(57)【要約】【課題】スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することが可能になる、スプリンクラーヘッドの作動状態検知システム、消火システム、及び送水部品を提供すること。【解決手段】スプリンクラーヘッド７０の作動状態検知システムは、送水部１０を介して供給された消火用水を放出口７１ｂを介して放出するスプリンクラーヘッド７０であり、放出口７１ｂに対して離接自在な弁体７２を備えたスプリンクラーヘッド７０の作動状態を検知するための作動状態検知システムであって、弁体７２の位置状態を検知する検知部８０と、検知部８０の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定する判定部と、を備え、送水部１０の内部において、検知部８０が弁体７２の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知部８０を配置した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドの作動状態を検知するための作動状態検知システムであって、
前記弁体の位置状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記送水手段の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した、
スプリンクラーヘッドの作動状態検知システム。
【請求項２】
前記送水手段は、
配管と、
前記配管に対して前記スプリンクラーヘッドを接続するための継手部と、を備え、
前記検知手段を、前記配管の内部又は前記継手部の内部の少なくともいずれか一方に配置した、
請求項１に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システム。
【請求項３】
前記検知手段を、前記配管の内面近傍又は前記継手部の内面近傍に配置した、
請求項２に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システム。
【請求項４】
前記検知手段が、光センサである、
請求項１から３のいずれか一項に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システム。
【請求項５】
送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドと、
前記送水手段に関する制御を行う制御手段と、を備えた消火システムであって、
前記スプリンクラーヘッドは、
前記弁体の位置状態を検知する検知手段であって、前記送水手段の内部において、当該検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に配置された検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記送水手段による前記消火用水の供給量を調整する、
消火システム。
【請求項６】
消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドに対して、前記消火用水を供給する送水部品であって、
前記弁体の位置状態を検知する検知手段を備え、
当該送水部品の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した、
送水部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラーヘッドの作動状態検知システム、消火システム、及び送水部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等には、火災発生時から消防隊到着時までの間における初期消火用の消火システムとして、スプリンクラー設備が設けられている。このスプリンクラー設備に対しては、近年、非火災発生時の水損を防止するニーズが高まっており、このようなニーズを満たすことができるスプリンクラー設備の代表例として、乾式予作動式のスプリンクラー設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この乾式予作動式のスプリンクラー設備は、概略的には、火災を検出する感知器と、消火領域に散水を行う閉鎖型のスプリンクラーヘッドと、常時閉栓状態の制御弁を有し、火災時に制御弁を開栓する流水検知装置とを備えて構成されている。
【０００４】
このように構成された乾式予作動式のスプリンクラー設備においては、通常時には、スプリンクラーヘッドと流水検知装置の制御弁とが閉じられており、一次側配管には消火用水が充填され、二次側配管にはコンプレッサーによって加圧された圧縮空気等が充填されている。そして、火災時には、流水検知装置が、感知器から火災信号を受信し、且つ、スプリンクラーヘッドの作動に伴って二次側配管内の圧力が減圧したことを検知した場合に、制御弁を開放することで、スプリンクラーヘッドから消火用水を継続的に放出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような上述した従来の乾式予作動式のスプリンクラー設備においては、流水検知装置によって二次側配管内の圧力が減圧したことが検知された場合に、スプリンクラーヘッドが作動状態であるとみなしており、スプリンクラーヘッドの作動状態を二次側配管内の圧力の減圧によって間接的に検知していたに過ぎず、スプリンクラーヘッドが作動状態であるかを直接的に検知していなかった。このため、例えば、スプリンクラーヘッドが作動状態になっていない場合においても、二次側配管の破損等によって当該二次側配管内の圧力が減圧した場合には、スプリンクラーヘッドが作動状態であると誤認識してしまい、制御弁が開放される場合があった。このため、このスプリンクラー設備の動作の信頼性の観点からは、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することが可能になる、スプリンクラーヘッドの作動状態検知システム、消火システム、及び送水部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドの作動状態を検知するための作動状態検知システムであって、前記弁体の位置状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記送水手段の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した。
【０００９】
請求項２に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、請求項１に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記送水手段は、配管と、前記配管に対して前記スプリンクラーヘッドを接続するための継手部と、を備え、前記検知手段を、前記配管の内部又は前記継手部の内部の少なくともいずれか一方に配置した。
【００１０】
請求項３に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、請求項２に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記検知手段を、前記配管の内面近傍又は前記継手部の内面近傍に配置した。
【００１１】
請求項４に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記検知手段が、光センサである。
【００１２】
請求項５に記載の消火システムは、送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドと、前記送水手段に関する制御を行う制御手段と、を備えた消火システムであって、前記スプリンクラーヘッドは、前記弁体の位置状態を検知する検知手段であって、前記送水手段の内部において、当該検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に配置された検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記送水手段による前記消火用水の供給量を調整する。
【００１３】
