(57)【要約】【課題】施工者が切断作業を行う際に力を入れ過ぎるのを防止でき、また、耐切創性に極めて優れた下敷きテープの提供。【解決手段】上層フィルム２と、下層フィルム３との間に、ネット状シート４を挟み、上層フィルム２と下層フィルム３とを、両端のみにおいてネット状シート４とともに接着固定することによって、複層型下敷きテープ１とする。両端の接着部１Ａの接着に使用する両端接着剤として、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される傾斜式ボールタック試験を、特定の試験片を使用して特定条件下で実施した場合に、該試験片のボールナンバーが７以上１３以下となるような接着剤を使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の表面に壁紙を貼付するに当たり、隣接する壁紙の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部を切断する際に、該下地材と該壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置し、下地材を保護するための複層型下敷きテープであって、
設置の際に該壁紙重ね合わせ部の側に位置する上層フィルムと、設置の際に該下地材の側に位置する下層フィルムとの間に、ネット状シートが挟まれた状態で、該上層フィルムと該下層フィルムとが、両端のみにおいて、該ネット状シートとともに接着されており、
該ネット状シートが、該複層型下敷きテープの長手方向に略平行な経糸と、該経糸と略直交し該複層型下敷きテープを幅方向に横断する緯糸とで構成されており、
両端の接着部の接着に使用されている両端接着剤が、下記試験片Ｘに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される傾斜式ボールタック試験を、傾斜角度を３０°、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で実施した場合に、該試験片Ｘのボールナンバーが７以上１３以下となるような接着剤であり、
両端の接着部の幅が、それぞれ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする複層型下敷きテープ。
［試験片Ｘ］
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹを、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、その片面全体に該両端接着剤を１５ｇ／ｍ２塗布し、該両端接着剤が塗布された面に、下記ネット状シートＺを貼付した試験片。
［ネット状シートＺ］
経糸がＮｅ３０／１のポリエステル紡績糸、緯糸がＮｅ１０／１のパワロンのパーロック式牽切紡績糸からなり、経糸が３ｍｍ間隔、緯糸が３ｍｍ間隔で設置されているネット状シート。
【請求項２】
テープ幅が、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である請求項１に記載の複層型下敷きテープ。
【請求項３】
上記ネット状シートの隣接する緯糸と緯糸の間隔が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の複層型下敷きテープ。
【請求項４】
上記ネット状シートの経糸と緯糸の交点が、目止め剤を付与することにより接着された状態となっており、該ネット状シートにおける目止め剤の乾燥状態での質量比率が、該ネット状シート全体に対して８質量％以下である請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の複層型下敷きテープ。
【請求項５】
上記目止め剤が、（メタ）アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、（メタ）アクリルエチレン酢酸ビニル系接着剤及びポリビニルアルコール接着剤からなる群より選ばれる１種以上の接着剤である請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の複層型下敷きテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁紙（クロス）の重ね合わせ部を切断する際に、下地材を保護するために、下地材と壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置して使用される下敷きテープに関し、更に詳しくは、耐切創性に極めて優れる複層型の下敷きテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の室内の壁面や天井面の内装工事において、石膏ボード等の下地材の表面に壁紙を貼り付ける工法が一般的となっている。壁紙は、所定の幅で製造された、例えば９５ｃｍ幅の定尺品等が使用される。その定尺品を広い壁面や天井面となる下地材に貼る場合、壁紙を繋ぎ合わせながら下地材に貼り付けていく。その際、繋ぎ合わせ部は壁紙の側部と該壁紙に隣接する他の壁紙の側部とを重ね合わせ（オーバーラッピング）、その状態で重ね合わせ部をカッターナイフ等の刃物で連続的に切断し、下地材に貼り付ける壁紙以外の不要な壁紙は除去することになる。
【０００３】
壁紙を刃物で切断して除去する際には、刃物の刃先は壁紙を貫通することになるため、下地材を傷付けないために、下地材と壁紙との間に下地材を保護する下敷きテープを一時的に設置するのが一般的である。下敷きテープは、壁紙の切断後に、拡開された壁紙の側部から除去される。
【０００４】
図４に、下敷きテープを使用した壁紙の切断の例を示す。隣接する壁紙１１と壁紙１１の壁紙重ね合わせ部１１Ａは、カッターナイフ等の刃物により切断される（図４（ａ）において、切断部１１Ｂを点線で示した）。この際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａをそのまま切断してしまうと、下地材１０を傷つけてしまうため、下敷きテープ１を壁紙重ね合わせ部１１Ａと下地材１０との間に挟んだ状態で切断を行う。
【０００５】
壁紙１１は、下地材１０との貼り付け面（壁紙の裏面）に接着剤（糊）を付与し、下地材１０に容易に貼り付けることができる構成となっており、切断後、壁紙１１の切れ端や下敷きテープ１を除去し、壁紙１１の側部を相互に突き合わせる。
