(57)【要約】【課題】接触する物品の特性（食品の風味など）を損なうことなく、十分な空間抗菌効果を発揮することができる抗菌フィルムおよびそれを用いた包装材を提供すること。【解決手段】基材、抗菌性薬剤を含む接着層、および熱融着樹脂層を含む抗菌フィルムであって、前記抗菌性薬剤が、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステル、またはイソベレラール、または１−フェニル−３−ペンタノンであり、前記抗菌フィルムを２０分間にわたって１５０℃に加熱した際の前記抗菌性薬剤の揮発量が０．０１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする抗菌フィルム。【選択図】図１
2020128362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、抗菌性薬剤を含む接着層、および熱融着樹脂層を含む抗菌フィルムであって、前記抗菌性薬剤が、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステル、またはイソベレラール、または１−フェニル−３−ペンタノンであり、前記抗菌フィルムを２０分間にわたって１５０℃に加熱した際の前記抗菌性薬剤の揮発量が０．０１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする抗菌フィルム。
【請求項２】
前記基材がポリエステルまたはポリプロピレンを含む材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の抗菌フィルム。
【請求項３】
前記基材が１０μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の抗菌フィルム。
【請求項４】
前記熱融着樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂からなる層を少なくとも１層有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の抗菌フィルム。
【請求項５】
前記熱融着樹脂層が、１０μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の抗菌フィルム。
【請求項６】
前記熱融着樹脂層が、２０μｍ以上４０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の抗菌フィルム。
【請求項７】
前記接着層が、１μｍ以上１０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抗菌フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の抗菌フィルムを用いて成ることを特徴とする包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌フィルムおよびそれを用いて形成される包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間殺菌を可能とする包装材を形成するために、アリルイソチオシアネートを表面吸着させた抗菌フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、殺菌剤として用いるアリルイソチオシアネートは、カラシ、ワサビなどの辛み成分であり、強い刺激臭を有する。そのため、例えば食品用に用いる場合、包装材中で保存すべき食品の風味を損なう恐れがある。
【０００４】
そこで、アリルイソチオシアネートを使わずに空間殺菌を可能とする包装材を形成するために、精油成分を利用した食品包装用シートが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、この方法に記載されている精油成分も、刺激臭ではないが特有の臭いを有しているため、やはり食品の風味を損なう恐れがある。ところが、臭いの低減策については、何ら開示していない。
【０００６】
また、臭いが少なく揮発性のある抗菌成分が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながらこの文献では、農薬や抗菌剤として様々な形態での利用について提案されているが、抗菌フィルムあるいは包装材への応用については何ら開示されていない。
【０００８】
以上のように、殆ど無臭で匂い移りがなく、揮発性で空間抗菌性を有する抗菌性フィルムを提供する技術は今までに提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１５１９７２号公報
【特許文献２】特許第６３７２１５８号
【特許文献３】特許第６３０４８１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明の課題は、接触する物品の特性（食品の風味など）を損なうことなく、十分な空間抗菌効果を発揮することができる抗菌フィルムおよびそれを用いた包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では以下のような構成を提案する。
まず第一の発明は、基材と、抗菌性薬剤を含む接着層、および熱融着樹脂層を含む抗菌フィルムであって、前記抗菌性薬剤が、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステル、またはイソベレラール、または１−フェニル−３−ペンタノンであり、前記抗菌フィルムを２０分間にわたって１５０℃に加熱した際の前記抗菌性薬剤の揮発量が０．０１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１２】
