(57)【要約】      （修正有）【課題】電動車両においては、搭乗したユーザによる操作と電動車両の後方からの操作とを可能にしながら、利便性を向上可能とし、製造コストの増加を防止可能とする。【解決手段】電動車両は、電動駆動により走行可能に構成され、かつシート３を有する本体１と、電動車両の操作装置６１と、この操作装置６１を取り付ける装置取付部材６２と、この装置取付部材６２を支持する支柱６３とを備え、支柱６３が、装置取付部材６２を取り付ける先端側取付部６３ａと、本体１に対して旋回可能に取り付けられる基端側取付部６３ｂとを有し、操作装置６１が、シート前後の前側及び後側操作位置間で移動可能となるように、支柱６３が旋回可能であり、さらに、支柱６３は先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を拡大及び縮小させるように変化可能である。【選択図】図１
2020039409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動駆動により走行可能に構成され、かつシートを有する本体と、
電動車両を操作するために用いられる操作装置と、
該操作装置を取り付ける装置取付部材と、
該装置取付部材を支持する支柱と
を備える電動車両であって、
前記支柱が、前記装置取付部材を取り付ける先端側取付部と、前記支柱を前記本体に対して旋回可能とするように前記本体に取り付けられる基端側取付部とを有し、
前記操作装置が、前記シートの前方に配置される前側操作位置と、前記シートの後方に配置される後側操作位置との間で移動可能となるように、前記支柱が前記基端側取付部周りに旋回可能に構成され、
前記支柱は、前記先端側及び基端側取付部間の距離を拡大及び縮小させるように変化可能に構成されている、電動車両。
【請求項２】
前記操作装置が、前記支柱に対する角度を変化可能とするように構成されている、請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
１つの前記支柱が前記シートに対して前記車両幅方向の一方側に配置され、
前記装置取付部材が、前記１つの支柱によって片持ち状態で支持されている、請求項１又は２に記載の電動車両。
【請求項４】
２つの前記支柱がそれぞれ前記シートに対して前記車両幅方向の両側に配置され、
前記装置取付部材が、前記２つの支柱によって支持されている、請求項１又は２に記載の電動車両。
【請求項５】
前記装置取付部材が、前記２つの支柱のうち一方の支柱の先端側取付部に対して旋回可能に取り付けられる一方側支柱取付部と、前記２つの支柱のうち他方の支柱の先端側取付部に対して離脱可能に取り付けられる他方側支柱取付部とを有し、
前記装置取付部材が、前記一方側支柱取付部を前記他方の支柱の先端側取付部に取り付けた閉鎖位置と、前記一方側支柱取付部を前記他方の支柱の先端側取付部から離脱させた開放位置との間で旋回移動可能に構成されている、請求項４に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駆動により走行可能に構成される本体と、この本体に設置される操作装置とを備える電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者、要介護者等のユーザの移動手段として、モータ等の駆動手段を用いて自走可能になっている電動車椅子、電動カート等の電動車両が普及してきている。このような電動車両は、「シニアカー」と呼ばれることもある。典型的に、電動車両は、電動駆動により走行可能に構成される本体を備え、この本体上にはユーザが着座するためのシートが設置される。ユーザは電動車両のシートに着座した状態で電動車両を操作しながら移動することができる。
【０００３】
そして、電動車両には、その操作のために操作装置が設置される。このような電動車両の一例として、典型的には、ユーザがシートに着座した状態で操作できるように、操作装置をこのユーザに対して正面に配置した状態で固定した電動車両が挙げられる。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動車椅子、電動カート等の電動車両は、歩行補助車、ショッピングカート、台車等として用いる場合に、介助者等の補助者、ユーザ自身等によってその後方から操作されることがある。しかしながら、上述した電動車両の一例においては、着座した状態のユーザの正面に配置された状態で固定される操作装置が設けられるに過ぎない。そのため、この操作装置に加えて、電動車両をその後方から操作するための別の操作装置が必要となる。
【０００６】
このように２つの操作装置を設けた電動車両においては、２つの操作装置による操作の指令が相反すると、電動車両が意図しない動作をするおそれがある。そのため、２つの操作装置のうちいずれか一方の操作を優先するように、電動車両を制御することが必要となる。この場合、電動車両の使用状況に応じて、操作を優先する操作装置と操作を優先しない操作装置とを切り換える作業が必要となる。このような切換作業は煩雑である。また、２つの操作装置のうちいずれの操作が優先されているかを判別することは難く、かかる判別もまた煩雑である。そのため、２つの操作装置を設けた電動車両の利便性は低くなる。さらに、操作装置は高価であるので、電動車両に２つの操作装置を設けた場合、電動車両の製造コストが増加する。
