(57)【要約】【課題】立体物の高さに応じて、液滴が吐出された立体物にレーザ光を照射するレーザ素子を複数有する照射部と立体物との相対距離が変化する構成に比べて、液滴の乾燥ムラを抑制する。【解決手段】液滴が吐出され且つ搬送されている立体物にレーザ光を照射するレーザ素子が前記立体物の搬送方向に沿って複数配置された照射部と、前記立体物の高さにかかわらず、前記立体物と前記照射部との前記搬送方向に対する交差方向における相対距離を予め定めた値になるよう調整する調整部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が吐出され且つ搬送されている立体物にレーザ光を照射するレーザ素子が前記立体物の搬送方向に沿って複数配置された照射部と、
前記立体物の高さにかかわらず、前記立体物と前記照射部との前記搬送方向に対する交差方向における相対距離を予め定めた値になるよう調整する調整部と、
を備える乾燥装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記液滴が吐出される前記立体物の吐出面の高さ位置を前記立体物側の基準として前記相対距離を調整する請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記吐出面の高さ位置は、前記吐出面の平均高さに対応する請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記吐出面の高さ位置を、前記吐出面において吐出される前記液滴の量が最大となる領域に合わせるよう調整する請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記調整部は、入力された前記立体物に関する立体物情報を用いて、前記相対距離を調整する請求項１から４の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記照射部の前記搬送方向上流側で測定された前記立体物に関する立体物情報を用いて、前記相対距離を調整する請求項１から４の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記照射部は、前記立体物情報を用いて、前記レーザ光のレーザ強度を調整し、
前記調整部は、調整後の前記レーザ強度に応じて、前記相対距離を調整する請求項５又は６に記載の乾燥装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の乾燥装置と、
前記立体物を搬送する搬送部と、
前記乾燥装置の前記搬送方向上流側に設けられ、搬送されている前記立体物に前記液滴を吐出する吐出部と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
前記吐出部の前記搬送方向上流側に、前記立体物に関する立体物情報を測定する測定部を備え、
前記調整部は、前記測定部により測定された前記立体物情報を用いて、前記吐出部が前記立体物から離れる前記交差方向の離間量を調整する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記吐出部の前記搬送方向上流側に、前記立体物に関する立体物情報を測定する測定部を備え、
前記調整部は、前記測定部により測定された前記立体物情報を用いて、前記搬送部の搬送速度を調整する請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクジェット方式の印刷機構により印刷された錠剤を、それを搬送する搬送ベルトに大きな熱負担をかけることなく、有効に乾燥させることのできる錠剤印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ  ２０１６／１９４７６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、立体物の高さに応じて、液滴が吐出された立体物にレーザ光を照射するレーザ素子を複数有する照射部と立体物との相対距離が変化する構成に比べて、液滴の乾燥ムラを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様の乾燥装置は、液滴が吐出され且つ搬送されている立体物にレーザ光を照射するレーザ素子が前記立体物の搬送方向に沿って複数配置された照射部と、前記立体物の高さにかかわらず、前記立体物と前記照射部との前記搬送方向に対する交差方向における相対距離を予め定めた値になるよう調整する調整部と、を備える。
【０００６】
第２の態様の乾燥装置は、第１の態様の乾燥装置であって、前記調整部は、前記液滴が吐出される前記立体物の吐出面の高さ位置を前記立体物側の基準として前記相対距離を調整する。
【０００７】
第３の態様の乾燥装置は、第２の態様の乾燥装置であって、前記吐出面の高さ位置は、前記吐出面の平均高さに対応する。
【０００８】
第４の態様の乾燥装置は、第２の態様の乾燥装置であって、前記調整部は、前記吐出面の高さ位置を、前記吐出面において吐出される前記液滴の量が最大となる領域に合わせるよう調整する。
【０００９】
第５の態様の乾燥装置は、第１から第４の態様の乾燥装置であって、前記調整部は、入力された前記立体物に関する立体物情報を用いて、前記相対距離を調整する。
【００１０】
第６の態様の乾燥装置は、第１から第４の態様の乾燥装置であって、前記調整部は、前記照射部の前記搬送方向上流側で測定された前記立体物に関する立体物情報を用いて、前記相対距離を調整する。
【００１１】
第７の態様の乾燥装置は、第５又は第６の態様の乾燥装置であって、前記照射部は、前記立体物情報を用いて、前記レーザ光のレーザ強度を調整し、前記調整部は、調整後の前記レーザ強度に応じて、前記相対距離を調整する。
【００１２】
第８の態様の画像形成装置は、第１から第７の態様の乾燥装置と、前記立体物を搬送する搬送部と、前記乾燥装置の前記搬送方向上流側に設けられ、搬送されている前記立体物に前記液滴を吐出する吐出部と、を備える。
【００１３】
第９の態様の画像形成装置は、第８の態様の画像形成装置であって、前記吐出部の前記搬送方向上流側に、前記立体物に関する立体物情報を測定する測定部を備え、前記調整部は、前記測定部により測定された前記立体物情報を用いて、前記吐出部が前記立体物から離れる前記交差方向の離間量を調整する。