また、第二の発明は、前記基材がポリエステルまたはポリプロピレンを含む材料で構成されていることを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１３】
第三の発明は、前記基材が１０μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１４】
第四の発明は、前記熱融着樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂からなる層を少なくとも１層有することを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１５】
第五の発明は、前記熱融着樹脂層が、１０μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１６】
第六の発明は、前記熱融着樹脂層が、２０μｍ以上４０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１７】
第七の発明は、前記接着層が、１μｍ以上１０μｍ以下の厚みを有することを特徴とする抗菌フィルムである。
【００１８】
第八の発明は、前記いずれかの抗菌フィルムを用いて成ることを特徴とする包装材である。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成を採用することにより、本発明の抗菌フィルムおよび包装材は、接触する物品の特性（食品の風味など）を損なうことなく、長期間にわたって十分な空間抗菌効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の抗菌フィルムの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態としての抗菌フィルムは、基材、接着層、および熱融着樹脂層を少なくとも積層して成る。図１に、本実施形態の抗菌フィルムの概略断面図を示す。
【００２２】
図１の抗菌フィルム１００は、基材１０、接着層２０および熱融着樹脂層３０を含む。接着層２０には、接着剤と揮発性を有する抗菌性薬剤が含まれている。
以下、本実施形態の抗菌フィルムの各層について詳述する。
【００２３】
（基材）
基材１０は、フィルム用の基材として優れた機械的強度および優れた耐熱性を有することが望ましい。また、基材１０は、用いる抗菌性薬剤の透過性が低い材料で形成することが望ましいため、好ましくはポリエステルおよびポリプロピレンを含む材料を用いる。
【００２４】
基材１０は、単層であってもよいし、複数層の積層構造を有してもよい。また基材１０は、１０μｍ以上５０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。この範囲内の膜厚を有することにより、良好な加工性および取り扱い性を得ることができる。
基材１０の膜厚が１０μｍ未満だと、抗菌性薬剤の透過性が高くなり、長時間効果を持続させられない場合がある。さらに、加工性及び取り扱い性が低下するおそれもある。また、５０μｍを超えても、それ以上の効果の増大は見込めない。
【００２５】
さらに必要に応じて、基材１０は、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、充填材、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、増粘剤などの当該技術において知られている任意の添加剤を含有してもよい。
【００２６】
（熱融着樹脂層）
熱融着樹脂層３０は、包装材として用いる場合にはヒートシール性、即ち加熱時に被着材に対する優れた接着性を必要とするため、ポリオレフィン系樹脂を用いる。ポリオレフィン系樹脂の例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、および、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）からなる群から選択される樹脂を含む。
【００２７】
熱融着樹脂層３０は、単層であってもよいし、複数層の積層構造を有してもよい。さらに、熱融着樹脂層３０は、１０μｍ以上５０μｍ以下の膜厚を有していることが好ましい。
この範囲内の膜厚を有することにより、後述する接着層２０に含まれる抗菌性薬剤の徐放性や、良好な加工性、取り扱い性、開封性、熱接着性を得ることができる。熱融着樹脂層３０の膜厚が１０μｍ未満だと、熱接着性（以下、ヒートシール強度）が不十分となる。また５０μｍを超えると、抗菌性薬剤の透過性が悪くなり、十分な抗菌効果を得ることが出来ない場合がある。
【００２８】
より好ましくは、熱融着樹脂層３０は２０μｍ以上４０μｍ以下の膜厚を有する。この範囲内の膜厚を有することにより、抗菌性薬剤の徐放性と熱接着性がさらに優れたものとなる。熱融着樹脂層３０は必要に応じて、接着促進剤、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、充填材、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、増粘剤、防曇剤、スリップ剤などの当該技術において知られている任意の添加剤を含有してもよい。
【００２９】
（接着層）
接着層２０は、抗菌性薬剤と接着剤とを含む。これらの成分を適切に含むことによって、接着層２０は、抗菌性薬剤の貯蔵および放出する機能と、基材１０と熱融着樹脂層３０とを接着させる機能とを有する。抗菌性薬剤の揮発性成分は、この接着層２０から、熱融着樹脂層３０を透過して放出される。
【００３０】
接着層２０に含まれる接着剤の非制限的な例としては、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル系接着剤、シリコーン系接着剤、およびゴム系接着剤を含む群から任意に選択できる。
