(57)【要約】【課題】レール走行機構の滑りを低減する他の技術を提供する。【解決手段】レールに沿って走行可能に構成されたローラを備えるレール走行機構であって、ローラは、ローラの回転軸となる軸部材と、軸部材で軸支され、回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材と、第１ローラ部材と対向して配置され、回転軸周りに回転可能に軸部材で軸支された第２ローラ部材と、を備え、レール走行機構は、ローラとレールとの滑りに応じて、第１ローラ部材と第２ローラ部材との回転軸方向の距離を変更して、ローラによってレールを押圧可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って走行可能に構成されたローラを備えるレール走行機構であって、
前記ローラは、
前記ローラの回転軸となる軸部材と、
前記軸部材で軸支され、前記回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材と、
前記第１ローラ部材と対向して配置され、前記回転軸周りに回転可能に前記軸部材で軸支された第２ローラ部材と、
を備え、
前記レール走行機構は、
前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離を変更して、前記ローラによって前記レールを押圧可能に構成されている、
レール走行機構。
【請求項２】
請求項１に記載のレール走行機構であって、
さらに、
前記第１ローラ部材および前記第２ローラ部材のいずれか一方に回転駆動力を伝達する伝達部を備え、
前記ローラにおいて、
前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、互いに独立して回転可能に構成され、
前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とが、前記相対回転の量に応じて前記回転軸方向に相対移動する、
レール走行機構。
【請求項３】
請求項２に記載のレール走行機構であって、
前記ローラにおいて、
前記軸部材は前記第１ローラ部材に固定され、
前記軸部材と前記第２ローラ部材とは、互いに螺合するねじ機構により相対回転可能に構成されている、
レール走行機構。
【請求項４】
請求項３に記載のレール走行機構であって、
前記伝達部は、
前記回転駆動力の伝達先を、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との間で切替える、
レール走行機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレール走行機構であって、
前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、
前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離が短くなるように構成されている、
レール走行機構。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のレール走行機構であって、
前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、
前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離が長くなるように構成されている、
レール走行機構。
【請求項７】
ローラであって、
前記ローラの回転軸となる軸部材と、
前記軸部材で軸支され、前記回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材と、
前記第１ローラ部材と対向して配置され、前記回転軸周りに前記第１ローラ部材と独立して回転可能に前記軸部材で軸支された第２ローラ部材と、
を備え、
前記ローラは、
前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離を、前記相対回転の量に応じて変更可能に構成される、
ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール走行機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レール走行機構の滑りを低減する種々の手段が提案されている。例えば、特許文献１には、レールを駆動輪と押圧輪で挟み、ばねで押圧輪をレールに押圧する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献２には、特許文献１と同様に、ばねで押圧輪をレールに押圧すると共に、レールに併設したラックとピニオンを使用する技術が開示されている。また、特許文献３には、高速間欠走行区間のみ、押圧輪をばねでレールに押圧する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−６３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７５５４１号公報
