(57)【要約】【課題】ギヤノイズを小さく抑えることが可能な車両用駆動伝達装置を提供する。【解決手段】車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源ＭＧと一対の車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられたギヤ機構１と、油が貯留される第１貯留部を有し、ギヤ機構１を収容するケース２と、第１貯留部よりも上方に配置されて油が貯留される第２貯留部を構成する貯留部構成部材６と、を備えている。ギヤ機構１は、ギヤ３２，４２，４３と、当該ギヤ３２，４２，４３に連結された軸部材３１，４１と、軸部材３１，４１をケース２に対して回転可能に支持する軸受９１，９２，９３，９４と、を有している。ケース２は、軸受９１，９２，９３，９４を支持する軸受支持部２４を有している。貯留部構成部材６は、軸受支持部２４に対して、弾性を有する第１弾性部材７１を介して当接する第１当接部６１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
前記駆動力源と一対の前記車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられたギヤ機構と、
油が貯留される第１貯留部を有し、前記ギヤ機構を収容するケースと、
前記第１貯留部よりも上方に配置されて油が貯留される第２貯留部を構成する貯留部構成部材と、を備え、
前記ギヤ機構は、ギヤと、前記ギヤに連結された軸部材と、前記軸部材を前記ケースに対して回転可能に支持する軸受と、を有し、
前記ケースは、前記軸受を支持する軸受支持部を有し、
前記貯留部構成部材は、前記軸受支持部に対して、弾性を有する第１弾性部材を介して当接する第１当接部を有している、車両用駆動伝達装置。
【請求項２】
前記ケースは、径方向に沿って延在する第１側壁部を備え、
前記軸受支持部は、前記軸受を前記径方向の外側から支持するように、前記第１側壁部から軸方向に突出するボス部を有し、
前記第１当接部は、前記第１弾性部材を介して、前記ボス部に当接している、請求項１に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項３】
前記ケースは、径方向に沿って延在する第２側壁部を備え、
前記第２側壁部は、前記貯留部構成部材に対して、軸方向における前記軸受支持部の側とは反対側に配置され、
前記貯留部構成部材は、前記第２側壁部に対して、弾性を有する第２弾性部材を介して当接する第２当接部を有している、請求項１又は２に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第１弾性部材は、前記貯留部構成部材と前記軸受支持部との隙間を塞ぐシール部材であり、
前記貯留部構成部材は、前記第１当接部から上方に延在する区画壁部を有し、
前記区画壁部は、前記第２貯留部を、前記区画壁部に対して軸方向における前記軸受支持部の側とは反対側に位置する第１油室と、前記区画壁部に対して前記軸方向における前記軸受支持部の側に位置する第２油室とに区画する、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項５】
前記第２油室は、前記区画壁部と前記軸受支持部とを用いて構成されている、請求項４に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項６】
前記ギヤ機構は、
第１軸上に配置され、前記駆動力源に駆動連結された入力部材と、
前記第１軸とは異なる第２軸上に配置されるカウンタギヤ機構と、
前記第１軸及び前記第２軸とは異なる第３軸上に配置され、前記駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置と、を含み、
前記差動歯車装置は、第１差動軸受及び第２差動軸受によって前記ケースに対して回転可能に支持され、
前記第１油室に貯留された油を、前記入力部材と前記カウンタギヤ機構と前記第１差動軸受とに供給する第１供給路と、前記第２油室に貯留された油を前記第２差動軸受に供給する第２供給路と、が設けられている、請求項４又は５に記載の車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動伝達装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の車両用駆動伝達装置では、ギヤ機構を収容するケース（４０）の内部に、油が貯留される第１貯留部（７０）と、当該第１貯留部よりも上方に配置されて油が貯留される第２貯留部（８０）と、が形成されている。第２貯留部（８０）は、第１貯留部（７０）の油面を下げるために油を貯留するキャッチタンクとして機能する。
【０００４】
特許文献１の車両用駆動伝達装置では、第２貯留部（８０）によって第１貯留部（７０）の油面を下げることで、各種回転部材による油の撹拌抵抗の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−５７２４３号公報（図１及び図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の車両用駆動伝達装置では、ケース（４０）に支持された複数の軸受（Ｂ）によって、複数の軸部材が回転可能に支持されている。そのため、これらの軸部材に連結されたギヤの噛み合い部で生じた振動が、軸受（Ｂ）を介してケース（４０）に伝達され、大きいギヤノイズが発生し易いという課題があった。
【０００７】
そこで、ギヤノイズを小さく抑えることが可能な車両用駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、車両用駆動伝達装置の特徴構成は、
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
