(57)【要約】【課題】可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く、表示部の姿勢変更時の操作性に優れる電子機器を得る。【解決手段】本体と、表示画面を備えて前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する電子機器において、待機位置と、該待機位置に対して表示画面を異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置とに表示部の姿勢を選択可能とし、さらに待機位置を経由せずに複数の傾動位置に表示部を移動可能とした。【選択図】図９
2020115672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、表示画面を備えて前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する電子機器において、
前記表示部は、待機位置と、前記待機位置に対して前記表示画面を異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置を選択可能であり、前記待機位置を経由せずに前記複数の傾動位置に移動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示部の前記表示画面は長方形状であり、前記表示部は少なくとも前記表示画面の長手方向と短手方向に向けて前記傾動を行うことが可能である請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示部は少なくとも３以上の方向に前記傾動を行うことが可能である請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示部は、前記待機位置から前記複数の方向へ前記表示画面を異なる角度で傾動させることが可能である請求項１または２記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体は撮像素子を有し、前記撮像素子によって得られる画像を前記表示部の前記表示画面に表示可能であり、
前記表示部は、前記撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に位置しながら前記本体に対して前記複数の方向に傾動可能である請求項１ないし４のいずれか１項目記載の電子機器。
【請求項６】
撮像素子を有する本体と、前記撮像素子によって得られる画像を表示画面に表示する表示部とを有する撮像装置において、
前記表示部は、前記撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に前記表示画面が前記光軸と略直交する向きで位置する待機位置と、前記表示画面を前記光軸の延長上に位置させながら前記待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置を選択可能であり、前記待機位置を経由せずに前記複数の傾動位置に移動可能であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動の表示部を有する電子機器及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラのような撮像装置で、撮影や操作の利便性を向上させるべく、撮像装置の本体に対して画像表示用の表示部の向きや角度を調整可能にしたものがある。このような可動の表示部の支持機構として、１つまたは複数の軸を中心として表示部を回動可能に支持するヒンジ機構（いわゆるバリアングル機構）や、複数のリンク（アーム）を軸で接続したリンク機構が知られている。また特許文献１のように、撮像装置の本体に凹型の曲面形状を形成し、表示部側に凸型の曲面形状を形成し、この凹凸面に沿って表示部をスライド可能にした構造も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヒンジ機構やリンク機構を用いた支持構造は、表示部の向きの設定自由度に制約があった。またヒンジ機構を用いた場合、軸回りに表示部を回転させると撮影光軸に対して表示部の位置が大きくずれてしまい、構図合わせを行いにくい場合があった。特に接写（マクロ撮影）時は、撮像装置の表示部と被写体との距離が近く、撮影者や撮像装置のわずかな揺れや位置ずれが構図に大きく影響するため、撮影光軸と表示部の位置ずれが大きいと直感的な構図合わせを行いにくくなり、撮影者にストレスを与えてしまう。
【０００５】
特許文献１のように曲面を用いた支持構造は、ヒンジ機構やリンク機構に比して表示部の向きの設定自由度が高くなる。しかし、凹型の曲面形状と凸型の曲面形状の一方と他方に案内溝（曲面を展開した場合に直線状や十字状となる溝）とスライドピンを設け、案内溝に対してスライドピンをスライドさせながら互いの曲面を摺接させる構成であるため、表示部の傾き方向を変化させる際の動作方向には制限があった。例えば、十字状の案内溝に沿う４つの傾き方向のうち隣り合う２つの方向間で表示部の傾きを変化させる際には、案内溝の中心（十字状の溝の交差部分）にスライドピンが戻るまで表示部をスライドさせて、そこから改めて表示部のスライド方向を変化させる動作を行う必要があり、表示部の向きを変更する際に手間がかかってしまう。
【０００６】
