(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のキーワードの中から、取得したい情報の項目を表す何れか１つのキーワードを特定し、特定したキーワードに対応した文字列を出力する情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、ユーザが取得したい情報の項目を表すキーワードとして設定した候補キーワードが文書内に複数含まれる場合、優先情報に従って、複数の候補キーワードの中から取得したい情報の項目を表す目的キーワードを設定し、目的キーワードに対応したバリューを文書から抽出し、抽出したバリューを出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得対象の情報を表す候補のキーワードが文書内に複数含まれる場合に、前記候補のキーワードのうち何れのキーワードを、前記取得対象となる情報の項目を表す目的のキーワードとして優先して使用するかを規定した優先情報に従って、前記候補のキーワードの中から前記目的のキーワードを設定する設定部と、
前記設定部で設定した前記目的のキーワードに対応した文字列を文書から抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した前記目的のキーワードに対応した文字列を出力する出力部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
文書が、異なる書式で記載された複数の文書で構成される場合、
前記設定部は、前記優先情報に従って、前記目的のキーワードを書式の異なる文書毎に設定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記優先情報には文書毎の書式情報が対応付けられ、
前記設定部は、文書における書式が何れかの前記優先情報と対応付けられた特定の書式情報に従う場合、前記特定の書式情報が対応付けられた前記優先情報に従って、前記候補のキーワードの中から前記目的のキーワードを設定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先情報と対応付けられた書式情報が、前記候補のキーワードを表す文字列の文字属性、または前記候補のキーワードに対応した文字列の文字属性で表された
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記優先情報と対応付けられた書式情報が、文書における前記候補のキーワードの記載位置で表された
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記優先情報と対応付けられた書式情報が、文書における前記候補のキーワードに対応した文字列の記載位置で表された
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記候補のキーワードの記載位置、または前記候補のキーワードに対応した文字列の記載位置が、前記候補のキーワードの何れか１つの位置を基準とする相対位置で表された
請求項５または請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記候補のキーワードの中から何れか１つのキーワードを選択した選択結果を受け付ける受付部を備え、
前記設定部は、文書に含まれる前記候補のキーワードと一致する前記優先情報が存在しない場合、前記受付部で受け付けた選択結果によって表されるキーワードを、前記候補のキーワードにおける前記目的のキーワードに設定する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記優先情報の何れとも一致しない前記候補のキーワードの各々に対して、前記選択結果に従った新たな優先情報を生成する生成部を備えた
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナで読み取った文書画像から、ユーザが所望する特定のキーワードによって表される項目と対応付けられた文字列を抽出する情報処理装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像に対して領域解析処理を実行することにより領域を抽出する抽出手段と、特定のキーワードと当該キーワードに対応するバリューとを抽出するためのルールを取得する取得手段と、前記ルールを用いて前記キーワードを含む領域および当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定する順番を、当該ルールに含まれる前記キーワードと当該キーワードに対応するバリューとが取り得る値に応じて決定する決定手段と、前記決定された順番に従い、前記キーワードを含む領域または当該キーワードに対応するバリューを含む領域を前記抽出された領域の中から特定する特定手段と、前記特定された領域に対して文字認識処理を行う文字認識手段と、を備え、前記特定手段は、前記決定された順番に従い、先に特定した領域に基づいて、対応するもう一方の領域を特定する、ことを特徴とする情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが所望する情報を表す項目の表記が予め定められている場合には、定められた表記をキーワードに設定することで、文書からキーワードに対応付けられた文字列が抽出される。
【０００６】
しかしながら、例えば文書の作成元が異なれば、同じ項目であっても異なるキーワードを用いて文書を作成している場合がある。こうした場合でも文書から所望の項目と対応付けられた文字列を抽出するには、所望の項目の表記に用いられると考えられる複数のキーワードの候補を用いて、各々のキーワードの候補と対応付けられた文字列を抽出すればよい。
【０００７】
しかしながら、複数のキーワードの候補を用いて各々のキーワードの候補と対応付けられた文字列を抽出する場合、何れの文字列が所望する項目と対応付けられた文字列であるか判断がつかない。
【０００８】
本発明は、文書内に、取得したい情報の項目を表すキーワードの候補が複数存在する場合であっても、複数のキーワードの中から、取得したい情報の項目を表す何れか１つのキーワードを特定し、特定したキーワードに対応した文字列を出力することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係る情報処理装置は、取得対象の情報を表す候補のキーワードが文書内に複数含まれる場合に、前記候補のキーワードのうち何れのキーワードを、前記取得対象となる情報の項目を表す目的のキーワードとして優先して使用するかを規定した優先情報に従って、前記候補のキーワードの中から前記目的のキーワードを設定する設定部と、前記設定部で設定した前記目的のキーワードに対応した文字列を文書から抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出した前記目的のキーワードに対応した文字列を出力する出力部と、を備える。