この際、施工が良好な場合は、仕上面となる表面は平滑な面となり、突合わせ部１２が判別しにくい綺麗な仕上げとなる（図４（ｂ））。
【０００６】
下敷きテープには、刃物の刃先を劣化させないために、また、除去した際に壁紙の接着剤（糊）を掻き取らないために、十分な柔軟性が要求される。
【０００７】
また、下敷きテープの耐切創性が不十分な場合、壁紙を切断する際、刃物の刃先が下敷きテープを貫通して下地材に傷が生じ、この傷がクロスの貼着終了後にクロスの表面に凹部となって現われて美観を損ねるとともに、深い傷の場合には、その部分が空隙となるため壁紙の接着が不十分となり、当該箇所から壁紙が剥がれるという問題点が生じる場合があるため、下敷きテープには十分な耐切創性が要求される。
【０００８】
下敷きテープに十分な耐切創性を付与するために、下敷きテープの素材や形状等に関して、種々の検討がなされている。
【０００９】
特許文献１には、２つの樹脂フィルム層の間に破断伝達阻止層を積層することによって切断の際に壁紙に接する樹脂フィルム層において刃先で破断が生じても該破断を下地に接する樹脂フィルム層へ伝達されるのを阻止する下敷きテープが記載されている。
【００１０】
特許文献２には、合成樹脂製の平糸からなる経糸と、この経糸よりも厚みが大きい合成樹脂製の平糸からなる緯糸とを平織した織物によって形成された下敷きテープが記載されている。
【００１１】
特許文献３には、経糸がフラットヤーン、緯糸がモノフィラメントである平織りした織物の少なくとも片面にプラスチックフィルムをラミネートしたシートを、縦方向に所定幅でスリットした下敷きテープが記載されている。
【００１２】
特許文献４には、合成樹脂からなる複数本の経糸と合成樹脂製フラットヤーンからなる複数本の緯糸とが交差することによって形成された布状体と、該布状体の少なくとも片面に積層された熱可塑性樹脂製フィルムとによって形成されたテープ基材において、布状体の緯糸を経糸よりも厚くし、経糸や緯糸の空間率を特定の範囲とした下敷きテープが記載されている。
【００１３】
特許文献５には、横縦のそれぞれの合成樹脂繊維の糸の交差部を接着固定して成る網状の編物を合成樹脂フィルムに貼着した下敷きテープが記載されている。
【００１４】
特許文献６には、下地ボードに貼られるクロスのジョイント部の切断に際し、該ジョイント部の下側に配置して下地ボードを保護するためのテープであって、柔軟な合成繊維又は天然繊維で形成した網状シートの表裏両面側に合成樹脂フィルムを被せ、前記網状シートと表裏の合成樹脂フィルムの両側縁部のみを互いに接着させた下敷きテープが記載されている。
特許文献６において、網状シートを構成する合成糸の材質として、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、天然繊維が挙げられており、ナイロンが好ましいとされている。
【００１５】
上記した先行技術の下敷きテープを使用して作業を行う場合、施工者の熟練度によっては、切断の際に力を入れ過ぎてしまうことにより、下地材１０に傷がついてしまう場合や、下地材１０に傷をつけないよう慎重になり過ぎて、作業効率が低下する場合があった。
このため、耐切創性がより一層優れており、熟練度の浅い作業者にとっても使用しやすい下敷きテープの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１９７３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１２４９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４８２５０号公報
【特許文献４】特開２０１５−０３６４８６号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１９２１２７号公報
【特許文献６】特開２００４−０１９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、施工者が切断作業を行う際に力を入れ過ぎるのを防止でき、また、耐切創性に極めて優れた下敷きテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、２つのフィルムの間に、ネット状シートを挟み、両端部のみを接着した複層型の下敷きテープにおいて、両端の接着部の粘着力を、特定範囲内とすることにより、該ネット状シートの緯糸（切断の際に刃物の刃先に引っ掛かる糸）が、刃先に引っ掛かった状態で動きやすくなり、作業者が切断を行う際に感じる緯糸の抵抗感がより明瞭となり力の入れ過ぎを防止できること、及び、このようにすることにより、複層型下敷きテープの耐切創性も向上することを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、下地材の表面に壁紙を貼付するに当たり、隣接する壁紙の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部を切断する際に、該下地材と該壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置し、下地材を保護するための複層型下敷きテープであって、
設置の際に該壁紙重ね合わせ部の側に位置する上層フィルムと、設置の際に該下地材の側に位置する下層フィルムとの間に、ネット状シートが挟まれた状態で、該上層フィルムと該下層フィルムとが、両端のみにおいて、該ネット状シートとともに接着されており、
該ネット状シートが、該複層型下敷きテープの長手方向に略平行な経糸と、該経糸と略直交し該複層型下敷きテープを幅方向に横断する緯糸とで構成されており、
両端の接着部の接着に使用されている両端接着剤が、下記試験片Ｘに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される傾斜式ボールタック試験を、傾斜角度を３０°、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で実施した場合に、該試験片Ｘのボールナンバーが７以上１３以下となるような接着剤であり、
両端の接着部の幅が、それぞれ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする複層型下敷きテープを提供するものである。
【００２０】
［試験片Ｘ］