【０００７】
上記実情を勘案すると、電動車両においては、搭乗したユーザによる操作と電動車両の後方からの操作とを可能にしながら、電動車両の利便性の低下を向上させ、製造コストの増加を防ぐことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のような課題を解決するために、一態様に係る電動車両は、電動駆動により走行可能に構成され、かつシートを有する本体と、電動車両を操作するために用いられる操作装置と、該操作装置を取り付ける装置取付部材と、該装置取付部材を支持する支柱とを備える電動車両であって、前記支柱が、前記装置取付部材を取り付ける先端側取付部と、前記支柱を前記本体に対して旋回可能とするように前記本体に取り付けられる基端側取付部とを有し、前記操作装置が、前記シートの前方に配置される前側操作位置と、前記シートの後方に配置される後側操作位置との間で移動可能となるように、前記支柱が前記基端側取付部周りに旋回可能に構成され、前記支柱は、前記先端側及び基端側取付部間の距離を拡大及び縮小させるように変化可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
一態様に係る電動車両においては、搭乗したユーザによる操作と電動車両の後方からの操作とを可能にしながら、電動車両の利便性を向上させることができ、製造コストの増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電動車両を搭乗操作状態かつユーザを搭乗させた状態で概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電動車両の本体を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電動車両の操作機構を、アームレストを省略した状態で概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る電動車両を後方操作状態かつユーザによって手押しされた状態で概略的に示す側面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る操作機構を、アームレスト及び補助支柱を省略した状態で概略的に示す側面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る操作機構を、アームレストを省略した状態で概略的に示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る操作機構を閉鎖状態で概略的に示す平面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る操作機構を開放状態で概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１〜第４実施形態に係る電動車両について以下に説明する。各実施形態に係る電動車両は１人乗りであるとよく、さらに、電動車両は、それに設置されるシートを電動車両の外部に開放するように構成されるとよい。しかしながら、電動車両は、これらの構成に限定されない。
【００１２】
また、各実施形態に係る電動車両は、電動カート、特に、１人乗り電動カートとなっている。しかしながら、電動車両は、これに限定されず、電動カート以外であってもよい。例えば、電動車両は、電動車椅子、特に、１人乗り電動車椅子とすることもできる。さらに、以下においては、必要に応じて電動車両を単に「車両」と呼ぶ。
【００１３】
なお、本実施形態の説明に用いられる図１〜図８においては、車両前方及び車両後方は、それぞれ矢印Ｆ及び矢印Ｒによって示され、車両前後方向は、矢印Ｆ及び矢印Ｒによって示されている。図２、図３及び図６〜図８においては、車両幅方向は矢印Ｗによって示されている。図１〜図６においては、車両上方及び車両下方は、それぞれ矢印Ｕ及び矢印Ｌによって示され、車両上下方向は、矢印Ｕ及び矢印Ｌによって示されている。
【００１４】
「第１実施形態」
図１〜図４を参照して、第１実施形態に係る電動車両について説明する。
【００１５】
「電動車両の概略について」
本実施形態に係る電動車両の概略は次のようになっている。図１及び図２に示すように、車両は、電動駆動により走行可能に構成される本体１を有する。本体１は、車両を電動駆動により走行可能とするように構成される移動ベース２を有する。本体１はまた、ユーザＣが着座できるように構成されるシート３を有する。特に、シート３は、１人掛けシート３であるとよいが、これに限定されない。本体１は、シート３に対して車両後方に位置するフレーム４をさらに有する。本体１は、車両に搭乗するユーザＣの背もたれとして用いることができるように構成される背板５を有する。フレーム４及び背板５は移動ベース２上に配置される。
【００１６】
