(57)【要約】 【課題】火花の発生を最小にする電子レンジ用調理器具を提供する。【解決手段】  本発明の電子レンジ用調理器具は組立体１を有する。組立体１は、マイクロ波で加熱する調理要素１０と、調理要素１０の対向端部に着脱可能に取り付けられマイクロ波透過性の断熱材料製の２個の把持部２０とを有する。調理要素１０は、金属製薄板１１と誘導層１２とを有する。金属製薄板１１は、その第１側に調理面４ａを反対側の第２側に熱吸収面４ｂを有する。誘導層１２はマイクロ波吸収材料製で熱吸収面４ｂ上に伝熱状態で配置され、金属製薄板１１は、平滑で連続する周辺端部１３とこれに隣接する周囲領域１４とを有する。周囲領域１４は金属製薄板１１の一方の側に向いて湾曲している。【選択図】  図１
2020171691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用調理器具において、前記電子レンジ用調理器具は組立体（１）を有し、
前記組立体（１）は、マイクロ波で加熱する調理要素（１０）と、前記調理要素（１０）の対向端部に着脱可能に取り付けられマイクロ波透過性の断熱材料製の２個の把持部（２０）とを有し、前記調理要素（１０）は、金属製薄板（１１）と誘導層（１２）とを有し、前記金属製薄板（１１）は、その第１側に調理面（４ａ）を反対側の第２側に熱吸収面（４ｂ）を有し、前記誘導層（１２）はマイクロ波吸収材料製で前記熱吸収面（４ｂ）上に伝熱状態で配置され、
前記金属製薄板（１１）は、突起がなく平滑で連続する周辺端部（１３）と、前記周辺端部（１３）に隣接する成形した周囲領域（１４）とを有し、前記周囲領域（１４）は、前記金属製薄板（１１）の一方の側に向いて湾曲している
ことを特徴とする電子レンジ用調理器具。
【請求項２】
前記周囲領域（１４）は、前記金属製薄板（１１）の第２側の方向を向いて１８０度以上湾曲し、前記周辺端部（１３）は、前記熱吸収面（４ｂ）に向かい合っている
ことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項３】
前記周囲領域（１４）は、前記金属製薄板（１１）の第１側の方向を向いて１８０度以上湾曲し、前記周辺端部（１３）は、前記調理面（４ａ）に向かい合っている
ことを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項４】
前記周囲領域（１４）は前記誘導層（１２）で覆われていない
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項５】
前記金属製薄板（１１）は、前記誘導層（１２）で覆われていない対向する２つの端部部分（１５）を有し、前記端部部分（１５）に前記把持部（２０）が着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項６】
前記周囲領域（１４）は、前記端部部分（１５）を囲む平滑な湾曲状外形部分（１６）を規定する
ことを特徴とする請求項５記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項７】
前記周囲領域（１４）は、前記湾曲状外形部分（１６）の端部を接続する直線状外形部分（１７）を規定し、前記直線状外形部分（１７）は前記湾曲状外形部分（１６）の端部の接線となる
ことを特徴とする請求項５記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項８】
前記金属製薄板（１１）は、前記端部部分（１５）のそれぞれに保持用開口（１８）を有し、前記保持用開口（１８）は、前記金属製薄板（１１）の一方の側の方向を向いて湾曲している成形エッジ（１９）を有する
ことを特徴とする請求項５−７のいずれか１項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項９】
前記調理面（４ａ）は、並列山部（６）が形成された平坦底部（５）を有する凹んだ調理領域を有する
ことを特徴とする請求項５−８のいずれか１項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１０】
前記把持部（２０）は、前記湾曲状外形部分（１６）が嵌まる平滑で連続するアーチ状溝（２１）を有する
