(57)【要約】      （修正有）【課題】シールドカバーの形状が最適化され、高い砕土性を有する農作業機を提供する。【解決手段】複数の耕耘爪を含む耕耘ロータと、前記耕耘ロータを覆い、前記耕耘ロータが配置される側に複数の砕土壁を有するシールドカバー３４とを備え、前記複数の砕土壁の各々は、前記耕耘ロータの回転軸の方向に延び、耕耘作業時における水平面との成す鋭角側の角が７０°以上８５°以下であり、側面視において、前記耕耘ロータの回転中心Ｏと前記複数の砕土壁のうち少なくとも１つを含む平面との間の垂直距離は、前記耕耘爪の回転半径Ｒよりも小さい、農作業機。【選択図】図４
2020115885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の耕耘爪を含む耕耘ロータと、
前記耕耘ロータを覆い、前記耕耘ロータが配置される側に複数の砕土壁を有するシールドカバーとを備え、
前記複数の砕土壁の各々は、前記耕耘ロータの回転軸の方向に延び、耕耘作業時における水平面との成す鋭角側の角が７０°以上８５°以下であり、
側面視において、前記耕耘ロータの回転中心と前記複数の砕土壁のうち少なくとも１つを含む平面との間の垂直距離は、前記耕耘爪の回転半径よりも小さい、農作業機。
【請求項２】
複数の耕耘爪を含む耕耘ロータと、
前記耕耘ロータを覆うシールドカバーとを備え、
前記シールドカバーの前記耕耘ロータが配置される側に複数の砕土壁が折り曲げ形成され、
前記複数の砕土壁の各々は、前記耕耘ロータの回転軸の方向に延び、耕耘作業時における水平面との成す鋭角側の角が７０°以上８５°以下であり、
側面視において、前記耕耘ロータの回転中心と前記複数の砕土壁のうち少なくとも１つを含む平面との間の垂直距離は、前記耕耘爪の回転半径よりも小さい、農作業機。
【請求項３】
側面視において、前記耕耘ロータの回転中心と前記複数の砕土壁のうち、最も進行方向側に位置する砕土壁を含む平面との間の垂直距離は、前記耕耘爪の回転半径よりも大きい、請求項１または２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記耕耘ロータの回転軸に直交する平面上の断面において、前記複数の砕土壁の各々の長さが４０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項５】
前記複数の砕土壁は、前記耕耘ロータの回転軸よりも当該農作業機の進行方向側に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項６】
前記複数の砕土壁は、進行方向側に位置する砕土壁の上方と隣接する砕土壁の下方とが接続されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項７】
前記複数の耕耘爪は、前記耕耘ロータのロータリ軸の軸周りに着脱可能に取り付けられ、
前記耕耘ロータの回転軸から前記シールドカバーまでの最小距離と、前記耕耘爪の回転半径との差は、１９ｍｍ以上２４ｍｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項８】
前記耕耘ロータの回転軸から前記シールドカバーまでの最小距離は、２１０ｍｍ以上２１５ｍｍ以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項９】
前記シールドカバーは、少なくとも一部に高張力鋼が用いられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項１０】
前記シールドカバーは、前記耕耘ロータの回転軸の方向に延びる溝状のプレスリブを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項１１】
前記シールドカバーは、前記複数の砕土壁の各々を前記耕耘ロータが配置される側とは反対側から覆うカバー部材を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトラクタの後部に昇降可能に装着され、耕耘ロータを備える農作業機に関する。特に、農作業機が有するシールドカバーの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して昇降可能に装着される農作業機は、複数の耕耘爪が取り付けられた耕耘ロータを有し、耕耘ロータはトラクタからの動力が伝達されて回転する。
【０００３】
ロータリ軸の周りに複数の耕耘爪等が配設された耕耘ロータを備える農作業機では、耕耘爪が跳ね上げる土砂が農作業機本体に及ぶことを防止すると共に、耕耘性能（特に砕土性）の向上を図るために、耕耘ロータの上方にシールドカバーが固定される。シールドカバーは農作業機本体の幅方向に張り出し、ロータリ軸に動力を伝達する伝動フレームと、ギヤボックスを挟んで伝動フレームに連続する支持フレームに支持される。
【０００４】
