(57)【要約】      （修正有）【課題】水溶液から金属不純物を効率よく除去する処理剤の提供。【解決手段】特定の置換基を有する１つ以上の水酸基を有する芳香族化合物又は特定の置換基を有する１つ以上の水酸基を有し、かつ２環式以上の芳香族化合物からなる処理剤。【選択図】図３
2020171911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液に含まれる遷移金属、典型金属を除去するための処理剤であって、
活性炭に、式（１）、または式（２）で表される化合物が担持していることを特徴とする。
【化１】
2020171911.tif 000023
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
または、
【化２】
2020171911.tif 000024
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【請求項２】
前記水溶液のｐＨが１〜１６である請求項１に記載の処理剤。
【請求項３】
前記遷移金属、または典型金属が、マグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、錫からなる群より選択される１種以上である請求項１から３のいずれかに記載の処理剤。
【請求項４】
前記式（１）で表される化合物が式（３）であり、前記式（２）で表される化合物が、式（４）〜（６）のいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の処理剤。
【化３】
2020171911.tif 000025
[式（３）中、Ｒ９は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基を示す。]
【化４】
2020171911.tif 000026
[式（４）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈを示す。]
【化５】
2020171911.tif 000027
[式（５）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、Ｒ２４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２）を示す。]
【化６】
2020171911.tif 000028
[式（６）中、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
【請求項５】
水溶液に含まれる遷移金属、典型金属を除去するための処理剤を製造する方法であって、
式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭とを接触させ、
活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物を担持させる工程（接触工程）を含んでなる、
活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物が担持していることを特徴とする、水溶液に含まれる遷移金属、典型金属を除去するための処理剤の製造方法。
【化７】
2020171911.tif 000029
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
または、
【化８】
2020171911.tif 000030
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【請求項６】
前記水溶液に含まれる遷移金属、または典型金属が、マグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、錫からなる群より選択される１種以上である請求項５に記載の処理剤の製造方法。
【請求項７】
前記式（１）で表される化合物が式（３）であり、前記式（２）で表される化合物が式（４）〜（６）のいずれかである請求項５または６に記載の処理剤の製造方法。
【化９】
2020171911.tif 000031
[式（３）中、Ｒ９は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基を示す。]
【化１０】
2020171911.tif 000032
[式（４）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈを示す。]
【化１１】
2020171911.tif 000033
[式（５）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、Ｒ２４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２）を示す。]
【化１２】
2020171911.tif 000034
[式（６）中、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
【請求項８】
前記溶剤が、水、エーテル類、アルコール類、ケトン類、酢酸エステル類、アミド類、ニトリル類およびハロゲン化炭化水素類からなるから成る群から選択される１種以上である、請求項５から７のいずれかに記載の製造方法
【請求項９】
前記接触工程の後に前記活性炭を乾燥処理（乾燥工程）に付す、請求項５〜８の何れかに記載の処理剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤に関すると共に、当該処理剤の製造方法にも関する。より詳細には、本発明は、水溶液に含まれる遷移金属、典型金属から選択される１種以上を除去するための処理剤に関すると共に、かかる処理剤を製造する方法にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、半導体ウェーハやカラーフィルター等の電子部品の製造においては、ウェーハ表面のエッチングによる平面化、レジスト材の除去、あるいは表面を洗浄するため等に水酸化アルカリ金属が使用されている。これら電子部品の製造に使用される水酸化アルカリ金属は、半導体ウェーハの劣化、半導体デバイスの特性の低下等を防ぐため、ニッケル、クロム、鉄、および銅等の金属不純物を含まない高純度の水酸化アルカリ金属を用いることが要求されている。またこの他、医療用や化粧品等においてもこのような不純物を含まない薬剤の要求が高まっている。
【０００３】
水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液に含まれる金属不純物を低減する方法として、陽イオン交換膜を用いた水酸化ナトリウム水溶液の電解による精製方法が知られている（特許文献１）。この方法によれば、水酸化ナトリウム水溶液中の金属不純物は１０ｐｐｂ以下にできるとされている。しかし、この方法は設備投資が高額となり、装置が複雑になるために精製コストが高く、運転管理が難しいという欠点がある。
【０００４】
また、Ｎ−メチルグルカミン基を有するキレート樹脂により粗水酸化アルカリ金属水溶液中の鉄、ニッケル、銅、マンガン、および／またはクロム等の重金属を除去することを特徴とする高純度水酸化アルカリ金属水溶液の製造方法が記載されている（特許文献２）。また、官能基としてアミジノ基を有するイオン交換樹脂を用いて粗水酸化アルカリ金属水溶液中のアルカリ土類金属を除去することを特徴とする高純度水酸化アルカリ金属の製造方法が記載されている（特許文献３）。しかし、これら方法では、特殊なキレート樹脂が大量に必要となり高額となる点や処理に用いたキレート樹脂の処理方法の問題点が挙げられる。
【０００５】
さらに、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸から選ばれる１種の酸もしくは２種以上の混酸によって予め賦活化されている平均アスペクト比が１０以上、比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上、かつ細孔容積が０．４５ｍｌ／ｇ以上である繊維状活性炭を、アルカリ水溶液と接触させて、アルカリ水溶液中からアルカリ金属およびアルカリ土類金属以外の金属不純物を除去することを特徴とする、アルカリ水溶液の精製方法が記載されている（特許文献４）。
しかし、上記精製方法では、アルカリ水溶液中の、鉄、ニッケル、モリブデン、銅から選ばれる金属不純物を除去対象としており、他の金属不純物を除去するためには、さらに別のキレート樹脂等を用いて処理を行う必要が生じる。
【０００６】
水溶液に含まれるさまざまな金属不純物を効率的に除去でき、安価で簡便に用いることのできる処理剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１７２８５号公報