請求項６に記載の送水部品は、消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドに対して、前記消火用水を供給する送水部品であって、前記弁体の位置状態を検知する検知手段を備え、当該送水部品の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システム、又は、請求項５に記載の消火システムによれば、弁体の位置状態を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備えたので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システムの動作の信頼性を高めることが可能となる。また、二次側配管内の圧力が減圧したか否かを検知する必要がなくなるので、二次側配管内の圧力を加圧するためのコンプレッサを設置する必要がなくなり、従来技術に比べて、消火システムの設置コストを低減することが可能となると共に、消火システムの設置性を向上させることが可能となる。また、送水手段の内部において、検知手段が弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置したので、検知手段をスプリンクラーヘッドの内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知手段の設置性を高めることが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段を、配管の内部又は継手部の内部の少なくともいずれか一方に配置したので、検知手段を配管の内部に配置した場合には、継手部の内部に配置した場合に比べて、設置の制約を受けづらいことから、検知手段の設置性を一層向上させることができる。また、検知手段を継手部の内部に配置した場合には、配管の内部に配置した場合に比べて、弁体の近傍位置で当該弁体の位置状態を検知でき、検知手段の検知精度を高めることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段を、配管の内面近傍又は継手部の内面近傍に配置したので、検知手段を配管の内部中央又は継手部の内部中央に配置した場合に比べて、検知手段によって送水手段による消火用水の供給が阻害されることを抑制でき、消火用水を効率良く供給することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段が、光センサであるので、検知手段が弁体から離間した位置に設けられた場合でも弁体の位置状態を検知できることから、検知手段の設置性を一層高めることが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の送水部品によれば、スプリンクラーヘッドが作動状態であることを検知できるように、弁体の位置状態を検知する検知手段を備えたので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システムの動作の信頼性を高めることが可能となる。また、二次側配管内の圧力が減圧したか否かを検知する必要がなくなるので、二次側配管内の圧力を加圧するためのコンプレッサを設置する必要がなくなり、従来技術に比べて、消火システムの設置コストを低減することが可能となると共に、消火システムの設置性を向上させることが可能となる。また、送水部品の内部において、検知手段が弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置したので、検知手段をスプリンクラーヘッドの内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知手段の設置性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る消火システムの構成を示す概略図である。
【図２】非作動状態であるスプリンクラーヘッド及びその近傍部分を示す正面断面図である。
【図３】作動状態であるスプリンクラーヘッド及びその近傍部分を示す正面断面図である。
【図４】作動状態検知装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】作動状態検知装置に関する消火処理のフローチャートである。
【図６】流水検知装置に関する消火処理のフローチャートである。
【図７】継手部の構成の変形例を示す図である。
【図８】継手部の構成の変形例を示す図である。
【図９】検知部の配置の変形例示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る扉の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、実施の形態に係るスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムの適用対象は任意であるが、以下では、住戸等の建物内に設置された乾式予作動式の消火システムに適用された場合を例として説明を行う。ここで、「乾式予作動式の消火システム」とは、通常時には、後述する制御弁５０が閉鎖された状態で、後述する送水部１０の内部のうち、後述する貯水槽２０側の端部から後述する制御弁５０に至る範囲まで消火用水が充填されていると共に、後述する制御弁５０から後述するスプリンクラーヘッド７０側の端部に至る範囲まで空気が充填されており、火災時には、後述するスプリンクラーヘッド７０が作動し、且つ、後述する感知器１００等の火災端末機器が火災を検知した場合に、後述する制御弁５０を開放して、後述するスプリンクラーヘッド７０から消火用水を継続的に放出するシステムである。また、「消火用水」とは、消火に用いられる液体を意味し、後述する貯水槽２０に蓄えられた雨水や水道水、あるいは、これら雨水や水道水に消火用の化学薬品を添加した液体を含む概念である。
【００２１】
（構成）
最初に、実施の形態に係るスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムが適用される消火システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る消火システムの構成を示す概略図である。この図１に示すように、消火システム１は、送水部１０と、貯水槽２０と、ポンプ３０と、モータ４０と、制御弁５０と、流水検知装置６０と、スプリンクラーヘッド７０と、検知部８０と、作動状態検知装置９０と、感知器１００と、制御盤１１０とを備えて構成されている。
【００２２】
ここで、これら装置における電気的な接続形態については、以下に示す通りに設定されている。具体的には、制御盤１１０は、ポンプ３０及びモータ４０の各々と第１配線２を介して接続され、流水検知装置６０と第２配線３を介して接続され、作動状態検知装置９０と第３配線４を介して接続され、感知器１００と第４配線５を介して接続されている。また、作動状態検知装置９０は、第５配線６を介して流水検知装置６０と接続されていると共に、第６配線７を介して検知部８０と接続されている。このような接続により、制御盤１１０が、ポンプ３０、モータ４０、流水検知装置６０、作動状態検知装置９０、感知器１００の各々に対して信号を入出力することができる。また、作動状態検知装置９０が、流水検知装置６０及び検知部８０の各々に対して信号を入出力することができる。
【００２３】
（構成−送水部）
まず、送水部１０の構成について説明する。送水部１０は、貯水槽２０からポンプ３０によって汲み上げられた消火用水を、スプリンクラーヘッド７０に供給するための送水手段である。この送水部１０は、建物の壁や天井等に設置されており、一次側配管１１と、二次側配管１２と、継手部１３と、第１排水管１４と、第２排水管１５とを備えている。
【００２４】
一次側配管１１は、制御弁５０よりも貯水槽２０側に設けられた配管である。この一次側配管１１は、例えば、公知の配管等を用いて構成されており（なお、二次側配管１２、第１排水管１４、及び第２排水管１５の構成についても同様とする）、貯水槽２０、ポンプ３０、及び制御弁５０を直接的又は間接的に接続している。
【００２５】
二次側配管１２は、制御弁５０よりもスプリンクラーヘッド７０側に設けられた配管である。この二次側配管１２は、制御弁５０、後述する排水弁１４ａ、スプリンクラーヘッド７０、及び後述する末端弁１５ａを直接的又は間接的に接続している。
【００２６】
継手部１３は、スプリンクラーヘッド７０と二次側配管１２とをつなぎ合わせる送水部品である。この継手部１３は、例えば、公知の継手（具体的には、ソケット型のねじ込み式管継手等）を用いて構成されており、スプリンクラーヘッド７０と二次側配管１２との相互間に配置され、螺合構造等によってスプリンクラーヘッド７０及び二次側配管１２とそれぞれ接続されている。
【００２７】
第１排水管１４は、二次側配管１２の消火用水を消火システム１の外部へ排水するための配管であり、流水検知装置６０の近傍位置に配置されている。また、この第１排水管１４には、当該第１排水管１４の開閉を行う排水弁１４ａが設けられている。
【００２８】
