(57)【要約】【課題】  身体の治療部位に押し当てて、治療部位を効果的に圧迫する事ができる押圧治療具を提供すること。【解決手段】  本体部１００と、本体部１００の先端支持部１０１に支持されるとともに身体の治療部位に押し当てる押圧部Ｐを先端に備える押圧軸１１０と、本体部１００の内部で押圧軸１１０の後方に前後に摺動可能に配置されるとともに中空に形成される第１衝突軸１４１と、第１衝突軸１４１の内部に配置される第２衝突軸１４２と、第１衝突軸１４１を付勢する第１衝突軸付勢部材１５１と、第２衝突軸１４２を付勢し第１衝突軸付勢部材１５１の付勢力よりも弱い付勢力である第２衝突軸付勢部材１５２と、第１衝突軸１４１を停止させる第１ストッパー１０７Ａと、第２衝突軸１４２を停止させる第２ストッパー１０７Ｂとを備える。【選択図】図２
2020039556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
該本体部の先端支持部内に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有し前記軸本体部に着脱可能に支持される軸先端部とを備える押圧軸と、
前記本体部の内部で前記押圧軸の後端に衝突する衝突手段と、
前記本体部の内部で前記衝突手段を前方に付勢する付勢手段と、
前記衝突手段を前記本体部の内部の停止位置に停止させる停止手段と、
前記本体部の後端に装着される押圧グリップと、を備えており、
前記衝突手段は、前記押圧軸の後方に前後に摺動可能に配置されるとともに中空に形成される第１衝突軸と、前記第１衝突軸の内部で前後に摺動可能に配置される第２衝突軸とを備え、
前記付勢手段は、前記第１衝突軸を付勢する第１衝突軸付勢部材と、前記第２衝突軸を付勢する第２衝突軸付勢部材とを備え、
前記停止手段は、前記第１衝突軸を停止させる第１ストッパーと、前記第２衝突軸を停止させる第２ストッパーとを備え、
前記押圧グリップを押圧操作することにより、前記第１ストッパーを解除して前記第１衝突軸付勢部材により前記第１衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させ、次いで前記第２ストッパーを解除して前記第２衝突軸付勢部材により前記第２衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させることを特徴とする押圧治療具。
【請求項２】
前記本体部の内部に、前記第１衝突軸と前記第２衝突軸とをそれぞれ元の停止位置に復帰させる戻し付勢部材を備えることを特徴とする請求項１記載の押圧治療具。
【請求項３】
前記押圧軸は、前記本体部の内部で前後に摺動可能に配置され、該押圧軸の後方には押圧軸付勢部材を備えることを特徴とする請求項１または２記載の押圧治療具。
【請求項４】
前記本体部に、前記押圧グリップによる押圧操作を補助するための補助グリップを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の押圧治療具。
【請求項５】
本体部と、
該本体部の先端支持部内に前後に摺動可能に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有し前記軸本体部に着脱可能に支持される軸先端部とを備える押圧軸と、
前記本体部の内部で前記押圧軸の後方に前後に摺動可能に配置され、前端が前記押圧軸の後端と当接する伝達軸と、
前記本体部の内部で前記伝達軸の後方に前後に摺動可能に配置され、前記伝達軸の後端に衝突する衝突軸と、
前記本体部の内部で前記衝突軸を前方に付勢する衝突軸付勢部材と、
前記衝突軸の前端が当接するように前記衝突軸と前記伝達軸との間に配置されるとともに、前記伝達軸が後端から挿通可能なガイド孔が形成される仕切部と、
前記本体部の後端に装着される押圧グリップと、
前記本体部で前記押圧グリップよりも前方に装着される補助グリップと、を備えており、
前記伝達軸は、前記衝突軸の軸線に対して傾斜して配置され、
前記衝突軸は、先端に前記伝達軸の後端が嵌入する嵌入孔を備え、
前記押圧グリップの押圧操作により前記伝達軸の後端を前記嵌入孔の周縁に係止させ、前記補助グリップを後方に引くことにより前記伝達軸が前記衝突軸の軸線と平行となるように前記ガイド孔によって案内されて、前記伝達軸の後端が前記嵌入孔に嵌入して前記衝突軸付勢部材により前記衝突軸を前記伝達軸に衝突させることを特徴とする押圧治療具。
【請求項６】