【特許文献２】特開２００８−３１００９号公報
【特許文献３】特許第４９９６１７２号公報
【特許文献４】特許第４１２５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明者は、従前の水溶液に含まれる遷移金属、典型金属等の金属不純物の除去する処理剤には、克服すべき課題が依然あることに気付き、そのための対策を取る必要性を見出した。具体的には以下の課題があることを本願発明者が見出した。
【０００９】
水溶液に含まれる遷移金属、典型金属等の金属不純物の一般的な処理剤として、キレート樹脂や処理を施した活性炭等を用いて不純物を除去する方法があるが、当該除去方法では水溶液に含まれる微量の遷移金属、典型金属等の金属不純物を十分に除去することができない点に鑑みた。具体的には、従来の水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤に関しては、特殊なキレート樹脂や複数の処理工程を経る必要があり、作業効率の点や遷移金属、典型金属等の金属不純物の除去率の点で好適であるといえない場合があることを見出した。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みて試されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、水溶液に含まれる遷移金属、典型金属の金属不純物の除去能力を有した式（１）で表される化合物、または式（２）で表される化合物を活性炭の微細孔表面上に担持することで、水溶液に含まれるマグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、錫等の金属不純物を容易で除去効率（特に処理剤の単位重量当たりの除去効率）に優れる処理剤を提供することである。
【００１１】
【化１】
2020171911.tif 000003
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２示す。]
または、
【化２】
2020171911.tif 000004
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明者は、従来技術の延長線上で対応するのではなく、新たな方向で対処することによって上記課題の解決を試みた。その結果、上記主たる目的が達成された水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤、及びその製造方法の発明に至った。
【００１３】
本発明では、水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤であって、活性炭に式（１）で表される化合物、または式（２）で表される化合物（以下、式（１）、または式（２）で表される化合物とも記載する）が担持していることを特徴とする、処理剤が提供される。
【００１４】
【化３】
2020171911.tif 000005
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
または、
【化４】
2020171911.tif 000006
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【００１５】
また、本発明では、水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤の製造方法も提供される。かかる本発明の製造方法は、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭とを接触させ、活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物を担持させる工程（接触工程）を含んで成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の処理剤は、水溶液に含まれる遷移金属、または典型金属等の金属不純物（例えば、マグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、錫等）に対する除去効率、特に処理剤の単位重量当りの除去効率がより好適となっている。より具体的には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物のアルカリ水溶液や金属エッチング工程の廃液やめっき廃液等の水溶液に含まれる微量（数十ｐｐｂから数百ｐｐｍ）の金属不純物を効率的に除去する際に好適となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】活性炭の細孔を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の製造方法の技術思想を表した模式図である。
【図３】本発明の１つの例示として、活性炭に担持された化合物（式（７−１）で表される化合物）の遷移金属、典型金属の除去機構を模式的に示した図である。
【図４】本発明の１つの例示として、活性炭に担持された化合物（式（９−１）で表される化合物）の遷移金属、典型金属の除去機構を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る水溶液に含まれる遷移金属、典型金属等の金属不純物（例えば、マグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、錫等）を除去するための処理剤、及びその製造方法を詳細に説明する。必要に応じて図面を参照して説明を行うものの、図示する内容は、本発明の理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観や寸法比等は実物と異なり得る。
【００１９】
（本発明の水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤）
本発明の水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤は、式（１）で表される化合物、または式（２）で表される化合物が担持された活性炭から構成されている。本発明に係る水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤は、液相系に使用するものである。
【００２０】
【化５】
2020171911.tif 000007
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
または、
【化６】
2020171911.tif 000008
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【００２１】
本明細書で説明される「水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤」とは、広義には、金属不純物の除去又は低減が求められる水溶液と共に使用され、かかる水溶液に含まれる金属不純物をその水溶液から除去処理又は低減処理するための処理剤のことを指している。狭義には、「水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤」は、金属不純物の除去又は低減が求められる水溶液と接触させることで、その水溶液に含まれる金蔵不純物を当該溶液中から除去又は低減できる固形状処理剤を意味している。
【００２２】
本発明の水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤は、活性炭に担持された式（１）、または式（２）で表される化合物を少なくとも有する。換言すれば、本発明の好適な処理剤では、ベース材となる活性炭に対して「式（１）、または式（２）で表される化合物」が固着されている。ここでいう「固着」とは、活性炭と「式（１）、または式（２）で表される化合物」との間の相互の親和性等に起因して、「式（１）、または式（２）で表される化合物」が活性炭に存在していると考えられ得る態様を実質的に意味している。よって、本明細書でいう「担持」および「固着」といった用語は、活性炭の外表面および／または細孔の近傍に式（１）、または式（２）で表される化合物が存在している態様を少なくとも包含しており、「式（１）、または式（２）で表される化合物」が活性炭の外表面および／または細孔に直接取り付けられている態様のみを必ずしも意味するものではない。また、本発明における「担持」および「固着」は、活性炭の表面および／または細孔の少なくとも一部に式（１）、または式（２）で表される化合物が存在していればよく、「式（１）、または式（２）で表される化合物」が表面および細孔の全体にわたって必ずしも存在していなくてもよい。但し、好ましい態様では、活性炭の外表面および細孔内の全体に及んで「式（１）、または式（２）で表される化合物」が存在し、かかる化合物が活性炭に特に偏在なく担持されている。ここで、活性炭における式（１）、または式（２）で表される化合物の担持量は、担持させる化合物に応じて適宜調整すればよく、例えば、活性炭１ｇに対して、１〜３０００μＭｏｌの範囲であればよく、１〜２０００μＭｏｌの範囲が好ましい。なお、活性炭における式（１）、または式（２）で表される化合物の担持量は、例えば、活性炭に担持させる式（１）、または式（２）で表される化合物を溶解させた溶液（担持前）中の化合物の濃度から、活性炭への担持処理後の溶液中の化合物の濃度の差から求めることができる。この場合、担持させる式（１）、または式（２）で表される化合物は、担持処理によって活性炭に１００％担持していると仮定する。
