(57)【要約】【課題】  近距離無線通信の特殊性を考慮して、授受される位置情報を最適化することにより、位置情報の授受を効率化する。【解決手段】  所定規格の近距離無線通信を行う装置（１００，２００1〜２００N，３００）間において、各装置（１００，２００1〜２００N，３００）における位置検出結果（緯度及び経度）の第１の桁から第２の桁までの所定桁数分の位置情報（緯度情報及び経度情報）を交換する。こうした位置情報の交換の動作により他装置（２００1〜２００N，３００）の位置情報を受信すると、情報処理部１３０が、受信した緯度情報及び経度情報、並びに、位置検出部１２０による位置検出結果に基づいて、当該受信した位置情報を送信した他装置の位置を特定する。【選択図】  図１
2020039186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までの所定桁分の情報である送信側位置情報を受信する受信部と；
自装置の緯度情報と経度情報である受信側位置情報を検出する受信側位置検出部と；
前記送信側位置情報と前記受信側位置情報とに基づいて暫定送信位置情報を算出し、前記受信側位置情報が示す位置と前記暫定送信位置情報が示す位置との距離、及び、無線通信の到達最長可能距離に基づいて、前記他装置の緯度及び経度を特定する特定部と；
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記特定部は、
前記受信側位置情報が示す位置と前記暫定送信位置情報が示す位置との距離と、前記到達最長可能距離とを比較して、前記暫定位置情報が適切であるか否かを判定し、
前記暫定位置情報が適切であるときに、前記暫定送信位置情報の緯度及び経度を、前記他装置の緯度及び経度と特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記暫定送信位置情報には、前記受信側位置情報の緯度情報の１０進表示における前記第１の桁より高い桁の部分である緯度上位桁部分を、前記送信側位置情報の１０進表示による緯度情報に組み合わせて得られる第１暫定送信側緯度が含まれ、
前記特定部は、前記受信側位置情報の緯度情報から定まる受信側緯度と、前記第１暫定送信側緯度との同一経度における緯度間距離が前記到達可能最長距離より長かった場合には、
前記緯度上位桁部分の最下位桁を「１」とし、他の桁を「０」とした緯度補正値を前記緯度上位桁部分に加算した値を前記送信側位置情報の１０進表示による緯度情報に組み合わせて得られる第２暫定送信側緯度、及び、前記緯度上位桁部分から前記緯度補正値を減算した値を前記送信側位置情報の１０進表示による緯度情報に組み合わせて得られる第３暫定送信側緯度のうち、前記受信側緯度との同一経度における緯度間距離が前記到達可能最長距離よりも短くなる暫定送信側緯度を、前記他装置の緯度に特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記暫定送信位置情報には、前記受信側位置情報の経度情報の１０進表示における前記第１の桁より高い桁の部分である経度上位桁部分を、前記送信側位置情報の１０進表示による経度情報に組み合わせて得られる第１暫定送信側経度が含まれ、
前記特定部は、前記受信側位置情報の経度情報から定まる受信側経度と、前記第１暫定送信側経度との前記受信側緯度における経度間距離が前記到達可能最長距離より長かった場合には、
前記経度上位桁部分の最下位桁を「１」とし、他の桁を「０」とした経度補正値を前記経度上位桁部分に加算した値を前記送信側位置情報の１０進表示による経度情報に組み合わせて得られる第２暫定送信側経度、及び、前記経度上位桁部分から前記経度補正値を減算した値を前記送信側位置情報の１０進表示による経度情報に組み合わせて得られる第３暫定送信側経度のうち、前記受信側経度との前記受信側緯度における経度間距離が前記到達可能最長距離よりも短くなる暫定送信側経度を、前記他装置の経度に特定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１の桁は小数点第２位であり、
前記第２の桁は小数点第６位である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信部は、９４進表示に変換された前記送信側位置情報を受信し、
前記特定部は、前記９４進表示に変換された前記送信側位置情報を、１０進表示に変換した後、前記他装置の緯度及び経度を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
他装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までの所定桁分の情報である送信側位置情報を受信する受信部と；自装置の緯度情報と経度情報である受信側位置情報を検出する受信側位置検出部と；特定部と；を備える受信装置において使用される位置特定方法であって、
