(57)【要約】【課題】受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、取引形態の変更により、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くする。【解決手段】売上データ処理装置は、所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、受け付けられた所定の取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、税率が変わる商品に対応付けられた税金額又は税込価格を、受け付けられた所定の取引形態に応じた税率が適用された金額に更新して、商品リストを表示部に表示させる（ステップＳ１３５，Ｓ１７０）。【選択図】図４Ａ
2020115391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた売上データ処理装置であって、
売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記税込価格を置き換えた場合には、前記消費税課税対象商品毎に当該消費税課税対象商品が前記税込価格の置き換え対象とされたか否かが識別可能なように、前記商品リストを表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記所定の取引形態は、持ち帰り取引である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、
売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、
を有し、
前記表示制御ステップは、前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とする表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、プログラム、及び、表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、売上データ処理装置において、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、１つにまとめた商品の課税額とを出力可能にすることを意図した技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、将来、複数税率の消費税が施行される。複数税率の消費税が施行された場合に、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、酒類は、標準税率が適用される。一方、食料品は、軽減税率が適用される。そのため、商品の種類の違いによって、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００５】
また、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。また、例えば、コンビニエンスストアやショッピングモール等の流通業の店舗がイートイン用のスペースを顧客に提供している場合に、その店舗では、店内飲食取引や持ち帰り取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、主に標準税率が適用される。一方、持ち帰り取引は、主に軽減税率が適用される。したがって、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。そのため、取引形態の違いによっても、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００６】
例えば、特許文献１では、同一商品であっても、店内飲食取引と、持ち帰り（テイクアウト）取引との取引形態の違いによる税率の違いにより商品の売上登録処理が異なってしまい、受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、どのような税率が適用されているのかが分かり難くなっている。
【０００７】
本発明の課題は、取引形態に対応させて税率が変わる商品と変わらない商品とが商品リストに混在している場合であっても、取引形態に対応させて税率が変わる商品の税込価格表示を取引形態の変更に伴わせて容易に変更可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、表示部を備えた売上データ処理装置であって、売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、ことを特徴とする。
また、本発明に係る表示方法は、表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップと、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、を有し、前記表示制御ステップは、前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引形態に対応させて税率が変わる商品と変わらない商品とが商品リストに混在している場合であっても、取引形態に対応させて税率が変わる商品の税込価格表示を取引形態の変更に伴わせて容易に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る売上データ処理装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施形態で用いるＰＬＵファイルのデータ構成を示す概念図である。
【図４Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図４Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図５】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（１）である。
【図６】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（２）である。
【図７】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（３）である。
【図８】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（４）である。
【図９】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（５）である。