【００２３】
「式（１）で表される化合物」は、以下に示す化合物である。
【００２４】
【化７】
2020171911.tif 000009
[式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
【００２５】
より具体的には、「式（１）で表される化合物」は、１つ以上の水酸基を有する芳香族化合物を指している。なお、本発明において、式（１）で表される化合物には、後述する式（２）で表される化合物は含まないものとする。本発明の処理剤につき、そのベース材となる活性炭を定性分析すれば、式（１）で表される化合物の存在を同定できることを意味している。あくまでも例示であるが、本発明の処理剤を製造する際に用いる溶液中の吸収スペクトルを測定することを通じて、活性炭への式（１）で表される化合物の担持を間接的に確認できる。
【００２６】
式（１）中、Ｒ１、及びＲ５は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、好ましくは水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基である。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯであり、好ましくは水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは水素またはカルボキシル基である。
【００２７】
「式（２）で表される化合物」は、以下に示す化合物である。
【００２８】
【化８】
2020171911.tif 000010
[式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基を示し）、Ｒ７は水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環を示す。]
【００２９】
より具体的には、「式（２）で表される化合物」は、１つ以上の水酸基を有し、かつ、２環式以上の芳香族化合物である。なお、本発明において、式（２）で表される化合物には、先に記述した式（１）で表される化合物は含まないものとする。本発明の処理剤につき、本発明の処理剤を製造する際に用いる溶液中の吸収スペクトルを測定することを通じて、活性炭への式（２）で表される化合物の担持を間接的に確認できる。
【００３０】
式（２）中、Ｒ６、及びＲ８は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基）であり、好ましくは水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アゾ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜２のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜３のアルキル基、カルボキシル基）である。Ｒ７は、水素、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、好ましくは水素、Ｃ１〜６のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、より好ましくは水素、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２である。環Ａは、置換または無置換の単環式もしくは二環式アリール、または単環式もしくは二環式ヘテロアリール環であり、好ましくは置換または無置換の単環式もしくは二環式アリールである。なお、環Ａが置換基を有する場合の例として、例えば、ヒドロキシ基、Ｃ１〜１２のアルキル基、芳香環、シクロアルカン、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）、カルボニル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａ等を例示することができ、好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、（ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｎａである。
【００３１】
本発明の処理剤では、活性炭のベース材に式（１）で表される化合物が少なくとも担持されている。換言すれば、活性炭上に存在し得る式（１）で表される化合物としては、式（３）で表される化合物を例示することができる。
【００３２】
【化９】
2020171911.tif 000011
[式（３）中、Ｒ９は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基を示す。]
【００３３】
式（３）中、Ｒ９は水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基であり、好ましくは水素、ヒドロキシ基、カルボキシル基、Ｃ１〜６のアルキル基である。Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基であり、好ましくは水素、カルボキシル基である。
【００３４】
また、式（３）で表される化合物の具体的な化合物として、以下の式（７−１）〜（７−４）で表される化合物を例示することができる。
【化１０】
2020171911.tif 000012
【００３５】
また、本発明の処理剤では、活性炭のベース材に式（２）で表される化合物が少なくとも担持されている。換言すれば、活性炭上に存在し得る式（２）で表される化合物としては、式（４）〜式（６）で表される化合物を例示することができる。
【００３６】
【化１１】
2020171911.tif 000013
[式（４）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈを示す。]
【００３７】
式（４）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈであり、好ましくは水素、カルボキシル基、Ｃ１〜６のアルキル基、ＳＯ３Ｎａである。
【００３８】
式（４）で表される化合物の具体的な化合物として、式（８−１）〜（８−２）で表される化合物を例示することができる。
【化１２】
2020171911.tif 000014
【００３９】
【化１３】
2020171911.tif 000015
[式（５）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン、Ｒ２４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２）を示す。]
【００４０】
式（５）中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素）であり、好ましくは水素、カルボキシル基、Ｃ１〜６のアルキル基である。Ｒ２４は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜３のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜４のアルキル基、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２）であり、好ましくは水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、−Ｒ３７−Ｎ（−Ｃ−Ｒ３８）２（Ｒ３７はＣ１〜２のアルキレン基、Ｒ３８は水素、Ｃ１〜３のアルキル基、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ）である。