ことを特徴とする請求項６記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１１】
前記把持部（２０）は弾性材料製であり、前記アーチ状溝（２１）は、内部スペースと前記内部スペースより狭い入口スリット（２４）とを有し、前記内部スペースは、前記湾曲状外形部分（１６）を、前記把持部（２０）が弾性変形し復元することにより、収納する
ことを特徴とする請求項１０記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１２】
前記把持部（２０）は、前記端部部分（１５）上に延びるカバー部分（２２）と、前記保持用開口（１８）内に入る保持用突起（２３）とを有する
ことを特徴とする請求項８記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１３】
前記保持用突起（２３）は、連結シャンクで前記カバー部分（２２）に接続される保持用ヘッドを有し、前記保持用ヘッドは、前記保持用開口（１８）より幅広く、前記連結シャンクは、前記保持用開口（１８）より細い
ことを特徴とする請求項１２記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１４】
前記組立体（１）は下部組立体（１）であり、前記調理要素（１０）は下部調理要素（１０）であり、前記把持部（２０）は下部把持部（２０）であり、
前記電子レンジ用調理器具は、上部組立体（２）を有し、前記上部組立体（２）は、マイクロ波で加熱する上部調理要素（３０）と、前記上部調理要素（３０）の対向端部に着脱可能に取り付けられマイクロ波透過性の断熱材料製の２個の把持部（４０）とを有し、
前記上部調理要素（３０）は請求項１−９のいずれか１項に記載された調理要素（１０）と同じ特徴を有し、前記上部把持部（４０）は請求項１０−１３のいずれか１項に記載された把持部（２０）と同じ特徴を有する
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれか１項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１５】
弾性保持要素（３）を更に有し、前記弾性保持要素（３）は前記下部組立体（１）と下部組立体（２）を組立位置に保持し、前記下部把持部（２０）と上部把持部（４０）は相互に接触し、前記下部調理要素（１０）と上部調理要素（３０）のそれぞれの調理面（４ａ）は、互いに接触することなく、向かい合っている
ことを特徴とする請求項１４記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１６】
前記保持用突起（２３）の保持用ヘッドは凸状上部表面を有し、前記凸状上部表面は、前記下部組立体（１）と上部組立体（２）が組み立て位置で結合された時に、前記保持用突起（２３）の保持用ヘッドの凹状の上部表面に嵌まる
ことを特徴とする請求項１５記載の電子レンジ用調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ内で食材を調理する調理器具に関し、特に調理する食材を載せる調理要素を加熱する為に、電子レンジにより生成されたマイクロ波エネルギーを利用する調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、マイクロ波エネルギーを熱に変えて、この熱を食材に加えるマイクロ波調理器具を開示する。この調理器具は、マイクロ波吸収材料製調理要素と、互いに伝熱状態にある調理表面を有する。
特許文献１：米国特許第７８９３３８８号明細書
特許文献２：スペイン実用新案第１２０５９１５号明細書
【０００３】
特許文献２は、電子レンジ用調理器具を開示する。この電子レンジ用調理器具は、下部組立体と上部組立体とを有する。各組立体は、マイクロ波で加熱可能な調理要素と、２個の把持部を有する。この把持部は、マイクロ波透過性の断熱材料製で調理要素の対向端部に着脱可能に取り付けられる。各調理要素は、その第１側上に調理表面を規定するシート状金属板と、反対の第２側上に熱吸収表面と、この熱吸収表面上に伝熱状態でマイクロ波吸収材料製の誘導層とを有する。弾性保持要素が、組立位置で下部組立体と上部組立体を結合して保持する。この状態において、各上部と下部の把持部は互いに接触している。上部と下部の調理要素の調理表面は互いに向き合っている。