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹを、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、その片面全体に該両端接着剤を１５ｇ／ｍ２塗布し、該両端接着剤が塗布された面に、下記ネット状シートＺを貼付した試験片。
【００２１】
［ネット状シートＺ］
経糸がＮｅ３０／１のポリエステル紡績糸、緯糸がＮｅ１０／１のパワロンのパーロック式牽切紡績糸からなり、経糸が３ｍｍ間隔、緯糸が３ｍｍ間隔で設置されているネット状シート。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の複層型下敷きテープは、両端の接着部の粘着力が適度な範囲であるため、緯糸が動きやすくなる。このため、本発明の複層型下敷きテープは、作業者が切断を行う際に緯糸の抵抗感を強く感じるので、力の入れ過ぎを防止でき、熟練度の浅い作業者が壁紙の切断作業を行う場合であっても、下地材に傷をつけにくくなり、施工不良が防止できる。更に、本発明では、刃物が複層型下敷きテープに達していることが分かりやすいので、下地材１０に傷をつけないよう慎重になり過ぎることによる作業効率の低下が発生しにくい。
【００２３】
本発明の複層型下敷きテープは、両端の接着部の粘着力を適度な範囲とし、緯糸が動きやすくなっているために、耐切創性に優れる。耐切創性が優れていることにより、下地材１０に傷がつきにくくなるが、更に、切断時にテープが２つに分離しにくく、作業完了後にテープを壁紙１１の裏面から除去しやすくなり、作業性が向上する。
【００２４】
また、本発明の複層型下敷きテープは、両端の接着部の粘着力を適度な範囲にしたことにより、複層型下敷きテープを構成する各部材が分離してしまうようなことも無く、壁紙切断完了後に、複層型下敷きテープの断片が壁紙裏面に残存し、それを剥がす作業は必要が無いので、本発明では、壁紙切断の作業効率が向上しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の複層型下敷きテープを構成する各部材を示す図である。
【図２】本発明の複層型下敷きテープを示す図である。
【図３】本発明の複層型下敷きテープをロール状に巻いた状態を示す図である。
【図４】本発明の複層型下敷きテープの使用方法を示す図である。
【図５】実施例において使用した耐切創性測定装置を示す模式図である。          （ａ）刃物の刃先を被切創体（複層型下敷きテープ）に突き刺していない状態        （ｂ）刃物の刃先を被切創体（複層型下敷きテープ）に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態        （ｃ）被切創体（複層型下敷きテープ）の切断を完了した後の状態
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
【００２７】
図４に本発明の複層型下敷きテープの使用方法を示す。本発明の複層型下敷きテープ１は、下地材１０の表面に壁紙１１を貼付するに当たり、隣接する壁紙１１の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部１１Ａを切断する際に、下地材１０と壁紙重ね合わせ部１１Ａとの間に一時的に設置し、下地材１０を保護するために使用されるものである（図４（ａ））。切断作業完了後、複層型下敷きテープ１は、除去される。
上記のように、壁紙１１の貼付作業の際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａを刃物で切断する作業を行う際に、下地材１０（石膏ボード等）まで切断してしまうおそれがあるが、本発明の複層型下敷きテープ１を使用することで、下地材１０に連続した傷がつきにくくなる。
【００２８】
本発明の複層型下敷きテープ１は、図１に示した、上層フィルム２、下層フィルム３及びネット状シート４という３つの部材から構成されている。本発明の複層型下敷きテープ１は、図２に示すように、上層フィルム２と下層フィルム３との間に、ネット状シート４が挟まれた状態で、上層フィルム２と下層フィルム３とが、両端の接着部１Ａのみにおいて、ネット状シート４とともに接着固定されている。
【００２９】
本発明の複層型下敷きテープ１の中央部は、接着固定されていない非固定部分となっており、壁紙を切断する際には、中央部に刃物が接触することになる。中央部においては、ネット状シート４は、両側のフィルム（上層フィルム２と下層フィルム３）に固定されていないため、緯糸４Ａは、自由に動ける状態となっている。このため、緯糸４Ａは、刃物が接触した際に、刃先の移動方向に引っ張られることになり、施工者にその感触が伝わり、力を入れ過ぎて下地材１０まで傷をつけることを防止することができる。また、仮に下地材１０に傷がついたとしても、その傷は、連続した線状の傷ではなく、点状の傷であり、壁紙１１が剥がれるといった問題を生じにくい。
【００３０】
本発明の複層型下敷きテープ１のテープ幅は、２０ｍｍ以上であることが好ましく、２５ｍｍ以上であることがより好ましく、３０ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、１００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以下であることがより好ましく、５０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
テープ幅が上記下限以上であると、複層型下敷きテープの設置に際し、壁紙１０同士の縦方向の位置が横にずれた場合も突合わせ部１２が複層型下敷きテープの幅内に収まる余裕があることはもちろん、中央部（非固定部分）の幅を十分に確保することができ緯糸４Ａが引っ張られやすくなり、上記効果を奏しやすい。幅が上記上限以下であると、コスト的に有利である；壁紙１０の糊の掻取量を少なくできる；突合わせ部１２の付近が歪みにくくなる；等のメリットがある。
【００３１】
複層型下敷きテープ１の中央部（非固定部分）の厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることが特に好ましい。また、５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記上限以下であると、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、施工不良（突合わせ部１２付近の盛り上がり）が発生しにくくなる。また、各部材の強度を十分に保ったり、糊の掻取量を減少させるべくエンボス加工したりすると、厚さは上記下限以上となる場合が多い。