【００４１】
式（５）で表される化合物の具体的な化合物として、式（９−１）〜（９−３）で表される化合物を例示することができる。
【化１４】
2020171911.tif 000016
【００４２】
【化１５】
2020171911.tif 000017
[式（６）中、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２を示す。]
【００４３】
式（６）中、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は水素、カルボキシル基、Ｃ１〜１２のアルキル基、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｈ、ＮＯ２であり、好ましくは水素、カルボキシル基、ＳＯ３Ｎａ、ＮＯ２である。
【００４４】
式（６）で表される化合物の具体的な化合物として、式（１０−１）〜（１０−３）で表される化合物を例示することができる。
【化１６】
2020171911.tif 000018
【００４５】
ある好適な態様では、式（１）、または式（２）で表される化合物が式（３）〜式（６）で表される化合物である。つまり、ベースの有機多孔質材となる活性炭に担持された「式（１）、または式（２）で表される化合物」が、式（３）〜式（６）で表される化合物である。このような式（１）、または式（２）で表される化合物が活性炭に含まれており、特に式（１）、または式（２）で表される化合物が活性炭担持の構成元素となっていると、除去または低減の対象となる水溶液に含まれた金属不純物を除去し易くなる。
【００４６】
上記式（１）、または式（２）で表される化合物が例えば、式（３）で表される化合物（より好ましくは式（７−１）〜（７−４）で表される化合物）である場合、本発明の処理剤は、少なくとも式（３）で表される化合物（より好ましくは式（７−１）〜（７−４）で表される化合物）が活性炭に担持されており、好ましくは「式（３）で表される化合物（より好ましくは式（７−１）〜（７−４）で表される化合物）」が担持された活性炭から少なくとも構成されている。式（４）で表される化合物（より好ましくは式（８−１）〜（８−２）で表される化合物）である場合、本発明の処理剤は、少なくとも式（４）で表される化合物（より好ましくは式（８−１）〜（８−２）で表される化合物）が活性炭に担持されており、好ましくは「式（４）で表される化合物（より好ましくは式（８−１）〜（８−２）で表される化合物）」が担持された活性炭から少なくとも構成されている。式（５）で表される化合物（より好ましくは式（９−１）〜（９−３）で表される化合物）である場合、本発明の処理剤は、少なくとも式（５）で表される化合物（より好ましくは式（９−１）〜（９−３）で表される化合物）が活性炭に担持されており、好ましくは「式（５）で表される化合物より好ましくは式（９−１）〜（９−３）で表される化合物）」が担持された活性炭から少なくとも構成されている。式（６）で表される化合物（より好ましくは式（１０−１）〜（１０−３）で表される化合物）である場合、本発明の処理剤は、少なくとも式（６）で表される化合物（より好ましくは式（１０−１）〜（１０−３）で表される化合物）が活性炭に担持されており、好ましくは「式（６）で表される化合物（より好ましくは式（１０−１）〜（１０−３）で表される化合物）」が担持された活性炭から少なくとも構成されている。
【００４７】
本発明の処理剤では、被担持材として活性炭が用いられている。つまり、本発明の処理剤は、処理剤の大部分（処理剤の体積の大部分）はベース材としての有機炭素材からなる。
【００４８】
活性炭は、細孔（特に微細孔）を有する有機多孔質体である。それゆえ、本発明では好ましくは「式（１）、または式（２）で表される化合物」と「有機多孔質体」とから組み合わされたハイブリッド型の処理剤（水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤）が供されている。
【００４９】
本発明に係る処理剤の活性炭は、細孔を備えており、かかる細孔が、いわゆるミクロ孔（またはマイクロ孔）、メソ孔およびマクロ孔の少なくとも１つの範疇に入るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、本発明において活性炭の多孔質体を構成する孔の直径は、０．０１ｎｍ〜５００ｎｍの範囲あるいは０．１ｎｍ〜２５０ｎｍもしくは０．１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であってよい。
【００５０】
本発明において活性炭の形態は、種々の形態であってよく、例えば粉末状、粒状、繊維状および／または柱形状（例えば円柱状）等であってよい。活性炭は、処理剤のベース材に相当するので、処理剤の全体形態を造っている。よって、本発明の処理剤もまた、好ましくは粉末状、粒状、繊維状、柱形状（例えば円柱状）等の形態を有する。
【００５１】
本発明に係る処理剤の活性炭の種類は、上述の細孔が供されるものであれば特に限定されるものでなく、例えばいわゆる薬品賦活またはガス賦活の活性炭であってよい。活性炭自体の原料も、最終的に活性炭として上述の細孔が供されるものであれば特に限定されるものでなく、木炭、ヤシ殻炭、石炭（例えば亜炭、褐炭、瀝青炭および／または無煙炭等）、オガ屑、木材チップ、草炭（例えばビート）、石炭ピッチならびに石油ピッチから成る群から選択される原料であってよい（なお、繊維状活性炭については、レーヨン、アクリロニトリルおよび／またはフェノールが原料となっていてもよい）。
【００５２】
ある好適な態様の処理剤では、式（１）、または式（２）で表される化合物が活性炭の細孔に少なくとも存在している。つまり、好ましくは活性炭自体の表面積増大に寄与する細孔内に「式（１）、または式（２）で表される化合物」が少なくとも設けられている。“少なくとも”ゆえ、細孔内のみならず、その外側となる活性炭の外表面に対して「式（１）、または式（２）で表される化合物」が存在していてよい。
【００５３】
好ましくは、本発明の処理剤では、活性炭１０のミクロ孔１２、メソ孔１４およびマクロ孔１６の少なくとも１つに「式（１）、または式（２）で表される化合物」が存在している（図１参照）。より好ましくは、活性炭１０の少なくともミクロ孔１２およびメソ孔１４の双方、少なくともメソ孔１４およびマクロ孔１６の双方、または、少なくともミクロ孔１２およびマクロ孔１６の双方に式（１）、または式（２）で表される化合物が存在している。更に好ましくは、活性炭１０のミクロ孔１２、メソ孔１４およびマクロ孔１６の全てに式（１）、または式（２）で表される化合物が存在している。本明細書において「ミクロ孔」、「メソ孔」および「マクロ孔」といった用語は、国際純正応用化学連合:IUPAC(International Union of Pure and Applied Chemistry)の分類に従ったものを意味している。より具体的には、本発明において「ミクロ孔」は細孔サイズが２ｎｍ以下の細孔を意味し、「メソ孔」は細孔サイズが２ｎｍ（２ｎｍ含まず）〜５０ｎｍ（５０ｎｍ含まず）の細孔を意味し、また、「マクロ孔」は細孔サイズが５０ｎｍ以上の細孔を意味している。なお、かかる細孔サイズは、ガス吸着法又は水銀圧入法で測定されるサイズを指しており、特にマクロ孔については水銀圧入法で測定される細孔サイズを意味し、メソ孔およびミクロ孔はガス吸着法で測定される細孔サイズを意味している。
【００５４】
特に活性炭の細孔の内部（すなわち、ミクロ孔、メソ孔およびマクロ孔の少なくとも１つ）にまで至るように「式（１）、または式（２）で表される化合物」が存在することによって、より多くの「式（１）、または式（２）で表される化合物」が担持された活性炭がもたらされ得る。これは、単位重量当りでより多くの式（１）、または式（２）で表される化合物が含まれた処理剤となることを意味している。後述するように、活性炭に担持された式（１）、または式（２）で表される化合物は、水溶液中に含まれる金属不純物に対して親和性が高く、金属不純物を処理剤に結合又は引き寄せる等の作用で水溶液中に含まれる金属不純物を除去または減少させるのに資する。よって、単位重量当りでより多くの「式（１）、または式（２）で表される化合物」を含んだ処理剤となっていることは、処理剤の単位重量でより多くの金属不純物を除去または低減できることを意味している。したがって、本発明の処理剤は、より向上した除去効率（処理剤の単位重量当りで捉えた場合の除去効率）を有し得る。
【００５５】