前記受信部により受信された送信側位置情報、及び、前記受信側位置検出部により検出された受信側位置情報を取得する取得工程と；
前記特定部が、前記送信側位置情報と前記受信側位置情報とに基づいて暫定送信位置情報を算出し、前記受信側位置情報が示す位置と前記暫定送信位置情報が示す位置との距離、及び、無線通信の到達最長可能距離に基づいて、前記他装置の緯度及び経度を特定する特定工程と；
を備えることを特徴とする位置特定方法。
【請求項８】
受信装置が有するコンピュータに、請求項７に記載の位置特定方法を実行させる、ことを特徴とする位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、位置特定方法及び位置特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線ＬＡＮ通信を利用した通信が、アクセスポイント（ＡＰ）装置と端末装置との間や、端末装置と端末装置との間で行われている。こうした無線ＬＡＮ通信では、多くの場合に、無線ＬＡＮ通信装置間で位置情報の交換が行われている。
【０００３】
こうした位置情報の交換に際しては、情報内容を自由に定義できるサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）に、無線ＬＡＮ通信装置の自装置位置の測位結果を反映した情報を含めて送信する技術が知られている。このＳＳＩＤには、最大で３２文字分の情報を含めることができる。ここで、各文字として、「０」〜「９」に対応するコードを含む９４種類のコードのうちの１つを選択できるようになっている。
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮ通信装置の位置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用した測位を行った場合には、緯度情報及び経度情報が１０進表示で小数第８位までの態様で得られるのが一般的である。かかる測位結果を１０進表示に対応して表すため、「０」〜「９」に対応するコードを採用すると、北緯／南緯及び東経／西経の区別を含めて、ＳＳＩＤにおける３２文字中の最低２３文字を使用することになる。この場合には、当該２３文字中においては、１１文字が緯度情報のために使用され、１２文字が経度情報のために使用される。
【０００５】
さて、ＳＳＩＤは、情報内容を自由に定義できるため、一つの目的のために使用される文字数は少ない方が好ましい。そこで、ＳＳＩＤを利用して位置情報を送信するが、そのために使用する文字数を少なくすることができる技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例」と呼ぶ）。
【０００６】
この従来例の技術では、位置情報の同報送信に際して、緯度情報及び経度情報のそれぞれを、６０進表示に変換してＳＳＩＤに入れ込むようにしている。かかるＳＳＩＤに入れ込まれた位置情報を受信した無線ＬＡＮ通信装置は、６０進表示されている緯度情報及び経度情報を解読するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０８９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来例の技術では、緯度情報及び経度情報を６０進表示としているので、１０進表示でされている場合と比べて、位置情報のために使用する文字数を少なくできる。この結果、従来例の技術によれば、１０進表示でされる場合よりも、位置情報の授受に使用する通信量の効率化が図られている。
【０００９】
しかしながら、従来例の技術では、位置情報の表示上の工夫はなされているが、授受される位置情報の内容は汎用的なものとなっている。このため、近距離無線通信の特殊性を考慮して、授受される位置情報を最適化することにより、位置情報の授受を効率化することができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、他装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までの所定桁分の情報である送信側位置情報を受信する受信部と；自装置の緯度情報と経度情報である受信側位置情報を検出する受信側位置検出部と；前記送信側位置情報と前記受信側位置情報とに基づいて暫定送信位置情報を算出し、前記受信側位置情報が示す位置と前記暫定送信位置情報が示す位置との距離、及び、無線通信の到達最長可能距離に基づいて、前記他装置の緯度及び経度を特定する特定部と；を備えることを特徴とする受信装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、他装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までの所定桁分の情報である送信側位置情報