(57)【要約】【課題】歩行型作業車両が後進するときの車体の傾きにかかわらず、挟圧が発生した可能性がある場合に車両が後進しようとする状態が継続するのを停止できるようにする。【解決手段】車体６の傾きにかかわらず、後方に向かうに従って上方に向かうように傾いた状態となる所定位置でハンドル杆３の下方向への回動が規制される構成とし、更に、所定位置に位置しているときは、一定以上の荷重が付加された場合にのみハンドル杆３が上方向へ回動する構成とした上で、ハンドル杆３が所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに動力源の動作が停止されるようにし、車体の傾きにかかわらず、ハンドル杆に一定以上の荷重が加わたっときに、ハンドル杆が上方向に向かって回動し、回動に応じて駆動部に対する動力の供給が停止するようにしている。【選択図】図６
2020128142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に備えられた動力源と、上記動力源から供給される動力により一対の車輪を駆動する駆動部と、作業者が把持して操作するハンドル杆とを備えた歩行型作業車両に適用される挟圧安全機構であって、
上記ハンドル杆は、上記車体と一体的なハンドル取付部に軸支される一方、上記車体の傾きにかかわらず後方に向かうに従って上方に向かうように傾いた状態となる所定位置で上記ハンドル取付部に対する下方向への回動が留まるように規制され、更に、上記所定位置に位置しているときは、一定以上の荷重が付加された場合にのみ上方向へ回動するように構成され、
上記ハンドル杆が上記所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに上記駆動部に対する動力の供給を停止させるようにしたことを特徴とする歩行型作業車両の挟圧安全機構。
【請求項２】
上記ハンドル杆が上記所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに作動して、上記駆動部に対する動力の供給を停止するスイッチを設けたことを特徴とする請求項１に記載の挟圧安全機構。
【請求項３】
上記ハンドル杆に、上記ハンドル杆の上記所定位置からの上方向への移動に応じて移動する移動部材を設け、上記ハンドル杆が上記所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに上記移動部材が上記スイッチを作動させ、上記駆動部に対する動力の供給を停止させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の歩行型作業車両用の挟圧安全機構。
【請求項４】
上記移動部材は、その先端に上記スイッチの操作子を押圧し上記スイッチを作動させる押圧部が形成され、
上記スイッチは、上記ハンドル杆の移動にかかわらず、上記操作子が上記押圧部に対向した状態が維持されるように、上記ハンドル杆に対して固定され、
上記移動部材を付勢部材により基端側に付勢する一方、上記ハンドル杆の上記所定位置からの上方向への移動に応じて、上記付勢部材の付勢に抗して上記移動部材が先端側に移動し、上記所定位置から一定以上回動したときに、上記押圧部が上記操作子を押圧して上記スイッチが作動するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の歩行型作業車両用の挟圧安全機構。
【請求項５】
上記移動部材の基端には、基端側に半球状の面が形成された挿入部が形成され、
上記ハンドル取付部には、上記ハンドル杆が所定位置に位置しているときに、上記挿入部が嵌合する半球状の凹み部が形成され、
上記ハンドル杆が所定位置に位置しているときには、上記付勢部材により上記移動部材が基端側に付勢されつつ、上記凹み部に上記挿入部が嵌合する一方、上記ハンドル杆に対して、上記ハンドル杆を上方向に回動させる一定以上の荷重が付加された場合には、上記挿入部が上記付勢部材による付勢に抗して上記移動部材を押し戻しながら上記凹み部の内周に摺動しつつ移動し、上記所定位置から一定以上回動したときに、上記押圧部が上記操作子を押圧して上記スイッチが作動するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の歩行型作業車両用の挟圧安全機構。
【請求項６】
上記ハンドル杆が上記所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに、上記動力源の動作を停止させることによって上記駆動部に対する動力の供給を停止させるようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の歩行型作業車両の挟圧安全機構。
【請求項７】
上記ハンドル杆が上記所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに、上記動力源から上記駆動部への動力の伝達を遮断状態または伝達状態にするクラッチを遮断状態とすることによって上記駆動部に対する動力の供給を停止させるようにしたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の歩行型作業車両の挟圧安全機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型作業車両用の挟圧安全機構に関し、特に、車体後方に備えられたハンドル杆を有する歩行型作業車に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体に備えられた動力源から動力を得て自動走行する車両に対し、車体後方に備えられたハンドル杆を把持した作業者が随行するようになされた歩行型作業車両が知られている。この種の歩行型作業車両では、車両を後進させているときに、作業者が背後の障害物と車両との間に挟まれる挟圧事故が発生し得る。これを踏まえ、挟圧事故を想定した種々の安全装置が存在する。
【０００３】
例えば、ハンドル杆の近傍にクラッチ杆が備えられ、作業者がハンドル杆と共にクラッチ杆を握ると伝達状態となり、クラッチ杆から手を放すと遮断状態となるように成されたデッドマンクラッチが広く普及している。このデッドマンクラッチは、ハンドル杆と共に握ったクラッチ杆から手を放せば動力源からの伝達が切れるという安全機構の一種である。
【０００４】
