(57)【要約】【課題】優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の両面粘着テープは、粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体を含む両面粘着テープであって、ｎが２以上の整数であり、該粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が低極性フィラーを含む。【選択図】図１
2020128454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体を含む両面粘着テープであって、
ｎが２以上の整数であり、
該粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、
該粘着剤組成物が低極性フィラーを含む、
両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層積層体が（ｎ−１）個の界面を有する、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記低極性フィラーが、シリカフィラー、ポリエチレンフィラー、ポリプロピレンフィラーから選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
厚みが１００μｍ以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル機器の各種性能の高度化の傾向に伴い、該モバイル機器に採用されている各種構成部材についての各種性能についても高度化が求められている。モバイル機器においては、筐体等の接合のために、両面粘着テープが採用されることがある。この両面粘着テープに対しても、近年、各種性能の高度化が求められている。
【０００３】
モバイル機器は、その使用形態により、落下の危険性がある。このため、耐衝撃性の高いモバイル機器が求められている。モバイル機器の耐衝撃性を高めるために、筐体外部に衝撃吸収部材を設けることがある。しかし、このような形態では、モバイル機器のサイズが大きくなったり、意匠性が損なわれたりするおそれがある。
【０００４】
そこで、モバイル機器内部に設けられ得る両面粘着テープに優れた耐衝撃性を付与することが望まれる。
【０００５】
最近、耐衝撃性を有する両面粘着シートが報告されている（特許文献１）。この両面粘着シートは、耐衝撃性を発現するために発泡体の基材を必須としている。ところが、発泡体は、一定以上に伸びたり力が掛かると切れてしまい、面積が小さくなったり細くなったりする。その結果、発泡体の気泡部分が接着部の多くを占めることとなり、接着性が低下してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の両面粘着テープは、
粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体を含む両面粘着テープであって、
ｎが２以上の整数であり、
該粘着剤層が粘着剤組成物から形成され、
該粘着剤組成物が低極性フィラーを含む。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層積層体が（ｎ−１）個の界面を有する。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記低極性フィラーが、シリカフィラー、ポリエチレンフィラー、ポリプロピレンフィラーから選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、厚みが１００μｍ以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一つの実施形態による両面粘着テープの概略断面図である。
【図２】実施例１で得られた両面粘着テープ（１）の断面をＯｌｙｍｐｕｓ製  ＬＥＸＴ  ＯＬＳ  ４０００にて撮影した写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、（メタ）アクリルとあるのは、アクリルおよびメタクリルから選ばれる少なくとも１種を意味し、（メタ）アクリレートとあるのは、アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００１５】
≪Ａ．両面粘着テープ≫
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体を含む。本発明の両面粘着テープは、特定の粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体を含むことにより、優れた耐衝撃性を発現し得る。
【００１６】
ｎは２以上の整数であり、好ましくは２〜５の整数であり、より好ましくは２〜４の整数であり、さらに好ましくは２〜３の整数である。
【００１７】
本発明の両面粘着テープは、好ましくは、粘着剤層積層体が（ｎ−１）個の界面を有する。この界面は、粘着剤層積層体がｎ層以上の粘着剤層が積層して構成されていることを客観的に示すものである。この界面は、例えば、Ｏｌｙｍｐｕｓ製  ＬＥＸＴ  ＯＬＳ  ４０００の微分干渉法によって観察することが可能である。
【００１８】
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層がｎ層以上積層して構成される粘着剤層積層体を含む限り、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の他の層を含んでいてもよい。本発明の両面粘着テープは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、粘着剤層がｎ層以上積層してなる粘着剤層積層体からなる。
【００１９】
本発明の両面粘着テープの厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ〜３００μｍである。
【００２０】
図１は、本発明の一つの実施形態による両面粘着テープの概略断面図である。図１において、両面粘着テープ１００は、３層の粘着剤層からなり、粘着剤層１０ａと粘着剤層１０ｂと粘着剤層１０ｃとを有する。
【００２１】
粘着剤層の表面には、使用するまでの保護等のために、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。
【００２２】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００２３】
本発明の両面粘着テープの粘着力は、好ましくは５Ｎ／１０ｍｍ〜５０Ｎ／１０ｍｍであり、より好ましくは６Ｎ／１０ｍｍ〜４０Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは７Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは８Ｎ／１０ｍｍ〜２０Ｎ／１０ｍｍである。本発明の両面粘着テープの粘着力が上記範囲内にあれば、両面粘着テープとしての機能を十分に発現し得る。
【００２４】
＜Ａ−１．粘着剤層積層体＞
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層積層体を含む。粘着剤層積層体は、粘着剤層がｎ層以上積層して構成される。
【００２５】
粘着剤層積層体を構成するｎ層の各粘着剤層は、全てが同じ組成の粘着剤層であってもよいし、少なくとも１つが異なる組成の粘着剤層であってもよい。
【００２６】
粘着剤層積層体の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ〜３００μｍである。
【００２７】
＜Ａ−２．粘着剤層＞
粘着剤層は、粘着剤組成物から形成される。
【００２８】
粘着剤層は、任意の適切な方法によって、粘着剤組成物から形成される。このような方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に塗布して必要に応じて乾燥して、基材上において粘着剤層を形成する方法（直接法）や、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を塗布して必要に応じて乾燥して、剥離性を有する表面（剥離面）上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に転写する方法（転写法）などが挙げられる。剥離性を有する表面（剥離面）としては、例えば、前述の剥離ライナーの表面が挙げられる。