第２排水管１５は、二次側配管１２の消火用水を消火システム１の外部へ排水するための配管であり、スプリンクラーヘッド７０の近傍位置に配置されている。また、この第２排水管１５には、当該第２排水管１５の開閉を行う末端弁１５ａが設けられている。
【００２９】
（構成−貯水槽、ポンプ、モータ）
次に、貯水槽２０、ポンプ３０、及びモータ４０の構成について説明する。
【００３０】
貯水槽２０は、消火用水を貯めるためのものである。この貯水槽２０は、公知の貯水タンク等を用いて構成されており、建物の屋上等に少なくとも１台以上設置されている。
【００３１】
ポンプ３０は、モータ４０から得られた機械的エネルギーを利用して、貯水槽２０に貯められた消火用水を送水部１０に向けて汲み上げるためのものである。このポンプ３０は、例えば公知のポンプ等を用いて構成されており、貯水槽２０の近傍位置に設置されている。
【００３２】
モータ４０は、ポンプ３０を駆動するためのものである。このモータ４０は、例えば公知のモータ等を用いて構成されており、ポンプ３０の近傍位置に設置されている。
【００３３】
（構成−制御弁）
次に、制御弁５０の構成について説明する。制御弁５０は、スプリンクラーヘッド７０から放出される消火用水の流れを制御するものである。この制御弁５０は、一次側配管１１と二次側配管１２との相互間に配置されており、弁ボディと、弁体と、スプリングとを備えて構成されている（いずれも図示を省略する）。なお、この制御弁５０は、公知の制御弁等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
弁ボディは、制御弁５０の基本構造体であり、弁体及びスプリングを収容するものである。この弁ボディは、略中空体にて形成されており、当該弁ボディに設けられた第１連通口を介して一次側配管１１と接続されていると共に、当該弁ボディに設けられた第２連通口を介して二次側配管１２と接続されている。弁体は、一次側配管１１から二次側配管１２への消火用水の流入を制御するものであり、具体的には、弁ボディ内の空間部を仕切るように配置されており、当該弁体の開閉によって、二次側の空間部への消火用水の供給を制御している。スプリングは、流水検知装置６０の制御によって当該スプリングが伸縮することによって、弁体を開閉させるものである。このスプリングは、例えば公知のスプリング等を用いて構成されており、弁ボディの内部において弁体を押圧可能な位置に設置されている。
【００３５】
（構成−流水検知装置）
次に、流水検知装置６０の構成について説明する。流水検知装置６０は、一次側配管１１の消火用水が二次側配管１２に流入したことを検知する流水検知手段である。この流水検知装置６０は、建物に１台配置されており、操作部と、圧力スイッチと、通信部と、制御部とを備えて構成されている（いずれも図示省略）。なお、この流水検知装置６０は、例えば公知の流水検知装置等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
操作部は、流水検知装置６０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。
【００３７】
圧力スイッチは、一次側配管１１の消火用水が二次側配管１２に流入したことを検知した場合に、その旨を示す流水検知信号を通信部及び第２配線３を介して制御盤１１０に出力するスイッチであり、例えば公知の圧力スイッチ等を用いて構成されている。
【００３８】
通信部は、制御盤１１０との間で第２配線３を介して通信を行うと共に、作動状態検知装置９０との間で第５配線６を介して通信を行うための通信手段である。
【００３９】
制御部は、流水検知装置６０の各部及び制御弁５０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成される（なお、後述する作動状態検知装置９０の制御部９２、及び後述する制御盤１１０の制御部についても同様とする）。なお、この制御部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４０】
（構成−スプリンクラーヘッド）
次に、スプリンクラーヘッド７０の構成について説明する。図２は、非作動状態であるスプリンクラーヘッド７０及びその近傍部分を示す正面断面図である。図３は、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０及びその近傍部分を示す正面断面図である。スプリンクラーヘッド７０は、貯水槽２０から送水部１０を介して供給された消火用水を放出するものであ。このスプリンクラーヘッド７０は、建物の天井等において、法定の設置間隔を満たすように、各階毎に１台又は複数台が配置されている。また、図２、図３に示すように、このスプリンクラーヘッド７０は、ヘッド本体７１と、弁体７２と、ガード枠７３と、プッシュリング７４と、感熱体７５と、デフレクタ７６とを備えて構成されている。なお、このスプリンクラーヘッド７０は、例えば公知のスプリンクラーヘッド（具体的には、閉鎖型スプリンクラーヘッド等）等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
ヘッド本体７１は、スプリンクラーヘッド７０の基本構造体である。このヘッド本体７１は、略長尺な筒状体にて形成されており、当該ヘッド本体７１の長手方向が上下方向に沿うように配置されており、当該ヘッド本体７１の上端部分が継手部１３に対して螺合構造等によって接続されている。また、このヘッド本体７１には、連通口７１ａと、放出口７１ｂと、放射路７１ｃとが形成されている。連通口７１ａは、ヘッド本体７１と継手部１３とを連通させるための開口であり、ヘッド本体７１の上端部に設けられている。放出口７１ｂは、消火用水を放出するためのものであり、ヘッド本体７１の下端部に設けられている。放射路７１ｃは、消火用水を放出口７１ｂの開口面と平行な方向に向けて放射させるための開口であり、ヘッド本体７１の側壁部分に複数設けられている。
【００４２】
弁体７２は、ヘッド本体７１の放出口７１ｂを閉鎖するためのものであり、ヘッド本体７１の内周側における放出口７１ｂに近接した位置において、放出口７１ｂに対してスプリングシール７２ａを介して離接自在に取り付けられている。
【００４３】
ガード枠７３は、感熱体７５を支持して当該感熱体７５をプッシュリング７４に向かって押圧するとともに、弁体７２を放出口７１ｂに対して押圧するものである。このガード枠７３は、略筒状体に形成されており、ヘッド本体７１よりも下方側に配置されており、ボール７３ａを介して当該ガード枠７３に設けられた掛止孔７３ｂに対して嵌め込まれている。
【００４４】
プッシュリング７４は、感熱体７５によって支持され、ボール７３ａに当接して当該ボール７３ａをヘッド本体７１の内周に対して押圧するためのものである。このプッシュリング７４は、略長尺な筒状体にて形成されており、ヘッド本体７１の内周において、当該プッシュリング７４の長手方向が上下方向に略沿うように配置されていると共に、当該プッシュリング７４の外周がボール７３ａと当接するように配置されている。
【００４５】
感熱体７５は、弁体７２を放出口７１ｂから離脱させるためのトリガである。この感熱体７５は、略筒状体にて形成され、当該感熱体７５の上端部がプッシュリング７４に嵌合され、当該感熱体７５の下端部はガード枠７３によって支持されている。また、この感熱体７５の具体的な構成については任意であるが、例えば、揮発性の液体を封入したガラス容器であるグラスバルブを用いて構成されている。これにより、グラスバルブに封入されている液体が所定の温度に到達すると、温度に伴って上昇した液体の圧力にグラスバルブが耐え切れずに破裂する。また、この感熱体７５の挙動については、具体的には、図２に示すように、通常時には、感熱体７５は、プッシュリング７４に嵌合され、且つ当該プッシュリング７４をボール７３ａに対して押圧している。これにより、弁体７２が放出口７１ｂに近接しているので、弁体７２によって放出口７１ｂが閉鎖された状態となる。また、図３に示すように、火災時には、当該感熱体７５が熱変形することにより、ガード枠７３、ボール７３ａ、及びプッシュリング７４をヘッド本体７１から下方に向けて離脱させ、これに伴って弁体７２も放出口７１ｂから下方に向けて離脱させる。これにより、放出口７１ｂが開放された状態となる。
【００４６】
デフレクタ７６は、放出口７１ｂから放射路７１ｃを介して放出された消火用水を拡散させるものである。このデフレクタ７６は、略円板として形成されており、放出口７１ｂの開口面に対して略平行に配置されており、ヘッド本体７１における放出口７１ｂの下端近傍部分に固定されている。
【００４７】
（構成−検知部）