また、撮像装置以外の技術分野においても、本体部分に対して向きや角度を調整可能な表示部を有する電子機器では同様の課題があり、表示部の向きや角度の設定の自由度を向上させつつ、表示部の姿勢変更に際しての操作性を向上させたいという要求があった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く、表示部の姿勢変更時の操作性に優れる電子機器や撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、本体と、表示画面を備えて本体に対して可動に支持される表示部とを有する電子機器において、表示部は、待機位置と、該待機位置に対して表示画面を異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置を選択可能であり、さらに表示部は待機位置を経由せずに複数の傾動位置に移動可能であることを特徴としている。
【０００９】
表示部の表示画面が長方形状である場合、表示部は少なくとも表示画面の長手方向と短手方向に向けて傾動を行うことが可能であることが好ましい。
【００１０】
表示部は少なくとも３以上の方向に傾動を行うことが可能であることが好ましい。
【００１１】
表示部は、待機位置から複数の方向へ表示画面を異なる角度で傾動させることを可能としてもよい。
【００１２】
本発明の電子機器として、本体に設けた撮像素子によって得られる画像を表示部の表示画面に表示する撮像装置に適用が可能である。撮像装置に適用した場合、表示部は、撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に位置しながら本体に対して複数の方向に傾動可能とすることが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、撮像素子を有する本体と、撮像素子によって得られる画像を表示画面に表示する表示部とを有する撮像装置において、表示部が、撮像素子に入射する光束の光軸の延長上に表示画面を光軸と略直交する向きで位置させる待機位置と、表示画面を光軸の延長上に位置させながら待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置を選択可能であり、待機位置を経由せずに複数の傾動位置に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可動の表示部の向きや角度の設定自由度が高く、表示部の姿勢変更時の操作性に優れる電子機器及び撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態であるレンズ交換式一眼レフカメラを、カメラ本体のモニタ収容部内に可動モニタを収めた初期状態で示した斜視図である。
【図２】同一眼レフカメラで可動モニタを左向きに傾けた状態の斜視図である。
【図３】同一眼レフカメラで可動モニタを右向きに傾けた状態の斜視図である。
【図４】同一眼レフカメラで可動モニタを下向きに傾けた状態の斜視図である。
【図５】同一眼レフカメラで可動モニタを上向きに傾けた状態の斜視図である。
【図６】同一眼レフカメラで可動モニタをさらに上向きに傾けた状態の斜視図である。
【図７】同一眼レフカメラで可動モニタを後方に引き出した状態の斜視図である。
【図８】同一眼レフカメラで可動モニタを斜め右上に傾けた状態の斜視図である。
【図９】同一眼レフカメラで可動モニタを斜め左下に傾けた状態の斜視図である。
【図１０】同一眼レフカメラで可動モニタを光軸と平行な軸中心に角度を変化させた状態の背面図である。
【図１１】図７の状態のカメラ本体と可動モニタを光軸に沿う断面で示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ないし図１１に本発明を適用したカメラ（電子機器、撮像装置）１のカメラ本体１０を示す。カメラ１はレンズ交換式の一眼レフカメラであり、カメラ本体１０に対して不図示の交換レンズ（レンズ鏡筒）を着脱することができる。図１１に示す「Ｏ」は、交換レンズの光学系を通してカメラ本体１０に入る光束の光軸である。以下の説明における前後、上下、左右の各方向は図中に矢線で示す方向に対応しており、前方が被写体側となる。通常の撮影姿勢ではカメラ１の後方に撮影者が位置し、上下方向や左右方向は、カメラ本体１０を略水平に構えた状態で撮影者から見た方向に対応したものとなる。
【００１７】
図１１に示すように、カメラ本体１０の前面には、交換レンズを着脱するマウント部１１が設けられている。マウント部１１の後方のカメラ本体１０の内部には、ミラーヒンジ１２ｘを中心として回動可能なクイックリターンミラー１２が設けられている。クイックリターンミラー１２は、図示を省略するミラー駆動機構によって、カメラ本体１０内の撮影光路上に斜設されたミラーダウン位置（図１１に示す位置）と、撮影光路から上方に退避したミラーアップ位置の間で回動する。
【００１８】
クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にあるときは、マウント部１１に取り付けた交換レンズの光学系を通った被写体光がクイックリターンミラー１２によって上方に反射されてファインダ光学系に導かれる。図１１に示すように、ファインダ光学系は、クイックリターンミラー１２の上方に位置するペンタプリズム１３と、ペンタプリズム１３の後方に位置する接眼レンズ系１４と、接眼レンズ系１４の後方に位置する接眼窓１５を有しており、クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にある状態では接眼窓１５を通して被写体像を光学的に観察することができる。カメラ本体１０の内部にはさらに、クイックリターンミラー１２の後方に撮像素子１６が設けられている。クイックリターンミラー１２がミラーアップ位置に回動すると、光軸Ｏに沿って入射する被写体光を撮像素子１６によって受光することが可能になる。クイックリターンミラー１２と撮像素子１６の間には図示を省略するシャッタ（フォーカルプレーンシャッタ）が配されており、シャッタを開くことで被写体光が撮像素子１６の受光面に達する。撮像素子１６で受光した被写体光は光電変換され、画像生成回路によって電子的な画像データに変換される。画像生成回路などを搭載した回路基板１７がカメラ本体１０内に設けられている。
