(57)【要約】【課題】受口に挿入したケーブル保護管を受口の途中で容易に留めることができるケーブル保護管路を提供する。【解決手段】本発明のケーブル保護管路は、複数のケーブル保護管５とケーブル保護管同士を連結するケーブル保護管用継手２１と、を備える。ケーブル保護管用継手は、本管３１と、本管の管軸Ｊ３１に沿う管軸方向Ａの端に設けられてケーブル保護管の挿入端部６を挿入可能な受口４１と、を備える。受口には、挿入端部の端面１２５に接するストッパー面７５を有するストッパー部材７０が設けられている。ストッパー面において最も径が小さい位置の内径２０１は、ケーブル保護管の外径２０２より小さく、ケーブル保護管の内径２０３以上である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル保護管と
前記ケーブル保護管同士を連結するケーブル保護管用継手と、
を備え、
前記ケーブル保護管用継手は、
本管と、
前記本管の管軸に沿う管軸方向の両端に設けられて前記ケーブル保護管の挿入端部を挿入可能な受口と、
を備え、
前記受口には、前記挿入端部の端面に接するストッパー面を有するストッパー部が設けられ、
前記ストッパー面において最も径が小さい位置の内径は、前記ケーブル保護管の外径より小さく、前記ケーブル保護管の内径以上であることを特徴とするケーブル保護管路。
【請求項２】
前記ストッパー部は、前記受口に着脱自在に装着され、前記管軸方向から見て環状に形成された環状部材を有し、
前記環状部材には、前記管軸方向を中心とする周方向において前記環状部材を前記周方向に分断するスリットが形成されている、
請求項１に記載のケーブル保護管路。
【請求項３】
前記ストッパー部は可撓性を有する、
請求項１または請求項２に記載のケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。このようなケーブル保護管は、多数連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の屈曲自在部を有する継手部材で複数のケーブル保護管同士が連結されているケーブル保護管路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のケーブル保護管路では、耐震性を高める観点及びケーブル保護管や継手部材の熱収縮の影響によってケーブルに損失が加わるのを防止することが望ましい。そのため、従来のケーブル保護管又は継手部材の受口の長さは、ケーブル保護管が挿入される長さと熱収縮によるケーブル保護管の最大変化長との和と同等であった。このように受口の長さが設定されたケーブル保護管路では、施工時に、ケーブル保護管を受口における挿入方向の先端から最大変化長だけ戻った位置で止める。すなわち、施工時に、受口の途中でケーブル保護管の挿入を止める必要があった。しかしながら、受口が複数あるケーブル保護管路の施工時には、先に受口に挿入されたケーブル保護管がその後のケーブル保護管と受け口との連結作業時にかかる力を受けて、先に挿入された位置からずれることがあった。そのため、ケーブル保護管と受口との連結作業には、専用の管挿入機が必要であった。
【０００６】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、受口に挿入したケーブル保護管を受口の途中で容易に留めることができるケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るケーブル保護管路は、複数のケーブル保護管と前記ケーブル保護管同士を連結するケーブル保護管用継手と、を備え、前記ケーブル保護管用継手は、本管と、前記本管の管軸に沿う管軸方向の両端に設けられて前記ケーブル保護管の挿入端部を挿入可能な受口と、を備え、前記受口には、前記挿入端部の端面に接するストッパー面を有するストッパー部が設けられ、前記ストッパー面において最も径が小さい位置の内径は、前記ケーブル保護管の外径より小さく、前記ケーブル保護管の内径以上であることを特徴とする。
【０００８】
上述の構成では、ストッパー面の内径がケーブル保護管の外径より小さく、かつケーブル保護管の内径以上であるので、受口にケーブル保護管を挿入した際に挿入端部の端面がストッパー面に当たり、ケーブル保護管の進入が停止する。すなわち、専用の管挿入機を使用しなくても、受口に挿入したケーブル保護管を受口の途中で容易に止めることができる。
【０００９】
上述のケーブル保護管路では、前記ストッパー部は、前記受口に着脱自在に装着され、前記管軸方向から見て環状に形成された環状部材を有し、前記環状部材には、前記管軸方向を中心とする周方向において前記環状部材を前記周方向に分断するスリットが形成されていてもよい。
