(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの部材を状況に応じて使用することができ、フィルタコンデンサ内蔵ユニット交換の前後いずれの状態でも高圧インバータ装置が正常に動作し、交換時に作業者が感電する危険を避けることを可能とするフィルタコンデンサの短絡装置を提供する。【解決手段】短絡装置１０４は、フィルタコンデンサ１０１内蔵ユニットを高圧インバータ装置に組み込むことで装置内蔵コンデンサ容量が増えた際に、仕様上取り外し不可能なフィルタコンデンサ１０１の端子部（Ｐ・Ｎ端子間）を絶縁すると同時に、Ｐ端子とＮ端子を短絡し、かつ、仕様上取り外し可能なユニットに内蔵されている増設用フィルタコンデンサの保管時において、Ｐ端子とＮ端子を導体で短絡する。【選択図】図２
2020171157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡装置において、
前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡し、前記Ｐ端子とＮ端子を保持する端子短絡保持部と、前記Ｐ端子、Ｎ端子に接続されていた主回路配線Ｐ、又は主回路Ｎ配線を絶縁し、前記主回路Ｐ配線又は主回路Ｎ配線を保持する配線絶縁保持部を有する
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項２】
請求項１に記載された短絡装置において、
前記短絡保持部は、
仕様上装置本体から取り出し不可能なフィルタコンデンサ及び仕様上装置本体から取り出し可能なユニットに設けられた増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を短絡する短絡部材を有し、
前記配線絶縁保持部は、
前記取り出し不可能なフィルタコンデンサを前記主回路Ｐ配線、又は主回路Ｎ配線から絶縁する絶縁部材を有する、
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項３】
請求項２に記載された短絡装置において、
前記短絡部材は、前記フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子を挿入する端子挿入孔、を含む板状の導体からなり、
前記絶縁部材は、碍子からなる、
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項４】
増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡・ユニット装置において、
前記増設用フィルタコンデンサを内蔵し、装置本体から取り外し可能なユニットと前記増設用フィルタコンデンサを短絡する短絡装置との組み合わせからなり、
前記ユニットは、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子に接続されたユニットＰ端子、ユニットＮ端子を有し、
前記短絡装置は、前記ユニットを装置本体から取り出したとき、前記ユニットＰ端子、前記ユニットＮ端子に取り付けられ、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡部材を有し、
前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡した状態で長期保管可能とする
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項５】
請求項４に記載された短絡・ユニット装置において、
前記ユニットＰ端子及び前記ユニットＮ端子は、前記ユニットから露出するように取り付け、
前記短絡部材は、前記ユニットを装置本体より取り外したとき、前記ユニットＰ端子と前記ユニットＮ端子に取り付けられ、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する板状の導体からなる、
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項６】
