(57)【要約】【課題】生体に対する安全性がより高く、物品への適用のみならず生体への適用にも適した抗ウイルス剤を提供すること。【解決手段】Nアセチルトリプトファン等の一般式（1）で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、抗ウイルス剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（1）：
【化１】
2020128342.tif 000010
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項２】
前記化合物が、一般式（1A）：
【化２】
2020128342.tif 000011
［式中、R1及びR2は前記に同じである。］
で表される化合物である、請求項１に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項３】
前記化合物が、一般式（1AA）：
【化３】
2020128342.tif 000012
［式中、R1は前記に同じである。］
で表される化合物である、請求項１又は２に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項４】
前記R1で示されるアルキル基の炭素原子数が1〜3である、請求項１〜３のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項５】
生体に適用するために用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項６】
医薬、化粧品、消毒剤又は洗浄剤である、請求項５に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項７】
物品に適用するために用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項８】
消毒剤又は洗浄剤である、請求項７に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【請求項９】
一般式（1）：
【化４】
2020128342.tif 000013
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を用いてウイルスを処理することを含む、ホールワクチンの製造方法。
【請求項１０】
一般式（1）：
【化５】
2020128342.tif 000014
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種、並びに不活化ウイルスを含有する、ホールワクチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ウイルス又はウイルス不活化剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザ、麻疹、水痘等の多くのウイルス性疾患は、身近な物品に付着したウイルス、飛沫感染、飛沫核感染等によって容易に伝播する。このため、ウイルス感染対策は現代社会における大きな課題である。ウイルス感染対策には、治療と予防の二つの側面があり、予防においては、教育の重要性は言を待たないが、手技的には隔離と消毒が基本となっている。
【０００３】
消毒には消毒薬が必須であるが、一般的に使用されている塩素系の消毒薬（特許文献１）は組織障害性が強く、その使用法に制限がある。老健施設や乳幼児施設などで利用者に安全な形で効果的な消毒を行うためには、組織障害性が軽く、かつ、効果的な消毒薬が望まれている。
【０００４】
また、一般に消毒薬はその組織障害性のゆえに人体への適用は限定され、治療薬としては利用できない。しかし、組織障害性の少ない不活化薬が開発できれば、単に安全な消毒剤に留まらず、体表でのウイルス感染の予防薬・治療薬としての可能性も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009−148519号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、生体に対する安全性がより高く、物品への適用のみならず生体への適用にも適した抗ウイルス剤を提供することを課題とする。好ましくは、本発明は、生体に対する安全性がより高く、物品への適用のみならず生体への適用にも適しており、且つ抗ウイルス又はウイルス不活化作用がより高い抗ウイルス剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意、系統的かつ網羅的に研究を行った結果、Nアセチルトリプトファン等の一般式（1）で表される化合物を用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。本発明者は、この知見に基づいてさらに研究を進めることにより、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記の態様を包含する：
項１．  一般式（1）：
【０００９】
【化１】
2020128342.tif 000002
【００１０】
