(57)【要約】【課題】ボードや柵体の置き場を不要としつつ、ボードや柵体が邪魔になるのを抑える。【解決手段】寝台装置１０は、使用者を支持する寝台装置本体１１と；寝台装置本体１１における前後方向の端部に立設され、寝台装置本体１１に移動自在に連結されたボード１２と；ボード１２が収容されるボード収容部１６を備えており、また、寝台装置本体１１における左右方向の端部に立設され、寝台装置本体１１に移動自在に連結された柵体１３と；柵体１３が収容される柵収容部１７と；を備えている。【選択図】図１
2020054891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する寝台装置本体と、
前記寝台装置本体における左右方向の端部に立設され、前記寝台装置本体に移動自在に連結された柵体と、
を備え、
前記寝台装置本体が、前記柵体が収容される柵収容部を備え、
前記柵収容部が、前記寝台装置本体の寝台よりも下方に位置している寝台装置。
【請求項２】
前記柵体が、前記寝台装置本体に昇降自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記柵収容部が、前記柵体が出没する柵出没孔を有する箱状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような寝台装置が知られている。この寝台装置は、使用者を支持する寝台装置本体と、寝台装置本体における前後方向の端部に立設されたボードと、寝台装置本体における左右方向の端部に立設された柵体と、を備えている。ボードおよび柵体はそれぞれ、寝台装置本体に対して着脱自在に装着されている。この種の寝台装置では、ボードや柵体が邪魔になるときに、ボードや柵体を寝台装置本体から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６４３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の寝台装置では、取り外したボードや柵体の置き場を確保しなくてはならず、例えばボードや柵体を床置きしたり、寝台装置本体にボードや柵体の仮置き部を設けたりする必要がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、ボードや柵体の置き場を不要としつつ、ボードや柵体が邪魔になるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る寝台装置は、使用者を支持する寝台装置本体と；前記寝台装置本体における前後方向の端部に立設され、前記寝台装置本体に移動自在に連結されたボードと；を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ボードが、寝台装置本体に移動自在に連結されているので、ボードが邪魔になるときに、ボードを寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることができる。これにより、ボードが邪魔になるのを抑えることができる。その結果、寝台装置の使用者（例えば患者、被介護者）に関するチューブの引き回しを容易にしたり、チューブの意図しない抜けを防止し易くしたりすることができる。また、使用者が寝台装置の前後方向から離床し易くしたり、寝台装置の操作者（例えば看護者、介護者）が、使用者に対して前後方向から処置をし易くしたりすることができる。さらに、例えばオーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置上に移動させ易く、かつ、オーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置上から移動させ易くすることができる。
また、ボードを寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、ボードの置き場を不要とすることができる。ボードの置き場が不要である場合、ボードを床置きする必要がないことから、例えば、ボードが不潔になるといった衛生面での問題を解消したり、床置きされたボードの意図しない転倒による騒音の発生を抑制したりすることができる。
さらに、ボードの置き場が不要である場合、寝台装置本体にボードの仮置き部を設ける必要もないことから、ボードを確実に移動させることができる。すなわち、仮置き部を設けた場合、例えばマットレスや布団によって仮置き部が覆い隠されてボードが実質的に移動できなくなるおそれがある。