また、デッドマンクラッチでは、歩行型作業車両を後進させているときに、作業者が背後の障害物と車両との間にクラッチ杆ごと挟まれ、挟まれた体によってクラッチ杆を戻すことができずに動力源からの伝達が切れない状態となってしまうことが起こり得る。このことを考慮した安全装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ハンドル杆がループ式の作業車両において、ハンドル杆の後端よりも後方へ突出させた挾圧杆と、デッドマンクラッチを「入」状態に保持する保持手段とを設けると共に、挾圧杆を前後移動可能に構成し、挾圧杆の前方移動によって保持手段の保持を解除可能に構成した走行安全装置が記載されている。
【０００５】
この特許文献１に記載の停止操作レバー構造によれば、作業者が背後の障害物と車両との間に挟まれた状態になると、ハンドル杆の後端よりも後方へ突出した挾圧杆を作業者の身体が前方に押すことになるため、クラッチ杆から手を放さなくてもデッドマンクラッチの「入」状態を解除することが可能である。ただし、このようにデッドマンクラッチの保持状態を解除することができるのは、作業者が作業車両によってほぼ水平に前後方向に挾圧された場合に限られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、一対の車輪のみを有する歩行型作業車両は、常に車体が一定の傾きで後進するのではなく、様々に傾いた状態で後進することが想定される。しかしながら、特許文献１に記載の走行安全装置は、常に車体が一定の傾きで後進する作業車両に適用することを前提としたものであり、後進するときの車体の傾きが一定でない作業車両に適用した場合には安全装置が作動しないケースが生じることが考えられ、この点で改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、歩行型作業車両が後進するときの車体の傾きにかかわらず、挟圧が発生した可能性がある場合に車両が後進しようとする状態が継続するのを停止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明では、ハンドル杆は、車体と一体的なハンドル取付部に軸支される一方、車体の傾きにかかわらず後方に向かうに従って上方に向かうように傾いた状態となる所定位置でハンドル取付部に対する下方向への回動が留まるように規制され、更に、所定位置に位置しているときは、一定以上の荷重が付加された場合にのみ上方向へ回動するように構成されている。そして、ハンドル杆が所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したときに駆動部に対する動力の供給を停止させるようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、歩行型作業車両が後進し、作業者がハンドル杆と障害物とで挟まれると、車体の傾きにかかわらず、ハンドル杆に一定以上の荷重が加わたっときに、ハンドル杆が上方向に向かって回動し、回動に応じて駆動部に対する動力の供給が停止する。このため、歩行型作業車両が後進するときの車体の傾きにかかわらず、挟圧が発生した可能性がある場合に車両が後進しようとする状態が継続するのを停止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る挟圧安全機構が適用された歩行型作業車両の外観構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る挟圧安全機構が適用された歩行型作業車両の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る挟圧安全機構が適用された歩行型作業車両の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る左側挟圧安全機構の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る左側挟圧安全機構の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る左側挟圧安全機構の断面図である。
【図７】挟圧発生時の歩行型作業車両の姿勢の説明に利用する図である。
【図８】挟圧発生時にハンドル杆に作用する荷重の説明に利用する図である。
【図９】挟圧発生時の左側挟圧安全機構の動作の説明に利用する図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る挟圧安全機構の構成を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る挟圧安全機構の要部の構成を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る挟圧安全機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る挟圧安全機構１が適用された歩行型作業車両２の外観構成例を示す図である。図２は、歩行型作業車両２を車体前方（後述）のやや左側から車体後方（後述）へ向かった見た斜視図であり、要部を拡大して示している。図３は、歩行型作業車両２を車体左方（後述）側から車体右方（後述）へ向かって見た側面図である。ただし、図１〜３は、歩行型作業車両２を単純化して模式的に表している。
【００１３】
以下の説明では、図３の矢印に示すように、歩行型作業車両２の前進時に車両が進む向きを車体前方、後退時に車両が進む向きを車体後方、鉛直方向において上へ向かう向きを車体上方、鉛直方向において下へ向かう向きを車体下方と定義する。また、ハンドル杆３のハンドル延在部４（後述）が延在する方向において、車体前方側に向かう向きを「ハンドル前方」といい、車体後方側に向かう向きを「ハンドル後方」という。また、ハンドル前方に向かって左側に向かう向きを「ハンドル左方」といい、右側に向かう向きを「ハンドル右方」という（ハンドル左方およびハンドル右方については図３では図示せず）。また、ハンドル前方に対して直交するように車体上方側に向かう向きを「ハンドル上方」といい、車体下方側に向かう向きを「ハンドル下方」という。
【００１４】
図１〜３に示すように、本実施形態に係る歩行型作業車両２は、ハンドル杆３、車体６、走行車輪７、ロータリ耕うん装置８（以下、単にロータリ８と略す）および挟圧安全機構１を備え、車体６に備えられたエンジン（内燃機関）等の動力源（図示せず）から動力を得て自動走行し、車体６の後方に備えたロータリ８で耕うん作業を行うようになされた農用車両である。なお、図１〜３では、図示を省略しているが、歩行型作業車両２には、デッドマンクラッチのクラッチ杆が設けられている。