前記駆動力源と一対の前記車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられたギヤ機構と、
油が貯留される第１貯留部を有し、前記ギヤ機構を収容するケースと、
前記第１貯留部よりも上方に配置されて油が貯留される第２貯留部を構成する貯留部構成部材と、を備え、
前記ギヤ機構は、ギヤと、前記ギヤに連結された軸部材と、前記軸部材を前記ケースに対して回転可能に支持する軸受と、を有し、
前記ケースは、前記軸受を支持する軸受支持部を有し、
前記貯留部構成部材は、前記軸受支持部に対して、弾性を有する第１弾性部材を介して当接する第１当接部を有している点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、貯留部構成部材の第１当接部とケースの軸受支持部との間に、弾性を有する第１弾性部材が介在している。これにより、ギヤの噛み合い部で生じて、軸部材及び軸受を介して軸受支持部に伝達された振動を、第１弾性部材によって減衰させることができる。更に、第１弾性部材を介して貯留部構成部材に伝達された振動を、第２貯留部に貯留された油によって減衰させることができる。その結果、ケース全体の振動を小さく抑えることができ、延いては、ギヤノイズを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の軸方向に沿う断面図
【図２】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部を示す軸方向に直交する断面図
【図３】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部を示す軸方向に沿う断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について、図面を参照して説明する。車両用駆動伝達装置１００は、例えば、内燃機関及び回転電機を複数の車輪の駆動力源とするハイブリッド自動車、又は回転電機を複数の車輪の駆動力源とする電気自動車に搭載される。
【００１２】
図１に示すように、車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う。本実施形態では、回転電機ＭＧが駆動力源として機能する。なお、本明細書において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１３】
車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源と一対の車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられたギヤ機構１と、ギヤ機構１を収容するケース２と、を備えている。
【００１４】
本実施形態では、ギヤ機構１は、駆動力源に駆動連結された入力部材３と、カウンタギヤ機構４と、駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の車輪に分配する差動歯車装置５と、を含む。入力部材３は、その回転軸心としての第１軸Ａ１上に配置されている。本実施形態では、入力部材３に駆動連結された回転電機ＭＧも、第１軸Ａ１上に配置されている。また、カウンタギヤ機構４は、その回転軸心としての第２軸Ａ２上に配置され、差動歯車装置５は、その回転軸心としての第３軸Ａ３上に配置されている。第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３は、互いに異なる仮想軸であり、互いに平行に配置されている。
【００１５】
以下の説明では、上記の軸Ａ１〜Ａ３に平行な方向を、車両用駆動伝達装置１００の「軸方向Ｌ」とする。そして、軸方向Ｌにおいて、入力部材３に対して回転電機ＭＧが配置される側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、その反対側を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、上記の第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３のそれぞれに直交する方向を、各軸を基準とした「径方向Ｒ」とする。なお、どの軸を基準とするかを区別する必要がない場合やどの軸を基準とするかが明らかである場合には、単に「径方向Ｒ」と記す場合がある。
【００１６】
ここで、本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。ただし、差動歯車装置５において、各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該装置が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１７】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔと、当該ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ２に配置されたロータＲｏと、を備えている。ステータＳｔは、ケース２に支持されたステータコアＳｔｃと、当該ステータコアＳｔｃに巻装されたコイルＣと、を有している。ロータＲｏは、ステータコアＳｔｃに対して回転可能なロータコアＲｏｃと、当該ロータコアＲｏｃ内に配置された永久磁石Ｍと、を有している。本実施形態では、ロータコアＲｏｃは、ステータコアＳｔｃに対して径方向Ｒの内側に配置されている。そして、ロータコアＲｏｃの内周面に、ロータ軸Ｒｏｓが連結されている。
【００１８】
ロータ軸Ｒｏｓは、軸方向Ｌに沿って延在する円筒状に形成されている。ロータ軸Ｒｏｓは、ロータＲｏと一体的に、第１軸Ａ１回りに回転する。ロータ軸Ｒｏｓは入力部材３に連結されており、ロータ軸Ｒｏｓと入力部材３とが一体的に回転する。