また、ボードを寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、例えば、ボードを寝台装置本体から離脱させた後、所定の置き場に搬送し、その後、ボードを置き場から再び寝台装置本体に搬送して装着させる場合等に比べて、作業負荷の軽減および業務の効率化を図ることができる。特に、寝台装置が壁面に沿って配置され作業スペースが確保し難い場合などには、作業負荷の軽減および業務の効率化を顕著に図ることができる。しかも、ボードを寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、ボードを寝台装置本体に装着させたり離脱させたりする必要がなく、着脱時に生じ得る騒音の発生を抑えることができる。これにより、寝台装置の使用者や操作者、さらには寝台装置の周囲に対する騒音の影響を抑えることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の寝台装置であって、前記ボードが、前記寝台装置本体に昇降自在に連結されている構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、ボードが、寝台装置本体に昇降自在に連結されているので、ボードが寝台装置本体に対して上方に位置しているときに、ボードを下降させることで、ボードが邪魔になるのを効果的に抑えることができる。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の寝台装置であって、前記寝台装置本体が、前記ボードが収容されるボード収容部を備えている構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、ボードが、ボード収容部に収容されるので、ボードをボード収容部に収容することで、ボードを保護することができる。
【００１２】
（４）上記（３）に記載の寝台装置であって、前記ボード収容部が、前記ボードが出没するボード出没孔を有する箱状に形成されている構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、ボード収容部が、ボード出没孔を有する箱状に形成されているので、ボード収容部にボードが収容されたときに、ボードをボード収容部によって確実に保護することができる。
【００１４】
（５）上記（３）または（４）に記載の寝台装置であって、前記ボード収容部が、前記寝台装置本体の寝台よりも下方に位置している構成を採用してもよい。
【００１５】
この場合、ボード収容部が、寝台よりも下方に位置しているので、ボード収容部にボードが収容された状態で、ボードおよびボード収容部が邪魔になるのを抑えることができる。
【００１６】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の寝台装置であって、前記ボードが、前記寝台装置本体によって上方から覆われる位置に移動可能である構成を採用してもよい。
【００１７】
この場合、ボードが、前記覆われる位置に移動可能であるので、例えば、移動後のボードを寝台装置本体によって保護すること等ができる。
【００１８】
（７）上記（６）に記載の寝台装置であって、前記ボードが、前記覆われる位置で横向き姿勢である構成を採用してもよい。
【００１９】
この場合、ボードが、前記覆われる位置で横向き姿勢であるので、寝台装置本体の上下方向への大型化を抑えて低床化を図ることができる。
【００２０】
（８）本発明に係る寝台装置は、使用者を支持する寝台装置本体と；前記寝台装置本体における左右方向の端部に立設され、前記寝台装置本体に移動自在に連結された柵体と；を備え、前記寝台装置本体が、寝台と；前記寝台を支持する支持架台と；前記柵体が収容される柵収容部と；を備えていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、柵体が、寝台装置本体に移動自在に連結されているので、柵体が邪魔になるときに、柵体を寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることができる。これにより、柵体が邪魔になるのを抑えることができる。その結果、寝台装置の使用者（例えば患者、被介護者）に関するチューブの引き回しを容易にしたり、チューブの意図しない抜けを防止し易くしたりすることができる。また、使用者が寝台装置の左右方向から離床し易くしたり、寝台装置の操作者（例えば看護者、介護者）が、使用者に対して左右方向から処置をし易くしたりすることができる。さらに、例えばオーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置上に移動させ易く、かつ、オーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置上から移動させ易くすることができる。
また、柵体を寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、柵体の置き場を不要とすることができる。柵体の置き場が不要である場合、柵体を床置きする必要がないことから、例えば、柵体が不潔になるといった衛生面での問題を解消したり、床置きされた柵体の意図しない転倒による騒音の発生を抑制したりすることができる。さらに、柵体の置き場が不要である場合、寝台装置本体に柵体の仮置き部を設ける必要もないことから、柵体を確実に移動させることができる。すなわち、仮置き部を設けた場合、例えばマットレスや布団によって仮置き部が覆い隠されて柵体が実質的に移動できなくなるおそれがある。