【００１５】
走行車輪７は、車体６の両側に１輪ずつ設けられた一対の車輪であり、動力源からクラッチ（図示せず）を介して車輪の駆動部に供給される動力により回転する。車体６には、動力源からの動力を得て走行車輪７を駆動する駆動部（図示せず）が備えられている。クラッチは、動力源と車輪の駆動部との間に接続されている。ロータリ８は、走行車輪７を中心に作業者がハンドル杆３を上下させることで昇降可能に構成されており、耕うん作業時は下方に降下させて、耕うん爪９を土中に貫入させた状態で使用する。なお、基本的には安全のため、歩行型作業車両２は、後進時は耕うん爪９が動作しない構造、または、耕うん爪９が動作しているときは後進できない構造になっている。
【００１６】
車体６は、上述した走行車輪７およびロータリ８が設けられた車体胴部１０を有する。この車体胴部１０の「車体前方−後方」方向における中央部であって、走行車輪７の車体後方側には、ハンドル取付部１２が設けられている。ハンドル取付部１２は、車体胴部１０に対してネジ止めによって強固に固定されている。このため、車体胴部１０の姿勢にかかわらず、車体胴部１０に対するハンドル取付部１２の相対的な姿勢は変化しない。ハンドル取付部１２は、後述する左側挟圧安全機構１Ｌに対応する側面と、後述する右側挟圧安全機構１Ｒに対応する側面と、これら２つの側面を連結する上面とを有する断面コ字状の部材である（後述する図５、６、９も参照）。
【００１７】
ハンドル取付部１２には、ハンドル介在部材１６を介してハンドル杆３が軸支されている。詳述すると、ハンドル介在部材１６は、ハンドル取付部１２の一対の側面に沿って延在する一対の側面延在部１７を有する。一対の側面延在部１７のそれぞれは、強度の向上のため、帯状に延びる部分の両側が外側に向かって僅かに湾曲している（後述する図５、６、９も参照）。
【００１８】
ハンドル介在部材１６の一対の側面延在部１７の先端部の適切な位置には、ハンドル取付部１２に対してハンドル介在部材１６を軸支するための軸用ボルト２０が貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔を通ってハンドル取付部１２に軸用ボルト２０が取り付けられている。ハンドル介在部材１６は、一対の軸用ボルト２０を軸として、下方回動方向ＫＤ１および上方回動方向ＫＤ２（いずれも図３参照）に回動可能な状態でハンドル取付部１２に取り付けられている。ただし、後述するように、下方回動方向ＫＤ１へ向かう回動は、回動規制板２１によって所定位置で規制される。
【００１９】
ハンドル介在部材１６の一対の側面延在部１７の後端部にはそれぞれ、ハンドル延在部４を固定するためのハンドル固定部２２が設けられている。ハンドル固定部２２は、ハンドル延在部４の端部が挿入される穴部が形成された部材を有しており、一対の穴部に対して一対のハンドル延在部４の端部が挿入された状態で、ハンドル介在部材１６に対してハンドル杆３が固定される。つまり、ハンドル介在部材１６の姿勢にかかわらず、ハンドル介在部材１６に対するハンドル杆３の相対的な姿勢は変化しない。また、一対の側面延在部１７のそれぞれが、ハンドル杆３を介して連結され、一対の側面延在部１７のそれぞれは、ハンドル杆３の移動に応じて連動して移動する。
【００２０】
図１、３に示すように、ハンドル杆３は、ハンドル介在部材１６から、側面延在部１７が延在する方向と略同一方向に延在する一対のハンドル延在部４と、一対のハンドル延在部４から所定方向に屈曲した後に所定量だけ延在する一対のハンドル連続部２４と、一対のハンドル連続部２４の各端部において一対のハンドル連続部２４を接続する横方向ハンドル杆部２５とを有する。ハンドル杆３は、ハンドル介在部材１６に固定されているため、下方回動方向ＫＤ１および上方回動方向ＫＤ２に回動可能な状態で、ハンドル取付部１２に軸支されている。作業者は、一対のハンドル連続部２４のそれぞれを、自身の手のそれぞれで把持してハンドル杆３を操作したり、横方向ハンドル杆部２５を両手で把持してハンドル杆３を操作したりする。
【００２１】
図２に示すように、ハンドル取付部１２の両方の側面のそれぞれには、回動規制板２１が設けられている（ただし、図２では、一方の側面の回動規制板２１のみ図示された状態である。後述する図６、９も参照）。回動規制板２１は、ハンドル介在部材１６の下方回動方向ＫＤ１への回動を所定位置で規制する部材である。
【００２２】
詳述すると、回動規制板２１は、ハンドル取付部１２の側面において、外側へ向かって延在する部分を有する部材である。ハンドル取付部１２に対するハンドル介在部材１６の姿勢が、図１〜３のように、ハンドル取付部１２の側面が延在する方向とハンドル介在部材１６の側面延在部１７が延在する方向とが同一となるような姿勢となると、回動規制板２１にハンドル介在部材１６の側面延在部１７の下端が当接する。この状態となると、ハンドル介在部材１６の下方回動方向ＫＤ１への回動が回動規制板２１によって規制され、ハンドル介在部材１６（＝ハンドル杆３）がそれ以上、下方回動方向ＫＤ１へ向かって回動できない状態となる。以下の説明では、回動規制板２１にハンドル介在部材１６が当接し、ハンドル杆３の下方回動方向ＫＤ１への回動が規制されている状態（図１〜３および後述する図４〜６の状態）を「規制状態」という。
【００２３】
図１〜３では、図示を省略したが、歩行型作業車両２はクラッチ杆を備えている。図３では、クラッチ杆の配置位置の例を点線により示している。クラッチ杆は、ハンドル杆３に対して回動自在に軸支されており、作業者は、ハンドル杆３と共にクラッチ杆を把持することができる。クラッチ杆は、クラッチワイヤー（不図示）を介してクラッチに接続されており、作業者がハンドル杆３と共にクラッチ杆を握ると、クラッチワイヤーが引っ張られてクラッチが接続し、動力源から駆動部へ動力が伝達される伝達状態となる。一方、作業者がクラッチ杆から手を放すと、クラッチワイヤーが元に戻ってクラッチが切断され、動力源から駆動部への動力の伝達が遮断される遮断状態となる。つまり、作業者は、クラッチ杆を操作することによって駆動部の駆動／停止を制御できる。
【００２４】