【００１９】
本実施形態では、ケース２は、回転電機ＭＧ、入力部材３、カウンタギヤ機構４、及び差動歯車装置５の径方向Ｒの外側を囲む周壁部２１を有している。また、本実施形態では、ケース２は、径方向Ｒに沿って延在する、第１側壁部２２及び第２側壁部２３を有している。第１側壁部２２は、軸方向Ｌにおける、入力部材３及びカウンタギヤ機構４と回転電機ＭＧとの間に配置されている。第２側壁部２３は、入力部材３、及びカウンタギヤ機構４に対して、軸方向第２側Ｌ２に配置されている。
【００２０】
本実施形態では、周壁部２１は、第１周壁部２１１と、第１周壁部２１１に対して軸方向第２側Ｌ２から接合された第２周壁部２１２と、を含む。図示の例では、第１周壁部２１１と第１側壁部２２とが一体的に形成され、第２周壁部２１２と第２側壁部２３とが一体的に形成されている。つまり、ケース２は、第１周壁部２１１と第１側壁部２２とを有する第１ケース部と、第２周壁部２１２と第２側壁部２３とを有する第２ケース部と、を備えている。そして、これらの第１ケース部と第２ケース部とは、第１周壁部２１１と第２周壁部２１２とがボルト等の連結部材によって連結されることにより、互いに接合されている。
【００２１】
また、ケース２は、ギヤ機構１の軸受を支持する軸受支持部２４を有している。本実施形態では、軸受支持部２４は、第１入力軸受９１及び第１カウンタ軸受９３を支持する第１軸受支持部２４Ａと、第２入力軸受９２及び第２カウンタ軸受９４を支持する第２軸受支持部２４Ｂと、を含む。第１軸受支持部２４Ａは第１側壁部２２に形成され、第２軸受支持部２４Ｂは第２側壁部２３に形成されている。第１入力軸受９１及び第２入力軸受９２は、入力部材３を回転可能に支持する軸受である。第１カウンタ軸受９３及び第２カウンタ軸受９４は、カウンタギヤ機構４を回転可能に支持する軸受である。
【００２２】
入力部材３は、ギヤ機構１の入力要素である。入力部材３は、入力軸３１と、入力ギヤ３２とを有している。
【００２３】
入力軸３１は、軸方向Ｌに沿って延在する軸部材である。本実施形態では、入力軸３１の軸方向第１側Ｌ１の端部は、ロータ軸Ｒｏｓの軸方向第２側Ｌ２の端部と連結されている。図示の例では、ロータ軸Ｒｏｓの径方向Ｒの内側に入力軸３１が位置するように、入力軸３１の軸方向第１側Ｌ１の端部がロータ軸Ｒｏｓの軸方向第２側Ｌ２の端部に挿入され、これらの端部同士がスプライン係合によって連結されている。
【００２４】
入力軸３１は、第１入力軸受９１及び第２入力軸受９２を介して、ケース２に回転可能に支持されている。本実施形態では、入力軸３１における、軸方向Ｌの中心部よりも軸方向第１側Ｌ１の部分であって、ロータ軸Ｒｏｓとの連結部分よりも軸方向第２側Ｌ２の部分が、第１入力軸受９１を介して、ケース２の第１軸受支持部２４Ａに回転可能に支持されている。更に、入力軸３１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２入力軸受９２を介して、ケース２の第２軸受支持部２４Ｂに回転可能に支持されている。
【００２５】
入力ギヤ３２は、駆動力源からの駆動力をカウンタギヤ機構４に伝達するギヤである。入力ギヤ３２は、入力軸３１に連結されている。本実施形態では、入力ギヤ３２は、入力軸３１と一体的に形成されている。また、本実施形態では、入力ギヤ３２は、第１入力軸受９１と第２入力軸受９２との間に配置されている。図示の例では、入力ギヤ３２は、第２入力軸受９２に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接するように配置されている。
【００２６】
本実施形態では、入力軸３１には、パーキングギヤ３３が設けられている。パーキングギヤ３３は、パーキングロック機構（図示を省略）によって、回転不能なロック状態と回転可能な非ロック状態とを切換え可能に構成されている。パーキングギヤ３３は、入力軸３１と一体的に回転するように、入力軸３１に連結されている。本実施形態では、パーキングギヤ３３は、スプライン係合によって入力軸３１に連結されている。
【００２７】
カウンタギヤ機構４は、動力伝達経路において、入力部材３と差動歯車装置５との間に配置されている。カウンタギヤ機構４は、カウンタ軸４１と、第１ギヤ４２と、第２ギヤ４３とを有している。
【００２８】
カウンタ軸４１は、軸方向Ｌに沿って延在する軸部材である。カウンタ軸４１は、第１カウンタ軸受９３及び第２カウンタ軸受９４を介して、ケース２に回転可能に支持されている。本実施形態では、カウンタ軸４１の軸方向第１側Ｌ１の端部が、第１カウンタ軸受９３を介して、ケース２の第１軸受支持部２４Ａに回転可能に支持され、カウンタ軸４１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２カウンタ軸受９４を介して、ケース２の第２軸受支持部２４Ｂに回転可能に支持されている。
【００２９】
第１ギヤ４２は、カウンタギヤ機構４の入力要素である。第１ギヤ４２は、入力部材３の入力ギヤ３２と噛み合っている。第１ギヤ４２は、カウンタ軸４１と一体的に回転するように、カウンタ軸４１に連結されている。本実施形態では、第１ギヤ４２は、カウンタ軸４１に対してスプライン係合によって連結されている。また、本実施形態では、第１ギヤ４２は、第１カウンタ軸受９３と第２カウンタ軸受９４との間であって、第２ギヤ４３よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。図示の例では、第１ギヤ４２は、第２カウンタ軸受９４に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接すると共に、第２ギヤ４３に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接するように配置されている。
【００３０】