【００１４】
第１０の態様の画像形成装置は、第８又は第９の態様の画像形成装置であって、前記吐出部の前記搬送方向上流側に、前記立体物に関する立体物情報を測定する測定部を備え、前記調整部は、前記測定部により測定された前記立体物情報を用いて、前記搬送部の搬送速度を調整する。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によれば、立体物の高さに応じて、液滴が吐出された立体物にレーザ光を照射するレーザ素子を複数有する照射部と立体物との相対距離が変化する構成に比べて、液滴の乾燥ムラを抑制できる。
【００１６】
第２の態様によれば、立体物と照射部との相対距離を定めるための立体物側の基準を、液滴が吐出される立体物の吐出面からずらした構成に比べて、液滴の乾燥ムラを抑制できる。
【００１７】
第３の態様によれば、吐出面上の高さが変化する場合に、吐出面上の最低高さを吐出面の高さ位置とする構成に比べて、液滴の乾燥ムラを抑制できる。
【００１８】
第４の態様によれば、吐出面に吐出される液滴の量にかかわらず、吐出面の高さ位置の設定基準を一定とする構成に比べて、効率良く液滴を乾燥できる。
【００１９】
第５の態様によれば、立体物に関する立体物情報を測定し、測定した立体物情報を用いて相対距離を調整する構成と比べ、立体物情報の測定作業を省略できる。
【００２０】
第６の態様によれば、入力された立体物に関する立体物情報を用いて相対距離を調整する構成と比べ、立体物毎の個体差の影響を軽減できる。
【００２１】
第７の態様によれば、レーザ光のレーザ強度が固定された構成に比べて、効率良く液滴を乾燥できる。
【００２２】
第８の態様によれば、立体物の高さに応じて、液滴が吐出された立体物にレーザ光を照射するレーザ素子を複数有する照射部と立体物との相対距離が変化する構成に比べて、立体物に形成された画像の画像不良を抑制できる。
【００２３】
第９の態様によれば、吐出部の位置が固定された構成に比べて、搬送されている立体物と吐出部との接触を抑制できる。
【００２４】
第１０の態様によれば、搬送部の搬送速度が一定の構成に比べて、立体物に形成された画像の画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態における画像形成装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＯＭに記憶された立体物情報の一例である。
【図４】乾燥装置の初期位置を示す説明図である。
【図５】制御部のＣＰＵの機能ブロック図である。
【図６】立体物の吐出面の平均高さを示す説明図である。
【図７】相対距離とインク滴の乾燥効果との関係を示す説明図である。
【図８】移動後の乾燥装置を示す説明図である。
【図９】本実施の形態における画像形成装置を示す正面図である。
【図１０】図９に示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】立体物に吐出されたインク滴の量を示す説明図である。
【図１２】立体物を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本実施の形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。具体的には、図１に示す画像形成装置１０の左右方向を幅方向Ｘと称し、上下方向を高さ方向Ｙと称し、前後方向を奥行き方向Ｚと称する。
【００２７】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、立体物Ｄに液滴としてのインク滴を吐出するインクジェット方式の画像形成装置１０について説明する。第１の実施形態における立体物Ｄは、図１に示すように、楕円体である。この立体物Ｄの高さ方向Ｙにおける中央部分よりも上側の外周面は、インク滴が吐出される吐出面Ｎとなっている。
【００２８】
画像形成装置１０は、吐出部１２、搬送部１６、支持ロール１８、２０、及び乾燥装置３０を備えている。
【００２９】
吐出部１２は、立体物Ｄにインク滴を吐出して立体物Ｄに画像を形成するものである。この吐出部１２は、Ｋ（＝ブラック）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｋと、Ｃ（＝シアン）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｃと、Ｍ（＝マゼンタ）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｍと、Ｙ（＝イエロー）色の画像を形成するインクジェットヘッド１４Ｙとを備えている。
【００３０】
そして、各インクジェットヘッド１４は、Ｋ→Ｃ→Ｍ→Ｙの順番で立体物Ｄの搬送方向Ｔに沿って配置されている。なお、各インクジェットヘッド１４が整列する順番は一例であって、上記の順番に限定されることはない。
【００３１】
また、吐出部１２は、図示しないモータ及びギアを用いた駆動部１５（図２参照）を備えている。そして、吐出部１２は、駆動部１５が駆動することで高さ方向Ｙに沿って上下に移動可能となっている。
【００３２】
図１に示すように、立体物Ｄを搬送する無端状の搬送部１６は、支持ロール１８、２０に支持されている。そして、支持ロール２０が図示しないモータから回転力を受けて図１において時計回りに回転することで搬送部１６を時計回りに旋回させ、搬送部１６上に載置された立体物Ｄが搬送方向Ｔに沿って搬送される。
【００３３】
乾燥装置３０は、吐出部１２よりも搬送方向Ｔの下流側に配置されている。この乾燥装置３０は、立体物Ｄに向けてレーザ光を照射し、レーザ光に依存する発熱により立体物Ｄに吐出されたインク滴を乾燥させるものである。
【００３４】
図２に示すように、乾燥装置３０は、制御部２２、駆動部３６、及び照射部３８を備えている。
【００３５】
制御部２２は、乾燥装置３０を含む画像形成装置１０の動作を制御するものである。この制御部２２は、ＣＰＵ２２Ａ（＝Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ２２Ｂ（＝Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ２２Ｃ（＝Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び入出力インターフェース（＝Ｉ／Ｏ２２Ｄ）がバスを介して各々接続されている。