【図１０】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（６）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
［実施形態］
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、売上データ処理装置１が電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）であるものとして説明する。ただし、売上データ処理装置１は、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。
【００１３】
ところで、日本では、将来、複数税率の消費税が施行される。そして、同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。売上データ処理装置１は、後述の通り、こうした消費税の改正に対応している。
【００１４】
＜売上データ処理装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１の構成につき説明する。図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。図２は、売上データ処理装置１の内部構成を示す図である。
【００１５】
本実施形態では、売上データ処理装置１が飲食店に設置されている場合を想定して説明する。また、この飲食店では、一部の商品の持ち帰り取引が可能であり、さらに、キャラクターグッズのような食品以外の商品も販売されているものとして説明する。したがって、この飲食店では、同一の商品であっても、標準税率が適用される場合もあれば、軽減税率が適用される場合もある。また、商品の中には、標準税率のみが適用される商品も存在する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る売上データ処理装置１は、本体２と、顧客に通知する各種情報を表示する客用表示部３と、レシート等を印刷する印刷部４とを備えている。本体２にはタッチパネルディスプレイ５が設けられている。
【００１７】
図２に示すように、売上データ処理装置１は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、記憶部１９とを有している。各構成要素は、バス２０によって接続されている。
ＣＰＵ１１は、各種演算を行い、各部を集中的に制御する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業エリアとして機能する。
ＲＯＭ１３は、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されている。
記憶部１９は、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等である。
【００１８】
記憶部１９には、売上データ処理プログラム６が格納されている。また、記憶部１９には、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル７が格納されている。
売上データ処理装置１のＣＰＵ１１は、売上データ処理プログラム６を実行することにより、例えば以下のような手段として機能する。例えば、ＣＰＵ１１は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、一取引の締めを受け付ける締め受付手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、商品の販売に関する明細データを作成して会計処理を実行する会計処理手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを印刷部１６で発行するレシート発行手段等として機能する。
【００１９】
また、売上データ処理装置１は、前記した客用表示部３と、前記した印刷部４と、前記したタッチパネルディスプレイ５と、ドロア１７とを有している。これらの各構成要素は、所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。タッチパネルディスプレイ５は、表示部１４としてのディスプレイと、その上に配置された入力部１８としてのタッチパネルとを備えた構成になっている。ドロア１７は、現金を収納する現金収納部である。
【００２０】
＜ＰＬＵファイルのデータ構成＞
以下、図３を参照して、ＰＬＵファイル７のデータ構成につき説明する。図３は、ＰＬＵファイル７のデータ構成を示す概念図である。
【００２１】
図３に示すように、ＰＬＵファイル７は、売上データ処理装置１で売上登録する各商品についてＰＬＵ番号２１、商品名２２、単価（円）２３、税率切替可否２４、計算方法（通常）２５、計算方法（取引変更）２６が関連付けられて登録されている。
【００２２】
ＰＬＵ番号２１は、各商品を識別する番号である。商品名２２は、当該商品の具体的な商品名である。単価（円）２３は、当該商品の単価である。
【００２３】
税率切替可否２４は、商品の取引形態の違いに応じて標準税率と軽減税率との使い分け（切替え）を行う商品であるか否かを各商品について示している。税率切替可否２４で“可”とある商品は、標準税率以外に軽減税率の適用がなされる可能性のある商品であることを示している。一方、税率切替可否２４で“不可”とある商品は、持ち帰り取引等に変更する操作がされた場合であっても、消費税の計算方法が変わらない商品であることを示している。
【００２４】
計算方法（通常）２５は、各商品について通常の消費税の計算方法を示している。一般に、多くの商品は、通常、外税の標準税率が適用される。しかしながら、一部の商品は、外税の標準税率以外の税率が適用される場合がある。例えば、ＰＬＵ番号２１が６１０のガムは、外税の軽減税率に設定されている。また、ＰＬＵ番号２１が６２０のタバコは、内税に設定されている。そこで、外税の標準税率が適用される商品については、“外税（標準税率）”と表記している。また、外税の軽減税率が適用される商品については、“外税（軽減税率）”と表記している。また、内税が適用される商品については、“内税”と表記している。
【００２５】
計算方法（取引変更）２６は、計算方法（通常）２５が適用されないときに適用される税率を示している。計算方法（取引変更）２６は、適用される商品とされない商品とがある。計算方法（取引変更）２６が適用される商品については、外税の軽減税率が適用され、“外税（軽減税率）”と表記している。計算方法（取引変更）２６が適用されない商品については、“Ｎ／Ａ”と表記している。