次に、検知部８０の構成について説明する。検知部８０は、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を検知する検知手段である。ここで、「弁体７２の位置状態」とは、弁体７２と放出口７１ｂとの位置関係を意味し、例えば、図２に示す弁体７２が放出口７１ｂを閉鎖した状態（以下、「閉鎖位置状態」と称する）、図３に示す弁体７２が放出口７１ｂから離脱した状態（以下、「離脱位置状態」と称する）等を含む概念である。
【００４８】
この検知部８０は、例えば公知の防水型の光センサ等を用いて構成されており、送光部８１と、受光部８２とを備えている。ここで、送光部８１は、弁体７２の位置状態を検知するための検知光を送光するための送光手段である。また、受光部８２は、送光部８１から送光された検知光を受光し、当該受光した検知光の光量を示す検知信号を第６配線７を介して作動状態検知装置９０に出力するための受光手段である。これら送光部８１及び受光部８２は、作動状態検知装置９０から第６配線７を介して供給される電力によって駆動される。
【００４９】
また、これら送光部８１及び受光部８２の配置については、実施の形態では、各スプリンクラーヘッド７０と接続されている送水部１０の内部に配置されている。このような箇所に送光部８１及び受光部８２が配置された理由は、以下に示す通りである。すなわち、送光部８１及び受光部８２の配置として、例えば、スプリンクラーヘッド７０の内部に配置することも考えられる。しかしながら、このような配置においては、例えば、スプリンクラーヘッド７０が既設されたものである場合に、このスプリンクラーヘッド７０の内部において送光部８１及び受光部８２の設置スペースを確保しづらい場合があるので、これら送光部８１及び受光部８２が設置の制約を受ける可能性があった。また、このような配置によって、このスプリンクラーヘッド７０の性能に影響を及ぼすおそれがあることから、このスプリンクラーヘッド７０の信頼性を低下させる可能性が生じ得る。そこで、これらの問題を回避するために、送光部８１及び受光部８２が送水部１０の内部に配置されている。
【００５０】
具体的には、図２、図３に示すように、送光部８１は、継手部１３の内周面近傍において、弁体７２に対して検知光を照射することが可能な位置に配置されており、より具体的には、弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、弁体７２に対して検知光を直接的に照射可能な位置に配置されている。また、受光部８２は、継手部１３の内周面近傍において、送光部８１から送光された検知光であって、弁体７２から反射した検知光を受光することが可能な位置に配置されており、より具体的には、弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、弁体７２から反射された検知光を直接的に受光することが可能な位置に配置されている。
【００５１】
また、これら送光部８１及び受光部８２の固定については任意であるが、継手部１３から消火用水が漏れ出すことを回避できるように、送光部８１及び受光部８２が固定されることが望ましく、例えば、これら送光部８１及び受光部８２の各々が、継手部１３に対して半田付けによって固定されてもよい。この場合には、この半田付けされた部分が錆びることを抑制するために、この半田付けされた部分が防水又は防錆用のコーティング材によって被覆されてもよい。
【００５２】
このような構成により、検知部８０をスプリンクラーヘッド７０の内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知部８０の設置性を高めることが可能となる。また、検知部８０を二次側配管１２（又は一次側配管１１）の内部に配置された場合に比べて、弁体７２の近傍位置で当該弁体７２の位置状態を検知でき、検知部８０の検知精度を高めることが可能となる。また、検知部８０を継手部１３の内部における幅方向中央に配置した場合に比べて、検知部８０によって送水部１０による消火用水の供給が阻害されることを抑制でき、消火用水を効率良く供給することが可能となる。また、検知部８０が光センサであるので、検知部８０が弁体７２から離間した位置に設けられた場合でも弁体７２の位置状態を検知できることから、検知部８０の設置性を一層高めることが可能となる。
【００５３】
（構成−作動状態検知装置）
次に、作動状態検知装置９０の構成について説明する。図４は、作動状態検知装置９０の電気的構成を示したブロック図である。作動状態検知装置９０は、スプリンクラーヘッド７０の作動状態を検知するためのものである。この作動状態検知装置９０は、建物に少なくとも１台以上配置されており、図４に示すように通信部９１と、制御部９２と、記憶部９３とを備えて構成されている。
【００５４】
通信部９１は、制御盤１１０との間で第３配線４を介して通信し、流水検知装置６０との間で第５配線６を介して通信し、検知部８０との間で第６配線７を介して通信するための通信手段である。
【００５５】
制御部９２は、作動状態検知装置９０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、判定部９２ａを備えている。ここで、判定部９２ａは、検知部８０の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定する判定手段である。なお、上述した「送水部１０」と、「検知部８０」と、「判定部９２ａ」とは、特許請求の範囲における「スプリンクラーヘッドの作動状態検知システム」に対応すると共に、上述した「送水部１０」と、「検知部８０」とは、特許請求の範囲における「送水部品」に対応する。また、この制御部９２によって実行される処理の詳細については後述する。
【００５６】
記憶部９３は、作動状態検知装置９０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部９３は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述する制御盤１１０の記憶部についても同様とする）。
【００５７】
（構成−感知器）
次に、感知器１００の構成について説明する。感知器１００は、火災を報知する火災信号、又は火災からの復旧を報知する火災復旧信号を送信する有線式の火災報知端末である。
【００５８】
（構成−制御盤）
次に、制御盤１１０の構成について説明する。制御盤１１０は、消火システム１の電気的制御を行う制御手段である。この制御盤１１０は、建物に１台設置されており、操作部と、通信部と、表示部と、制御部と、記憶部とを備えて構成されている。なお、この制御盤１１０は、例えば公知の制御盤等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
操作部は、制御盤１１０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。通信部は、ポンプ３０及びモータ４０の各々との間で第１配線２を介して通信し、流水検知装置６０との間で第２配線３を介して通信し、作動状態検知装置９０との間で第３配線４を介して通信し、感知器１００との間で第４配線５を介して通信するための通信手段である。表示部は、制御部の制御に基づいて各種の情報を表示するものである。制御部は、制御盤１１０の各部を制御する制御手段である。記憶部は、制御盤１１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００６０】
（消火処理）
次に、このように構成された消火システム１によって実行される消火処理について説明する。図５は、作動状態検知装置９０に関する消火処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図６は、流水検知装置６０に関する消火処理のフローチャートである。消火処理は、スプリンクラーヘッド７０から放出される消火用水によって、建物で発生した火災を消火するための処理である。この消火処理においては、概略的には、スプリンクラーヘッド７０の作動状態を検知する処理が行われる。また、この消火処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態においては、流水検知装置６０、検知部８０、作動状態検知装置９０、感知器１００、及び制御盤１１０に電源が投入された後に起動されるものとして説明する。また、この消火処理の前提としては、以下に示す通りとなる。具体的には、消火システム１における通常時の状態となるように、一次側配管１１には消火用水が充填されていると共に、二次側配管１２には空気が充填されているものとする。ただし、二次側配管内の圧力が減圧したか否かを検知する必要がなくなるので、二次側配管内の圧力を加圧するためのコンプレッサは省略されており、二次側配管１２内の空気は加圧されていないものとする。また、制御弁５０、排水弁１４ａ、及び末端弁１５ａが閉鎖状態であると共に、スプリンクラーヘッド７０が非作動状態であるものとする。