を受信する受信部と；自装置の緯度情報と経度情報である受信側位置情報を検出する受信側位置検出部と；特定部；とを備える受信装置において使用される位置特定方法であって、前記受信部により受信された送信側位置情報、及び、前記受信側位置検出部により検出された受信側位置情報を取得する取得工程と；前記特定部が、前記送信側位置情報と前記受信側位置情報とに基づいて暫定送信位置情報を算出し、前記受信側位置情報が示す位置と前記暫定送信位置情報が示す位置との距離、及び、無線通信の到達最長可能距離に基づいて、前記他装置の緯度及び経度を特定する特定工程と；を備えることを特徴とする位置特定方法である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、受信装置が有するコンピュータに、請求項７に記載の位置特定方法を実行させる、ことを特徴とする位置特定プログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の構成を説明するための図である。
【図２】装置間で交換される位置情報を説明するための図である。
【図３】図１の情報処理部で実行される他装置の位置の特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３の他装置緯度の特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１暫定緯度、第２暫定緯度及び第３暫定緯度を説明するための図である。
【図６】図３の他装置経度の特定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１暫定経度、第２暫定経度及び第３暫定経度を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
［構成］
図１には、一実施形態に係る無線ＬＡＮ通信装置１００の構成が示されている。この図１に示されるように、無線ＬＡＮ通信装置１００は、車両ＣＲ0内に配置されている。
【００１５】
この無線ＬＡＮ通信装置１００は、他車両ＣＲj（ｊ＝１，…，Ｎ）に配置された無線ＬＡＮ通信装置２００j、及び、アクセスポイント装置３００と、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）規格に従った無線通信が可能となっている。ここで、日本においては、ＷｉＦｉ規格に従った無線通信では最長無線通信距離が２００［ｍ］程度となっている。このため、当該最長無線通信距離の２倍である４００［ｍ］を超えた距離を隔てて、装置間で無線通信を行うことはできないといえる。また、無線ＬＡＮ通信装置１００による、他車両ＣＲ1，…ＣＲNの位置の特定に際しては、特定精度は、１０［ｃｍ］程度で十分といえる。
【００１６】
なお、以下の説明においては、４００［ｍ］を「到達可能最長距離ＤMAX」と呼ぶものとし、この到達可能最長距離ＤMAXは、各国が採用する近距離無線規格に基づいて上述のように決定するものとする。
【００１７】
ところで、１０進表示で緯度が０．１度だけ異なると、同一経度であれば、経度が何度であったとしても、１０［ｋｍ］以上の距離を隔てることになる。また、１０進表示で経度が０．１度だけ異なると、緯度が０度であった場合には、緯度の場合と同様に１０［ｋｍ］以上の距離を隔てることになるが、最北の都市であるスヴェルパール諸島のように、緯度が北緯７８度となると、２．３［ｋｍ］程度の距離を隔てることになる。なお、南半球には、南緯７８度よりも高い緯度の都市は存在していない。このため、到達可能最長距離ＤMAXは、同一経度における０．１度に対応する緯度間距離の１／２、及び、地球上における都市の存在する緯度における０．１度に対応する経度間距離の１／２のいずれよりも短い距離となっている。
【００１８】
また、１０進表示で緯度が１×１０-6度だけ異なると、同一経度であれば、経度が何度であったとしても、１０［ｃｍ］以上の距離を隔てることになる。また、１０進表示で経度が１×１０-6度だけ異なると、緯度が０度で最長となる場合であっても、１０［ｃｍ］以上の距離を隔てることになる
【００１９】
このため、都市内においてＷｉＦｉ規格で無線通信を行う装置間では、１０進表示で小数第１位以上の値を確定することができれば、他装置の位置の特定のためには、他装置位置情報（すなわち、他装置緯度情報及び他装置経度情報）として、緯度情報及び経度情報を１０進表示で小数第２位から第６位までの５桁分を受信できれば十分であることになる。そこで、本実施形態では、後述するようにして他装置の緯度及び経度を確定するようにするとともに、緯度情報及び経度情報を１０進表示で小数第２位から第６位までの５桁分を、装置間で交換するようになっている。
【００２０】