【特許文献３】特開平３−１２８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、使用環境によってレールと車輪間の摩擦力が変化してしまうため、滑りが発生しない適切な押圧力の設定が困難である。また、特許文献２および特許文献３に記載の技術では、専用のレールが必要となり、機構も複雑になるため、製造コストやメンテナンスコストが増大になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、レール走行機構の滑りを低減する他の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、レール走行機構が提供される。このレール走行機構は、レールに沿って走行可能に構成されたローラを備えるレール走行機構であって、前記ローラは、前記ローラの回転軸となる軸部材と、前記軸部材で軸支され、前記回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材と、前記第１ローラ部材と対向して配置され、前記回転軸周りに回転可能に前記軸部材で軸支された第２ローラ部材と、を備え、前記レール走行機構は、前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離を変更して、前記ローラによって前記レールを押圧可能に構成されている。
【０００８】
ここで、回転は、双方向の円運動を含む概念である。
この構成によれば、レールとローラとの滑りに応じてレールが押圧されるため、レールに対するローラの滑りを抑制することができる。
【０００９】
（２）上記形態のレール走行機構であって、さらに、前記第１ローラ部材および前記第２ローラ部材のいずれか一方に回転駆動力を伝達する伝達部を備え、前記ローラにおいて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、互いに独立して回転可能に構成され、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とが、前記相対回転の量に応じて前記回転軸方向に相対移動してもよい。このようにすると、第１ローラ部材と第２ローラ部材とに相対回転が生じると、相対回転の量に応じて第１ローラ部材と第２ローラ部材とが回転軸方向に相対移動するため、ローラとレールとの滑りに応じた押圧力を、簡易な構成で容易に付与することができる。
【００１０】
（３）上記形態のレール走行機構であって、前記ローラにおいて、前記軸部材は前記第１ローラ部材に固定され、前記軸部材と前記第２ローラ部材とは、互いに螺合するねじ機構により相対回転可能に構成されてもよい。このようにすると、軸部材と第２ローラ部材とで送りねじ機構が形成され、回転運動を直線運動に変換して、容易に第１ローラと第２ローラとの回転軸方向の距離を変更することができる。
【００１１】
（４）上記形態のレール走行機構であって、前記伝達部は、前記回転駆動力の伝達先を、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との間で切替えてもよい。このようにすると、ローラが双方向に走行する場合に、いずれの走行方向においても、滑りを抑制することができる。
【００１２】
（５）上記形態のレール走行機構であって、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離が短くなるように構成されてもよい。このようにすると、第１ローラと第２ローラとで、レールを挟んで走行する機構において、ローラによってレールに押圧力を付与することができる。
【００１３】
（６）上記形態のレール走行機構であって、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材は、前記ローラと前記レールとの滑りに応じて、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離が長くなるように構成されてもよい。このようにすると、レールが凹形状の場合にも、ローラによってレールに押圧力を付与することができる。
【００１４】