図１に示すように、車両は、それを操作可能とするように構成される操作装置６１を有する操作機構６を備える。図３に示すように、操作機構６は、操作装置６１を取り付ける装置取付部材６２を有する。操作機構６はまた、装置取付部材６２を支持する１つの支柱６３を有する。操作機構６の支柱６３は、装置取付部材６２を取り付ける先端側取付部６３ａを有する。支柱６３はまた、この支柱６３を本体１に対して旋回可能とするように本体１に取り付けられる基端側取付部６３ｂを有する。
【００１７】
図１及び図４に示すように、かかる支柱６３は、操作装置６１がシート３に対して車両前方に配置される前側操作位置と、シート３に対して車両後方に配置される後側操作位置との間で移動可能になるように、基端側取付部６３ｂ周りに旋回である。さらに、支柱６３は、先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を拡大及び縮小可能とするように変化可能となっている。
【００１８】
図３に示すように、操作装置６１は、支柱６３に対する角度を変化可能とするように構成される。１つの支柱６３は、シート３に対して車両幅方向の一方側に配置される。装置取付部材６２は、かかる１つの支柱６３によって片持ち状態で支持されている。
【００１９】
図１及び図４に示すように、このような車両は、ユーザＣがシート３に着座するように車両に搭乗しながら前側操作位置の操作装置６１を操作する状態（以下、必要に応じて、「搭乗操作状態」という）となることができる。さらに、かかる車両は、ユーザＣが車両に対して車両後方に位置しながら後側操作位置の操作装置６１を操作する状態（以下、必要に応じて、「後方操作状態」という）となることができる。そして、車両は、搭乗操作状態と後方操作状態とに変形可能となっている。
【００２０】
「移動ベースの詳細について」
移動ベース２は詳細には次のように構成されるとよい。図１及び図２に示すように、移動ベース２は、２つの前輪２１と、これらの前輪２１に対して車両後方に間隔を空けて位置する２つの後輪２２を有する。前輪２１及び後輪２２は車両の走行輪となっている。しかしながら、移動ベースは、少なくとも１つの前輪と２つ以上の後輪とを有するか、又は２つ以上の前輪と少なくとも１つの後輪とを有していればよい。
【００２１】
移動ベース２は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つのベースサイドメンバ２３を有する。２つの前輪２１は、それぞれ、車両幅方向に延びる回転軸線２１ａを中心に回転可能となるように２つのベースサイドメンバ２３の車両前後方向の前端部に取り付けられる。２つの後輪２２はまた、それぞれ、車両幅方向に延びる回転軸線２２ａを中心に回転可能となるように２つのベースサイドメンバ２３の車両前後方向の後端部に取り付けられる。
【００２２】
特に明確に図示はしないが、移動ベース２は、前輪２１及び後輪２２の一方を回転駆動するための駆動モータと、前輪２１及び後輪２２の他方を制動するための制動装置とを有する。例えば、駆動モータは後輪２２を駆動させるように構成することができ、かつ制動装置は前輪２１を制動させるように構成することができる。しかしながら、駆動モータ及び制動装置は、これに限定されない。また、移動ベースは、前輪及び後輪をそれぞれ回転駆動するための駆動モータを有してもよい。
【００２３】
特に明確に図示はしないが、移動ベース２はまた、車両の電力供給源となるバッテリと、車両を電気的に制御するための制御装置とを有する。バッテリと制御装置と駆動モータとは互いに電気的に接続されている。操作装置６１は、制御装置と電気的に接続される。特に、操作装置６１は制御装置と無線接続されるとよい。しかしながら、操作装置と制御装置との接続は、これに限定されず、操作装置は制御装置と有線接続することもできる。
【００２４】
「シートの詳細について」
シート３は詳細には次のように構成されるとよい。図１及び図２に示すように、シート３は、ユーザＣが着座する着座面３１ａを有する着座部３１を含む。シート３はまた、着座部３１を支持することができる２つの脚部３２を含む。２つの脚部３２は、互いに車両幅方向に間隔を空けるように配置される。着座部３１は、着座面３１ａを車両上方に向けるように配置される。しかしながら、シートは、少なくとも１つの脚部を有するように構成することもできる。
【００２５】
着座部３１は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つのシートサイドメンバ３３を有する。２つのシートサイドメンバ３３は、それぞれ、シート幅方向にて２つの脚部３２に対応するように位置する。２つのシートサイドメンバ３３は、着座面３１ａに対して車両下方に位置する。各シートサイドメンバ３３はまたシート前後方向に延びる。
【００２６】
２つの脚部３２は、着座部３１から車両下方に向かって延びる。より具体的には、２つの脚部３２は、それぞれ、２つのシートサイドメンバ３３から車両下方に向かって延びる。各脚部３２は、この脚部３２を移動ベース２に取り付けるように構成されるベース取付区域３２ａを有する。２つの脚部３２のベース取付区域３２ａは、それぞれ、移動ベース２の２つのベースサイドメンバ２３に取り付けられる。各脚部３２のベース取付区域３２ａは、その脚部３２の車両上下方向の下端に位置する。