【００１０】
第２態様に係る情報処理装置は、第１態様に係る情報処理装置において、文書が、異なる書式で記載された複数の文書で構成される場合、前記設定部は、前記優先情報に従って、前記目的のキーワードを書式の異なる文書毎に設定する。
【００１１】
第３態様に係る情報処理装置は、第２態様に係る情報処理装置において、前記優先情報には文書毎の書式情報が対応付けられ、前記設定部は、文書における書式が何れかの前記優先情報と対応付けられた特定の書式情報に従う場合、前記特定の書式情報が対応付けられた前記優先情報に従って、前記候補のキーワードの中から前記目的のキーワードを設定する。
【００１２】
第４態様に係る情報処理装置は、第３態様に係る情報処理装置において、前記優先情報と対応付けられた書式情報が、前記候補のキーワードを表す文字列の文字属性、または前記候補のキーワードに対応した文字列の文字属性で表される。
【００１３】
第５態様に係る情報処理装置は、第３態様に係る情報処理装置において、前記優先情報と対応付けられた書式情報が、文書における前記候補のキーワードの記載位置で表される。
【００１４】
第６態様に係る情報処理装置は、第３態様に係る情報処理装置において、前記優先情報と対応付けられた書式情報が、文書における前記候補のキーワードに対応した文字列の記載位置で表される。
【００１５】
第７態様に係る情報処理装置は、第５態様または第６態様に係る情報処理装置において、前記候補のキーワードの記載位置、または前記候補のキーワードに対応した文字列の記載位置が、前記候補のキーワードの何れか１つの位置を基準とする相対位置で表される。
【００１６】
第８態様に係る情報処理装置は、第１態様〜第７態様の何れかの態様に係る情報処理装置において、前記候補のキーワードの中から何れか１つのキーワードを選択した選択結果を受け付ける受付部を備え、前記設定部は、文書に含まれる前記候補のキーワードと一致する前記優先情報が存在しない場合、前記受付部で受け付けた選択結果によって表されるキーワードを、前記候補のキーワードにおける前記目的のキーワードに設定する。
【００１７】
第９態様に係る情報処理装置は、第８態様に係る情報処理装置において、前記優先情報の何れとも一致しない前記候補のキーワードの各々に対して、前記選択結果に従った新たな優先情報を生成する生成部を備える。
【００１８】
第１０態様に係る情報処理プログラムは、コンピュータを、第１態様〜第９態様の何れかの態様に係る情報処理装置の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
第１態様、及び第１０態様によれば、文書内に、取得したい情報の項目を表すキーワードの候補が複数存在する場合であっても、複数のキーワードの中から、取得したい情報の項目を表す何れか１つのキーワードを特定し、特定したキーワードに対応した文字列を出力することができる、という効果を有する。
【００２０】
第２態様によれば、文書内に異なる書式の文書が含まれる場合であっても、書式の異なる文書毎に、取得対象となる情報の項目を表すキーワードに対応した文字列を出力することができる、という効果を有する。
【００２１】
第３態様によれば、同じ候補のキーワードをそれぞれ複数含む複数の文書があったとしても、複数の候補のキーワードの中から取得対象となる情報の項目を表すキーワードを文書毎に特定することができる、という効果を有する。
【００２２】
第４態様によれば、同じ候補のキーワードをそれぞれ複数含む複数の文書があったとしても、文字列の文字属性によって、複数の候補のキーワードの中から取得対象となる情報の項目を表すキーワードを文書毎に特定することができる、という効果を有する。
【００２３】
第５態様によれば、同じ候補のキーワードをそれぞれ複数含む複数の文書があったとしても、候補のキーワードの記載位置によって、複数の候補のキーワードの中から取得対象となる情報の項目を表すキーワードを文書毎に特定することができる、という効果を有する。
【００２４】
第６態様によれば、同じ候補のキーワードをそれぞれ複数含む複数の文書があったとしても、候補のキーワードに対応した文字列の記載位置によって、複数の候補のキーワードの中から取得対象となる情報の項目を表すキーワードを文書毎に特定することができる、という効果を有する。
【００２５】
第７態様によれば、取得対象となる情報の項目を含む文書が、原稿の内容を光学的に読み取る場合に、原稿が基準となる読み取り位置からずれて読み取られた結果、生成された文書であったしても、複数の候補のキーワードの中から取得対象となる情報の項目を表すキーワードを文書毎に特定することができる、という効果を有する。
【００２６】
第８態様によれば、複数の候補のキーワードのうち、何れのキーワードが取得対象となる情報の項目を表すキーワードであるか不明な場合であっても、取得対象となる情報の項目を表すキーワードに対応した文字列を出力することができる、という効果を有する。
【００２７】
第９態様によれば、文書に対応した優先情報を新たに生成しない場合と比較して、複数の候補のキーワードのうち、何れのキーワードが目的のキーワードかユーザに選択させる回数を低減させることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】文書の一例を示す図である。
【図３】優先情報の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】選択画面の表示例について説明した図である。
【図７】第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る情報処理で用いられる優先情報の一例を示す図である。
【図９】文書の他の一例を示す図である。
【図１０】文書における文字列の記載位置のずれについて説明した図である。
【図１１】優先情報に設定する書式情報に文字属性を用いた場合の状況について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１は、例えばＯＣＲ処理された文書から、ユーザが指定した取得対象の情報のキーワードに対応した文字列を抽出して出力する情報処理装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【００３１】
情報処理装置１０は、スキャン処理部１１、画像処理部１２、出力部１３、ユーザインターフェース(User Interface：UI)部１４、及び制御部１５の各機能部と、キーワードデータベース(Database：ＤＢ)１６、及び優先情報ＤＢ１７を含む。