請求項４に記載された短絡・ユニット装置において、
前記フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子と前記短絡装置を対応付する場所を当該フィルタコンデンサ又は当該フィルタコンデンサの取扱説明書に明示する
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項７】
フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡し、前記Ｐ端子、Ｎ端子を保持する端子短絡保持部と、前記Ｐ端子、前記Ｎ端子に接続されていた主回路配線Ｐ配線、又は主回路Ｎ配線と前記フィルタコンデンサを絶縁し、前記主回路Ｎ配線、又は主回路Ｐ配線を保持する配線絶縁保持部を有する短絡装置にて前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡方法であって、
装置本体から取り出し可能な不可能なフィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子から前記主回路Ｐ配線、前記主回路Ｎ配線を取り外し、
前記主回路Ｐ回線、主回路Ｎ配線を取り外した前記フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子に前記短絡装置を取り付け、前記短絡装置の端子短絡保持部における短絡部材により前記フィルタコンデンサのＰ端子・Ｎ端子間を短絡し、
装置本体から取り出し可能なユニットを取り出したとき、前記端子短絡保持部における短絡部材により前記ユニットに形成されたユニットＰ端子、ユニットＮ端子を介して前記ユニットに内蔵されたフィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する
ことを特徴とする短絡方法。
【請求項８】
請求項７に記載された短絡方法において、
さらに、前記フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子から外した前記主回路Ｐ配線、Ｎ配線の一方を前記配線絶縁保持部の絶縁部材に接続し、
前記主回路Ｐ配線、Ｎ配線の他方を前記フィルタコンデンサのＰ端子又はＮ端子に接続し、
前記フィルタコンデンサを前記主回路Ｐ、又はＮ配線から絶縁し、かつ、前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を短絡することを特徴とする
ことを特徴とする短絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタコンデンサの短絡装置、短絡・ユニット装置、短絡方法に関する。
例えば、高圧インバータ装置において、電圧印加中、仕様上装置本体から取り外し不可能なフィルタコンデンサのコンデンサ端子部（正極のＰ端子、負極のＮ端子）を、高圧インバータ装置の主回路配線（Ｐ、Ｎ）から絶縁し、かつ、仕様上高圧インバータ装置から取り外し可能なユニットに内蔵されているフィルタコンデンサを安全に保管する場合に好適な短絡装置、短絡・ユニット装置、短絡方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直流電力を交流電力に変換する高圧インバータ装置では、平滑化回路として直流回路側にフィルタコンデンサが実装されている。また、高圧インバータ装置によっては、メンテナンスなどを理由としてフィルタコンデンサを取り出し、交換可能に構成にしているものがある。
このような場合における課題は、フィルタコンデンサに帯電した高電圧による感電である。
つまり、高圧インバータ装置への通電時にはフィルタコンデンサが加圧され、フィルタコンデンサの正極のＰ端子、負極のＮ端子間に高電圧が発生する。そして、この高電圧は、通電停止後もフィルタコンデンサ内に電荷が残留する。このことにより、Ｐ・Ｎ端子間は高い電圧のまま残留電荷として残り、メンテナンスの際に作業者が感電する危険性がある。