【００１９】
カメラ本体１０の後面側には、接眼窓１５の右側に操作ダイヤル５０が設けられ、操作ダイヤル５０の下方に複数の操作ボタン５１が設けられ、接眼窓１５の左側にも複数の操作ボタン５２が設けられている。操作ダイヤル５０は上下方向に向く軸を中心に回転操作可能であり、各操作ボタン５１と各操作ボタン５２は押し込み操作可能である。操作ダイヤル５０と各操作ボタン５１と各操作ボタン５２を用いてカメラ１に関する各種設定や機能選択を実行することができる。その具体的な設定や機能は周知のものであるから説明を省略するが、一例として、操作ダイヤル５０の回転によって絞り値やシャッタ速度を設定することが可能である。カメラ本体１０は他にも上面側などに各種の操作ダイヤルや操作ボタンを備えているが、それらについての説明は省略する。
【００２０】
カメラ本体１０の後面側にはさらに可動モニタ（表示部）２０が設けられている。可動モニタ２０は、接眼窓１５と複数の操作ボタン５２の下方、複数の操作ボタン５１の左方に位置しており、可動モニタ２０の右斜め上に操作ダイヤル５０が位置する。可動モニタ２０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示デバイス（表示画面）２１を備えている。可動モニタ２０は光軸Ｏの延長上に位置しており、より詳しくは、可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（図１１）上に位置している。回路基板１７と表示デバイス２１を接続するフレキシブル基板１８（図１１）によってカメラ本体１０と可動モニタ２０の間で信号の通信が行われ、撮像素子１６を介して得られた画像データに基づく被写体画像や、画像以外の各種情報などを表示デバイス２１に表示することができる。可動モニタ２０はカメラ本体１０に対して可動に支持されており、表示デバイス２１の向きや位置を変化させることが可能である。以下、可動モニタ２０の支持機構とその動作を説明する。なお、以下の説明における可動モニタ２０に関する方向は、特段の言及がない限り、可動モニタ２０が図１に示す初期位置（カメラ本体１０に対する傾動や引き出し動作を行っていない状態）にあるときの方向を述べているものとする。
【００２１】
表示デバイス２１は支持枠２２に対して固定的に支持されている。表示デバイス２１はカメラ１の後面側に向く略矩形の表示画面を有しており、支持枠２２は矩形の表示デバイス２１の周囲の４辺を囲む上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄを有している。表示デバイス２１は左右方向に長い横長形状（横長の長方形）をなしており、表示デバイス２１の形状に対応して支持枠２２では、上辺部２２ａと下辺部２２ｂが一対の長辺を構成し、左辺部２２ｃと右辺部２２ｄが一対の短辺を構成している。
【００２２】
支持枠２２は金属製のベースプレート２３により支持されている。支持枠２２はベースプレート２３に対して、上辺部２２ａの背後（前方）に位置するチルト軸２２ｘ（図２、図４、図１１）を中心として回動可能である。チルト軸２２ｘの軸線は左右方向に延びており、支持枠２２は、チルト軸２２ｘを中心とする回動によって上下方向に向きを変化させることができる（図５、図６参照）。
【００２３】
ベースプレート２３には左右方向に位置を異ならせて２つの貫通孔２３ａが形成されている（図６に右側の貫通孔２３ａのみが見えており、左側の貫通孔２３ａは図示されていない）。またベースプレート２３の周縁には、支持枠２２の下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ及び右辺部２２ｄに嵌る形状のフランジ２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄが形成されている。
【００２４】
カメラ本体１０の後面側には、可動モニタ２０を収容可能なモニタ収容部３０が形成されている。モニタ収容部３０は、可動モニタ２０の略矩形の外形形状に対応する（略矩形の可動モニタ２０が収まる）略矩形の凹部であり、それぞれがフランジ状に後方へ突出する上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによってモニタ収容部３０が囲まれている。モニタ収容部３０の底部には、略矩形のモニタ収容部３０の対角線に沿う方向に放射状に延びる長溝である４つのガイド溝３１が形成されている。より詳しくは、上縁壁３０ａと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左上側のガイド溝３１と、下縁壁３０ｂと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左下側のガイド溝３１と、上縁壁３０ａと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右上側のガイド溝３１と、下縁壁３０ｂと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右下側のガイド溝３１を備える。各ガイド溝３１のうち、モニタ収容部３０の中心に近い側の端部を内側端部と呼び、モニタ収容部３０の中心から遠い側の端部を外側端部と呼ぶ。４つのガイド溝３１の内側端部は仮想線Ｏ’を囲むように配置されている。モニタ収容部３０の底部にはさらに、左右方向に位置を異ならせて２つの位置決め突起３２が形成されている。各位置決め突起３２はベースプレート２３に形成した貫通孔２３ａに挿入可能である。各位置決め突起３２内には磁石が設けられている。
【００２５】
モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄはそれぞれ、モニタ収容部３０の底部から後方へ向けての突出量が均一ではなく、途中部分に後方への突出量を小さくした凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを有している。凹部３０ｅは上縁壁３０ａの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｅを形成することで上縁壁３０ａを接眼窓１５と干渉させないようになっている。凹部３０ｆは下縁壁３０ａの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｆに対してベースプレート２３のフランジ２３ｂが進入可能である。凹部３０ｇは左縁壁３０ｃの上下方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｇに対してベースプレート２３のフランジ２３ｃが進入可能である。凹部３０ｈは右縁壁３０ｄの上下方向の中央部分から上縁壁３０ａに接続する上端付近にかけて形成されており、凹部３０ｈに対してベースプレート２３のフランジ２３ｄが進入可能である。右縁壁３０ｄのうち上縁壁３０ａと凹部３０ｈの間に位置する上端部分は、後方への突出量が小さい低壁３０ｉとなっており、低壁３０ｉから上縁壁３０ａにかけて徐々に突出量が大きくなっている。
【００２６】
可動モニタ２０は４つの支持ロッド２４を介してカメラ本体１０に接続される。各支持ロッド２４の一端には球状端部２５が設けられ、各支持ロッド２４の他端には球状端部２６（図１１参照）が設けられており、球状端部２５がモニタ収容部３０内のガイド溝３１に対して嵌り、球状端部２６がベースプレート２３に設けたソケット２７に嵌っている。球状端部２５と球状端部２６はそれぞれ対応するガイド溝３１とソケット２７に対して球心回動（方向の制約のない自在回動）可能に接続する球状体であり、支持ロッド２４に対するカメラ本体１０と可動モニタ２０のそれぞれの方向の自由度が高いボールジョイント構造になっている。さらに球状端部２５はガイド溝３１の長手方向に移動（摺動）自在に支持される。支持ロッド２４とソケット２７は４つのガイド溝３１に対応する位置関係で４つ設けられており、左上側の支持ロッド２４は左上側のガイド溝３１と左上側のソケット２７を接続し、左下側の支持ロッド２４は左下側のガイド溝３１と左下側のソケット２７を接続し、右上側の支持ロッド２４は右上側のガイド溝３１と右上側のソケット２７を接続し、右下側の支持ロッド２４は右下側のガイド溝３１と右下側のソケット２７を接続している。
【００２７】
以上の支持構造を有する可動モニタ２０は、カメラ本体１０に対して次のように動作する。図１は、カメラ本体１０のモニタ収容部３０内に可動モニタ２０の全体が収まっている初期位置を示している。初期位置では２つの位置決め突起３２が貫通孔２３ａに対して挿入されて可動モニタ２０の位置が定まっている。各位置決め突起３２内に設けた磁石の磁力によってベースプレート２３を吸着して可動モニタ２０を初期位置に保持させる。また、モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄに沿って可動モニタ２０側の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｂ）、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｃ）、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｄ）が位置している。可動モニタ２０の初期位置では、各支持ロッド２４の球状端部２５がガイド溝３１の外側端部付近に位置しており、モニタ収容部３０に対する各支持ロッド２４の立ち上がり角度（突出量）が最小になっている。可動モニタ２０の初期位置では、４つのソケット２７と４つの支持ロッド２４の球状端部２６が、仮想線Ｏ’を囲む位置関係にある。初期位置における可動モニタ２０の向きは、表示デバイス２１の表示画面が光軸Ｏ（より厳密には、光軸Ｏを後方に延長した仮想線Ｏ’）に対して略直交するように設定されている。この可動モニタ２０の向きを基準角度とする。
【００２８】
図２ないし図５に示すように、初期位置における基準角度から上下左右の４方向（表示画面の長手方向と短手方向）に可動モニタ２０を傾動させることができる。図２は、上下方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を左側に向けて傾けた状態を示している。左側への可動モニタ２０の傾動は、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｄ）側を後方に向けて引くことにより、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｃ）と左縁壁３０ｃの当接箇所を支点として行われる。このとき右上側と右下側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として右上側と右下側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が左側に向けて傾く。図２は右上側と右下側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる左向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で右上側と右下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。
【００２９】