【００２６】
なお、本実施形態では、標準税率が１０％であり、また、軽減税率が８％であるものとして説明する。
【００２７】
＜売上データ処理装置の動作＞
売上データ処理装置１は、所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、受け付けられた所定の取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、税率が変わる商品に対応付けられた税金額又は税込価格を、受け付けられた所定の取引形態に応じた税率が適用された金額に更新して、商品リストを表示部に表示させることを特徴とする（図４ＡのステップＳ１３５及び図４ＢのステップＳ１７５参照）。
【００２８】
以下、図４Ａ及び図４Ｂ、並びに、図５乃至図１０を参照して、売上データ処理装置１の動作につき説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、売上データ処理装置１の動作を示すフローチャートである。図５乃至図１０は、それぞれ、売上データ処理装置１の画面の表示例を示す図である。以下に説明する売上データ処理装置１の動作は、ＣＰＵ１１の制御によって行われる。
【００２９】
なお、ここでは、図５乃至図１０に示す画面がタッチパネルディスプレイ５に表示されるものとして説明する。しかしながら、これらの画面は、タッチパネルディスプレイ５に加え客用表示部３に表示されるようにしてもよい。
【００３０】
売上データ処理装置１は、電源が投入されることにより動作を開始する。
図４Ａに示すように、ステップＳ１０５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。これにより、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３と商品キー３６とのいずれかが操作者によってタップされるのを待つ。
【００３１】
売上登録画面３１（図５参照）は、売上登録を行う場合に、タッチパネルディスプレイ５に表示される画面である。図５に示すように、売上登録画面３１は、様々なソフトウェアキーを含む構成になっている。例えば、売上登録画面３１において、左下領域には、ソフトウェアキーとして、主に、「×」キー３２、「９」〜「０」，「００」，「・」等の数字キー３３、「小計」キー３４、「現／預」キー３５が表示されている。また、売上登録画面３１において、右上領域には、ソフトウェアキーとして複数の商品キー３６が表示されている。また、売上登録画面３１において、左上領域には、一取引に係る商品リスト４１、商品の税込価格（消費税を含む価格）の合計金額を表す計欄４８、消費税の合計税額を表す税欄４９が表示されている。さらに、売上登録画面３１において、右下領域には、ソフトウェアキーとして「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とが表示されている。
【００３２】
「×」キー３２は、乗算登録に用いられる。「９」〜「０」，「００」，「・」等の数字キー３３は、数値の入力に用いられる。「小計」キー３４は、登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。「現／預」キー３５は、登録の完了および預り金のときに用いられる。
【００３３】
複数の商品キー３６は、それぞれＰＬＵファイル７（図３参照）の各商品に対応している。例えば、一番左上の商品キー３６は、図３のチキンサンドに対応していて、チキンサンドという商品名２２と、その単価２３が表示されている。商品キー３６は、購入する商品の指定に用いられる。商品キー３６を操作して商品が指定されると、対応するＰＬＵ番号２１が入力される。
【００３４】
商品リスト４１には、商品キー３６で指定された商品毎に、商品名２２（図３参照）と購入個数と税込価格とが表示される。例えば、図５に示す例では、商品リスト４１には、指定された商品毎に、商品名２２（図３参照）を表示する商品名欄４４、購入個数を表示する購入個数欄４５、税込価格を表示する価格欄４６が表示されている。購入個数は、「×」キー３２と数字キー３３とで入力することができる。この図５では、未だ商品が商品リスト４１に登録されておらず、商品リスト４１が空白の状態になっている。
【００３５】
「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とは、取引形態を指定するためのキーである。「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とのうち、操作者によって選択されたキーは、例えば図６に示すように、太枠表示となる。これにより、売上登録画面３１は、指定された取引形態が判別可能な状態になる。
【００３６】
ここで、ＰＬＵファイル７（図３参照）と売上登録画面３１の表示内容との関係の詳細について説明する。複数の商品キー３６のそれぞれは、ＰＬＵファイル７の税率切替可否２４に対応付けられている。税率切替可否２４の「可」の場合は、計算方法（取引変更）２６を適用しうる場合である。
【００３７】
ＰＬＵファイル７（図３参照）で税率切替可否２４が「可」の商品は、食品である。食品は、店内で飲食する場合に、原則として計算方法（通常）２５で規定された税率（すなわち、標準税率）の外税が適用される。ただし、ガムは例外である。なぜならば、ガムは店内での飲食を前提にしていないからである。ＰＬＵファイル７（図３参照）について、例えば、客が食品を店内で飲食するときは、「店内飲食」キー４２を操作することにより、原則として計算方法（通常）２５で規定された税率（すなわち、標準税率等）の外税が適用される。一方、商品をお持ち帰りするときは、「お持ち帰り」キー４３を操作することにより、計算方法（取引変更）２６で規定された税率（すなわち、軽減税率）の外税が適用される。
【００３８】
ＰＬＵファイル７（図３参照）で税率切替可否２４が「不可」の商品は、食品以外の商品が中心である。これらの商品については、計算方法（取引変更）２６で軽減税率が設定されていない。よって、これらの商品については、常に計算方法（通常）２５が適用される。
【００３９】
売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）の商品キー３６で商品が指定されると、ＰＬＵファイル７（図３参照）を参照して、指定された商品に関する商品情報を取得し、商品情報を売上登録画面３１（図５参照）の商品リスト４１に反映する。ＰＬＵファイル７（図３参照）と売上登録画面３１（図５参照）の表示内容とは、このような関係になっている。