【００３６】
ＲＯＭ２２Ｂには、ＣＰＵ２２Ａに実行させるプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ２２Ａは、ＲＯＭ２２Ｂからプログラムを読み出してＲＡＭ２２Ｃに展開することで、各種の機能を実行する。
【００３７】
例えば、ＲＯＭ２２Ｂには、立体物Ｄに関する立体物情報が記憶されている。図３は、ＲＯＭ２２Ｂに記憶された立体物情報の一例を示す記憶テーブルである。図３に示す記憶テーブルには、立体物情報の一例として、吐出面Ｎの高さ位置、表面コーティングの有無、及び色が、立体物Ｄの種類（例：立体物ａ、立体物ｂ、立体物ｃ・・・）に対応して格納されている。
【００３８】
吐出面Ｎの高さ位置とは、立体物Ｄと照射部３８との搬送方向Ｔに交差する高さ方向Ｙにおける相対距離Ｒを決定する際の立体物Ｄ側の基準となる位置である。第１の実施形態における吐出面Ｎの高さ位置は、吐出面Ｎの平均高さＷ３に対応している。吐出面Ｎの平均高さＷ３の詳細については後述する。また、相対距離Ｒは、後述するレーザ素子４０の下端から吐出面Ｎの高さ位置までの高さ方向Ｙの長さである。
【００３９】
また、図３に示す記憶テーブルには、例えばガラスコーティング剤や砂糖を用いて、立体物Ｄの表面に艶を出す表面コーティングが行われているか否かが格納されている。具体的には、表面コーティングが行われている場合には「有」が格納され、表面コーティングが行われていない場合には「無」が格納されている。さらに、図３に示す記憶テーブルには、立体物Ｄの種類に対応した色が格納されている。
【００４０】
また、ＲＯＭ２２Ｂは、上記の立体物情報に加え、図１に示す、乾燥装置３０の基準高さＵ１と、吐出部１２の基準高さＶ１と、理想の相対距離Ｒ（以下、「理想距離Ｕ２」とする）と、吐出部１２が立体物Ｄから離れる高さ方向Ｙの理想の離間量Ｓ（以下、「理想離間量Ｖ２」とする）と、を記憶している。
【００４１】
乾燥装置３０の基準高さＵ１とは、乾燥装置３０の初期位置における、レーザ素子４０の下端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さである。第１の実施形態では、乾燥装置３０の基準高さＵ１は、２５ｍｍとされている。
【００４２】
吐出部１２の基準高さＶ１とは、吐出部１２の初期位置における、吐出部１２の下端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さである。第１の実施形態では、吐出部１２の基準高さＶ１は、３ｍｍとされている。
【００４３】
理想距離Ｕ２とは、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となる相対距離Ｒである。第１の実施形態では、理想距離Ｕ２は、３０ｍｍとされている。この理想距離Ｕ２の３０ｍｍは、予め定めた値の一例である。
【００４４】
理想離間量Ｖ２とは、立体物Ｄに精度良くインク滴が吐出可能となる、吐出部１２の下端から吐出面Ｎの高さ位置までの高さ方向Ｙの長さである。第１の実施形態では、理想離間量Ｖ２は、３ｍｍとされている。
【００４５】
図２に示すように、Ｉ／Ｏ２２Ｄには、通信部２４、吐出部１２、駆動部３６、及び照射部３８が接続されている。
【００４６】
通信部２４は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成装置１０との相互のデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４７】
駆動部３６は、図示しないモータ及びギアを用いて構成されており、制御部２２により駆動されることで高さ方向Ｙに沿って乾燥装置３０を上下に移動させるものである。
【００４８】
照射部３８は、立体物Ｄに向けて拡散するレーザ光を照射するものである。この照射部３８は、図４に示すように、インク滴が吐出され且つ搬送されている立体物Ｄにレーザ光を照射するレーザ素子４０が搬送方向Ｔに沿って複数配置されている。そして、照射部３８では、搬送方向Ｔに沿って複数配置されたレーザ素子４０が奥行き方向Ｚに沿って複数個配置されている。つまり、照射部３８は、搬送方向Ｔ及び奥行き方向Ｚに沿ってレーザ素子４０がマトリクス状に配置されている。このレーザ素子４０としては、例えば、レーザ光を面発光する面発光レーザ素子が用いられる。面発光レーザ素子としては、例えば、複数の発光素子を搬送方向Ｔに沿って複数配置した垂直共振器型の発光素子を含む、ＶＣＳＥＬ（＝Vertical Cavity Surface Emitting Laser）とも称されるものが用いられる。
【００４９】
照射部３８は、奥行き方向Ｚに沿った照射範囲よりも、幅方向Ｘに沿った照射範囲が広い立体物Ｄへの照射領域を有している。この照射領域は、レーザ光の広がり角及び乾燥装置３０と立体物Ｄとの距離によって決定される。
【００５０】
照射部３８が照射するレーザ光のレーザ強度は、予め定めた一定の値とされている。そして、照射部３８は、制御部２２により複数のレーザ素子４０の駆動が制御される。
【００５１】
次に、図５を用いて、制御部２２の機能について説明する。
図５に示すように、制御部２２のＣＰＵ２２Ａは、ＲＯＭ２２Ｂに記憶されたプログラムを実行することで算出部３４として機能する。算出部３４は、調整部の一例である。
【００５２】
算出部３４は、立体物Ｄの高さにかかわらず、相対距離Ｒを予め定めた値になるよう調整するものである。算出部３４は、相対距離Ｒの調整として、乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。そして、算出部３４は、ＲＯＭ２２Ｂに入力された立体物情報を用いて、乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。
【００５３】
また、算出部３４は、立体物Ｄの高さにかかわらず、離間量Ｓを予め定めた値になるよう調整する。算出部３４は、離間量Ｓの調整として、吐出部１２の高さ方向の移動量を算出する。そして、算出部３４は、ＲＯＭ２２Ｂに入力された立体物情報を用いて、吐出部１２の高さ方向の移動量を算出する。
【００５４】
次に、第１の実施形態における画像形成装置１０の動作について説明する。