そこで、安全性確保のために、メンテナンスの作業前にコンデンサの残留電荷をコンデンサの内部抵抗成分、もしくは並列接続された放電抵抗などにより自然放電させる方法や、メンテナンス作業の初めにＰ・Ｎ端子間を放電抵抗につながれた導体で短絡する機構を用いて強制放電させる方法がとられている。例えば、強制放電させる方法として、特表２０１２−０９０７２０号公報（特許文献１）に記載された技術がある。
この公報には、「高圧インバータ装置の残留電荷を放電させる放電機構であって、高圧インバータ装置のインバータ回路に具備されたコンデンサの正極側及び負極側に接続される一対の放電端子と、放電抵抗と導通させた状態で前記一対の放電端子を短絡させることで前記コンデンサの残留電荷を放電させる短絡手段とを備えたことを特徴とする高圧インバータ装置の放電機構。」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−０９０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高圧インバータ装置をメンテナンスする場合、例えば、フィルタコンデンサ非内蔵ユニット（図９のフィルタコンデンサを内蔵していないユニット１０８参照）をフィルタコンデンサ内蔵ユニット（図８のフィルタコンデンサを内蔵したユニット１０６参照）に交換する場合がある。
このような場合には、余剰容量となるフィルタコンデンサを取り除く方法が挙げられる。しかし、フィルタコンデンサを既存システムに戻せるようにしておくために、あるいは構造的な理由により、高圧インバータ装置のフィルタコンデンサを仕様上取り外し不可能な場合がある。
従って、余剰容量となるフィルタコンデンサを装置内に取り付けたままとし、フィルタコンデンサを高圧インバータ装置の主回路（主回路配線Ｐ、Ｎ）から電気的に絶縁する必要がある。また、絶縁されたフィルタコンデンサは、交換部品として保管するコンデンサと同様に、自然帯電により感電の危険性が高まる。このため、Ｐ・Ｎ端子間を短絡する必要がある。
しかし、特許文献１では、上述した場合における課題ついては想定されていない。
そのため、特許文献１では、高圧インバータ装置の残留電荷の放電時に、セルインバータのコンデンサの正極側及び負極側に接続された一対の放電端子が放電抵抗と導通した状態で短絡され、高圧インバータ装置にてコンデンサの残留電荷を放電することができる、という効果に留まる。
【０００５】
そこで、本発明では、高圧インバータ装置の状況に応じて使い分け可能な技術、例えば、１つの短絡装置を、状況に応じて、短絡機能を有する装置及び絶縁、短絡の両機能を有する装置として利用でき、フィルタコンデンサ内蔵ユニットを交換する前後いずれの状態でも高圧インバータ装置が正常に動作し、交換時に作業者が感電する危険を避けることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の短絡装置、短絡・ユニット装置、短絡方法の一つは、フィルタコンデンサのＰ・Ｎ端子間を短絡する短絡装置において、フィルタコンデンサのＰ・Ｎ端子に取り付けられ、Ｐ・Ｎ端子間を短絡し、前記Ｐ・Ｎ端子を保持する端子短絡保持部と、前記Ｐ・Ｎ端子に接続されていた主回路配線Ｐ、及び／又は主回路Ｎ配線を絶縁し、前記主回路Ｐ配線及び／又は主回路Ｎ配線を保持する配線絶縁保持部を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例に係る高圧インバータ装置の概略図。
【図２】本実施例に係る高圧インバータ装置の主回路を構成する主回路配線とフィルタコンデンサと短絡装置の取り付け状態を示す外観斜視図。
【図３】本実施例に係る短絡装置とフィルタコンデンサと主回路配線との接続関係を説明する図。
【図４】本実施例に係る短絡装置を示す外観斜視図。
【図５】本実施例に係る、フィルタコンデンサを内蔵し、仕様上装置本体から取り外し可能なユニットを装置本体から取り外した状態において、短絡装置との関係を示す概略図。
【図６】仕様上取り外せないフィルタコンデンサを短絡できないようにして通電した状態にあるフィルタ回路を示す図。
【図７】仕様上取り外せないフィルタコンデンサを絶縁、短絡した状態を示すフィルタコンデンサ回路図。
【図８】仕様上取り外せないフィルタコンデンサを内蔵したユニットを使用した場合におけるフィルタ回路を示す図。