【００４０】
図４Ａに戻り、ステップＳ１０５の後、ステップＳ１１０で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３と商品キー３６とのうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１１０の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１１５に進む。また、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１５５（図４Ｂ参照）に進む。また、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１２０に進む。
【００４１】
ステップＳ１１０の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１１５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された商品キー３６と「お持ち帰り」キー４３と「小計」キー３４のうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１１５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１２０に進む。また、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１３０に進む。また、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１９５（図４Ｂ参照）に進む。
【００４２】
ステップＳ１１０又はステップＳ１１５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１２０で、売上データ処理装置１は、取引形態を店内飲食取引とし、商品キー３６で指定された商品に対して、店内飲食取引で適用される税率の税金額及び税込価格を計算する。
【００４３】
この後、ステップＳ１２５で、売上データ処理装置１は、ステップＳ１２０で計算された税金額及び税込価格を含む商品情報を売上登録画面３１の商品リスト４１（図６参照）に追加登録する。図６は、商品情報が商品リスト４１に追加登録された売上登録画面３１の一例を示している。図６に示す例では、売上登録画面３１は、「店内飲食」キー４２が太枠表示され、また、商品キー３６で指定された商品の商品情報が商品リスト４１に登録された状態になっている。
ステップＳ１２５の後、処理はステップＳ１１５に戻る。
【００４４】
ステップＳ１１５の判定で、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１３０で、売上データ処理装置１は、取引形態を持ち帰り取引とし、商品リスト４１に登録された商品に対して、持ち帰り取引で適用される税率の税金額及び税込価格を再計算する。
【００４５】
この後、ステップＳ１３１で、売上データ処理装置１は、税金額の変更があるか否かを判定する。ステップＳ１３１の判定で、税金額の変更があると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理はステップＳ１３２に進む。一方、ステップＳ１３１の判定で、税金額の変更がないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理はステップＳ１５５（図４Ｂ参照）に進む。
【００４６】
ステップＳ１３１の判定で、税金額の変更があると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、ステップＳ１３２で、売上データ処理装置１は、報知画面５１，６１（図７及び図８参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。本実施形態では、報知画面５１，６１（図７及び図８参照）が図６に示す売上登録画面３１の上にポップアップ表示されるものとして説明する。これにより、売上データ処理装置１は、税金額に関する情報を操作者に通知する。
【００４７】
報知画面５１（図７参照）は、取引形態に応じて税率が変わる商品の税込価格や税金額等を通知する画面である。報知画面６１（図８参照）は、税率が変わらない商品の税込価格や税金額等を通知する画面である。本実施形態では、報知画面５１（図７参照）で「確認」キー５４がタップされたときに、報知画面６１（図８参照）が表示されるものとして説明する。
【００４８】
図７に示すように、報知画面５１において、上部領域には、税金額が変更された商品に関する情報を操作者に通知する通知欄５２が表示されている。例えば、図７に示す例では、「『お持ち帰り』が選択され、以下の商品の税金額が変更になりました。」という情報が通知欄５２に表示されている。また、報知画面５１において、中部領域には、商品リスト５３が表示され、さらに、下部領域には、確認時に操作者によってタップされる「確認」キー５４が表示されている。
【００４９】
なお、図７に示す例では、商品リスト５３には、税金額が変更された商品毎に、商品名を表示する商品名欄５３ａ、商品の数量を表示する数量欄５３ｂ、店内価格とそれに含まれている税金額とを表示する店内価格（税金額）欄５３ｃ、お持ち帰り価格とそれに含まれている税金額とを表示するお持ち帰り価格（税金額）欄５３ｄが表示されている。
【００５０】
操作者は、報知画面５１を見た後に、「確認」キー５４をタップする。すると、報知画面５１に代わって、報知画面６１（図８参照）が売上登録画面３１（図６参照）の上にポップアップ表示される。
【００５１】
図８に示すように、報知画面６１において、上部領域には、税金額が変更されていない商品に関する情報を操作者に通知する通知欄６２が表示されている。例えば、図８に示す例では、「『お持ち帰り』が選択されましたが、以下の商品は税金額に変更はありません。」という情報が通知欄６２に表示されている。また、報知画面６１において、中部領域には、商品リスト６３が表示され、さらに、下部領域には、確認時に操作者によってタップされる「確認」キー６４が表示されている。
【００５２】
なお、図８に示す例では、商品リスト６３には、税金額が変更されていない商品毎に、商品名を表示する商品名欄６３ａ、商品の数量を表示する数量欄６３ｂ、商品の価格とそれに含まれている徴収税金額とを表示する価格（徴収税金額）欄６３ｃ、徴収税金額の計算に用いた計算方法を表示する税計算方法欄６３ｄが表示されている。
【００５３】