【００２７】
「フレームの詳細について」
フレーム４は詳細には次のように構成されるとよい。図１及び図２に示すように、フレーム４は、シート３に対して車両後方にてシート３に隣接するように配置される。フレーム４は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つのフレームサイドメンバ４１を有する。２つのフレームサイドメンバ４１は、それぞれ、車両幅方向にて移動ベース２の２つのベースサイドメンバ２３に対応するように配置される。２つのフレームサイドメンバ４１はまた、それぞれ、車両幅方向にてシート３の着座部３１における２つのシートサイドメンバ３３に対応するように配置される。各フレームサイドメンバ４１は、車両上下方向に沿って配置される。フレームサイドメンバ４１の車両上下方向の下端部はベースサイドメンバ２３の車両前後方向の後端部に取り付けられる。
【００２８】
フレーム４は、シート３の着座部３１の後端を支持可能に構成されるシート支持部４２を有する。より具体的には、フレーム４は、それぞれ２つのフレームサイドメンバ４１における車両上下方向の中間部に配置される２つのシート支持部４２を有する。２つの支持部４２は、それぞれ、着座部３１の２つのシートサイドメンバ３３におけるシート前後方向の後端を支持する。
【００２９】
「背板の詳細について」
背板５は詳細には次のように構成されるとよい。図１及び図２に示すように、背板５は、着座部３１に対して車両後方かつ車両上方に配置される。背板５はまた、車両幅方向及び車両上下方向に広がる平面に沿って配置される。背板５は略平板形状に形成される。
【００３０】
「操作機構の詳細について」
操作機構６は詳細には次のように構成されるとよい。操作機構６の操作装置６１は、ユーザＣが、車両を走行駆動させるための操作、車両を操舵するための操作、車両の速度を調節するための操作、車両を制動するための操作等を行うことができるように構成されている。
【００３１】
図３に示すように、操作機構６の装置取付部材６２は、１つの支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けられる支柱取付部６２ａを有する。装置取付部材６２は細長形状に形成される。支柱取付部６２ａは、装置取付部材６２の長手方向の一方側端部に配置される。装置取付部材６２の長手方向の他方側端部は自由端部として構成される。操作装置６１は、支柱取付部６２ａに対して装置取付部材６２の長手方向に間隔を空けるように装置取付部材６２上に配置される。例えば、操作装置６１は、装置取付部材６２の長手方向の中間部に取り付けることができる。
【００３２】
装置取付部材６２の支柱取付部６２ａは、支柱６３に対して回転可能となるように支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けられる。特に、支柱取付部６２ａは、装置取付部材６２をその長手方向に延びる旋回軸線６２ｂを中心に支柱６３に対して旋回可能とするように支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けられるとよい。旋回軸線６２ｂは、車両幅方向に延びるとよい。このような支柱取付部６２ａによって、支柱６３に対する操作装置６１の角度が変化可能となる。しかしながら、支柱に対する操作装置の角度を変化可能とするために、操作装置が、装置取付部材の長手方向に延びる旋回軸線を中心に装置取付部材に対して旋回可能となるように装置取付部材に取り付けられてもよい。また、支柱に対する操作装置の角度の変化が支柱の旋回に連動してもよい。
【００３３】
操作機構６の支柱６３は、本体１に対して車両幅方向の外側に配置される。より具体的には、支柱６３は、シート３及びフレーム４に対して車両幅方向の外側に配置される。操作機構６の支柱６３の基端側取付部６３ｂは、支柱６３を車両幅方向に延びる旋回軸線６３ｃを中心に本体１に対して旋回可能とするように本体１に取り付けられる。より具体的には、基端側取付部６３ｂは、２つのフレームサイドメンバ４１のうち一方の車両上下方向の中間部に取り付けられる。
【００３４】
支柱６３は、先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を拡大及び縮小させることができるようにテレスコピック状に構成される。支柱６３は、その長手方向に移動可能な２つの部材６３ｄ，６３ｅを有する。すなわち、支柱６３は、その先端側に位置する先端側部材６３ｄと、その基端側に位置する基端側部材６３ｅとを有する。
【００３５】
支柱６３の先端側部材６３ｄは、支柱６３の長手方向にて基端側部材６３ｅとオーバーラップしながら移動可能に構成される。支柱６３の先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂは、それぞれ、支柱６３の先端側及び基端側部材６３ｄ，６３ｅに配置される。しかしながら、支柱は、その長手方向に移動可能な３つ以上の部材を有してもよい。この場合、支柱は、先端側及び基端側部材に加えて、支柱の長手方向にてこれらの間に位置する少なくとも１つの中間部材を有するとよい。