換言すれば、好適な本発明の処理剤では、“式（１）、または式（２）で表される化合物”が活性炭ベース材に担持されている。“式（１）、または式（２）で表される化合物”を備えた処理剤の場合、除去または低減が求められる水溶液中に含まれる金属不純物がより除去・低減されやすくなる。特に、活性炭に担持されている式（１）、または式（２）で表される化合物、より具体的には、式（３）から式（６）で表される化合物の場合、水溶液（例えば、アルカリ水溶液中または金属エッチング工程の廃液やめっき廃液）中から効率的に金属不純物を除去または低減され易くなる。特定の理論に拘束されるわけではないが、式（１）、または式（２）で表される化合物と金属が強固な錯結合をし、活性炭表面上に式（１）、または式（２）で表される化合物が担持されたまま、金属錯体が生成するためと考えられる。
【００５６】
本発明に係る処理剤は、特に水溶液の処理剤である。つまり、本発明の処理剤は、水溶液に用いる処理剤であって、その水溶液に含まれる金属不純物を除去または低減するために用いる処理剤である。
【００５７】
本発明にかかる処理剤は、金属不純物を含有する水溶液に用いることができる。ここで、金属不純物を含有する水溶液とは、ｐＨが１から１６の範囲にある金属不純物を含有する水溶液のことを意味し、好ましくはｐＨが１.５から１６の範囲である金属不純物を含有する水溶液であり、より好ましくはｐＨが２から１６の範囲である金属不純物を含有する水溶液である。より具体的には、金属エッチング工程の廃液やメッキ廃液またはアルカリ水溶液等を例示することができる。ここでいうｐＨとは、ｐＨ＝-log[Ｈ+]で定義されており、例えば、４８％水酸化ナトリウムでは１８.０７８ｍｏｌ/ＬのＯＨ-が存在するため、[Ｈ+][ＯＨ-]＝１.０×１０-14より、[Ｈ+]＝５.５３×１０-16となり、計算上、ｐＨ１５.３となる。
【００５８】
本発明にかかる処理剤は、アルカリ水溶液に用いることができる。ここで、アルカリ水溶液としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または重炭酸塩等塩基性物質の水溶液が用いられる。アルカリ金属としては、例えばナトリウム、カリウム等が、アルカリ土類金属としては、例えばカルシウム等が挙げられる。かかるアルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等が、アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸ベリリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等が、アルカリ金属の重炭酸塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等がそれぞれ挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム等が、炭酸塩としては、例えば炭酸カルシウム等が挙げられる。なお、ここでアルカリ水溶液とは、ｐＨ７を超える水溶液であればよく、ｐＨ９以上を超える水溶液が好ましく、ｐＨ１１を超える水溶液がより好ましく、ｐＨ１２を超える水溶液がさらに好ましい。
【００５９】
本発明の処理剤を用いることのできるアルカリ水溶液として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液等を例示することができる。アルカリ水溶液中のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の濃度としては、０.１〜６０重量％であり、１〜５０重量％が好ましい。
【００６０】
また、本発明にかかる処理剤は、金属エッチング工程の廃液やめっき廃液に用いることができる。より具体的には、塩化銅や塩化鉄によるエッチング後の水洗液や銅めっき、亜鉛めっき、ニッケルめっき、カドミウムめっき、錫めっき、クロムめっき等の廃液を例示することができる。なお、ここで、金属エッチング工程の廃液やめっき廃液とは、ｐＨ１以下ｐＨ７を超えないものであればよく、ｐＨ２以上ｐＨ７を超えないものが好ましく、ｐＨ３以上ｐＨ７を超えないものがより好ましい。
【００６１】
本発明は、好適には式（１）、または式（２）で表される化合物と活性炭有機物とから構成された水溶液の処理剤といった点で特徴を有する。つまり、当業者の一般認識からすると相互の接合・固定化等の点で互いに相性が良くないものと考えられていた式（１）、または式（２）で表される化合物および活性炭有機物から構成されており、かかるユニークな構成が本発明の“水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤”を成している。好ましくは本発明の処理剤は、水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤となっている。このような処理剤では、活性炭に担持された「式（１）、または式（２）で表される化合物」は、水溶液に含まれる金属不純物に対して活性ポイントを有するように効果的に働くことになり得、かかる活性ポイントまたはその近傍に金属不純物を結合させる又は引き寄せておく作用がより効果的に奏され得る。
【００６２】
本発明の処理剤は、水溶液に含まれる金属不純物を除去に用いるものである。水溶液に含まれる金属不純物であれば特に制限なく除去することが可能である。水溶液に含まれる金属としては、遷移金属、典型金属を例示することができる。より、具体的には、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅等の第一遷移金属、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀等の第二遷移金属、タンタル、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金等の第三遷移金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、スズ、鉛等の典型金属を例示することができる。なお、除去する金属不純物の化学種は特に限定されず、例えば、水溶液中に金属イオンの状態であってもよく、水溶液中にコロイド状態であってもよく、複合酸化物であっても、水溶液中から取り除くことが可能である。好ましくは水溶液中で金属イオンの状態であることである。
【００６３】
本発明の処理剤は、中でも、チタン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅等の第一遷移金属、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀等の第二遷移金属、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金等の第三遷移金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、スズ、鉛等の典型金属をより好適に除去することができ、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ルテニウム、パラジウム、銀、白金、金、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、スズ、鉛をさらに好適に除去することができる。
【００６４】
処理に用いることのできる水溶液に含まれる金属不純物の濃度は特に制限されないが、０.０５から１００ｐｐｍの範囲であれば問題なく除去することができ、０.１から５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、水溶液に含まれる金属不純物の濃度は溶液中に含まれる各金属不純物の濃度を意味する。また、本発明の水溶液に含まれる金属不純物の濃度は、一般的な測定方法で測定することができる。例えば、滴定法やＩＣＰ発光分光分析法等を例示することができる。
【００６５】
本発明の処理剤を用いて金属不純物を除去した水溶液に含まれる各金属の濃度は１〜１００ｐｐｂの範囲である。この範囲の金属不純物であれば、問題なく、電子部品の製造等に用いることができる。また、本発明の処理剤で金属不純物を除去した水溶液に含まれる金属の濃度も、一般的な測定方法で測定することができる。例えば、滴定法やＩＣＰ発光分光分析法等を例示することができる。
【００６６】
（本発明の水溶液に含まれる金属不純物を除去するための処理剤の製造方法）
本発明の製造方法は、上述の処理剤を得るための方法である。かかる製造方法は、複数の原料を好適に組み合わせて用いることを特徴とする。
【００６７】