【００３２】
複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａにおいては、接着剤によって、上層フィルム２と下層フィルム３とが、ネット状シート４とともに接着固定されている。両端の接着部１Ａの接着固定に使用される接着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、フッ素系接着剤、シリコーン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤等が例示できる。
【００３３】
本発明においては、複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａの接着に使用されている両端接着剤を、特定の接着力（粘着力）となるように、上層フィルム２、下層フィルム３、ネット状シート４を接着固定している。
このようにすることにより、壁紙切断の際に刃物の刃先に引っ掛かる緯糸４Ａが、より動きやすくなり、施工者にその感触が伝わり、力の入れ過ぎによる下地材１０の傷の発生を防止できる。
【００３４】
具体的には、両端接着剤は、下記試験片Ｘに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される傾斜式ボールタック試験を、傾斜角度を３０°、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で実施した場合に、該試験片Ｘのボールナンバーが７以上１３以下となるような接着剤である（なお、本明細書において、単に「ボールナンバー」といった場合、この条件下で測定されたボールナンバーをいう）。
【００３５】
［試験片Ｘ］
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹを、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、その片面全体に該両端接着剤を１５ｇ／ｍ２塗布し、該両端接着剤が塗布された面に、下記ネット状シートＺを貼付した試験片。
【００３６】
［ネット状シートＺ］
経糸がＮｅ３０／１のポリエステル紡績糸、緯糸がＮｅ１０／１のパワロンのパーロック式牽切紡績糸からなり、経糸が３ｍｍ間隔、緯糸が３ｍｍ間隔で設置されているネット状シート。
【００３７】
なお、「試験片Ｘ」を構成する「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹ」とは、飽くまでも、両端接着剤の接着力（粘着力）の範囲を定めるための「試験片Ｘ」を定義するためのものである。
「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹ」は、後述の＜例１＞ないし＜例１０＞において、複層型下敷きテープの下層フィルムとして使用した「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム」と同一であるが、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹ」とは異なるフィルムを下層フィルムとして使用した複層型下敷きテープが、本発明の範囲外となるわけではないことは言うまでもない（例えば、ＬＤＰＥ以外の素材のフィルムを下層フィルムとして使用した複層型下敷きテープが、本発明の範囲外となるわけではない）。
ネット状シートＺに関しても同様である（例えば、ポリエステル以外の素材で経糸を構成した複層型下敷きテープが、本発明の範囲外となるわけではない）。
【００３８】
ボールナンバーの下限は、８以上が好ましく、９以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１１以下が特に好ましい。
【００３９】
両端接着剤として、ボールナンバーが上記上限以下となるような接着剤を使用する（すなわち接着力（粘着力）が上記上限以下となるようにする）ことによって、緯糸４Ａが両端部に強く拘束され過ぎず、刃物の刃先が当たった際に動きやすくなる。
また、複層型下敷きテープ１は、上記のように、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の幅であるが、複層型下敷きテープ１を製造する際には、幅１０００ｍｍ程度の原反をスリット加工して複数のテープとする。この際に、両端接着剤として、ボールナンバーが上記上限以下であると、複層型下敷きテープ１を製造する際の分割性が良好となり（隣接するテープ同士を分割しやすくなり）、生産性が向上しやすい。
【００４０】
ボールナンバーが上記下限以上となるような接着剤を使用すると、壁紙の切断作業完了後に、複層型下敷きテープ１を抜き取りやすくなり、作業効率が向上する。
両端の接着部の接着力が弱すぎると、抜き取りの際に、複層型下敷きテープ１を構成する各部材（上層フィルム２、下層フィルム３、ネット状シート４）が分離することによって、上層フィルム２の断片が壁紙１１の糊が付いた裏面に残ってしまう場合がある。
【００４１】
両端の接着部１Ａを接着固定するために使用される接着剤の乾燥状態での量は、「複層型下敷きテープ１」１ｍ２あたり、５ｇ以上が好ましく、１０ｇ以上が特に好ましい。また、３０ｇ以下が好ましく、２５ｇ以下が特に好ましい。
上記下限以上であると、複層型下敷きテープ１が各部材に分離しにくいため、壁紙切断作業完了後に断片が壁紙１１の裏面に残りにくくなり、作業効率の低下が発生しにくい。上記上限以下であると、コスト的に有利であり、また、耐切創性が向上しやすく、緯糸４Ａの動きが施工者に分かりやすくなる。
【００４２】
複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａの幅は、それぞれ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