まず、制御部２２は、立体物Ｄに形成する画像を示す画像データを、通信部２４を介して図示しない端末装置から取得する。これにより、制御部２２には、予め定めた処理単位であるジョブが蓄積される。そして、ジョブには、当該画像形成処理で画像を形成する立体物Ｄの種類に関する種類情報が少なくとも含まれている。画像形成装置１０では、この種類情報に基づき算出部３４による調整が行われる。
【００５５】
次に、ユーザにより特定のジョブが選択された場合、算出部３４は、取得した種類情報を用いて、ＲＯＭ２２Ｂから当該種類情報に対応する立体物Ｄの立体物情報を取得する。
【００５６】
以下、取得した種類情報に対応する立体物Ｄの種類が図３に示す立体物ａである場合を例にして説明する。
【００５７】
算出部３４は、取得した種類情報を用いて、ＲＯＭ２２Ｂから立体物ａの立体物情報として、その吐出面Ｎの高さ位置が「５．０ｍｍ」、その表面コーティングが「無」、その色が「黄色」である旨を取得する。
【００５８】
立体物ａの吐出面Ｎの高さ位置である「５．０ｍｍ」は、「吐出面Ｎの平均高さＷ３」に対応している。吐出面Ｎの平均高さＷ３とは、図６に示すように、吐出面Ｎの上端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ１と、吐出面Ｎの下端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ２とを平均した吐出面Ｎの高さ位置から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さである。
【００５９】
また、算出部３４は、ＲＯＭ２２Ｂから、乾燥装置３０の基準高さＵ１、吐出部１２の基準高さＶ１、理想距離Ｕ２、及び理想離間量Ｖ２を取得する。
【００６０】
ここで、図７を用いて、相対距離Ｒとインク滴の乾燥効果との関係について説明する。
図中左側の縦軸は、レーザ強度を示しており、図中下側から上側に行くほど立体物Ｄに照射された際のレーザ強度が強くなることを示している。図中右側の縦軸は、レーザ光のばらつきを示しており、図中下側から上側に行くほど立体物Ｄに照射された際のレーザ光のばらつきが大きくなることを示している。レーザ光のばらつきとは、吐出面Ｎに照射されたレーザ光のレーザ強度が最大となる部分と最低となる部分との差分である。図中の横軸は、相対距離Ｒを示しており、図中左側から右側に行くほど相対距離Ｒが遠くなることを示している。そして、実線で示す曲線がレーザ強度に対応するグラフであり、破線で示す曲線がレーザ光のばらつきに対応するグラフである。
【００６１】
以下、相対距離Ｒが点α、点β、又は点γにある場合を例にして説明する。
相対距離Ｒが点αにある場合には、レーザ強度は点α１にあり、レーザ光のばらつきは点α２にある。この場合は、上記の３点の中で相対距離Ｒが最も近いためにレーザ強度が最も強くなっている。また、この場合は、隣接するレーザ素子４０同士の干渉が強い部分と弱い部分とが生じることで吐出面Ｎにおけるレーザ光のばらつきが大きくなっている。
【００６２】
相対距離Ｒが点βにある場合には、レーザ強度は点β１にあり、レーザ光のばらつきは点β２にある。この場合は、上記の３点の中で相対距離Ｒが最も遠いためにレーザ強度が最も弱くなっている。また、この場合は、吐出面Ｎの中央部に近いほど照射されるレーザ光のレーザ強度が強くなり、吐出面Ｎの端部に近いほど照射されるレーザ光のレーザ強度が弱くなるため、吐出面Ｎにおけるレーザ光のばらつきが大きくなっている。
【００６３】
相対距離Ｒが点γにある場合には、相対距離Ｒが点αにある場合よりもレーザ強度が低く、相対距離Ｒが点βにある場合よりもレーザ強度が高くなっている。また、この場合は、相対距離Ｒが点αにある場合及び相対距離Ｒが点βにある場合に比べて、吐出面Ｎにおけるレーザ光のばらつきが小さくなっている。つまり、この場合は、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となる理想距離Ｕ２に位置することを意味する。
【００６４】
そのため、第１の実施形態では、算出部３４により相対距離Ｒが理想距離Ｕ２になるよう乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出することとしている。
【００６５】
上記のように、第１の実施形態は、理想距離Ｕ２を３０ｍｍとし、乾燥装置３０の基準高さＵ１を２５ｍｍとしている。また、算出部３４が取得した立体物ａの吐出面Ｎの高さ位置は５．０ｍｍとされている。そして、算出部３４は、乾燥装置３０の基準高さＵ１及び立体物ａの吐出面Ｎの高さ位置を用いて、調整前の相対距離Ｒを２０ｍｍと算出する。
【００６６】
図４に示すように、相対距離Ｒが２０ｍｍのまま立体物ａにレーザ光が照射されると、相対距離Ｒが近いために吐出面Ｎにおけるレーザ光のばらつきが大きくなってしまう。算出部３４は、相対距離Ｒが理想距離Ｕ２になるよう、理想距離Ｕ２から調整前の相対距離Ｒを減じ、その差である１０ｍｍを乾燥装置３０の高さ方向の移動量として算出する。そして、乾燥装置３０を１０ｍｍ上方に移動させる指示が駆動部３６に入力され、乾燥装置３０は、駆動部３６の駆動により図４に示す状態から１０ｍｍ上方に移動される。
【００６７】
乾燥装置３０の移動後は、図８に示すように、相対距離Ｒが理想距離Ｕ２と一致し、吐出面Ｎにおけるレーザ光のばらつきが許容範囲内となる。そして、図８に示す照射部３８の奥行き方向Ｚに沿った照射範囲は、立体物ａの奥行き方向Ｚに沿った寸法より広くなっており、幅方向Ｘに沿った照射範囲は、立体物ａの幅方向Ｘに沿った寸法より広くなっている。つまり、図８に示す照射部３８の照射領域には、立体物ａの全体が含まれている。
【００６８】
また、上記のように、第１の実施形態は、理想離間量Ｖ２を３ｍｍとし、吐出部１２の基準高さＶ１を３ｍｍとしている。また、算出部３４が取得した立体物ａの吐出面Ｎの高さ位置は５．０ｍｍである。
【００６９】
つまり、算出部３４による調整前は、吐出部１２の基準高さＶ１が立体物ａの吐出面Ｎの高さ位置より低くなっており、このままでは搬送されている立体物ａと吐出部１２とが接触してしまう。そのため、算出部３４は、理想離間量Ｖ２になるよう、理想離間量Ｖ２と吐出面Ｎの高さ位置との和から吐出部１２の基準高さＶ１を減じ、その差である５ｍｍを吐出部１２の高さ方向の移動量として算出する。そして、吐出部１２を５ｍｍ上方に移動させる指示が駆動部１５に入力され、吐出部１２は、駆動部１５の駆動により５ｍｍ上方に移動される。