図４Ａに戻り、ステップＳ１３２の後、操作者が報知画面６１に表示された「確認」キー６４（図８参照）をタップすると、ステップＳ１３５で、売上データ処理装置１は、図９に示す更新売上登録画面３１ａをタッチパネルディスプレイ５に表示する。
【００５４】
更新売上登録画面３１ａ（図９参照）は、売上登録画面３１（図５参照）と同様の構成の画面である。ただし、更新売上登録画面３１ａは、「お持ち帰り」キー４３が太枠表示され、また、ステップＳ１３０で再計算された税込価格が商品リスト４１に反映されるように、商品リスト４１を更新表示した状態になっている。しかも、更新売上登録画面３１ａは、税率が変わる商品と変わらない商品とが区別できるように、商品リスト４１を表示している。例えば、図９に示す例では、更新売上登録画面３１ａは、商品リスト４１中の税率が変わる商品について、その文字の背景の色彩を変えて表示している。なお、文字の背景の色彩以外に、例えば、輝度、ハッチングの相違、文字フォントの文字装飾（下線やイタリック体を使う等）、文字の太さ等を変えるようにしてもよい。
【００５５】
図４Ａに戻り、ステップＳ１３５の後、処理はステップＳ１５５（図４Ｂ参照）に進む。
【００５６】
図４Ｂに示すように、ステップＳ１１０の判定で、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合、又は、ステップＳ１３５の後に、ステップＳ１５５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図６参照）又は更新売上登録画面３１ａ（図９参照）に表示された商品キー３６と「店内飲食」キー４２と「小計」キー３４のうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１５５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１６０に進む。また、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１７０に進む。また、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１９５に進む。
【００５７】
ステップＳ１５５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１６０で、売上データ処理装置１は、取引形態を持ち帰り取引とし、商品キー３６で指定された商品に対して、持ち帰り取引で適用される税率の税金額及び税込価格を計算する。
【００５８】
この後、ステップＳ１６５で、売上データ処理装置１は、ステップＳ１６０で計算された税金額及び税込価格を含む商品情報を売上登録画面３１の商品リスト４１に追加登録する。このとき表示される売上登録画面３１（又は更新売上登録画面３１ａ）は、図６（又は図９）に示すものと同様になる。なお、ステップＳ１６５では、「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とのうち、「お持ち帰り」キー４３が太枠表示となる。
ステップＳ１６５の後、処理はステップＳ１５５に戻る。
【００５９】
ステップＳ１５５の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１７０で、売上データ処理装置１は、取引形態を店内飲食取引とし、商品リスト４１に登録された商品に対して、店内飲食取引で適用される税率の税金額及び税込価格を再計算する。
【００６０】
この後、ステップＳ１７１で、売上データ処理装置１は、税金額の変更があるか否かを判定する。ステップＳ１７１の判定で、税金額の変更があると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理はステップＳ１７２に進む。一方、ステップＳ１７１の判定で、税金額の変更がないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理はステップＳ１１５（図４Ａ）に戻る。
【００６１】
ステップＳ１７１の判定で、税金額の変更があると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、ステップＳ１７２で、売上データ処理装置１は、報知画面５１，６１（図７及び図８参照）と同様の構成の報知画面（図示せず）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。これにより、売上データ処理装置１は、税金額に関する情報を操作者に通知する。なお、ステップＳ１７２で表示される報知画面では、通知欄５２，６２の『お持ち帰り』という表示が『店内飲食』という表示に変更される。
【００６２】
図４Ｂに戻り、ステップＳ１７２の後、操作者が報知画面に表示された「確認」キー６４（図８参照）をタップすると、ステップＳ１７５で、売上データ処理装置１は、図１０に示す更新売上登録画面３１ｂをタッチパネルディスプレイ５に表示する。
【００６３】
更新売上登録画面３１ｂ（図１０参照）は、売上登録画面３１ａ（図９参照）と同様の構成の画面である。ただし、更新売上登録画面３１ｂは、「店内飲食」キー４２が太枠表示され、また、ステップＳ１７０で再計算された税込価格が商品リスト４１に反映されるように、商品リスト４１を更新表示した状態になっている。また、更新売上登録画面３１ｂは、税率が変わる商品と変わらない商品とが区別できるように、商品リスト４１を表示している。
ステップＳ１７５の後、処理はステップＳ１１５（図４Ａ参照）に戻る。
【００６４】
ステップＳ１１５（図４Ａ参照）又はステップＳ１５５の判定で、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１９５で、売上データ処理装置１は、会計処理を実行する。
これにより、一連のルーチンの処理が終了する。
【００６５】
＜売上データ処理装置の主な特徴＞
（１）売上データ処理装置１は、所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、受け付けられた所定の取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リスト４１に含まれているときに、税率が変わる商品に対応付けられた税金額又は税込価格を、受け付けられた所定の取引形態に応じた税率が適用された金額に更新して、商品リスト４１を表示部に表示させている（図４ＡのステップＳ１３５及び図４ＢのステップＳ１７５参照）。このような売上データ処理装置１は、受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、取引形態の変更により、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くすることができる。