【００１０】
上述の構成では、ストッパー部が環状部材を有し、環状部材にスリットが形成されているので、環状部材の変形の自由度が生じ、ケーブル保護管の挿入端部の端面がストッパー面に当たった際にストッパー部に加わる衝撃が環状部材の全体に分散される。
【００１１】
上述のケーブル保護管路では、前記ストッパー部は可撓性を有することが好ましい。
【００１２】
上述の構成では、地震発生時や施工において温度差が生じた時に、ケーブル保護管に対して挿入方向に大きな力が作用しても、ストッパー部が径方向の外側に向けて変形し、ケーブル保護管がストッパー部の径方向の内側を通過する。このことによって、ケーブル保護管の挿入余代が確保される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るケーブル保護管路によれば、受口に挿入したケーブル保護管を受口の途中で容易に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態のケーブル保護管路の平面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線で矢視したケーブル保護管路の断面図である。
【図３】図１に示す領域Ｚのケーブル保護管路の断面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線で矢視したケーブル保護管用継手の断面図である。
【図５】図１に示す領域Ｚの第２実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図６】図５に示すケーブル保護管路のストッパー部を管軸方向から見た正面図である。
【図７】図５に示すケーブル保護管路の別の断面図である。
【図８】図７に示すケーブル保護管路のストッパー部を管軸方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
（第１実施形態）
はじめに、本発明の第１実施形態のケーブル保護管路について説明する。
【００１７】
［ケーブル保護管路の構成］
図１及び図２に示すように、本発明を適用した一実施形態のケーブル保護管路４は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１を電線等地中化するために用いられる。ケーブル保護管路４は、例えば、道路等の地中に所要の間隔を有して複数の不図示のマンホール等を埋設した状態で、これらのマンホール間を横方向（即ち、水平方向）に沿ってつなげるように設置されている。
【００１８】
ケーブル保護管路４は、内部にケーブル１を収容可能に構成された１本以上のケーブル保護管５と、ケーブル保護管５同士を連結可能に構成されたケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２１と、を備えている。
【００１９】
ケーブル保護管５は、樹脂製の管材であって、例えばボディ管やフリーアクセス管と呼ばれるものが該当する。ボディ管として使用される場合には、図２に示すように、ケーブル保護管５の内部には、ケーブル１を収容したさや管２が複数本まとめて収容されている。ボディ管の呼び径は、１５０（外径約１６５ｍｍ）から２５０（外径約２６７ｍｍ）と比較的大きい。
【００２０】
なお、ケーブル１の種類等に応じて、さや管２は省略される場合がある。また、フリーアクセス管として使用される場合にも、さや管２は省略される。例えば、ケーブル保護管５の外面には不図示の分岐継手が設けられ、フリーアクセス管の呼び径は１００（外径約１１４ｍｍ）から１５０（外径約１６５ｍｍ）とされる場合がある。ケーブル１はケーブル保護管５の内部に収容されることで、地中の土砂等から隔離及び保護されている。
【００２１】
さや管２は、継手２１の内部で連続している。継手２１の内部で連続とは、例えば、ケーブル保護管５同士を連結している継手２１の内部において、１本のさや管２が接合部なく連続していること、または、継手２１の内部において、さや管２同士が接着剤または嵌合によって連結されていることである。
【００２２】
［ケーブル保護管用継手の構成］
図１に示すように、継手２１は、可撓性を有し、ケーブル保護管５同士を連結可能に構成されている。継手２１は、本管３１と、本管３１の管軸Ｊ３１に沿う管軸方向Ａの両端に設けられた受口４１，４２と、を備える。受口４１には、ケーブル保護管５の挿入端部６が挿入されている。受口４２には、別のケーブル保護管５の挿入端部７が挿入されている。挿入端部６，７のそれぞれは、受口４１，４２に対して挿入可能及び抜出可能とされている。