【００３２】
スキャン処理部１１は、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャナユニット５０を用いて、原稿に対応した画像（以降、「文書画像」という）を生成し、画像処理部１２に引き渡す。
【００３３】
画像処理部１２は、ＯＣＲ処理部１２Ａ、抽出部１２Ｂ、及び設定部１２Ｃを含んでいる。
【００３４】
スキャン処理部１１から文書画像を受け付けた画像処理部１２は、まず、ＯＣＲ処理部１２Ａで文書画像に対して公知の画像認識を行い、文書画像のうち文字に相当する画像を文字コードに変換する。すなわち、ＯＣＲ処理部１２Ａによって、文書画像が文字情報として扱われるようになり、文字のコピーや検索が行われるようになる。以降では、ＯＣＲ処理部１２Ａで文書画像から文字情報に変換された変換データを「文書２０」ということにする。
【００３５】
抽出部１２ＢはＯＣＲ処理部１２Ａによって生成された文書２０から、ユーザが指定したキーワードに対応した文字列を抽出する。
【００３６】
図２は、ＯＣＲ処理部１２Ａで生成された文書２０の一例を示す図である。文書２０には様々な内容を記した文字列が含まれ、文字列の書式に決まりはなく、様々な書式が用いられる。このように情報処理装置１０で扱う文書２０の書式に制約はなく、如何なる書式を有する文書２０であってもよいが、文書２０を特定の内容の文書２０に限定して説明した方が開示の技術をわかりやすく説明することができるため、説明の便宜上、以降では一例として、文書２０が他社から受け取った見積書である場合について説明を行う。
【００３７】
ユーザが文書２０から所望する情報を抽出する場合、所望する情報の項目を表すキーワードを参考にして抽出することになる。
【００３８】
例えばユーザが、見積書を特定するため見積書と一意に対応付けられた識別子である見積番号を見積書から抽出して見積書を管理したいと考える場合で、見積書の書式が予め定められている場合について説明する。この場合、ユーザは見積番号が例えば「見積番号」というキーワードで見積書に記載されていることを知っていることになる。したがって、情報処理装置１０はユーザの指示に従い、「見積番号」を取得対象の情報を表す目的キーワードに設定することで、「見積番号」の文字列を見積書から検出し、「見積番号」と対応した文字列を見積番号として見積書から抽出する。取得対象となる情報の項目を表す目的キーワードは、開示の技術に係る「目的のキーワード」の一例である。
【００３９】
目的キーワードと対応した文字列とは、例えば目的キーワードと同じ行にある文字列のように、目的キーワードの内容を表していると推測される文字列であり、以降「バリュー」と呼ぶ。目的キーワードからどの方向にどの程度離れた位置にある文字列をバリューとして抽出するかは、予め定められたバリューの抽出ルールに従う。ここでは一例として、目的キーワードの記載行と同じ行で、かつ、目的キーワードの右隣にある文字列をバリューとする抽出ルールが設定されていることにするが、バリューの抽出ルールは変更してもよい。
【００４０】
上述したケースでは、情報処理装置１０が受け付ける見積書の書式が予め定められているため、「見積番号」を予め所望する情報を表す目的キーワードとして設定した。しかし、情報処理装置１０で受け付ける見積書の種類が複数になれば、見積番号が様々な表記で表されることがある。例えば図２の見積書の例では、見積番号が「見積書番号」と記載されている。更に、見積書の中に、見積番号を例えば「Ｎｏ」、「整理番号」、「Ｎｕｍｂｅｒ」、及び「発行番号」のように表記しているものもある。
【００４１】
このように見積番号は見積書内でどのような表記で表されているかわからないため、見積番号のようなユーザが所望する情報を表すキーワードの表記の揺れがキーワードＤＢ１６に予め登録され、例えば作成元が異なるような文書２０からもユーザが所望する情報が抽出されるように考慮されている。具体的には、見積番号に対して例えば「番号」、「見積番号」、「Ｎｏ」、「見積書番号」、「整理番号」、「Ｎｕｍｂｅｒ」、及び「発行番号」等がそれぞれ見積番号を表すキーワードとしてキーワードＤＢ１６に登録されている。このように、ユーザが所望する情報を表すキーワードとして予めキーワードＤＢ１６に登録された複数のキーワードを、情報に対する「候補キーワード」ということにする。ユーザが所望する情報を言い表すと考えられる複数のキーワードからなる候補キーワードは、開示の技術に係る「候補のキーワード」の一例である。
【００４２】
抽出部１２ＢはキーワードＤＢ１６を参照して、キーワードＤＢ１６に登録されている候補キーワードのうち、文書２０に含まれるキーワードを候補キーワードとして文書２０から抽出して設定部１２Ｃに引き渡す。
【００４３】
設定部１２Ｃは、抽出部１２Ｂから候補キーワードを受け付けると、優先情報ＤＢ１７に含まれる優先情報３０に従って、受け付けた候補キーワードの中から目的キーワードを設定する。
【００４４】
図３は、優先情報ＤＢ１７に含まれる優先情報３０の一例を示す図である。優先情報３０には、例えば情報番号、条件、及びキーワードが対応付けられている。
【００４５】
情報番号は、優先情報３０を識別するための識別子であり、優先情報３０毎に異なる番号が設定される。
【００４６】
条件は、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせを示した情報である。文書２０の種類や作成元が異なれば文書２０の書式が変わり、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせも変化する。例えばＡ社の見積書には、見積番号を表す「見積書番号」のキーワードの他、例えば「Ｎｏ」のように見積番号とは異なる番号で、他の意味を表すキーワードが含まれることがある。また、例えばＢ社の見積書には、見積番号を表す「番号」のキーワードの他、「Ｎｏ」や「Ｎｕｍｂｅｒ」のように見積番号とは異なる番号で、他の意味を表すキーワードが含まれることがある。
【００４７】
したがって、キーワードは、優先情報３０の条件に含まれる候補キーワードのうち、何れのキーワードが目的キーワードなのかを示している。
【００４８】
文書２０に含まれる候補キーワードを、文書２０の種類や作成元毎に予め優先情報３０の条件に設定しておくことで、文書２０がどこで作成されたどのような文書２０なのか特定されることになる。具体的には、設定部１２Ｃは、抽出部１２Ｂから受け付けた候補キーワードの組み合わせと一致するキーワードの組み合わせを条件に含む優先情報３０を、文書２０に適合する優先情報３０として設定する。
【００４９】