更に、両端の接着部１Ａの幅は、２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、７ｍｍ以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、両端の接着部１Ａの接着力が適度になりやすく、複層型下敷きテープ１が各部材に分離しにくい。また、中央部の幅を十分に確保することができるので、緯糸４Ａの動きを施工者が感じやすくなり、下地材１０に傷（特に、連続した線状の傷）がつきにくくなる。
【００４３】
本発明の複層型下敷きテープ１は、図３に示すように、長尺品をロール状に巻き、コンパクトな状態で保存し、施工現場で必要な長さに切り出して使用するようにするのが望ましい。
【００４４】
上層フィルム２は、複層型下敷きテープ１の使用の際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａの側に位置するフィルムである。すなわち、上層フィルム２は、壁紙重ね合わせ部１１Ａの下側の壁紙１１の裏面（すなわち、糊が付いた面）と接触するフィルムであるため、上層フィルム２は、糊が移行しにくい（糊を掻き取りにくい）ように構成するのが望ましい。
【００４５】
本発明の複層型下敷きテープ１において、上層フィルム２の素材としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニル系合成樹脂等が例示できる。
このうち、後述のように、柔軟性と加工のしやすさの兼ね合いから、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を上層フィルム２として使用するのが最適である。
【００４６】
上層フィルム２は、糊が移行しにくいようにするために、凹凸構造を有しているのが好ましい。凹凸構造を有していることにより、壁紙１１の裏面の糊の掻取量を低減することができる。
上層フィルム２に凹凸構造を設ける方法には特に限定は無く、例えば、公知のエンボス加工技術により凹凸構造を設けることができる。
【００４７】
上層フィルム２を、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のような柔軟性の高い素材で形成することで、複層型下敷きテープ１が柔軟になり、使用後に複層型下敷きテープ１を除去しやすくなり、一応は糊の掻取量を低減しやすくなる。
しかし、これらの素材は、エンボス加工を施すのが困難であり、エンボス加工を施すことによる糊の掻取量低減の効果が発揮されにくい。
【００４８】
一方、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）は、柔軟性が低く、複層型下敷きテープ１を除去する際に、大量に糊を掻き取ってしまい、しかも、その掻取量は、エンボス加工を施した程度では十分に低減できないほどである。
【００４９】
これに対して、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）は、柔軟性は低いものの、エンボス加工により凹凸を形成しやすく、上層フィルム２を無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）で形成することにより、壁紙１１の糊が上層フィルム２に更に付着しにくくなる。上層フィルム２の素材として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を使用し、エンボス加工を施すことにより、糊の掻取量を最も低減することができ、この結果、作業性が良好となり、作業後の施工状態も良好となる。
【００５０】
上層フィルム２の平均厚さ（エンボス加工を施していない状態の平均厚さ）は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましい。また、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記下限以上であると、エンボス加工を施しやすい。厚さが上記上限以下であると、複層型下敷きテープ１を十分薄くでき、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、また、糊の掻取量が少なくなる。なお、上記上限を超えて上層フィルム２を厚くしても、エンボス加工の施しやすさは変わらない。
【００５１】
上層フィルム２のエンボス加工には、公知のエンボス加工機を適宜使用することができる。上層フィルムのエンボス部２Ａの形状に特に限定は無く、例えば、図１等に示す矩形のエンボス部が挙げられる。
エンボス部２Ａは、上層フィルム２の裏面（複層型下敷きテープ１においてネット状シート４に向いている面）の側に向かって突き出ていると、糊掻取量を低減することができるため望ましい。
【００５２】
上層フィルム２にエンボス加工を施すことにより、上層フィルム２の見掛け厚さ（後述の実施例に示すように、ダイヤルシックネスゲージによって測定した厚さ）は大幅に増加するが、上層フィルム２、ネット状シート４、下層フィルム３という三層構造である、複層型下敷きテープ１においては、上層フィルム２のエンボス部２Ａがネット状シート４に食い込むので、複層型下敷きテープ１としての厚さ（総厚）は、大幅に増加しない。よって、エンボス部２Ａを設けることにより、突合わせ部１２の施工不良が発生しやすくなるということはほとんどない。
【００５３】
エンボス加工後の上層フィルム２の平均見掛け厚さは、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。また、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることが特に好ましい。
エンボス加工後の見掛け厚さが上記下限以上であると、エンボス部２Ａを設けたことによる糊掻取量の低減効果が発揮されやすい。上記上限以下であると、複層型下敷きテープ１を十分薄くでき、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、また、複層型下敷きテープ１を長尺巻しやすくなる。
【００５４】
下層フィルム３は、設置の際に下地材１０の側に位置するフィルムである。下層フィルム３は、壁紙１１の裏面とは接触しないので、糊の付着しやすさを考慮して下層フィルム３を選択する必要は無い。また、下層フィルム３は、壁紙の裏面とは接触しないので、特に加工のなされていない平坦なフィルムであるのが望ましい。
【００５５】
下層フィルム３の素材としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニル系合成樹脂等が例示できる。