【００３６】
操作機構６は、支柱６３を支持可能に構成される補助支柱６４を有する。補助支柱６４は、支柱６３に取り付けられる先端側取付部６４ａと、本体１に取り付けられる基端側取付部６４ｂとを有する。先端側取付部６４ａは、補助支柱６４を車両幅方向に延びる旋回軸線６４ｃを中心に支柱６３に対して旋回可能とするように支柱６３に取り付けられる。より具体的には、先端側取付部６４ａは、支柱６３における基端側部材６３ｅの長手方向の中間部に取り付けられる。補助支柱６４の基端側取付部６４ｂは、補助支柱６４を、車両幅方向に延びる旋回軸線６４ｄを中心に本体１に対して旋回可能とするように本体１に取り付けられる。より具体的には、基端側取付部６４ｂは、シート３の着座部３１における２つのシートサイドメンバ３３の一方に取り付けられる。
【００３７】
補助支柱６４は、先端側及び基端側取付部６４ａ，６４ｂ間の距離を拡大及び縮小可能とするようにテレスコピック状に構成される。補助支柱６４は、その長手方向に移動可能な３つの部材６４ｅ，６４ｆ，６４ｇを有する。すなわち、補助支柱６４は、その先端側に位置する先端側部材６４ｅと、その基端側に位置する基端側部材６４ｆと、その長手方向にて先端側及び基端側部材６４ｅ，６４ｆ間に位置する中間部材６４ｇとを有する。
【００３８】
補助支柱６４の先端側部材６４ｅは、補助支柱６４の長手方向にて中間部材６４ｇとオーバーラップしながら移動可能に構成される。中間部材６４ｇは、補助支柱６４の長手方向にて基端側部材６４ｆとオーバーラップしながら移動可能に構成される。補助支柱６４の先端側及び基端側取付部６４ａ，６４ｂは、それぞれ、補助支柱６４の先端側及び基端側部材６４ｅ，６４ｆに配置される。しかしながら、補助支柱は、その長手方向に移動可能な２つの部材を有してもよく、この場合、補助支柱は、先端側及び基端側部材のみを有するとよい。また、補助支柱は、その長手方向に移動可能な４つ以上の部材を有してもよく、この場合、先端側及び基端側部材と、補助支柱の長手方向にてこれらの間に位置する２つ以上の中間部材を有するとよい。
【００３９】
図１に示すように、操作機構６はまたアームレスト６５を有する。アームレスト６５は細長形状に形成される。アームレスト６５は、それを支柱６３に取り付けるように構成された支柱取付部６５ａを有する。支柱取付部６５ａは、アームレスト６５を、車両幅方向に延びる旋回軸線６５ｂを中心に支柱６３に対して旋回可能とするように支柱６３に取り付けられる。より具体的には、支柱取付部６５ａは、基端側部材６３ｅの長手方向の中間部に取り付けられる。支持取付部６５ａは、アームレスト６５の長手方向の基端部に位置する。アームレスト６５の長手方向の先端部は自由端部となっている。支柱取付部６５ａは、支柱６３の基端側部材６３ｅ上で、補助支柱６４の先端側取付部６４ａよりも支柱６３の先端側に位置する。
【００４０】
［車両の搭乗操作及び後方操作状態の詳細について］
本実施形態に係る車両の搭乗操作及び後方操作状態の詳細について説明する。図１に示すように、車両の搭乗操作状態では、支柱６３は、その先端側取付部６３ａをその基端側取付部６３ｂに対して車両前方かつ車両上方に位置させるような傾斜姿勢にある。支柱６３は、車両に搭乗したユーザＣの操作に適合するように、その先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を拡大した拡大状態にある。操作装置６１は、前側操作位置にて、車両に搭乗したユーザＣの操作に適するような角度に調節された搭乗操作姿勢にある。補助支柱６４は、その先端側及び基端側取付部６４ａ，６４ｂ間の距離を縮小した縮小状態にある。アームレスト６５は、車両に搭乗したユーザＣの肘に対応すると共に車両前後方向に沿った展開位置に配置される。
【００４１】
次に、図４に示すように、車両の後方操作状態では、支柱６３は、上記傾斜姿勢よりも鉛直姿勢に近付いた持ち上げ姿勢に配向される。特に、支柱６３は、車両上下方向に沿った鉛直姿勢にあるとよい。支柱６３が持ち上げ姿勢にある場合、操作装置６１がフレーム４の真上に配置されるか、又はフレーム４に対して車両上方かつ車両後方に配置される。支柱６３はまた、車両後方に位置するユーザＣの操作に適合するように、その先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を上記支柱６３の拡大状態よりも縮小した縮小状態にある。操作装置６１は、後側操作位置にて、車両後方に位置するユーザＣの操作に適するような角度に調節された後方操作姿勢にある。補助支柱６４は、その先端側及び基端側取付部６４ａ，６４ｂ間の距離を上記補助支柱６４の縮小状態よりも拡大した拡大状態にある。アームレスト６５は、支柱６３に沿った折り畳み位置に配置されるとよい。
【００４２】
［車両の変形動作について］