更に、設定部１２Ｃは、適合する優先情報３０に含まれるキーワードを、文書２０の目的キーワードとして設定する。例えば図２に示す文書２０を受け付けた場合、文書２０には「Ｎｏ」及び「見積書番号」の候補キーワードがそれぞれ含まれるため、設定部１２Ｃは、受け付けた候補キーワードと同じキーワードが条件に設定されている情報番号＝“２”の優先情報３０を文書２０に適合する優先情報３０として設定し、「見積書番号」を目的キーワードに設定する。設定部１２Ｃは、設定した目的キーワードを抽出部１２Ｂに通知する。
【００５０】
これにより、抽出部１２Ｂはバリューの抽出ルールに従って、設定部１２Ｃに引き渡した候補キーワードのうち、設定部１２Ｃによって設定された目的キーワードのバリューを文書２０から抽出して、目的キーワードとバリューを出力部１３に引き渡す。
【００５１】
出力部１３は、画像処理部１２の設定部１２Ｃからバリューを受け付けると、目的キーワードと対応付けてバリューを出力する。「バリューを出力する」とは、文書２０から抽出したバリューがどのような文字列であるのか認識可能な状態にすることである。バリューを認識する対象は人に限られず装置であってもよい。したがって、目的キーワードと対応付けてバリューを表示装置に表示する、用紙に印字する、音声で通知する、記憶装置に記憶する、及び図示しない通信回線を通じて後述する通信ユニット４７から送信することは、それぞれバリューの出力を表す一形態である。
【００５２】
ＵＩ部１４は、ユーザからの指示を受け付けると共に、情報処理装置１０の動作や状態といった各種情報をユーザに通知する。例えばＵＩ部１４は、文書２０から所望の情報を抽出するように指示する抽出指示や、優先情報ＤＢ１７に含まれる優先情報３０の追加、変更、及び削除を指示する登録指示をユーザから受け付け、目的キーワードに対応したバリューをユーザに通知する。ＵＩ部１４は、本実施の形態に係る受付部の一例である。
【００５３】
制御部１５は、スキャン処理部１１、画像処理部１２、出力部１３、及びＵＩ部１４の各機能部の処理を制御すると共に、ユーザの指示に従ってキーワードＤＢ１６、及び優先情報ＤＢ１７を管理する制御を行う。また、制御部１５は、後ほど詳細に説明するように、新たな優先情報３０を生成して優先情報ＤＢ１７に追加することから、本実施の形態に係る生成部の一例でもある。
【００５４】
図４は、情報処理装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。情報処理装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００５５】
コンピュータ４０は、本実施の形態に係る各機能部を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、情報処理プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＣＰＵ４１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００５６】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるがハードディスクを用いてもよい。不揮発性メモリ４４は、必ずしもコンピュータ４０に内蔵されている必要はなく、例えばメモリカードのようにコンピュータ４０に着脱される記憶装置であってもよい。
【００５７】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット４７、入力ユニット４８、表示ユニット４９、及びスキャナユニット５０が接続される。
【００５８】
通信ユニット４７は図示しない通信回線に接続され、図示しない接続回線に接続する記憶装置及びコンピュータといった外部装置と通信を行う通信プロトコルを備える。
【００５９】
入力ユニット４８は、ユーザからの指示を受け付けてＣＰＵ４１に通知する装置であり、例えばボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等が用いられる。情報処理装置１０は、入力ユニット４８を介して利用者から指示された機能を実行する。情報処理装置１０はユーザからの指示を音声で受け付けてもよく、この場合、Ｉ／Ｏ４５にはマイクが接続される。
【００６０】
表示ユニット４９は、ＣＰＵ４１によって処理された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ、及び映像をスクリーンに投影するプロジェクタ等が用いられる。
【００６１】
スキャナユニット５０は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を文書画像に変換する装置である。スキャナユニット５０はスキャン処理部１１の処理で用いられる。
【００６２】
情報処理装置１０は、スキャナユニット５０で読み取られた文書画像をスキャン処理部１１で受け付けるが、必ずしもＩ／Ｏ４５に接続されたスキャナユニット５０から文書画像を受け付ける必要はない。例えば、情報処理装置１０は、通信ユニット４７を通じて図示しない通信回線に接続された図示しないスキャナ装置で読み取られた文書画像を受け付けてもよい。また、情報処理装置１０は、クラウドサーバに格納された文書画像を受け付けてもよい。
【００６３】
なお、Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図４に例示したユニットに限定されない。例えば、ＣＰＵ４１の指示に従って、処理した情報を記録媒体に形成する画像形成ユニットをＩ／Ｏ４５に接続してもよい。
【００６４】
また、通信ユニット４７や着脱可能な半導体メモリを通じて文書画像を受け付ける場合、スキャナユニット５０は必ずしも必要ない。この場合、情報処理装置１０は、デスクトップコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、及びウェアラブル端末のように、ユーザとのインターフェースを提供する入出力装置、及び入力された情報を処理する処理機能を備えた情報機器が用いられる。
【００６５】
次に、文書２０からユーザが所望する情報を抽出する情報処理装置１０の動作について説明する。
【００６６】
図５は、ユーザの指示によって文書画像を受け付け、ＯＣＲ処理部１２Ａが受け付けた文書画像を文書２０に変換した場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００６７】
なお、情報処理装置１０には、ユーザが所望する情報に対する複数の候補キーワードがキーワードＤＢ１６に予め登録されている。また、優先情報ＤＢ１７には、少なくとも１つの優先情報３０が予め含まれている。
【００６８】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１はキーワードＤＢ１６に予め登録されている、ユーザが所望する情報を表す候補キーワードを用いて、文書２０に含まれる候補キーワードを抽出する。