例えば特許文献１には、カバー体（シールドカバー）の前端部に、垂直状の案内板（砕土壁）が設けられる構成が開示されている。耕耘爪によって跳ね上げられた土砂が泥土飛散防止体の垂直状の案内板（砕土壁）に衝突して砕土されることによって、農作業機の砕土性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１０７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のカバー体（シールドカバー）が有する構成は、耕耘爪にて持ち上げられて落下する泥土による泥水の飛び散りを防止することを目的としており、砕土壁の形状について十分に最適化がされておらず、砕土壁が奏する効果が十分ではない。更に、耕耘爪によって跳ね上げられた土砂の衝突が繰り返されることによって、カバー体（シールドカバー）が変形することが懸念される。
【０００７】
本願発明は、上記実情に鑑み、シールドカバーの形状が最適化され、高い砕土性を有する農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による農作業機は、耕耘ロータと、耕耘ロータを覆い、耕耘ロータが配置される側に複数の砕土壁を有するシールドカバーとを備え、複数の砕土壁の各々は、耕耘ロータの回転軸の方向に延び、耕耘作業時における水平面との成す鋭角側の角が７０°以上８５°以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シールドカバーの形状が最適化され、高い砕土性を有する農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る農作業機の構成を説明する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る農作業機の構成を説明する上面図である。
【図３】本実施形態に係る農作業機の構成を説明する側面図である。
【図４】本実施形態に係る農作業機の構成を説明する断面図である。
【図５】本実施形態に係る農作業機が有するシールドカバーの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態においては、特に代掻き作業のための農作業機１０を例示して説明する。しかし、後述する農作業機１０の構成は、これに限られず、耕耘・整地作業のための農作業機にも適用することができる。
【００１２】
以下、本実施形態に係る農作業機１０の構成について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図２、図３及び図４はそれぞれ、本実施形態に係る農作業機１０の構成を説明する斜視図、上面図、側面図及び断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る農作業機１０は、中央作業部１０Ｃ、延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒを備えた３分割構造となっている。中央作業部１０Ｃは、農作業機１０の中央部に配置されている。延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１４】
中央作業部１０Ｃは、トップマスト１２と、ロアーリンク連結部１４と、入力軸１６と、伝動フレーム２０と、支持フレーム２２と、耕耘ロータ２８と、シールドカバー３４と、整地板４２と、リンク機構部４４とを備えている。
【００１５】
トップマスト１２及びロアーリンク連結部１４は、中央作業部１０Ｃの前方中央部及び前方左右２箇所にそれぞれ設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しないトラクタのトップリンク及び左右２箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、農作業機１０はトラクタの後部に昇降可能に装着される。
【００１６】
入力軸１６は、中央作業部１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス１８に内装され、前方に突出している。入力軸１６には、トラクタのＰＴＯ軸から、ユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して、動力が伝達される。
【００１７】
伝動フレーム２０及び支持フレーム２２は、本体フレームを兼ね、ギヤボックス１８の左右両側に、水平方向に延設されている。伝動フレーム２０は、伝動シャフト２１（図示せず）を内装している。支持フレーム２２は、伝動シャフト２１を内装せず、中空となっていてもよい。伝動フレーム２０の側端部にはチェーン伝動ケース２４が垂設され、また、支持フレーム２２の側端部には側部フレーム２６がチェーン伝動ケース２４と対向して垂設されている。
【００１８】