ここで、作業者は、動作モードを所定のモードとすることにより、歩行型作業車両２を後進させることができる。そして、作業者が歩行型作業車両２を後進させて使用している場合には、挟圧が発生する可能性がある。本実施形態において、挟圧とは、歩行型作業車両２が後進している場合に、作業者がハンドル杆３と壁等の障害物とで挟まれることをいう。挟圧が発生した場合に、歩行型作業車両２が後進しようとする状態が継続すると重大な事故となり得る。そして、本実施形態に係る挟圧安全機構１は、挟圧が発生した可能性がある場合に、歩行型作業車両２が後進しようする状態を停止する機構である。挟圧が発生した可能性がある場合には、挟圧安全機構１により、歩行型作業車両２が後進しようとする状態が停止するため、重大な事故が発生することを未然に防止することができる。
【００２５】
図１〜３に示すように、挟圧安全機構１は、ハンドル介在部材１６の左側の側面延在部１７に対応して設けられた左側挟圧安全機構１Ｌと、右側の側面延在部１７（図１、２）に対応して設けられた右側挟圧安全機構１Ｒとを有している。右側挟圧安全機構１Ｒと左側挟圧安全機構１Ｌの構造および構造に由来する動作は基本的に同じであるが、左側挟圧安全機構１Ｌにはスイッチ２６（および付随する部材）が存在し、右側挟圧安全機構１Ｒには存在しない点でこれら機構は相違している。以下、左側挟圧安全機構１Ｌの構造について詳述する。
【００２６】
図４は、左側挟圧安全機構１Ｌおよびその周辺を、ハンドル左方のややハンドル上方側から見た斜視図である。図５は、図４の視点をややハンドル後方側に移動させて左側挟圧安全機構１Ｌおよびその周辺を見た斜視図である。図４、図５の状態はいずれも規制状態である。また、図４、５では、右側挟圧安全機構１Ｒおよびこれに関連する部材は取り外された状態である。図６は、図３のＡ−Ａ断面図（左側挟圧安全機構１Ｌおよび関連する部材の断面図）である。上述の通り、図３の状態は規制状態である。図６に示すように、ハンドル取付部１２の所定の位置には開口２９が形成されており、開口２９に受け部材３１が溶接等の手段により取り付けられている。この受け部材３１には、ハンドル右方側に向かって凹んだ凹み部３０が形成されている。図４、５に示すように、凹み部３０は、ハンドル取付部１２の開口を介して外部に露出している。受け部材３１の凹み部３０の内部空間の形状は、ハンドル右方に向かうに従って断面の径が小さくなっていく半球状である。
【００２７】
規制状態におけるハンドル介在部材１６の側面延在部１７において、受け部材３１が設けられた位置に対応する位置には、バネ支持部材３２、バネ座部３７（図６）、ナット４０、移動部材４２（特に図６）、挿入部４５およびバネ部材４６を含んで構成されるバネユニット３３が設けられている。バネ支持部材３２は、移動部材４２を支持する部材である。バネ支持部材３２は、側面延在部１７に対して溶接、接着等の手段で固着される一対のフランジ部３４（図４、５）と、一対のフランジ部３４から立ち上がった一対の立ち上がり部３５と、一対の立ち上がり部３５を接続し、側面延在部１７に対して平行に延在する接続部３６とを有する。
【００２８】
接続部３６の領域のうち、規制状態において受け部材３１の凹み部３０と対向する位置には、ネジ穴が形成されており、このネジ穴に、外周にネジが切られたバネユニット３３のバネ座部３７が螺合されている。また、バネ座部３７において、接続部３６をハンドル左方側へ向かって超えた位置には、スイッチ支持部材３８のフランジ部３９（後述）の開口が挿入され、更にナット４０が螺合されている。これにより、接続部３６（バネ支持部材３２）に対してバネ座部３７が固定され、かつ、フランジ部３９が接続部３６とナット４０とによって締め上げられて接続部３６に対して固定されている。
【００２９】
図６に示すように、バネ座部３７の軸心には、バネ座部３７を「ハンドル左方−右方」方向に貫通する移動部材用貫通孔４１が形成されており、この移動部材用貫通孔４１を、移動部材４２が貫通している。移動部材４２は、移動部材用貫通孔４１を貫通することにより、「ハンドル左方−右方」方向に移動可能な状態でバネ座部３７に支持されている。移動部材４２の先端（ハンドル左方側の端）には、移動部材用貫通孔４１の径よりも径が大きい押圧部４３が形成されている。また、移動部材４２の基端（ハンドル右方側の端）には、挿入部４５が設けられている（形成されている）。挿入部４５は、ハンドル右方に向かうに従って断面の径が小さくなっていく半球状の部材である。挿入部４５の曲率は、凹み部３０の曲率よりも小さく形成されている。これにより以下の効果がある。すなわち、後述するように、規制状態のときは、挿入部４５が凹み部３０に嵌合した状態となるが、挿入部４５の曲率を凹み部３０の曲率よりも小さくすることにより、この状態のときに挿入部４５の先端部が凹み部３０の最奥部まで達する状態となるため、移動部材４２（の先端の挿入部４５）と受け部材３１がしっかり係合し、ハンドル杆３の動きを適切に規制することが可能となる。
【００３０】
バネユニット３３のバネ部材４６（特許請求の範囲の「付勢部材」に相当）は、その内部を移動部材４２が貫通した状態で、一方の端がバネ座部３７に当接し、他方の端が挿入部４５に当接している。バネ部材４６は、バネ座部３７に対して、挿入部４５を基端側（ハンドル右方側）に付勢することによって、移動部材４２を基端側へ付勢している。
【００３１】
ハンドル介在部材１６の側面延在部１７において、規制状態のときに受け部材３１が対向する位置には、凹み部３０の開口の外周よりも十分に大きい孔部４８が形成されている。規制状態のときは、側面延在部１７の孔部４８の中央部に凹み部３０が位置した状態で、凹み部３０の開口の全域が側面延在部１７の外側に露出した状態となる。図６に示すように、規制状態のときは、移動部材４２の挿入部４５が、孔部４８を介して凹み部３０に嵌合した状態となる。その際、挿入部４５は、バネ部材４６の付勢力に付勢されつつ孔部４８に嵌め込まれる。このため、規制状態のときは、凹み部３０に対する挿入部４５の嵌合に起因して、挿入部４５を移動させる力に抗する抵抗力（凹み部３０からの挿入部４５の「抜け」に抗する抵抗力）が働く。右側挟圧安全機構１Ｒについても同様である。
【００３２】
このような構成のため、規制状態のときに、ハンドル杆３に対して、ハンドル杆３を上方回動方向ＫＤ２に回動させる荷重が加わった場合であっても、荷重が一定量よりも小さい場合には、挿入部４５が凹み部３０から抜けず、挿入部４５が凹み部３０に嵌合した状態が維持される。つまり、規制状態が維持される。一方、後に詳述するように、一定量を超える過剰な荷重がハンドル杆３に付加された場合には、凹み部３０に対して挿入部４５が移動し、これら部材の嵌合が解除される。
【００３３】