具体的には、本発明の製造方法は、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭とを互いに接触させ、活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物とを担持させる工程（接触工程）を含んで成る、活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物が担持していることを特徴とするものである。
【００６８】
かかる製造方法においては、式（１）、または式（２）で表される化合物と活性炭とを接触させることを通じて、式（１）、または式（２）で表される化合物を活性炭に担持させるといった特徴を有する。
【００６９】
接触工程
本発明の製造方法における接触工程では、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭とを接触させ、活性炭に式（１）、または式（２）で表される化合物を担持させる。なお、接触工程において、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭を接触させる方法（接触方法）は、一般的に用いられる方法であれば、特に制限なく用いることができる。
【００７０】
本発明の製造方法における接触方法として、含浸法と、シャワーやスプレーを用いて滴下又は噴霧する方法等（以下、スプレー法という）を例示することができる。含浸法では、乾燥させた活性炭に、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤を混合した溶液に含浸させることにより接触させることができる。また、スプレー法では、乾燥させた活性炭に、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤を混合した溶液を滴下または噴霧してスプレーすることにより接触させることができる。なお、製造設備や作業効率の点から、含浸方法が好ましい。
【００７１】
含浸方法として、具体的には、溶剤と式（１）、または式（２）で表される化合物を予め混合しておき、その溶液に活性炭を添加して、接触させる方法や、溶剤と活性炭を予め混合しておき、そこへ式（１）、または式（２）で表される化合物を添加して接触させる方法等を例示することができる。
【００７２】
また、含浸法において、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭との接触させる際に、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭を含む溶液を撹拌することによって、接触させてもよい。撹拌方法としては、通常知られている方法を用いて撹拌することができる。具合的な撹拌方法として、メカニカルスターラー、マグネティックスターラー、ボルテックスミキサー、遊星ミル、ボールミル、三本ロール、ラインミキサー、プラネタリーミキサー、ディゾルバー、攪拌機、ディスパー等を用いる方法を例示できる。なお、接触に用いる撹拌方法は、接触工程の規模や能力に応じて、適宜選択することができる。
【００７３】
接触工程で用いる溶剤は、水、エーテル類、アルコール類、ケトン類、酢酸エステル類、アミド類、ニトリル類およびハロゲン化炭化水素類からなるから成る群から選択される溶剤であってよく、水、ニトリル類、アルコール類、ケトン類からなる群より選択される溶剤が好ましい。すなわち、単体溶剤として溶剤を用いることのみならず、それら媒体の種々の組合せから成る混合溶剤として溶剤を用いてもよい。また、接触工程に用いる溶剤として、アルカリ溶液を用いることができる。アルカリ溶液としては、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液等（具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム）を例示することができる。
【００７４】
ある好適な態様では、活性炭の細孔内に式（１）、または式（２）で表される化合物をより効率的および／またはより多く担持させることができる点で、例えば、溶剤が二塩化エチレン、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン、ｎ−プロパノール、クロロホルム、エタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ジオキサン、アセトン、メタノール、エタノール、アセトニトリル、酢酸、ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、ジメチルスルホキシドおよび水からなる群より選択される少なくとも１種であってよい。
【００７５】
好ましい溶剤として、水、エタノール、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、ジオキサン、アセトン、メタノールおよびアセトニトリルからなる群より選択される少なくとも１種であってよい。また、より好ましいものとして、水、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メタノールおよびアセトニトリルからなる群より選択される少なくとも１種であってよい。更に好ましいものとして、水、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトンおよびメタノールからなる群より選択される少なくとも１種であってよい。
【００７６】
本発明の製造方法に用いる溶剤の量は、接触工程に用いる活性炭を十分に浸漬させることができる量であればよく、具体的には、接触工程に用いる活性炭の質量に対して、１〜５００質量部の範囲であればよく、１〜３００質量部の範囲あることが好ましい。
【００７７】
本発明の製造方法では、上述した式（１）、または式（２）で表される化合物を用いることができる。中でも、式（３）〜式（６）で表される化合物が好ましく、式（７−１）〜式（７−４）、式（８−１）〜（８−２）、式（９−１）〜（９−３）、式（１０−１）〜（１０−３）で表される化合物がより好ましい、
【００７８】
本発明の製造方法では、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭とを互いに接触させることになる。これにより、式（１）、または式（２）で表される化合物が担持された活性炭を得ることができる。用いられる式（１）、または式（２）で表される化合物としては、例えば、式（３）〜式（６）で表される化合物等であってよい。式（１）、または式（２）で表される化合物が、式（３）〜式（６）で表される化合物である場合、式（３）〜式（６）で表される化合物と溶剤と活性炭とを互いに接触させることになる。これにより、式（３）〜式（６）で表される化合物が担持された活性炭を得ることができる。
【００７９】
本発明の製造方法で用いる活性炭は、例えば粉末状、粒状、繊維状および／または柱形状（例えば円柱状）等であってよい。活性炭の種類は、細孔を備えるものであれば特に限定されるものでなく、例えばいわゆる薬品賦活またはガス賦活の活性炭であってよい。活性炭の由来となる原料も、特に限定されるものでなく、木炭、ヤシ殻炭、石炭（例えば亜炭、褐炭、瀝青炭および／または無煙炭等）、オガ屑、木材チップ、草炭（例えばビート）、石炭ピッチならびに石油ピッチから成る群から選択される原料であってよい（なお、繊維状の活性炭については、レーヨン、アクリロニトリルおよび／またはフェノールが原料となっていてもよい）。なお、接触工程に用いる活性炭は、予め乾燥しておくことが好ましい。乾燥方法としては、活性炭を大気圧下、室温で自然乾燥、大気圧下で４０〜２００℃程度の温度の熱処理条件下での乾燥、空気等を送風することによる乾燥、減圧下または真空下での乾燥等を例示することができる。
【００８０】
好ましくは、本発明の製造方法で用いる活性炭１０は、ミクロ孔１２、メソ孔１４およびマクロ孔１６の少なくとも１つの細孔を含んでいる（図１参照）。このような活性炭をおよび「式（１）、または式（２）で表される化合物」と共に用いると、活性炭表面への担持化に加えて又はそれに代えて、活性炭の少なくともミクロ孔１２およびメソ孔１４の双方、少なくともメソ孔１４およびマクロ孔１６の双方、または、少なくともミクロ孔１２およびマクロ孔１６の双方に式（１）、または式（２）で表される化合物を担持化させることができる。より好ましくは、活性炭１０のミクロ孔１２、メソ孔１４およびマクロ孔１６の全てに式（１）、または式（２）で表される化合物を担持化できる。ここでいう「ミクロ孔」、「メソ孔」および「マクロ孔」といった用語は、上述したように国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）の分類に従ったものである。より具体的には、本発明の製造方法で用いる活性炭における「ミクロ孔」は細孔サイズ（特にガス吸着法で測定されるサイズ）が２ｎｍ以下の細孔を意味し、「メソ孔」は細孔サイズ（特にガス吸着法で測定されるサイズ）が２ｎｍ（２ｎｍ含まず）〜５０ｎｍ（５０ｎｍ含まず）の細孔を意味し、また、「マクロ孔」は細孔サイズ（特に水銀圧入法で測定されるサイズ）が５０ｎｍ以上の細孔を意味している。