【図９】フィルタコンデンサを内蔵していないユニットを使用したフィルタ回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施例について、図面を参照して説明する。
【０００９】
まず、本実施例の短絡装置を鉄道車両向け高圧インバータ装置に適用することを前提として説明する。
この場合、高圧インバータ装置を含む鉄道車両に車載される製品は、常に振動に曝される。このことから、高い耐振動性が要求される。また、コンデンサ等の車載用電子部品は、極めて矮小な空間に配置する必要があり、周囲に空間的自由度が少ないという制限がある。加えて、常に質量の低減が要求されていることから、なるべく軽量な構造が好まれる。
【００１０】
例えば、鉄道車両向けの高圧インバータの構成ユニットの中でも、コア部品となるパワー半導体素子が内蔵されているパワーユニットについては、近年パワー半導体素子をシリコン（Ｓｉ）ＩＧＢＴからシリコンカーバイド（ＳｉＣ）ＭＯＳＦＥＴへ変更し、より高速にスイッチング動作させるような構成が見受けられる。
シリコンカーバイド（ＳｉＣ）ＭＯＳＦＥＴをパワー半導体に採用する場合には、半導体素子からフィルタコンデンサ間のインダクタンスを最小化してインバータ動作時のノイズを抑制し安定化を図る必要がある。
このためには、フィルタコンデンサをパワーユニットに内蔵する構成が望ましい。よって、同一の高圧インバータ装置に対して、コンデンサを内蔵したパワーユニット（図８のフィルタコンデンサ内蔵ユニット１０６参照）を装着する場合と、コンデンサを内蔵していないパワーユニット（図９のフィルタコンデンサ非内蔵ユニット１０８参照）を装着する場合の２種類のケースが想定される。
ここで、例えば、フィルタコンデンサ非内蔵ユニットをフィルタコンデンサ内蔵ユニットに交換する場合、高圧インバータ装置全体としての合成容量が増えてしまう問題がある。そのため、フィルタコンデンサを内蔵したパワーユニットを使用する場合は、高圧インバータ装置に内蔵されるフィルタコンデンサを絶縁する必要が生じる。
【００１１】
つまり、フィルタコンデンサ内蔵パワーユニットを装置本体に装着するときだけ、高圧インバータ装置内部のコンデンサを短絡することができればよい。その手段として、例えば、上述した特許文献１で示されるように、あらかじめ高圧インバータ装置内部のフィルタコンデンサ端子部に、主回路絶縁・コンデンサ短絡／コンデンサ通電状態を切り替え可能な構造を有する放電機構を用意し、コンデンサを短絡することが考えられる。
【００１２】
すなわち、主回路絶縁・コンデンサ短絡／コンデンサ通電状態を切り替えるために、コンデンサの端子部のＰ・Ｎ端子に接触するような短絡導体を、放電抵抗を内蔵した回転軸を中心に回動させ、短絡導体にてコンデンサのＰ・Ｎ端子の端子部間を、放電抵抗を介して短絡できるような構造を有する放電機構により、コンデンサを短絡する方法である。
しかし、すでに顧客先に納入し、顧客先にて運用中の高圧インバータ装置に対して、引用文献１に記載されたような放電機構を追加することは現実的に難しい。
【００１３】
また、鉄道車両においては、上述したように、耐振動・スペースの制約・質量低減の要求があることから、高圧インバータ装置の停止時には、あらかじめ高圧インバータ装置内部に存在している永久放電抵抗を使用して、停止後指定した時間だけ装置に触れずに待ち、コンデンサを自然放電させるシステムが一般的である。このことから、Ｐ端子とＮ端子を短絡させる回路にわざわざ放電抵抗を介させる必要はない。
故に、コンデンサのＰとＮ端子を短絡する部材（短絡部材）は、一般的な導体部材で問題なく、単に主回路導体のＰもしくはＮ配線が着地できるような絶縁体（絶縁部材）を、上述の導体部材に追加した構造に形成された絶縁・短絡機能を有する装置であれば、必要とする機能を十分に果たすことができる。つまり、特許文献１に記載された放電機構に比して簡単な構成の絶縁・短絡機能を有する装置であれば足りる。
【００１４】
また、絶縁・短絡機能を有する装置の構造としては、容易にフィルタコンデンサの端子部に挿入することができるように構成するとよい。これにより、絶縁・短絡機能を有する装置を既存の高圧インバータ装置に対して容易、かつ、簡単に追加取り付けることができる。