また、柵体を寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、例えば、柵体を寝台装置本体から離脱させた後、所定の置き場に搬送し、その後、ボードを置き場から再び寝台装置本体に搬送して装着させる場合等に比べて、作業負荷の軽減および業務の効率化を図ることができる。特に、寝台装置が壁面に沿って配置され作業スペースが確保し難い場合などには、作業負荷の軽減および業務の効率化を顕著に図ることができる。しかも、柵体を寝台装置本体に連結させた状態のまま移動させることで、柵体を寝台装置本体に装着させたり離脱させたりする必要がなく、着脱時に生じ得る騒音の発生を抑えることができる。これにより、寝台装置の使用者や操作者、さらには寝台装置の周囲に対する騒音の影響を抑えることができる。
また、柵体が、柵収容部に収容されるので、柵体を柵収容部に収容することで、柵体を保護することができる。
【００２２】
（９）上記（８）に記載の寝台装置であって、前記柵収容部が、前記柵体が出没する柵出没孔を有する箱状に形成されている構成を採用してもよい。
【００２３】
この場合、柵収容部が、柵出没孔を有する箱状に形成されているので、柵収容部に柵体が収容されたときに、柵体を柵収容部によって確実に保護することができる。
【００２４】
（１０）上記（８）または（９）に記載の寝台装置であって、前記柵収容部が、前記寝台
装置本体の寝台よりも下方に位置している構成を採用してもよい。
【００２５】
この場合、柵収容部が、寝台よりも下方に位置しているので、柵収容部に柵体が収容された状態で、柵体および柵収容部が邪魔になるのを抑えることができる。
【００２６】
（１１）上記（８）から（１０）のいずれか１つに記載の寝台装置であって、前記柵体が、前記寝台装置本体によって上方から覆われる位置に移動可能である構成を採用してもよい。
（１２）本発明に係る寝台装置は、使用者を支持する寝台装置本体と；前記寝台装置本体における左右方向の端部に立設され、前記寝台装置本体に移動自在に連結された柵体と；を備え、前記柵体が、前記寝台装置本体によって上方から覆われる位置に移動可能であることを特徴とする。
【００２７】
この場合、柵体が、前記覆われる位置に移動可能であるので、例えば、移動後の柵体を寝台装置本体によって保護すること等ができる。
【００２８】
（１３）上記（１１）または（１２）に記載の寝台装置であって、前記柵体が、前記覆われる位置で横向き姿勢である構成を採用してもよい。
【００２９】
この場合、柵体が、前記覆われる位置で横向き姿勢であるので、寝台装置本体の上下方向への大型化を抑えて低床化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ボードや柵体の置き場を不要としつつ、ボードや柵体が邪魔になるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る寝台装置の標準状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す寝台装置において、頭側の柵体を回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す寝台装置において、足側の柵体を回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す寝台装置において、全ての柵体を回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す寝台装置において、フットボードを回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す寝台装置において、全ての柵体およびフットボードを回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る寝台装置の標準状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す寝台装置において、全ての柵体およびボードを回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図９】図７に示す寝台装置において、柵体およびヘッドボードを移動させる移動機構の第１例の模式図であり、（Ａ）は、標準位置における状態を示し、（Ｂ）は、回避位置における状態を示している。
【図１０】図７に示す寝台装置において、柵体およびヘッドボードを移動させる移動機構の第２例の模式図であり、（Ａ）は、標準位置における状態を示し、（Ｂ）は、回避位置における状態を示している。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る寝台装置の要部を前後方向から見た正面図である。