第２ギヤ４３は、カウンタギヤ機構４の出力要素である。本実施形態では、第２ギヤ４３は、第１ギヤ４２よりも小径に形成されている。第２ギヤ４３は、カウンタ軸４１と一体的に回転するように、カウンタ軸４１に連結されている。本実施形態では、第２ギヤ４３は、カウンタ軸４１と一体的に形成されている。また、本実施形態では、第２ギヤ４３は、第１カウンタ軸受９３と第２カウンタ軸受９４との間であって、第１ギヤ４２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。図示の例では、第２ギヤ４３は、第１カウンタ軸受９３に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接すると共に、第１ギヤ４２に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接するように配置されている。
【００３１】
差動歯車装置５は、駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の車輪に分配する。本実施形態では、差動歯車装置５は、入力部材３及びカウンタギヤ機構４を介して伝達される回転電機ＭＧからの駆動力を、一対の車輪のそれぞれに駆動連結されたドライブシャフトＤＳに分配する。差動歯車装置５は、差動入力ギヤ５１と、差動ケース５２と、ピニオンシャフト５３と、一対のピニオンギヤ５４と、一対のサイドギヤ５５とを有している。本実施形態では、一対のピニオンギヤ５４、及び一対のサイドギヤ５５は、いずれも傘歯車である。
【００３２】
差動入力ギヤ５１は、差動歯車装置５の入力要素である。差動入力ギヤ５１は、カウンタギヤ機構４の第２ギヤ４３と噛み合っている。差動入力ギヤ５１は、第３軸Ａ３回りに回転する。差動入力ギヤ５１は、差動ケース５２と一体的に回転するように、差動ケース５２に連結されている。
【００３３】
差動ケース５２は、差動入力ギヤ５１と一体的に、第３軸Ａ３回りに回転する。差動ケース５２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、第１差動軸受９５を介して、ケース２に対して回転可能に支持されている。差動ケース５２の軸方向第２側Ｌ２の端部は、第２差動軸受９６を介して、ケース２に対して回転可能に支持されている。差動ケース５２は、中空の部材である。差動ケース５２の内部には、ピニオンシャフト５３、一対のピニオンギヤ５４、及び一対のサイドギヤ５５が収容されている。
【００３４】
ピニオンシャフト５３は、第３軸Ａ３を基準とした径方向Ｒに沿って延在している。ピニオンシャフト５３は、一対のピニオンギヤ５４に挿通され、それらを回転可能に支持している。ピニオンシャフト５３は、差動ケース５２を貫通するように配置されている。ピニオンシャフト５３は、係止部材５３ａにより差動ケース５２に係止され、差動ケース５２と一体的に回転する。図示の例では、係止部材５３ａは、差動ケース５２とピニオンシャフト５３との双方に挿通される棒状のピンである。
【００３５】
一対のピニオンギヤ５４は、第３軸Ａ３を基準とした径方向Ｒに沿って互いに間隔を空けて対向した状態で、ピニオンシャフト５３に取り付けられている。一対のピニオンギヤ５４は、ピニオンシャフト５３を中心として回転（自転）可能、かつ、第３軸Ａ３を中心として回転（公転）可能に構成されている。
【００３６】
一対のサイドギヤ５５は、差動歯車装置５における分配後の回転要素である。一対のサイドギヤ５５は、互いに軸方向Ｌに間隔を空けて、ピニオンシャフト５３を挟んで対向するように配置されている。一対のサイドギヤ５５は、それぞれ周方向に回転するように構成されている。一対のサイドギヤ５５は、一対のピニオンギヤ５４に噛み合っている。本実施形態では、各サイドギヤ５５の内周面には、ドライブシャフトＤＳを連結するためのスプラインが形成されている。
【００３７】
図２に示すように、ケース２の内部には、油Ｆが貯留される第１貯留部１０Ａと、第１貯留部１０Ａよりも上方に配置されて油Ｆが貯留される第２貯留部１０Ｂと、が設けられている。
【００３８】
本実施形態では、第１貯留部１０Ａは、ケース２の下部において、ケース２の内面によって囲まれた空間である。第１貯留部１０Ａには、差動歯車装置５の差動入力ギヤ５１によって掻き上げることができる程度の量の油Ｆが貯留されている。つまり、差動歯車装置５の作動中（車両走行中）における第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆの油面高さは、差動入力ギヤ５１の下端よりも上方に設定されている。なお、差動歯車装置５の停止中（車両停車中）における第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆの油面高さは、ケース２とドライブシャフトＤＳとの隙間に介在された出力シール部材７３の潤滑のため、出力シール部材７３の上端よりも上方に設定すると好適である。
【００３９】
第２貯留部１０Ｂは、ケース２内の油Ｆの量を充分に確保しつつ、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆの油面高さを下げるためのキャッチタンクとして機能する。つまり、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆの油面高さは、第２貯留部１０Ｂに貯留された油Ｆの量が多いほど低くなる。本実施形態では、第２貯留部１０Ｂは、第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３に対して上側に配置されている。
【００４０】
図３に示すように、第２貯留部１０Ｂは、貯留部構成部材６を用いて構成されている。貯留部構成部材６は、ケース２の軸受支持部２４に対して、弾性を有する第１弾性部材７１を介して当接する第１当接部６１を有している。
【００４１】