【００６９】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は優先情報ＤＢ１７を参照し、優先情報ＤＢ１７に含まれる優先情報３０を１つ取得する。
【００７０】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で文書２０から抽出した候補キーワードの組み合わせと、ステップＳ２０で取得した優先情報３０の条件に含まれる候補キーワードの組み合わせが一致するか否かを判定する。
【００７１】
候補キーワードの組み合わせが一致しない場合、ステップＳ２０で取得した優先情報３０は受け付けた文書２０に対する優先情報３０ではないと考えられるため、ステップＳ４０に移行する。
【００７２】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、優先情報ＤＢ１７に未選択の優先情報３０が存在するか否かを判定する。優先情報ＤＢ１７にまだ未選択の優先情報３０が存在する場合にはステップＳ２０に移行し、ステップＳ２０で未選択の優先情報３０の中から優先情報３０を１つ取得する。すなわち、ステップＳ４０の判定処理で未選択の優先情報３０が存在しないと判定されるまで、ステップＳ２０〜Ｓ４０の処理を繰り返し実行し、ステップＳ３０の判定処理で、ステップＳ１０で文書２０から抽出した候補キーワードの組み合わせと一致する優先情報３０を優先情報ＤＢ１７から探索する処理を実行する。
【００７３】
それでもステップＳ１０で文書２０から抽出した候補キーワードの組み合わせと一致する優先情報３０が優先情報ＤＢ１７に含まれない場合、ステップＳ５０に移行する。
【００７４】
この場合、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせは、何れの優先情報３０の条件に設定された候補キーワードの組み合わせとも異なることから、受け付けた文書２０は、これまでに情報処理装置１０で受け付けたことのない新たな文書２０であると考えられる。すなわち、情報処理装置１０では、文書２０に含まれる複数の候補キーワードのうち、何れの候補キーワードが目的キーワードであるか判断する判断材料を有していないことになる。
【００７５】
したがって、ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、文書２０に含まれる複数の候補キーワードの中から目的キーワードをユーザに選択させるための選択画面２２を、例えば表示ユニット４９に表示させる。選択画面２２の表示先は表示ユニット４９に限られず、ＣＰＵ４１は、例えば通信ユニット４７を経由してスマートフォン等の情報機器に表示させるようにしてもよい。
【００７６】
図６は、選択画面２２の表示例について説明した図である。図６（Ａ）は、優先情報ＤＢ１７に適合する優先情報３０が存在しない文書２０の一例を示す図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の文書２０を受け付けた場合に表示される選択画面２２の一例を示す図である。
【００７７】
ＣＰＵ４１はバリューの抽出ルールに従って、ステップＳ１０で文書２０から抽出した各々の候補キーワードのバリューを更に文書２０から抽出し、文書２０から抽出した各々の候補キーワードのバリューを候補キーワードと対応付けて選択画面２２に表示する。選択画面２２には、例えばラジオボタン２４のように、各々の候補キーワードから何れか１つのキーワードを目的キーワードとして選択するための選択アイテムが表示される。選択アイテムを通じてユーザが選択した何れか１つの候補キーワードが、文書２０における目的キーワードとなる。
【００７８】
図６（Ｂ）の例では、図６（Ａ）で示される文書２０に含まれる候補キーワード「Ｎｏ」及び「整理番号」のうち、「整理番号」が目的キーワードとして選択された状況を示している。
【００７９】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、ユーザによる選択画面２２の操作によってキーワードの選択結果を受け付けたか否かを判定する。キーワードの選択結果を受け付けていない場合にはステップＳ６０の判定処理を繰り返し実行して、選択結果の受付を監視する。一方、キーワードの選択結果を受け付けた場合には、ステップＳ７０に移行する。
【００８０】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で文書２０から抽出した候補キーワードを条件に設定し、受け付けた選択結果で表されるキーワードを目的キーワードに設定した新たな優先情報３０を生成して、優先情報ＤＢ１７に追加する。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の選択画面２２の選択結果に基づいて生成された優先情報３０の例を示す図である。図６（Ａ）で示される文書２０から候補キーワード「Ｎｏ」及び「整理番号」が抽出され、図６（Ｂ）で示される選択画面２２で「整理番号」が目的キーワードに選択された場合、条件に「Ｎｏ」及び「整理番号」が設定され、キーワードに「整理番号」が設定された情報番号＝“３”の優先情報３０が優先情報ＤＢ１７に追加される。優先情報ＤＢ１７に追加した新たな優先情報３０は、受け付けた文書２０に適合した優先情報３０となる。
【００８１】
一方、ステップＳ３０の判定処理で、ステップＳ１０で文書２０から抽出した候補キーワードの組み合わせと、ステップＳ２０で取得した優先情報３０の条件に含まれる候補キーワードの組み合わせが一致すると判定された場合、すなわち、文書２０に適合する優先情報３０が優先情報ＤＢ１７に存在すると判定された場合、またはステップＳ７０で新たな優先情報３０が生成された場合には、ステップＳ８０に移行する。
【００８２】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ４１は、文書２０に適合した優先情報３０から目的キーワードを取得する。
【００８３】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ４１はバリューの抽出ルールを参照して、ステップＳ８０で取得した目的キーワードのバリューを文書２０から抽出して、例えば目的キーワードと共に抽出したバリューを出力する。なお、文書２０に適合した優先情報３０が存在せず、ステップＳ５０で選択画面２２を表示した場合には、ユーザが目的キーワードに選択した候補キーワードと対応付けられているバリューが目的キーワードのバリューとなるため、改めて文書２０からバリューを抽出しなくてもよい。以上により、図５に示す情報処理を終了する。
【００８４】