【００３１】
接着層２０に含まれる抗菌性薬剤は、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステル、またはイソベレラール、または１−フェニル−３−ペンタノンである。これらの抗菌性薬剤は、いずれもきのこから得られる抽出物に含まれており、それぞれブナシメジ、Russula属きのこ、ブナハリタケから得ることができる。これらの抗菌性薬剤は揮発性であるにもかかわらず臭いが弱いため、接触する物品の特性を損ねることがない抗菌フィルム、および包装材を提供することができる。
【００３２】
接着層２０は、好ましくは１μｍ〜１０μｍの膜厚を有する。この範囲内の膜厚を有することにより、基材１０と熱融着樹脂層３０との接着強度（以下、「ラミネート強度」と称する場合がある）を十分に高くして、使用時または流通時の基材１０および熱融着樹脂層３０の剥離（デラミネーション）を防止することができる。同時に、接着層２０を形成する際の加工性が向上する。
【００３３】
より好ましくは、接着層２０は、２μｍ〜７μｍの膜厚を有する。この範囲内の膜厚を有することにより、ラミネート強度をさらに増大させることができ、かつ、接着層２０形成時の乾燥時間短縮および乾燥不良の防止が可能となる。
【００３４】
必要に応じて、接着層２０は、着色剤、充填材、紫外線吸収剤、増粘剤などの当該技術において知られている任意の添加剤を含有してもよい。
【００３５】
本発明の抗菌フィルムにおいて、所望される空間抗菌効果は、抗菌性薬剤の揮発量に依存する。本発明の抗菌フィルムは、２０分間にわたって１５０℃に加熱した際に、０．０１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下の量で抗菌性薬剤を揮発することにより、所望される空間抗菌効果を達成することができる。揮発量が０．０１ｇ／ｍ２未満であると、十分な空間抗菌効果を発現することが困難になる。また、揮発量が１．５ｇ／ｍ２を超えると、ラミネート強度が不十分となり、デラミネーションの原因となる。
【００３６】
本発明の抗菌フィルムは、基材１０の上に、接着剤および抗菌性薬剤を含む組成物を塗布して接着層２０を形成し、さらに接着層２０の上に熱融着樹脂層３０を形成することで製造することができる。また熱融着樹脂層３０の形成は、熱融着樹脂の押出ラミネート、熱融着フィルムのドライラミネートなどの当該技術において知られている任意の技術によって実施することができる。
【００３７】
また、本発明の抗菌フィルムは、基材１０の接着層２０と反対側の面上、あるいは基材１０と接着層２０との間、接着層２０と熱融着樹脂層３０との間、または熱融着樹脂層３０の接着剤層２と反対側の面上に、追加の層を含んでもよい。追加の層の非制限的な例としては、着色層、遮光層、ガスバリア層、水蒸気透過層、ＵＶ吸収層、保香層、遮熱層などを含む。これらの追加層は、抗菌フィルムとしての機能の発現を阻害しない限りにおいて、適宜利用目的に応じて選択してよい。
【００３８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態である包装材は、第１の実施形態の抗菌フィルムを用いて成ることを特徴とする。
本実施形態の包装材の非制限的な例としては、袋（ＭＡ包材、チャックつき袋など）、蓋材（トップ材）、シート、カバーフィルム、内装段ボールを含む。
【００３９】
袋形状の包装材は、第１の実施形態の抗菌フィルムと、第２のフィルム（図示せず）とを、熱融着樹脂層３０が内側に配置した状態で周縁部を加熱して貼り合わせることによって形成することができる。なお第２のフィルムは、加熱した熱融着樹脂層３０による接着が可能であることを条件として、ＰＥ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ、ＰＡ（ポリアミド）などの当該技術において知られている任意の樹脂材料を用いて形成することができる。
【００４０】
あるいはまた、袋形状の包装材は、２枚の第１の実施形態の抗菌フィルムを、熱融着樹脂層が内側に配置した状態で周縁部を加熱して貼り合わせることによって形成してもよい。
さらに、貼り合わせを行う周縁部に第３のフィルム（図示せず）を介在させて、いわゆる「マチ」付きの袋を形成してもよい。袋形状の包装材は、矩形、円形、三角形を含む任意の形状を有してもよい。また、チャック付き袋は、機械加工によって、袋形状の包装材の開口部に開閉自在の嵌合部を設けたものである。なお第３のフィルムは、特に制限はないが、前述の第２のフィルムと同様のものを用いてもよく、適宜利用目的に応じて選択してよい。
【００４１】
本実施形態の包装材を用いて包装される物品の非制限的な例は、食品の他にも、靴、衣類、文化財、布団、電子機器、皮革製品、木製品、紙製品（本など）、医療器具、および化粧品を含む。
【実施例】
【００４２】
以下に、上記実施形態の抗菌フィルムおよび包装材における実施例を示す。
【００４３】
（実施例１）
最初に、接着剤としてウレタン接着剤、および抗菌性薬剤として２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルを含む塗布組成物を調製した。得られた塗布組成物を、１２μｍの膜厚を有するＰＥＴ（東洋紡株式会社製Ｅ５１００）製の基材１０に塗布し、８０℃の温度で乾燥させて接着層２０を形成した。最後に、接着層２０の上に、２０μｍの膜厚を有するＰＥフィルム（フタムラ化学株式会社製ＬＬ−ＸＭＴＤ）を貼り合わせて熱融着樹脂層３０を形成し、抗菌フィルムを得た。
【００４４】
続いて、得られた抗菌フィルムから、２ｃｍ２の面積を有するサンプルを切り出した。サンプルを２０ｍＬバイアル瓶に導入し、２０分間にわたって１５０℃に加熱した。バイアル瓶内の気体１ｍＬを採取し、ガスクロマトグラフにて分析して、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの揮発量を求めた。本実施例の抗菌フィルムの２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの揮発量は、０．５ｇ／ｍ２であった。