図３は、上下方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を右側に向けて傾けた状態を示している。右側への可動モニタ２０の傾動は、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｃ）側を後方に向けて引くことにより、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｄ）と右縁壁３０ｄの当接箇所を支点として行われる。このとき左上側と左下側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左上側と左下側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が右側に向けて傾く。図３は左上側と左下側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる右向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左上側と左下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。
【００３０】
図４は、左右方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を下側に向けて傾けた状態を示している。下側への可動モニタ２０の傾動は、上辺部２２ａ側を後方に向けて引くことにより、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｂ）と下縁壁３０ｂの当接箇所を支点として行われる。このとき左上側と右上側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左上側と右上側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が下側に向けて傾く。図４は左上側と右上側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる下向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左上側と右上側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。
【００３１】
図５は、左右方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を上側に向けて傾けた状態を示している。上側への可動モニタ２０の傾動は、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｂ）側を後方に向けて引くことにより、上辺部２２ａと上縁壁３０ａの当接箇所を支点として行われる。このとき左下側と右下側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左下側と右下側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が上側に向けて傾く。図５は左下側と右下側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる上向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左下側と右下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。
【００３２】
図１の可動モニタ２０の初期位置（モニタ収容部３０への収納状態）では、モニタ収容部３０の周囲の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄによって可動モニタ２０を囲むことにより、外部からの引っ掛かりなどを防いで可動モニタ２０が不用意に動作しないように保護できる。右縁壁３０ｄの上端部分（上縁壁３０ａとの境界部分）に形成した低壁３０ｉは、可動モニタ２０の右上に位置する操作ダイヤル５０や、操作ダイヤル５０の下方に位置する複数の操作ボタン５１の操作性を向上させる機能を有する。具体的には、カメラ本体１０のグリップ部を右手で把持した場合、操作ダイヤル５０とその周囲に位置する押しボタン（複数の操作ボタン５１の一部）は、右手親指で操作することが想定される。その際に、親指の移動軌跡上に低壁３０ｉが位置するため、モニタ収容部３０を囲む高い壁部（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ）に引っ掛かることなくスムーズに親指を操作ダイヤル５０などに届かせやすくなる。
【００３３】
上記の通り、可動モニタ２０の初期位置では、可動モニタ２０の上下左右の四隅を囲む位置に設けた各壁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ（低壁３０ｉを含む）によって可動モニタ２０を保護できる。その一方で、モニタ収容部３０の周囲に凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを形成することにより可動モニタ２０の縁部を部分的に露出させ、図２から図５のような初期位置からの可動モニタ２０の傾動時の操作性（指掛かり）の良さも実現している。凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈはいずれも、可動モニタ２０の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄの中央部分に対応して形成されているため、初期位置から上下左右方向へ可動モニタ２０を傾動させるための力を付与しやすい。
【００３４】