（７）本発明の他の形態によれば、ローラが提供される。このローラは、前記ローラの回転軸となる軸部材と、前記軸部材で軸支され、前記回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材と、前記第１ローラ部材と対向して配置され、前記回転軸周りに前記第１ローラ部材と独立して回転可能に前記軸部材で軸支された第２ローラ部材と、を備え、前記ローラは、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、前記第１ローラ部材と前記第２ローラ部材との前記回転軸方向の距離を、前記相対回転の量に応じて変更可能に構成される。
【００１５】
この構成によれば、第１ローラ部材と第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、第１ローラ部材と第２ローラ部材との回転軸方向の距離を、相対回転の量に応じて変更することができる。そのため、この構成のローラをレールに沿って走行させると、ローラのレールに対する滑りが生じた際に、滑りに応じてローラに押圧力を付与することができる。
【００１６】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ローラ走行機構を備える装置、ローラ走行機構を備える車両、ローラを備える装置などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のレール走行機構の概略構成を示す説明図である。
【図２】レール走行機構の前進時の動作を説明するための説明図(断面図）である。
【図３】レール走行機構の前進時の動作を説明するための説明図(平面図）である。
【図４】レール走行機構の後進時の動作を説明するための説明図(断面図）である。
【図５】レール走行機構の後進時の動作を説明するための説明図(平面図）である。
【図６】比較例のレール走行機構の概略構成を示す説明図である。
【図７】第２実施形態のレール走行機構の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のレール走行機構１００の概略構成を示す説明図である。図１は、回転軸Ｌを通る切断面の概略を示す。レール走行機構１００は、レールＲに沿って走行可能に構成されたローラ１０と、ローラ１０に回転駆動力を伝達する伝達部２０と、駆動源となるモータ４０と、モータ用平歯車３０と、を備える。レール走行機構１００は、モータ４０による回転駆動力によりローラ１０が回転し、レールＲに沿って走行する。
【００１９】
ローラ１０は、ローラの回転軸となる軸部材１４と、軸部材１４で軸支され、回転軸周りに回転可能な第１ローラ部材１２と、第１ローラ部材１２と対向して配置され、回転軸周りに回転可能に軸部材１４で軸支された第２ローラ部材１６と、を有する。第１ローラ部材１２は、略円錐台状の外形に形成されており、上底面の中心に、軸部材１４の一端が固定されている。軸部材１４は、円柱状に形成され、外表面に右ねじの雄ねじ１４ｎが形成されている。第１ローラ部材１２と軸部材１４とは、一体的に形成されてもよい。第２ローラ部材１６は、第１ローラ部材１２と同様の円錐台の下底面の中心に、軸部材１４より径が大きい円柱を接続した外形に形成されている。第２ローラ部材１６は、上記の円錐台の円の中心を通る貫通孔１６２を有する。貫通孔１６２には、軸部材１４の雄ねじ１４ｎと螺合する雌ねじ１６ｎが形成されている。軸部材１４の雄ねじ１４ｎと第２ローラ部材１６の雌ねじ１６ｎとを螺合させることにより、軸部材１４と第２ローラ部材１６は接続されている。これにより、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６とは、相対移動可能に回転軸支される。すなわち、ローラ１０は、回転しながら、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との回転軸Ｌ方向の距離を変更することができる。また、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６とは、互いの上底面を対向させて配置されており、これによりローラ１０は、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６の側面をレールＲに沿わせて走行することができる。ここで、「雄ねじ」は一般に「外ねじ」とも称され、「雌ねじ」は「内ねじ」とも称される。
【００２０】
伝達部２０は、第１ローラ用平歯車２２と、第１ワンウェイクラッチ２４と、第２ローラ用平歯車２６と、第２ワンウェイクラッチ２８と、を備える。第１ワンウェイクラッチ２４は、半時計周り（ＣＣＷ）でロックし、一方、第２ワンウェイクラッチ２８は、時計回り（ＣＷ）でロックする。軸部材１４は、第１ワンウェイクラッチ２４を介して第１ローラ用平歯車２２に支持されている。軸部材１４は第１ローラ部材１２に固定されているため、第１ローラ部材１２は、第１ローラ用平歯車２２により、回転軸Ｌ周りに回転駆動される。一方、第２ローラ部材１６は、第２ワンウェイクラッチ２８を介して第２ローラ用平歯車２６に支持されており、第２ローラ部材１６は第２ローラ用平歯車２６により回転軸Ｌ周りに駆動される。