【図１２】図１１に示す寝台装置において、柵体を回避位置に移動させた状態を示す正面図である。
【図１３】図１に示す寝台装置の変形例であって、ヘッドボードを可動ボードとした寝台装置の斜視図である。
【図１４】図１３に示す寝台装置において、左右方向の片側にある全ての柵体を回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示す寝台装置において、ヘッドボード、フットボード、および、左右方向の片側にある全ての柵体を、回避位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１３に示す寝台装置において、ヘッドボード、フットボード、および、左右方向の片側にある全ての柵体を、中間位置に移動させた状態を示す斜視図である  。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態に係る寝台装置１０を、図面に基づいて以下に説明する。寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図１から図６において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に足側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向（第２方向）に対して直交する水平方向を左右方向（第１方向）と言う場合が有る。前後方向および左右方向は、いずれも水平方向に沿う方向であるとともに、互いに直交する方向である。
【００３３】
図１から図６に示すように、寝台装置１０は、使用者（例えば患者、被介護者）を支持する寝台装置本体１１と、寝台装置本体１１における前後方向の端部に立設されたボード１２と、寝台装置本体１１における左右方向の端部に立設された柵体１３と、を備えている。寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。
寝台装置本体１１は、寝台１４と、寝台１４を支持する支持架台１５と、寝台１４よりも下方に位置するボード収容部１６および柵収容部１７と、を備えている。
【００３４】
寝台１４は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。寝台１４は、背上げまたは膝上げ等に対応して変形する。寝台１４の上面は、寝台面１８を形成している。寝台面１８は、寝台１４が背上げまたは膝上げ等に対応して変形する前の状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面１８は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面１８（寝台１４）の長手方向は前後方向とされ、寝台面１８の短手方向は左右方向となっている。寝台１４は、マットレス１９を直接、支持し、寝台面１８上には、マットレス１９が配置される。
【００３５】
支持架台１５は、寝台１４を支持し、寝台１４、および寝台１４上の使用者それぞれの荷重を受け止める。支持架台１５は、寝台１４を変形自在に支持している。
ボード収容部１６は、寝台１４とは独立して設けられている。ボード収容部１６は、ボード１２（後述するフットボード２３）が出没するボード出没孔２０を有する箱状に形成されている。ボード収容部１６は、支持架台１５における前後方向の端部に配置されている。ボード収容部１６は、支持架台１５に対して、前後方向に沿う足側Ｆから隣接している。ボード収容部１６は、左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。ボード出没孔２０は、ボード収容部１６の上面に形成されている。ボード出没孔２０は、ボード収容部１６内を上方（外部）に向けて開口させる。
【００３６】
柵収容部１７は、寝台１４とは独立して設けられている。柵収容部１７は、柵体１３が出没する柵出没孔２１を有する箱状に形成されている。柵収容部１７は、支持架台１５における左右方向の端部に配置されている。柵収容部１７は、支持架台１５を左右方向に挟んで一対、設けられている。さらに、左右一対の柵収容部１７は、前後方向に間隔をあけて一対、設けられている。柵収容部１７は、全体で４つ設けられている。各柵収容部１７は、支持架台１５に対して、左右方向に沿う外側から隣接している。各柵収容部１７は、同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各柵収容部１７は、前後方向に長い中空の直方体状に形成されている。柵出没孔２１は、柵収容部１７の上面に形成されている。柵出没孔２１は、柵収容部１７内を上方（外部）に向けて開口させている。
【００３７】