【００２９】
粘着剤組成物の塗布の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布の方法を採用し得る。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。塗布によって形成される塗布層を硬化させるために、紫外線照射などの活性エネルギー線照射を行ってもよい。
【００３０】
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行ってもよい。乾燥温度は、例えば、代表的には、４０℃〜１５０℃とすることができ、好ましくは、６０℃〜１３０℃である。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪みの緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００３１】
粘着剤層の厚みは、最終的に構成させる粘着剤層積層体の厚みおよび粘着剤層の層数によって、適切に設定し得る。このような粘着剤層の厚みとしては、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜７００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜３００μｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。
【００３２】
粘着剤層のＸＹ方向およびＺ方向の光透過率は、いずれも、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下であり、特に好ましくは０．１％以下であり、最も好ましくは０．０４％以下である。粘着剤層のＸＹ方向およびＺ方向の光透過率が上記範囲内にあれば、粘着剤層は優れた遮光性を発揮し得る。粘着剤層のＸＹ方向光透過率は、好ましくは０．０３％以下であり、より好ましくは０．０２％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。粘着剤層のＺ方向光透過率は、好ましくは０．０３％以下であり、より好ましくは０．０２％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。
【００３３】
＜Ａ−２−１．粘着剤組成物＞
粘着剤組成物は低極性フィラーを含む。粘着剤組成物に含まれる低極性フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤組成物が低極性フィラーを含むことにより、優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供し得る。
【００３４】
粘着剤組成物は、好ましくは、モノマー成分（ｍ）および該モノマー成分（ｍ）の重合によって得られるポリマー成分（Ｐ）から選ばれる少なくとも１種を含む。すなわち、粘着剤組成物は、好ましくは、代表的には、ポリマー成分（Ｐ）を含んでいてモノマー成分（ｍ）は実質的に含んでいない形態（形態１）、モノマー成分（ｍ）を含んでいてポリマー成分（Ｐ）は実質的に含んでいない形態（形態２）、モノマー成分（ｍ）とポリマー成分（Ｐ）との両方を含んでいる形態（形態３）の形態を取り得る。
【００３５】
ポリマー成分（Ｐ）を含んでいてモノマー成分（ｍ）は実質的に含んでいない形態（形態１）は、粘着剤組成物を調製する段階において、モノマー成分（ｍ）の重合によって実質的にポリマー成分（Ｐ）が形成されている形態である。
【００３６】
モノマー成分（ｍ）を含んでいてポリマー成分（Ｐ）は実質的に含んでいない形態（形態２）は、粘着剤組成物を調製する段階において、モノマー成分（ｍ）の重合が実質的に起こっておらず、ポリマー成分（Ｐ）が未だ形成されていない形態である。この形態においては、例えば、調製した粘着剤組成物の塗布によって形成される塗布層を、紫外線照射などの活性エネルギー線照射によって硬化させることで、ポリマー成分（Ｐ）が形成され得る。
【００３７】
モノマー成分（ｍ）とポリマー成分（Ｐ）との両方を含んでいる形態（形態３）は、粘着剤組成物を調製する段階において、モノマー成分（ｍ）の一部が重合して部分重合体を形成し、且つ、未反応のモノマー成分（ｍ）が残っている形態である。この形態においては、例えば、調製した粘着剤組成物の塗布によって形成される塗布層を、紫外線照射などの活性エネルギー線照射によって硬化させることで、ポリマー成分（Ｐ）が形成され得る。
【００３８】
上記の形態１（ポリマー成分（Ｐ）を含んでいてモノマー成分（ｍ）は実質的に含んでいない形態）の場合、粘着剤組成物中のポリマー成分（Ｐ）の含有割合は、粘着剤組成物の全量を１００重量部としたときに、ポリマー成分（Ｐ）が、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【００３９】
上記の形態２（モノマー成分（ｍ）を含んでいてポリマー成分（Ｐ）は実質的に含んでいない形態）の場合、粘着剤組成物中のモノマー成分（ｍ）の含有割合は、粘着剤組成物の全量を１００重量部としたときに、モノマー成分（ｍ）が、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【００４０】
上記の形態３（モノマー成分（ｍ）とポリマー成分（Ｐ）との両方を含んでいる形態）の場合、粘着剤組成物中のポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計の含有割合は、粘着剤組成物の全量を１００重量部としたときに、ポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計が、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【００４１】
粘着剤組成物には、光透過性（遮光性）調整等の観点から、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な着色剤を含んでもよい。このような着色剤としては、従来公知の顔料や染料を用いることができる。顔料としては、例えば、カーボンブラック、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、酸化クロム系顔料、スピネル型焼成系顔料、クロム酸系顔料、クロムバーミリオン系顔料、紺青系顔料、アルミニウム粉末系顔料、ブロンズ粉末系顔料、銀粉末系顔料、リン酸カルシウム等の無機顔料や、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾレーキ系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン・ペリノン系顔料、インジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、アニリンブラック系顔料、トリフェニルメタン系顔料等の有機顔料が挙げられる。染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノフタロン、スチリル系染料、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンなどが挙げられる。着色剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４２】
黒色着色剤の具体例としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤などが挙げられる。
【００４３】
粘着剤組成物中の着色剤の含有割合は、好ましくは３０重量％未満であり、より好ましくは２０重量％未満であり、さらに好ましくは１３重量％未満であり、特に好ましくは１０重量％未満であり、最も好ましくは８重量％未満である。
【００４４】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリマー成分（Ｐ）以外の樹脂成分、粘着付与剤、架橋剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００４５】
＜Ａ−２−１−１．低極性フィラー＞
粘着剤組成物は低極性フィラーを含む。粘着剤組成物が低極性フィラーを含むことにより、優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供し得る。
【００４６】
低極性フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