【００２１】
図２は、レール走行機構１００の前進時の動作を説明するための説明図(断面図）である。図３は、レール走行機構１００の前進時の動作を説明するための説明図(平面図）である。図３は、図２において、ローラ１０をＡ視した状態を示す。なお、図３では、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６それぞれの回転を説明するために、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６の位置をずらして示している。図３の紙面右方向への移動を前進、紙面左方向への移動を後進とする。また、図２、３における矢印ｄ１の回転方向を、反時計回り、矢印ｄ２の回転方向を時計回りとする。
【００２２】
図２に示すようにモータ用平歯車３０が時計回り（矢印ｄ２）に回転すると、第１ローラ用平歯車２２および第２ローラ用平歯車２６は反時計回り（矢印ｄ１）に回転する。上述の通り、第１ワンウェイクラッチ２４のロック方向が反時計回りであるため、第１ワンウェイクラッチ２４がロックされて、第１ローラ部材１２が反時計回り（矢印ｄ１）に回転する。これにより、図３に白抜き矢印で示すように、ローラ１０は前進する。一方、第２ワンウェイクラッチ２８のロック方向は、上述の通り、時計回りであるため、第２ワンウェイクラッチ２８がフリーとなり、第２ローラ部材１６は空回りし、レールＲと共に回転する。
【００２３】
ここで、第１ローラ部材１２がレールＲに対して滑ると、レールＲと共に回転する第２ローラ部材１６は、第１ローラ部材１２に対して時計回り（図３：矢印ｄ２）に相対回転することになる。第２ローラ部材１６が相対的に時計回りに回転すると、第１ローラ部材１２に固定されている軸部材１４の右ネジが締まって第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との間の幅（回転軸Ｌ方向の距離）が狭まる（図２）。すなわち、第１ローラ部材１２が回転駆動されている場合に、第１ローラ部材１２がレールＲに対して滑ると、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６とに、相対回転が生じ、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との間の距離が、その相対回転量（例えば、角度）に対応する距離だけ縮まる。その結果、レールＲに対する滑りに応じた押圧力を作用させることができ、ローラ１０とレールＲの滑りが低減される。
【００２４】
図４は、レール走行機構１００の後進時の動作を説明するための説明図(断面図）である。図５は、レール走行機構１００の後進時の動作を説明するための説明図(平面図）である。図５は、図４において、ローラ１０をＡ視した状態を示す。なお、図５では、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６それぞれの回転を説明するために、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６の位置をずらして示している。図５の紙面右方向への移動を前進、紙面左方向への移動を後進とする。また、図４、５における矢印ｄ１の回転方向を、反時計回り、矢印ｄ２の回転方向を時計回りとする。
【００２５】
図４に示すようにモータ用平歯車３０が反時計回り（矢印ｄ１）に回転すると、第１ローラ用平歯車２２および第２ローラ用平歯車２６は時計回り（矢印ｄ２）に回転する。上述の通り、第２ワンウェイクラッチ２８のロック方向が時計回りであるため、第２ワンウェイクラッチ２８がロックされて、第２ローラ部材１６が時計回り（矢印ｄ２）に回転する。これにより、図５に白抜き矢印で示すように、ローラ１０は後進する。一方、第１ワンウェイクラッチ２４のロック方向は、上述の通り、反時計回りであるため、第１ワンウェイクラッチ２４がフリーとなり、第１ローラ部材１２は空回りし、レールＲと共に回転する。
【００２６】
ここで、第２ローラ部材１６がレールＲに対して滑ると、レールＲと共に回転する第１ローラ部材１２に対して、第２ローラ部材１６が時計回り（図５：矢印ｄ２）に相対回転することになる。これにより、上述の前進時と同様に、第１ローラ部材１２に固定されている軸部材１４の右ネジが締まって第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との間の幅（回転軸Ｌ方向の距離）が狭まる（図４）。すなわち、第２ローラ部材１６が回転駆動されている場合に、第２ローラ部材１６がレールＲに対して滑ると、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６とに、相対回転が生じ、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との間の距離が、その相対回転量（例えば、角度)に対応する距離だけ縮まる。その結果、レールＲに対する滑りに応じた押圧力を作用させることができ、ローラ１０とレールＲの滑りが低減される。すなわち、この構成によれば、前進時、後進時のいずれも、レールＲに対する滑りに応じた押圧力を作用させることができ、その結果、ローラ１０とレールＲの滑りを低減させることができる。