耕耘ロータ２８は、ロータリ軸３０及び複数の耕耘爪３２を含む。ロータリ軸３０は、チェーン伝動ケース２４の下端部と側部フレーム２６の下端部との間に軸架されている。複数の耕耘爪３２は、ロータリ軸３０の軸周りに、着脱可能に取り付けられている。トラクタから入力軸１６に伝達された動力は、ギヤボックス１８内で変速され、伝動シャフト２１を回転させてチェーン伝動ケース２４を介してロータリ軸３０を回転駆動し、耕耘ロータ２８を所定方向に回転させて耕耘作業を行う構成となっている。尚、ロータリ軸３０は、取付フランジを含んでもよく、複数の耕耘爪３２は、取付フランジに着脱可能に取り付けられてもよい。
【００１９】
シールドカバー３４は、伝動フレーム２０と側部フレーム２６の下部間に配置され、耕耘ロータ２８を覆う。以下では、図面を用いて、本実施形態に係るシールドカバー３４の構成について更に詳細に説明する。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る農作業機１０の構成を説明する断面図であり、特に中央作業部１０Ｃの断面を示している。図５は、本実施形態に係るシールドカバー３４の構成を説明する断面図である。図５において、各距離及び各部位の長さを示す数値の単位は、全てｍｍである。
【００２１】
シールドカバー３４は、耕耘ロータ２８を覆い、内側に複数の砕土壁３６を有する。ここで「内側」とは、シールドカバー３４に対して耕耘ロータ２８が配置される側である。本実施形態においては、２枚の砕土壁３６（第１砕土壁３６ａ及び第２砕土壁３６ｂ）が、シールドカバー３４の前端部付近に設けられている。第１砕土壁３６ａ及び第２砕土壁３６ｂは、シールドカバー３４の前端部付近に、３箇所の折り曲げ部（第１折曲部Ａ、第２折曲部Ｂ及び第３折曲部Ｃ）が設けられることによって形成されている。耕耘ロータ２８によって放擲された土が、複数の砕土壁３６に衝突し、それに伴う衝撃によって砕土される。
【００２２】
複数の砕土壁３６の各々は、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏの方向に延びている。また、本実施形態においては、複数の砕土壁３６の各々は、耕耘作業時における水平面９０との成す鋭角側の角θが７０°以上８５°以下である。
【００２３】
複数の砕土壁３６の各々と水平面９０との成す角が上記範囲よりも小さいと、放擲された土が複数の砕土壁３６から受ける衝撃が小さくなり、砕土性が悪化する。複数の砕土壁３６の各々と水平面９０との成す角が上記範囲よりも大きいと、砕土壁３６に衝突した土が落下しにくくなり、砕土壁３６に堆積してしまう。これによって、砕土性が悪化する。
【００２４】
本実施形態においては、第１砕土壁３６ａ及び第２砕土壁３６ｂと水平面９０との成す角θはいずれも８０°である。但し、複数の砕土壁３６の各々と水平面９０との成す角は、必ずしも全てが一致する必要はなく、各々の角度は異なっていてもよい。また、本実施形態においては、第１砕土壁３６ａ及び第２砕土壁３６ｂの２枚の砕土壁３６を設けているが、３枚以上の砕土壁３６が設けられても構わない。
【００２５】
また、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏに直交する平面上の断面において、複数の砕土壁３６の各々の長さが４０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
当該長さが上記範囲よりも短いと、耕耘作業によって放擲された土の衝突する面積が小さくなり、砕土性が悪化する。当該長さが上記範囲よりも長いと、シールドカバー３４の重量が増し、農作業機の燃費が悪化する。
【００２７】
本実施形態においては、当該長さは、第１砕土壁３６ａについては６８．５ｍｍ、第２砕土壁３６ｂについては４１．５ｍｍである。
【００２８】
一方、図４からわかるように、第２砕土壁３６ｂについては、第２砕土壁３６ｂを含む平面Ｐと、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏとの距離ＯＰは、耕耘爪３２の回転半径Ｒよりも小さい。換言すると、平面Ｐは、回転軸Ｏを中心とする半径Ｒの円の内部を通る。ここで、第２砕土壁３６ｂを含む平面Ｐのうち、第２砕土壁３６ｂよりも下方部分の面が、回転軸Ｏを中心とする半径Ｒの円の内部を通る。本実施形態においては、平面Ｐと耕耘ロータ２８の回転軸Ｏとの距離ＯＰは１８２．４ｍｍであり、耕耘爪３２の回転半径Ｒは１９１．０ｍｍである。
【００２９】
このように、複数の砕土壁３６のうち少なくとも１枚は、砕土壁３６を成す平面Ｐと耕耘ロータ２８の回転軸Ｏとの距離ＯＰが、耕耘爪３２の回転半径Ｒよりも小さいことが好ましい。
【００３０】
また、複数の砕土壁３６は、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏよりも農作業機１０の進行方向側に配置されることが好ましい。
【００３１】