【００７０】
乾燥装置３０及び吐出部１２の移動後、制御部２２は、支持ロール２０を予め定めた一定の速度で図１において時計回りに回転させる。これにより、支持ロール１８、２０に支持された搬送部１６は、搬送方向Ｔへの張力が付与されることで図１において時計回りに一定の搬送速度で旋回される。
【００７１】
次に、制御部２２は、吐出部１２よりも搬送方向Ｔの上流側に配置された図示しないホッパーを駆動させ、立体物ａを搬送部１６上に順次供給させる。ここで、ホッパーには、形状や寸法が異なる複数種類の立体物Ｄが収容されており、制御部２２の制御に基づく種類の立体物Ｄが搬送部１６上に順次供給される。
【００７２】
その後、搬送部１６上に載置された立体物ａは、制御部２２の制御に基づく契機において吐出部１２からインク滴が吐出され、画像が形成される。
【００７３】
そして、立体物ａに吐出されたインク滴は、制御部２２により駆動された複数のレーザ素子４０から照射されたレーザ光により乾燥されることで、立体物ａに画像が定着する。
【００７４】
画像が定着した立体物ａは、搬送部１６上を搬送された後、搬送部１６上から落下し、図示しない回収トレイ内に回収される。
【００７５】
当該ジョブの終了後、制御部２２は、乾燥装置３０の基準高さＵ１に乾燥装置３０を移動させる指示を駆動部３６に出し、吐出部１２の基準高さＶ１に吐出部１２を移動させる指示を駆動部１５に出す。そして、制御部２２からの指示を受けた駆動部３６が駆動し、乾燥装置３０が１０ｍｍ下方に移動される。また、制御部２２からの指示を受けた駆動部１５が駆動し、吐出部１２が５ｍｍ下方に移動される。
【００７６】
次に、第１の実施形態の作用効果について説明する。
算出部３４は、立体物Ｄの高さにかかわらず、相対距離Ｒが理想距離Ｕ２になるよう乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。そして、駆動部３６は、入力された算出部３４により算出された乾燥装置３０の高さ方向の移動量だけ乾燥装置３０を移動させ、乾燥装置３０を理想距離Ｕ２に位置させる。理想距離Ｕ２は、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となる相対距離Ｒである。
【００７７】
そのため、第１の実施形態によれば、乾燥装置３０が移動せずに立体物Ｄの高さに応じて、照射部３８と立体物Ｄとの相対距離Ｒが変化する構成に比べて、インク滴の乾燥ムラを抑制できる。したがって、上記の乾燥装置３０を備える画像形成装置１０によれば、乾燥装置３０が移動せずに立体物Ｄの高さに応じて、照射部３８と立体物Ｄとの相対距離Ｒが変化する構成に比べて、立体物Ｄに形成された画像の画像不良を抑制できる。
【００７８】
相対距離Ｒは、レーザ素子４０の下端から吐出面Ｎの高さ位置までの高さ方向Ｙの長さである。そして、算出部３４は、相対距離Ｒを決定する際の立体物Ｄ側の基準を吐出面Ｎの高さ位置として、乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。つまり、算出部３４は、インク滴が吐出される立体物Ｄの吐出面Ｎ上において、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となるよう乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。
【００７９】
そのため、第１の実施形態によれば、立体物Ｄと照射部３８との相対距離Ｒを定めるための立体物Ｄ側の基準を、吐出面Ｎからずらした構成に比べて、インク滴の乾燥ムラを抑制できる。
【００８０】
第１の実施形態における吐出面Ｎの高さ位置は、吐出面Ｎの平均高さＷ３（図６参照）に対応している。吐出面Ｎの平均高さＷ３は、吐出面Ｎの上端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ１と、吐出面Ｎの下端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ２とを平均した吐出面Ｎの高さ位置から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さである。これにより、第１の実施形態は、吐出面Ｎの平均高さＷ３において、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となるよう算出部３４により乾燥装置３０の高さ方向の移動量が算出される。
【００８１】
そのため、第１の実施形態によれば、吐出面Ｎ上の高さが搬送方向Ｔにおいて変化する、例えば、吐出面Ｎが曲面となる場合に、吐出面Ｎ上の最低高さを吐出面Ｎの高さ位置とする構成に比べて、インク滴の乾燥ムラを抑制できる。
【００８２】
算出部３４は、ＲＯＭ２２Ｂに入力された立体物情報を用いて、相対距離Ｒを調整する。そのため、第１の実施形態によれば、立体物情報を測定し、測定した立体物情報を用いて相対距離Ｒを調整する構成と比べ、立体物情報の測定作業を省略できる。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態における画像形成装置１０の構成及び動作について他の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
【００８４】
図９に示すように、第２の実施形態における画像形成装置１０は、吐出部１２の搬送方向Ｔの上流側に立体物情報を測定する測定部４２を備えている。この測定部４２は、図１０に示すように、制御部２２のＩ／Ｏ２２Ｄに接続されている。そして、測定部４２は、立体物情報として、搬送されている立体物Ｄの形状、寸法、材質、及び色を少なくとも測定可能なセンサとされている。
【００８５】
ユーザにより特定のジョブが選択された後、制御部２２は、支持ロール２０を回転させ、これに伴い、搬送部１６を旋回させる。次に、制御部２２は、図示しないホッパーを駆動させ、当該ジョブに対応する種類の立体物Ｄを搬送部１６上に順次供給させる。
【００８６】
その後、立体物Ｄは、測定部４２と対向する位置まで搬送され、測定部４２により立体物情報が測定される。そして、測定部４２により測定された立体物情報は、制御部２２に入力される。
【００８７】