本実施形態では、第１軸受支持部２４Ａは、第１入力軸受９１及び第１カウンタ軸受９３のそれぞれを径方向Ｒの外側から支持するように、軸方向Ｌに突出するボス部２４１を有している。本実施形態では、ボス部２４１は、第１側壁部２２から軸方向第２側Ｌ２に突出するように形成されている。そして、ボス部２４１に対して、貯留部構成部材６の第１当接部６１が、軸方向第２側Ｌ２から第１弾性部材７１を介して当接している。第１弾性部材７１は、樹脂等の弾性を有する素材を用いて構成されている。本実施形態では、第１弾性部材７１は、貯留部構成部材６と軸受支持部２４（ここでは、第１軸受支持部２４Ａのボス部２４１）との隙間を塞ぐシール部材である。そのため、本実施形態では、貯留部構成部材６とケース２との間に、第２貯留部１０Ｂの少なくとも一部が形成されている。
【００４２】
本実施形態では、ケース２の第２側壁部２３は、貯留部構成部材６に対して、軸方向Ｌにおける第１軸受支持部２４Ａの側とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に配置されている。そして、貯留部構成部材６は、第２側壁部２３に対して、弾性を有する第２弾性部材７２を介して当接する第２当接部６２を有している。本実施形態では、第２当接部６２は、貯留部構成部材６の貯留側壁部６３から軸方向第２側Ｌ２に突出するように形成されている。第２弾性部材７２は、樹脂等の弾性を有する素材を用いて構成されている。貯留側壁部６３は、貯留部構成部材６の底部を成す貯留底壁部６４の軸方向第２側Ｌ２の端部から上方に延在するように形成されている。本実施形態では、貯留底壁部６４の軸方向第１側Ｌ１の端部に、第１当接部６１が配置されている。
【００４３】
本実施形態では、第２当接部６２は、第２弾性部材７２を介して、ケース２の油路形成部２５に当接している。油路形成部２５は、ケース２における、油Ｆが流動する接続油路２５ａが形成された部分である。本実施形態では、油路形成部２５は、第２側壁部２３から軸方向第１側Ｌ１に突出するように形成されている。
【００４４】
本実施形態では、第２当接部６２は、軸方向Ｌに延在する筒状に形成され、第２当接部６２の内部を油Ｆが流動可能に構成されている。そして、第２当接部６２は、油路形成部２５に形成された接続油路２５ａと第２貯留部１０Ｂとを接続している。本実施形態では、第２弾性部材７２は、貯留部構成部材６と油路形成部２５との隙間を塞ぐシール部材である。また、本実施形態では、第２弾性部材７２は、軸方向Ｌに延在する筒状に形成されている。そして、第２弾性部材７２は、第２当接部６２の径方向Ｒの内側に位置するように、第２当接部６２に軸方向第２側Ｌ２から嵌挿されている。
【００４５】
このように、本実施形態では、第１当接部６１が軸方向第２側Ｌ２から第１弾性部材７１を介してボス部２４１に当接すると共に、第２当接部６２が軸方向第１側Ｌ１から第２弾性部材７２を介して第２側壁部２３（ここでは、油路形成部２５）に当接している。これにより、貯留部構成部材６がケース２に対して軸方向Ｌに支持されている。
【００４６】
本実施形態では、貯留部構成部材６は、第１当接部６１から上方に延在する区画壁部６５を有している。区画壁部６５は、第２貯留部１０Ｂを、第１油室１０Ｂａと第２油室１０Ｂｂとに区画する。つまり、区画壁部６５は、第１油室１０Ｂａに貯留された油Ｆと、第２油室１０Ｂｂに貯留された油Ｆとの双方に接触する。第１油室１０Ｂａは、第２貯留部１０Ｂにおける、区画壁部６５に対して軸方向Ｌにおける第１軸受支持部２４Ａの側とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）の部分である。第２油室１０Ｂｂは、第２貯留部１０Ｂにおける、区画壁部６５に対して軸方向Ｌにおける第１軸受支持部２４Ａの側（軸方向第１側Ｌ１）の部分である。
【００４７】
本実施形態では、貯留部構成部材６は、貯留側壁部６３及び区画壁部６５を含む壁部が貯留底壁部６４の外縁部から立ち上がるように形成された容器として構成されている。つまり、貯留部構成部材６は、上面が開口した容器である。そのため、本実施形態では、貯留部構成部材６の内部空間が第１油室１０Ｂａとして機能する。一方、区画壁部６５とケース２の第１側壁部２２及びボス部２４１とによって囲まれた空間が、第２油室１０Ｂｂとして機能する。つまり、第２油室１０Ｂｂは、区画壁部６５と軸受支持部２４とを用いて構成されている。上述したように、貯留部構成部材６の第１当接部６１とケース２のボス部２４１との間には、シール部材である第１弾性部材７１が介在しているため、第２油室１０Ｂｂに貯留された油Ｆがそれらの間から流出することは抑制される。
【００４８】
本実施形態では、区画壁部６５に、第１油室１０Ｂａと第２油室１０Ｂｂとを連通する連通孔６５ａが形成されている。また、本実施形態では、貯留底壁部６４に、第１供給孔６４ａと第２供給孔６４ｂとが形成されている。第１供給孔６４ａは、鉛直方向視で、入力部材３の入力ギヤ３２と重複する位置に配置されている。第２供給孔６４ｂは、鉛直方向視で、パーキングギヤ３３と重複する位置に配置されている。これにより、第１供給孔６４ａを通して第１油室１０Ｂａから流出した油Ｆが落下して入力ギヤ３２に供給される。また、第２供給孔６４ｂを通して第１油室１０Ｂａから流出した油Ｆが落下してパーキングギヤ３３に供給される。
【００４９】
ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００５０】
油Ｆは、油循環機構によってケース２の内部において循環される。本実施形態では、差動歯車装置５の差動入力ギヤ５１が油循環機構として機能する。上述したように、差動入力ギヤ５１が回転することにより、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆが差動入力ギヤ５１によって掻き上げられる（図２参照）。油Ｆが差動入力ギヤ５１によって第１貯留部１０Ａの上方まで掻き上げられた後、第１貯留部１０Ａに落下することで、第１貯留部１０Ａに油Ｆが供給される。
