである。また、本実施例の放射線遮へい体６は、使用済燃料貯蔵容器１の輸送時に取り付けられるものではなく、使用済燃料貯蔵施設において使用済燃料貯蔵容器１の貯蔵期間に取り付けられるものである。すなわち、放射線遮へい体６は、使用済燃料貯蔵施設における貯蔵開始時に取り付けられ、使用済燃料貯蔵施設から他の場所（原子力発電所など）へ移送する際には取り外されることになる。
【実施例２】
【００２８】
図２により本発明の放射線遮へい体の他の構成例を説明する。なお、図２においても放射線遮へい体６’を断面図として図示している。  
本実施例では、放射線遮へい体６’の下面にすべりを生じる機構（すべり機構）２１を設けたものである。その他の構成は、実施例１と基本的に同様であり、詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施例では、実施例１と異なり、図２に示すように、放射線遮へい体６’を使用済燃料貯蔵容器１の頭部に直接設置している。そして、この放射線遮へい体６’の下部にすべりを生じる機構２１を設けている。したがって、放射線遮へい体６’は水平方向において使用済燃料貯蔵容器１に対して相対移動可能に使用済燃料貯蔵容器の頭部に取り付けられる。また、本実施例の放射線遮へい体６’は、使用済燃料貯蔵容器１の頭部径（外径）よりも大きいものとし、遮へい体外郭６ｂの外周端部に環状の鍔６ｃが一体的に設けられている。鍔６ｃは下方に延びるように設けられている。鍔６ｃにより地震の際に放射線遮へい体６’が使用済燃料貯蔵容器１の頭部から脱落しないようにしている。
【００３０】
本実施例においても、使用済燃料貯蔵施設内で貯蔵中の使用済燃料貯蔵容器１の頂部上に放射線遮へい体６’を追加設置することで、実施例１と同様に、使用済燃料貯蔵容器１を透過してくる放射線の一部がこの追加設置した放射線遮へい体６’により遮へいされ、敷地境界線量を低減することができる。また、地震時には、放射線遮へい体６’は使用済燃料貯蔵容器１と異なる挙動を示し、使用済燃料貯蔵容器１への地震力の入力を一部打ち消すような作用を有することから、使用済燃料貯蔵容器１が地震により転倒に至ることを防ぐ効果も有するものとなる。
【００３１】
なお、上述の放射線遮へい体６’では、使用済燃料貯蔵容器１の頭部との距離が極近接しているために、放射線遮へい体６’を取り外さなければ、使用済燃料貯蔵容器１の蓋（二次蓋１２）上での点検作業等を実施することが困難である。
【００３２】
そこので、図４に示すように、放射線遮へい体６’の一部乃至全部を周方向において分割し、分割した放射線遮へい体６‘を取り外すようにする。例えば、一部のみを取り出すようにした場合には、使用済燃料貯蔵容器１の頭部に取り付けている残りの放射線遮へい体６’を周方向に回転させながら、ガスケット１６が接する胴体１０側のシール面１５が異常な状態でないことの確認等を目視で実施する。これにより、容易に使用済燃料貯蔵容器１の蓋上にアクセスでき、点検作業等を実施することが可能となる。なお、使用済燃料貯蔵容器１は５〜６ｍの構造物であるので、目視作業は高所作業となる。そこで、放射線遮へい体６’の一部を取り外した後に、シール面１５に対応する位置にカメラを設置し、放射線遮へい体６’を周方向に回転させて、シール面１５を目視の代わりにカメラの撮影映像により点検するようにする。これにより、高所作業を少なくすることができる。
【００３３】
なお、図４においては、放射線遮へい体６’を中心部も含めて分割するようにしているが、中心部まで分割することなく、放射線遮へい体６’の一部を取り外した際にシール面１５が見えるように外周部のみ分割するように構成しても良い。
【００３４】
また、放射線遮へい体６’は重量物でもあるので、分割した放射線遮へい体６’を取り外したり、使用済燃料貯蔵容器１の頭部に取り付けている残りの放射線遮へい体６’を周方向に回転させたりするためにはクレーンなどが必要になる。
【００３５】
そこで、図５に示すように、放射線遮へい体６’の下面（使用済燃料貯蔵容器１の頂部に対向する面）にカメラ２３を取り付けておき、カメラの撮影画像に基づき、ガスケット１６が接する胴体１０側のシール面１５が異常な状態でないことの確認等を実施する方法が有効である。この例では、図５に示すように、放射線遮へい体６’（遮へい体外郭６ｂ）の下面のシール面１５に対応する位置に環状のカメラ移動用溝２２を形成して、該カメラ移動用溝２２にレールなどを設けることにより、該カメラ移動用溝２２にそってカメラ２３を移動（走行）させることができる構造とする。これによりシール面１５の点検作業が容易となる。
【実施例３】
【００３６】
図３により本発明の放射線遮へい体の他の構成例を説明する。なお、図３においても放射線遮へい体６’’を断面図として図示している。  
本実施例では、実施例２と同様に、放射線遮へい体６’’の下面にすべりを生じる機構２１を設けたものであり、さらに、放射線遮へい体６’’の上面に窪み６ｄを形成し、この窪み６ｄの中を自由に動くことができる摺動おもり６ｅを設置している。その他の構成は、実施例１及び実施例２と基本的に同様であり、詳細な説明は省略する。
【００３７】
摺動おもり６ｅによって、地震時には放射線遮へい体６’’が使用済燃料貯蔵容器１と異なる挙動をし、使用済燃料貯蔵容器１への地震力の入力を一部打ち消すような作用をより有効なものとすることができる。したがって、本実施例では、使用済燃料貯蔵容器１が地震により転倒に至ることを防ぐ効果がより有効なものとなる。
【００３８】
なお、本実施例において、実施例２と同様に、図４に示すように遮へい体６’’の一部乃至全部を分割で取り外すようにしても良いし、図５に示すようにカメラ２３によりシール面１５を点検できるようにしても良い。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加，削除，置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…使用済燃料貯蔵容器、２…貯蔵建屋、３…建屋壁、４…天井、５…開口部、６、６’，６’’…放射線遮へい体、６ａ…中性子遮へい体、６ｂ…遮へい体外郭、６ｃ…鍔、６ｄ…窪み、６ｅ…摺動おもり、７…支持構造物、８…固定冶具、９…押付けボルト、１０…使用済燃料貯蔵容器の胴体、１１…使用済燃料貯蔵容器の一次蓋、１２…使用済燃料貯蔵容器の二次蓋、１３…使用済燃料貯蔵容器の三次蓋、１４…一次蓋，二次蓋のガスケット、１５…使用済燃料貯蔵容器の三次蓋のシール面、１６…使用済燃料貯蔵容器の三次蓋のガスケット、１７…ボルト、１８…トラニオン、１９…支持架台、２０…固定冶具、２１…すべり機構、２２…カメラ移動用溝、２３…カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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