なお、本実施形態では、無線ＬＡＮ通信装置１００、無線ＬＡＮ通信装置２００j、及び、アクセスポイント装置３００のそれぞれは、位置検出部を備えている。そして、各装置は、自身が備える位置検出部による測位結果（測位緯度及び測位経度）に基づいて、同報送信されるＳＳＩＤに入れ込む位置情報（送信緯度情報及び送信経度情報（送信側緯度情報及び送信側経度情報））を生成するようになっている。ここで、各装置の位置検出部は、１０進表示で小数第８位までの検出結果を出力するようになっている。
【００２１】
図２には、本実施形態における各装置が同報送信するＳＳＩＤに含まれる位置情報（送信緯度情報及び送信経度情報）の生成手順が示されている。ここで、図２（Ａ）には送信緯度の生成手順が示され、図２（Ｂ）には送信経度の生成手順が示されている。
【００２２】
図２（Ａ）に示されるように、送信緯度情報の生成に際しては、まず、小数第２位から第６位までの５桁分を測位緯度から抜き出す。そして、抜き出された結果を９４進表示に変換（以下、「９４進変換」という）して、３文字から成る送信緯度情報を生成する。ここで９４進変換するのは、上述したように、ＳＳＩＤにおける１文字としては、９４種類のコードのうちの１つを任意に選択できるようになっているからである。
【００２３】
図２（Ｂ）に示されるように、送信経度情報の生成に際しては、送信緯度情報の生成の場合と同様に、まず、小数第２位から第６位までの５桁分を測位経度から抜き出す。そして、抜き出された結果を９４進表示に変換（以下、「９４進変換」という）して、３文字から成る送信経度情報を生成する。
【００２４】
なお、３桁の９４進表示では、９４3＝８３０５８４（＞１０００００）種類の数値を表すことができるので、３桁の９４進表示により１０進表示で５桁分を表現することが保証されている。例えば、１０進表示における「０〜９３」に「0〜9 a〜z A〜Z ! " # $ % & ' ( ) * + , - . / : ; < > = ? @ ^ _ ` { | } ~ [ ] \」を対応させる９４進数を定めると、１０進表示「２３４５６」を９４進表示「２ＹＮ」と表現することができる。
【００２５】
＜無線ＬＡＮ通信装置１００の構成＞
次に、上記の無線ＬＡＮ通信装置１００の構成を説明する。
【００２６】
図１に戻り、無線ＬＡＮ通信装置１００は、無線送受信部１１０と、位置検出部１２０とを備えている。また、無線ＬＡＮ通信装置１００は、情報処理部１３０を備えている。
【００２７】
上記の無線送受信部１１０は、無線ＬＡＮ通信装置２００j（ｊ＝１，…，Ｎ）及びアクセスポイント装置３００等の外部装置との間で、ＷｉＦｉ規格に従った無線通信を行う。無線送受信部１１０は、外部装置からのデータを受信した場合には、受信データを情報処理部１３０へ送る。こうした受信データには、外部装置が同報送信した位置情報（他装置位置情報（送信側位置情報））を含むＳＳＩＤが含まれている。
【００２８】
また、無線送受信部１１０は、情報処理部１３０から送られたデータを外部装置へ送信する。こうした送信データには、無線ＬＡＮ通信装置１００の自装置位置情報を含むＳＳＩＤのデータが含まれている。
【００２９】
上記の位置検出部１２０は、ＧＰＳ測位機能を有している。位置検出部１２０による測位結果である自装置位置（自装置緯度及び自装置経度）は、情報処理部１３０へ送られる。なお、自装置緯度は、北緯／南緯（Ｎ／Ｓ）の識別情報と、１０進表示の小数第８位までの数値とから構成されている。また、自装置経度は、東経／西経の識別情報と、１０進表示の小数第８位までの数値とから構成されている。
【００３０】
上記の情報処理部１３０は、様々な処理を行うことにより、無線ＬＡＮ通信装置１００の機能を実現する。この情報処理部１３０が行う処理には、自装置位置情報を含むＳＳＩＤの生成処理、及び、生成されたＳＳＩＤの同報送信の制御処理が含まれている。また、情報処理部１３０が行う処理には、自装置位置、及び、無線送受信部１１０が受信したＳＳＩＤに含まれる他装置位置情報に基づく、当該他装置の位置の特定処理が含まれている。
【００３１】
［動作］
次に、上記のようにして構成された無線ＬＡＮ通信装置１００の動作について、情報処理部１３０が実行する自装置位置情報の送信制御処理及び他装置の位置の特定処理に主に着目して説明する。
【００３２】
なお、無線送受信部１１０は動作を開始しており、他装置から新たなＳＳＩＤを受信すると、受信したＳＳＩＤのデータを、情報処理部１３０へ逐次送っているものとする。また、位置検出部１２０は動作を開始しており、新たな測位結果が得られると、当該新たな測位結果を、情報処理部１３０へ逐次送っているものとする。
【００３３】
＜自装置位置情報の送信制御処理＞
自装置位置情報の送信制御処理は、ＳＳＩＤの同報送信タイミングとなるたびに実行される。
【００３４】
ＳＳＩＤの同報送信タイミングとなると、情報処理部１３０は、位置検出部１２０による最新の測位結果（測位緯度及び測位経度）、すなわち、最新の自装置位置（自装置緯度及び自装置経度）に基づいて、送信緯度情報及び送信経度情報を生成する。かかる送信緯度情報の生成に際して、情報処理部１３０は、まず、小数第２位から第６位までの５桁分を最新の測位緯度から抜き出す。そして、抜き出された結果を９４進変換して、３文字から成る送信緯度情報を生成する（図２（Ａ）参照）。