【００２７】
以下、比較例のレール走行機構と比較して、本実施形態の効果について説明する。
図６は、比較例のレール走行機構１００Ｐの概略構成を示す説明図である。レール走行機構１００Ｐは、従来のレール走行機構の一例である。比較例のレール走行機構１００Ｐは、レールＲに沿って走行可能に構成されたローラ１０Ｐと、ローラ１０Ｐに回転駆動力を伝達する伝達部２０Ｐと、駆動源となるモータ４０と、モータ用平歯車３０と、を備える。レール走行機構１００Ｐは、モータ４０による回転駆動力によりローラ１０Ｐが回転し、レールＲに沿って走行する。伝達部２０Ｐとして、ローラ用平歯車を用いている。比較例のレール走行機構１００Ｐでは、レールＲとローラ１０Ｐの滑りを抑制することができないため、例えば、従動輪や押圧輪をばねでレールに押し付ける手段を採用することにより、レールＲとローラ１０Ｐの滑りを抑制することが考えられる。
【００２８】
これに対して、本実施形態のレール走行機構１００によれば、レール走行機構１００が二つのローラ部材（第１ローラ部材１２および第２ローラ部材１６）を備え、それらが軸部材１４によって、回転軸Ｌ方向に相対移動が可能に軸支されている。そのため、ローラ１０は回転しながら、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との幅を増減することができる。その結果、レールＲに対する滑りに応じた押圧力を作用させることができ、ローラ１０とレールＲの滑りを低減させることができる。
【００２９】
また、本実施形態のレール走行機構１００によれば、第１ローラ部材１２に固定された軸部材１４の外表面に雄ねじ１４ｎが形成されると共に、第２ローラ部材１６の貫通孔１６２の内表面に雌ねじ１６ｎが形成され、互いのねじを噛み合わせる（螺合させる）ことにより接続されている。そのため、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６とが相対回転すると、ねじが締まって幅が狭まり、一方、ねじが緩むと幅が広がる。すなわち、軸部材１４と第２ローラ部材１６とで送りねじ機構が形成され、回転運動を直線運動に変換して、容易に第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との回転軸方向の距離を変更することができる。したがって、ローラ１０とレールＲとの滑りに応じた押圧力を、簡易な構成で容易に付与することができる。
【００３０】
また、本実施形態のレール走行機構１００によれば、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６を、それぞれロック方向が異なるワンウェイクラッチを介して、回転させている。そのため、モータ４０の回転方向によって、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６のいずれか一方のみを回転駆動させることができる。そのため、レール走行機構１００の走行方向が前進の場合、後進の場合共に、ローラ１０とレールＲとの滑りに応じた押圧力を、付与することができる。
【００３１】
また、例えば、ばねを用いて、一定の押圧力をローラに付与する構成の場合は、使用環境によってレールと車輪間の摩擦力が変化してしまうため、滑りが発生しない適切な押圧力の設定が困難である。これに対し、本実施形態のレール走行機構１００によれば、レールとローラの滑りに応じた押圧力をレールに付与することができるため、ローラのレールに対する滑りを低減することができる。
【００３２】
また、ばねを用いて、一定の押圧力をローラに付与する構成の場合、ローラのレールに対する滑りを抑制するために、安全をみて大き目の押圧力を設定すると、常に過重な押圧力が作用するため、モータ負荷が増大するばかりではなく、ローラやレール、軸受などの耐久性に悪影響を及ぼすおそれがある。これに対して、本実施形態のレール走行機構１００によれば、常には過大な押圧力をレールに作用させず、レールに対するローラの滑りが生じた際に、滑りに応じた押圧力を作用させるため、レール走行機構の耐久性の低下を抑制することができる。
【００３３】