情報処理装置１０で受け付ける文書２０はページ単位に分割された文書２０に限られず、例えば表計算アプリケーションで用いられるスプレッドシートのように、ページ単位で管理されない文書２０であってもよい。また、情報処理装置１０で受け付けた文書２０がページ単位に分割される文書２０の場合、受け付ける文書２０のページ数に制限はなく、１ページからなる文書２０であっても、複数のページからなる文書２０であってもよい。
【００８５】
また、文書２０が、例えばＡ社の文書２０の後にＢ社の文書２０が重ねられているような、異なる書式で記載された複数の文書２０で構成される場合であっても、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせから、書式の異なる文書２０毎に適合した優先情報３０が得られる。したがって、文書２０の作成元によってユーザが所望する情報を表すキーワードの表記が異なる場合であっても、ユーザが所望する情報のバリューが得られる。
【００８６】
なお、同じ種類の文書２０や同じ作成元が作成した文書２０の場合、例えば「■見積番号」のように、候補キーワードの前に同じ記号が付けられる等、文書２０の書式には共通性が見られる。したがって、例えば複数の作成元が作成した各々の文書２０からなる文書２０のうち、同じ作成元が作成した文書２０の範囲は、文書２０の書式の変化度合いによって判別される。また、文書２０のヘッダーやフッターに記載された作成元情報及びページ番号、並びに、文書の先頭ページにだけ記載される表題の有無からも、作成元毎の文書２０の範囲を判別する情報が得られる。
【００８７】
更に言えば、作成元の異なる文書２０毎に文書２０のページ数が分かっている場合には、ページ数によって作成元毎の文書２０の範囲が判別される。
【００８８】
このように本実施の形態に係る情報処理装置１０によれば、ユーザが所望する情報を表す複数の候補キーワードを予め設定しておき、文書２０から抽出された候補キーワードと一致する候補キーワードを含む優先情報３０を文書２０に適合する優先情報３０として選択する。その上で、情報処理装置１０は、文書２０に適合する優先情報３０のキーワードを目的キーワードに設定し、目的キーワードに対応したバリューを文書２０から抽出して、目的キーワードと共にバリューを出力する。なお、文書２０から抽出したバリューを目的キーワードと共に出力する必要はなく、抽出したバリューだけを出力してもよいことは言うまでもない。
【００８９】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせに基づいて、文書２０に適合する優先情報３０を選択する情報処理装置１０について説明した。しかしながら、文書２０には、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせは同じであるが、作成元や種類が異なる文書２０が存在することがある。文書２０の作成元や種類が異なれば、各々の文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせは同じであっても、ユーザが所望する情報を表す目的キーワードが異なることがある。
【００９０】
こうした状況を考えると、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせが優先情報３０に含まれる候補キーワードの組み合わせと一致するからといって、必ずしも当該優先情報３０に含まれるキーワードが文書２０の正しい目的キーワードを表しているとは限らないことがある。
【００９１】
したがって、本実施の形態では、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせから文書２０に適合する優先情報３０を選択する場合よりも精度よく、文書２０に適合する優先情報３０を選択する情報処理装置１０について説明を行う。
【００９２】
図７は、ユーザの指示によって文書画像を受け付け、ＯＣＲ処理部１２Ａが受け付けた文書画像を文書２０に変換した場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００９３】
図７に示す情報処理が、図５に示した第１実施形態に係る情報処理と異なる点は、ステップＳ３５が追加された点であり、その他の処理は同じである。
【００９４】
なお、情報処理装置１０には、ユーザが所望する情報に対する複数の候補キーワードがキーワードＤＢ１６に予め登録されている。また、優先情報ＤＢ１７には、少なくとも１つの優先情報３０が予め含まれている。
【００９５】
ステップＳ３０で、ステップＳ１０において文書２０から抽出した候補キーワードの組み合わせと、ステップＳ２０で取得した優先情報３０の条件に含まれる候補キーワードの組み合わせが一致すると判定された場合、ステップＳ３５が実行される。
【００９６】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ４１はステップＳ２０で取得した優先情報３０を参照して、文書２０の書式が優先情報３０の条件に設定されている書式情報と同じであるか否かを判定する。
【００９７】
図８は、本実施の形態に係る優先情報３０の一例を示す図である。本実施の形態に係る優先情報３０の条件には、候補キーワードに加え、文書２０の書式情報が予め設定されている。図８の優先情報３０の場合、文書２０の書式情報として、文書２０における候補キーワードの記載位置が設定されている。候補キーワードの記載位置は例えば［ｘ、ｙ、ｗ、ｈ］の形式で設定される。
【００９８】
“ｘ”，“ｙ”、“ｗ”、及び“ｈ”はそれぞれ０以上の整数であり、“ｘ”は文書２０のページに予め設定された２次元座標系（ＸＹ座標系）における候補キーワードのＸ軸方向の座標値を表し、“ｙ”はＸＹ座標系における候補キーワードのＹ軸方向の座標値を表す。ＸＹ座標系の原点Ｐはページの何れの場所に設定してもよいが、一例としてページの左上の頂点を原点Ｐに設定し、原点Ｐから文書２０の行方向に沿った方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とする。
【００９９】
候補キーワードのＸ軸方向の座標値とは、例えば候補キーワードをできるだけ小さい矩形（「包括矩形」という）で囲んだ場合の当該包括矩形の左上の頂点のＸ軸方向の座標値のことであり、候補キーワードのＹ軸方向の座標値とは、包括矩形の左上の頂点のＹ軸方向の座標値のことをいう。なお、候補キーワードのＸ軸方向及びＹ軸方向の座標値の設定は上記の例に限られない。例えば候補キーワードが記載されている領域の中心点の座標値等、候補キーワードの記載位置に応じて座標が一意に設定される箇所であれば、どのような箇所を候補キーワードのＸ軸方向及びＹ軸方向の座標値として設定してもよい。
【０１００】