本実施形態に係る車両の変形動作の一例について説明する。車両を搭乗操作状態から後方操作状態に変化させる変形動作は、次のようになっている。最初に、搭乗操作状態の車両における支柱６３を傾斜姿勢から持ち上げ姿勢に向けて旋回させる。支柱６３の旋回によって、補助支柱６４が縮小状態から拡大状態に変化する。支柱６３を、車両後方に位置するユーザＣの操作に適合させるように拡大状態から縮小状態に変化させる。さらに、操作装置６１を、車両後方に位置するユーザＣの操作に適合させるように搭乗操作姿勢から後方操作姿勢に向けて操作装置６１の角度を調節する。アームレスト６５を、展開位置から折り畳み位置に向けて旋回させる。その結果、車両は後方操作状態となる。
【００４３】
車両を後方操作状態から搭乗操作状態に変化させる変形動作は、次のようになっている。最初に、後方操作状態の車両における支柱６３を持ち上げ姿勢から傾斜姿勢に向けて旋回させる。支柱６３の旋回によって、補助支柱６４が拡大状態から縮小状態に変化する。支柱６３を、車両に搭乗したユーザＣの操作に適合させるように縮小状態から拡大状態に変化させる。さらに、操作装置６１を、車両に搭乗したユーザＣの操作に適合させるように後方操作姿勢から搭乗操作姿勢に向けて操作装置６１の角度を調節する。アームレスト６５を、折り畳み位置から展開位置に向けて旋回させる。その結果、車両は搭乗操作状態となる。
【００４４】
以上、本実施形態に係る車両は、電動駆動により走行可能に構成され、かつシート３を有する本体１と、車両を操作するために用いられる操作装置６１と、該操作装置６１を取り付ける装置取付部材６２と、該装置取付部材６２を支持する支柱６３とを備え、支柱６３が、装置取付部材６２を取り付ける先端側取付部６３ａと、支柱６３を本体１に対して旋回可能とするように本体１に取り付けられる基端側取付部６３ｂとを有し、操作装置６１が、シート３の前方に配置される前側操作位置と、シート３の後方に配置される後側操作位置との間で移動可能となるように、支柱６３が基端側取付部６３ｂ周りに旋回可能に構成され、支柱６３は、先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂ間の距離を拡大及び縮小させるように変化可能に構成されている。
【００４５】
そのため、操作装置６１は、前側操作位置に配置されたときには、車両のシート３に着座した状態のユーザＣによって操作可能となり、かつ後側操作位置に配置されたときには、ユーザＣによって車両の後方から操作可能となる。すなわち、車両に搭乗したユーザＣによる搭乗操作と車両の後方からの後方操作とを同じ操作装置６１によって行うことができる。そのため、搭乗操作及び後方操作の両方を行うために、かかる操作装置６１に加えて、別の操作装置を設ける必要がない。よって、搭乗操作と後方操作とを可能にしながら、製造コストの増加を防ぐことができる。また、操作装置６１を支持する支柱を旋回移動させるという簡単な作業によって、操作装置６１の位置を変更できるので、搭乗操作と後方操作とを容易に切り換えることができる。搭乗操作と後方操作とを、操作装置６１の位置変更によって切り換えることができるので、搭乗操作及び後方操作のうちいずれが優先されている状態にあるかを容易に判別できる。よって、搭乗操作と後方操作とを可能にしながら、車両の利便性を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態に係る車両においては、操作装置６１が、支柱６３に対する角度を変化可能とするように構成されている。そのため、搭乗操作と後方操作とをより容易にするように、操作装置６１の角度を調節することができる。よって、車両の利便性を向上させることができる。
【００４７】
本実施形態に係る車両においては、１つの支柱６３がシート３に対して車両幅方向の一方側に配置され、装置取付部材６２が、１つの支柱６３によって片持ち状態で支持されている。そのため、１つの支柱６３によって、操作装置６１を前側及び後側操作位置間で移動可能とするように支持するので、製造コストの増加を防ぐことができる。
【００４８】
「第２実施形態」
第２実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１実施形態に係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１実施形態に係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【００４９】
特に明確に図示はしないが、本実施形態に係る電動車両は、第１実施形態と同様の本体１を有する。さらに、図５に示すように、車両は、それを操作可能とするように構成される操作装置６１を有する操作機構１０６を備える。かかる操作機構１０６は、以下に述べる点を除いて、第１実施形態の操作機構６と同様に構成される。なお、操作装置６１は第１実施形態と同様である。
【００５０】
操作機構１０６は、以下の点を除いて、第１実施形態の支柱６３と同様に構成される支柱１６３をさらに有する。支柱１６３は、それぞれ第１実施形態の支柱６３の先端側及び基端側取付部６３ａ，６３ｂと同様に構成された先端側及び基端側取付部１６３ａ，１６３ｂを有する。基端側取付部１６３ｂは、支柱１６３を車両幅方向に延びる旋回軸線１６３ｃを中心に本体１に対して旋回可能とするように本体１に取り付けられる。より具体的には、基端側取付部１６３ｂは、２つのフレームサイドメンバ４１のうち一方の車両上下方向の中間部に取り付けられる。支柱１６３は、先端側及び基端側取付部１６３ａ，１６３ｂ間の距離を拡大及び縮小可能とするように屈曲変形可能となっている。