また、レールと併設したラックを使用する機構（例えば、特許文献２)等の場合は、専用のレールが必要になり、機構も複雑になるため、コストが増大化するおそれがある。これに対し、本実施形態のレール走行機構１００によれば、レールの構造の変更を要さない。そのため、コストの増加を抑制することができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態のレール走行機構１００Ａの概略構成を示す説明図である。図７は、図１と同様に、回転軸Ｌを通る切断面の概略を示す。本実施形態のレール走行機構１００Ａが第１実施形態のレール走行機構１００と異なる点は、ローラ１０Ａの構成のみであるため、ローラ１０Ａについて、以下に説明する。なお、本実施形態のローラ１０Ａ、第１実施形態におけるレールＲと異なる形状のレールＲＡに対応している。レールＲＡは、一般に、凹型レール、凹形状レール等とも呼ばれている。
【００３５】
本実施形態において、ローラ１０Ａは、第１ローラ部材１２Ａと、軸部材１４Ａと、第２ローラ部材１６Ａと、を備える。第１ローラ部材１２Ａが第１実施形態の第１ローラ部材１２と異なる点は、その形状であり、側面が湾曲している。第２ローラ部材１６Ａの形状も、第１ローラ部材１２Ａに対応する形状である。軸部材１４Ａは、第１実施形態の軸部材１４と異なり、外表面に左ねじの雄ねじ１４Ａｎが形成されている。第２ローラ部材１６Ａに形成されている雌ねじ１６Ａｎは、軸部材１４Ａの雄ねじ１４Ａｎに対応している。
【００３６】
本実施形態のレール走行機構１００Ａにおいて、伝達部２０は第１実施形態と同様であるため、第１ワンウェイクラッチ２４および第２ワンウェイクラッチ２８のロック方向は、第１実施形態と同様である。そのため、ローラ１０ＡがレールＲＡに対して滑ると、第１実施形態とは反対に、軸部材１４Ａの左ネジが緩んで、第１ローラ部材１２Ａと第２ローラ部材１６Ａとの間の幅が拡がる。その結果、レールＲＡの形状が凹形状の場合にも、前進時、後進時のいずれもレールＲＡに対する滑りに応じた押圧力を作用させて、ローラ１０ＡとレールＲＡの滑りを低減させることができる。
【００３７】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３８】
・上記実施形態では、軸部材と第２ローラ部材とが、互いに螺合するねじ機構により接続されることにより、第１ローラ部材と第２ローラ部材との間の距離を変更する例を示したが、他の構成で、第１ローラ部材と第２ローラ部材との間の距離を変更してもよい。例えば、第１ローラ部材と前記第２ローラ部材とに、相対回転が生じると、相対回転の量に応じて、油圧、カム等により第１ローラ部材および第２ローラ部材の少なくともいずれか一方に押圧力を付与して、第１ローラ部材と第２ローラ部材との間の距離を変更してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、２つワンウェイクラッチ（第１ワンウェイクラッチ２４と第２ワンウェイクラッチ２８）とを備える構成を例示したが、ワンウェイクラッチを備えない構成にしてもよい。例えば、第１ローラ部材１２および第２ローラ部材１６のいずれか一方のみを歯車によって回転駆動し、他方をフリーにしてもよい。このようにしても、一方向（前進と後進のいずれか一方）においては、レールに対するローラの滑りに応じた押圧力を付与することができる。
【００４０】
・上記実施形態において、回転駆動力が第１ローラ部材および第２ローラ部材１６の両方に伝達され、第１ローラ部材と第２ローラ部材１６とが一緒に回転する構成にしてもよい。この場合、第１ローラと第２ローラとの間の距離を変更可能に軸部材によって軸支し、ローラのレールに対する滑りに応じて、第１ローラと第２ローラとの間の距離を変更する構成にしてもよい。ローラのレールに対する滑りは、例えば、ローラとレールとの間の摩擦力の低減量によって予測してもよい。
【００４１】
・上記実施形態において、軸部材１４が第１ローラ部材１２に固定される例を示したが、第１ローラ部材１２と第２ローラ部材１６との両方が軸部材１４に対して移動可能に構成してもよい。
【００４２】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１０Ａ、１０Ｐ…ローラ
１２、１２Ａ…第１ローラ部材
１４、１４Ａ…軸部材
１６、１６Ａ…第２ローラ部材
２０、２０Ｐ…伝達部
２２…第１ローラ用平歯車
２４…第１ワンウェイクラッチ
２６…第２ローラ用平歯車
２８…第２ワンウェイクラッチ
３０…モータ用平歯車
４０…モータ
１００、１００Ａ、１００Ｐ…レール走行機構
１６２…貫通孔
Ｌ…回転軸
Ｒ、ＲＡ…レール
【図１】
2020128184.tif 000003
【図２】
2020128184.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020128184.tif 000009