ボード１２は、前後方向に沿う頭側Ｈに位置するヘッドボード２２と、前後方向に沿う足側Ｆに位置するフットボード２３と、を備えている。ヘッドボード２２は、寝台装置本体１１に対して実質的に移動不能に固定された固定ボードである。フットボード２３は、寝台装置本体１１に移動自在に連結された可動ボードである。フットボード２３は、寝台装置本体１１に昇降自在に連結されている。
【００３８】
フットボード２３は、ボード収容部１６内に収容自在とされている。フットボード２３は、ボード収容部１６に、図示しないボード移動機構を介して連結されている。前記ボード移動機構は、フットボード２３を、ボード収容部１６の内部に対してボード出没孔２０を通して出没させる。フットボード２３の上面には、ボード天板２４が設けられている。ボード天板２４は、平面視において左右方向に長い矩形状に形成され、フットボード２３を上方から覆っている。ボード天板２４は、フットボード２３がボード収容部１６内に収容されたときに、ボード収容部１６の上面に当接する。
【００３９】
柵体１３は、支持架台１５における左右方向の端部に配置されている。柵体１３は、支持架台１５を左右方向に挟んで一対、設けられている。さらに、左右一対の柵体１３は、前後方向に間隔をあけて一対、設けられている。柵体１３は、全体で４つ設けられている。各柵体１３は、寝台装置本体１１に移動自在に連結された可動柵である。各柵体１３は、寝台装置本体１１に昇降自在に連結されている。
【００４０】
各柵体１３は、柵収容部１７内に収容自在とされている。各柵体１３は、柵収容部１７に、図示しない柵移動機構を介して連結されている。前記柵移動機構は、各柵体１３を、柵収容部１７の内部に対して柵出没孔２１を通して出没させる。各柵体１３の上面には、柵天板２５が設けられている。柵天板２５は、平面視において左右方向に長い矩形状に形成され、各柵体１３を上方から覆っている。柵天板２５は、柵体１３が柵収容部１７内に収容されたときに、柵収容部１７の上面に当接する。
【００４１】
次に、前記寝台装置１０の作用について説明する。
【００４２】
使用者が寝台装置本体１１上で就寝している場合には、図１に示すように、フットボード２３および各柵体１３の全てを、寝台装置本体１１から上方に突出する標準位置に移動させ、寝台装置１０を標準状態にしておく。これにより、使用者の意図しない転落を防止すること等ができる。なお、フットボード２３（ボード１２）は、標準位置において寝台装置本体１１に前後方向に正対し、柵体１３は、標準位置において寝台装置本体１１に左右方向に正対する。
【００４３】
使用者が頭側Ｈから離床する場合や、寝台装置１０の操作者（例えば看護者、介護者）が使用者の上半身に対して処置を施す場合には、図２に示すように、複数の柵体１３のうち、頭側Ｈに位置する左右一対の柵体１３を、標準位置から下降させ、柵収容部１７内に収容する。このとき、柵体１３は、標準位置よりも下方の回避位置（収容位置）まで移動し、柵天板２５が、柵収容部１７の上面に当接する。なお回避位置において、柵体１３は、マットレス１９よりも下方に位置している。
【００４４】
使用者が足側Ｆから離床する場合や、操作者が使用者の上半身に対して処置を施す場合には、図３に示すように、複数の柵体１３のうち、足側Ｆに位置する左右一対の柵体１３を、柵体１３の標準位置から下降させ、柵収容部１７内に収容する。このとき、柵体１３は標準位置から回避位置まで移動し、柵天板２５が、柵収容部１７の上面に当接する。
【００４５】
使用者が寝台装置本体１１と他の装置との間を移乗する場合には、図４に示すように、全ての柵体１３を、標準位置から回避位置まで下降させ、柵収容部１７内に収容する。
【００４６】
使用者の下半身に対するライン（例えばチューブなど）を設営する場合には、図５に示すように、フットボード２３を、ボード１２の標準位置から下降させ、ボード収容部１６内に収容する。このとき、フットボード２３は、標準位置よりも下方の回避位置（収容位置）まで移動し、ボード天板２４が、ボード収容部１６の上面に当接する。なお回避位置において、フットボード２３は、マットレス１９よりも下方に位置している。
【００４７】
緊急対応や、ベッドメイキングを行う場合には、図６に示すように、全ての柵体１３およびフットボード２３を、標準位置から回避位置まで下降させ、柵収容部１７内またはボード収容部１６内に収容する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置１０によれば、ボード１２や柵体１３が、寝台装置本体１１に移動自在に連結されているので、ボード１２や柵体１３が邪魔になるときに、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１に連結させた状態のまま移動させることができる。これにより、ボード１２や柵体１３が邪魔になるのを抑えることができる。その結果、寝台装置１０の使用者に関するチューブの引き回しを容易にしたり、チューブの意図しない抜けを防止し易くしたりすることができる。また、使用者が寝台装置１０の前後方向や左右方向から離床し易くしたり、寝台装置１０の操作者が、使用者に対して前後方向や左右方向から処置をし易くしたりすることができる。さらに、例えばオーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置１０上に移動させ易く、かつ、オーバーベッドテーブルや介護リフト等の移乗装置を寝台装置１０上から移動させ易くすることができる。