このような構成を有することによって、耕耘作業によって放擲された土が農作業機１０の進行方向側に配置された複数の砕土壁３６に衝突し、複数の砕土壁３６から落下する土をさらに耕耘爪３２の回転によって細かく砕土することができるので、効率的に砕土でき、砕土性が向上する。
【００３２】
耕耘ロータ２８の回転軸Ｏからシールドカバー３４までの最小距離Ｌと、耕耘爪３２の回転半径Ｒとの差は、１９ｍｍ以上２４ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態においては、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏからシールドカバー３４までの最小距離Ｌは２１０．４ｍｍ、耕耘爪３２の回転半径Ｒは１９１．０ｍｍであるため、両者の差は１９．４ｍｍである。
【００３３】
このような構成を有することによって、当該差が従来のシールドカバーのそれに比べて長くなる。これによって、耕耘作業によって放擲された石がシールドカバー３４に衝突するまでの飛距離が長くなり、衝突による衝撃を緩和することができる。これによって、シールドカバー３４の変形を抑制することができる。当該差が上記範囲よりも小さいと、放擲された石の衝突によってシールドカバー３４が受ける衝撃が強くなり、シールドカバー３４が変形し易くなる。当該差が上記範囲よりも大きいと、シールドカバー３４が大型化し、農作業機の燃費が悪化する。
【００３４】
但し、耕耘爪３２は、耕耘作業に伴う摩耗が進むと、回転半径Ｒが減少する場合がある。そこで、シールドカバー３４の設計においては、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏとの位置関係に着目し、以下のように設計されてもよい。
【００３５】
つまり、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏからシールドカバー３４までの最小距離Ｌは、２１０ｍｍ以上２１５ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態においては、当該最小距離は２１０．４ｍｍである。
【００３６】
このような構成を有することによって、最小距離Ｌが従来のシールドカバーのそれに比べて長くなる。これによって、耕耘作業によって放擲された石がシールドカバー３４に衝突するまでの飛距離が長くなり、衝突による衝撃を緩和することができる。これによって、シールドカバー３４の変形を抑制することができる。当該距離が上記範囲よりも小さいと、放擲された石の衝突によってシールドカバー３４が受ける衝撃が強くなり、シールドカバー３４が変形し易くなる。当該距離が上記範囲よりも大きいと、シールドカバー３４が大型化し、農作業機の燃費が悪化する。
【００３７】
シールドカバー３４の材質としては、少なくとも一部に高張力鋼が用いられることが好ましい。高張力鋼は、溶接が可能な高強度の鋼材である。高張力鋼は、鋼材中の炭素の含有量を抑え、マンガンおよびシリコンの含有量を高めて強度を増加させている。更に、降伏点や靭性を高めるためにニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム等が添加されている。本実施形態においては、高張力鋼としてＳＡＰＨ（Ｓｔｅｅｌ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｐｒｅｓｓ  Ｈｏｔ）４４０を用いている。また、シールドカバー３４の厚さは１．６ｍｍとしている。
【００３８】
このような構成を有することによって、従来の鋼材を用いた場合と同等の強度を維持しつつ薄肉化することができる。これによって、シールドカバー３４を軽量化することができ、農作業機１０の燃費が向上する。
【００３９】
また、従来の鋼材を用いた場合と同等の厚さを維持しつつ高強度化することもできる。これによって、耕耘作業によって放擲された石によるシールドカバー３４の変形を更に抑制することができる。
【００４０】
シールドカバー３４は、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏの方向に延びる溝状のプレスリブ３８を有することが好ましい。
【００４１】
本実施形態においては、シールドカバー３４の２箇所に溝状のプレスリブ３８が設けられている。プレスリブ３８の各々は、シールドカバー３４の外側に突き出した凸形状を有し、二つの平面から構成されている。換言すると、プレスリブ３８の各々は、三角形の形状を有している。断面視における各々のプレスリブ３８の幅（当該三角形の底辺）は、２９．９ｍｍであり、凸形状の頂部の高さは４ｍｍである。これによって、当該二つの平面の成す角は略１５０°となる。
【００４２】
このような構成を有することによって、シールドカバー３４の剛性を確保し、変形を抑制することができる。特に、耕耘ロータ２８の回転軸Ｏの方向の対称性を破る変形を抑制することができる。