【００３５】
また、送信経度情報の生成に際して、情報処理部１３０は、まず、小数第２位から第６位までの５桁分を最新の測位経度から抜き出す。そして、抜き出された結果を９４進変換して、３文字から成る送信経度情報を生成する（図２（Ｂ）参照）。
【００３６】
こうして送信緯度情報及び送信経度情報が生成されると、情報処理部１３０は、生成された送信緯度情報及び送信経度情報を含むＳＳＩＤを生成する。そして、生成されたＳＳＩＤを、ＳＳＩＤである旨とともに、無線送受信部１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信装置１００にとっての自装置位置情報を含むＳＳＩＤが、無線送受信部１１０から同報送信される。
【００３７】
＜他装置の位置の特定処理＞
他装置の位置の特定処理に際しては、図３に示されるように、まず、ステップＳ１１において、情報処理部１３０が、無線送受信部１１０から新たに送られたＳＳＩＤに位置情報が含まれているか否かを判定することにより、他装置から送られた位置情報（他装置緯度情報及び他装置経度情報）を新たに受信したか否かを判定する。ステップＳ１１における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１１：Ｎ）には、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００３８】
他装置の位置情報を新たに受信し、ステップＳ１１における判定の結果が肯定的となると（ステップＳ１１：Ｙ）、処理はステップＳ１２へ進む。このステップＳ１２では、情報処理部１３０が、位置検出部１２０による測位結果である自装置の現在位置、すなわち、自装置位置を取得する。ここで、自装置位置は、自装置緯度及び自装置経度から構成されている。
【００３９】
なお、以下の説明においては、自装置緯度の小数第１位以上の値を「ＬＴＵS（≧０．１）」と記すとともに、自装置緯度の小数第１位未満の値を「１×１０-6≦ＬＴＬS＜０．１」と記すものとする。このため、自装置緯度は、（ＬＴＵS＋ＬＴＬS（＝ＬＴS））と表されることになる。
【００４０】
また、自装置経度の小数第１位以上の値を「ＬＮＵS」と記すとともに、自装置経度の小数第１位未満の値を「ＬＮＬS」と記すものとする。このため、自装置緯度は（ＬＮＵS＋ＬＮＬS（＝ＬＮS））と表されることになる。
【００４１】
次に、ステップＳ１３において、情報処理部１３０が、他装置緯度の特定処理を行う。なお、ステップＳ１３において実行される他装置緯度の特定処理の詳細については、後述する。
【００４２】
次いで、ステップＳ１４において、情報処理部１３０が、他装置経度の特定処理を行う。なお、ステップＳ１４において実行される他装置経度の特定処理の詳細については、後述する。
【００４３】
こうして、新たな位置情報を送信した他装置の位置、すなわち、他装置緯度及び他装置経度が特定されると、処理はステップＳ１１へ戻る。以後、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が実行されて、他装置からの新たな位置情報を受信するたびに、当該新たな位置情報を送信した他装置の位置が特定される。
【００４４】
（他装置緯度の特定処理）
次に、上述したステップＳ１３で実行される他装置緯度の特定処理について説明する。
【００４５】
他装置緯度の特定処理に際しては、図４に示されるように、まず、ステップＳ２１において、情報処理部１３０が、自装置緯度ＬＴS（＝ＬＴＵS＋ＬＴＬS）及び他装置緯度情報に基づいて、第１暫定緯度（第１暫定送信側緯度）ＦＬＴを算出する。かかる第１暫定緯度を算出に際して、情報処理部１３０は、まず、９４進表示で表現されている他装置緯度情報を１０進表示に変換（以下、「１０進変換」という）して、他装置緯度の小数第２位から小数第６位までの５桁分の数値ＬＴＬT（１×１０-6≦ＬＴＬT＜０．１）を算出する。そして、情報処理部１３０は、次の（１）式により、第１暫定緯度ＦＬＴを算出する。
ＦＬＴ＝ＬＴＵS＋ＬＴＬT      …（１）
【００４６】
引き続き、ステップＳ２２において、情報処理部１３０が、自装置緯度ＬＴS及び第１暫定緯度ＦＬＴに基づいて、第１暫定緯度ＦＬＴが他装置緯度として適切か否かの第１緯度判定を行う。かかる第１緯度判定に際して、情報処理部１３０は、同一経度の場合における自装置緯度ＬＴSと第１暫定緯度ＦＬＴとの第１緯度間距離を算出する。そして、情報処理部１３０は、算出された第１緯度間距離が到達可能最長距離ＤMAX以下であるか否かを判定することにより、第１暫定緯度ＦＬＴが他装置緯度として適切か否かの第１緯度判定を行う。
【００４７】