【００８１】
本発明のおける接触工程における式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭の接触温度は適宜調整すればよく、例えば、−２０℃〜接触工程に用いる溶媒の沸点の範囲であり、好ましくは０℃〜１００℃の範囲であり、より好ましくは室温（２５℃）〜８０℃の範囲であり、特に好ましくは室温（２５℃）〜６０℃である。また、式（１）、または式（２）で表される化合物と溶剤と活性炭の接触時間は、溶剤中で式（１）、または式（２）で表される化合物と活性炭が充分に接触することができる時間であれば特に問題なく、例えば、１分〜２４時間の範囲であればよく、１分〜１５時間の範囲が好ましく、５分〜１０時間の範囲がより好ましく、１０分〜１０時間の範囲が好ましい。また、接触工程は、大気圧下、または加圧下（例えば、０．０１ｍＰａ〜０．５ｍＰａ）のいずれで行ってもよい。さらに、接触工程は大気雰囲気下、または窒素等の不活性ガス雰囲気下のいずれでおこなってもよい。
【００８２】
本発明の製造方法は、種々の態様で具現化することができる。例えば、接触工程後に得られる活性炭を乾燥処理（乾燥工程）に付してよい。つまり、接触工程で得られた活性炭を乾燥に付してよい。これにより、活性炭に付着した余分な溶剤等を気化除去させることができる。例えば、接触工程後、活性炭を大気圧下、室温で自然乾燥に付してもよく、接触工程後に得られる活性炭を大気圧下で４０〜２００℃程度の温度の熱処理条件下に付してよい。あるいは、接触工程後に得られる活性炭を減圧下または真空下に置いてもよい。減圧下または真空下に置く場合では、減圧度または真空度を溶剤の飽和蒸気圧以下に維持することによって溶剤を蒸発させる。必要に応じて「熱処理」と「減圧下または真空下」とを組み合わせてもよい。なお、乾燥工程には、真空乾燥機、流動乾燥機、棚段乾燥機、回転式乾燥機、又は減圧乾燥器等を用いることができる。乾燥時間は、活性炭中の溶媒が除去できるまで乾燥工程に付せばよく、例えば、１０分〜２４時間の範囲であり、好ましくは３０分〜２０時間の範囲であり、より好ましくは１時間〜１５時間の範囲である。なお、接触工程と乾燥工程とを複数回繰り返すこともでき、それにより、活性炭における式（１）、または式（２）で表される化合物の担持量を増大させることができる。
【００８３】
（より具体的な製法の例示）
式（１）で表される化合物が、式（３）で表される化合物となる場合、および溶剤として、ケトン系の溶剤を用いる場合を例として、本発明の製造方法をより具体的に例示する。
【００８４】
まず、式（３）で表される化合物とケトン系の溶剤とから活性炭接触用の溶液を調製する。例えば、撹拌処理に付すことを通じて、式（３）で表される化合物をケトン系の溶剤（例えばアセトン等）に溶解させた溶液を調製し、かかる調製溶液を活性炭と接触させる。より具体的には、粒状の活性炭を充填した容器に対して「式（３）で表される化合物をアセトンに溶解させて得られる調製溶液」を供すことで接触処理を行ってよい。前記接触処理によって、式（３）で表される化合物が担持した活性炭が得られる。接触処理後の活性炭は乾燥処理に付してよく、例えば加熱乾燥に付してよい。以上の工程を経ることによって、「式（３）で表される化合物」が担持された活性炭とから構成される処理剤を得ることができる。
【００８５】
式（２）で表される化合物が、式（４）で表される化合物となる場合、および溶剤として、ケトン系の溶剤を用いる場合を例として、本発明の製造方法をより具体的に例示する。
【００８６】
まず、式（４）で表される化合物とケトン系の溶剤とから活性炭接触用の溶液を調製する。例えば、撹拌処理に付すことを通じて、式（４）で表される化合物とケトン系の溶剤（例えばアセトン等）に溶解させた溶液を調製し、かかる調製溶液を活性炭と接触させる。より具体的には、粒状の活性炭を充填した容器に対して「式（４）で表される化合物をアセトンに溶解させて得られる調製溶液」を供すことで接触処理を行ってよい。前記接触処理によって、式（４）で表される化合物が担持した活性炭が得られる。接触処理後の活性炭は乾燥処理に付してよく、例えば加熱乾燥に付してよい。以上の工程を経ることによって、「式（４）で表される化合物」が担持された活性炭とから構成される処理剤を得ることができる。
【００８７】
式（２）で表される化合物が、式（５）で表される化合物、または式（６）で表される化合物である場合も、式（４）で表される化合物と同様の方法で製造することができる。
【００８８】
このようにして得られた処理剤では、アルカリ水溶液（特にはアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液）、または金属エッチング工程の廃液やめっき廃液等に含まれる金属不純物（特にはマグネシウム、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、水銀、鉛）を特に効果的に除去できる。
【００８９】
以上、本発明の各種態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲に規定される範囲から逸脱することなく種々の変更が当業者によって為され得ることを理解されよう。
【００９０】
例えば、本発明では、その構成要素として活性炭が用いられているが、同様の有機系多孔質材と捉えることができる材料があれば、それを処理剤のベース材として用いることができる。
【実施例】
【００９１】
本発明に関連して各種試験を実施した。
【００９２】
（処理剤Ａの製造方法）
ビーカーに０.６ｇのアリザリン（東京化成工業（株）製）、アセトン（キシダ化学（株）製）２０ｍｌを仕込み、室温（約２５℃）および大気圧の条件下でスターラー（アズワン製、型式ＲＳＨ−１ＡＮ）を用いて約３０分間撹拌した。そこに十分に乾燥させた活性炭２０ｇ（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）を加え、１０分間静置した。その後真空乾燥機（アズワン製、型式ＡＶＯ−２５０ＮＢ）で６０℃、４時間乾燥させた。以上の工程によって処理剤Ａを得た。
【００９３】
（処理剤Ｂの製造方法）
ビーカーに０.６ｇの２，３−ジヒドロキシナフタレン（東京化成工業（株）製）、アセトン（キシダ化学（株）製）２０ｍｌを仕込み、室温（約２５℃）および大気圧の条件下でスターラー（アズワン製、型式ＲＳＨ−１ＡＮ）を用いて約３０分間撹拌した。そこに十分に乾燥させた活性炭２０ｇ（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）を加え、１０分間静置した。その後真空乾燥機（アズワン製、型式ＡＶＯ−２５０ＮＢ）で６０℃、４時間乾燥させた。以上の工程によって処理剤Ｂを得た。
【００９４】
（処理剤Ｃの製造方法）
ビーカーに０.６ｇの２−ヒドロキシ１−(２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ)−３,６−ナフタレンジスルホン酸（同仁化学研究所製）、アセトン（キシダ化学（株）製）２０ｍｌを仕込み、室温（約２５℃）および大気圧の条件下でスターラー（アズワン製、型式ＲＳＨ−１ＡＮ）を用いて約３０分間撹拌した。そこに十分に乾燥させた活性炭２０ｇ（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）を加え、１０分間静置した。その後真空乾燥機（アズワン製、型式ＡＶＯ−２５０ＮＢ）で６０℃、４時間乾燥させた。以上の工程によって処理剤Ｃを得た。
【００９５】
（実施例１）
かかる被検液１は、オルガノ製ピュアライトＰＲＯ−０１００で精製した超純水２００ｇと４８％水酸化ナトリウム水溶液（（株）大阪ソーダ製）１００ｇを混合した溶液にアルミン酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）を５０ｇ加え、９０℃に加熱しながら２時間撹拌し、アルミン酸ナトリウムを溶解させることで調整した。処理剤Ａをカラム（材質ＰＰから成る円筒形カラム、カラム内径２０ｍｍ、カラム高さ６０ｍｍ）に１０ｇに充填し、かかる充填カラムに対して室温（約２５℃）および大気圧の条件下で被検液を滴下することによって金属除去試験を実施した。具体的には、処理剤Ａが充填されたカラムに対して約３ｍＬ/ｍｉｎの速度条件下で被検液を１００ｍＬ滴下し、次いで、処理剤Ａに接触した後で得られる溶液を回収し、被検液中の鉄の除去効果を把握するため、回収溶液の鉄濃度について求めた。