【００４３】
尚、プレスリブ３８の断面形状は上述した三角形状に限らず、凸形状を有していれば上述の効果を奏することができる。ここで、プレスリブ３８の凸形状は、シールドカバー３４の外側に突き出す形状でもよく、内側に突き出す形状でもよい。
【００４４】
シールドカバー３４は、複数の砕土壁３６の各々を外側（耕耘ロータ２８が配置される側とは反対側）から覆うカバー部材４０を有することが好ましい。本実施形態においては、第１折曲部Ａ及び第３折曲部Ｃ間を覆うようにカバー部材４０が設けられている。
【００４５】
このような構成を有することによって、シールドカバー３４の耐久性が向上し、更に変形が外観に現れにくくなる。
【００４６】
以上、本実施形態に係るシールドカバー３４の構成について詳細に説明した。本実施形態に係るシールドカバー３４によれば、複数の砕土壁３６によって農作業機１０の砕土性が向上する。更に、耕耘作業によって放擲された石の衝突による衝撃を緩和することができ、シールドカバー３４の変形を抑制することができる。
【００４７】
整地板４２は、シールドカバー３４の後端部に取り付けられている。本実施形態においては、整地板４２は、第１整地板４２ａ及び第２整地板４２ｂから構成される。第１整地板４２ａは、シールドカバー３４の後端部に、上下方向に回動自在に取り付けられ、後側が斜め下方へ延びる。第１整地板４２ａの後端部によって耕耘地面が平坦に整地される。第２整地板４２ｂは、第１整地板４２ａの後端部に取り付けられ、第１整地板４２ａの後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。第２整地板４２ｂによって圃場の耕耘地面が更に平坦に整地される。
【００４８】
リンク機構部４４は、一端部がギヤボックス１８の後部に接続され、他端部が第２整地板４２ｂの上面に接続されている。リンク機構部４４は、第２整地板４２ｂの上下方向の回動に伴って上下方向に移動自在となっている。本実施形態においては、リンク機構部４４は、揺動アーム４６及び連結ロッド４８から構成されている。
【００４９】
揺動アーム４６は、ギヤボックス１８の後部に一端部が回動自在に接続され、他端部が機体進行方向後側に延びて上下方向に揺動可能となっている。ここで、揺動アーム４６の一端部は、ギヤボックス１８の後部に横方向に延びる軸部５０を回動支点として回動自在に接続されている。
【００５０】
連結ロッド４８は、揺動アーム４６の他端部と第２整地板４２ｂの上面との間に接続されている。つまり、揺動アーム４６は、連結ロッド４８を介して第２整地板４２ｂに接続されている。連結ロッド４８の両端部は、揺動アーム４６及び第２整地板４２ｂに対して回動自在に接続されている。このため、第２整地板４２ｂが上下方向に回動すると、連結ロッド４８を介して揺動アーム４６が軸部５０を回動支点として上下方向に回動する。
【００５１】
以上、本実施形態に係る農作業機１０の中央作業部１０Ｃの構成について説明した。次いで、延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒの構成について説明する。
【００５２】
延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右方向両端部に設けられた回動支点である前後方向の折畳用軸５２を中心として、上下方向に回動可能となっている。延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒは、回動により折畳非作業状態（閉状態）および展開作業状態（開状態）に選択的に切り換えられ、展開作業状態時には中央作業部１０Ｃからの動力によって耕耘作業が可能である。
【００５３】
延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒは、ほぼ左右対称の構造を有するため、以下では特に延長作業部左１０Ｌの構成ついて更に詳細に説明する。延長作業部左１０Ｌは、左油圧シリンダ５４Ｌ、２つの側部フレーム左５６Ｌ及び５７Ｌ（図示せず）、耕耘ロータ２８Ｌ（図示せず）、シールドカバー左３４Ｌ及び整地板左４２Ｌを有している。
【００５４】
左油圧シリンダ５４Ｌは、伸縮動作に基づいて延長作業部左１０Ｌを中央作業部１０Ｃに対して回動させる駆動源としての左回動駆動手段として機能する。延長作業部左１０Ｌは、左油圧シリンダ５４Ｌの作動に基づき、折畳用軸５２を中心とする展開方向への所定角度、例えば略１８０度回動することにより中央作業部１０Ｃの外側方に位置する展開作業状態となり、折畳用軸５２を中心とする折畳方向への所定角度、例えば略１８０度回動することにより中央作業部１０Ｃの上方に位置する折畳非作業状態となる。
【００５５】
側部フレーム左５６Ｌ及び５７Ｌ（図示せず）は、延長作業部左１０Ｌの左右両端に設けられている。
【００５６】