【００５１】
操作機構１０６の支柱１６３は、以下の点を除いて、それぞれ第１実施形態の支柱６３の先端側及び基端側部材６３ｄ，６３ｅと同様に構成される先端側及び基端側部材１６３ｄ，１６３ｅを有する。支柱１６３における先端側部材１６３ｄの長手方向の基端部は、車両幅方向に延びる旋回軸線１６３ｆを中心に基端側部材１６３ｅに対して旋回可能となるように基端側部材１６３ｅの長手方向の先端部に取り付けられている。すなわち、支柱１６３は、先端側及び基端側取付部１６３ａ，１６３ｂ間の距離を拡大及び縮小させるべく、先端側及び基端側部材１６３ｄ，１６３ｅのような２つの部材１６３ｄ，１６３ｅを互いに対して傾斜移動可能に連結する構成となっている。しかしながら、支柱は、３つ以上の部材を有し、かつこれらの部材のうち隣接する部材を互いに対して傾斜移動可能に連結する構成であってもよい。なお、かかる構成は、支柱に加えて又は支柱の代わりに、補助支柱に適用することもできる。
【００５２】
このような車両の搭乗操作及び後方操作状態は、それぞれ、第１実施形態に係る車両の搭乗操作及び後方操作状態と同様である。本実施形態に係る車両の変形動作は、第１実施形態に係る車両の変形動作と同様である。また、本実施形態に係る車両においては、第１実施形態に係る車両と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１実施形態に係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１実施形態に係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【００５４】
特に明確に図示はしないが、本実施形態に係る電動車両は、第１実施形態と同様の本体１を有する。さらに、図６に示すように、車両は、それを操作可能とするように構成される操作装置６１を有する操作機構２０６を備える。かかる操作機構２０６は、以下に述べる点を除いて、第１実施形態の操作機構６と同様に構成される。なお、操作装置６１は第１実施形態と同様である。
【００５５】
操作機構２０６は、第１実施形態の１つの支柱（以下、必要に応じて、「一方側支柱」という）６３に加えて、これを車両幅方向にて略対称とするように構成された別の１つの支柱（以下、必要に応じて、「他方側支柱」という）６３を有する。すなわち、操作機構２０６は、２つの支柱６３を有する。これら２つの支柱６３は、それぞれ、シート３及びフレーム４に対して車両幅方向の両側に配置される。
【００５６】
図６〜図８に示すように、操作機構２０６は、第１実施形態の装置取付部材６２の代わりに、２つの支柱６３によって支持される装置取付部材２６２を有する。装置取付部材２６２は細長形状に形成される。装置取付部材２６２は、一方側支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けられる一方側支柱取付部２６２ａを有する。一方側支柱取付部２６２ａは、装置取付部材２６２の長手方向の一方側端部に配置される。
【００５７】
さらに、一方側支柱取付部２６２ａは、一方側支柱６３に対して回転可能となるように一方側支柱６３の先端側取付部６３ａに構成される。特に、一方側支柱取付部２６２ａは、装置取付部材２６２をその長手方向に延びる第１旋回軸線２６２ｂを中心に一方側支柱６３に対して旋回可能とするように構成される。さらに、一方側支柱取付部２６２ａは、装置取付部材２６２を第１旋回軸線２６２ｂに略直交する第２旋回軸線２６２ｃを中心に一方側支柱６３に対して旋回可能とするように構成される。一例として、第１旋回軸線２６２ｂは、車両幅方向に延びると共に第２旋回軸線２６２ｃが車両上下方向に延びるとよい。
【００５８】
なお、装置取付部材の一方側支柱取付部においては、第２旋回軸線を中心に一方側支柱に対して装置取付部材を旋回可能とするように構成される区域を、第１旋回軸線を中心に装置取付部材を一方側支柱に対して旋回可能とするように構成される区域に対して車両幅方向の中央側にズラして配置することができる。
【００５９】
装置取付部材２６２は、他方側支柱６３の先端側取付部６３ａに対して取り付けられる他方側支柱取付部２６２ｄを有する。他方側支柱取付部２６２ｄは、装置取付部材２６２の長手方向の他方側端部に配置される。他方側支柱取付部２６２ｄは、装置取付部材２６２をその長手方向に延びる第１旋回軸線２６２ｂを中心に一方側支柱６３に対して旋回可能とするように構成される。さらに、他方側支柱取付部２６２ｄは、他方側支柱６３の先端側取付部６３ａに対して離脱可能に取り付けられる。
【００６０】
なお、装置取付部材の他方側支柱取付部においては、他方側支柱の先端側取付部に対して離脱可能に取り付けられる区域を、第１旋回軸線を中心に装置取付部材を他方側支柱に対して旋回可能とするように構成される区域に対して車両幅方向の中央側にズラして配置することができる。