つまり、この絶縁・短絡機能を有する装置をフィルタコンデンサと主回路配線との間に取り付ける／取り外すことで、コンデンサを主回路から主回路絶縁・コンデンサ短絡／コンデンサ通電を容易に切り替えることができる。
【００１５】
一方、交換部品として、高圧インバータ装置に取り付けずに単体でフィルタコンデンサを保管する際に、Ｐ端子とＮ端子（コンデンサ端子部）間を回路的にオープンな状態としておくと自然に帯電し、内部電荷が溜まっていき、やがてＰ・Ｎ端子間に高電圧が発生する。このため、メンテナンスの際に作業者が感電する危険性がある。そこで、安全性確保のために、従来は、Ｐ端子とＮ端子を針金などの導体にて短絡する方法がとられている。
高圧インバータ装置において、仕様上取り外し可能なユニットを交換することにより、既存システムを流用しつつ高性能化を図ることができる。例えば、コア部品となるパワー半導体素子が内蔵されているパワーユニットにおいて、パワー半導体素子をシリコン（Ｓｉ）ＩＧＢＴからシリコンカーバイド（ＳｉＣ）ＭＯＳＦＥＴとしたユニットに交換することで、より高速にスイッチングできるようになる。このとき、半導体素子からフィルタコンデンサ間のインダクタンスを最小化して、インバータ動作時のノイズを抑制し安定化を図るために、フィルタコンデンサをパワーユニットに内蔵する構成が望ましい。
このように、仕様上取り外し可能なユニットに内蔵されているフィルタコンデンサがある場合も同様に、保管時にはＰ端子とＮ端子間を針金などの導体にて短絡する必要がある。
一方、フィルタコンデンサ非内蔵ユニットをフィルタコンデンサ内蔵ユニットに交換すると、高圧インバータ装置に内蔵されるフィルタコンデンサの合成容量が増えてしまう問題がある。その解決策として、余剰容量となるフィルタコンデンサを取り除く方法が挙げられる。しかし、既存システムに戻せるようにしておくために、あるいは構造的に簡単にフィルタコンデンサが外せないといった理由で仕様上取り外し不可能な場合がある。
この場合には、余剰容量となるフィルタコンデンサを装置内に取り付けたままとし、主回路から電気的に絶縁することが必要となる。さらに、絶縁されたフィルタコンデンサは、交換部品として保管されるコンデンサと同様に、自然帯電により感電の危険性が高まるため、Ｐ端子とＮ端子間を短絡する必要がある。
【００１６】
要するに、上述した点に鑑み、フィルタコンデンサ内蔵ユニットを高圧インバータ装置に組み込むことにより、高圧インバータ装置に内蔵されたコンデンサ容量が増えた場合、本実施例では、仕様上取り外し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を絶縁すると同時に、フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を短絡する構造を簡易に実現することである。
具体的には、図９に示すように、フィルタコンデンサを内蔵しないフィルタコンデンサ非内蔵ユニット１０８と、仕様上取り外し不可能なフィルタコンデンサ（Ｆｃ）を内蔵したフィルタコンデンサ内蔵ユニット１０７で構成されるような回路に対して、図９のフィルタコンデンサ非内蔵ユニット１０８を図８のフィルタコンデンサ（Ｆｃ）を内蔵したフィルタコンデンサ内蔵ユニット１０６に交換する場合、回路全体としての合成容量が規定値を上回る程度に増加する。故に、回路上のいずれかのコンデンサの絶縁が必要となる。このような場合に、安全にフィルタコンデンサの絶縁を行う。
【００１７】
また、高圧インバータの主回路は、高電圧が印加されている。よって、フィルタコンデンサの絶縁のためには、適切な絶縁距離を保つか、絶縁体を間に挟むなどの対応をとることで、主回路とフィルタコンデンサ（Ｆｃ）のＰ端子とＮ端子を遠ざける必要がある。さらに、絶縁したフィルタコンデンサ（Ｆｃ）のＰ端子とＮ端子を短絡部材（導体）で短絡し、同電位にする必要がある。これを回路図で示したものが図７である。
【００１８】
図７は、フィルタコンデンサ（Ｆｃ）のＰ端子側を絶縁し（×印）、フィルタコンデンサ（Ｆｃ）のＰ端子とＮ端子側を短絡（両端子を接続）した状態を示す図である。