前記本体部の内部に、前記伝達軸を元の位置に復帰させる戻し付勢部材を備えることを特徴とする請求項５記載の押圧治療具。
【請求項７】
本体部と、
該本体部の先端支持部内に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有し前記軸本体部に着脱可能に支持される軸先端部とを備える押圧軸と、
前記本体部の内部で前記押圧軸の後端に直接または間接に衝突する衝突手段と、
前記本体部の内部で前記衝突手段を前方に付勢する付勢手段と、を備えており、
前記軸先端部は、前記衝突手段が前記付勢手段により前記押圧軸の後端に直接または間接に衝突したときに音波と振動を発生する音波振動発生部を備えることを特徴とする押圧治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の治療部位に先端部を押し当てて骨格矯正等を行う押圧治療具に関するものである。ここで、本明細書における「身体」とは、人の頭・胴・手足など肉体全部の他に、動物の肉体全部も含むものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の治療に用いられる押圧治療具として、球状の把持体と、内部が中空のパイプ状の本体と、本体内に収容されたコイルバネと、治療対象の患部に力を加える押圧軸から構成される押圧具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の押圧具は、押圧軸が容易に交換できる構造ではなく、別の押圧軸と交換するには、本体から各部品を分解して再び組み立てる必要があり、このため実質的には治療の部位や用途が限定されてしまい、使い勝手が必ずしも良くないといった課題があった。
【０００４】
このような事情に鑑み、本体部の先端支持部内に前後に摺動可能に支持されるとともに、治療部位に押し当てる押圧部を先端に備える押圧軸を、先端支持部内に支持される軸本体部と、軸本体部に着脱可能で先端に押圧部を備える軸先端部から構成した押圧治療具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これによれば、治療ごとに適した軸先端部に速やかに交換し、様々な治療に対応させることが可能となる。
【０００５】
また、上記の押圧治療具をさらに発展させ、押圧軸を軸本体部と、軸先端部から構成するとともに、本体部の内部で押圧軸の後方に配置される衝突軸と、衝突軸を本体部の内部の停止位置に停止させるストッパーと、本体部の内部で衝突軸の後方に配置される付勢部材を備え、押圧操作によりストッパーを解除して付勢部材により衝突軸を押圧軸の後端に衝突させるようにした押圧治療具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これによれば、軸先端部を速やかに交換できるだけでなく、衝突軸の衝突力が押圧軸の後端に伝達されると軸先端部が身体の治療部位をさらに押し込み圧迫することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１９１３４０号公報
【特許文献２】特許第６１０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような従来の押圧治療具にさらなる改良を加えて、より効果的に身体の治療部位の骨格矯正等を行う事が可能な押圧治療具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が採った第１の手段は、本体部と、該本体部の先端支持部内に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有する軸先端部とを備える押圧軸と、前記本体部の内部で前記押圧軸の後端に衝突する衝突手段と、前記本体部の内部で前記衝突手段を前方に付勢する付勢手段と、前記衝突手段を前記本体部の内部の停止位置に停止させる停止手段と、前記本体部の後端に装着される押圧グリップと、を備えており、前記衝突手段は、前記押圧軸の後方に前後に摺動可能に配置されるとともに中空に形成される第１衝突軸と、前記第１衝突軸の内部で前後に摺動可能に配置される第２衝突軸とを備え、前記付勢手段は、前記第１衝突軸を付勢する第１衝突軸付勢部材と、前記第２衝突軸を付勢する第２衝突軸付勢部材とを備え、前記停止手段は、前記第１衝突軸を停止させる第１ストッパーと、前記第２衝突軸を停止させる第２ストッパーとを備え、前記押圧グリップを押圧操作することにより、前記第１ストッパーを解除して前記第１衝突軸付勢部材により前記第１衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させ、次いで前記第２ストッパーを解除して前記第２衝突軸付勢部材により前記第２衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させることを特徴とする押圧治療具、である。