【０００４】
特許文献２の調理器具において、各調理器具のシート状金属板は、誘導層でカバーされていない２つの対向する端部を有する。把持部は、これらの対向する端部に着脱可能に取り付けられている。シート状金属板は、各端部を包囲する複雑な外形エッジを有し、各把持部は、シート状金属板の複雑な外形エッジに適合する複雑なハウジングを有し、把持部を調理要素に着脱可能に保持している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の調理器具の不都合な点は、シート状金属板の複雑な外形エッジは、マイクロ波のエネルギーにさらされた時に、アーク（火花）を発生しやすく、把持部の複雑なハウジングは掃除が困難である。その結果、ハウジング内に残った食材片が炭化し、シート状金属板の複雑な外形エッジで生成される火花により発火することがある。これは、特に調理要素を予め加熱する為に短時間電子レンジ内に食材が無い状態で調理器具を用いた時に起こる。本発明の課題は上記の不都合な点を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は本発明の電子レンジ用調理器具で解決することができる。本発明の電子レンジ用調理器具において、前記電子レンジ用調理器具は組立体を有する。前記組立体は、マイクロ波で加熱する調理要素と、前記調理要素の対向端部に着脱可能に取り付けられマイクロ波透過性の断熱材料製の２個の把持部とを有する。前記調理要素は、金属製薄板と誘導層とを有する。前記金属製薄板はその第１側に調理面を反対側の第２側に熱吸収面を有する。前記誘導層はマイクロ波吸収材料製で前記熱吸収面上に伝熱状態で配置される。前記金属製薄板は、突起がなく平滑で連続する周辺端部と、前記周辺端部に隣接する成形した周囲領域とを有する。前記周囲領域は、前記金属製薄板の一方の側に向いて湾曲している。
【０００７】
本発明によれば、金属製薄板は突起がない平滑な連続する周囲エッジとこの金属製薄板の一側の方向を向いた成形周囲領域を組み合わせることにより、調理要素がマイクロ波エネルギーに晒された時に、アーク（火花）発生のリスクを最小にすることができる。
【０００８】
一実施例においては、前記周囲領域は、前記金属製薄板の第２側の方向を向いて１８０度以上湾曲し、前記周辺端部は前記熱吸収面に向かい合っている。別の構成として、前記周囲領域は、前記金属製薄板の第１側の方向を向いて１８０度以上湾曲し、前記周辺端部は前記調理面に向かい合っている。言い換えると、前記周囲領域は、半回転以上、上下に湾曲し、部分的なパイプ状態を前記金属製薄板の周囲全部に形成することになる。前記周囲領域は誘導層で覆われていないのが好ましい。
【０００９】
一実施例においては、前記金属製薄板の両端部部分は前記誘導層で覆われていない。前記把持部は前記端部部分に着脱可能に取り付けられる。前記周囲領域は、前記端部部分を囲む平滑な湾曲状外形部分を規定する。選択的事項として、前記金属製薄板の周囲領域は、前記湾曲状外形部分の端部を接続する直線状外形部分を規定し、前記直線状外形部分は、前記湾曲状外形部分の端部の接線となる。これにより鋭い突起の形成を回避できる。
【００１０】
一実施例においては、前記金属製薄板は、前記端部部分のそれぞれに保持用開口を有する。前記保持用開口は、前記金属製薄板の一方の側の方向を向いて湾曲している成形エッジを有する。例えば、この成形エッジは、前記金属製薄板の一方の側（周辺領域が曲げられる方向に側とは反対側）の方向に向いて湾曲している。
【００１１】
選択的事項として、前記金属製薄板の調理面は、その中央部に並列山部が形成された平坦底部を有する凹んだ調理領域を有する。これは従来と同様である。
【００１２】
一実施例においては、前記把持部は、前記湾曲状外形部分が嵌まる平滑で連続するアーチ状溝を有する。把持部は弾性材料製例えばシリコン製である。前記アーチ状溝は、内部スペースと前記内部スペースより細い入口スリットとを有する。その結果、把持部は、その入口スリットが弾性変形し復元することにより、調理要素から着脱可能になる。
【００１３】