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００１１】
項２．  前記化合物が、一般式（1A）：
【００１２】
【化２】
2020128342.tif 000003
【００１３】
［式中、R1及びR2は前記に同じである。］
で表される化合物である、項１に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００１４】
項３．  前記化合物が、一般式（1AA）：
【００１５】
【化３】
2020128342.tif 000004
【００１６】
［式中、R1は前記に同じである。］
で表される化合物である、項１又は２に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００１７】
項４．  前記R1で示されるアルキル基の炭素原子数が1〜3である、項１〜３のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００１８】
項５．  生体に適用するために用いられる、項１〜４のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００１９】
項６．  医薬、化粧品、消毒剤又は洗浄剤である、項５に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００２０】
項７．  物品に適用するために用いられる、項１〜４のいずれかに記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００２１】
項８．  消毒剤又は洗浄剤である、項７に記載の抗ウイルス又はウイルス不活化剤。
【００２２】
項９．  一般式（1）：
【００２３】
【化４】
2020128342.tif 000005
【００２４】
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を用いてウイルスを処理することを含む、ホールワクチンの製造方法。
【００２５】
項１０．  一般式（1）：
【００２６】
【化５】
2020128342.tif 000006
【００２７】
［式中、R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R3は含窒素複素環由来の基を示す。］
で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種、並びに不活化ウイルスを含有する、ホールワクチン。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、生体に対する安全性がより高く、物品への適用のみならず生体への適用にも適した抗ウイルス又はウイルス不活化剤を提供することができる。また、本発明の抗ウイルス又はウイルス不活化剤は、エンベロープウイルスのみならず非エンベロープウイルスに対しても、抗ウイルス又はウイルス不活化作用を発揮することができる。さらに、本発明の抗ウイルス又はウイルス不活化剤の有効成分は、生体に対する安全性がより高いので、ウイルス粒子全体からなるホールワクチンの製造に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】試験例1の結果を示す。種々の濃度のNアセチルトリプトファン水溶液にウイルスを混和し、単純ヘルペスウイルス１型（以下、HSV-1）とインフルエンザウイルスとでは30℃で5分間、ネコカリシウイルス（以下、FCV）とヒトライノウイルス（以下、HRV）では37℃20分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。Nアセチルトリプトファンを含まない溶液に保温した時の値を1とする。HRVのみは10ｍMクエン酸緩衝液（pH 6.0)を使用。○：HSV-1 F株；△：インフルエンザウイルスA0PR8株；□：FCV；◇：HRV
【図２】試験例2の結果を示す。種々の濃度のNアセチルトリプトファン水溶液に各型および亜型のインフルエンザウイルスを混和し、30℃で10分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。Nアセチルトリプトファンを含まない溶液に保温した時の値を1とする。○：A型インフルエンザウイルスA0PR8株（H1N1亜型）；  △：A型インフルエンザウイルスA/Aichi/68株（H3N2亜型）；  □：B型インフルエンザウイルスB/Tokyo株
【図３】試験例3の結果を示す。HSV-1 F株（○, ●）またはインフルエンザウイルスA0PR8株（△, ▲）を種々の濃度のNアセチルトリプトファン水溶液に混和し、30℃で5分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。反応液中での最終濃度が0.25％となるように、あらかじめウイルス液に濃ウシ血清アルブミン（BSA）液（10％）を加えておいたもの（●, ▲）とBSA液に代えて溶媒（リン酸緩衝塩類溶液；PBS）を加えておいたもの(○, △)との2種類のウイルス液を用いた。Nアセチルトリプトファンを含まない溶液に保温した時の値を1とした。