【０００９】
すなわち、第１の手段に係る押圧治療具は、先端の押圧部を身体の治療部位に押し当てたときに、その押し込み力に応じて第１衝突軸、第２衝突軸を押圧軸の後端に順番に衝突させるものである。こうすることで、第１衝突軸および第２衝突軸が押圧軸の後端に衝突したときの衝突力が押圧部まで伝達され、治療部位をさらに押し込み圧迫することができる。また、第１衝突軸と第２衝突軸といった２つの衝突軸を備えて、これらを順番に押圧軸の後端に衝突させることで、１回の押圧操作で治療部位を２回圧迫することができるようになる。また、押圧部を備える軸先端部を着脱可能としているので、治療部位に応じて大きさや形状等が異なる軸先端部に交換することができる。
【００１０】
また、前記本体部の内部に、前記第１衝突軸と前記第２衝突軸とをそれぞれ元の停止位置に復帰させる戻し付勢部材を備えてもよい。
【００１１】
こうすることで、治療後に前方に移動した第１衝突軸および第２衝突軸が元の停止位置に戻されるので、すぐに次の治療に入ることができるようになる。
【００１２】
また、前記押圧軸は、前記本体部の内部で前後に摺動可能に配置され、該押圧軸の後方には押圧軸付勢部材を備えてもよい。
【００１３】
こうすることで、押圧部を治療部位に押し当てたときに、押圧軸付勢部材により押圧軸に反発力が作用するので、治療部位をより効果的に圧迫することができるようになる。
【００１４】
また、前記本体部に、前記押圧グリップによる押圧操作を補助するための補助グリップを備えてもよい。
【００１５】
こうすることで、押圧治療具の本体部をしっかりと把持することができるようになるので、押圧操作時に押圧グリップにかけた力が逃げることを防止できるようになる。
【００１６】
本発明が採った第２の手段は、本体部と、該本体部の先端支持部内に前後に摺動可能に支持される軸本端部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有し前記軸本体部に着脱可能に支持される軸先端部とを備える押圧軸と、前記本体部の内部で前記押圧軸の後方に前後に摺動可能に配置され、前端が前記押圧軸の後端と当接する伝達軸と、前記本体部の内部で前記伝達軸の後方に前後に摺動可能に配置され、前記伝達軸の後端に衝突する衝突軸と、前記本体部の内部で前記衝突軸を前方に付勢する衝突軸付勢部材と、前記衝突軸の前端が当接するように前記衝突軸と前記伝達軸との間に配置されるとともに、前記伝達軸が後端から挿通可能なガイド孔が形成される仕切部と、前記本体部の後端に装着される押圧グリップと、前記本体部で前記押圧グリップよりも前方に装着される補助グリップと、を備えており、前記伝達軸は、前記衝突軸の軸線に対して傾斜して配置され、前記衝突軸は、先端に前記伝達軸の後端が嵌入する嵌入孔を備え、前記押圧グリップの押圧操作により前記伝達軸の後端を前記嵌入孔の周縁に係止させ、前記補助グリップを後方に引くことにより前記伝達軸が前記衝突軸の軸線と平行となるように前記ガイド孔によって案内されて、前記伝達軸の後端が前記嵌入孔に嵌入して前記衝突軸付勢部材により前記衝突軸を前記伝達軸に衝突させることを特徴とする押圧治療具、である。
【００１７】
第１の手段に係る押圧治療具が、押圧操作による押し込み力に応じて第１衝突軸および第２衝突軸が押圧軸の後端に衝突して衝突力を押圧軸に伝達するものであるのに対して、第２の手段に係る押圧治療具は、押圧グリップの押し込みではなく本体部に設けた補助グリップを後方側へと引くことによって押圧軸に衝突力を伝達するものである。こうすることで、治療部位が手や顔などのデリケートな場所であっても力を加え過ぎることなく圧迫することができるようになる。また、押圧部を備える軸先端部を着脱可能としているので、治療部位に応じて大きさや形状等が異なる軸先端部に交換することができる。
【００１８】
また、前記本体部の内部に、前記伝達軸を元の位置に復帰させる戻し付勢部材を備えてもよい。
【００１９】