このアーチ状溝の平滑な形状と弾性材料の特徴により、それが調理要素から外されると、洗浄が容易となり、アーチ状溝内に残された食材の細片が大幅に減る利点がある。
【００１４】
一実施例においては、前記把持部は、前記金属製薄板の端部部分上に延びるカバー部分と、前記保持用開口内に入る保持用突起とを有する。例えば、前記保持用突起は、連結シャンクでカバー部分に接続される保持用ヘッドを有し、前記保持用ヘッドは、前記保持用開口より幅広く、前記連結シャンクは、前記保持用開口より細い。これにより、保持用突起は、その保持用ヘッドが弾性変形し復元することにより、保持用開口から着脱可能になる。
【００１５】
一実施例においては、前記組立体は下部組立体であり、前記調理要素は下部調理要素であり、前記把持部は下部把持部である。前記電子レンジ用調理器具は更に上部組立体を有する。前記上部組立体は、マイクロ波で加熱する上部調理要素と、前記上部調理要素の反対側の対向端部に着脱可能に取り付けられマイクロ波透過性の断熱材料製の２個の把持部とを有する。前記上部調理要素は下部調理要素と同じ構造又は同じ特徴を有し、前記上部把持部は下部把持部と同じ構造又は同じ特徴を有する。
【００１６】
上部組立体と下部組立体とを有するこの実施例においては弾性保持要素を更に有する。前記弾性保持要素は、前記下部組立体と下部組立体を組立位置に保持し、前記下部把持部と上部把持部は相互に接触し、前記下部調理要素と上部調理要素のそれぞれの調理面は、互いに接触することなく、向かい合っている。
【００１７】
次に使用法について説明する。食材を下部組立体の下部調理要素表面上に置く。この上部組立体を、上部調理要素の調理表面が食材に向くように、下部組立体に重ねるように配置する。弾性保持要素を下部組立体と上部組立体が結合するように搭載し、下部組立体と上部組立体の下部と上部の調理要素の調理表面の間に食材を挟んだ状態で調理器具を電子レンジのマイクロ波のエネルギーにさらし、両表面に挟まった食材を調理する。
【００１８】
組立位置において、下部と上部の調理要素の調理表面を所定の距離だけ離す。調理すべき食材がこの所定距離より厚い場合は、弾性保持要素は、弾性的に曲がり、下部組立体と上部組立体を、所定の圧力をかけながら、食材を収納できる距離だけ離す。
【００１９】
好ましくは、下部把持部と上部把持部とは位置決め装置を有し、これを用いて、下部組立体と上部組立体が組立位置にあるときに、両者を互いに合わせ、下部組立体と上部組立体を正確な組立位置に配置できるようにする。一実施例においては、下部把持部の保持用突起部の保持用ヘッドは、凸状上部表面を有し、これが下部組立体と上部組立体が組立位置で結合されるとき、上部把持部の保持用突起部の保持用ヘッドの凹状上部表面に適合する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】下部組立体と上部組立体を有する本発明の一実施例による電子レンジ用調理器具の斜視図。
【図２】図１の調理器具の側面図。
【図３】図１の調理器具の上面図。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶで切った断面図。
【図５】図３の線Ｖ−Ｖで切った断面図。
【図６】下部組立体の下部調理要素（上組立体の上部調理要素と同じ）の平面図。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩで切った断面図。
【図８】図６の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩで切った断面図。
【図９】図６の線ＩＸ−ＩＸで切った断面図。
【図１０】下部把持部の上側と外側の面を見せる斜視図。
【図１１】下部把持部の下側と外側の面を見せる斜視図。
【図１２】下部把持部の内側の面を見せる正面図。
【図１３】図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩで切った断面図。
【図１４】図１２の線ＸＩＶ−ＸＩＶで切った断面図。
【図１５】上部把持部の下側と外側の面を見せる斜視図。
【図１６】上部把持部の上側と内側の面を見せる斜視図。
【図１７】上部把持部の内側の面を見せる正面図。
【図１８】図１７の線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩで切った断面図。