【００９６】
回収溶液の鉄濃度は、吸光光度法で測定した。具体的には、回収溶液２ｍＬに８ｍＬの１０ｗ／ｖ％硫酸（林純薬工業（株）製）を加え、更に１００ｍｇのＬ（＋）−アスコルビン酸（和光純薬工業（株）製）１０ｍｇの２、２−ｂｉｐｙｒｉｄｉｌ（東京化成工業製）を加えて撹拌に付した。これにより回収溶液中に含まれる鉄（ＩＩ）を赤色に発色させた。かかる発色回収溶液について５２４ｎｍの吸光度の測定を行い、鉄濃度レベルを間接的に確認した。（表１における「鉄濃度」）。
【００９７】
吸光度の測定には、ＨＩＴＡＣＨＩ製、型式Ｕ−１８００の試験機を用いた。かかる吸光度（無次元）の値が高いほど、鉄濃度が高いことを示している一方、吸光度の値が低いほど、鉄濃度が低いことを示している。また、吸光度が“０”の場合は、回収溶液中に鉄が存在していないことを示している。
【００９８】
（実施例２）
処理剤Ａの１０ｇに代えて処理剤Ｂを１０ｇ用いたこと以外は、実施例１と同じ「鉄除去試験」を行った。
【００９９】
（比較例１）
処理剤Ａの１０ｇに代えて活性炭（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）１０ｇ用いたこと以外は、実施例１と同じ「鉄除去試験」を行った。
【０１００】
上記実施例１、２および比較例１の結果を以下の表１に示す。
【０１０１】
2020171911.tif 000019
実施例１、実施例２及び比較例１の被検液及び処理前の液それぞれを中和した際に同量のアルミニウム化合物が析出していることから、アルミニウムは吸着されることなく、本処理剤を用いることにより被検液中から選択的に鉄を除去することが可能であることが分かった。
【０１０２】
（実施例３）
かかる被検液２を、３２％水酸化ナトリウム水溶液（（株）大阪ソーダ製）１００ｍＬと塩化ニッケル（ＩＩ）六水和物（富士フィルム和光純薬（株）製）４０ｍｇを混合して調整した。処理剤Ａをカラム（材質ＰＰから成る円筒形カラム、カラム内径２０ｍｍ、カラム高さ６０ｍｍ）に５ｇに充填し、かかる充填カラムに対して室温（約２５℃）および大気圧の条件下で被検液を滴下することによって金属除去試験を実施した。具体的には、処理剤Ａが充填されたカラムに対して約３ｍＬ/ｍｉｎの速度条件下で被検液２を３０ｍＬ滴下し、次いで、処理剤Ａに接触した後で得られる溶液を回収した。処理剤Ａによる被検液２中のニッケルの除去効果を把握するため、回収溶液のニッケル濃度について求めた。
【０１０３】
回収溶液のＮｉ濃度は、吸光光度法で測定した。具体的には、回収溶液１ｍＬに５ｍＬの１０ｗ／ｖ％、硫酸（林純薬工業（株）製）及び、更に１０ｍｇのジメチルグリオキシム（富士フィルム和光純薬（株）製）と１０ｍｇのペルオキソ二硫酸カリウム（富士フィルム和光純薬（株）製）を加えて撹拌に付した。これにより回収溶液中に含まれるＮｉ（ＩＩ）を赤色に発色させた。かかる発色回収溶液について５３０ｎｍの吸光度の測定を行い、ニッケル濃度レベルを間接的に確認した。（表２における「ニッケル濃度」）。
【０１０４】
吸光度の測定には、ＨＩＴＡＣＨＩ製、型式Ｕ−１８００の試験機を用いた。かかる吸光度（無次元）の値が高いほど、ニッケル濃度が高いことを示している一方、吸光度の値が低いほど、ニッケル濃度が低いことを示している。また、吸光度が“０”の場合は、回収溶液中にニッケルが存在していないことを示している。
【０１０５】
（実施例４）
処理剤Ａ１０ｇに代えて処理剤Ｂ１０ｇ用いたこと以外は、実施例３と同じ「ニッケル除去試験」を行った。
【０１０６】
（実施例５）
処理剤Ａ１０ｇに代えて処理剤Ｃ１０ｇ用いたこと以外は、実施例３と同じ「ニッケル除去試験」を行った。
【０１０７】
（比較例２）
処理剤Ａ１０ｇに代えて活性炭（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）１０ｇ用いたこと以外は、実施例３と同じ「ニッケル除去試験」を行った。
【０１０８】
上記実施例３、実施例４、実施例５および比較例２の結果を以下の表に示す。
【０１０９】
2020171911.tif 000020
実施例３、実施例４、実施例５および比較例２の結果から、本処理剤を用いることにより被検液中からニッケルを除去することが可能であることが分かった。
【０１１０】
（実施例６）
かかる被検液を、オルガノ製ピュアライトＰＲＯ−０１００で精製した超純水９９ｍＬと１ｍｇ／ｍｌルテニウム標準液（関東化学（株）製）１ｍＬを混合して調整した。処理剤Ｂをカラム（材質ＰＰから成る円筒形カラム、カラム内径２０ｍｍ、カラム高さ６０ｍｍ）に５ｇに充填し、かかる充填カラムに対して室温（約２５℃）および大気圧の条件下で被検液を滴下することによって金属除去試験を実施した。具体的には、処理剤Ｂが充填されたカラムに対して約３ｍＬ/ｍｉｎの速度条件下で被検液を３０ｍＬ滴下し、次いで、処理剤Ｂに接触した後で得られる溶液を回収した。処理剤Ｂによる被検液中のルテニウムの除去効果を把握するため、回収溶液のルテニウム濃度について求めた。
【０１１１】
回収溶液のＲｕ濃度は、吸光光度法で測定した。具体的には、回収溶液をそのまま吸光光度法で測定した。かかる回収溶液について４８５ｎｍの吸光度の測定を行い、ルテニウム濃度レベルを間接的に確認した。（表３における「ルテニウム濃度」）。
【０１１２】
吸光度の測定には、ＨＩＴＡＣＨＩ製、型式Ｕ−１８００の試験機を用いた。かかる吸光度（無次元）の値が高いほど、ルテニウム濃度が高いことを示している一方、吸光度の値が低いほど、ルテニウム濃度が低いことを示している。また、吸光度が“０”の場合は、回収溶液中にルテニウムが存在していないことを示している。
【０１１３】
（比較例３）
処理剤Ｂの５ｇに代えて活性炭（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）５ｇ用いたこと以外は、実施例６と同じ「ルテニウム除去試験」を行った。
【０１１４】
2020171911.tif 000021
【０１１５】
（実施例７）
かかる被検液を、オルガノ製ピュアライトＰＲＯ−０１００で精製した超純水１００ｍＬと無水塩化カルシウム（ＩＩ）（シグマアルドリッチ（株）製）２．８ｍｇを混合して調整した。処理剤Ｂをカラム（材質ＰＰから成る円筒形カラム、カラム内径２０ｍｍ、カラム高さ６０ｍｍ）に５ｇに充填し、かかる充填カラムに対して室温（約２５℃）および大気圧の条件下で被検液を滴下することによって金属除去試験を実施した。具体的には、処理剤Ｂが充填されたカラムに対して約３ｍＬ/ｍｉｎの速度条件下で被検液を３０ｍＬ滴下し、次いで、処理剤Ｂに接触した後で得られる溶液を回収した。処理剤Ｂによる被検液中のカルシウムの除去効果を把握するため、回収溶液のカルシウム濃度について求めた。
【０１１６】
回収溶液のＣａ濃度は、吸光光度法で測定した。具体的には、回収溶液３ｍＬに１００μＬの３２％水酸化ナトリウム水溶液（（株）大阪ソーダ製）を加え、更にオルガノ製ピュアライトＰＲＯ−０１００で精製した超純水５ｍＬに１ｍｇのアリザリンブラックＳＮ（（株）ジェイ・エム・アール製）で調整した水溶液を５０μＬ添加した。これにより回収溶液中に含まれるＣａ（ＩＩ）を赤色に発色させた。かかる発色回収溶液について５５０ｎｍの吸光度の測定を行い、カルシウム濃度レベルを間接的に確認した。（表４における「カルシウム濃度」）。
【０１１７】
吸光度の測定には、ＨＩＴＡＣＨＩ製、型式Ｕ−１８００の試験機を用いた。かかる吸光度（無次元）の値が高いほど、カルシウムル濃度が高いことを示している一方、吸光度の値が低いほど、カルシウム濃度が低いことを示している。
【０１１８】
（比較例４）
処理剤Ｂの５ｇに代えて活性炭（クラレケミカル製：クラレコールＧＷ４０/２０）５ｇ用いたこと以外は、実施例７と同じ「カルシウム除去試験」を行った。
【０１１９】
（比較例５）
オルガノ製ピュアライトＰＲＯ−０１００で精製した超純水３ｍＬに対して、同様の発色条件で確認を行った。
【０１２０】
2020171911.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係る処理剤は、金属不純物の除去又は低減が求められる様々な分野に利用することができる。特に高純度アルカリ水溶液が求められる分野に用いるアルカリ水溶液の処理や金属エッチング工程の廃液やめっき廃液中の金属不純物の低減に用いることができる。
【図１】
2020171911.tif 000035
【図２】
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【図３】
2020171911.tif 000037
【図４】
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