戻し付勢部材を備えることで、治療後に後方に移動した伝達軸が元の位置に戻されるので、すぐに次の治療に入ることができるようになる。
【００２０】
本発明が採った第３の手段は、本体部と、該本体部の先端支持部内に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に備える軸先端部とを備える押圧軸と、前記本体部の内部で前記押圧軸の後端に直接または間接に衝突する衝突手段と、前記本体部の内部で前記衝突手段を前方に付勢する付勢手段と、を備えており、前記軸先端部は、前記衝突手段が前記付勢手段により前記押圧軸の後端に直接または間接に衝突したときに音波と振動を発生する音波振動発生部を備えることを特徴とする押圧治療具、である。
【００２１】
第３の手段に係る押圧治療具は、特定の周波数を有する音波が、身体にとって良い効果をもたらすということに着目したものであって、治療部位に押圧部を押し当てて圧迫したときに、押圧部からその治療部位に音波と振動を伝達できるようにしたものである。こうすることで、治療部位の押圧部による圧迫に加えて、音波と振動の伝達による治療効果が期待できるようになる。また、押圧部を備える軸先端部を着脱可能としているので、治療部位に応じて大きさや形状等が異なる軸先端部に交換することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の押圧治療具によれば、従来の押圧治療具と比べて、より効果的に身体の治療部位を押圧する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る押圧治療具の側面図である。
【図２】実施例１に係る押圧治療具を示す図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）はストッパー部分の断面図である。
【図３】実施例１に係る押圧治療具の第１衝突軸および第２衝突軸の作動機構を説明する模式図である。
【図４】実施例２に係る押圧治療具の側面図である。
【図５】実施例２に係る押圧治療具の断面図である。
【図６】実施例２に係る押圧治療具の伝達軸および衝突軸の作動機構を説明する模式図である。
【図７】実施例３に係る押圧治療具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１から図３は、実施例１に係る押圧治療具Ｓ１を示すもので、このうち図１は押圧治療具の外観図、図２はその断面図を示す。
【００２６】
図１および図２に示すように、押圧治療具Ｓ１は、本体部１００と、本体部１００の先端ユニット１００Ａの先端支持部１０１に前後に摺動可能に支持され、ゴムカバーＰ１が被せられたプッシャーＰ（押圧部）を先端に備える押圧軸１１０と、本体部１００の後端ユニット１００Ｂの後端部１０２に装着される押圧グリップ１２０と、本体部１００の先端ユニット１００Ａの内部で押圧軸１１０の後方に配置される押圧軸付勢部材としての第３加圧スプリング１３０と、本体部１００の中間ユニット１００Ｃ内部で押圧軸１１０の後方に配置される第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２と、本体部１００の後端ユニット１００Ｂ内部で押圧グリップ１２０と第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２との間にそれぞれ介在される第１衝突軸付勢部材としての第１加圧スプリング１５１および第２衝突軸付勢部材としての第２加圧スプリング１５２と、本体部１００の中間ユニット１００Ｃの後端部に固定された補助グリップ１６０とを備える。
【００２７】
本体部１００を構成する先端ユニット１００Ａ、後端ユニット１００Ｂ、中間ユニット１００Ｃはそれぞれ金属製からなる。先端ユニット１００Ａは、押圧軸１１０を支持する支持孔１０３が軸方向に設けられ、支持孔１０３の後方には、押圧軸付勢部材室１０４が設けられている。この押圧軸付勢部材室１０４には、第３加圧スプリング１３０が収容配置される。
【００２８】
先端ユニット１００Ａの押圧軸付勢部材室１０４には、押圧軸１１０の大径部１１２Ａと小径部１１２Ｂが収容配置されており、第３加圧スプリング１３０によって押圧軸１１０に所定のばね力（初期加圧力）が付加されている。
【００２９】