【００４９】
また、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１に連結させた状態のまま移動させることで、ボード１２や柵体１３の置き場を不要とすることができる。ボード１２や柵体１３の置き場が不要である場合、ボード１２や柵体１３を床置きする必要がないことから、例えば、ボード１２や柵体１３が不潔になるといった衛生面での問題を解消したり、床置きされたボード１２や柵体１３の意図しない転倒による騒音の発生を抑制したりすることができる。さらに、ボード１２や柵体１３の置き場が不要である場合、寝台装置本体１１にボード１２や柵体１３の仮置き部を設ける必要もないことから、ボード１２や柵体１３を確実に移動させることができる。すなわち、仮置き部を設けた場合、例えばマットレス１９や布団によって仮置き部が覆い隠されてボード１２や柵体１３が実質的に移動できなくなるおそれがある。
【００５０】
また、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１に連結させた状態のまま移動させることで、例えば、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１から離脱させた後、所定の置き場に搬送し、その後、ボード１２や柵体１３を置き場から再び寝台装置本体１１に搬送して装着させる場合等に比べて、作業負荷の軽減および業務の効率化を図ることができる。特に、寝台装置１０が壁面に沿って配置され作業スペースが確保し難い場合などには、作業負荷の軽減および業務の効率化を顕著に図ることができる。しかも、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１に連結させた状態のまま移動させることで、ボード１２や柵体１３を寝台装置本体１１に装着させたり離脱させたりする必要がなく、着脱時に生じ得る騒音の発生を抑えることができる。これにより、寝台装置１０の使用者や操作者、さらには寝台装置１０の周囲に対する騒音の影響を抑えることができる。
【００５１】
また、ボード１２や柵体１３が、寝台装置本体１１に昇降自在に連結されているので、ボード１２や柵体１３が寝台装置本体１１に対して上方に位置しているときに、ボード１２や柵体１３を下降させることで、ボード１２や柵体１３が邪魔になるのを効果的に抑えることができる。
【００５２】
また、ボード１２や柵体１３が、ボード収容部１６または柵収容部１７の内部に収容されるので、ボード１２や柵体１３をボード収容部１６または柵収容部１７内に収容することで、ボード１２や柵体１３を保護することができる。
また、ボード収容部１６や柵収容部１７が、寝台１４よりも下方に位置しているので、ボード収容部１６や柵収容部１７にボード１２や柵体１３が収容された状態で、ボード１２や柵体１３およびボード収容部１６または柵収容部１７が邪魔になるのを抑えることができる。
【００５３】
また、ボード収容部１６または柵収容部１７が、ボード出没孔２０や柵出没孔２１を有する箱状に形成されているので、ボード収容部１６や柵収容部１７にボード１２や柵体１３が収容されたときに、ボード１２や柵体１３をボード収容部１６や柵収容部１７によって確実に保護することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の寝台装置３０を、図７から図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係る寝台装置３０では、図７に示すように、左右一対の柵体１３が、１組のみ設けられている。左右一対の柵体１３は、前後方向に沿う頭側Ｈに位置している。
図７および図８に示すように、フットボード２３が可動ボードであるのに加えて、ヘッドボード２２も可動ボードとなっている。
【００５６】
ボード１２は、支持架台１５に、ボード移動機構３１を介して昇降自在に連結されてい
る。柵体１３は、支持架台１５に、柵移動機構３２を介して昇降自在に連結されている。
ボード移動機構３１および柵移動機構３２はそれぞれ、ボード１２または柵体１３を、標
準位置から回避位置に移動させる。
【００５７】
ヘッドボード２２は、回避位置に位置するときに、マットレス１９よりも下方に位置して寝台装置本体１１に前後方向の外側から隣接している。柵体１３は、回避位置に位置するときに、マットレス１９よりも下方に位置して寝台装置本体１１に左右方向の外側から隣接している。このように、ボード１２や柵体１３がマットレス１９よりも下方に位置する場合、操作者（看護者、介護者）が膝や脛をマットレス１９上についた際の痛みが軽減され、看護、介護の際の身体的負担の軽減を図ることができるとともに、寝台装置３０に対する移乗、移動を実施し易くすることができる。