【００４５】
次に、作製した抗菌フィルムから２枚のフィルムを切り出し、熱融着樹脂層３０同士が対向するように貼り合わせて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して、熱融着樹脂層３０同士のＴ字剥離試験を行い、ヒートシール強度を測定した。
【００４６】
得られた結果を、本実施例の抗菌フィルムの、熱融着樹脂層におけるヒートシール強度とした。２０Ｎ以上のヒートシール強度を「○」、１０Ｎ以上２０Ｎ未満のヒートシール強度を「△」、１０Ｎ未満のヒートシール強度を「×」と評価した。
【００４７】
次に、作製した抗菌フィルムから、１５ｍｍの幅および１０ｃｍの長さを有するサンプルを切り出した。引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎに変更したことを除いてＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に準拠して、基材１０と熱融着樹脂層３０とのＴ字剥離試験を行い、剥離接着強さを測定した。
得られた剥離接着強さを、本実施例の抗菌フィルムの、基材と熱融着樹脂層の間におけるラミネート強度とした。１Ｎ以上のラミネート強度を「○」、０．５Ｎ以上１Ｎ未満のラミネート強度を「△」、０．５Ｎ未満のラミネート強度を「×」と評価した。
【００４８】
さらに、得られた抗菌フィルムの臭気を官能評価した。不快臭がない場合を「○」、不快臭がある場合を「×」と評価した。
【００４９】
次に、得られた抗菌フィルムから２枚のフィルムを切り出し、熱融着樹脂層３０同士が対向するように貼り合わせて、１０ｃｍ×１０ｃｍの内寸を有するパウチを得た。次に、直径５ｃｍの円形の培地に、クロコウジカビ（Aspergillus niger）を１．０×１０２ｃｆｕ／ｍＬの生菌数濃度で含む菌液を塗布し、パウチ内に収容した。
【００５０】
さらに、パウチ内に収容した培地を、２５℃の条件で３日間および３０日間にわたって
培養した。培養終了時の培地の状態を、抗カビ持続性として評価した。クロコウジカビ（Aspergillus niger）の生育が視覚的に観察されない場合を「○」、生育が視覚的に培地面積の１/３以下で見られた場合を[△]、生育が視覚的に観察された場合を「×」と評価した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２）
基材１０の膜厚を２５μｍに変更したこと、および、熱融着樹脂層３０の膜厚を４０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例３）
基材１０の膜厚を５０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例４）
基材１０の膜厚を２５μｍに変更したこと、および、熱融着樹脂層３０の膜厚を１０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例５）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの使用量を変更（実施例１より減量）したこと、および、熱融着樹脂層３０の膜厚を３０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、０．０１ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例６）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの使用量を変更（実施例１より増量）したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、１．５ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例７）
熱融着樹脂層３０の膜厚を５０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例８）
熱融着樹脂層３０をＰＰフィルム（三井化学東セロ株式会社製ＧＬＣ）に変更したこと、および、膜厚を３０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例９）
基材１０をＰＰフィルム（三井化学東セロ株式会社製ＯＰ−Ｕ１）に変更したこと、および、膜厚を２０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例１０）
抗菌フィルムの作成方法を以下のように変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
最初に、ウレタン接着剤および２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒ
ドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルを含む塗布組成物を調製した。得られた塗布組成物を、１２μｍの膜厚を有するＰＥＴ（東洋紡株式会社製Ｅ５１００）製の基材１０に塗布し、８０℃の温度で乾燥させて接着層２０を形成した。最後に、接着層２０の上に、ＥＶＡ樹脂（日本ポリエチレン株式会社製ＬＶ１１３）を押出ラミネート法によって貼り合わせて、熱融着樹脂層３０を形成し、抗菌フィルムを得た。
【００６０】
（実施例１１）