【００２３】
第１実施形態では、継手２１として図３に示す継手２６が用いられている。図３に示すように、本管３１は、直線状に形成され、所謂短管である。
【００２４】
図３に示すように、受口４１の管軸方向Ａの途中には、支持部１０２が設けられている。支持部１０２は、挿入端部６の挿入方向の端面１２５より手前側で挿入端部６を、受口４１の内部に支持する。挿入端部６の挿入方向は、端面１２５が進む方向であり、図３の左側から右側に進む方向である。挿入端部６は、支持部１０２に支持されることによって、受口４１の内部で管軸Ｊ３１に対して回転可能である。
【００２５】
受口４１は、管軸方向Ａに沿って支持部１０２から離れるにしたがって、支持部１０２を中心に拡径している。詳細には、受口４１は、支持部１０２を構成する第１膨出部６１、第１拡径部５１、ストッパー部５８、第１縮径部５３、第２拡径部５２を備えている。
【００２６】
第１膨出部６１は、管軸方向Ａに直交する径方向Ｂにおいて外側に膨出している。第１膨出部６１の内周面には、凹部が形成されている。凹部には、ゴム輪等の弾性部材６４が嵌められている。ケーブル保護管５の外周面が弾性部材６４に当接した状態で、挿入端部６は安定して支持部１０２に支持されている。
【００２７】
第１拡径部５１は、第１膨出部６１の本管３１側の端から本管３１に向かって、拡径しつつ、延びている。第１拡径部５１が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。
【００２８】
ストッパー部５８は、第１拡径部５１の本管３１側の端から本管３１に向かって、管軸方向Ａに直交する径方向Ｂにおいて内側に膨出しつつ、延びている。ケーブル保護管５の継手２６への通常使用時は、挿入端部６の端面１２５がストッパー部５８の内周面に接する。つまり、受口４１には、挿入端部６の端面１２５に接するストッパー面７５を有するストッパー部５８が設けられている。
【００２９】
ストッパー面７５において最も径が小さい位置７７の内径２０１は、ケーブル保護管５の外径２０２より小さく、ケーブル保護管５の内径２０３以上である。端面１２５には、曲面であるストッパー面７５に対して、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜して当たる当たり面１２７が設けられている。当たり面１２７は、端面１２５において径方向Ｂの外側に形成されている。また、当たり面１２７は、径方向Ｂの内側に膨出するストッパー面７５に当たりやすくなるように、径方向Ｂの内側から外側に進むにしたがって、本管３１から遠ざかるように、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜している。
【００３０】
図４に示すように、ストッパー部５８は、管軸Ｊ３１を中心とする周方向Ｃにおいて、間隔をあけて２つ以上設けられている。図４は、受口４１の周方向Ｃに４つのストッパー部５８が設けられている例を示している。なお、ストッパー部５８は、周方向Ｃの全体に設けられていてもよい。周方向Ｃにおけるストッパー部５８の大きさ及び周方向Ｃにおけるストッパー部５８の割合は、特に限定されず、適宜決められている。
【００３１】
図３に示すように、第１縮径部５３は、ストッパー部５８の本管３１側の端から本管３１まで延び、本管３１に近づくしたがって縮径している。
【００３２】
第２拡径部５２は、管軸方向Ａにおいて、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から受口４１の端（受口の本管に接する端部とは反対側の端部）１３７まで延びている。第２拡径部５２は、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から、端１３７に近づくにしたがって拡径している。第２拡径部５２が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、第１拡径部５１と同様に、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。第２拡径部５２の長さは、支持部１０２に支持されて管軸Ｊ３１に対して回転する挿入端部６を支持部１０２と端１３７との間で補助的に支持するように、挿入端部６の長さ及び第１拡径部５１の長さを考慮して適宜設定されている。
【００３３】
受口４２は、ストッパー部５８を備えず、第１拡径部５１と第１縮径部５３とが直結していること以外は、受口４１と同様の構成を備えている。ただし、受口４２は、受口４１と同様の構成を備え、ストッパー部５８を備えてもよい。
【００３４】