図２ないし図５では、支持ロッド２４の押し出しによって上下左右の最大傾き角まで可動モニタ２０を傾動させた状態を示しているが、ガイド溝３１の内側端部と外側端部の間の途中に球状端部２５を位置させることによって、これよりも小さい任意の傾き角に可動モニタ２０を保持することも可能である。各支持ロッド２４の球状端部２５は対応する各ガイド溝３１内に所定のフリクションを与えられた状態で嵌っており、可動モニタ２０に対する傾動操作を途中で止めることにより、当該角度で可動モニタ２０を保持させることができる。なお、支持ロッド２４の長さやガイド溝３１の長さなどの設定変更によって、可動モニタ２０の最大傾き角を図２ないし図５に示す大きさよりも大きくしたり小さくしたりすることが可能である。
【００３５】
図６に示すように、可動モニタ２０はさらに、チルト軸２２ｘを中心として支持枠２２をベースプレート２３に対して回動させて、上向きの角度を大きくさせることができる。例えば、図５の状態では、前述した支持ロッド２４を介した傾動（１段階目の傾動）によって、カメラ本体１０に対して可動モニタ２０全体が約４０度上向きになっている。そして図６の状態では、ベースプレート２３に対する支持枠２２の傾動（２段階目の傾動）を追加することで、図１の初期位置に対して支持枠２２と表示デバイス２１が約９０度上向きに変化している。これにより、例えば可動モニタ２０をウエストレベルファインダーのように使用することが可能になる。図５の状態から図６の状態への支持枠２２の回動は、支持枠２２のうちベースプレート２３のフランジ２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄに覆われていない部分に指を掛けて行うことができる。
【００３６】
可動モニタ２０は、カメラ本体１０に接近してモニタ収容部３０に収納された状態（初期位置）では、以上のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸を中心とした傾動を行うことができる。この可動モニタ２０の傾動を第１の態様の傾動とする。可動モニタ２０は第１の態様の傾動に加えて、図７や図１１に示すように、モニタ収容部３０から光軸方向後方（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’に沿う方向）に引き出してカメラ本体１０に対して離間させることが可能である。この可動モニタ２０の引き出し動作は、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド２４の立ち上がり角度（突出量）を大きくさせることで行われる。例えば、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド２４の突出量が略均等になるようにすることで、図１の初期位置から可動モニタ２０を傾けずに（基準角度を維持しながら）光軸Ｏと略平行に移動させて図７や図１１の状態にさせることができる。
【００３７】
可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出してカメラ本体１０から離間させた状態では、可動モニタ２０はモニタ収容部３０の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによる制限を受けずに動作することが可能になる。そのため、図２ないし図６のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸中心には限定されない自在な方向の傾動が可能になる。例えば、図８に示す右斜め上、図９に示す左斜め下、図８とは左右を逆にした左斜め上、図９とは左右を逆にした右斜め下といった方向に可動モニタ２０を傾動させることができ、その角度も、各支持ロッド２４が追従可能な範囲で任意に設定できる。この可動モニタ２０の方向自在な傾動を第２の態様の傾動とする。第２の態様の傾動では、第１の態様の傾動と同様に、上下左右方向（表示画面の長手方向と短手方向）に向けて可動モニタ２０を傾動させることもできる。また、可動モニタ２０を後方に最大量よりも少なく引き出した状態において、各支持ロッド２４が追従可能な所定の範囲で、基準角度を維持しながら光軸Ｏと直交する方向への可動モニタ２０の移動を行わせることもできる。
【００３８】
可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出した状態ではさらに、図１０に示すように、各支持ロッド２４が追従可能な範囲で、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の接離方向を向く軸）を中心とする可動モニタ２０の回転動作も可能である。図１０は撮影者側から見て反時計方向に可動モニタ２０を回転させた状態を示しており、これと逆の時計方向に可動モニタ２０を回転させることも可能である。なお、本実施形態では可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’上に位置しているため、図１０の状態では可動モニタ２０が自身の外形中心を中心とする回転を行っているが、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’が可動モニタ２０の外形中心とは異なる位置を通る構成にすることも可能である。この場合は、可動モニタ２０の外形中心と回転中心の位置が一致しない。
【００３９】
以上のように本実施形態のカメラ１では、カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の位置設定の自由度が高くなっている。可動モニタ２０の動作の第１の態様として、可動モニタ２０がモニタ収容部３０内の初期位置にある状態で上下左右の４方向への傾動を行うことができる。可動モニタ２０の動作の第２の態様として、可動モニタ２０を初期位置から光軸方向後方（カメラ本体１０からの離間方向）に移動させた状態では、方向の制約のない自在な傾動が可能になる。
【００４０】