中間ユニット１００Ｃは、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２を前後に摺動可能に支持する支持孔１０５が軸方向に設けられている。第１衝突軸１４１は中空の略円筒形に形成されている。そして、第１衝突軸１４１の内部に第２衝突軸１４２が前後に摺動可能に配置されている。支持孔１０５の途中には、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２を停止位置に停止させるストッパー１０６が設けられている、ストッパー１０６は、第１衝突軸１４１の周囲に設けられた一対の係合凹部１４１Ａにそれぞれ係合する一対のボール１０７Ａと、第１衝突軸１４１に設けられた長孔１４１Ｂを通って、第２衝突軸１４２の周囲に設けられた一対の係合凹部１４２Ａにそれぞれ係合する一対のボール１０７Ｂと、ボール１０７Ａとボール１０７Ｂを内側に付勢するスプリング１０７Ｃとからなるボールプランジャから構成されている。
【００３０】
中間ユニット１００Ｃの後端部には、ハンドル形状の補助グリップ１６０が固定されるとともに支持孔１０５から続く後端開口部１０８に後端ユニット１００Ｂの先端部が前後に摺動可能に嵌合されている。後端ユニット１００Ｂは、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２を前後に摺動可能に支持する支持孔１５３が設けられるとともに、衝突軸付勢部材室１５０が設けられている。衝突軸付勢部材室１５０には、第１加圧スプリング１５１と第２加圧スプリング１５２とが収容配置されるとともに、押圧グリップ１２０の先端が螺合により装着されている。なお、第１加圧スプリングと第２加圧スプリングとは、ばね定数の異なるスプリングが用いられており、押圧治療具Ｓ１を組み上げた状態で第１加圧スプリングの付勢力の方が第２加圧スプリングの付勢力よりも強くなるように設定されている。
【００３１】
第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２は、押圧グリップ１２０の押圧操作によって、ストッパー１０６の解除とともに第１加圧スプリング１５１および第２加圧スプリング１５２の加圧力（反発力）によって第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２の前端を押圧軸１１０の後端に衝突させるもので、第１衝突軸１４１の後端には、後端ユニット１００Ｂの衝突軸付勢部材室１５０に収容配置される大径部１４１Ｃを備えている。また、支持孔１０５には、後述する衝突動作後の第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２をそれぞれ元の停止位置に後退させる戻し付勢部材としてのリターンスプリング１７０が収容配置されている。
【００３２】
次に、以上のように構成された押圧治療具Ｓ１の使用方法について説明する。
【００３３】
押圧治療具Ｓ１を使用するには、押圧グリップ１２０および補助グリップ１６０を握り、次いで先端のプッシャーＰを身体の治療部位に位置決めする。そして、押圧グリップ１２０を押してプッシャーＰを治療部位に押し当てる。押圧グリップ１２０を押し込んでいくと、まず第１加圧スプリング１５１が圧縮されて、第１衝突軸１４１を押圧軸１１０の後端に衝突させ、さらに押圧グリップ１２０を押し込んでいくと、第２加圧スプリング１５２が圧縮されて第２衝突軸１４２を押圧軸１１０の後端に衝突させ、これによりプッシャーＰが治療部位を２回圧迫する。
【００３４】
図３には、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２の作動機構を説明する図が示されている。図３（ａ）では、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２は、いずれもストッパー１０６により、停止位置に停止した状態となっている。押圧グリップ１２０を押すと、第３加圧スプリング１３０が圧縮されて押圧軸１１０の先端のプッシャーＰが初期の加圧力で治療部位に押し込まれるとともに、第１加圧スプリング１５１および第２加圧スプリング１５２が圧縮される。すると、押圧グリップ１２０の押し込み途中で、ストッパー１０６のうち、最初に第１衝突軸とボール１０７Ａの係合が解除され、図３（ｂ）に示すように、圧縮された第１加圧スプリング１５１の反発力によって第１衝突軸１４１の前端が押圧軸１１０の後端（小径軸部１１２Ｂ）と衝突する。そして、さらに押圧グリップ１２０を押し込むと、図３（ｃ）に示すように、今度は第２衝突軸１４２とボール１０７Ｂの係合が解除され、圧縮された第２加圧スプリング１５２の反発力によって第２衝突軸１４２の先端が押圧軸１１０の後端（小径軸部１１２Ｂ）と衝突する。このようにして、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２の衝突力がバチン、バチンと順番に押圧軸１１０に伝達されて、先端のプッシャーＰが身体の治療部位を２段階に分けて押し込み、圧迫する。