【００５１】
また、図１に示すように、本実施形態では、別の油循環機構として、油圧ポンプ８が設けられている。油圧ポンプ８は、動力伝達経路を伝わる駆動力により駆動される機械式の油圧ポンプである。本実施形態では、油圧ポンプ８は、カウンタギヤ機構４のカウンタ軸４１と一体的に回転するように連結されたポンプ駆動軸８１を有している。ポンプ駆動軸８１は、軸方向Ｌに延在している。本実施形態では、ポンプ駆動軸８１の軸方向第１側Ｌ１の端部とカウンタ軸４１の軸方向第２側Ｌ２の端部とが連結されている。図示の例では、筒状に形成されたカウンタ軸４１の径方向Ｒの内側にポンプ駆動軸８１が配置された状態で、それらがスプライン係合によって互いに連結されている。カウンタ軸４１の回転に伴ってポンプ駆動軸８１が回転することにより、油圧ポンプ８が駆動される。
【００５２】
油圧ポンプ８は、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆを汲み上げ、汲み上げた油Ｆをケース２内の各部に供給する。本実施形態では、油圧ポンプ８から吐出された油Ｆの一部は、ポンプ駆動軸８１を軸方向Ｌに貫通するように形成された油路を通って、カウンタ軸４１を軸方向Ｌに貫通するように形成されたカウンタ軸油路４１ａへ流動する。その後、カウンタ軸油路４１ａを通った油Ｆは、カウンタ軸４１の軸方向第１側Ｌ１の端面の開口から流出する。そして、カウンタ軸油路４１ａから流出した油Ｆは、第１カウンタ軸受９３、差動歯車装置５等を潤滑した後、第１貯留部１０Ａに到達する。
【００５３】
一方、図１及び図３に示すように、油圧ポンプ８から吐出された油Ｆの他部は、ケース２の第２側壁部２３の内部に形成された側壁内油路２３ａへ流動する。側壁内油路２３ａへ流動した油Ｆは、側壁内油路２３ａから分岐した、第１分岐油路２３ｂ及び第２分岐油路２３ｃ、並びに接続油路２５ａのそれぞれを通って、ケース２の内部空間へ流入する。
【００５４】
第１分岐油路２３ｂを通った油Ｆは、第２カウンタ軸受９４、カウンタギヤ機構４の第１ギヤ４２、第２差動軸受９６等を潤滑した後、第１貯留部１０Ａに到達する。第２分岐油路２３ｃを通った油Ｆは、入力部材３の入力軸３１を軸方向Ｌに貫通するように形成された入力軸油路３１ａへ流動する。入力軸油路３１ａへ流動した油Ｆは、ロータ軸Ｒｏｓに形成された油路を通って、回転電機ＭＧの各部に供給される。図３に示すように、接続油路２５ａを通った油Ｆは、第２当接部６２を介して第２貯留部１０Ｂの第１油室１０Ｂａに供給される。なお、第１油室１０Ｂａに供給された油Ｆは、区画壁部６５の連通孔６５ａを通って第２油室１０Ｂｂにも供給される。
【００５５】
第１油室１０Ｂａに貯留された油Ｆは、第１供給孔６４ａを通って入力部材３の入力ギヤ３２に供給されると共に、第２供給孔６４ｂを通ってパーキングギヤ３３に供給される。その後、入力ギヤ３２とパーキングギヤ３３とのそれぞれに供給された油Ｆは、カウンタギヤ機構４等を潤滑しつつ、第２差動軸受９６に到達する。そして、第２差動軸受９６を潤滑した油Ｆは、第１貯留部１０Ａへ流動する。
【００５６】
このように、本実施形態では、ケース２の内部に、第１油室１０Ｂａに貯留された油Ｆを、入力部材３とカウンタギヤ機構４と第２差動軸受９６とに供給する第１供給路Ｐ１が設けられている。
【００５７】
一方、図２及び図３に示すように、第２油室１０Ｂｂに貯留された油Ｆは、第２油室１０Ｂｂに連通するようにケース２に形成されたケース内油路２ａを通って、第１差動軸受９５に供給される。このように、本実施形態では、ケース２の内部に、第２油室１０Ｂｂに貯留された油Ｆを第１差動軸受９５に供給する第２供給路Ｐ２も設けられている。
【００５８】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、貯留部構成部材６の第１当接部６１がケース２の第１軸受支持部２４Ａ（ボス部２４１）に当接する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１当接部６１が第１軸受支持部２４Ａの代わりに第２軸受支持部２４Ｂに当接する構成であっても良い。また、上記の実施形態では、第１当接部６１が当接する第１軸受支持部２４Ａが、第１入力軸受９１及び第１カウンタ軸受９３の双方を支持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１当接部６１が当接する軸受支持部２４が、入力軸３１を支持する入力軸受９１，９２、及び、カウンタギヤ機構４を支持するカウンタ軸受９３，９４のいずれか一方のみを支持する構成であってもよい。
【００５９】
（２）上記の実施形態では、第１当接部６１が軸方向第２側Ｌ２から第１軸受支持部２４Ａ（ボス部２４１）に当接する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１当接部６１が上方から第１軸受支持部２４Ａに当接する構成としても良い。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、貯留部構成部材６が油路形成部２５に対して第２弾性部材７２を介して当接する第２当接部６２を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２当接部６２が、第２弾性部材７２を介して第２軸受支持部２４Ｂに当接していても良いし、第２側壁部２３における第２軸受支持部２４Ｂ及び油路形成部２５以外の部分に当接していても良い。
【００６１】
（４）第１弾性部材７１が貯留部構成部材６の第１当接部６１と軸受支持部２４のボス部２４１との隙間を塞ぐシール部材である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１弾性部材７１が第１当接部６１とボス部２４１との隙間を塞ぐ機能を有していなくても良い。この場合、区画壁部６５と第１側壁部２２とボス部２４１との間に、第２油室１０Ｂｂは形成されない。