【図４】試験例4においてインフルエンザウイルスを用いた場合の結果を示す。種々のpHに調整した10mMクエン酸緩衝液に指示濃度のNアセチルトリプトファンを溶解した反応液中にインフルエンザウイルスA0PR8株を加え、30℃で5分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。○：pH 7.0; △：pH 6.0; □：pH 5.8; ●：pH 5.5; ▲：pH 5.2; ■：pH 5.0。Nアセチルトリプトファンを含まないリン酸緩衝塩類溶液（以下、PBS）中に保温した時の値を1とした。
【図５】試験例4においてネコカリシウイルスを用いた場合の結果を示す。種々のpHに調整した10mMクエン酸緩衝液に指示濃度のNアセチルトリプトファンを溶解した反応液中にネコカリシウイルスを加え、37℃で20分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。○：pH 7.0; △：pH 6.0; □：pH 5.8; ●：pH 5.5; ▲：pH 5.2; ■：pH 5.0。Nアセチルトリプトファンを含まないPBS中に保温した時の値を1とした。
【図６】試験例5の結果を示す。指示pHに調整した種々の緩衝液にNアセチルトリプトファンを5.0mMに溶解した反応液中にHSV-1を加え、30℃で5分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。○：10 mM リン酸緩衝液; △：10 mM 酢酸緩衝液。Nアセチルトリプトファンを含まないPBS中に保温した時の値を1とした。
【図７】試験例6の結果を示す。指示濃度のNアセチルトリプトファンを含む10mMクエン酸緩衝液（pH 5.0）にインフルエンザウイルスA0PR8株を加え、さまざまな温度で5分間保温した時の残存ウイルス感染価の相対値を示す。○：0℃; △：20℃; □：25℃; ◇：30℃; ▲：34℃; ■：37℃。Nアセチルトリプトファンを含まないPBS中に37℃5分間保温した時の残存感染価を1とした。
【図８】試験例7において単純ヘルペスウイルスを用いた場合の結果を示す。Vero細胞に細胞あたり10感染単位の単純ヘルペスウイルス1型F株を感染させた後、このウイルス感染細胞を各濃度のNアセチルトリプトファンを含む培養液中で一夜培養した後のウイルス収量の相対値を示す。○：Nアセチルトリプトファン含有培養液; △：対照培養液（溶媒のメタノールを含有）。Nアセチルトリプトファンを含まない培養液中でのウイルス収量の値を1とした。
【図９】試験例7においてインフルエンザウイルスを用いた場合の結果を示す。MDCK細胞に細胞あたり4感染単位のインフルエンザウイルスA/Aichi株を感染させた後、このウイルス感染細胞を指示濃度のNアセチルトリプトファンを含む培養液中で一夜培養した後のウイルス収量の相対値を示す。○：Nアセチルトリプトファン含有培養液; △：対照培養液（溶媒のメタノールを含有）。Nアセチルトリプトファンを含まない培養液中でのウイルス収量の値を1とした。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００３１】
1．抗ウイルス又はウイルス不活化剤
本発明は、一態様として、一般式（1）で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、抗ウイルス又はウイルス不活化剤（本明細書において、「本発明の剤」と示すこともある。）に関するものである。以下に、これについて説明する。
【００３２】
1-1．一般式（1）で表される化合物
一般式（1）は、以下の式である。
【００３３】
【化６】
2020128342.tif 000007
【００３４】
R1は炭素原子数1〜6のアルキル基を示す。R1で示されるアルキル基には、直鎖状又は分岐鎖状（好ましくは直鎖状）のいずれのものも包含される。該アルキル基の炭素原子数は、好ましくは1〜4、より好ましくは1〜3、さらに好ましくは1〜2、よりさらに好ましくは1である。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、sec−ブチル基、n−ペンチル基、ネオペンチル基、n−ヘキシル基、3−メチルペンチル基等が挙げられる。
【００３５】
R2は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す。R2で示されるアルキレン基には、直鎖状又は分岐鎖状（好ましくは直鎖状）のいずれのものも包含される。該アルキレン基の炭素原子数は、好ましくは1〜4、より好ましくは1〜3、さらに好ましくは1〜2、よりさらに好ましくは1である。該アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ヘキシレン基等が挙げられる。
【００３６】