【００５８】
なお、ヘッドボード２２用のボード移動機構３１や、柵移動機構３２の一例としては、例えば図９（Ａ）、（Ｂ）、および図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すような２重のリンク機構
などが挙げられる。このようなボード移動機構３１や柵移動機構３２によれば、ボード１２や柵体１３を昇降させるときに、ボード１２や柵体１３が寝台装置本体１１に対する外側に移動するのを抑えつつ昇降させ易くすることができる。
【００５９】
ここで図９（Ａ）、（Ｂ）に示す第１例では、ボード移動機構３１や柵移動機構３２がボード１２や柵体１３を回避位置に移動させたときに、ボード１２や柵体１３が、寝台１４の下方に設けられた配置空間Ｓに配置される。このとき、ボード１２や柵体１３の少なくとも一部が、平面視において寝台１４と重なり、寝台装置本体１１によって上方から覆われる。回避位置は、ボード１２や柵体１３が寝台装置本体１１によって上方から覆われる位置となっている。
一方、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す第２例では、ボード移動機構３１や柵移動機構３２がボード１２や柵体１３を回避位置に移動させたときに、ボード１２や柵体１３の全体が、平面視において寝台１４の外側に位置していて、寝台装置本体１１によって上方から覆われていない。
【００６０】
図７および図８に示すように、フットボード２３は、寝台１４の下方に設けられたボード空間Ｓ１に移動可能となっている。ボード空間Ｓ１は、支持架台１５に形成されている。本実施形態では、支持架台１５が、接地部（図示の例ではキャスター）を有するベースフレーム３３と、寝台１４を支持するメインフレーム３４と、を備えていて、ベースフレーム３３とメインフレーム３４との間にボード空間Ｓ１が設けられている。ボード空間Ｓ１は、前後方向の外側に向けて開口している。
【００６１】
フットボード２３は、回避位置に移動したときにボード空間Ｓ１に配置される。フットボード２３は、ボード空間Ｓ１（回避位置）で、寝台装置本体１１（寝台１４）によって上方から覆われるとともに、横向き姿勢である。フットボード２３用のボード移動機構３１（以下、「ボード移動機構３１ａ」ともいう。）は、左右方向に延びる回転軸３５を備えている。ボード移動機構３１aは、フットボード２３を回転軸３５回りに回転させることで、フットボード２３の姿勢を縦向き姿勢から横向き姿勢に変化させつつ、フットボード２３をボード空間Ｓ１内に引き込む。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置３０によれば、ボード１２が、上方から寝台１４によって覆われる回避位置に移動可能なので、例えば、移動後のボード１２を寝台装置本体１１によって保護すること等ができる。
また、ボード１２が、回避位置で横向き姿勢であるので、寝台装置本体１１の上下方向への大型化を抑えて低床化を図ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の寝台装置４０を、図１１および図１２を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
本実施形態に係る寝台装置４０では、図１１に示すように、寝台装置本体１１に、柵体１３を支持する支持機構４１が設けられている。
支持機構４１は、ベースフレーム３３に連結された下支持部４２と、メインフレーム３４に連結された上支持部４３と、を備えている。下支持部４２は、ベースフレーム３３に実質的に移動不能に固定されている。上支持部４３は、前後方向に延びるヒンジ部４４を介してメインフレーム３４に回転自在に固定されている。
【００６５】
下支持部４２および上支持部４３はそれぞれ中空に形成され、下支持部４２の内部および上支持部４３の内部はそれぞれ上下方向の両側に開口している。上支持部４３には、下方に向けて開口する縦長穴４５が形成されている。
【００６６】
柵体１３は、支持機構４１に脚部４６を介して支持されている。脚部４６は、柵体１３と一体に形成されている。脚部４６は、柵体１３から下方に向けて延在している。脚部４６は、上支持部４３および下支持部４２に上下動自在に挿通されている。脚部４６には、係止ピン４７が突設されている。係止ピン４７は、脚部４６において下支持部４２と上支持部４３との間に位置する部分に配置されている。係止ピン４７は、縦長穴４５に下方から対向している。係止ピン４７は、下支持部４２の上端開口縁によって下方から支持されている。脚部４６は、係止ピン４７を介して下支持部４２に支持されている。
【００６７】