ここで、情報処理部１３０は、第１緯度間距離を、Lambert-Andoyerの公式に従って算出するようになっている。なお、情報処理部１３０は、後述する第２緯度間距離、並びに、第１及び第２経度間距離も、Lambert-Andoyerの公式に従って算出するようになっている。
【００４８】
ステップＳ２２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２２：Ｙ）には、処理はステップＳ２３へ進む。このステップＳ２３では、情報処理部１３０が、第１暫定緯度ＦＬＴを他装置緯度として特定する。
【００４９】
こうして他装置緯度が特定されると、ステップＳ１３の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１４へ進む。
【００５０】
上述したステップＳ２２における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２２：Ｎ）には、処理はステップＳ２４へ進む。このステップＳ２４では、情報処理部１３０が、次の（２）式により、第２暫定緯度（第２暫定送信側緯度）ＳＬＴを算出する。
ＳＬＴ＝（ＬＴＵS＋０．１）＋ＬＴＬT      …（２）
【００５１】
引き続き、ステップＳ２５において、情報処理部１３０が、自装置緯度ＬＴS及び第２暫定緯度ＳＬＴに基づいて、第２暫定緯度ＳＬＴが他装置緯度として適切か否かの第２緯度判定を行う。かかる第２緯度判定に際して、情報処理部１３０は、同一経度の場合における自装置緯度ＬＴSと第２暫定緯度ＳＬＴとの第２緯度間距離を算出する。そして、情報処理部１３０は、算出された第２緯度間距離が到達可能最長距離ＤMAX以下であるか否かを判定することにより、第２暫定緯度ＳＬＴが他装置緯度として適切か否かの第２緯度判定を行う。
【００５２】
ステップＳ２５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２５：Ｙ）には、処理はステップＳ２６へ進む。このステップＳ２６では、情報処理部１３０が、第２暫定緯度ＳＬＴを他装置緯度として特定する。
【００５３】
こうして他装置緯度が特定されると、ステップＳ１３の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１４へ進む。
【００５４】
上述したステップＳ２５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２５：Ｎ）には、処理はステップＳ２７へ進む。このステップＳ２７では、情報処理部１３０が、次の（３）式により、第３暫定緯度（第３暫定送信側緯度）ＴＬＴを算出する。
ＴＬＴ＝（ＬＴＵS−０．１）＋ＬＴＬT      …（３）
【００５５】
なお、第３暫定緯度ＴＬＴが負の値となった場合には、自装置緯度ＬＴSが北緯であった場合には南緯に、自装置緯度ＬＴSが南緯であった場合には北緯に変更するとともに、数値部分を（０．１−ＬＴＬT）として、第３暫定緯度ＴＬＴとする。
【００５６】
次に、ステップＳ２８において、情報処理部１３０が、第３暫定緯度ＴＬＴを他装置緯度として特定する。こうして他装置緯度が特定されると、ステップＳ１３の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１４へ進む。
【００５７】
なお、図５には、上述した第１〜第３暫定緯度の算出手順が、模式的に示されている。
【００５８】
（他装置経度の特定処理）
次に、上述したステップＳ１４で実行される他装置経度の特定処理について説明する。
【００５９】
他装置経度の特定処理に際しては、図６に示されるように、まず、ステップＳ３１において、情報処理部１３０が、自装置経度ＬＮS（＝ＬＮＵS＋ＬＮＬS）及び他装置経度情報に基づいて、第１暫定経度（第１暫定送信側経度）ＦＬＮを算出する。かかる第１暫定経度を算出に際して、情報処理部１３０は、まず、９４進表示で表現されている他装置経度情報を１０進変換して、他装置経度の小数第２位から小数第６位までの５桁分の数値ＬＮＬT（１×１０-6≦ＬＮＬT＜０．１）を算出する。そして、情報処理部１３０は、次の（４）式により、第１暫定経度ＦＬＮを算出する。
ＦＬＮ＝ＬＮＵS＋ＬＮＬT      …（４）
【００６０】
引き続き、ステップＳ３２において、情報処理部１３０が、自装置経度ＬＮS及び第１暫定経度ＦＬＮに基づいて、第１暫定経度ＦＬＮが他装置経度として適切か否かの第１経度判定を行う。かかる第１経度判定に際して、情報処理部１３０は、自装置緯度ＬＴSにおける自装置経度ＬＮSと第１暫定経度ＦＬＮとの第１経度間距離を算出する。そして、情報処理部１３０は、算出された第１経度間距離が到達可能最長距離ＤMAX以下であるか否かを判定することにより、第１暫定経度ＦＬＮが他装置経度として適切か否かの第１経度判定を行う。
【００６１】