R3は含窒素複素環由来の基（含窒素複素環から1つの水素原子（好ましくは炭素原子に結合した水素原子）が除かれてなる基）を示す。R3で示される含窒素複素環由来の基としては、特に制限されず、例えば、環構成原子数が3〜20、好ましくは3〜12、より好ましくは7〜11のヘテロアリール基が挙げられる。該含窒素複素環由来の基が有する窒素原子数は、例えば1〜3、好ましくは1〜2、より好ましくは1である。該含窒素複素環由来の基は、好ましくは環中に−NH−を有する基である。該含窒素複素環由来の基は、好ましくは、窒素原子以外のヘテロ原子を含まない基である。該含窒素複素環由来の基は、例えば単環式又は多環式（二環式、三環式等）であり、好ましくは二環式である。該含窒素複素環由来の基は、好ましくは含窒素ヘテロアリール基である。該含窒素複素環由来の基の具体例としては、ピロリル基、ピリジル基、ピロリジル基、ピペリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、ピペラジル基、トリアジニル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、モルホリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾイミダゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、プリニル基、プテリジル基等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはインドリル基が挙げられ、より好ましくは3−インドリル基が挙げられる。
【００３７】
一般式（1）で表される化合物としては、好ましくは一般式（1A）：
【００３８】
【化７】
2020128342.tif 000008
【００３９】
［式中、R1及びR2は前記に同じである。］
で表される化合物が挙げられ、より好ましくは一般式（1AA）
【００４０】
【化８】
2020128342.tif 000009
【００４１】
［式中、R1は前記に同じである。］
で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
一般式（1）で表される化合物の塩は、特に制限されず、用途に応じて、許容される適切な塩を採用することができる。該塩としては、酸性塩、塩基性塩のいずれも採用することができる。酸性塩の例としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩；  酢酸塩、プロピオン酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩が挙げられ、塩基性塩の例としては、ナトリウム塩、及びカリウム塩等のアルカリ金属塩；  並びにカルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；  アンモニアとの塩；  モルホリン、ピペリジン、ピロリジン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、トリアルキルアミン、モノ（ヒドロキシアルキル）アミン、ジ（ヒドロキシアルキル）アミン、トリ（ヒドロキシアルキル）アミン等の有機アミンとの塩等が挙げられる。
【００４３】
一般式（1）で表される化合物又はその塩は、溶媒和物とすることもできる。溶媒としては、用途に応じて、許容される適切な溶媒を採用することができる。溶媒としては、例えば、水、エタノール、グリセロール、酢酸等が挙げられる。
【００４４】
一般式（1）で表される化合物は、様々な方法で、例えば公知の合成方法に従って又は準じて合成することができる。また、市販されているものをそのまま、或いは適宜修飾したものを、一般式（1）で表される化合物として用いることもできる。
【００４５】
1-2．用途
本発明の剤の対象ウイルスとしては、特に制限されないが、例えばインフルエンザウイルス（例えばA型、B型等）、風疹ウイルス、エボラウイルス、コロナウイルス、麻疹ウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス、ムンプスウイルス、アルボウイルス、RSウイルス、SARSウイルス、肝炎ウイルス（例えば、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス等）、黄熱ウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、ハンタウイルス、デングウイルス、ニパウイルス、リッサウイルス等のエンベロープウイルス（エンベロープを有するウイルス）；  アデノウイルス、ノロウイルス、ロタウイルス、ヒトパピローマウイルス、ポリオウイルス、エンテロウイルス、コクサッキーウイルス、ヒトパルボウイルス、脳心筋炎ウイルス、ポリオウイルス、ライノウイルス等の非エンベロープウイルス（エンベロープを有さないウイルス）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはドロップレット（液滴）を介して拡がる呼吸器感染症ウイルス及び分泌液（粘液）との接触を介して拡がる接触感染ウイルスが挙げられ、より好ましくはインフルエンザウイルス、ヘルペスウイルス、ライノウイルス等が挙げられる。
【００４６】
本発明の剤は、抗ウイルス性を要する各種分野において広く使用することができる。本発明の剤は、例えば工業、洗浄、医療、食品、日用品等の各種分野において使用することができる。本発明の剤は、生体に適用する用途と、後述の物品に適用する用途とに分けられる。