表示デバイス２１の表示画面が光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’に対して略直交している基準角度は、第１の態様では図１の状態、第２の態様では図７及び図１１の状態である。この各態様において表示デバイス２１が基準角度にある状態を可動モニタ２０の待機位置とする。可動モニタ２０の第１の態様の傾動と第２の態様の傾動はいずれも、待機位置（図１、図７及び図１１）を経由せずに、任意の傾き方向から次の傾き方向へ直接に移行させることができる。例えば、第１の態様では、図２や図３に示す傾動位置から図４や図５に示す傾動位置への可動モニタ２０の姿勢変化（あるいはその逆の姿勢変化）を、図１の待機位置を経ずに行うことができる。第２の態様も同様に、上下左右方向の傾動位置の間での可動モニタ２０の姿勢変化を、図７及び図１１の待機位置を経ずに行うことができる。これに加えて第２の態様ではさらに、図８に示す右斜め上向きの傾動位置、図９に示す左斜め下向きの傾動位置、図８とは左右を逆にした左斜め上向きの傾動位置、図９とは左右を逆にした右斜め下向きの傾動位置、といった斜め方向への可動モニタ２０の姿勢変化も、図７及び図１１に示す待機位置を経ずに行うことができる。このように、待機位置を経由せずに多様な方向へ直接に可動モニタ２０を傾動可能としたことにより、可動モニタ２０を迅速に所望の姿勢にさせることが可能となり、操作性が向上する。
【００４１】
また、以上のいずれの場合においても、可動モニタ２０を傾動させたときには、図１０のように光軸Ｏと平行な方向に見て、可動モニタ２０がカメラ本体１０の外形から突出しない範囲内に収まり、カメラ１の大型化（特に光軸Ｏと垂直な上下左右方向のサイズアップ）を防ぐことができる。
【００４２】
可動モニタ２０はさらに、ベースプレート２３に対して支持枠２２を回動させることで所定の方向（上方）への角度変化を大きくさせることができ、より多様な撮影姿勢に対応可能となる。
【００４３】
また、可動モニタ２０を初期位置から光軸方向後方（カメラ本体１０からの離間方向）に移動させると、図１０のような光軸Ｏを中心とした回転も可能であり、可動モニタ２０の位置設定の自由度がさらに高くなっている。
【００４４】
そして、以上の可動モニタ２０の傾動や回転はいずれも、可動モニタ２０の外形中心と光軸Ｏ（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’）の相対的な位置関係を大きく変化させず（表示デバイス２１の表示画面を仮想線Ｏ’上に位置させながら）に行われ、光軸Ｏに沿って見たときに可動モニタ２０がカメラ本体１０の外形から大きく逸脱した状態にならないため、構図合わせなどを行い易い。また、可動モニタ２０の初期位置（図１）ではカメラ本体１０のモニタ収容部３０内に可動モニタ２０が収められ、必要に応じてモニタ収容部３０から可動モニタ２０を引き出す構成であるため、初期状態でのカメラ１の光軸方向の大きさを抑えることができる。
【００４５】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態の可動モニタ２０は、４つの支持ロッド２４を用いた角度変化に加えて、ベースプレート２３に対する支持枠２２の回動によって上向きの角度変化を大きくさせているが、この２段階の角度変化を上向き以外の方向に適用することも可能である。また、ベースプレート２３に対して支持枠２２が相対回動する構造を省略して（支持枠２２とベースプレート２３を一体化させて）、支持ロッド２４による支持機構のみで可動モニタ２０の動作を行うようにすることも可能である。
【００４６】
図示実施形態の可動モニタ２０は横長画面の表示デバイス２１を備えているが、正方形など横長以外の形状の表示画面を有するタイプの撮像装置にも本発明を適用可能である。さらに、表示画面の外形形状は矩形に限らず、三角形、矩形以外の四角形、５つ以上の頂点を持つ多角形、頂点を有さない曲線形状、などであってもよい。
【００４７】
また、図示実施形態の可動モニタ２０のように支持枠２２上に表示デバイス２１が固定的に取り付けられているタイプではなく、支持枠２２に対して別体の表示デバイス（例えばスマートフォンなど）を着脱可能なタイプの表示部を採用することもできる。表示部を構成する表示デバイスとしては、表示機能のみを有するディスプレイと、画面に触れて操作するタッチパネル式のディスプレイのいずれも採用可能である。
【００４８】
図示実施形態のカメラ１はレンズ交換式の一眼レフカメラであるが、本発明を適用する撮像装置はこれに限定されるものではなく、レンズ交換式の一眼レフカメラ以外のスチルカメラや、動画撮影を主に行うビデオカメラなどに適用することもできる。特に動画撮影は撮影中のカメラアングルの変化が多いため、本発明を適用した位置設定の自由度の高い表示部を備えた撮像装置が有効である。
【００４９】
本発明は、本体に対して可動の画像表示部を有する電子機器として、撮像装置以外にも、ラップトップ型のパーソナルコンピュータやタブレット型コンピュータやスマートフォンなどの携帯電子機器、カーナビゲーション、オシロスコープなどの検査機器などにも適用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  カメラ（電子機器、撮像装置）
１０  カメラ本体（本体）
１５  接眼窓
１６  撮像素子
１７  回路基板
１８  フレキシブル基板
２０  可動モニタ（表示部）
２１  表示デバイス（表示画面）
２２  支持枠
２２ａ  上辺部
２２ｂ  下辺部
２２ｃ  左辺部
２２ｄ  右辺部
２２ｘ  チルト軸
２３  ベースプレート
２３ａ  貫通孔
２３ｂ  ２３ｃ  ２３ｄ  フランジ
２４  支持ロッド
２５  ２６  球状端部
２７  ソケット
３０  モニタ収容部
３０ａ  上縁壁
３０ｂ  下縁壁