【００６１】
消火処理が起動されると、図５、図６に示すように、スプリンクラーヘッド７０から放出される消火用水によって、建物で発生した火災を消火できるように、作動状態検知装置９０の制御部９２は、ＳＡ１からＳＡ３の処理を行うと共に、流水検知装置６０の制御部は、ＳＢ１からＳＢ４の処理を行う。
【００６２】
まず、図５に示すように、ＳＡ１において作動状態検知装置９０の制御部９２は、建物に設置された各スプリンクラーヘッド７０（以下、「各スプリンクラーヘッド７０」と称する）と接続されている継手部１３の内部に配置された各検知部８０（以下、「各検知部８０」と称する）の受光部８２から所定のタイミング（例えば、１ｍｉｎ毎等）で送信される検知信号を第６配線７及び通信部９１を介して受信したか否かを判定する。そして、作動状態検知装置９０の制御部９２は、上記検知信号が受信されるまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、上記検知信号が受信された場合に（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２に移行する。
【００６３】
ＳＡ２において作動状態検知装置９０の判定部９２ａは、ＳＡ１にて受信された検知信号に含まれる検知結果に基づいて、各スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定する。このスプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かの判定については任意であるが、実施の形態においては、上記検知結果である受光部８２にて受光された検知光の光量の大きさに基づいて、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を特定し、当該特定されたスプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態に基づいて判定する。
【００６４】
具体的には、まず、弁体７２の位置状態の特定については、図２に示すスプリンクラーヘッド７０が非作動状態である場合における受光部８２によって受光された検知光の光量をあらかじめ測定した結果と、ＳＡ１にて受信された検知信号に含まれる検知結果とを比較する。そして、両者の結果（すなわち、両者の検知光の光量の大きさ）が略同一の場合には、図２に示すように、弁体７２が放出口７１ｂに近接している状態が維持されていることにより、送光部８１から送信された検知光であって、弁体７２から反射された検知光が直接的に受光部８２によって受光されていることで、両者の検知光の光量に差が生じなかったと考えられる。よって、この場合には、弁体７２の位置状態を閉鎖位置状態として特定する。一方、両者の結果が略同一でない場合には、図３に示すように、火災の発生によって弁体７２が放出口７１ｂから離脱したことにより、送光部８１から送信された検知光が弁体７２に反射された後、スプリンクラーヘッド７０や継手部１３等に反射して受光部８２によって受光されていることで、両者の光量に差が生じたと考えられる。よって、この場合には、弁体７２の位置状態を離脱位置状態として特定する。
次に、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かの判定については、上記特定された弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、弁体７２によって放出口７１ｂが閉鎖されているので、スプリンクラーヘッド７０が作動状態でないと判定する。一方、上記特定された弁体７２の位置状態が離脱位置状態である場合に、弁体７２の離脱によって放出口７１ｂが開放されているので、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であると判定する。
そして、作動状態検知装置９０の判定部９２ａは、各スプリンクラーヘッド７０が作動状態でないと判定された場合（ＳＡ２、Ｎｏ）、ＳＡ１に移行し、ＳＡ２にて各スプリンクラーヘッド７０が作動状態であると判定されるまで、ＳＡ１及びＳＡ２の処理を繰り返す。一方、各スプリンクラーヘッド７０が作動状態であると判定された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、ＳＡ３に移行する。
このように、作動状態検知装置９０の判定部９２ａが、検知部８０の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定するので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システム１の動作の信頼性を高めることが可能となる。また、消火システム１にコンプレッサを設置する必要がなくなるため、従来技術に比べて、消火システム１の設置コストを低減することが可能となると共に、消火システム１の設置性を向上させることが可能となる。
【００６５】
図５に戻り、ＳＡ３において作動状態検知装置９０の制御部９２は、作動状態信号を生成し、当該生成した作動状態信号を通信部９１及び第５配線６を介して流水検知装置６０に送信する。ここで、「作動状態信号」とは、スプリンクラーヘッド７０が作動状態である旨を示す情報を含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。その後、作動状態検知装置９０の制御部９２は、ＳＡ１に移行し、以降同様に、ＳＡ１からＳＡ３の処理を行う。
【００６６】
次に、図６に示すように、ＳＢ１において流水検知装置６０の制御部は、建物に設置された各感知器１００（以下、「各感知器１００」と称する）から送信された火災信号であって、火災が発生した旨を報知する火災信号を第４配線５、制御盤１１０、第２配線３、及び通信部を介して受信したか否かを判定する。そして、流水検知装置６０の制御部は、上記火災信号が受信されるまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、上記火災信号が受信された場合に（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、ＳＢ２に移行する。
【００６７】
ＳＢ２において流水検知装置６０の制御部は、ＳＡ３にて作動状態検知装置９０から送信された作動状態信号を第５配線６及び通信部を介して受信したか否かを判定する。そして、流水検知装置６０の制御部は、上記作動状態信号が受信されるまで待機し（ＳＢ２、Ｎｏ）、上記作動状態信号が受信された場合に（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、ＳＢ３に移行する。このように、ＳＢ２の処理をＳＢ１の処理の後に行うことで、スプリンクラーヘッド７０が故障や人為的行為等によって誤作動した場合でも、ＳＢ３、ＳＢ４の処理が行われることを回避できる。なお、ＳＢ２の処理において、所定時間（例えば、１ｈ等）経過しても作動状態信号が受信されない場合には、火災の発生以外の他の要因（例えば、感知器１００の誤検知又は感知器１００の点検等）によって、感知器１００から火災信号が送信された可能性が高い。よって、このような場合には、流水検知装置６０の制御部は、ＳＢ１に移行してもよい。
【００６８】
ＳＢ３において流水検知装置６０の制御部は、ＳＢ１、ＳＢ２にて火災信号及び作動状態信号を受信したことにより、建物で火災が発生しているものとして、制御弁５０の弁体を開放させる。このような処理により、図１に示すように、一次側配管１１に充填されていた消火用水が二次側配管１２に通過可能となるので、この消火用水を二次側配管１２及び継手部１３を介して作動状態であるスプリンクラーヘッド７０から放出させることが可能となる。
【００６９】
図６に戻り、ＳＢ４において流水検知装置６０の制御部は、起動信号を生成し、当該生成した起動信号を通信部及び第２配線３を介して制御盤１１０に送信する。ここで、「起動信号」とは、ポンプ３０及びモータ４０を起動させるための信号であり、所定のフォーマットで生成される。その後、制御盤１１０の制御部は、第２配線３及び通信部を介して起動信号を受信し、当該受信した起動信号に基づいて、ポンプ３０及びモータ４０を起動させる。このような処理により、ポンプ３０によって貯水槽２０から汲み上げられた消火用水を、一次側配管１１、二次側配管１２、及び継手部１３を介して作動状態であるスプリンクラーヘッド７０に供給することができるので、このスプリンクラーヘッド７０から消火用水を継続的に放出することが可能となる。
【００７０】