そして本実施形態では、柵体１３が、寝台１４の下方に設けられた柵体空間Ｓ２に移動可能となっている。柵体空間Ｓ２は、支持架台１５に形成されている。柵体空間Ｓ２は、左右方向の外側に向けて開口している。図１２に示すように、柵体１３は、回避位置に移動したときに柵体空間Ｓ２に配置される。フットボード２３は、柵体空間Ｓ２（回避位置）で、寝台装置本体１１（寝台１４）によって上方から覆われるとともに、横向き姿勢である。寝台装置本体１１には、図示しない柵固定部が設けられている。柵体１３が柵体空間Ｓ２に配置された状態で、脚部４６が前記柵固定部に着脱自在に装着される。前記柵固定部は、脚部４６を介して柵体１３を支持する。
【００６８】
次に、前記寝台装置４０の作用について説明する。
【００６９】
柵体１３を標準位置から回避位置に移動させるときには、まず、柵体１３を上方に引き上げる。このとき、脚部４６も柵体１３と一体に引き上げられ、脚部４６が下支持部４２から離脱するとともに係止ピン４７が縦長穴４５内に進入する。その後、例えば、柵体１３を左右方向の外側に向けて傾かせて柵体１３をヒンジ部４４回りに回動させることで、柵体１３の姿勢を縦向き姿勢から横向き姿勢にする。横向き姿勢にした柵体１３を左右方向の内側に向けて押し込むと、柵体１３が回避位置に移動して柵体空間Ｓ２内に配置されるとともに、脚部４６が前記柵固定部に装着され、柵体１３が柵体空間Ｓ２内で保持される。なお回避位置において、柵体１３は、マットレス１９よりも下方に位置している。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置４０によれば、柵体１３が、上方から寝台１４によって覆われる回避位置に移動可能なので、例えば、移動後の柵体１３を寝台装置本体１１によって保護すること等ができる。
また、柵体１３が、回避位置で横向き姿勢であるので、寝台装置本体１１の上下方向への大型化を抑えて低床化を図ることができる。
【００７１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば図１３に示すように、前記第１実施形態の寝台装置１０に係る変形例の寝台装置１０Ａとして、フットボード２３に加えてヘッドボード２２も可動ボードとした構成を採用することが可能である。寝台装置１０Ａでは、フットボード２３用のボード収容部１６と同様の構成のボード収容部１６を、ヘッドボード２２に適用している。
また、この寝台装置１０Ａや前記寝台装置１０において、ボード１２および柵体１３の移動位置の態様は前記第１実施形態の図１から図６に示した態様に限られない。例えば、図１４に示すように、左右方向の片側に位置する柵体１３のみが回避位置に位置していてもよい。また、図１５に示すように、左右方向の片側に位置する柵体１３に加え、両ボード１２が回避位置に位置していてもよい。さらに図１６に示すように、各ボード１２や柵体１３が、標準位置と回避位置との間の中間位置に位置していてもよい。
【００７３】
例えば、前記第２実施形態におけるフットボード２３用のボード移動機構３１ａと同等の構成を、ヘッドボード２２用のボード移動機構３１や、柵移動機構３２に適用することも可能である。
また、前記第３実施形態では、支持機構４１が柵体１３に適用されていたが、支持機構４１をボード１２に適用することも可能である。
【００７４】
前記実施形態では、ボード１２が、寝台装置本体１１に昇降自在に連結されているが、本発明はこれに限られない。ボード１２として、寝台装置本体１１に移動自在に連結された他の形態を適宜選択することができる。例えば、ボード１２が、寝台装置本体１１に、上下方向に延びる回動軸回りに回動可能に連結されている場合、ボード１２を標準位置から回動軸回りに回動させて回避位置に移動させることで、ボード１２が邪魔になることを抑制してもよい。
【００７５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１０Ａ、３０、４０      寝台装置
１１  寝台装置本体
１２  ボード
１３  柵体
１６  ボード収容部
１７  柵収容部
２０  ボード出没孔
２１  柵出没孔
【図１】
2020054891.tif 000003
【図２】
2020054891.tif 000004
【図３】
2020054891.tif 000005
【図４】
2020054891.tif 000006
【図５】
2020054891.tif 000007
【図６】
2020054891.tif 000008
【図７】
2020054891.tif 000009
【図８】
2020054891.tif 000010
【図９】
2020054891.tif 000011
【図１０】
2020054891.tif 000012
【図１１】
2020054891.tif 000013
【図１２】
2020054891.tif 000014
【図１３】
2020054891.tif 000015
【図１４】
2020054891.tif 000016
【図１５】
2020054891.tif 000017
【図１６】
2020054891.tif 000018