ステップＳ３２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３２：Ｙ）には、処理はステップＳ３３へ進む。このステップＳ３３では、情報処理部１３０が、第１暫定経度ＦＬＮを他装置経度として特定する。
【００６２】
こうして他装置経度が特定されると、ステップＳ１４の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１１へ進む。
【００６３】
上述したステップＳ３２における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３２：Ｎ）には、処理はステップＳ３４へ進む。このステップＳ３４では、情報処理部１３０が、次の（５）式により、第２暫定経度（第２暫定送信側経度）ＳＬＮを算出する。
ＳＬＮ＝（ＬＮＵS＋０．１）＋ＬＮＬT      …（５）
【００６４】
なお、第２暫定経度ＳＬＮが１８０度を超えた場合には、自装置経度ＬＮSが東経であった場合には西経に、自装置経度ＬＮSが西経であった場合には東経に変更するとともに、数値部分を（１８０−ＬＮＬT）として、第２暫定経度ＳＬＮとする。
【００６５】
引き続き、ステップＳ３５において、情報処理部１３０が、自装置経度ＬＮS及び第２暫定経度ＳＬＮに基づいて、第２暫定経度ＳＬＮが他装置経度として適切か否かの第２経度判定を行う。かかる第２経度判定に際して、情報処理部１３０は、自装置緯度ＬＴSにおける自装置経度ＬＮSと第２暫定経度ＳＬＮとの第２経度間距離を算出する。そして、情報処理部１３０は、算出された第２経度間距離が到達可能最長距離ＤMAX以下であるか否かを判定することにより、第２暫定経度ＳＬＮが他装置経度として適切か否かの第２経度判定を行う。
【００６６】
ステップＳ３５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３５：Ｙ）には、処理はステップＳ３６へ進む。このステップＳ３６では、情報処理部１３０が、第２暫定経度ＳＬＮを他装置経度として特定する。
【００６７】
こうして他装置経度が特定されると、ステップＳ１４の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１１へ進む。
【００６８】
上述したステップＳ３５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３５：Ｎ）には、処理はステップＳ３７へ進む。このステップＳ３７では、情報処理部１３０が、次の（６）式により、第３暫定経度（第３暫定送信側経度）ＴＬＮを算出する。
ＴＬＮ＝（ＬＮＵS−０．１）＋ＬＮＬT      …（６）
【００６９】
なお、第３暫定経度ＴＬＮが負の値となった場合には、自装置経度ＬＮSが東経であった場合には西経に、自装置経度ＬＮSが西経であった場合には東経に変更するとともに、数値部分を（０．１−ＬＮＬT）として、第３暫定経度ＴＬＮとする。
【００７０】
次に、ステップＳ３８において、情報処理部１３０が、第３暫定経度ＴＬＮを他装置経度として特定する。こうして他装置経度が特定されると、ステップＳ１４の処理が終了する。そして、処理は、図３のステップＳ１１へ進む。
【００７１】
なお、図７には、上述した第１〜第３暫定経度の算出手順が、模式的に示されている。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態では、ＷｉＦｉ規格に従って無線ＬＡＮ通信を行う装置間において、各装置における１０進表示での位置検出結果（緯度及び経度）の小数第２位から小数第６位を位置情報（緯度情報及び経度情報）として交換する。ここで、交換する位置情報の最上位桁を小数第２位とするのは、ＷｉＦｉ規格における無線信号の到達可能最長距離を考慮して定められる。また、交換する位置情報の最下位桁を小数第６位とするのは、１０［ｃｍ］程度での位置の特定精度が所望の特定精度であることに対応して定められている。
【００７３】
こうした位置情報の交換の動作により他装置の位置情報を受信すると、本実施形態の無線ＬＡＮ通信装置１００における情報処理部１３０が、受信した緯度情報及び経度情報、並びに、無線ＬＡＮ通信装置１００が備える位置検出部１２０による位置検出結果に基づいて、当該受信した位置情報を送信した他装置の位置を特定する。
【００７４】
したがって、交換する位置情報の授受に使用する通信量を低減した効率的な通信により、十分な精度で他装置位置（他装置緯度及び他装置経度）を特定することができる。
【００７５】
また、本実施形態の無線ＬＡＮ通信装置１００では、情報処理部１３０が、他装置緯度の特定に際して、自装置緯度の小数第１位以上の部分を、受信した位置情報における緯度情報に組み合わせて得られる第１暫定緯度を算出する。そして、同一経度における自装置緯度と第１暫定緯度との第１緯度間距離が到達可能最長距離以下であった場合には、当該第１暫定緯度を、情報処理部１３０が、他装置緯度として特定する。一方、当該第１緯度間距離が到達可能最長距離よりも長かった場合には、第１暫定緯度に０．１度を加算した第２暫定緯度、及び、第１暫定緯度から０．１度を減算した第３暫定緯度のうち、同一経度における自装置緯度との緯度間距離である第２及び第３緯度間距離の中で到達可能最長距離以下であったものを、情報処理部１３０が、他装置緯度として特定する。