ケーブル保護管５及び継手２６の素材としては、可撓性を有して弾性変形可能な樹脂が好ましく、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。
【００３５】
［作用効果］
以上説明した第１実施形態のケーブル保護管路４は、複数のケーブル保護管５とケーブル保護管用継手２１と、を備えている。ケーブル保護管用継手２１は、本管３１と、受口４１，４２と、を備える。受口４１には、挿入端部６の端面１２５に接するストッパー面７５を有するストッパー部５８が設けられている。ストッパー部５８において最も径が小さい位置７７の内径２０１は、ケーブル保護管５の外径２０２より小さく、ケーブル保護管５の内径２０３以上である。
上述の構成では、図３に示すように、受口４１にケーブル保護管５を挿入した際に、挿入端部６の端面１２５の当たり面１２７がストッパー面７５に当たり、ケーブル保護管５の進入を止めることができる。すなわち、専用の管挿入機を使用しなくても、受口４１に挿入したケーブル保護管５を受口４１の管軸方向Ａの途中で容易に止めることができる。受口４１にストッパー部５８が設けられていることによって、受口４１，４２に挿入される挿入端部６，７同士の衝突を回避できる。
【００３６】
また、第１実施形態のケーブル保護管路４では、継手２６のストッパー部５８が可撓性を有する。そのため、地震発生時のように、ケーブル保護管５の挿入方向に大きな力が作用した際には、ストッパー部５８が弾性変形し、径方向Ｂにおいて外側に膨出し、挿入余代を確保できる。ストッパー部５８の弾性変形によって、ケーブル保護管５は、管軸方向Ａに沿って挿入余代分だけ移動可能になり、作用した大きな力を吸収する。このことによって、通常使用時、地震発生時のいずれの場合であっても、ケーブル１やさや管２の破損を防止できる。
【００３７】
（第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態のケーブル保護管路について説明する。第２実施形態のケーブル保護管路の構成のうち、第１実施形態のケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１実施形態と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
［ケーブル保護管路の構成］
図示していないが、第２実施形態のケーブル保護管路は、第１実施形態のケーブル保護管路４における継手２１として図５に示す継手２７及びストッパー部材（ストッパー部）７０を用いたものである。
【００３９】
図５に示すように、第２実施形態では、受口４１は第１実施形態のストッパー部５８に替えてストッパー部材７０を備え、管軸方向Ａにおいて第１拡径部５１と第１縮径部５３とが直結している。ストッパー部材７０は、受口４１とは別の部材として構成されている。すなわち、ストッパー部材７０は、受口４１に着脱自在に装着されている。
【００４０】
図６に示すように、ストッパー部材７０は、管軸方向Ａから見て環状に形成された環状部材８０を有する。つまり、環状部材８０は、図６に示す環状形状の断面を有し、管軸Ｊ３１を共有する円筒部材である。図５に示すように、環状部材８０の外径及び内径２０１は、管軸方向Ａにおいて一定である。第１実施形態と同様に、内径２０１は、外径２０２より小さく、内径２０３以上である。
【００４１】
図５に示すように、ストッパー部材７０は、ケーブル保護管路４の通常使用時において管軸方向Ａにおいて挿入端部６の端面１２５と第１縮径部５３の内周面との間に介在している。ストッパー部材７０の本管３１側の端７１の少なくとも一部は、第１縮径部５３の内周面に接している。ストッパー部材７０の本管３１側とは反対側の端７２の少なくとも一部は、端面１２５に接している。
【００４２】
端７２には、当たり面１２７に沿うストッパー面７５が形成されている。第２実施形態では、ストッパー面７５は、管軸方向Ａにおいて環状部材８０の本管３１側とは反対側の端７２で径方向Ｂに延びる端面である。環状部材８０のストッパー面７５は、径方向Ｂの内側から外側に進むにしたがって、本管３１から遠ざかるように、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜している。当たり面１２７は、前述のストッパー面７５に当たるように、端面１２５において径方向Ｂの内側から外側に進むにしたがって、本管３１から遠ざかるように、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜している。
【００４３】