【００３５】
第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２の衝突後に押圧グリップの押圧を解除すると、リターンスプリング１７０によって、第１衝突軸１４１および第２衝突軸１４２が元の位置に後退するとともに、それぞれストッパー１０６により再び保持され次の治療に備えることができる。
【００３６】
さらに、押圧軸１１０の軸先端部１１１は軸本体部１１２より着脱可能としているので、軸先端部１１１を取り外して、他の軸先端部に交換することができる。こうすることで、押圧治療具Ｓ１を様々な治療に適用させることができる。
【００３７】
本実施例の押圧治療具Ｓ１を用いることで、ピンポイントでかつ速やかに治療部位を効果的に圧迫することができる。
【実施例２】
【００３８】
図４および図５には、実施例２に係る押圧治療具Ｓ２が示されている。図４および図５に示すように、押圧治療具Ｓ２は、本体部２００と、本体部２００の先端ユニット２００Ａの先端支持部２０１に前後に摺動可能に支持され、ゴムカバーＰ１が被せられたプッシャーＰ（押圧部）を先端に備える押圧軸２１０と、本体部２００の後端ユニット２００Ｂの後端部に装着される押圧グリップ２６０と、先端ユニット２００Ａの内部で押圧軸２１０の後方に配置される伝達軸２２１と、本体部２００の中間ユニット２００Ｃの内部で伝達軸２２１の後方に配置される衝突軸２３０と、本体部２００の後端ユニット２００Ｂの内部で押圧グリップ２６０と衝突軸２３０の間に介在される衝突軸付勢部材としての加圧スプリング２４１と、先端ユニット２００Ａの後端に固定された補助グリップ２７０を備える構成となっている。
【００３９】
本体部２００を構成する先端ユニット２００Ａ、後端ユニット２００Ｂおよび中間ユニット２００Ｃはそれぞれ金属製からなる。先端ユニット２００Ａは、押圧軸２１０を支持する支持孔２０２が軸方向に設けられている。また、先端ユニット２００Ａには、押圧軸２１０の後方位置に戻し付勢部材としてのリターンスプリング２２０と伝達軸２２１が配置されている。伝達軸２２１は、その前端が押圧軸２１０の後端と当接するとともに、リターンスプリング２２０の内部において後述する衝突軸２３０の軸線に対しておよそ２°傾斜して設けられている。また、伝達軸２２１の後端にはテーパー部２２２と小径軸部２２３が設けられている。
【００４０】
伝達軸２２１の後方には、中間ユニット２００Ｃの内部の支持孔２０３に衝突軸２３０が前後に摺動可能に配置されている。そして、衝突軸２３０の前端には、伝達軸２２１の小径軸部２２３が収まる嵌入孔２３１が形成されている。
【００４１】
伝達軸２２１と衝突軸２３０との間には、伝達軸２２１が後端から挿通可能であり、伝達軸２２１を衝突軸２３０の軸線と平行にするガイド孔２５１が形成される仕切部２５０が設けられており、この仕切部２５０に衝突軸２３０の前端が当接して衝突軸２３０が停止するようになっている。
【００４２】
後端ユニット２００Ｂには、衝突軸付勢部材室２４０が設けられている。衝突軸付勢部材室２４０には、衝突軸付勢部材としての加圧スプリング２４１が収容配置され、衝突軸２３０を前方に付勢している。
【００４３】
次に、以上のように構成された押圧治療具Ｓ２の使用方法について説明する。
【００４４】
押圧治療具Ｓ２を使用するには、押圧グリップ２６０および補助グリップ２７０を握り、次いで先端のプッシャーＰを身体の治療部位に位置決めする。そして、押圧グリップ２６０を押し込んだ後、補助グリップ２７０を軽く引いて伝達軸２２１を押圧軸２１０に衝突させる。これにより、プッシャーＰで治療部位に比較的弱い力で圧迫することができる。
【００４５】