また、この制御盤１１０の制御部による消火用水の供給量の調整については任意であるが、実施の形態においては、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０の個数に基づいて調整される。具体的には、建物に設置された複数のスプリンクラーヘッド７０の全部から作動状態信号を受信した場合（すなわち、全部のスプリンクラーヘッド７０が作動状態である場合）には、モータ４０の回転速度を最大速度とすることで、消火用水の供給量が最大量となるように調整する。一方、建物に設置された複数のスプリンクラーヘッド７０の一部から作動状態信号を受信した場合（すなわち、一部のスプリンクラーヘッド７０が作動状態である場合）には、モータ４０の回転速度を最大速度よりも遅くすることで、消火用水の供給量が上記最大量に比べて低く、且つ当該スプリンクラーヘッド７０の消火用水の放出量が基準量を下回らないように調整する。これにより、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０の個数が比較的少ない場合に、当該スプリンクラーヘッド７０の消火用水の放出量が基準量より大きく上回ることを抑制できるので、建物において無駄な水損が生じることを回避することが可能となる。
【００７１】
次に、図６に示すように、建物で発生した火災が消火されたことで、スプリンクラーヘッド７０からの消火用水の放出を停止できるように、流水検知装置６０の制御部は、ＳＢ５からＳＢ７の処理を行う。
【００７２】
まず、図６に示すように、ＳＢ５において流水検知装置６０の制御部は、火災が検知された感知器１００から送信された火災復旧信号であって、火災が消火された旨を報知する火災復旧信号を第４配線５、制御盤１１０、第２配線３、及び通信部を介して受信したか否かを判定する。そして、流水検知装置６０の制御部は、上記火災復旧信号が受信されるまで待機し（ＳＢ５、Ｎｏ）、上記火災復旧信号が受信された場合に（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、ＳＢ６に移行する。
【００７３】
ＳＢ６において流水検知装置６０の制御部は、建物で発生した火災が消火されたものとして、制御弁５０の弁体を閉鎖させる。ここで、この制御弁５０の弁体の閉鎖については任意であるが、実施の形態においては、ＳＢ１にて建物に設置された複数の感知器１００から火災信号が受信された場合において、これら複数の感知器１００の一部から火災復旧信号が受信された場合には、制御弁５０の弁体の開放を維持し、これら複数の感知器１００の全部から火災復旧信号が受信された場合には、制御弁５０の弁体を閉鎖させる。これにより、建物で発生した火災が完全に消火されるまで、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０から消火用水を継続して放出することが可能となる。
【００７４】
ＳＢ７において流水検知装置６０の制御部は、停止信号を生成し、当該生成した停止信号を通信部及び第２配線３を介して制御盤１１０に送信する。ここで、「停止信号」とは、ポンプ３０及びモータ４０の駆動を停止させるための信号であり、所定のフォーマットで生成される。その後、制御盤１１０の制御部は、第２配線３及び通信部を介して停止信号を受信し、当該受信した停止信号に基づいて、ポンプ３０及びモータ４０の駆動を停止させる。これにより、ポンプ３０によって貯水槽２０から消火用水が汲み上げられることを停止することができる。また、流水検知装置６０の制御部は、ＳＢ１に移行し、以降同様に、ＳＢ１からＳＢ７の処理を行う。
【００７５】
（効果）
このように実施の形態によれば、弁体７２の位置状態を検知する検知部８０と、検知部８０の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定する判定部９２ａと、を備えたので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システムの動作の信頼性を高めることが可能となる。また、消火システム１にコンプレッサを設置する必要がなくなるため、従来技術に比べて、消火システム１の設置コストを低減することが可能となると共に、消火システム１の設置性を向上させることが可能となる。送水部１０の内部において、検知部８０が弁体７２の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知部８０を配置したので、検知部８０をスプリンクラーヘッド７０の内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知部８０の設置性を高めることが可能となる。
【００７６】
また、検知部８０を、継手部１３の内部に配置したので、二次側配管１２（又は一次側配管１１）の内部に配置した場合に比べて、弁体７２の近傍位置で当該弁体７２の位置状態を検知でき、検知部８０の検知精度を高めることが可能となる。
【００７７】
また、検知部８０を、継手部１３の内面近傍に配置したので、検知部８０を継手部１３の内部中央に配置した場合に比べて、検知部８０によって送水部１０による消火用水の供給が阻害されることを抑制でき、消火用水を効率良く供給することが可能となる。
【００７８】
また、検知部８０が、光センサであるので、検知部８０が弁体７２から離間した位置に設けられた場合でも弁体７２の位置状態を検知できることから、検知部８０の設置性を一層高めることが可能となる。
【００７９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも消火システム１の設置性を高めることができない場合であっても、従来のシステムと同程度に、消火システム１の設置性を高めることが従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００８１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、流水検知装置６０、作動状態検知装置９０、又は制御盤１１０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、流水検知装置６０、作動状態検知装置９０、又は制御盤１１０の一方の機能の一部を他方に持たせたりしてもよい。また、各部を分散する場合において、これら各部の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。
【００８２】
（実施の形態の相互関係について）
複数の実施の形態が記載されている場合において、これら複数の実施の形態の相互間においては、その構成や処理の一部を相互に入れ替えたり、一方の構成や処理を他方に適用したりしてもよい。
【００８３】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８４】
（消火システムについて）
上記実施の形態では、消火システム１が、乾式予作動式の消火システムであると説明したが、これに限られず、例えば、湿式の消火システムや乾式の消火システムであってもよい。ここで、「湿式の消火システム」とは、通常時には、制御弁５０が閉鎖された状態で、送水部１０の内部のうち、貯水槽２０側の端部から制御弁５０に至る範囲まで消火用水が充填されていると共に、制御弁５０からスプリンクラーヘッド７０側の端部に至る範囲までも消火用水が充填されており、火災時には、スプリンクラーヘッド７０が作動することで、制御弁５０を開放させて、スプリンクラーヘッド７０から消火用水を継続的に放水するシステムである。また、「乾式の消火システム」とは、通常時には、制御弁５０が閉鎖された状態で、送水部１０の内部のうち、貯水槽２０側の端部から制御弁５０に至る範囲まで消火用水が充填されていると共に、制御弁５０からスプリンクラーヘッド７０側の端部に至る範囲まで空気が充填されており、火災時には、スプリンクラーヘッド７０が作動することで、制御弁５０を開放させて、スプリンクラーヘッド７０から消火用水を継続的に放水するシステムである。なお、消火システム１が、湿式の消火システムや乾式の消火システムである場合には、火災信号に基づいて制御弁５０を開閉する制御が行われないので、感知器１０を省略することができると共に、消火処理におけるＳＢ１、ＳＢ５からＳＢ７の処理も省略することができる。
【００８５】
（送水部品について）
上記実施の形態では、送水部品が継手部１３であると説明したが、これに限られない。例えば、送水部品が、一次側配管１１又は二次側配管１２であってもよく、あるいは、一次側配管１１、二次側配管１２、及び継手部１３を含む送水部１０であってもよい。
【００８６】
（継手部について）