【図１９】図１７の線ＸＩＸ−ＸＩＸで切った断面図。
【図２０】弾性保持要素の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本発明の一実施例による電子レンジ用調理器具を示す。本発明の電子レンジ用調理器具は、下部組立体１と上部組立体２と弾性保持要素３とからなる。
【００２２】
下部組立体１は、マイクロ波加熱する下部調理要素１０と２個の下部把持部２０を有する。下部把持部２０は、マイクロ波透過性の断熱材料製で、下部調理要素１０の対向する端部に着脱可能に取り付けられている。
【００２３】
上部組立体２は、マイクロ波加熱する上部調理要素３０と２個の上部把持部４０を有する。上部把持部４０は、マイクロ波透過性の断熱材料製で、上部調理要素３０の対向する端部部分に着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
図１−３に示すように、弾性保持要素３は、下部組立体１と上部組立体２を組立位置に結合し維持する。
【００２５】
図６は下部調理要素１０を示す。この実施例では下部調理要素１０と上部調理要素３０は同一である。図７−９において、下部調理要素１０と上部調理要素３０は、金属製薄板１１と誘導層１２とを有する。金属製薄板１１は、その第１側上に形成する調理面４ａと反対側の第２側上に形成する熱吸収面４ｂを有する。誘導層１２は、マイクロ波吸収材料製で、前記金属製薄板１１の熱吸収面４ｂ上に伝熱状態で配置される。例えば、金属製薄板１１はアルミで被覆した鉄製であり、誘導層１２はフェライト含有のシリコン製である。
【００２６】
図４，５に示すように、下部調理要素１０において、調理面４ａは金属製薄板１１の上面にあり、熱吸収面４ｂは誘導層１２を有し下面にある。逆に、上部調理要素３０においては、調理面４ａは金属製薄板１１の下面にあり、熱吸収面４ｂは誘導層１２を有し上面にある。下部調理要素１０と上部調理要素３０の両方において、金属製薄板１１の調理面４ａは、並列山部６が形成された平坦底部５からなる中央凹状調理領域を有する。
【００２７】
金属製薄板１１は、突起の無い平滑な連続周辺端部１３と、前記連続周辺端部１３に隣接し、誘導層１２で被覆されていない成形周囲領域１４を有する。成形周囲領域１４は、熱吸収面４ｂに対応する金属製薄板１１に一方の側に向かって１８０度以上湾曲している。その結果、連続周辺端部１３は熱吸収面４ｂに面している。言い換えると、成形周囲領域１４は、熱吸収面４ｂの方向に向いて湾曲し、金属製薄板１１の全周囲に渡って、部分的なパイプ形状を形成している。
【００２８】
金属製薄板１１は、誘導層１２で被覆されていない２つの端部部分１５を有する。下部把持部２０は、端部部分１５に着脱可能に取り付けられている（図４，５）。金属製薄板１１の成形周囲領域１４は、各端部部分１５を囲む湾曲状外形部分１６と、前記湾曲状外形部分１６の端部に接続される２つの直線状外形部分１７とを有する。直線状外形部分１７は湾曲状外形部分１６の接線方向に延び、その結果鋭い突起が連続周辺端部１３と成形周囲領域１４には存在しない。
【００２９】
図６において、金属製薄板１１は、各端部部分１５に形成された一対の保持用開口１８を有する。各保持用開口１８は、金属製薄板１１の一方の側に向いて、例えば調理面４ａに対応する金属製薄板１１の側に向いて湾曲している。
【００３０】
図１３−２２において、下部把持部２０と上部把持部４０は、平滑連続アーチ状溝２１を有する。この平滑連続アーチ状溝２１は、内部スペースと前記内部スペースより細い入口スリット２４を有する。前記内部スペースは、湾曲状外形部分１６に適合し、下部把持部２０と上部把持部４０が金属製薄板１１に着脱可能に取り付けられた時に、湾曲状外形部分１６を、入口スリット２４が弾性変形し復元することにより、収納する。
【００３１】
図４，５に示すように、下部把持部２０と上部把持部４０は、それぞれ、端部部分１５上に延びるカバー部分２２と、前記カバー部分２２から突出し前記保持用開口１８内に挿入される一対の保持用突起２３とを有する。保持用突起２３は保持用開口１８に挿入される形状をしている。各保持用突起２３は、連結シャンクでカバー部分２２に連結される保持用ヘッドを有する。この保持用ヘッドは、前記保持用開口１８より幅広く、前記連結シャンクは前記保持用開口１８より細い。保持用突起２３は、保持用ヘッドが弾性変形し復元することにより、保持用開口１８内に挿入されたり取り出されたりする。