図６に示すように、バネ支持部材３２の接続部３６の外側には、スイッチ支持部材３８が取り付けられている。詳細には、スイッチ支持部材３８は、平板状のスイッチ載置台５０と、スイッチ載置台５０から直角に屈曲して延在するフランジ部３９とを有している。フランジ部３９の適切な位置には、バネ座部３７が貫通するための貫通孔が設けられている。フランジ部３９は、この貫通孔をバネ座部３７が通った状態で、接続部３６とナット４０とにより挟持されており、これにより、接続部３６に対してスイッチ支持部材３８が固定されている。図６に示すように、スイッチ支持部材３８は、フランジ部３９の面が接続部３６の面に当接し、かつ、スイッチ載置台５０の面が、「ハンドル上方−下方」方向の仮想線に対して垂直な面と平行となった状態で、接続部３６に対して固定される。
【００３４】
スイッチ載置台５０の上面のハンドル左方側の端部には、操作子５３を有するスイッチ２６が設けられている。スイッチ２６は、動力源の動作を停止するリミットスイッチである。すなわち、動力源が動作している場合において、操作子５３が押圧されてオン状態（後述する図９の状態）となると、動力源の動作が停止し、これに伴って駆動部の駆動が停止する。例えば、スイッチ２６がオン状態となると、動力源に電力を供給する電力供給装置による動力源への電力供給が停止される。また、例えば、歩行型作業車両２がエンジン式の動力源を持つ場合は、スイッチ２６がオン状態となるとスパークプラグへの電力供給が遮断される。
【００３５】
図６に示すように、スイッチ２６の操作子５３は、スイッチ２６の本体からハンドル右方へ向かって突出している。規制状態のときは、バネ部材４６が移動部材４２を基端側に付勢するため、操作子５３が押圧部４３によって押圧されず、オン状態ではない状態が維持される。なお、右側挟圧安全機構１Ｒは、スイッチ支持部材３８およびスイッチ２６が設けられておらず、この点で左側挟圧安全機構１Ｌと構造が異なっている。
【００３６】
さて、上述の通り、歩行型作業車両２が後進しているときに、挟圧が発生する場合がある。なお、挟圧が発生する直前は、ハンドル杆３は規制状態である。ここで、本実施形態に係る歩行型作業車両２は、一対の走行車輪７で走行する二輪車であり、一対の走行車輪７の車軸を中心として車体６が回動可能であるため、地面に対する車体６の姿勢が安定しているわけではなく、その姿勢が様々に変化する。従って、挟圧が発生したときの車体６の姿勢も一定ではなく、後進時に作業者が障害物にぶつかったときの車体の姿勢や、走行車輪７に加わる角速度や耕うん爪９が地面から受ける跳ね上げの力等の種々の要因によって様々に変化する。
【００３７】
図７は、挟圧発生時の歩行型作業車両２の姿勢について説明するため、車体胴部１０、ハンドル取付部１２、ハンドル介在部材１６およびハンドル杆３を説明に適した態様で模式的に示す図である。図７（Ａ）は、図３で示す姿勢のときの各部材の状態を示している。図７（Ｂ）は、挟圧発生時に下方回動方向ＫＤ１側にハンドル杆３が最も下がっているときの各部材の状態（以下、便宜的に「第１状態」という）を示している。図７（Ｃ）は、挟圧発生時に上方回動方向ＫＤ２側にハンドル杆３が最も上がっているときの各部材の状態（以下、便宜的に「第２状態」という）を示している。また、図８は、挟圧発生時のハンドル杆３に作用する荷重の説明に利用する図である。
【００３８】
本実施形態では、挟圧発生時、歩行型作業車両２の姿勢は、図７（Ｂ）の姿勢から図７（Ｃ）の姿勢の間の範囲で変化し得る。そして、図７に示すように、当該範囲内のいずれの姿勢の場合であっても、ハンドル杆３のハンドル延在部４は、車体後方に向かうに従って車体上方へ向かうように傾いた状態となる。このため、挟圧の発生時に歩行型作業車両２が後進しようとする状態が継続すると、図８に示すように、横方向ハンドル杆部２５に接触する作業者（または障害物の一部）により、車両の後進に抗してハンドル杆３を押し戻す荷重（図８の矢印Ｙ１が示す方向に作用する荷重）が加わり、この荷重に起因して、ハンドル杆３に対して回動軸（軸用ボルト２０）を中心として、上方回動方向ＫＤ２に向かって回動させようとする荷重が作用する。以上の前提の下、左側挟圧安全機構１Ｌは、挟圧発生時に以下の態様で動作する。
【００３９】
図９は、挟圧発生時の左側挟圧安全機構１Ｌの動作の説明に利用する図であり、図６の状態から、挟圧の発生に応じて状態が変化した後の左側挟圧安全機構１Ｌを示している。上述したように挟圧が発生した場合、上方回動方向ＫＤ２に回動させようとする荷重がハンドル杆３に加わる。このときハンドル杆３に加わる荷重は、通常使用時にハンドル杆３に付加される荷重を超えた過剰な荷重となる。このような過剰な荷重がハンドル杆３に加わると、バネ支持部材３２に固定されたバネ座部３７により支持されている移動部材４２の挿入部４５に対して、図６の矢印Ｙ２で示すハンドル上方（正確には、ハンドル上方に対してハンドル前方に少し傾いた向き。以下では、単にハンドル上方とする）に向かって移動させようとする荷重が作用する。
【００４０】
このような荷重の作用に応じて、挿入部４５は、バネ部材４６の付勢に抗して移動部材４２を先端側（ハンドル左方側）へ向かって押し戻しながら、凹み部３０の内周に摺動しつつハンドル上方へ向かって移動する。挿入部４５のハンドル上方へ向かう移動と連動して、ハンドル杆３は上方回動方向ＫＤ２へ向かって回動する。凹み部３０の内部の空間の形状は、ハンドル右方に向かうほど断面の径が小さくなる半球状であるため、凹み部３０に対する挿入部４５の移動が進むに従って、挿入部４５はハンドル左方へ向かって徐々に移動していき、これに応じて、移動部材４２の先端に形成された押圧部４３も徐々にハンドル左方へ向かって移動していく。
【００４１】
スイッチ２６は、バネ支持部材３２およびスイッチ支持部材３８を介してハンドル杆３に固定された部材であるため、ハンドル杆３の移動にかかわらず、その操作子５３が移動部材４２の押圧部４３に対向した状態が維持される。ハンドル杆３の上方回動方向ＫＤ２への回動に連動する挿入部４５のハンドル上方への移動が更に進むと、挿入部４５は凹み部３０から完全に外れ、その端部が、ハンドル取付部１２の側面に乗り上げた状態（図９の状態）となる。なお、図９は、挿入部４５がハンドル取付部１２の側面に乗り上げた直後の状態ではなく、乗り上げ後にある程度ハンドル杆３が回動した後の状態を示している。また、挿入部４５がハンドル取付部１２の側面に乗り上げたときが、特許請求の範囲の「ハンドル杆が所定位置から上方向へ向かって一定以上回動したとき」に相当する。
【００４２】