上記実施の形態では、継手部１３が、ソケット型のねじ込み式管継手であると説明したが、これに限られない。例えば、図７に示すように、継手部１３が、停滞水防止継手であってもよい。ここで、「停滞水防止継手」とは、継手部１３の内部の水が停滞することを防止するための継手である。この場合において、継手部１３は、縦断面形状がＴ字状である管状体にて形成されており、二次側配管１２の端部のうち、日常的に使用される図示しない水栓（例えば、トイレ等）側の端部近傍に設置される。そして、継手部１３は、当該継手部１３に設けられた第１連通口１２０を介して制御弁５０側の二次側配管１２と接続され、当該継手部１３に設けられた第２連通口１２１を介して水栓側の二次側配管１２と接続され、当該継手部１３に設けられた第３連通口１２２を介してスプリンクラーヘッド７０と接続されている。また、継手部１３のうち、スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分の内部には、壁部１２３が設けられる。壁部１２３は、スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分内の消火用水を対流させるものである。この壁部１２３は、長尺な板状体であり、スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分の中央において、当該壁部１２３の長手方向が当該分岐部分の軸方向に沿うように設置されている。このような構造により、継手部１３の二次側配管１２側の分岐部分を通過する消火用水の一部が、壁部１２３によってスプリンクラーヘッド７０側の分岐部分に引き込まれることで、当該スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分内の消火用水を押し出すことが可能となる。よって、スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分内の消火用水を対流させることができ、継手部１３の内部の水を清潔な状態に保つことが可能となる。ここで、検知部８０の設置については任意であるが、例えば、図７に示すように、弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、送光部８１が弁体７２に対して検知光を直接的に照射でき、且つ、受光部８２が弁体７２から反射された検知光を直接的に受光することができるように、スプリンクラーヘッド７０側の分岐部分における第３連通口１２２の近傍位置であって、送光部８１から照射された検知光や弁体７２から反射された検知光が壁部１２３に当たらない位置に設置されている。
【００８７】
また、図８に示すように、継手部１３が、感熱開放継手であってもよい。ここで、「感熱開放継手」とは、火災時に熱を感知した場合に、消火用水を放出することが可能な継手である。この場合において、継手部１３は、縦断面形状がＬ字状となる管状体にて形成される。また、継手部１３内の空間部は、二次側配管１２側の空間部と、スプリンクラーヘッド７０側の空間部とを有しており、これら空間部が弁体１３０によって仕切られている。また、この継手部１３には、二次側配管１２と接続するための第１連通口１３１と、スプリンクラーヘッド７０と接続するための第２連通口１３２と、第１連通口１３１と第２連通口１３２との相互間に配置された第３連通口１３３とが形成されている。また、この第３連通口１３３には、感熱ヘッド１３４が設けられている。感熱ヘッド１３４は、弁体を開閉するためのトリガである。この感熱ヘッド１３４は、火災の熱によって溶融又は破裂する感熱部１３４ａを備えており、当該第３連通口１３３を覆うように配置され、弁体１３０を支持するように固定されている。このような構成により、通常時には、弁体１３０によって消火用水が継手部１３のスプリンクラーヘッド７０側の空間部に流れることはないが、火災時には、感熱部１３４ａが溶融又は破裂することによって、感熱部１３４ａによって弁体１３０が支持されなくなるので、弁体１３０が開く。これにより、消火用水が継手部１３のスプリンクラーヘッド７０側の空間部に流れるため、スプリンクラーヘッド７０から消火用水を放出することが可能となる。ここで、検知部８０の設置については任意であるが、例えば、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を検知することが可能な位置、又は継手部１３の弁体１３０の位置状態を検知することが可能な位置のいずれか一方に設置されてもよい。あるいは、これに限られず、図８に示すように、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を検知することが可能な位置と、継手部１３の弁体１３０の位置状態を検知することが可能な位置との両方に設置されてもよい。この場合には、消火処理のＳＡ２の処理において、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を検知する検知部８０の検知結果又は継手部１３の弁体１３０の位置状態を検知する検知部８０の検知結果のいずれか一方に基づいて、各スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定してもよい。あるいは、これら両方の検知部８０の検知結果に基づいて、各スプリンクラーヘッド７０が作動状態であるか否かを判定してもよい。
【００８８】
（検知部について）
上記実施の形態では、検知部８０が、光センサであると説明したが、これに限られず、例えば、超音波センサや磁気センサ等であってもよい。ここで、検知部８０が超音波センサである場合における弁体７２の位置状態の特定については、検知部８０から音波が送信されてから弁体１３０に反射して当該検知部８０に戻るまでの時間に基づいて特定される。また、検知部８０が磁気センサである場合における弁体７２の位置状態の特定については、検知部８０にて検知された磁気の大きさに基づいて特定される。
【００８９】
また、上記実施の形態では、送光部８１の配置については、弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、弁体７２に対して検知光を直接的に照射可能な位置に配置されていると説明したが、これに限られず、例えば、継手部１３に反射させてから弁体７２に対して検知光を照射可能な位置に配置されてもよい。また、上記実施の形態では、受光部８２の配置については、弁体７２の位置状態が閉鎖位置状態である場合に、弁体７２から反射された検知光を直接的に受光することが可能な位置に配置されていると説明したが、これに限られず、弁体７２から反射された検知光を継手部１３に反射させてから受光することが可能な位置に配置されてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、検知部８０が、継手部１３に配置されていると説明したが、これに限られず、例えば、図９に示すように、二次側配管１２に配置されてもよく、又は一次側配管１１に配置されてもよい。あるいは、これに限られず、継手部１３及び二次側配管１２（又は一次側配管１１）の両方に配置されてもよい。このような配置においては（特に、検知部８０が一次側配管１１に配置される場合には）、上述したように、送光部８１から送信された検知光を乱反射させて、受光部８２が検知光を受光できる位置に配置することで、スプリンクラーヘッド７０の弁体７２の位置状態を検知することが可能となる。また、継手部１３の内部に配置した場合に比べて、設置の制約を受けづらいことから、検知部８０の設置性を一層向上させることができる。なお、スプリンクラーヘッドは他の形態のもの、例えば、所謂フラッシュ型スプリンクラーヘッド等であっても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、送光部８１及び受光部８２の各々が、継手部１３の内周面近傍に配置されていると説明したが、これに限られず、例えば、継手部１３の内部中央に配置されてもよい。
【００９２】
（消火処理について）
上記実施の形態では、制御盤１１０の制御部による消火用水の供給量の調整については、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０の個数に基づいて調整されると説明したが、これに限られない。例えば、作動状態であるスプリンクラーヘッド７０の位置に基づいて調整されてもよい。具体的には、ＳＡ３において、作動状態検知の制御部９２が、作動状態信号を送信する場合に、この作動状態信号に対応するスプリンクラーヘッド７０の位置情報であって、記憶部９３にあらかじめ記憶されたスプリンクラーヘッド７０の位置情報（又は、受光部８２から送信された検知信号に付加されたスプリンクラーヘッド７０の位置情報）を、この作動状態信号に付加して流水検知装置６０に送信する。次に、ＳＢ４において、流水検知装置６０の制御部が、起動信号を送信する場合に、ＳＢ２にて受信された作動状態信号に付加されたスプリンクラーヘッド７０の位置情報を、この起動信号に付加して制御盤１１０に送信する。そして、制御盤１１０の制御部は、流水検知装置６０から受信した起動信号に付加されたスプリンクラーヘッド７０の位置情報に基づいて消火用水の供給量を調整する。より具体的には、制御盤１１０の制御部は、受信された位置情報に対応するスプリンクラーヘッド７０が貯水槽２０から最も離れた場所に位置する場合には、モータ４０の回転速度を最大速度とすることで、消火用水の供給量が最大量となるように調整する。また、受信された位置情報に対応するスプリンクラーヘッド７０が貯水槽２０から最も近い場所に位置している場合には、モータ４０の回転速度を最大速度よりも遅くすることで、消火用水の供給量が上記最大量に比べて低く、且つ当該スプリンクラーヘッド７０の消火用水の放出量が基準量を下回らないように調整する。このような処理により、スプリンクラーヘッド７０の位置に関わらず、スプリンクラーヘッド７０から消火用水が放出されるタイミングを略同一にすることができ、消火システム１の消火性能を高めることが可能となる。