【００６６】
（２）売上データ処理装置１は、税率が変わる商品と税率が変わらない商品とが識別可能な状態で、商品リスト４１をタッチパネルディスプレイ５に表示させている（図９及び図１０参照）。これによっても、売上データ処理装置１は、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くすることができる。
【００６７】
以上の通り、本実施形態に係る売上データ処理装置１によれば、受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リスト４１に含まれているときに、その商品の税金額又は税込価格を通知することで、取引形態の変更により、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くすることができる。
【００６８】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００６９】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【００７０】
また、例えば、売上登録画面３１（図５参照）は、ＰＬＵファイル７（図３参照）の税率切替可否２４の「可」の場合と税率切替可否２４の「不可」の場合とで、色彩等が異なるように商品キー３６を表示することができる。その際に、売上登録画面３１（図５参照）は、色彩等の異なる商品キー３６を混在させて表示することができる。
【００７１】
また、例えば、売上登録画面３１（図５参照）や報知画面５１，６１（図７及び図８参照）の内容は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００７２】
また、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示すフローチャートの各ステップやその内容は、運用に応じて適宜変更することができる。例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示すフローチャートのステップＳ１３０，Ｓ１７０では、売上データ処理装置１は、「店内飲食」キー４２又は「お持ち帰り」キー４３をタップすることにより、商品リスト４１に登録された全ての商品の税金額及び税込価格を一括して再計算している。しかしながら、売上データ処理装置１は、商品リスト４１に登録された一部の商品を個別に指定し、その後に、「店内飲食」キー４２又は「お持ち帰り」キー４３をタップすることにより、一部の商品の税金額及び税込価格を再計算するようにしてもよい。
【００７３】
また、例えば、売上データ処理装置１は、各種のソフトウェアキーを含む画面をタッチパネルディスプレイ５に表示する構成になっている。しかしながら、売上データ処理装置１は、このような構成に限らず、例えば、物理ボタンを備える電子キャッシュレジスタやセルフレジ等であってもよい。
【００７４】
また、例えば、本発明が適用される取引形態は、店内飲食取引と持ち帰り取引とに限定されない。例えば、本発明は、取引先の属性によって税金額が変わるような取引等に適用してもよい。
【００７５】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
《請求項１》
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、受け付けられた商品とその商品の税金額又は税込価格とを対応付けて一取引における商品リストに追加して表示部に表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、受け付けられた前記所定の取引形態に応じて税率が変わる商品が前記商品リストに含まれているときに、前記税率が変わる商品に対応付けられた前記税金額又は前記税込価格を、受け付けられた前記所定の取引形態に応じた税率が適用された金額に更新して、前記商品リストを前記表示部に表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
《請求項２》
前記表示制御手段は、前記税率が変わる商品と税率が変わらない商品とが識別可能な状態で、前記商品リストを表示させることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
《請求項３》
前記所定の取引形態は、持ち帰り取引であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売上データ処理装置。
《請求項４》
コンピュータを、
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、受け付けられた商品とその商品の税金額又は税込価格とを対応付けて一取引における商品リストに追加して表示部に表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段として機能させ、
さらに、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、受け付けられた前記所定の取引形態に応じて税率が変わる商品が前記商品リストに含まれているときに、前記税率が変わる商品に対応付けられた前記税金額又は前記税込価格を、受け付けられた前記所定の取引形態に応じた税率が適用された金額に更新して、前記商品リストを表示させる前記表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７６】
１    売上データ処理装置
７    ＰＬＵファイル
３１    売上登録画面
３１ａ    更新売上登録画面
４１    商品リスト
４３    「お持ち帰り」キー
５１，６１    報知画面
【図１】
2020115391.tif 000003
【図２】
2020115391.tif 000004
【図３】
2020115391.tif 000005
【図４Ａ】
2020115391.tif 000006
【図４Ｂ】
2020115391.tif 000007
【図５】
2020115391.tif 000008
【図６】
2020115391.tif 000009
【図７】
2020115391.tif 000010
【図８】
2020115391.tif 000011
【図９】
2020115391.tif 000012
【図１０】