【００４７】
1-2-1．生体に適用する用途
生体に適用する用途としては、例えば医薬、化粧品、消毒剤、洗浄剤等が挙げられる。この場合の適用対象は特に限定されず、例えば、ヒト、サル、マウス、ラット、イヌ、ネコ、ウサギ、ブタ、ウマ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、シカなどの種々の哺乳類動物などが挙げられる。
【００４８】
本発明の剤を生体に適用することによって、有効成分が接触する部位において抗ウイルス効果及び／又はウイルスの不活化効果を発揮することができる。
【００４９】
本発明の剤の形態は、特に限定されず、本発明の剤の用途に応じて、各用途において通常使用される形態をとることができる。
【００５０】
形態としては、用途が医薬である場合は、例えば貼付剤（プラスター剤、硬膏剤等のテープ剤（リザーバー型、マトリックス型等）、パップ剤、パッチ剤、マイクロニードル等）、軟膏剤、外用液剤（リニメント剤、ローション剤等）、スプレー剤（外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤等、クリーム剤、ゲル剤、点眼剤、眼軟膏剤、点鼻剤、坐剤、直腸用半固形剤、注腸剤等の非経口摂取に適した製剤形態（特に、外用製剤形態）；  錠剤（口腔内側崩壊錠、咀嚼可能錠、発泡錠、トローチ剤、ゼリー状ドロップ剤などを含む）、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、ドライシロップ剤、液剤（ドリンク剤、懸濁剤、シロップ剤を含む）、ゼリー剤などの経口摂取に適した製剤形態（経口製剤形態）が挙げられ、外用製剤形態が好ましく挙げられる。
【００５１】
形態としては、用途が化粧品である場合は、例えば液剤、ジェル剤、クリーム剤、軟膏剤、スティック剤等が挙げられる。
【００５２】
形態としては、用途が消毒剤又は洗浄剤である場合は、例えば液体（溶液、乳液、懸濁液など）、半固体（ゲル、クリーム、ペーストなど）、固体（錠剤、粒子状剤、カプセル剤、フィルム剤、混練物、溶融固体、ロウ状固体、弾性固体など）などの任意の形態を採ることができる。例えば、口腔に適用する場合であれば、より具体的には、歯磨剤（練歯磨、液体歯磨、液状歯磨、粉歯磨など）、洗口剤、塗布剤、貼付剤、口中清涼剤、食品（例えば、チューインガム、錠菓、キャンディ、グミ、フィルム、トローチなど）などが挙げられる。また、鼻腔に適用する場合であれば、より具体的には、スプレー型点鼻剤等が挙げられる。皮膚に適用する場合であれば、石鹸、ボディソープ、シャンプー、リンス、スプレー剤等が挙げられる。
【００５３】
本発明の剤は、必要に応じてさらに他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば医薬、化粧品、消毒剤、洗浄剤などに配合され得る成分である限り特に限定されるものではないが、例えば基剤、担体、溶剤、分散剤、乳化剤、緩衝剤、安定剤、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、増粘剤、保湿剤、着色料、香料、キレート剤などが挙げられる。
【００５４】
緩衝剤としては、特に制限されず、用途に応じて、許容される適切なものを採用することができる。好ましくはリン酸緩衝液、酢酸緩衝液等が挙げられる。
【００５５】
本発明の剤は、生体に適用した際に、pHが酸性となるように使用することが好ましい。この観点から、本発明の剤のpHは、例えば7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5.5以下、さらに好ましくは5以下であることが好ましい。なお、pHの下限値は特に制限されず、例えば1、2、3、4である。
【００５６】
本発明の剤の有効成分の含有量は、有効成分の種類、用途、使用態様、適用対象、適用対象の状態などに左右されるものであり、限定はされないが、例えば0.000001〜100重量％、好ましくは0.01〜50重量％とすることができる。
【００５７】
本発明の剤の適用（例えば、投与、摂取、接種など）量は、所望の効果を発現する有効量であれば特に限定されず、通常は、有効成分の重量として、一般に一日あたり0.1〜1000  mg／kg体重である。上記投与量は1日1回又は2〜3回に分けて投与するのが好ましく、年齢、病態、症状により適宜増減することもできる。
【００５８】
1-2-2．物品に適用する用途
物品に適用する用途としては、例えば消毒剤、洗浄剤等が挙げられる。この場合の適用対象は、特に制限されず、各種分野において用いられている工業製品やその原材料が挙げられる。
【００５９】
物品の具体例としては、OA機器、家電、空調機器、掃除機、机、椅子、ソファー、ベンチ、窓、つり革、ハンドル、シート、自動改札機、自動券売機、自動販売機、扉、柵、手摺、食器、調理用具、包装フィルム、包装袋、瓶、ボトル、包装パック、シンク、便器、文房具、書籍、棚、歯ブラシ、鏡、空調フィルター、マスク、コート、ジャケット、ズボン、スカート、ワイシャツ、ニットシャツ、ブラウス、セーター、カーディガン、ナイトウエア、肌着、下着、オムツ、サポーター、靴下、タイツ、ストッキング、帽子、スカーフ、マフラー、襟巻き、ストール、手袋、服の裏地、服の芯地、服の中綿、作業着、ユニフォーム、学童用制服等の衣料、カーテン、アミ戸、布団地、布団綿、布団カバー、枕カバー、シーツ、マット、カーペット、タオル、ハンカチ、壁布、バンドエイド、包帯等が挙げられる。