移動部材４２の押圧部４３は、挿入部４５がハンドル上方へ移動する過程において、所定のタイミングで操作子５３に接触し、挿入部４５がハンドル上方へ移動するに従って、操作子５３をハンドル左方へ向かって徐々に押圧していく。そして、挿入部４５がハンドル取付部１２の側面に乗り上げると、移動部材４２が先端側（ハンドル左方側）へ向かって押し込まれ、スイッチ２６がオン状態となる。スイッチ２６がオン状態となると、上述したように、スイッチ２６が作動して動力源の動作が停止し、歩行型作業車両２の後進が停止する。なお、ハンドル杆３に過剰な荷重が付加されたタイミングから、スイッチ２６がオン状態となるタイミングまでの時間は非常に短く、ハンドル杆３に過剰な荷重が付加されると即座に歩行型作業車両２の後進が停止する。なお、スイッチ２６がオン状態となった後、更にハンドル杆３がハンドル上方に回動し、挿入部４５がハンドル取付部１２から外れてハンドル取付部１２よりも前方（上方）に移動したときは、移動部材４２の押圧部４３がバネ座部３７の外側の面に当接した状態となり、これにより移動部材４２の抜けが防止される。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、ハンドル杆３は、車体６に固定された（＝車体６と一体的な）ハンドル取付部１２に軸支される一方、車体６の傾きにかかわらず車体後方に向かうに従って車体上方に向かうように傾いた状態となる所定位置（規制状態のときの位置）でハンドル取付部１２に対する下方回動方向ＫＤ１への回動が留まるように規制され、更に、所定位置に位置しているときは、一定以上の荷重が付加された場合にのみ上方回動方向ＫＤ２へ回動するように構成されている。そして、ハンドル杆３が所定位置から上方回動方向ＫＤ２へ向かって一定以上回動したときに動力源の動作が停止されるように構成されている。
【００４４】
この構成によれば、歩行型作業車両２が後進し、作業者がハンドル杆３と障害物とで挟まれると、車体６の傾きにかかわらず、ハンドル杆３に一定以上の荷重が加わたっときに、ハンドル杆が上方回動方向ＫＤ２に向かって回動し、回動に応じて動力源の動作が停止する。このため、歩行型作業車両２が後進するときの車体６の傾きにかかわらず、挟圧が発生した可能性がある場合に車両が後進しようとする状態が継続するのを停止できる。
【００４５】
＜第１実施形態の変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の変形例について説明する。図１０は、本変形例に係る挟圧安全機構１Ａを関連する部材と共に示す図である。図１０の状態は規制状態である。図１０において符号１２Ａは、ハンドル取付部であり、例えば、第１実施形態のハンドル取付部１２と同様の態様（図１、２、３参照）で、歩行型作業車両の車体（車体胴部）に取り付けられる。
【００４６】
ハンドル取付部１２Ａには、一対の軸用ボルト２０Ａ（図１０ではハンドル左方側の軸用ボルト２０Ａのみを図示）を軸として、下方回動方向ＫＤ１および上方回動方向ＫＤ２（図３参照）に回動可能な状態で、一対の側面延在部１７Ａが取り付けられている。ただし、下方回動方向ＫＤ１へ向かう回動は、回動規制板２１Ａによって図１０に示す位置で規制される。一対の側面延在部１７Ａには、適切な方法でハンドル杆が取り付けられる。
【００４７】
ハンドル取付部１２Ａのハンドル後方側の端部には、ハンドル後方側へ向かって一定距離だけ延在して形成された後方延在部６０Ａと、後方延在部６０Ａの端部からハンドル下方へ向かって一定の距離だけ延在して形成された下方延在部６１Ａとが設けられている。下方延在部６１Ａには、凹み部３０Ａが形成されている。図１０に示すように、規制状態では、凹み部３０Ａに、挿入部４５Ａが嵌まり込んだ状態となる。
【００４８】
図１０に示すように、規制状態において、下方延在部６１Ａよりもハンドル後方側には、一対の側面延在部１７Ａに跨って横架部６３Ａが横架されている。横架部６３Ａは、板状の部材であり、下方延在部６１Ａの面に対向する面６３Ａａと、その反対の面６３Ａｂとが形成されている。
【００４９】
横架部６３Ａには、第１実施形態においてバネ支持部材３２によって支持される方法と同様の方法で、移動部材４２Ａやスイッチ２６Ａに関連する部材が支持されている。簡単に説明すると、横架部６３Ａの面６３Ａｂ側には、スイッチ支持部材３８Ａが支持されており、このスイッチ支持部材３８Ａにスイッチ２６Ａが支持されている。また、横架部６３Ａには、バネ座部３７Ａが支持されており、バネ座部３７Ａの軸心の貫通孔を移動部材４２Ａが貫通している。移動部材４２Ａの基端には、挿入部４５Ａが設けられており、この挿入部４５Ａは、バネ部材４６により、下方延在部６１Ａ側（規制状態におけるハンドル前方側）へ向かって付勢されている。移動部材４２Ａの先端には押圧部４３Ａが形成されており、この押圧部４３Ａはスイッチ２６Ａの操作子５３Ａと対向している。
【００５０】
図１０に示すように規制状態のときは、移動部材４２Ａの挿入部４５Ａが、バネ部材４６に付勢されつつ、凹み部３０Ａに嵌め込まれる。このため、規制状態のときは、凹み部３０Ａに対する挿入部４５Ａの嵌合に起因して、挿入部４５Ａを移動させる力に抗する抵抗力（凹み部３０Ａからの挿入部４５Ａの「抜け」に抗する抵抗力）が働く。
【００５１】
以上の構成の下、挟圧の発生により一対の側面延在部１７Ａを上方回動方向ＫＤ２に回動させようとする過剰な荷重が加わると、一対の側面延在部１７Ａが上方回動方向ＫＤ２へ向かって回動し、それに伴って、挿入部４５Ａは、バネ部材４６Ａの付勢に抗して移動部材４２Ａを先端側（押圧部４３Ａが設けられた側）へ向かって押し戻しながら、凹み部３０Ａの内周に摺動しつつハンドル上方へ向かって移動する。一対の側面延在部１７Ａの上方回動方向ＫＤ２へ向かう回動が更に進み、一定以上回動すると、挿入部４５Ａは凹み部３０Ａから完全に外れ、挿入部４５Ａの先端部が下方延在部６１Ａの面６１Ａａに乗り上げた状態となる。
【００５２】
移動部材４２Ａの押圧部４３Ａは、挿入部４５Ａがハンドル上方へ移動する過程において、所定のタイミングで操作子５３Ａに接触し、挿入部４５Ａがハンドル上方へ移動するに従って、操作子５３Ａを徐々に押圧していく。そして、挿入部４５Ａが下方延在部６１Ａの面６１Ａａに乗り上げると、スイッチ２６Ａがオン状態となり、動力源の動作が停止する。
【００５３】