このうち、柔軟なことから、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が特に好ましい。
下層フィルム３には、糊が付着しないが、下層フィルム３の素材として柔軟な素材を使用することにより、複層型下敷きテープ１に柔軟性が付与され、切断後に複層型下敷きテープ１を除去しやすくなる。すなわち、複層型下敷きテープ１の柔軟性が高くなる結果、壁紙の糊の掻取量を低減しやすくなる。
【００５６】
下層フィルム３の素材は、上層フィルム２の素材と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記のように、上層フィルム２は、糊の付着し難さ（柔軟性と、エンボス加工の施しやすさの両方）の観点から選択されるのに対し、下層フィルム３は、フィルム自体の柔軟性の観点から選択される結果、両フィルムの素材は異なっている方が好ましい。
【００５７】
下層フィルム３の平均厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましい。また、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記上限以下であると、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、施工不良（突合わせ部１２付近の盛り上がり）が発生しにくくなる。また、十分な強度のフィルムを得るためには、厚さは上記下限以下となる場合が多い。
【００５８】
ネット状シート４は、複層型下敷きテープ１の長手方向に略平行な経糸４Ｂと、経糸４Ｂと略直交し複層型下敷きテープ１を幅方向に横断する緯糸４Ａとで構成されている。
複層型下敷きテープ１を敷いた状態で、壁紙１１を切断すると、刃物の刃先は、複層型下敷きテープ１の中央部（非固定部分）の緯糸４Ａに接触し、中央部において、緯糸４Ａは両側のフィルムには拘束されていないので、刃先の移動方向に引っ張られ、施工者に抵抗感を伝える。
【００５９】
ネット状シート４は、経糸４Ｂと緯糸４Ａとから構成されていれば、特に限定は無い。例えば、平織やからみ織の織物であってもよいし、経糸４Ｂと緯糸４Ａとを織ることなく接着したものであってもよい。
【００６０】
ネット状シート４が織物の場合、経糸４Ｂと緯糸４Ａの交点４Ｃは、目止め加工されていなくてもよいし、目止め加工されていてもよい。
目止め加工の方法に特に限定は無く、例えば、目止め剤を付与することによる接着でもよいし、熱融着でもよい。
【００６１】
目止め加工に使用される目止め剤（接着剤）としては、（メタ）アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、（メタ）アクリルエチレン酢酸ビニル系接着剤、ポリビニルアルコール接着剤等が例示できる。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００６２】
目止め剤を付与して目止め加工を行う場合、ネット状シート４における目止め剤の乾燥状態での質量比率が、ネット状シート４全体に対して８質量％以下となるようにするのが好ましく、４質量％以下となるようにするのがより好ましく、３質量％以下となるようにするのが特に好ましい。
目止め剤の使用量を上記上限以下とすることで、切断の際に、刃物の刃先に引っ掛かった状態で緯糸４Ａが動きやすくなることから、作業者に抵抗感が伝わりやすくなり、下地材１０に傷がつくのを防止しやすくなる。また、上記上限を超えて目止め剤を使用すると、コストがかかるだけでなく、複層型下敷きテープ１の柔軟性が低下し、上層フィルム２による壁紙裏面の糊の掻取量が増加しやすくなる。
【００６３】
ネット状シートを構成する糸（経糸４Ｂと緯糸４Ａ）の素材としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、アラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール等が例示できる。経糸４Ｂと緯糸４Ａの素材は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
緯糸４Ａは、刃物に引っ張られるので、強度が要求され、また、施工者に抵抗感を伝えやすくするために、その素材としては、上記したもののうち、高強度ビニロン、超高分子量ポリエチレン、パラアラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾールが特に好ましい。
【００６４】
ネット状シートを構成する糸は、紡績糸、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸の何れでもよい。
強度が要求される緯糸４Ａが紡績糸の場合は、強度の大きい牽切紡績糸であるのが特に好ましい。
【００６５】
ネット状シートを構成する糸の太さは、フィラメント糸の場合、５０デニール以上が好ましく、１５０デニール以上が特に好ましい。また、７００デニール以下が好ましく、５００デニール以下が特に好ましい。
紡績糸の場合、綿番手で７番手以上が好ましく、１０番手以上が特に好ましい。また、１００番手以下が好ましく、５０番手以下が特に好ましい。
上記範囲内であると、耐切創性が十分となりやすい。また、複層型下敷きテープ１の厚さを十分に薄くすることができ、良好に施工しやすくなる。更に、切断の際に施工者に抵抗感が伝わりやすくなる。
【００６６】
ネット状シート４において、隣接する糸同士の間隔（経糸４Ｂ同士の間隔、緯糸４Ａ同士の間隔）は、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上が特に好ましい。また、１０ｍｍ以下が好ましく、７ｍｍ以下が特に好ましい。
隣接する緯糸４Ａと緯糸４Ａの間隔が、上記範囲内であると、緯糸４Ａの動きを施工者が感じやすくなり、下地材１０に傷（特に、連続した線状の傷）がつきにくくなり耐切創性が向上しやすい。
また、経糸４Ｂ、緯糸４Ａに関わらず、隣接する糸同士の間隔が上記範囲内であると、複層型下敷きテープ１の厚さが十分に薄くなる。更に、材料コストを抑えることができ経済的である。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
［複層型下敷きテープの作製］
以下に示すようにして、複層型下敷きテープ（以下、単に「テープ」という場合がある。）を作製した。