【００６０】
本発明の剤を物品に適用することによって、有効成分が接触する部位において抗ウイルス効果及び／又はウイルスの不活化効果を発揮することができる。なお、有効成分が接触する部位は、物品上の部位に限られず、物品が生体等に適用された場合には生体中の部位も包含される。
【００６１】
本発明の剤の剤形は特に制限されず、その用途に応じて適宜選択することができる。剤形としては、例えば液剤、乳剤、懸濁剤、分散剤、エアゾール剤等の液剤；  水和剤、粉剤、粒剤、微粒剤、フロアブル剤等の固形又は半固形剤等が挙げられる。
【００６２】
本発明の剤は、必要に応じてさらに他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば物品の洗浄剤、消毒剤などに配合され得る成分である限り特に限定されるものではないが、例えば基剤、担体、溶剤、分散剤、乳化剤、緩衝剤、安定剤、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、増粘剤、保湿剤、着色料、香料、キレート剤などが挙げられる。
【００６３】
緩衝剤としては、特に制限されず、用途に応じて、許容される適切なものを採用することができる。好ましくはリン酸緩衝液、酢酸緩衝液等が挙げられる。
【００６４】
本発明の剤は、生体に適用した際に、pHが酸性となるように使用することが好ましい。この観点から、本発明の剤のpHは、例えば7未満、好ましくは6以下、より好ましくは5.5以下、さらに好ましくは5以下であることが好ましい。なお、pHの下限値は特に制限されず、例えば1、2、3、4である。
【００６５】
本発明の剤の有効成分の含有量は、有効成分の種類、用途、使用態様、適用対象、適用対象の状態などに左右されるものであり、限定はされないが、例えば0.000001〜100重量％、好ましくは0.001〜50重量％とすることができる。
【００６６】
2．ホールワクチン
本発明は、一態様として、一般式（1）で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種、並びに不活化ウイルスを含有する、ホールワクチン（本明細書において、「本発明のワクチン」と示すこともある。）、及びその製造方法に関する。
【００６７】
一般式（1）で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物については、本発明の剤における態様と同様である。
【００６８】
本発明のワクチンは、一般式（1）で表される化合物、その塩、及びそれらの溶媒和物からなる群より選択される少なくとも1種を用いてウイルスを処理することにより、製造することができる。該工程により、ウイルスが不活化され、ワクチンの有効成分となる。
【００６９】
ウイルスとしては、特に制限されないが、例えばインフルエンザウイルス（例えばA型、B型等）、風疹ウイルス、エボラウイルス、コロナウイルス、麻疹ウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス、ムンプスウイルス、アルボウイルス、RSウイルス、SARSウイルス、肝炎ウイルス（例えば、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス等）、黄熱ウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、ハンタウイルス、デングウイルス、ニパウイルス、リッサウイルス等のエンベロープウイルス（エンベロープを有するウイルス）；  アデノウイルス、ノロウイルス、ロタウイルス、ヒトパピローマウイルス、ポリオウイルス、エンテロウイルス、コクサッキーウイルス、ヒトパルボウイルス、脳心筋炎ウイルス、ポリオウイルス、ライノウイルス等の非エンベロープウイルス（エンベロープを有さないウイルス）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはエンベロープウイルスが挙げられ、より好ましくはインフルエンザウイルス、ヘルペスウイルス、ライノウイルス等が挙げられる。
【００７０】
ウイルスの処理においては、本発明の剤を用いることもできる。
【００７１】
ウイルスの処理の態様は、ウイルスが不活化する限りにおいて特に制限されない。ホールワクチン製造方法として採用され得る公知の態様を、採用することができる。
【００７２】
ウイルスの処理の際には、適宜、他の抗ウイルス剤及び／又はウイルス不活化剤を併用することもできる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７４】
材料と方法
以下の各試験例で行った各実験の材料及び方法は、特に制約しない限り、以下に示す通りである。
【００７５】
材料と方法1．ウイルス