以上のように、本変形例によれば、第１実施形態と同様、ハンドル杆に過剰な荷重が付加されると迅速にスイッチ２６Ａがオン状態となって歩行型作業車両の動作が停止する。これにより、これにより、挟圧の可能性がある場合に、迅速に歩行型作業車両が後進しようとする状態を停止することが可能である。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る歩行型作業車両１００に適用された挟圧安全機構１０１の構成を示す図である。図１１は、動作原理を説明することを主目的とする図面であり、各部材を非常に単純化して模式的に表している。
【００５５】
図１１に示すように、本実施形態に係る挟圧安全機構１０１では、ハンドル取付部としてしても機能する車体１０３にハンドル杆１０４がハンドル回動軸１０５を介して軸支されている。車体１０３には、車体上方に向かって凸状に湾曲したガイド孔１０６が形成されている。また、ハンドル杆１０４のガイド孔１０６に対応する位置には、ガイド孔１０６側に突出し、ガイド孔１０６に挿入されるガイドピン（図示略）が設けられている。ハンドル杆１０４は、物理的には、ガイド孔１０６の車体後方側の端部にガイドピンが位置した第１規制状態（図１１で示す状態）と、ガイド孔１０６の車体前方側の端部にガイドピンが位置した第２規制状態との間で、ガイドピンがガイド孔１０６に案内されつつ回動可能である。
【００５６】
ハンドル延在部１０７のガイドピンが設けられた位置に対応する位置には、第１バネかけ１０８が設けられており、また、車体１０３の所定の位置には第２バネかけ１０９が設けられており、第１バネかけ１０８と第２バネかけ１０９との間に引きバネ１１０が懸架されている。ハンドル杆１０４が第１規制状態のときは、引きバネ１１０は、下方回動方向ＫＤ１へ向かって回動するようにハンドル延在部１０７を付勢する。歩行型作業車両１００の通常使用時は、ハンドル杆１０４に対して荷重が付加された場合であっても、引きバネ１１０の付勢力により第１規制状態が維持される。なお、第１規制状態から上方回動方向ＫＤ２へ向かってハンドル延在部１０７が回動されると、回動の当初は、引きバネ１１０は、回動に抗して、下方回動方向ＫＤ１へ向かって回動するようにハンドル延在部１０７を付勢する。一方で、回動が一定以上進むと、引きバネ１１０は、上方回動方向ＫＤ２へ向かって回動するようにハンドル延在部１０７を付勢するようになる。
【００５７】
ハンドル杆１０４が第１規制状態のときの第１バネかけ１０８の位置よりもハンドル後方側には、スイッチ１１１が設けられている。スイッチ１１１は、ハンドル上方へ向かって突出した操作子１１２を有している。スイッチ１１１は、操作子１１２が押圧されている状態のときはオフ状態であり、操作子１１２の押圧が解除されるとオン状態となり、動力源の動作を停止する。操作子１１２は、第１規制状態のハンドル杆１０４のハンドル延在部１０７の裏側と対向しており、ハンドル杆１０４が第１規制状態のときは操作子１１２がハンドル延在部１０７により押圧されて、スイッチ１１１がオフ状態となる。なお、ガイド孔１０６は、ハンドル杆１０４の回動を補助し、かつ第１規制状態および第２規制状態でハンドル杆１０４を規制可能とするものであり、このような機能を有する他の部材に置き換えてもよい。
【００５８】
以上の構成の下、本実施形態に係る挟圧安全機構１０１は、挟圧発生時に以下の態様で動作する。すなわち、挟圧が発生すると、ハンドル杆１０４に対して、ハンドル杆１０４を上方回動方向ＫＤ２に回動させようとする荷重であって、通常使用時にハンドル杆１０４に付加される荷重を超えた過剰な荷重が加わる。これにより、引きバネ１１０の「ハンドル杆１０４を下方回動方向ＫＤ１に回動させようとする付勢力」に抗して、ハンドル杆１０４が上方回動方向ＫＤ２へ向かって回動する。
【００５９】
ハンドル杆１０４の上方回動方向ＫＤ２へ向かう移動に応じて、徐々にスイッチ１１１の操作子１１２が押圧された状態が解除されていく。ハンドル杆１０４の上方回動方向ＫＤ２へ向かう移動が一定以上進むと、引きバネ１１０の付勢力が「ハンドル杆１０４を上方回動方向ＫＤ２に回動させようとする付勢力」へと変化し、この付勢力も加わってハンドル杆１０４が上方回動方向ＫＤ２へ向かって急速に回動し、第２規制状態となる。引きバネ１１０の付勢力の態様が変化するタイミング、もしくは当該タイミングよりも若干早いタイミングで、オフ状態からオン状態へ変移する程度に操作子１１２の押圧が解除され、これに伴って動力源の動作が停止する。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、ハンドル杆１０４に過剰な荷重が付加されると迅速にスイッチ１１１がオン状態となって動力源の動作が停止する。これにより、挟圧の可能性がある場合に、迅速に歩行型作業車両１００が後進しようとする状態を停止することが可能である。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。図１２は、本実施形態に係る挟圧安全機構２０１の構成を示す図である。なお、図１２は規制状態である。図１２において、符号２０２は、ハンドル取付部であり、例えば、第１実施形態のハンドル取付部１２と同様の態様（図１、２、３参照）で、歩行型作業車両の車体（車体胴部）に取り付けられる。
【００６２】
図１２に示すように、ハンドル取付部２０２には、下方回動方向ＫＤ１および上方回動方向ＫＤ２（図３参照）に回動可能な状態で、一対の側面延在部２０３が取り付けられている。ただし、図１２では、図面の見やすさのため、ハンドル右方側（図面上で奥側）の側面延在部２０３のみを図示している。側面延在部２０３は、軸用ボルト２０４により、回動可能な状態でハンドル取付部２０２に取り付けられている。一対の側面延在部２０３の下方回動方向ＫＤ１へ向かう回動は、図示しない回動規制板によって図１２に示す位置で規制される。一対の側面延在部２０３には、適切な方法でハンドル杆が取り付けられる。
【００６３】
ハンドル取付部２０２の後端部にはスイッチ２０５が設けられており、このスイッチ２０５からハンドル後方へ向かって操作子２０６が突出している。
【００６４】
ハンドル取付部２０２のハンドル後方側には、スイッチ動作機構２０７が設けられている。スイッチ動作機構２０７は、ハンドル取付部２０２に対して固定され、「ハンドル上方−ハンドル下方」方向に延在した上下延在支持部材２０８を有する。上下延在支持部材２０８のハンドル左方側の面２０８ａの下端部には、バネかけ２１０が設けられており、バネかけ２１０よりもハンドル上方には第１軸支部２１１が設けられ、第１軸支部２１１よりもハンドル上方には第２軸支部２１２が設けられている。
【００６５】