【００６９】
＜例１＞
経糸としてポリエステル紡績糸（Ｎｅ３０／１）、緯糸としてパワロン（（株）クラレ製、高強力ビニロン）のパーロック式牽切紡績糸（Ｎｅ１０／１）を使用して、ネット状シートを作製した。経糸は３ｍｍ間隔（８本／インチ）、緯糸は３ｍｍ間隔（８本／インチ）で設置し、経糸と緯糸の交点は、アクリル系目止め剤を、乾燥状態で２ｇ／ｍ２となるように含浸することで接着した。
上層フィルムとして、厚さ２０μｍ・幅３５ｍｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムをエンボス加工したもの、下層フィルムとして、厚さ２０μｍ・幅３５ｍｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム（エンボス加工なし）をそれぞれ使用し、前記ネット状シートを、上層フィルムと下層フィルムで挟んだ状態で、両フィルムの両端のそれぞれ４ｍｍを、ボールナンバーが３であるアクリル系接着剤Ａを、乾燥状態で１５ｇ／ｍ２となるように塗布して接着することにより、テープＴ１を作製した。
【００７０】
＜例２＞
例１において、アクリル系接着剤Ａに代えて、ボールナンバーが６であるアクリル系接着剤Ｂを使用した以外は、例１と同様にしてテープＴ２を作製した。
【００７１】
＜例３＞
例１において、アクリル系接着剤Ａに代えて、ボールナンバーが１０であるアクリル系接着剤Ｃを使用した以外は、例１と同様にしてテープＴ３を作製した。
【００７２】
＜例４＞
例３において、アクリル系目止め剤の含浸量を、乾燥状態で５ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例３と同様にしてテープＴ４を作製した。
【００７３】
＜例５＞
例３において、アクリル系目止め剤の含浸量を、乾燥状態で１０ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例５と同様にしてテープＴ５を作製した。
【００７４】
＜例６＞
例１において、アクリル系接着剤Ａに代えて、ボールナンバーが１４であるアクリル系接着剤Ｄを使用した以外は、例１と同様にしてテープＴ６を作製した。
【００７５】
＜例７＞
例３において、アクリル系接着剤Ｃの塗布量を、乾燥状態で２５ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例３と同様にしてテープＴ７を作製した。
【００７６】
＜例８＞
例３において、アクリル系目止め剤に代えて、酢酸ビニル系目止め剤を使用した以外は、例３と同様にしてテープＴ８を作製した。
【００７７】
＜例９＞
例８において、酢酸ビニル系目止め剤の含浸量を、乾燥状態で５ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例８と同様にしてテープＴ９を作製した。
【００７８】
＜例１０＞
例８において、酢酸ビニル系目止め剤の含浸量を、乾燥状態で１０ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例８と同様にしてテープＴ１０を作製した。
【００７９】
［耐切創性の測定］
（１）測定装置
図５に示す耐切創性測定装置（特開２０１８−１８５１５２に記載の「態様２」の耐切創性測定装置）を使用して、各テープの耐切創性を測定した。
【００８０】
図５に示す耐切創性測定装置Ｔ１は、シート状物である被切創体Ｓを、基板Ｔ１０に水平に固定する被切創体固定手段Ｔ１１を有する。被切創体固定手段Ｔ１１により、基板Ｔ１０に水平に固定された被切創体Ｓに刃物Ｂが当てられた状態で、刃物Ｂを水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
耐切創性測定装置Ｔ１は、被切創体Ｓを切断するための刃物Ｂを保持する刃物保持体１２を有する。刃物保持体Ｔ１２は、刃物Ｂを保持するための保持部Ｔ１６を具える。
耐切創性測定装置Ｔ１は、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触させながら刃物保持体Ｔ１２を水平方向に移動させる刃物保持体移動手段Ｔ１５を有する。刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓと接触した状態で、刃物保持体Ｔ１２（刃先Ｂ１）を水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
耐切創性測定装置Ｔ１は、ホルダー部Ｔ１４ａを有する棒状の錘保持手段Ｔ１４を有しており、錘の数を変更することで刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重の調整を行うことができる（なお、図５には錘を図示していない）。
【００８１】
図５（ａ）は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板Ｔ１０の上に、シート状物である被切創体Ｓが、被切創体固定手段Ｔ１１によって固定された状態となっている。
刃物Ｂの刃先Ｂ１は被切創体Ｓの上方に位置するような状態で刃物保持体Ｔ１２に保持されている。
測定を開始する際には、刃物保持体移動手段Ｔ１５により、刃物保持体Ｔ１２を、鉛直方向に降下させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、刃物Ｂの刃先Ｂ１が、被切創体Ｓに突き刺さった状態となる。
次いで、刃物保持体移動手段Ｔ１５により、刃物保持体Ｔ１２を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Ｂは、刃物保持体Ｔ１２とともに、水平移動する（水平移動後の状態を図５（ｃ）に示す）。
この動作により、被切創体Ｓは、刃先Ｂ１から一定の荷重を受けることにより、刃先Ｂ１と接触した部分が切断される。
【００８２】
（２）測定条件
基板Ｔ１０としては、石膏ボードを使用した。
被切創体Ｓは、下地紙、各テープ、壁紙（１層目）、壁紙（２層目）の順序で積層したものを使用した。また、壁紙（２層目）において、刃先Ｂ１が触れる部分の付近は、定規によって固定した。すなわち、下地紙を使用した以外は、実際の壁紙重ね合わせ部の切断（図４（ａ））と同様の状況で測定した（なお、下地紙は、石膏ボードが切断されているかどうかを可視化しやすくするために挟んだものであり、ごく薄いので耐切創性にほとんど影響を与えない）。