エンベロープウイルスとして、インフルエンザウイルスA/Aichi/68（H3N2）株、A/PR8/34（H1N1）株、B/Tokyo株、及び単純ヘルペスウイルス1型F株（以下、HSV-1と略）を用いた。非エンベロープウイルスとして、ネコカリシウイルス（以下、FCVと略）、及びヒトライノウイルス1型（以下、HRVと略）を用いた。
【００７６】
インフルエンザウイルス（オルソミキソウイルス科）は、元来は水鳥の消化器感染ウイルス（糞口感染で伝播）であるが人では飛沫感染ならびに接触感染により伝播する呼吸器感染ウイルスであり、単純ヘルペスウイルス（ヘルペスウイルス科）は接触感染で伝播する体表粘膜感染ウイルスである。ヒトライノウイルスもピコルナウイルス科だが呼吸器感染し、ヒトの風邪症候群の最大の原因ウイルスである。ネコカリシウイルス（カリシウイルス科）はポリオウイルスとほとんど同じウイルス粒子構造をしている。ネコでは消化器感染ではなく呼吸器感染ウイルスであるが、ノロウイルスと同じくカリシウイルス科ということでノロウイルスの代替ウイルスとして厚生労働省でも扱われている。
【００７７】
材料と方法2．細胞
イヌ腎由来のMDCK細胞をインフルエンザウイルスの増殖実験と感染価の測定に用いた。HSV-1の感染価の測定にはアフリカミドリザル腎由来のVero細胞を用い、FCVとHRVの感染価の測定には、それぞれネコ由来のCRFK細胞またはヒト由来HeLa細胞を用いた。細胞の培養には5％ウシ胎児血清（FBS）を含むイーグル最低必須培地（MEM）を用いた。
【００７８】
材料と方法3．ウイルス感染価の定量
ウイルスの感染価の定量はHRVを除いてプラック法で行った（HRVは50％組織培養感染量法で定量）。各ウイルス試料をダルベッコのリン酸緩衝塩類溶液（PBS）で10倍階段希釈し、その0.5mlを、50mm-ディッシュ中で飽和状態にまで生やした単層培養細胞に接種し、室温で1時間ゆっくり機械的な振盪を行い、ウイルス吸着を行った。希釈液にはウイルスの非特異的な不活化を抑えるために、インフルエンザウイルスに対する希釈液には0.1％ウシ血清アルブミン（BSA）を、HSV-1又はFCVに対する希釈液には0.5％ウシ胎児血清（FBS）を加えた。
【００７９】
ウイルス吸着後、未吸着のウイルスを吸引除去した後、インフルエンザウイルスに感染したMDCK細胞は0.6％寒天（Difco purified agar）とアセチル化トリプシン（6μg/ml）を含むMEM中で、HSV-1又はFCVに感染したVero細胞は0.5％FBSと0.6％メチルセルロースを含むMEM中で、それぞれ培養した。インフルエンザウイルスとHSV-1、FCVとは37℃で、前者は2日間、後者は2〜3日間培養した。培養後、感染細胞を含むディッシュは10％ホルマリンと0.5％（w/v）クリスタルヴァイオレットを含む液で固定染色を行い、水洗・風乾後にプラックを視認により計数した。
【００８０】
材料と方法4．抗ウイルス作用（antiviral effects)の測定
ウイルス増殖に対する各試料の作用は以下のように行った。Vero細胞（HSV-1又はPV-1に対する抗ウイルス作用を調べる時）又はMDCK細胞（インフルエンザウイルスに対する作用調べる時）を、6穴ディッシュ（直径33mm）中で、ウェル底面全体を覆うようになるまで単層培養した。それぞれのウイルスを細胞当たり4〜10個（PFU；感染単位）になるよう加え、室温にて60分間ロッカープラットフォーム上でウイルス吸着を行った。ウイルス吸着が完了した後、6穴ディッシュの各ウェルのウイルス感染細胞に0.1％BSAを含むMEMを1.0mlづつ培養液として加え、さらに各ウェルに加える試料液量を変えて種々の試料濃度になるように培養液に添加した後、各ウイルスが完全に増殖するのに必要な時間（HSV-1では16〜28時間；インフルエンザウイルスでは12〜18時間）培養した。
【００８１】
生じた子孫ウイルスの定量には、インフルエンザウイルスの場合には培養上清の一部を採り、その中に放出された感染性ウイルス量をプラック法で測定した。HSV-1の場合には感染細胞を培養液と共に2回-80℃で凍結融解し感染細胞を温和な条件下で破砕し、細胞内ウイルスも細胞外に放出させた後、細胞融解液中の感染性ウイルスを総子孫ウイルス量としてそれぞれプラック法で定量した。
【００８２】
ウイルス増殖の抑制の程度は、感染細胞の培養液中に試料を加えなかった時に産生された感染性子孫ウイルス量を1とした時の、各濃度の試料液量を含む培養液で産生された子孫ウイルス量の相対比で表した。
【００８３】
材料と方法5．ウイルス不活化作用（殺ウイルス作用 virucidal effect）の測定
Assist tubeに各試料液を一定量加え氷冷し、そこに試料の1/19量になるようにウイルス液を添加した。充分に混和した試料-ウイルス混液を30℃で30分間静置後、直ちに冷たいウイルス希釈液（被検ウイルス種によって血清またはBSAを添加したPBS）で10倍階段希釈し、各希釈液中の感染性ウイルス量をプラック法にて測定した。
【００８４】
不活化の程度は、各濃度の試料液中で保温した時の残存感染性ウイルス量を、試料液の代わりにウイルス希釈液を用いて保温したサンプルにおける残存感染性ウイルス量を1とした時の相対比で表した。
【００８５】
試験例1．Nアセチルトリプトファンによる種々のウイルスの不活化