図６には、伝達軸２２１および衝突軸２３０の作動機構を説明する図が示されている。図６（ａ）では、衝突軸２３０は、加圧スプリング２４１によって前方に付勢されて、前端が仕切部２５０と当接して停止した状態となっている。そして、押圧グリップ２６０の押圧操作によって、プッシャーＰを治療部位に押し当てると、伝達軸２２１は押圧軸２１０とともに後方へと移動し、小径軸部２２３が衝突軸２３０の前端と接触する。すると、図６（ｂ）に示すように、伝達軸２２１は衝突軸２３０の軸線に対して２°傾斜しているために、小径軸部２２３は衝突軸２３０の前端に形成された嵌入孔２３１には嵌入せずに、嵌入孔２３１の周縁部分と係止する。この状態で押圧グリップ２２０の押圧操作を進めていくと、衝突軸２３０は後方に移動し、加圧スプリング２４１が圧縮される。そして、図６（ｃ）に示すように、伝達軸２２１がガイド孔２５１によって、衝突軸２３０の軸線と平行になると、伝達軸２２１の小径軸部２２３が衝突軸２３０の嵌入孔２３１に嵌入し、加圧スプリング２４１の加圧力（反発力）によって衝突軸２３０が前方へと押し出されるとともに、衝突力が伝達軸２２１を介して押圧軸２１０に伝達される。このようにして、衝突軸２３０の衝突力がバチンと押圧軸１１０に伝達されて、先端のプッシャーＰが身体の治療部位を押し込み、圧迫する。
【００４６】
なお、押圧グリップ２６０は、後端ユニット２００Ｂに螺合により装着されている。そして、後端ユニット２００Ｂに対し、押圧グリップ２６０を一方向に回して先端を前進させることにより、加圧スプリング２４１の加圧力を強くし、押圧グリップ２６０を他方向に回して先端を後退させることにより、加圧スプリング２４１の加圧力を弱くし、これにより加圧スプリング２４１を加圧調整できるようになっている。
【００４７】
衝突後は、押圧グリップの押圧を解除すると、リターンスプリング２２０によって伝達軸２２１が元の位置にまで前進して、次の治療に備えることができる。
【００４８】
さらに、押圧軸２１０の軸先端部２１１は軸本体部２１２より着脱可能としているので、軸先端部２１１を取り外して、他の軸先端部に交換することができる。こうすることで、押圧治療具Ｓ２を様々な治療に適用させることができる。
【００４９】
本実施例の押圧治療具Ｓ２を用いることで、例えば、治療部位が顔などのデリケートな場所であっても力を加え過ぎることなく圧迫することができるようになる。
【実施例３】
【００５０】
図７には、実施例３に係る押圧治療具Ｓ３が示されている。押圧治療具Ｓ３は、本体部３００と、本体部３００の先端支持部３０１に支持される押圧軸３１０と、押圧軸３１０の後端に衝突する衝突軸３２０と、衝突軸３２０を前方に付勢する衝突軸付勢部材としての加圧スプリング３３０とを備えている。
【００５１】
押圧軸３１０は、本体部３００の先端支持部３０１内に前後に摺動可能に支持される軸本体部３１２と、軸本体部３１２に着脱可能に支持されるとともに先端にプッシャーＰを備える軸先端部３１１とからなる。
【００５２】
軸先端部３１１は、衝突軸３２０が加圧スプリング３３０によって押圧軸３１０の後端に衝突したときに音波と振動を発生する音波振動発生部３１３を備える。この音波振動発生部３１３は、いわゆる音叉と同様の仕組みであり、衝突軸３２０が押圧軸３１０に衝突したときの衝撃により音波と振動を発生する。そして、発生された音波と振動はプッシャーＰを伝って治療部位へと伝達される。なお、プッシャーＰにはその外周面のみを被覆するゴムカバーＰ１が取り付けられており、先端面は金属が露出した状態となっている。こうすることで、音波振動発生部３１３から発せられた音波と振動とが金属面から治療部位に伝わるようにしている。
【００５３】
本実施例の押圧治療具Ｓ３を用いることで、治療部位をピンポイントでかつ速やかに治療ができることに加え、押圧の際に音波による治療効果が期待できる。
【００５４】
さらに、押圧軸３１０の軸先端部３１１は、軸本体部３１２より着脱可能としているため、軸先端部３１１を取り外して、実施例１および実施例２における押圧治療具Ｓ１およびＳ２のような他の押圧治療具に取り付けることもできる。
【００５５】
本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で変形実施できる構成を含む。
【００５６】
例えば、押圧軸の軸先端部の形状をＬ字形やＹ字形をなすものにしてもよいし、押圧グリップを回して衝突軸付勢部材の加圧調整をする際にその強弱の目安となるゲージを備えてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００、２００、３００  本体部
１０１、２０１、３０１  先端支持部
１０６  ストッパー