抗菌性薬剤を、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてイソベレラールを含む塗布組成物を調製したこと、および、基材１０の膜厚を２５μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例１２）
抗菌性薬剤を、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてイソベレラールを含む塗布組成物を調製したこと、イソベレラールの使用量を変更（実施例１１より減量）したこと、および、熱融着樹脂層３０の膜厚を３０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、０．０１ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例１３）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてイソベレラールを含む塗布組成物を調製したこと、イソベレラールの使用量を変更（実施例１１より増量）したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、１．５ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例１４）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてイソベレラールを含む塗布組成物を調製したこと、および、熱融着樹脂層３０をＰＰフィルム（三井化学東セロ株式会社製ＧＬＣ）に変更したこと、および、膜厚を３０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例１５）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてイソベレラールを含む塗布組成物を調製したこと、および、基材１０をＰＰフィルム（三井化学東セロ株式会社製ＯＰ−Ｕ１）に変更したこと、および、膜厚を２０μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例１６）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えて１−フェニル−３−ペンタノンを含む塗布組成物を調製したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例１）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えてアリルイソチオシアネートを含む塗布組成物を調製したことを
除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例２）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルに代えて酢酸オクチルを含む塗布組成物を調製したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例３）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの使用量を変更（実施例１より減量）したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、０．００５ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例４）
２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステルの使用量を変更（実施例１より増量）したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた抗菌フィルムは、２．０ｇ／ｍ２の揮発量を示した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例５）
熱融着樹脂層３０の膜厚を１００μｍに変更したことを除いて、実施例１の手順を繰り返した。得られた包装袋の各数値および評価結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2020128362.tif 000003
【００７２】
表１より、実施例１〜１６の評価は、いずれも良好な結果となった。
これに対して比較例１、２の評価結果は、アリルイソチオシアネートや酢酸オクチルといった化合物を抗菌性薬剤として用いると、臭気が強くなってしまった。
また、比較例３から、接着層からの揮発量が少なすぎると薬剤量が十分でないため抗カビ性が得られないことが分かった。一方、比較例４では、接着層からの揮発量が多すぎると、接着層中の抗菌性薬剤の含有量が多すぎるために接着力が阻害され、ラミネート強度が低下することが分かった。比較例５では、熱融着樹脂層３０の膜厚が厚すぎると、抗菌性薬剤の透過量が抑えられ、抗カビ性が得られないことが分かった。
【００７３】
以上を総合すると、２−メチルプロパン酸２，２−ジメチル−１−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）プロピルエステル、またはイソベレラール、または１−フェニル−３−ペンタノンを抗菌性薬剤として用い、揮発量を０．０１〜１．５ｇ／ｍ２に設定すること、さらに、基材１０にポリエステルまたはポリプロピレンを用いて膜厚を１０μｍ以上５０μｍ以下にし、熱融着樹脂層３０にポリオレフィン系樹脂を用いて膜厚を１０〜５０μｍとした抗菌フィルムを用いることにより、不快臭の発生なしに、優れた抗カビ持続性を達成できることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・基材
２０・・・接着層
３０・・・熱融着樹脂層
【図１】
2020128362.tif 000004