種々の濃度のNアセチルトリプトファン（以下、N-AcTrpと略）を含む水溶液またはクエン酸緩衝液にウイルスを混和し、所定温度で保温した時の残存ウイルス感染価（感染性ウイルス量）を調べた。結果を図１に示す。
【００８６】
図１に示されるように、N-AcTrpを含まない対照溶液に保温した時の値に較べて顕著な低下がN-AcTrp濃度に依存して見られた。ウイルス不活化の程度はエンベロープウイルスで顕著であり、インフルエンザウイルスで最も高く、3 mMで検出限界（10-5）以下にまで不活化された。保温温度も保温時間もより強める必要があったが、非エンベロープウイルスのHRVとFCVもN-AcTrpによって不活化された。
【００８７】
試験例2．インフルエンザウイルスの不活化
N-AcTrpがインフルエンザウイルスに対して強い不活化作用を示し、一般に消毒薬が効きにくいと知られている非エンベロープウイルスについても呼吸器感染ウイルスであるHRVやFCVを不活化したので、呼吸器感染ウイルスとして社会的に関心の高いインフルエンザウイルスの他の型や亜型についてもN-AcTrpの不活化作用を調べた。結果を図２に示す。
【００８８】
図２に示されるように、季節性インフルエンザの原因ウイルスとしてヒトへの感染が知られている全てのインフルエンザウイルス種（A型インフルエンザウイルスの2つの亜型、（H1N1亜型とH3N2亜型）、ならびにB型インフルエンザウイルス）において顕著な不活化作用が見られた。
【００８９】
試験例3．タンパク質存在下でのウイルス不活化
ウイルス不活化活性物質の多くは極微量でもタンパク質の共存によって明らかに不活化能が減じることが知られている。そこで、N-AcTrpの場合にどの程度タンパク質による妨害を受けるかを調べた。試験ウイルスとしては感受性の高いインフルンザウイルスとHSV-1とを用いた。結果を図３に示す。
【００９０】
図３に示されるように、いずれのウイルスも、タンパク質の無い場合と比べると、0.25％ウシ血清アルブミン（BSA; bovine serum albumin）存在下ではN-AcTrpによる不活化が大きく阻害されているが、HSV-1で明示されているようにN-AcTrp濃度を高めるとBSA存在下でも検出限界以下にまで不活化され、BSA濃度を考えるとBSAから受けた阻害の程度は軽く、N-AcTrpは比較的にタンパク質による妨害を受けにくいという特長がある。
【００９１】
また、同様の結果は、BSAに代えてヒト免疫グロブリンタンパクを用いた時にも得られた。
【００９２】
試験例4．N-AcTrpのウイルス不活化に対するpHの影響
N-AcTrpによるウイルス不活化に対するpHの影響について、一番感受性の高かったインフルエンザウイルス（エンベロープウイルス）と一番感受性の低かったFCV（非エンベロープウイルス）とを用いて調べた。図４にインフルエンザウイルスでの結果、図５にFCVでの結果を示す。
【００９３】
図４及び５に示されるように、いずれのウイルス場合も中性pHでは有意の不活化がみられるものの不活化作用は弱く、pHが酸性になるにつれてより強い不活化が見られた。
【００９４】
試験例5．N-AcTrpのウイルス不活化に対する緩衝液組成の影響
同じ濃度のN-AcTrpを用いても不活化の程度に差があることに気付いたので、その原因を調べるべく、N-AcTrpによるウイルス不活化に対する緩衝液の素材の影響についても検討した。ウイルスとしてはHSV-1（エンベロープウイルス）を用いた。結果を図６に示す。
【００９５】
図６に示されるように、推定通り、緩衝液の作成に用いる有機酸の種類によってN-AcTrpのウイルス不活化作用は大きく影響を受けた。ウイルス不活活性は、リン酸緩衝液を用いた場合の方が、酢酸緩衝液を用いるよりも強かった。
【００９６】
試験例6．N-AcTrpのウイルス不活化に対する保温温度の影響
10mMクエン酸緩衝液（pH 5.0）中でのN-AcTrpによるインフルエンザウイルスの不活化に与える保温温度の影響について調べた。結果を図７に示す。
【００９７】
図７に示されるように、酸性pHによるウイルス不活化も温度による影響を受けている（N-AcTrp濃度が0mMの時）が、N-AcTrpによるウイルス不活化が明確に見られた。N-AcTrpのウイルス不活化作用は氷温（0℃）でも起こるが、25℃以下では不活化効果は限定的であった。30℃を超えると、保温温度の上昇につれてより顕著になった。
【００９８】
試験例7．N-AcTrpによるウイルス増殖の阻害（抗ウイルス作用）
N-AcTrpによるウイルス増殖の阻害作用を調べた。HSV-1を用いた場合の結果を図８に示し、インフルエンザウイルスを用いた場合の結果を図９に示す。
【００９９】
図８及び９に示されるように、一段増殖後のウイルス収量はN-AcTrp濃度の増加にともない濃度依存的に低下しており、N-AcTrpはウイルスを不活化するだけでなく、HSV-1やインフルエンザウイルスの感染細胞でのウイルス増殖を有意に阻害した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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