１０７Ａ  第１ストッパー
１０７Ｂ  第２ストッパー
１１０、２１０、３１０  押圧軸
１１１、２１１、３１１  軸先端部
１１２、２１２、３１２  軸本体部
１２０、２６０  押圧グリップ
１３０  第３加圧スプリング（押圧軸付勢部材）
１４１  第１衝突軸
１４２  第２衝突軸
１５１  第１加圧スプリング（第１衝突軸付勢部材）
１５２  第２加圧スプリング（第２衝突軸付勢部材）
１６０、２７０  補助グリップ
１７０、２２０  リターンスプリング（戻し付勢部材）
２２１  伝達軸
２３０  衝突軸
２３１  嵌入孔
２４１、３３０  加圧スプリング（衝突軸付勢部材）
２５０  仕切部
２５１  ガイド孔
３１３  音波振動発生部
３２０  衝突軸
Ｐ  プッシャー（押圧部）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  押圧治療具
【図１】
2020039556.tif 000003
【図２】
2020039556.tif 000004
【図３】
2020039556.tif 000005
【図４】
2020039556.tif 000006
【図５】
2020039556.tif 000007
【図６】
2020039556.tif 000008
【図７】
2020039556.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
該本体部の先端支持部内に支持される軸本体部と、身体の治療部位に押し当てる押圧部を先端に有し前記軸本体部に着脱可能に支持される軸先端部とを備える押圧軸と、
前記本体部の内部で前記押圧軸の後端に衝突する衝突手段と、
前記本体部の内部で前記衝突手段を前方に付勢する付勢手段と、
前記衝突手段を前記本体部の内部の停止位置に停止させる停止手段と、
前記本体部の後端に装着される押圧グリップと、を備えており、
前記衝突手段は、前記押圧軸の後方に前後に摺動可能に配置されるとともに中空に形成される第１衝突軸と、前記第１衝突軸の内部で前後に摺動可能に配置される第２衝突軸とを備え、
前記付勢手段は、前記押圧グリップの押圧操作により圧縮され、前記第１衝突軸を付勢するスプリングから成る第１衝突軸付勢部材と、前記押圧グリップの押圧操作により圧縮され、前記第２衝突軸を付勢するスプリングから成る第２衝突軸付勢部材とを備え、前記第１衝突軸付勢部材と前記第２衝突軸付勢部材とは異なるばね定数を有し、前記第１衝突軸付勢部材の付勢力のほうが前記第２衝突軸付勢部材の付勢力よりも強くなるよう設定されており、
前記停止手段は、前記第１衝突軸と接触し、前記第１衝突軸付勢部材によって付勢された前記第１衝突軸から力が印加されるまで前記第１衝突軸を停止させ、前記第１衝突軸から力が印加されることで前記第１衝突軸の停止を解除する第１ストッパーと、前記第２衝突軸と接触し、前記第２衝突軸付勢部材によって付勢された前記第２衝突軸から力が印加されるまで前記第２衝突軸を停止させ、前記第２衝突軸から力が印加されることで前記第２衝突軸の停止を解除する第２ストッパーとを備え、
前記押圧グリップを押圧操作することにより、前記第１衝突軸付勢部材が圧縮され、圧縮された前記第１衝突軸付勢部材によって前記第１衝突軸が付勢され、前記第１衝突軸が前記第１ストッパーに力を印加し、前記第１ストッパーを解除して前記第１衝突軸付勢部材により前記第１衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させ、次いで前記押圧グリップの押圧操作により圧縮された前記第２衝突軸付勢部材によって前記第２衝突軸が付勢され、前記第２衝突軸が前記第２ストッパーに力を印加し前記第２ストッパーを解除して前記第２衝突軸付勢部材により前記第２衝突軸を前記押圧軸の後端に衝突させることを特徴とする押圧治療具。
【請求項２】
前記本体部の内部に、前記第１衝突軸と前記第２衝突軸とをそれぞれ元の停止位置に復帰させる戻し付勢部材を備えることを特徴とする請求項１記載の押圧治療具。
【請求項３】
前記押圧軸は、前記本体部の内部で前後に摺動可能に配置され、該押圧軸の後方には押圧軸付勢部材を備えることを特徴とする請求項１または２記載の押圧治療具。
【請求項４】
前記本体部に、前記押圧グリップによる押圧操作を補助するための補助グリップを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の押圧治療具。