図６に示すように、環状部材８０には、管軸方向Ａを中心とする周方向Ｃにおいて環状部材８０を分断するスリット８２が形成されている。自然状態において、周方向Ｃにおいてスリット８２を挟んで互いに向かい合う環状部材８０の端面８６，８６同士の離間距離８８は、環状部材８０の外周長と管軸方向Ａにおいて受口４１の端（受口の本管に接する端部とは反対側の端部）１３７の内周長との差より大きい。
【００４４】
継手２７及びストッパー部材７０の素材としては、可撓性を有して弾性変形可能な樹脂が好ましく、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。
【００４５】
［作用効果］
第２実施形態のケーブル保護管路は、第１実施形態のケーブル保護管路４と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管路４と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
また、第２実施形態のケーブル保護管路では、ストッパー部材７０が環状部材８０を有し、環状部材８０にスリット８２が形成されているので、ケーブル保護管５の挿入端部６の端面１２５がストッパー面７５に当たった際にストッパー部材７０に加わる衝撃がスリット８２に向けて分散される。
【００４７】
また、第２実施形態のケーブル保護管路では、環状部材８０は可撓性を有する。環状部材８０の端面８６，８６同士の離間距離８８は、環状部材８０の外周長と受口４１の端１３７の内周長との差より大きい。そのため、ケーブル保護管５が支持部１０２で支持されて支持部１０２を中心として管軸Ｊ３１に対して端１３７に接する範囲内で回転した際でも、ケーブル保護管５の端面１２５が環状部材８０のストッパー面７５に当たる。このことによって、ストッパー機能を損なわない範囲でストッパー部材７０の変形の自由度を付与できる。また、地震発生時や施工において温度差が生じた時に、ケーブル保護管５に対して挿入方向に大きな力が作用しても、環状部材８０が拡径し、ケーブル保護管５が環状部材８０の内部を通過する。このことによって、ケーブル保護管５の挿入余代を確保できる。
【００４８】
図７及び図８に示すように、例えば、地震発生時のようにケーブル保護管５に大きな力が作用した際には、ストッパー部材７０が弾性変形する。図８に示すように、周方向Ｃにおいて離間距離８８が弾性変形前より大きくなり、ストッパー部材７０が図８の二点鎖線で示すように拡径する。ストッパー部材７０の拡径によって、図７に示すように、ストッパー部材７０が径方向Ｂにおいて挿入端部６と第１拡径部５１との間に移動する。このようなストッパー部材７０の移動によって、挿入余代を作り出すことができる。したがって、ケーブル保護管５は、管軸方向Ａに沿って挿入余代分だけ移動可能になり、作用した大きな力を吸収する。このことによって、通常使用時、地震発生時のいずれの場合であっても、ケーブル１やさや管２の破損を確実に防止できる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５０】
例えば、上述の実施形態では、ケーブル保護管路４が施工場所の形状等に合わせて所定の範囲で屈折可能となるように、ケーブル保護管５が支持部１０２、第１拡径部５１及び第２拡径部５２を備えていることを説明した。ケーブル保護管路４の一部又は全部が直線状に施工される場合であれば、第１拡径部５１及び第２拡径部５２の内径及び外径が管軸方向Ａに沿って一定であってもよい。その場合、第１拡径部５１及び第２拡径部５２の内径は、ケーブル保護管５の外径２０２以上であり、外径２０２と略同等になっていることが好ましい。また、第２実施形態で説明したように受口４１とは別部材のストッパー部材７０を用いる場合は、第１拡径部５１は第１実施形態で説明したように管軸方向Ａに沿って拡径し、第２拡径部５２の内径及び外径が管軸方向Ａに沿って一定であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
４…ケーブル保護管路、５…ケーブル保護管、２１，２６，２７…継手（ケーブル保護管用継手）、３１…本管、４１，４２…受口
【図１】
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【図２】
2020039213.tif 000004
【図３】
2020039213.tif 000005
【図４】
2020039213.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020039213.tif 000008
【図７】
2020039213.tif 000009
【図８】
2020039213.tif 000010