【００６１】
上記一方側及び他方側支柱取付部２６２ａ，２６２ｄによって、支柱６３に対する操作装置６１の角度が変化可能となる。しかしながら、支柱に対する操作装置の角度を変化可能とするために、操作装置が、装置取付部材の長手方向に延びる旋回軸線を中心に装置取付部材に対して旋回可能となるように装置取付部材に取り付けられてもよい。また、支柱に対する操作装置の角度の変化が支柱の旋回に連動してもよい。
【００６２】
さらに、上記一方側及び他方側支柱取付部２６２ａ，２６２ｄによって、装置取付部材２６２が、他方側支柱取付部２６２ｄを他方側支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けた閉鎖位置と、他方側支柱取付部２６２ｄを他方側支柱６３の先端側取付部６３ａから離脱させた開放位置との間で旋回移動可能になる。装置取付部材２６２が開放位置にあるときに、ユーザＣは車両を乗り降りできる。
【００６３】
さらに、操作機構２０６は、第１実施形態の１つの補助支柱６４に加えて、これを車両幅方向にて略対称とするように構成された別の１つの補助支柱６４を有する。すなわち、操作機構２０６は、２つの補助支柱６４を有するとよい。これら２つの補助支柱６４は、それぞれ、シート３及びフレーム４に対して車両幅方向の両側に配置される。
【００６４】
特に明確に図示はしないが、操作機構２０６はまた、第１実施形態の１つのアームレスト６５に加えて、これを車両幅方向にて略対称とするように構成された別の１つのアームレスト６５を有する。すなわち、操作機構２０６は、２つのアームレスト６５を有する。これら２つのアームレスト６５もまた、それぞれ、シート３及びフレーム４に対して車両幅方向の両側に配置される。
【００６５】
このような車両の搭乗操作及び後方操作状態は、それぞれ、第１実施形態に係る車両の搭乗操作及び後方操作状態と同様である。本実施形態に係る車両の変形動作は、第１実施形態に係る車両の変形動作と同様である。また、本実施形態に係る車両においては、片持ち状に支持された１つの支柱６３に基づく効果を除いて、第１実施形態に係る車両と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
そして、本実施形態に係る車両においては、２つの支柱６３がそれぞれシート３に対して車両幅方向の両側に配置され、装置取付部材２６２が、２つの支柱６３によって支持されている。そのため、２つの支柱６３によって、操作装置６１を前側及び後側操作位置間で移動可能とするように支持するので、操作装置６１を安定的に支持することができる。その結果、かかる操作装置６１の操作性を向上させることができる。よって、車両の利便性を向上させることができる。
【００６７】
本実施形態に係る車両においては、装置取付部材２６２が、一方側支柱６３の先端側取付部６３ａに対して旋回可能に取り付けられる一方側支柱取付部２６２ａと、他方側支柱６３の先端側取付部６３ａに対して離脱可能に取り付けられる他方側支柱取付部２６２ｄとを有し、装置取付部材２６２が、一方側支柱取付部２６２ａを他方側支柱６３の先端側取付部６３ａに取り付けた閉鎖位置と、一方側支柱取付部２６２ａを他方側支柱６３の先端側取付部６３ａから離脱させた開放位置との間で旋回移動可能に構成されている。そのため、２つの支柱６３によって操作装置６１を支持する場合であっても、開閉可能な装置取付部材２６２によって、ユーザＣが車両に乗り降りできる。よって、車両の利便性を向上させることができる。
【００６８】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第３実施形態に係る電動車両と同様に構成される。
【００６９】
特に明確に図示はしないが、本実施形態に係る車両は、第３実施形態と同様の本体１を有する。本実施形態に係る車両は、それを操作可能とするように構成される操作装置６１を有する操作機構を有する。操作機構は、以下に述べる点を除いて、第３実施形態の操作機構６と同様に構成される。かかる操作機構においては、第３実施形態に係るテレスコピック状の２つの支柱６３に変わって、第２実施形態に係る屈曲変形可能な支柱１６３を互いに車両幅方向に略対称に２つ設ける。
【００７０】
このような車両の搭乗操作及び後方操作状態は、それぞれ、第３実施形態に係る車両の搭乗操作及び後方操作状態と同様である。本実施形態に係る車両の変形動作は、第３実施形態に係る車両の変形動作と同様である。また、本実施形態に係る車両においては、第３実施形態に係る車両と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…本体、３…シート、６１…操作装置、６２…装置取付部材、６３…支柱、６３ａ…先端側取付部、６３ｂ…基端側取付部
１６３…支柱、１６３ａ…先端側取付部、１６３ｂ…基端側取付部
２６２…装置取付部材、２６２ａ…一方側支柱取付部、２６２ｄ…他方側支柱取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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