【００６２】
（５）上記の実施形態では、貯留部構成部材６が第１当接部６１から上方に延在する区画壁部６５を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、貯留部構成部材６が区画壁部６５を有しない構成としても良い。また、区画壁部６５が貯留底壁部６４から上方に延在するように形成されても良い。
【００６３】
（６）上記の実施形態では、ギヤ機構１が入力部材３とカウンタギヤ機構４と差動歯車装置５とを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、
種々の構成を適用可能である。
【００６４】
（７）上記の実施形態では、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆが差動歯車装置５の差動入力ギヤ５１によって掻き上げられて第２貯留部１０Ｂに供給される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１貯留部１０Ａに貯留された油Ｆが差動入力ギヤ５１によって掻き上げられて第２貯留部１０Ｂに供給されない構成としても良い。このような構成では、第２貯留部１０Ｂの上方が閉塞されていても良い。
【００６５】
（８）上記の実施形態では、油圧ポンプ８によって第２貯留部１０Ｂに油Ｆが供給される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、油圧ポンプ８が設けられていない構成としても良い。このような構成では、貯留部構成部材６に第２当接部６２を設けず、貯留部構成部材６をボルト等の連結部材によってケース２に連結すると好適である。この場合、第２貯留部１０Ｂには、差動入力ギヤ５１によって掻き上げられた油Ｆが供給される。
【００６６】
（９）上記の実施形態では、カウンタギヤ機構４の第２ギヤ４３が第１ギヤ４２よりも小径である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることはなく、第２ギヤ４３が第１ギヤ４２よりも大径、或いは第１ギヤ４２と同径であっても良い。
【００６７】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６８】
〔上記実施形態の概要〕
以下では、上記において説明した車両用駆動伝達装置（１００）の概要について説明する。
【００６９】
車両用駆動伝達装置（１００）は、
駆動力源（ＭＧ）と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置（１００）であって、
前記駆動力源（ＭＧ）と一対の前記車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられたギヤ機構（１）と、
油（Ｆ）が貯留される第１貯留部（１０Ａ）を有し、前記ギヤ機構（１）を収容するケース（２）と、
前記第１貯留部（１０Ａ）よりも上方に配置されて油（Ｆ）が貯留される第２貯留部（１０Ｂ）を構成する貯留部構成部材（６）と、を備え、
前記ギヤ機構（１）は、ギヤ（３２，４２，４３）と、前記ギヤ（３２，４２，４３）に連結された軸部材（３１，４１）と、前記軸部材（３１，４１）を前記ケース（２）に対して回転可能に支持する軸受（９１，９２，９３，９４）と、を有し、
前記ケース（２）は、前記軸受（９１，９２，９３，９４）を支持する軸受支持部（２４）を有し、
前記貯留部構成部材（６）は、前記軸受支持部（２４）に対して、弾性を有する第１弾性部材（７１）を介して当接する第１当接部（６１）を有している。
【００７０】
この構成によれば、貯留部構成部材（６）の第１当接部（６１）とケース（２）の軸受支持部（２４）との間に、弾性を有する第１弾性部材（７１）が介在している。これにより、ギヤ（３２，４２，４３）の噛み合い部で生じて、軸部材（３１，４１）及び軸受（９１，９２，９３，９４）を介して軸受支持部（２４）に伝達された振動を、第１弾性部材（７１）によって減衰させることができる。更に、第１弾性部材（７１）を介して貯留部構成部材（６）に伝達された振動を、第２貯留部（１０Ｂ）に貯留された油（Ｆ）によって減衰させることができる。その結果、ケース（２）全体の振動を小さく抑えることができ、延いては、ギヤノイズを小さく抑えることができる。
【００７１】
ここで、前記ケース（２）は、径方向（Ｒ）に沿って延在する第１側壁部（２２）を備え、
前記軸受支持部（２４）は、前記軸受（９１，９２，９３，９４）を前記径方向（Ｒ）の外側から支持するように、前記第１側壁部（２２）から軸方向（Ｌ）に突出するボス部（２４１）を有し、
前記第１当接部（６１）は、前記第１弾性部材（７１）を介して、前記ボス部（２４１）に当接していると好適である。
【００７２】
この構成によれば、軸受（９１，９２，９３，９４）に対して比較的近い位置で、貯留部構成部材（６）の第１当接部（６１）をケース（２）の軸受支持部（２４）に当接させることが容易となる。これにより、振動の伝達経路におけるギヤ（３２，４２，４３）の噛み合い部から第１弾性部材（７１）までの距離を短く抑えることができる。つまり、振動の発生源であるギヤ（３２，４２，４３）の噛み合い部に比較的近い位置に第１弾性部材（７１）を配置することができる。その結果、ギヤ（３２，４２，４３）の噛み合い部で生じた振動を比較的近い位置で減衰させることができ、ケース（２）全体に対して振動が伝達され難くすることができる。したがって、ギヤノイズを更に小さく抑えることができる。
【００７３】
また、前記ケース（２）は、径方向（Ｒ）に沿って延在する第２側壁部（２３）を備え、
前記第２側壁部（２３）は、前記貯留部構成部材（６）に対して、軸方向（Ｌ）における前記軸受支持部（２４）の側とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に配置され、