３０ｃ  左縁壁
３０ｄ  右縁壁
３０ｅ  ３０ｆ  ３０ｇ  ３０ｈ  凹部
３０ｉ  低壁
３１  ガイド溝
３２  位置決め突起
５０  操作ダイヤル
５１  ５２  操作ボタン
【図１】
2020115672.tif 000003
【図２】
2020115672.tif 000004
【図３】
2020115672.tif 000005
【図４】
2020115672.tif 000006
【図５】
2020115672.tif 000007
【図６】
2020115672.tif 000008
【図７】
2020115672.tif 000009
【図８】
2020115672.tif 000010
【図９】
2020115672.tif 000011
【図１０】
2020115672.tif 000012
【図１１】
2020115672.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、本体と、表示画面を備えて本体に対して可動に支持される表示部と、を有する電子機器であって、表示部を本体に対して複数の方向に傾動可能にする第１傾動機構と、表示部を第１傾動機構により傾動された傾動位置に対して一の方向に傾動可能にする第２傾動機構と、を有し、第１傾動機構は、表示部を、待機位置と、該待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置と、に選択的に傾動可能にし、且つ、待機位置を経由せずに表示部を複数の傾動位置に傾動可能であることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本体は、待機位置にある表示部を収容可能な収容部を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１傾動機構は、表示部を本体に対して離間可能に構成され、第２傾動機構は、本体に対して離間した状態から表示部を第１傾動機構に対して傾動させることが可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、撮像素子を有する本体と、撮像素子によって得られる画像を表示する表示画面を備えて本体に対して可動に支持される表示部と、を有する撮像装置であって、表示部を本体に対して複数の方向に傾動可能にする第１傾動機構と、表示部を第１傾動機構により傾動された傾動位置に対して一の方向に傾動可能にする第２傾動機構と、を有し、第１傾動機構は、表示部を、撮像素子に入射する光束の光軸に対して表示画面が略垂直である待機位置と、待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置と、に選択的に傾動可能にし、且つ、待機位置を経由せずに表示部を複数の傾動位置に傾動可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
表示部は撮像装置の背面に備えられ、背面のうち撮像装置のグリップ側に操作部材が配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１傾動機構は、表示画面が光軸に対して略垂直な向きで、表示部を本体に対して離間可能に構成され、第２傾動機構は、本体に対して離間した状態から表示部を第１傾動機構に対して傾動可能であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
表示画面を備えて前記本体に対して可動に支持される表示部と、
を有する電子機器であって、
前記表示部を前記本体に対して複数の方向に傾動可能にする第１傾動機構と、前記表示部を前記第１傾動機構により傾動された傾動位置に対して一の方向に傾動可能にする第２傾動機構と、を有し、
前記第１傾動機構は、前記表示部を、待機位置と、前記待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置と、に選択的に傾動可能にし、且つ、前記待機位置を経由せずに前記表示部を前記複数の傾動位置に傾動可能である電子機器。
【請求項２】
前記本体は、前記待機位置にある前記表示部を収容可能な収容部を有する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１傾動機構は、前記表示部を前記本体に対して離間可能に構成され、
前記第２傾動機構は、前記離間した状態から前記表示部を前記第１傾動機構に対して傾動させることが可能である請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
撮像素子を有する本体と、
前記撮像素子によって得られる画像を表示する表示画面を備えて前記本体に対して可動に支持される表示部と、
を有する撮像装置であって、
前記表示部を前記本体に対して複数の方向に傾動可能にする第１傾動機構と、前記表示部を前記第１傾動機構により傾動された傾動位置に対して一の方向に傾動可能にする第２傾動機構と、を有し、
前記第１傾動機構は、前記表示部を、前記撮像素子に入射する光束の光軸に対して前記表示画面が略垂直である待機位置と、前記待機位置に対して異なる複数の方向に傾ける複数の傾動位置と、に選択的に傾動可能にし、且つ、前記待機位置を経由せずに前記表示部を前記複数の傾動位置に傾動可能である撮像装置。
【請求項５】
前記表示部は前記撮像装置の背面に備えられ、前記背面のうち前記撮像装置のグリップ側に操作部材が配置されている請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１傾動機構は、前記表示画面が前記光軸に対して略垂直な向きで、前記表示部を前記本体に対して離間可能に構成され、
前記第２傾動機構は、前記離間した状態から前記表示部を前記第１傾動機構に対して傾動可能である請求項４または５記載の撮像装置。