フィルタコンデンサ（Ｆｃ）を絶縁しないときには、あらかじめ図６で示されるような回路としておき、Ｐ端子とＮ端子を短絡するような回路を接続させないようにすればよいことがわかる。
図６は、仕様上取り外せないフィルタコンデンサ（図８の１０５／Ｆｃ）を通電した状態を示す図である。
【００１９】
また、本実施例では、仕様上取り外し可能なユニットに内蔵されている増設用フィルタコンデンサの保管時において、Ｐ端子とＮ端子を短絡部材（導体）で短絡することである。
【００２０】
以下、本実施例の詳細について図１〜図９を参照して説明する。
最初に、フィルタコンデンサ１０１を高圧インバータ装置の主回路（図示せず）から絶縁する場合について考える。
図１は、本実施例に係る高圧インバータ装置の概略図である。
高圧インバータ装置の装置本体１００には、仕様上装置本体１００から取り外し不可能なフィルタコンデンサ１０１、仕様上装置本体１００から取り出し可能なフィルタコンデンサ１０３が存在している。
【００２１】
まず、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子とＮ端子に接続されている主回路Ｐ端子１０３１とＮ配線１０３２を一旦取り外す。
【００２２】
次に、主回路Ｐ配線１０３１、Ｎ配線１０３２を取り外したフィルタコンデンサ１０１のコンデンサ端子部、つまり、Ｐ端子１０１１、Ｎ端子１０１２に短絡装置１０４を取り付ける。
そして、短絡装置１０４の短絡部材（導体）１０４１にて、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１とＮ端子１０１２を短絡する。短絡装置１０４の構成については後述する。
このとき、前提として、上記主回路Ｐ配線１０３１と主回路Ｎ配線１０３２は、可撓性のある電線などの部材で構成する必要がある。
【００２３】
次に、フィルタコンデンサ１０１から取り外した主回路Ｐ配線１０３１、主回路Ｎ配線１０３２のいずれか一方、例えば、主回路Ｐ配線１０３１を短絡部材（導体）１０４１上に設けられた絶縁部材（碍子）１０４２に取り付ける。絶縁部材（碍子）１０４２への取り付けは、例えば、端子（導体バー）１０５１１を介して行う。
これにより、主回路Ｐ配線１０３１とフィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１を絶縁することができる。
また、他方の主回路Ｎ配線１０３２をフィルタコンデンサ１０１のＮ端子１０２１と接続する端子（導体バー）１０５１２に接続する。
なお、本実施例では、主回路Ｐ配線１０３１を絶縁することを前提としているが、主回路Ｎ配線１０３２を絶縁するようにしてもよい。
【００２４】
以上により、主回路とフィルタコンデンサ１０１を絶縁し、かつ、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１とＮ端子１０１２を短絡した状態（図２、図３参照）とすることができる。以下、その詳細について図２、図３を参照して説明する。
【００２５】
図２は、高圧インバータ装置の主回路を構成する主回路Ｐ配線１０３１、主回路Ｎ配線１０３２とフィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１、Ｎ端子１０１２と短絡装置１０４の短絡部材１０４１、絶縁部材１０４２の取り付け状態を示す外観斜視図、図３は、短絡装置１０４とフィルタコンデンサ１０１と主回路Ｐ配線１０３１、主回路Ｎ配線１０３２との接続関係を説明する図である。
【００２６】
同図において、主回路Ｐ配線１０３１は、端子１０５１１を介して短絡装置１０４の絶縁部材（碍子）１０４２にボルト、ナットなどの固定具１０５２により固定される。
【００２７】
主回路Ｎ配線１０３２は、端子１０５１２を介して短絡装置１０４の短絡部材（導体）１０４１にボルト、ナットなどの固定具１０５２により固定される。
【００２８】
短絡装置１０４の短絡部材（導体）１０４１は、端子挿入孔１０４３に挿入されたフィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１、Ｎ端子１０１２に接触するようにボルト、ナットなどの固定具１０５２により固定される。