2020115391.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の売上データ処理装置は、表示部を備えた売上データ処理装置であって、一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段と、前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段と、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、表示部を備えた売上データ処理装置であって、一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段と、前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の消費税金額を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段と、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記消費税金額の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段、前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段、として機能させる。
また、本発明に係る表示方法は、表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付ステップと、前記商品受付ステップで前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出ステップと、前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップ、前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた売上データ処理装置であって、
一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段と、
前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段と、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記商品受付手段により前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が複数受け付けられている場合には、前記第１報知画面を表示させる際に、当該複数の商品の識別情報をぞれぞれの商品の前記税込価格の情報と対応付けてリスト表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品及び消費税率の値を変更すべきでない商品が含まれている場合に、前記第１報知画面を表示した後に、該消費税率の値を変更すべきでない商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更されていない旨を通知するための第２通知情報と、を含む第２報知画面を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記第１報知画面は、当該第１報知画面の内容を確認した際にユーザが押下するための確認ボタンを有し、
前記表示制御手段は、前記確認ボタンが押下されたことを条件に前記第２報知画面を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
表示部を備えた売上データ処理装置であって、
一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段と、
前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の消費税金額を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段と、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記消費税金額の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記商品受付手段により前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が複数受け付けられている場合には、前記第１報知画面を表示させる際に、当該複数の商品の識別情報をぞれぞれの商品の前記消費税金額の情報と対応付けてリスト表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品及び消費税率の値を変更すべきでない商品が含まれている場合に、前記第１報知画面を表示した後に、該消費税率の値を変更すべきでない商品における前記消費税金額の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更されていない旨を通知するための第２通知情報と、を含む第２報知画面を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の売上データ処理装置。
【請求項８】
表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付手段、
前記商品受付手段により前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出手段、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、
一取引において売上登録する一以上の消費税課税対象商品の指定を受け付ける商品受付ステップと、
前記商品受付ステップで前記消費税課税対象商品の指定が受け付けられた際に、該消費税課税対象商品の税込価格を、消費税率に所定の値を適用した状態で導出する導出ステップと、
前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、
前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、売上登録される前記消費税課税対象商品の中に前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該消費税率の値を変更すべき商品における前記税込価格の情報と、前記所定の取引形態の指定によって前記消費税率の値が変更された旨を通知するための第１通知情報と、を含む第１報知画面を前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示方法。