第１軸支部２１１には、細長く伸びた板状の第１揺動片２１３の一端部が軸支されており、第２軸支部２１２には、細長く伸びた板状の第２揺動片２１４の一端部が軸支されている。第１揺動片２１３は、第２揺動片２１４よりも長く形成されている。第１揺動片２１３の他端部には第３軸支部２１５が設けられ、第２揺動片２１４の他端部には第４軸支部２１６が設けられている。そして、第３軸支部２１５、および、第４軸支部２１６に両端が支持された状態で連結揺動片２１７が設けられている。
【００６６】
第４軸支部２１６は、パネかけとしても機能し、パネかけ２１０と第４軸支部２１６との間に引きバネ２１８が懸架されている。第２揺動片２１４のハンドル後方側の端部には、規制状態において、ハンドル後方側へ向かって突出した突出部材２２０が設けられている。突出部材２２０と第２揺動片２１４とは強固に連結されている。規制状態において、第２揺動片２１４のハンドル前方側の端部には、操作子２０６のハンドル上方側で、ハンドル前方に向かって突出した凸部２１４ａが形成されている。規制状態では、凸部２１４ａは、操作子２０６を押圧する方向とはずれた方向に向かって延在しており、操作子２０６が押圧されない。
【００６７】
図１２に示すように、規制状態において、スイッチ動作機構２０７のハンドル後方側には、押上げ部材２２１が設けられている。押上げ部材２２１は、スイッチ動作機構２０７の後方において、一対の側面延在部２０３に横架して設けられている。図１２では、図面の見やすさのため、押上げ部材２２１を所定位置で切断している。押上げ部材２２１は、ハンドル上方側に押上げ面２２２が形成されるように屈曲しており、規制状態では、押上げ面２２２は、突出部材２２０の下方において、突出部材２２０と接触する。
【００６８】
以上の構成の下、規制状態では、図１２に示すように、突出部材２２０が押上げ部材２２１の押上げ面２２２に向かって移動するように、引きバネ２１８の付勢力によって、スイッチ動作機構２０７の各部材（第１揺動片２１３、第２揺動片２１４、連結揺動片２１７）が付勢される。この結果、一対の側面延在部２０３に対して上方回動方向ＫＤ２へ回動する力が加わった場合、この力に抗する力が発生する。
【００６９】
また、突出部材２２０が押上げ面２２２に接触し、突出部材２２０の移動が押上げ部材２２１によって規制されることにより、スイッチ動作機構２０７の各部材の移動は、引きバネ２１８の付勢力に抗して規制される。その結果、付勢状態では、スイッチ動作機構２０７の状態が図１２に示す状態となり、ハンドル杆を介して一対の側面延在部２０３に対して過剰な荷重が加わらない限り、安定的に規制状態が維持される。規制状態では、特に、スイッチ２０５の操作子２０６と第２揺動片２１４の凸部２１４ａとの位置関係は図１２に示す状態となる。
【００７０】
一方で、挟圧の発生により一対の側面延在部２０３を上方回動方向ＫＤ２に回動させようとする過剰な荷重が加わると、上方回動方向ＫＤ２へ向かって回動する。これに伴って、突出部材２２０が押上げ部材２２１の押上げ面２２２に押し上げられ、突出部材２２０と連結された第２揺動片２１４が第２軸支部２１２を中心として矢印Ｑ１が示す向きへ向かって回動する。
【００７１】
第２揺動片２１４の矢印Ｑ１が示す向きへ向かう回動に伴って、凸部２１４ａが、その突出方向が矢印Ｑ２が示す向きに変移するように、移動する。これに応じて、操作子２０６が徐々に押圧されていき、一対の側面延在部２０３（つまり、ハンドル杆）が一定以上回動すると、操作子２０６が所定以上押圧され、スイッチ２０５がオン状態となり、動力源の動作が停止する。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、ハンドル杆に過剰な荷重が付加されると迅速にスイッチ２０５がオン状態となって歩行型作業車両の動作が停止する。これにより、これにより、挟圧の可能性がある場合に、迅速に歩行型作業車両が後進しようとする状態を停止することが可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を３つ（第１実施形態の変形例を含む）説明したが、上記各実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７４】
例えば上記第１実施形態では、ハンドル介在部材１６とハンドル杆３とは別部材であったが、これらを一体的な部材により構成してもよい。また、上記実施形態では、車体６とハンドル取付部１２とは別部材であったが、これらを一体的な部材により構成してもよい。また、スイッチ２６を右側挟圧安全機構１Ｒに設ける構成でもよく、右側挟圧安全機構１Ｒおよび左側挟圧安全機構１Ｌの双方に設ける構成でもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、挟圧の発生に伴うハンドル杆の上方回動方向ＫＤ２への回動に応じてスイッチが作動して動力源の動作を停止し、これにより歩行型作業車両２の移動が停止する構成であった。しかしながら、スイッチが作動したときに動力源の動作が停止する構成は、あくまで一例であり、駆動部に対する動力の供給が停止し、これにより歩行型作業車両２の移動が停止する構成であればよい。一例として、図示を省略したクラッチ杆とクラッチとを繋ぐワイヤの途中に電磁ソレノイドを接続し、スイッチの作動に応じて電磁ソレノイドが作動してクラッチが遮断状態となるようにし、これにより、駆動部に対する動力の供給が停止する構成としてもよい。クラッチが遮断状態となるようにすれば、挟圧安全機構により歩行型作業車両の移動が停止した後も、走行車輪を自由に回動させることができるため、歩行型作業車両と障害物との間からの作業者の離脱が容易である。また、スイッチの作動に応じて、動力源の動作を停止すると共に、クラッチを遮断状態とする構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、１Ａ、１０１、２０１  挟圧安全機構
１Ｌ  左側挟圧安全機構（挟圧安全機構）
２、１００  歩行型作業車両
３、１０４  ハンドル杆
６  車体
７  走行車輪（車輪）
２６、２６Ａ、１１１、２０５  スイッチ
３０、３０Ａ  凹み部
４２、４２Ａ  移動部材
４３、４３Ａ  押圧部
４５、４５Ａ  挿入部
４６、４６Ａ  バネ部材（付勢部材）
５３、５３Ａ  操作子
【図１】
2020128142.tif 000003
【図２】
2020128142.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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