前記貯留部構成部材（６）は、前記第２側壁部（２３）に対して、弾性を有する第２弾性部材（７２）を介して当接する第２当接部（６２）を有していると好適である。
【００７４】
この構成によれば、第１当接部（６１）が第１弾性部材（７１）を介して軸受支持部（２４）に当接するのに加えて、第２当接部（６２）が第２弾性部材（７２）を介して第２側壁部（２３）に当接している。つまり、貯留部構成部材（６）がケース（２）に対して軸方向（Ｌ）の両側において弾性部材（７１，７２）を介して支持されている。これにより、ケース（２）全体の振動を小さく抑える機能を確保しつつ、貯留部構成部材（６）を簡易な構成で適切に支持することができる。
【００７５】
また、前記第１弾性部材（７１）は、前記貯留部構成部材（６）と前記軸受支持部（２４）との隙間を塞ぐシール部材であり、
前記貯留部構成部材（６）は、前記第１当接部（６１）から上方に延在する区画壁部（６５）を有し、
前記区画壁部（６５）は、前記第２貯留部（１０Ｂ）を、前記区画壁部（６５）に対して軸方向（Ｌ）における前記軸受支持部（２４）の側とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に位置する第１油室（１０Ｂａ）と、前記区画壁部（６５）に対して前記軸方向（Ｌ）における前記軸受支持部（２４）の側（軸方向第１側Ｌ１）に位置する第２油室（１０Ｂｂ）とに区画すると好適である。
【００７６】
この構成によれば、貯留部構成部材（６）の当接部（６１）が、貯留部構成部材（６）と軸受支持部（２４）との隙間を塞ぐシール部材である第１弾性部材（７１）を介して、ケース（２）の軸受支持部（２４）に当接している。これにより、第２貯留部（１０Ｂ）を構成するために、ケース（２）における軸受支持部（２４）を含む部分を利用することが可能となる。したがって、貯留部構成部材（６）が単独で第２貯留部（１０Ｂ）を構成する場合と比較して、第２貯留部（１０Ｂ）の体積を大きく確保することが容易となる。
また、本構成によれば、区画壁部（６５）によって貯留部構成部材（６）の剛性を高めることができる。
更に、本構成によれば、貯留部構成部材（６）に伝達された振動を、第１油室（１０Ｂａ）と第２油室（１０Ｂｂ）とに区画するように形成された区画壁部（６５）によって、各油室（１０Ｂａ，１０Ｂｂ）に貯留された油（Ｆ）に伝達することができる。つまり、貯留部構成部材（６）に伝達された振動を、第２貯留部（１０Ｂ）に貯留された油（Ｆ）に対して、区画壁部（６５）を介して効率良く伝達することができる。これにより、第２貯留部（１０Ｂ）に貯留された油（Ｆ）による振動の減衰効果を高めることができる。したがって、ギヤノイズを更に小さく抑えることができる。
【００７７】
前記第１弾性部材（７１）が前記シール部材であり、前記貯留部構成部材（６）が前記区画壁部（６５）を有する構成において、
前記第２油室（１０Ｂｂ）は、前記区画壁部（６５）と前記軸受支持部（２４）とを用いて構成されていると好適である。
【００７８】
この構成によれば、少なくとも区画壁部（６５）と軸受支持部（２４）とによって囲まれた空間を利用して、第２油室（１０Ｂｂ）を適切に形成することができる。これにより、貯留部構成部材（６）が単独で第２貯留部（１０Ｂ）を構成する場合と比較して、第２貯留部（１０Ｂ）の体積を、第２油室（１０Ｂｂ）の体積分だけ大きく確保することができる。
【００７９】
また、前記ギヤ機構（１）は、
第１軸上（Ａ１）に配置され、前記駆動力源（ＭＧ）に駆動連結された入力部材（３）と、
前記第１軸（Ａ１）とは異なる第２軸（Ａ２）上に配置されるカウンタギヤ機構（４）と、
前記第１軸（Ａ１）及び前記第２軸（Ａ２）とは異なる第３軸（Ａ３）上に配置され、前記駆動力源（ＭＧ）の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置（５）と、を含み、
前記差動歯車装置（５）は、第１差動軸受（９５）及び第２差動軸受（９６）によって前記ケース（２）に対して回転可能に支持され、
前記第１油室（１０Ｂａ）に貯留された油（Ｆ）を、前記入力部材（３）と前記カウンタギヤ機構（４）と前記第１差動軸受（９５）とに供給する第１供給路（Ｐ１）と、前記第２油室（１０Ｂｂ）に貯留された油（Ｆ）を前記第２差動軸受（９６）に供給する第２供給路（Ｐ２）と、が設けられていると好適である。
【００８０】
この構成によれば、第１供給路（Ｐ１）及び第２供給路（Ｐ２）によって、ギヤ機構（１）の各部に適切に油（Ｆ）を供給することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示に係る技術は、駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  ：車両用駆動伝達装置
１      ：ギヤ機構
２      ：ケース
２４    ：軸受支持部
３      ：入力部材
３１    ：入力軸（軸部材）
３２    ：入力ギヤ（ギヤ）
４      ：カウンタギヤ機構
４１    ：カウンタ軸（軸部材）
４２    ：第１ギヤ（ギヤ）
４３    ：第２ギヤ（ギヤ）
５      ：差動歯車装置
６      ：貯留部構成部材
６１    ：第１当接部
７１    ：第１弾性部材
９１    ：第１入力軸受（軸受）
９２    ：第２入力軸受（軸受）
９３    ：第１カウンタ軸受（軸受）
９４    ：第２カウンタ軸受（軸受）
１０Ａ  ：第１貯留部
１０Ｂ  ：第２貯留部
ＭＧ    ：回転電機（駆動力源）
Ｆ      ：油
Ｌ      ：軸方向
Ｒ      ：径方向
【図１】
2020128816.tif 000003
【図２】
2020128816.tif 000004
【図３】
2020128816.tif 000005