耕耘ロータ２８Ｌは、側部フレーム左５６Ｌ及び５７Ｌの下部間に、回転自在に支持されている。耕耘ロータ２８Ｌは、中央作業部１０Ｃに設けられた耕耘ロータ２８と同様に、ロータリ軸３０Ｌ及び複数の耕耘爪３２Ｌ（共に図示せず）を有している。
【００５７】
シールドカバー左３４Ｌは、側部フレーム左５６Ｌ及び５７Ｌの上部間に、耕耘ロータ２８Ｌを覆うように設けられている。本実施形態においては、シールドカバー左３４Ｌは、中央作業部１０Ｃに設けられたシールドカバー３４と同様に構成される。
【００５８】
整地板左４２Ｌは、シールドカバー左３４Ｌの後端部に取り付けられている。本実施形態においては、整地板左４２Ｌは、中央作業部１０Ｃに設けられた整地板４２と同様に、第１整地板左４２Ｌａ及び第２整地板左４２Ｌｂから構成される。
【００５９】
延長作業部左１０Ｌは、耕耘ロータ２８Ｌの回転軸ＯＬ（図示せず）方向の構成が、中央作業部１０Ｃの構成とほぼ同様となっている。つまり、耕耘ロータ２８Ｌの回転軸ＯＬに直交する平面上の断面において、耕耘ロータ２８Ｌの回転軸ＯＬ、シールドカバー左３４Ｌ及び整地板左４２Ｌの断面構成が、中央作業部１０Ｃのそれらとほぼ同様の断面構成を有している。
【００６０】
前述のように、トラクタから入力軸１６に伝達された動力が、前述の伝動機構を介して中央作業部１０Ｃの耕耘ロータ２８と共に、延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒに設けられた耕耘ロータ２８Ｌ及び２８Ｒ（図示せず）に伝達され、耕耘ロータ２８Ｌ及び２８Ｒを所定方向に回転させるように構成されている。
【００６１】
延長整地板左５８Ｌは、第２整地板左４２Ｌｂの外側端部に、上下方向に回動自在に設けられている。延長整地板左５８Ｌは、第２整地板左４２Ｌｂの左右方向外側端部に前後方向に延設された軸部６０を中心として回動自在に設けられている。延長整地板左５８Ｌは、展開された作業位置では第２整地板左４２Ｌｂの外側に延びて第２整地板左４２Ｌｂの整地作業を補助し、第２整地板左４２Ｌｂの上方側に折り畳まれる位置（格納位置）に回動すると第２整地板左４２Ｌｂ上に格納される。
【００６２】
延長整地板左５８Ｌは、更に、延長作業部左１０Ｌのシールドカバー左３４Ｌ上に設けられた回動装置６２によって格納位置と作業位置との間を回動可能である。回動装置６２は、カバー６４によって覆われた駆動モータ６６（図示せず）と、駆動モータ６６と延長整地板左５８Ｌとの間に接続され、駆動モータ６６からの駆動力によって延長整地板左５８Ｌを回動させるリンク機構部６８とを有している。
【００６３】
以上、延長作業部左１０Ｌの構成について説明した。延長作業部右１０Ｒの構成は延長作業部左１０Ｌとほぼ同様であり、説明で用いた符号についてはＬをＲと読み替えればよい。
【００６４】
農作業機１０は、更に、複数の土寄せ板７０を備えてもよい。複数の土寄せ板７０は、農作業機１０の前方に取り付けられる。例えば、走行するトラクタのタイヤ痕が耕耘地面に形成されて土の片寄りが発生した場合に、土寄せ板７０によって土の片寄りを戻して耕耘地面を平坦にすることができる。
【００６５】
以上、本実施形態に係る農作業機１０の構成について説明した。本実施形態に係る農作業機１０の構成によれば、高い砕土性を有する農作業機１０を提供することができる。
【００６６】
尚、本実施形態においては、中央作業部１０Ｃ、延長作業部左１０Ｌ及び延長作業部右１０Ｒを備えた３分割構造を例示して説明したが、分割構造を有しない農作業機であっても、本実施形態に係るシールドカバー３４は同様の効果を奏する。
【００６７】
また、本実施形態においては、特に代掻き作業のための農作業機１０を例示して説明した。しかし、本実施形態に係るシールドカバー３４は、これに限られず、耕耘・整地作業のための農作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
農作業機：１０  中央作業部：１０Ｃ  延長作業部左：１０Ｌ  延長作業部右：１０Ｒ  トップマスト：１２  ロアーリンク連結部：１４  入力軸：１６  ギヤボックス：１８  伝動フレーム：２０  伝動シャフト：２１  支持フレーム：２２  チェーン伝動ケース：２４  側部フレーム：２６  耕耘ロータ：２８  ロータリ軸：３０  耕耘爪：３２  シールドカバー：３４  砕土壁：３６  プレスリブ：３８  カバー部材：４０  整地板：４２  リンク機構部：４４  揺動アーム：４６  連結ロッド：４８  軸部：５０  折畳用軸：５２  左油圧シリンダ：５４Ｌ  側部フレーム左：５６Ｌ、５７Ｌ  延長整地板左：５８Ｌ  軸部：６０  回動装置：６２  カバー：６４  駆動モータ：６６  リンク機構部：６８  土寄せ板：７０  水平面：９０  回転軸：Ｏ  回転半径：Ｒ  折曲部：Ａ、Ｂ、Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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