第２の実施形態における算出部３４は、測定部４２により測定された立体物情報を用いて乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。算出部３４は、取得した立体物情報を用いて、例えば、立体物Ｄの吐出面Ｎの高さ位置を「５．０ｍｍ」であると算出する。第２の実施形態における吐出面Ｎの高さ位置は、第１の実施形態と同様に、吐出面Ｎの平均高さＷ３に対応している。そのため、算出部３４は、取得した立体物情報のうち、立体物Ｄの形状及び寸法の情報を用いて、吐出面Ｎの上端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ１と、吐出面Ｎの下端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さＷ２とを平均し、吐出面Ｎの平均高さＷ３を算出する。
【００８８】
また、算出部３４は、ＲＯＭ２２Ｂから、乾燥装置３０の基準高さＵ１、吐出部１２の基準高さＶ１、理想距離Ｕ２、及び理想離間量Ｖ２を取得する。
【００８９】
第２の実施形態は、理想距離Ｕ２を３０ｍｍとし、乾燥装置３０の基準高さＵ１を２５ｍｍとしている。また、算出部３４が算出した立体物Ｄの吐出面Ｎの平均高さＷ３は５．０ｍｍである。そして、算出部３４は、乾燥装置３０の基準高さＵ１及び立体物Ｄの吐出面Ｎの高さ位置を用いて、調整前の相対距離Ｒを２０ｍｍと算出する。
【００９０】
そのため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、乾燥装置３０を１０ｍｍ上方に移動させる指示が駆動部３６に入力され、乾燥装置３０は、駆動部３６の駆動により１０ｍｍ上方に移動される。
【００９１】
また、算出部３４は、測定部４２により測定された立体物情報を用いて吐出部１２の高さ方向の移動量を算出する。第２の実施形態は、理想離間量Ｖ２を３ｍｍとし、吐出部１２の基準高さＶ１を３ｍｍとしている。また、算出部３４が算出した立体物Ｄの吐出面Ｎの平均高さＷ３は５．０ｍｍである。
【００９２】
そのため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、吐出部１２を５ｍｍ上方に移動させる指示が駆動部１５に入力され、吐出部１２は、駆動部１５の駆動により５ｍｍ上方に移動される。
【００９３】
その後、立体物Ｄは、吐出部１２と対向する位置まで搬送され、吐出部１２によりインク滴が吐出される。そして、立体物Ｄに吐出されたインク滴は、制御部２２により駆動された複数のレーザ素子４０から照射されたレーザ光により乾燥されることで、立体物Ｄに画像が定着する。
【００９４】
画像が定着した立体物Ｄは、搬送部１６上を搬送された後、搬送部１６上から落下し、図示しない回収トレイ内に回収される。
【００９５】
当該ジョブの終了後、制御部２２は、乾燥装置３０の基準高さＵ１に乾燥装置３０を移動させる指示を駆動部３６に出し、吐出部１２の基準高さＶ１に吐出部１２を移動させる指示を駆動部１５に出す。そして、制御部２２からの指示を受けた駆動部３６が駆動し、乾燥装置３０が１０ｍｍ下方に移動される。また、制御部２２からの指示を受けた駆動部１５が駆動し、吐出部１２が５ｍｍ下方に移動される。
【００９６】
次に、第２の実施形態の作用効果について説明する。
第２の実施形態における画像形成装置１０は、立体物情報を測定する測定部４２を備えている。そして、算出部３４は、測定部４２により測定された立体物情報を用いて乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出し、測定部４２により測定された立体物情報を用いて吐出部１２の高さ方向の移動量を算出する。
【００９７】
そのため、第２の実施形態によれば、入力された立体物情報を用いて相対距離Ｒを調整する構成と比べ、立体物Ｄ毎の個体差の影響を軽減できる。
【００９８】
また、第２の実施形態によれば、吐出部１２の位置が固定された構成に比べて、搬送されている立体物Ｄと吐出部１２との接触を抑制できる。さらに、第２の実施形態によれば、入力された立体物情報を用いて離間量Ｓを調整する構成と比べ、立体物Ｄ毎の個体差の影響を軽減できる。
【００９９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態における画像形成装置１０の構成及び動作について他の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
【０１００】
まず、制御部２２は、立体物Ｄに形成する画像を示す画像データを、通信部２４を介して図示しない端末装置から取得する。この画像データには、吐出面Ｎにおいてインク滴を吐出する領域（以下、「吐出領域」とする）及び吐出領域において吐出されるインク滴の量に関する吐出情報が含まれている。さらに、吐出情報には、吐出領域毎の搬送部１６からの高さが含まれている。
【０１０１】
次に、ユーザにより特定のジョブが選択された場合、算出部３４は、取得した画像データに含まれる吐出情報を用いて、吐出面Ｎの高さ位置を調整する。具体的には、算出部３４は、吐出面Ｎの高さ位置を、吐出面Ｎにおいて吐出されるインク滴の量が最大となる吐出領域（以下、「最大領域」とする）に合わせるよう調整する。このとき、算出部３４は、最大領域が予め定めた値以上の高さを有する場合には、最大領域の高さ方向の平均位置に吐出面Ｎの高さ位置を合わせるよう調整してもよい。
【０１０２】
算出部３４は、例えば、図１１（Ａ）に示す吐出領域Ｅのように、吐出領域が一定の高さ位置のみを占める場合には、吐出領域Ｅを最大領域として、吐出領域Ｅの搬送部１６からの高さｅに合わせた吐出面Ｎの高さ位置を設定する。
【０１０３】
算出部３４は、例えば、図１１（Ｂ）に示す吐出領域Ｆのように、吐出領域が高さ位置の異なる第１吐出領域Ｆ１と第２吐出領域Ｆ２とで構成される場合には、次のように吐出面Ｎの高さ位置を設定する。この場合、算出部３４は、吐出情報を用いて最大領域を特定し、その最大領域の搬送部１６からの高さに合わせた吐出面Ｎの高さ位置を設定する。図１１（Ｂ）に示す場合においては、算出部３４は、吐出情報を用いて最大領域を第２吐出領域Ｆ２と特定する。そのため、算出部３４は、第１吐出領域Ｆ１の搬送部１６からの高さｆ１ではなく、第２吐出領域Ｆ２の搬送部１６からの高さｆ２に合わせた吐出面Ｎの高さ位置を設定する。
【０１０４】