【００２９】
短絡部材（導体）１０４１は、主回路Ｐ配線１０３２の端子部を保持する端子短絡保持部分を構成し、絶縁部材（碍子）１０４２は、主回路Ｐ配線１０３１を保持する配線絶縁保持部材を構成する。
【００３０】
図４は、本実施例に係る短絡装置１０４の一例を示す外観斜視図である。
短絡装置１０４は、１つの短絡部材１０４１、複数の絶縁部材１０４２を有する。
【００３１】
短絡部材１０４１は、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１とＮ端子１０１２を短絡するものであり、板状の導体（導電材）からなる。そして、短絡部材１０４１は、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１とＮ端子１０１２を挿入するために形成された複数の端子挿入孔１０４３を含む。
【００３２】
絶縁部材１０４２は、主回路配線１０１１、１０１２とフィルタコンデンサ１０１のコンデンサ端子部を絶縁するものであり、短絡部材１０４１の一端部に形成された、例えば、一対の碍子からなる。
【００３３】
次に、フィルタコンデンサ１０３を内蔵した仕様上取り外し可能なユニット１０２（パワーユニット）における増設用フィルタコンデンサ１０３のＰ・Ｎ端末の短絡ついて考える。
このとき、仕様上取り外し可能なユニット１０２は、高圧インバータ装置から取り外した状態において、内蔵しているフィルタコンデンサ１０３のＰ・Ｎ端子を短絡する必要がある。
よって、高圧インバータ装置内部のフィルタコンデンサ１０１を短絡したときと同じように、ユニット内部のフィルタコンデンサ１０３のＰ・Ｎ端子を短絡装置１０４（短絡部材）により短絡する必要がある。また、高圧インバータ装置内部のコンデンサに対しても同じく、短絡回路は放電抵抗などを介する必要がない。
このことから、コンデンサ端子部のＰ端子とＮ端子を短絡できるような形状の導体であれば問題ない。
【００３４】
以下、その詳細について図１〜図４を参照して説明する。
図１において、装置本体１００は、内部に仕様上取り外し不可能なフィルタコンデンサ１０１とともに、仕様上取り外し可能なユニット１０２に内蔵されている増設用のフィルタコンデンサ１０３を取り付けている。
【００３５】
仕様上取り外し可能なユニット１０２は、増設用のフィルタコンデンサ１０３のＰ端子及びＮ端子に導通状態に取り付けられた導体からなるユニットＰ端子１０２１及びユニットＮ端子１０２２を有する。ユニットＰ端子１０２１及びユニットＮ端子１０２２は、図示のように仕様上取り外し可能なユニット１０２より露出する構造とする。
【００３６】
まず、仕様上取り外し可能なユニット１０２を、内蔵している増設用のフィルタコンデンサ１０３とともに装置本体１００から取り外し、メンテナンスもしくは長期保管することを考える。
このとき、図４に示す短絡装置１０４を用意する。本実施例では、短絡装置１０４には碍子からなる絶縁部材１０４２が取り付いているが、これは絶縁部材１０４２と高圧インバータ内部のコンデンサの短絡部材１０４１を共通化することを念頭に置いたものである。
もし、ユニット１０２に内蔵されたフィルタコンデンサ１０３の短絡のみが目的であるならば、図４に示すように短絡装置１０４は、導体からなる短絡部材１０４１としての機能のみがあればよい。この場合は、碍子の絶縁部材１０４２を不要とすることができる。
【００３７】
短絡装置１０４は、図５で示されるように、増設用のフィルタコンデンサ１０３のＰ端子、Ｎ端子と接続されているユニット１０２に設けられたユニットＰ端子１０２１、ユニットＮ端子１０２２に取り付ける。これにより、増設用のフィルタコンデンサ１０３のＰ端子とＮ端子を短絡することができる。
【００３８】
以上述べた実施例によれば、以下のような効果を期待することができる。
【００３９】
仕様上取り外し可能なユニット１０２に内蔵されている増設用のフィルタコンデンサ１０３のＰ端子、Ｎ端子に、これらのＰ端子とＮ端子を短絡する短絡部材１０４１を取り付けてユニット１０２を保管する時には、ユニット１０２に内蔵されたフィルタコンデンサ１０３のＰ・Ｎ端子と対応するような場所に本部材を取り付けるよう、あらかじめ取扱説明書や注意銘板等で明示しておくことで、作業者は当該箇所に部材を忘れることなく、取り付けることができる。