“ｗ”は、ＸＹ座標系における候補キーワードの幅を表し、“ｈ”はＸＹ座標系における候補キーワードの高さを表す。候補キーワードの幅は、例えば候補キーワードを囲む包括矩形のＸ軸方向の長さに設定され、候補キーワードの高さは、例えば候補キーワードを囲む包括矩形のＹ軸方向の長さに設定される。なお、候補キーワードの記載領域の大きさに応じて値が一意に設定されるのであれば、候補キーワードの幅及び高さをどのように定義してもよい。
【０１０１】
文書２０が情報処理装置１０で受け付けたことのない新たな文書２０である場合には、図７のステップＳ７０で新たな優先情報３０が生成されるが、ＣＰＵ４１は、新たな優先情報３０を生成する場合に、文書２０における候補キーワードの記載位置を候補キーワードと対応付けて新たな優先情報３０の条件に設定する。この場合、ＣＰＵ４１は、選択画面２２に候補キーワードの記載位置を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
ユーザは、選択画面２２に表示された候補キーワードの記載位置を確認し、必要があれば候補キーワードの記載位置を修正する。候補キーワードの記載位置が修正された場合、ＣＰＵ４１は、候補キーワードの修正後の記載位置を優先情報３０に登録する。
【０１０３】
図８の情報番号＝“３”で表される優先情報３０の場合、候補キーワード「Ｎｏ」に対して［１０、１０、１５、１０］の記載位置が設定され、候補キーワード「見積書番号」に対して［４０、２５、４０、１０］の記載位置が設定されている。
【０１０４】
図９は、図８の情報番号＝“３”で表される優先情報３０に対応した文書２０の一例を示す図である。
【０１０５】
一方、図８の情報番号＝“２”で表される優先情報３０の場合、候補キーワード「Ｎｏ」に対して［１０、１０、１５、１０］の記載位置が設定され、候補キーワード「見積書番号」に対して［１０、２５、４０、１０］の記載位置が設定されている。これは、図２に示した文書２０に対応した優先情報３０である。
【０１０６】
このように、図８に示す優先情報３０には候補キーワードの記載位置が設定されているため、共に同じ候補キーワードである「Ｎｏ」と「見積書番号」を含む図２に示した文書２０及び図９に示した文書２０であっても、候補キーワードの記載位置の違いから、図２に示した文書２０は、図８の情報番号＝“２”で表される優先情報３０の書式情報と同じと判定され、情報番号＝“３”で表される優先情報３０の書式情報とは同じでないと判定されることになる。逆に、図９に示した文書２０は、図８の情報番号＝“３”で表される優先情報３０の書式情報と同じと判定され、情報番号＝“２”で表される優先情報３０の書式情報とは同じでないと判定される。
【０１０７】
ステップＳ３５の判定処理で、文書２０の書式がステップＳ２０で取得した優先情報３０の条件に設定されている書式情報と同じでないと判定された場合にはステップＳ４０に移行する。ステップＳ４０で未選択の優先情報３０が存在すると判定された場合、ステップＳ２０で新たな優先情報３０が取得されるため、文書２０に含まれる候補キーワードと候補キーワードが一致する新たな優先情報３０が存在すれば、ステップＳ３５で文書２０の書式と新たな優先情報３０の条件に設定されている書式情報が比較されることになる。
【０１０８】
ステップＳ３５の判定処理で、文書２０の書式がステップＳ２０で取得した優先情報３０の条件に設定されている記載位置と同じであると判定された場合には、参照している優先情報３０が文書２０に適合する優先情報３０となるため、ステップＳ８０に移行する。
【０１０９】
ステップＳ８０では、候補キーワードの組み合わせが一致し、かつ、候補キーワードの記載位置が同じであると判定した文書２０に適合する優先情報３０から目的キーワードを取得することになる。
【０１１０】
なお、「記載位置が同じ」とは、記載位置の比較対象となる文字列の文書２０における記載位置が、優先情報３０の条件に設定されている記載位置と一致する場合だけでなく、優先情報３０の条件に設定されている記載位置から予め定めた範囲内に含まれる状況も含まれる。「予め定めた範囲」は、優先情報３０の条件に設定されている記載位置からの差分が当該範囲内であれば、記載位置が同じと判定しても優先情報３０の選択精度が低下しないような範囲に設定される。
【０１１１】
図７に示した情報処理では、優先情報３０の条件に設定される書式情報が文書２０における候補キーワードの記載位置である場合について説明したが、優先情報３０の条件に設定される書式情報は候補キーワードの記載位置に限られない。優先情報３０の条件に設定されている書式情報は、文書２０の種類や作成元の判別に利用される情報であればどのような情報であってもよい。例えば、優先情報３０の条件に設定される書式情報として、文書２０における候補キーワードのバリューの記載位置を用いてもよい。
【０１１２】
なお、文書２０における文字列の記載位置に基づいて文書２０に適合した優先情報３０を選択する場合、文書２０における文字列の記載位置が実際の原稿における記載位置と異なる場合がある。例えばスキャナユニット５０で原稿を読み取る場合に原稿を原稿の読み取り範囲からずらして配置してしまうと、同じ文字列であっても文書２０における文字列の記載位置が異なることになる。
【０１１３】
図１０は、スキャナユニット５０への原稿の配置ずれに伴う、文書２０における文字列の記載位置のずれについて説明した図である。
【０１１４】
原稿の角（図１０の例では左上の角）がスキャナユニット５０における原稿の読み取り範囲の基準点と一致するように、図示しないプラテンガラスに原稿が置かれた場合には、文書２０の原点Ｐと原稿の角が同じ位置となるため、図１０に示すように、文書２０における文字列の記載位置は、原稿における文字列の記載位置と同じになる（領域２６Ａ参照）。しかしながら、原稿の角がスキャナユニット５０における原稿の読み取り範囲の基準点からずれて配置された場合には、文書２０の原点Ｐと原稿の角が異なる位置となるため、文書２０における文字列の記載位置が、原稿の角を原稿の読み取り範囲の基準点にあわせた場合の文字列の記載位置と異なることになる（領域２６Ｂ参照）。
【０１１５】
すなわち、優先情報３０における条件に設定された候補キーワードの記載位置を文書２０の原点Ｐを基準とした座標（「絶対座標」という）で表した場合、本来は文書２０に適合した優先情報３０であったとしても、スキャナユニット５０への原稿の配置の仕方によっては、文書２０に適合した優先情報３０でないと判定されることがある。
【０１１６】
したがって、優先情報３０に候補キーワードや候補キーワードのバリューの記載位置を設定する場合、文書２０に含まれる何れか１つの文字列の位置を基準点とする相対位置を用いるようにすればよい。なお、相対位置の基準点を相対基準点ということにする。
【０１１７】