算出部３４により吐出面Ｎの高さ位置が設定された後の画像形成装置１０の動作は、他の実施形態と重複するため説明を省略する。
【０１０５】
次に、第３の実施形態の作用効果について説明する。
算出部３４は、吐出面Ｎの高さ位置を最大領域に合わせるよう調整する。これにより、第３の実施形態は、最大領域において、立体物Ｄに照射されるレーザ光のばらつきが許容範囲内となるよう算出部３４により乾燥装置３０の高さ方向の移動量が算出される。
【０１０６】
そのため、第３の実施形態によれば、吐出面Ｎに吐出されるインク滴の量にかかわらず、吐出面Ｎの高さ位置の設定基準を一定とする構成に比べて、効率良くインク滴を乾燥できる。
【０１０７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態における画像形成装置１０の構成及び動作について他の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
【０１０８】
第４の実施形態における画像形成装置１０は、第２の実施形態と同様に、立体物情報として、搬送されている立体物Ｄの形状、寸法、材質、及び色を少なくとも測定可能な測定部４２を備えている。
【０１０９】
ユーザにより特定のジョブが選択された後、制御部２２は、支持ロール２０を回転させ、これに伴い、搬送部１６を旋回させる。次に、制御部２２は、図示しないホッパーを駆動させ、当該ジョブに対応する種類の立体物Ｄを搬送部１６上に順次供給させる。
【０１１０】
その後、立体物Ｄは、測定部４２と対向する位置まで搬送され、測定部４２により立体物情報が測定される。そして、測定部４２により測定された立体物情報は、制御部２２に入力される。
【０１１１】
第４の実施形態における算出部３４は、測定部４２により測定された立体物情報を用いて搬送部１６の搬送速度を調整する。この算出部３４は、取得した立体物情報を参照し、立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合には、搬送部１６の搬送速度を遅くするよう調整する。ここで、「立体物Ｄの乾燥効果が低い」とは、吐出面Ｎの高低差Ｈ（図１２参照）が予め定めた値を超える場合、立体物Ｄの表面に艶を出す表面コーティングが行われており、インク滴の吸着性が低い場合、又は立体物Ｄが熱を吸収しにくい色である場合等である。
【０１１２】
具体的には、算出部３４は、取得した立体物情報のうち、立体物Ｄの形状及び寸法の情報を用いて、図１２に示す吐出面Ｎの高低差Ｈを算出し、算出した吐出面Ｎの高低差Ｈが予め定めた値を超え、かつ、段差の上方側の吐出面Ｎ及び下方側の吐出面Ｎの双方にインク滴が吐出される場合には、搬送部１６の搬送速度を遅くするよう調整する。また、算出部３４は、取得した立体物情報のうち、材質の情報を用いて、立体物Ｄの表面コーティングの有無を判定し、インク滴の吸着性が低い表面コーティングが行われている場合には、搬送部１６の搬送速度を遅くするよう調整する。さらに、算出部３４は、取得した立体物情報のうち、色の情報を用いて、立体物Ｄが熱を吸収しにくい色（例：白）である場合には、搬送部１６の搬送速度を遅くするよう調整する。
【０１１３】
算出部３４は、立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合には、搬送部１６の搬送速度を遅くする調整として、乾燥効果を高めるために必要な搬送部１６の搬送速度、及びその搬送速度を得るために必要な支持ロール２０の回転速度を算出する。そして、算出部３４により算出された回転速度に変更する指示が支持ロール２０に入力され、支持ロール２０の回転速度が遅くなる。搬送部１６の搬送速度は、支持ロール２０の回転速度が遅くなったことに伴って遅くなる。
【０１１４】
搬送部１６の搬送速度が遅くなった後の画像形成装置１０の動作は、他の実施形態と重複するため説明を省略する。
【０１１５】
次に、第４の実施形態の作用効果について説明する。
算出部３４は、測定部４２により測定された立体物情報を参照し、立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合には、乾燥効果を高めるために必要な搬送部１６の搬送速度、及びその搬送速度を得るために必要な支持ロール２０の回転速度を算出する。そして、算出部３４により算出された回転速度に変更する指示が支持ロール２０に入力され、支持ロール２０の回転速度が遅くなり、搬送部１６の搬送速度は、これに伴って遅くなる。つまり、第４の実施形態は、算出部３４が立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合と立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定しない場合とで、搬送部１６の搬送速度を変化させ、立体物Ｄ毎の個体差を考慮している。
【０１１６】
そのため、第４の実施形態によれば、搬送部１６の搬送速度が一定の構成に比べて、立体物Ｄに形成された画像の画像不良を抑制できる。
【０１１７】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態における画像形成装置１０の構成及び動作について他の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
【０１１８】
ユーザにより特定のジョブが選択された場合、算出部３４は、取得した種類情報を用いて、ＲＯＭ２２Ｂから当該種類情報に対応する立体物Ｄの立体物情報を取得する。
【０１１９】
ここで、第５の実施形態における照射部３８は、レーザ光のレーザ強度を変化させることができる。そのため、第５の実施形態における算出部３４は、取得した立体物情報を参照し、立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合には、照射部３８により照射されるレーザ光のレーザ強度を強くするよう調整する。
【０１２０】
例えば、算出部３４は、立体物Ｄにインク滴の吸着性が低い表面コーティングが行われている場合、又は立体物Ｄが熱を吸収しにくい色（例：白）である場合の少なくとも一方に該当する場合には、初期状態のレーザ強度よりも出力値が高い調整後のレーザ強度を算出する。なお、第５の実施形態における立体物Ｄの種類は、立体物ｃ（図３参照）であるものとする。
【０１２１】