【００８３】
刃物Ｂは、オルファ株式会社製のロング型カッター用替刃（品番：ＢＢＬ５０Ｋ、刃厚０．３０ｍｍ）であり、刃物Ｂと被切創体Ｓとがなす角度は、３０°となるようにした。
また、刃先Ｂ１にかかる荷重（電子天秤により測定）が、６２９ｇｆとなるように調整した。
切断の際の刃物保持体Ｔ１２（及びそれに保持されているカッターナイフ）の水平方向の移動距離は１４ｃｍ、移動速度は３ｍ／ｍｉｎとなるようにした。
【００８４】
（３）評価
切断後の各テープについて、貫通部分の長さを測定し、貫通長さＬ［ｃｍ］を、以下のようにして算出した。
【００８５】
水平移動開始直後は、装置のがたつき等による影響を受けやすいため、初期の４ｃｍを評価の対象外とした。また、点状の傷は、施工の際に問題とならないため、緯糸の間隔である３ｍｍ以下の貫通については、貫通長さＬ［ｃｍ］の算出から除外した。すなわち、初期の４ｃｍを除外した１０ｃｍの部分を対象として、３ｍｍを超える貫通部分の長さを合計した値を、貫通長さＬ［ｃｍ］とした。
また、（Ｌ／１０）×１００を、貫通率［％］とし、以下の基準で評価した。
【００８６】
５点：貫通率が０％
４点：貫通率が０％を超え２５％未満
３点：貫通率が２５％以上５０％未満
２点：貫通率が５０％以上７５％未満
１点：貫通率が７５％以上１００％未満
０点：貫通率が１００％
【００８７】
各テープ（テープＴ１〜Ｔ１０）を使用した場合について、同一の刃物で１０回測定して平均値を算出した。１０回測定後、刃物を新品に交換して同様に１０回測定し平均値を算出した。これを計５回繰り返して測定し、最大値と最小値を除いた３回分の平均値を算出し、表１に示す評点とした。
【００８８】
［壁紙の糊掻取量の測定］
２００ｇ／ｍ２の接着剤（糊）が塗工された壁紙をサンプルとして、図４（ａ）に示すように、壁紙重ね合わせ部１１Ａの下に作製した各テープを設置した状態で壁紙重ね合わせ部１１Ａの切断作業を行った後、除去した（壁紙１１から剥がした）テープを回収し、質量を測定した。各テープの２．７ｍ当たりの、作業前後の質量の変化量（増加量）を算出し、該変化量を、糊掻取量とした。
【００８９】
［テープ分割性］
１０１５ｍｍ幅の原反から、スリッターで、図３に示すような長尺のテープ（幅３５ｍｍ、長さ１００ｍ、直径１６５ｍｍ）を２９巻作製し、横に繋がった状態のテープを分割した。
以下の基準で、テープ分割性を評価した。
【００９０】
○：連結されたテープを手で紙管方向に引っ張ることにより容易に分割できた。
×：連結されたテープの紙管内に棒を差し入れてテコの原理で分割できた。
【００９１】
［作業性］
下地である石膏ボード上に各テープを設置し、その上に厚さ０．６ｍｍの壁紙を２枚重ね、その壁紙の上から定規を当て、その定規に沿ってカッターナイフで刃先荷重が２５０〜４５０ｇｆとなるようにして壁紙を２０ｃｍ切断し、切断後、テープを壁紙の裏面から除去する（剥がす）試験を実施した。
この試験において、下記の項目について、以下の基準で評価した。
【００９２】
（１）下地状態
３点：連続的な傷はほとんど生じなかった。
２点：たまに連続的な傷を生じる箇所があった。
１点：連続的な傷を生じる箇所が多かった。
【００９３】
（２）切創感覚
３点：刃先に糸の動きを感じた。
２点：刃先に糸の動きをやや感じた。
１点：刃先に糸の動きを感じなかった。
【００９４】
（３）テープの部材分離
３点：テープを剥がす際に、各部材（上層フィルム、下層フィルム、ネット状シート）の分離は発生しなかった。
２点：テープを剥がす際に、各部材の分離が発生し、作業効率が低下することが時々あった。
１点：テープを剥がす際に、常に、各部材の分離が発生し、作業効率が低下した。
【００９５】
（４）テープの切断
３点：テープを剥がす際に、テープの切断は起こらなかった。
２点：テープを剥がす際に、テープの切断が起こり、作業効率が低下することが時々あった。
１点：テープを剥がす際に、常に、テープの切断が起こり、作業効率が低下した。
【００９６】
（評価結果）
各テープの詳細を表１に、評価結果を表２に示す。
【００９７】
【表１】
2020128627.tif 000003
【００９８】
【表２】
2020128627.tif 000004
【００９９】
両端接着剤の接着力が強すぎる（大きすぎる）場合（テープＴ６、Ｔ７）や、目止め剤を多量に使用した場合（テープＴ４、Ｔ５、Ｔ９、Ｔ１０）は、耐切創性が低下し、また、下地状態や切創感覚が悪化するという結果となった。これは、緯糸４Ａが強く拘束されることにより、動きにくくなることによると考えられる。
また、両端接着剤の接着力が強すぎる場合（テープＴ６、Ｔ７）は、テープ分割性も低下した。
【０１００】
一方、両端接着剤の接着力が弱すぎる（小さすぎる）場合（テープＴ１、Ｔ２）、テープを構成する各部材が分離し、テープの断片が壁紙上に残ってしまい、それを剥がす作業が発生し、作業効率が低下した。
【０１０１】
また、目止め剤の使用量が多い場合（テープＴ４、Ｔ５、Ｔ９、Ｔ１０）、テープの柔軟性が低下し、糊掻取量が増加するとともに、抜き取りの際にテープの断片が壁紙上に残る傾向が見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の複層型下敷きテープは、耐切創性に極めて優れて、また、切断の際の力の入れ過ぎに起因する施工不良を防止できるので、内装工事等に利用されるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１    複層型下敷きテープ
１Ａ  両端の接着部
２    上層フィルム
２Ａ  エンボス部
３    下層フィルム
４    ネット状シート
４Ａ  緯糸
４Ｂ  経糸
４Ｃ  交点
１０    下地材
１１    壁紙（クロス）
１１Ａ  壁紙重ね合わせ部
１１Ｂ  切断部
１２    突合わせ部
Ｔ１    耐切創性測定装置
Ｔ１０    基板
Ｔ１１    被切創体固定手段
Ｔ１２    刃物保持体
Ｔ１４    錘保持手段
Ｔ１４ａ  ホルダー部
Ｔ１５    刃物保持体移動手段
Ｔ１６    保持部
Ｂ      刃物
Ｂ１    刃先
Ｓ      被切創体
【図１】
2020128627.tif 000005
【図２】
2020128627.tif 000006
【図３】
2020128627.tif 000007
【図４】
2020128627.tif 000008
【図５】
2020128627.tif 000009