取扱説明書や注意銘板等には、例えば、絶縁状態を示す写真等とともに「フィルタコンデンサを絶縁するとともに、コンデンサのＰ・Ｎ間を短絡する必要があります。以下のような形状の碍子付き短絡バーを、コンデンサの端子部に取り付け、コンデンサのＰ・Ｎ間を短絡しつつ、主回路からコンデンサを絶縁します。」とするとよい。
【００４０】
また、高圧インバータ装置の電圧印加中において、仕様上取り外し不可能なフィルタコンデンサ１０１のＰ端子とＮ端子（端子部）を絶縁しつつ、Ｐ端子とＮ端子を短絡することを安全に行うことができる。
この際に必要な操作は、短絡部材１０４１、絶縁部材１０４２を有する短絡装置１０４の端子挿入孔１０４３にフィルタコンデンサ１０１のＰ端子、Ｎ端子（コンデンサ端子部）を挿入するだけで済む構造、つまり、短絡装置１０４は、短絡部材１０４１にフィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１、Ｎ端子１０１２が挿入される端子挿入孔１０４３を形成した構成としているので、フィルタコンデンサ１０１のＰ端子、Ｎ端子（コンデンサ端子部）に接続されている主回路Ｐ配線１０３１、主回路Ｎ配線１０３２が、電線等の可撓性のある部材である場合は、既存のシステムに対しても改造無しで容易に適用することができる。
【００４１】
また、仕様上取り外し可能なユニット１０２に内蔵されている増設用のフィルタコンデンサ１０３の長期保管時に、Ｐ端子及びＮ端子を安全に短絡することができる。
そのとき、フィルタコンデンサ１０３がユニット１０２に内蔵されており、容易にアクセスできない場所に配置されていたとしても、コンデンサのＰ端子、Ｎ端子に接続されたユニットＰ端子、ユニットＮ端子（導体）１０２１、１０２２がユニット１０２の外面に露出する構造としたことにより、そのユニットＰ端子、ユニットＮ端子（導体）１０２１、１０２２に対して短絡部材１０４１を接続することで、コンデンサ自体のＰ端子、Ｎ端子に短絡部材１０４１を接続したときと同じ効果を得ることができる。
【００４２】
また、ユニット保管時における短絡装置１０４の取り付け位置を、ユニット１０２と装置本体１００のインターフェース部分にすることにより、ユニット１０２を本体装置１００に取り付ける際に、短絡装置１０４と装置本体１００が干渉し、障害となり、作業者が短絡装置１０４の存在に改めて気づくことができると同時に、短絡装置１０４を本体装置１００に取り付け忘れるリスクを無くすことができる。
【００４３】
また、ユニット１０２の保管中に短絡装置１０４をユニット１０２自体に取り付ける構造とすることにより、短絡部材１０４１を含む短絡装置１０４の紛失を防ぐことができる。
短絡装置１０４は、装置本体１００やユニット１０２から取り外した状態においては、保管・管理が難しい。例えば、ユニット１０２に短絡装置１０４を取り付けた場合でも、作業者が短絡装置１０４の存在を知らない場合、その存在を忘れられてしまい、短絡必要な場所であるにもかかわらず短絡し忘れてしまうリスクがある。このリスクに対しては、短絡装置１０４のユニット１０２における部材の取り付け箇所を、あらかじめ取扱説明書や注意銘板などにて明確に指示しておくことにより、短絡忘れリスクを防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  装置本体
１０１  フィルタコンデンサ
１０２  仕様上取り外し可能なユニット
１０３  仕様上取り外し可能なユニットに内蔵されたフィルタコンデンサ
１０４  短絡装置
１０４１  短絡部材（導体）
１０４２  絶縁部材（碍子）
１０４３  端子挿入孔
１０６、１０７  フィルタコンデンサを内蔵したフィルタコンデンサ内蔵ユニット
１０８  フィルタコンデンサを内蔵していないフィルタコンデンサ非内蔵ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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