【００３２】
下部把持部２０と上部把持部４０は、その中央部分にフック用柱２５を有する。弾性保持要素３は、下部把持部２０と上部把持部４０のフック用柱２５に引っかかるように構成され、下部組立体１と上部組立体２を組立位置に結合維持する（図１−３）。組立位置において、下部把持部２０と上部把持部４０は互いに接触し、下部調理要素１０と上部調理要素３０の各調理面４ａは、接触すること無く、向かい合う。
【００３３】
図２０に示すように、各弾性保持要素３は、弾性材料例えばシリコン製であり、下部部分３１と上部部分３３と２個の連結ストランド３５を有する。、下部部分３１に下部フック用開口３２が形成され、上部部分３３に上部フック用開口３４が形成される。連結ストランド３５が、下部部分３１を上部部分３３に接続している。上部部分３３は把持部３６となって延びる。下部フック用開口３２と上部フック用開口３４は、下部把持部２０と上部把持部４０の各フック用柱２５に引っかかるよう構成されている。
【００３４】
下部把持部２０の保持用突起２３の保持用ヘッドは凸状上表面を有する。この凸状上表面は、下部組立体１と上部組立体２が組立位置で結合された時、保持用突起２３の保持用ヘッドの凹状上表面に適合する（図５）。
【００３５】
下部把持部２０は支持要素２６を有する。支持要素２６はその支持表面で調理器具を支持するよう構成されている。下部把持部２０と上部把持部４０は、それぞれ表面起伏２７を有し、調理器具を把持しやすくし又熱伝達を低減する。
【００３６】
以上述べたように、本発明の電子レンジ用調理器具は、弾性保持要素３で下部組立体１と上部組立体２を結合することにより、食材を、マイクロ波オーブン内で下部組立体１のみを用いて、調理できる。
【００３７】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。用語「又は」に関して、例えば「Ａ又はＢ」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」ならず、「ＡとＢの両方」を選択することも含む。特に記載のない限り、装置又は手段の数は、単数か複数かを問わない。
【符号の説明】
【００３８】
１：下部組立体
２：上部組立体
３：弾性保持要素
４ａ：調理面
４ｂ：熱吸収面
５：平坦底部
６：並列山部
１０：マイクロ波加熱調理要素
１１：金属製薄板
１２：誘導体層
１３：平滑な連続周辺端部
１４：成形周囲領域
１５：端部部分
１６：湾曲状外形部分
１７：直線状外形部分
１８：保持用開口
１９：成形端部
２０：把持部
２１：平滑連続アーチ状溝
２２：カバー部分
２３：保持用突起
２４：入口スリット
２５：フック用柱
２７：表面起伏
３０：上部調理要素
３１：下部部分
３２：下部フック用開口
３３：上部部分
３４：上部フック用開口
３５：連結ストランド
３６：把持部
４０：上部把持部
【図１】
2020171691.tif 000003
【図２】
2020171691.tif 000004
【図３】
2020171691.tif 000005
【図４】
2020171691.tif 000006
【図５】
2020171691.tif 000007
【図６】
2020171691.tif 000008
【図７】
2020171691.tif 000009
【図８】
2020171691.tif 000010
【図９】
2020171691.tif 000011
【図１０】
2020171691.tif 000012
【図１１】
2020171691.tif 000013
【図１２】
2020171691.tif 000014
【図１３】
2020171691.tif 000015
【図１４】
2020171691.tif 000016
【図１５】
2020171691.tif 000017
【図１６】
2020171691.tif 000018
【図１７】
2020171691.tif 000019
【図１８】
2020171691.tif 000020
【図１９】
2020171691.tif 000021
【図２０】
2020171691.tif 000022