【００９３】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドの作動状態を検知するための作動状態検知システムであって、前記弁体の位置状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記送水手段の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した。
【００９４】
付記２のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、付記１に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記送水手段は、配管と、前記配管に対して前記スプリンクラーヘッドを接続するための継手部と、を備え、前記検知手段を、前記配管の内部又は前記継手部の内部の少なくともいずれか一方に配置した。
【００９５】
付記３のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、付記２に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記検知手段を、前記配管の内面近傍又は前記継手部の内面近傍に配置した。
【００９６】
付記４のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムは、付記１から３のいずれか一項に記載のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムにおいて、前記検知手段が、光センサである。
【００９７】
付記５の消火システムは、送水手段を介して供給された消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドと、前記送水手段に関する制御を行う制御手段と、を備えた消火システムであって、前記スプリンクラーヘッドは、前記弁体の位置状態を検知する検知手段であって、前記送水手段の内部において、当該検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に配置された検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記送水手段による前記消火用水の供給量を調整する。
【００９８】
付記６の送水部品は、消火用水を放出口を介して放出するスプリンクラーヘッドであり、前記放出口に対して離接自在な弁体を備えたスプリンクラーヘッドに対して、前記消火用水を供給する送水部品であって、前記弁体の位置状態を検知する検知手段を備え、当該送水部品の内部において、前記検知手段が前記弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置した。
【００９９】
（付記の効果）
付記１のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システム、又は、付記５の消火システムによれば、弁体の位置状態を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを判定する判定手段と、を備えたので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システムの動作の信頼性を高めることが可能となる。また、二次側配管内の圧力が減圧したか否かを検知する必要がなくなるので、二次側配管内の圧力を加圧するためのコンプレッサを設置する必要がなくなり、従来技術に比べて、消火システムの設置コストを低減することが可能となると共に、消火システムの設置性を向上させることが可能となる。また、送水手段の内部において、検知手段が弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置したので、検知手段をスプリンクラーヘッドの内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知手段の設置性を高めることが可能となる。
【０１００】
付記２のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段を、配管の内部又は継手部の内部の少なくともいずれか一方に配置したので、検知手段を配管の内部に配置した場合には、継手部の内部に配置した場合に比べて、設置の制約を受けづらいことから、検知手段の設置性を一層向上させることができる。また、検知手段を継手部の内部に配置した場合には、配管の内部に配置した場合に比べて、弁体の近傍位置で当該弁体の位置状態を検知でき、検知手段の検知精度を高めることが可能となる。
【０１０１】
付記３のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段を、配管の内面近傍又は継手部の内面近傍に配置したので、検知手段を配管の内部中央又は継手部の内部中央に配置した場合に比べて、検知手段によって送水手段による消火用水の供給が阻害されることを抑制でき、消火用水を効率良く供給することが可能となる。
【０１０２】
付記４のスプリンクラーヘッドの作動状態検知システムによれば、検知手段が、光センサであるので、検知手段が弁体から離間した位置に設けられた場合でも弁体の位置状態を検知できることから、検知手段の設置性を一層高めることが可能となる。
【０１０３】
付記６の送水部品によれば、スプリンクラーヘッドが作動状態であることを検知できるように、弁体の位置状態を検知する検知手段を備えたので、従来技術に比べて、スプリンクラーヘッドが作動状態であるか否かを正確に検知することができ、消火システムの動作の信頼性を高めることが可能となる。また、二次側配管内の圧力が減圧したか否かを検知する必要がなくなるので、二次側配管内の圧力を加圧するためのコンプレッサを設置する必要がなくなり、従来技術に比べて、消火システムの設置コストを低減することが可能となると共に、消火システムの設置性を向上させることが可能となる。また、送水部品の内部において、検知手段が弁体の位置状態を検知することが可能な位置に、当該検知手段を配置したので、検知手段をスプリンクラーヘッドの内部に設けた場合に比べて、設置の制約を受けづらいので、検知手段の設置性を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  消火システム
２  第１配線
３  第２配線
４  第３配線
５  第４配線
６  第５配線
７  第６配線
１０  送水部
１１  一次側配管
１２  二次側配管
１３  継手部
１４  第１排水管
１４ａ  排水弁
１５  第２排水管
１５ａ  末端弁
２０  貯水槽
３０  ポンプ
４０  モータ
５０  制御弁
６０  流水検知装置
７０  スプリンクラーヘッド
７１  ヘッド本体
７１ａ  連通口
７１ｂ  放出口
７１ｃ  放射路
７２  弁体
７２ａ  スプリングシール
７３  ガード枠
７３ａ  ボール
７３ｂ  掛止孔
７４  プッシュリング
７５  感熱体
７６  デフレクタ
８０  検知部
８１  送光部
８２  受光部
９０  作動状態検知装置
９１  通信部
９２  制御部
９２ａ  判定部
９３  記憶部
１００  感知器
１１０  制御盤
１２０  第１連通口
１２１  第２連通口
１２２  第３連通口
１２３  壁部
１３０  弁体
１３１  第１連通口
１３２  第２連通口
１３３  第３連通口
１３４  感熱ヘッド
１３４ａ  感熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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