一例として、候補キーワード「Ｎｏ」の包括矩形における左上の頂点を相対基準点に設定した場合、図９に示した文書２０の「Ｎｏ」の記載位置は、例えば［０、０、１５、１０］、「見積書番号」の記載位置は［３０、１５、４０、１０］のように表される。原稿の角がスキャナユニット５０における原稿の読み取り範囲の基準点からずれて配置された結果、文書２０における候補キーワードの記載位置が図１０の領域２６Ｂの位置にずれたとしても、候補キーワードの相対基準点も同じようにずれるため、相対基準点から見た候補キーワードの記載位置は変化しない。したがって、原稿の角がスキャナユニット５０における原稿の読み取り範囲の基準点からずれて配置された文書２０であったとしても、優先情報３０に候補キーワードの記載位置が絶対座標で設定される場合と比較して、文書２０に適合する優先情報３０を正しく選択することになる。
【０１１８】
なお、優先情報３０の条件に設定される書式情報は、文書２０における文字列の記載位置に限られない。例えば候補キーワードの文字属性、または候補キーワードのバリューの文字属性を書式情報に設定してもよい。
【０１１９】
「文字属性」とは、文書２０における文字の見え方を規定する要素の集合体であり、文字属性を規定する要素には、例えば文字の大きさ、文字の字体、文字の太さ、文字の装飾、及び文字の色が含まれる。
【０１２０】
「文字の装飾」とは、文字が表す本来の意味が読み取れる範囲内で文字の外形を修正したり、文字に他の要素を付け加えたりすることをいう。例えば斜体の文字、並びに、下線、取り消し線、傍点、及び影が加えられた文字は、装飾が施された文字の一例である。
【０１２１】
文字列の間隔、または文字の間隔も文字の見え方を規定するため文字属性に含まれる。例えば文書２０が異なれば候補キーワードと、候補キーワードに対応したバリューの間隔が異なる場合があるため、文字列の間隔を書式情報に用いてもよい。また、文書２０が異なれば候補キーワードと、候補キーワードに対応したバリューを区切る区切り文字（例えばスペースや“：”や“＝”のような文字）が異なる場合があるため、区切り文字の種類を書式情報に用いてもよい。
【０１２２】
図１１は、優先情報３０の条件に設定される書式情報に文字属性を用いた場合の状況について説明した図である。
【０１２３】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は互いに異なる文書２０であるが、含まれる候補キーワードの表記及び記載位置は同じ文書２０である。しかしながら、図１１（Ａ）の文書２０は候補キーワードのバリューに下線が付されている書式を有し、図１１（Ｂ）の文書２０は候補キーワードに下線が付されている書式を有している。図１１（Ｃ）は、優先情報３０の一例を示している。
【０１２４】
図１１（Ｃ）の優先情報３０において、“Value”はバリューを表し、“Key”は候補キーワードを表す。また、“under”は下線が付されていることを表す。情報番号＝“１”で表される優先情報３０の条件には、「Ｎｏ」及び「見積書番号」という候補キーワードのバリューに下線が付されているような書式を有する文書２０の書式情報が設定されていることから、情報番号＝“１”で表される優先情報３０が、図１１（Ａ）の文書２０に適合した優先情報３０として選択される。
【０１２５】
また、情報番号＝“２”で表される優先情報３０の条件には、「Ｎｏ」及び「見積書番号」という候補キーワードに下線が付されているような書式を有する文書２０の書式情報が設定されていることから、情報番号＝“２”で表される優先情報３０が、図１１（Ｂ）の文書２０に適合した優先情報３０として選択される。
【０１２６】
文字の大きさに関しても、例えば［Key size=10］のように候補キーワードと対応付けて優先情報３０の条件に設定すれば、候補キーワードにおける文字の大きさが１０ポイントの書式を有する文書２０の書式情報が設定された優先情報３０となる。また、文字の字体に関しても、例えば［Key font=明朝体］のように候補キーワードと対応付けて優先情報３０の条件に設定すれば、候補キーワードにおける文字の字体が明朝体の書式を有する文書２０の書式情報が設定された優先情報３０となる。このようにして、他の文字属性についても優先情報３０に設定すればよい。
【０１２７】
優先情報３０の条件に設定する書式情報に文字属性を用いることで、文書２０に含まれる候補キーワードの組み合わせが同じ文書２０であっても、各々の文書２０に適合する優先情報３０が選択されることになる。
【０１２８】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１２９】
本実施の形態では、一例として情報処理をソフトウェアで実現する形態について説明したが、図５及び図７に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウェアで処理させるようにしてもよい。この場合、情報処理をそれぞれソフトウェアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１３０】
また、図１に示した各機能部や、キーワードＤＢ１６及び優先情報ＤＢ１７を単体の情報処理装置１０で実現するのではなく、例えばクラウドコンピューティングを用いて複数の情報機器に分散して配置し、複数の情報機器を連係させることで、情報処理装置１０と同等の処理を実行するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭ４２にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０は、通信ユニット４７を介して、図示しない通信回線に接続される外部装置から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・情報処理装置
１１・・・スキャン処理部
１２・・・画像処理部
１２Ａ・・・ＯＣＲ処理部
１２Ｂ・・・抽出部
１２Ｃ・・・設定部
１３・・・出力部
１４・・・ユーザインターフェース部
１５・・・制御部
１６・・・キーワードＤＢ
１７・・・優先情報ＤＢ
２０・・・文書
２２・・・選択画面
２４・・・ラジオボタン
２６Ａ（２６Ｂ）・・・領域
３０・・・優先情報
４０・・・コンピュータ
４１・・・ＣＰＵ
４２・・・ＲＯＭ
４３・・・ＲＡＭ
４４・・・不揮発性メモリ
４６・・・バス
４７・・・通信ユニット
４８・・・入力ユニット
４９・・・表示ユニット
５０・・・スキャナユニット
【図１】
2020115260.tif 000003
【図２】
2020115260.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020115260.tif 000012
【図１１】
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