低極性フィラーとは、極性の低いフィラーであり、好ましくは、極性基を有さないフィラーである。
【００４８】
低極性フィラーとしては、低極性の無機フィラー、低極性の有機フィラーなどが挙げられる。低極性の無機フィラーとしては、例えば、シリカフィラーなどが挙げられる。低極性の有機フィラーとしては、例えば、ポリエチレンフィラー、ポリプロピレンフィラーなどが挙げられる。
【００４９】
低極性フィラーとしては、好ましくは、シリカフィラー、ポリエチレンフィラー、ポリプロピレンフィラーから選ばれる少なくとも１種である。
【００５０】
ポリエチレンフィラーとしては、例えば、高密度ポリエチレンフィラー、低密度ポリエチレンフィラーなどが挙げられ、好ましくは、高密度ポリエチレンフィラーである。
【００５１】
低極性フィラーの体積平均粒径（以下、粒径）は、好ましくは０．５μｍ〜７０μｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２．０μｍ〜３０μｍである。なお、体積平均粒径は、低極性フィラー０．１ｇを水１０ｇに分散させたものを、電気検知式粒度分布測定装置を用いて測定される。
【００５２】
上記の形態１（ポリマー成分（Ｐ）を含んでいてモノマー成分（ｍ）は実質的に含んでいない形態）の場合、粘着剤組成物中の低極性フィラーの含有割合は、ポリマー成分（Ｐ）の全量を１００重量部としたときに、低極性フィラーが、好ましくは０．０５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１重量％〜３０重量％である。
【００５３】
上記の形態２（モノマー成分（ｍ）を含んでいてポリマー成分（Ｐ）は実質的に含んでいない形態）の場合、粘着剤組成物中の低極性フィラーの含有割合は、モノマー成分（ｍ）の全量を１００重量部としたときに、低極性フィラーが、好ましくは０．０５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１重量％〜３０重量％である。
【００５４】
上記の形態３（モノマー成分（ｍ）とポリマー成分（Ｐ）との両方を含んでいる形態）の場合、粘着剤組成物中の低極性フィラーの含有割合は、ポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計の全量を１００重量部としたときに、低極性フィラーが、好ましくは０．０５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１重量％〜３０重量％である。
【００５５】
＜Ａ−２−１−２．モノマー成分（ｍ）＞
モノマー成分（ｍ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なモノマー成分を採用し得る。
【００５６】
モノマー成分（ｍ）は、好ましくは、炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含む。炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５７】
炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの、炭素数４〜１８の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどの、炭素数４〜１８の分岐鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。これらの炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの中でも、より優れた耐衝撃性を発現させ得る点で、炭素数４〜１２の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜８の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５８】
モノマー成分（ｍ）中の炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．５重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは９１重量％〜９８重量％であり、最も好ましくは９２重量％〜９７重量％である。モノマー成分（ｍ）中の炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲内にあれば、より優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供し得る。
【００５９】
モノマー成分（ｍ）は、好ましくは、（メタ）アクリル酸を含み、より好ましくは、アクリル酸を含む。モノマー成分（ｍ）全量中の（メタ）アクリル酸の含有割合は、好ましくは１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは１重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜７重量％であり、特に好ましくは２重量％〜６重量％であり、最も好ましくは２．５重量％〜５．５重量％である。モノマー成分（ｍ）中の（メタ）アクリル酸の含有割合を上記範囲内にあれば、より優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供し得る。
【００６０】
モノマー成分（ｍ）は、他のモノマーを含有していてもよい。このような他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
モノマー成分（ｍ）全量中の他のモノマーの含有割合は、好ましくは０重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜６重量％であり、特に好ましくは０重量％〜４重量％であり、最も好ましくは０重量％〜２重量％である。モノマー成分（ｍ）中の他のモノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、より優れた耐衝撃性を発現できる両面粘着テープを提供し得る。
【００６２】
他のモノマーとしては、例えば、脂環式構造含有アクリル系単量体、炭素数１〜３のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有モノマー、（メタ）アクリル酸以外のカルボキシル基含有モノマー、窒素系環状構造含有モノマー、環状エーテル基含有モノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、スチレン系モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、シラン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。
【００６３】
脂環式構造含有アクリル系単量体としては、好ましくは、環状の脂肪族炭化水素構造を有するアクリル系単量体である。環状の脂肪族炭化水素構造の炭素数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは６〜２４であり、さらに好ましくは６〜１８であり、特に好ましくは６〜１２である。このような脂環式構造含有アクリル系単量体としては、具体的には、例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
炭素数１〜３のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
水酸基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどのその他の水酸基含有モノマー；などが挙げられる。これらの水酸基含有モノマーの中でも、より優れた耐衝撃性を発現させ得る点で、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００６６】
（メタ）アクリル酸以外のカルボキシル基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。
【００６７】