【００７６】
さらに、本実施形態の無線ＬＡＮ通信装置１００では、情報処理部１３０が、他装置経度の特定に際して、自装置経度の小数第１位以上の部分を、受信した位置情報における経度情報に組み合わせて得られる第１暫定経度を算出する。そして、自装置緯度における自装置経度と第１暫定経度との第１経度間距離が到達可能最長距離以下であった場合には、当該第１暫定経度を、他装置経度として特定する。一方、当該経度間距離が到達可能最長距離よりも長かった場合には、第１暫定経度に０．１度を加算した第２暫定経度、及び、第１暫定経度から０．１度を減算した第３暫定経度のうち、自装置緯度における自装置経度との経度間距離である第２及び第３経度間距離の中で到達可能最長距離以下であったものを、他装置経度として特定する。
【００７７】
このため、他装置位置を、簡易に、かつ、合理的に他装置位置を特定することができる。
【００７８】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７９】
例えば、上記の実施形態では、装置間における無線通信の規格としてＷｉＦｉ規格を採用するものとしたが、他の近距離無線通信規格を採用した場合にも、本発明を適用することができる。
【００８０】
また、上記の実施形態では、各装置における位置検出結果が１０進表示となっているものとしたが、他の形式の表示としてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、無線ＬＡＮ通信装置が車両に配置されるものとしたが、車両以外の移動体に配置されるようにしてもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、アクセスポイント装置においてもＧＰＳ測位が行われることにした。これに対し、アクセスポイント装置の固定的な設置位置を予め計測しておき、当該計測の結果をアクセスポイント装置が備える記憶装置に記憶しておくようにしてもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、Lambert-Andoyerの公式に従って、緯度間距離及び経度間距離を算出するようしたが、小野の公式等のLambert-Andoyerの公式以外の公式に従って、緯度間距離及び経度間距離を算出するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、到達可能最長距離を、各国が採用する近距離無線規格における最長無線通信距離の２倍とした。これに対し、到達可能最長距離を、実験等により定めるようにしてもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、第１暫定緯度及び第２暫定緯度が適切でない場合には、無条件で第３暫定緯度を他装置緯度として特定するともに、第１暫定経度及び第２暫定経度が適切でない場合には、無条件で第３暫定経度を他装置経度として特定するようにした。これに対し、第３暫定緯度及び第３暫定経度についても適切性を判定するようにし、適切でなかった場合にはエラー処理を行い、エラー発生を利用者に提示するようにしてもよい。
【００８６】
なお、上記の実施形態における情報処理部を、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等を備えた演算部としてのコンピュータとして構成し、予め用意されたプログラムを当該コンピュータで実行することにより、情報処理部における処理の一部又は全部を実行するようにしてもよい。このプログラムはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該コンピュータによって記録媒体からロードされて実行される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００           …  無線ＬＡＮ通信装置（受信装置、自装置）
１１０           …  無線送受信部（受信部）
１２０           …  位置検出部（受信側位置検出部）
１３０           …  情報処理部（特定部）
２００1〜２００N  …  無線ＬＡＮ通信装置（他装置）
３００           …  アクセスポイント装置（他装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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