図３に示すように、立体物ｃの表面コーティングは「有」、色は「白色」であるため、算出部３４は、立体物ｃに照射される調整後のレーザ強度を算出する。
その後、算出部３４は、調整後のレーザ強度に応じて、乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。
【０１２２】
上記の他の画像形成装置１０の動作は、他の実施形態と重複するため説明を省略する。
【０１２３】
次に、第５の実施形態の作用効果について説明する。
照射部３８は、立体物情報を用いて、レーザ光のレーザ強度が調整される。
具体的には、算出部３４は、取得した立体物情報を参照し、立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合には、初期状態のレーザ強度よりも出力値が高い調整後のレーザ強度を算出する。この場合、照射部３８は、算出部３４により算出された調整後のレーザ強度が設定される。
そして、算出部３４は、調整後のレーザ強度に応じて、乾燥装置３０の高さ方向の移動量を算出する。
【０１２４】
つまり、第５の実施形態は、算出部３４が立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定した場合と立体物Ｄの乾燥効果が低いと判定しない場合とで、レーザ強度を変化させ、立体物Ｄ毎の個体差を考慮している。そのため、第５の実施形態によれば、レーザ光のレーザ強度が固定された構成に比べて、効率良くインク滴を乾燥できる。
【０１２５】
（その他）
立体物Ｄは、立体であればよく、その種類や形状は特に限られない。例えば、立体物Ｄの種類は、食品、部品、又は錠剤等としてもよい。また、立体物Ｄの形状は、上記の実施形態のように吐出面Ｎが曲面となる楕円体に限らず、吐出面Ｎが平面となる立方体や直方体等としてもよい。
【０１２６】
上記の実施形態では、吐出面Ｎの高さ位置を、吐出面Ｎの平均高さＷ３とした場合、及び最大領域に合わせた場合について説明した。しかし、吐出面Ｎの高さ位置は、上記の実施形態で示した以外の位置としてもよい。例えば、吐出面Ｎの上端、吐出面Ｎの下端、立体物Ｄの上端、又は立体物Ｄの上端から搬送部１６上までの高さ方向Ｙの長さに任意の割合を乗じた高さを、吐出面Ｎの高さ位置としてもよい。
【０１２７】
上記の実施形態では、立体物Ｄの高さにかかわらず、相対距離Ｒを予め定めた値になるように乾燥装置３０を高さ方向Ｙに沿って上下に移動させることとした。しかし、これに限らず、搬送部１６を高さ方向Ｙに沿って上下に移動可能とする構成を設け、立体物Ｄを高さ方向Ｙに沿って上下に移動させて相対距離Ｒを予め定めた値になるよう調整してもよい。また、乾燥装置３０は、高さ方向Ｙのみの移動に限らず、搬送方向Ｔに沿って立体物Ｄに近付く方向と離れる方向とに移動可能としてもよい。
【０１２８】
上記の実施形態では、ジョブ中に乾燥装置３０及び吐出部１２を一度のみ移動させることとしたが、これに限らず、ジョブ中に乾燥装置３０及び吐出部１２を複数回移動させてもよい。例えば、吐出面Ｎの高低差Ｈ（図１２参照）が予め定めた値を超え、かつ、段差の上方側の吐出面Ｎ及び下方側の吐出面Ｎの双方にインク滴が吐出される場合には、吐出面Ｎの高さが変わる契機に対応させて乾燥装置３０及び吐出部１２を複数回移動させてもよい。
【０１２９】
上記の実施形態では、ジョブの終了後、乾燥装置３０及び吐出部１２を、乾燥装置３０の基準高さＵ１及び吐出部１２の基準高さＶ１に戻すこととした。しかし、これに限らず、ジョブの終了後は、算出部３４による調整後の位置に乾燥装置３０及び吐出部１２を位置させたままとしてもよい。
【０１３０】
上記の実施形態では、照射部３８は、立体物Ｄに向けて拡散するレーザ光を照射する構成としたが、立体物Ｄに向けて直線状のレーザ光を照射する構成としてもよい。この場合には、高さ方向Ｙにおける照射部３８と搬送部１６との間にレーザ光を拡散する拡散レンズを設け、この拡散レンズによりレーザ光を拡散した後、立体物Ｄに照射されることが望ましい。
【０１３１】
上記の実施形態では、算出部３４を調整部の一例としたが、これに限らず、算出部３４及び駆動部３６を調整部の一例としてもよい。この場合は、算出部３４が算出した乾燥装置３０の高さ方向の移動量又は吐出部１２の高さ方向の移動量だけ、駆動部３６が高さ方向Ｙに沿って乾燥装置３０又は吐出部１２を上下に移動させる。
【０１３２】
第３の実施形態では、吐出面Ｎの高さ位置を最大領域に合わせるよう調整したが、これに限らず、吐出面Ｎの高さ位置を吐出面Ｎにおいて吐出されるインク滴の濃度が最大となる吐出領域に合わせるよう調整してもよい。
【０１３３】
第３の実施形態では、吐出情報が含まれる画像データを図示しない端末装置から取得することで、吐出面Ｎの高さ位置を調整することとした。しかし、これに限らず、搬送方向Ｔにおける吐出部１２と乾燥装置３０との間に、立体物Ｄに吐出されたインク滴に関する情報を検知する検知部を設け、検知部により検知された情報を用いて算出部３４が吐出面Ｎの高さ位置を調整してもよい。
【０１３４】
また、上記の各実施形態で示した構成は一例であり、各実施形態における構成を適宜組み合わせて適用できる。例えば、第５の実施形態では、ＲＯＭ２２Ｂから立体物情報を取得することとしたが、これに限らず、測定部４２を備える構成として、測定部４２により測定された立体物情報を取得する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  画像形成装置
１２  吐出部
１６  搬送部
３０  乾燥装置
３４  算出部（調整部の一例）
３８  照射部
４０  レーザ素子
４２  測定部
【図１】
2020115056.tif 000003
【図２】
2020115056.tif 000004
【図３】
2020115056.tif 000005
【図４】
2020115056.tif 000006
【図５】
2020115056.tif 000007
【図６】
2020115056.tif 000008
【図７】
2020115056.tif 000009
【図８】
2020115056.tif 000010
【図９】
2020115056.tif 000011
【図１０】
2020115056.tif 000012
【図１１】
2020115056.tif 000013
【図１２】
2020115056.tif 000014