窒素系環状構造含有モノマーとしては、具体的には、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどのラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどの窒素含有複素環を有するビニル系モノマー；モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマー（例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなど）；などが挙げられる。
【００６８】
環状エーテル基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー；３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどのオキセタン基含有モノマー；などが挙げられる。
【００６９】
グリコール系アクリルエステルモノマーとしては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００７０】
スチレン系モノマーとしては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００７１】
アミド基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどが挙げられる。
【００７２】
アミノ基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等などが挙げられる。
【００７３】
イミド基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【００７４】
シラン系モノマーとしては、具体的には、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００７５】
多官能モノマーとしては、具体的には、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００７６】
＜Ａ−２−１−３．ポリマー成分（Ｐ）＞
ポリマー成分（Ｐ）は、モノマー成分（ｍ）の重合によって得られる。ポリマー成分（Ｐ）は、代表的には、アクリル系ポリマーである。ポリマー成分（Ｐ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７７】
ポリマー成分（Ｐ）を製造する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な製造方法を採用し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、ＵＶ重合等の活性エネルギー線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などが挙げられる。重合条件としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合条件を採用し得る。
【００７８】
得られるポリマー成分（Ｐ）の重合構造としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合構造を採用し得る。このような重合構造としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。
【００７９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などの添加剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を採用し得る。
【００８０】
溶液重合などに用い得る重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。重合溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８１】
溶液重合は、例えば、窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０℃〜７０℃程度で、５時間〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００８２】
溶液重合などに用い得る重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱重合開始剤を採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などが挙げられる。
【００８３】
重合開始剤の使用量は、効果的に重合反応を進行させ得る等の点で、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．７重量部であり、特に好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部である。
【００８４】
連鎖移動剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００８５】
連鎖移動剤の使用量は、効果的に重合反応を進行させ得る等の点で、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以下である。
【００８６】
乳化剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な乳化剤を採用し得る。乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤；などが挙げられる。
【００８７】
乳化剤の使用量は、重合安定性や機械的安定性の観点から、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．３重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．４重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１重量部である。
【００８８】
ＵＶ重合を行う場合には、好ましくは、光重合開始剤を使用する。
【００８９】
光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。
【００９０】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。
【００９１】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア２９５９」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「ダロキュア１１７３」、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００９２】
α−ケトール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００９３】
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。
【００９４】
光活性オキシム系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００９５】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。
【００９６】
ベンジル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
【００９７】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００９８】
ケタール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。
【００９９】
チオキサントン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【０１００】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【０１０１】
光重合開始剤の使用量は、良好な重合性を発現させる等の観点から、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．０５重量部〜１．５重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【０１０２】
ＵＶ重合を行う場合には、好ましくは、多官能（メタ）アクリレートを使用する。
【０１０３】
多官能（メタ）アクリレートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多官能（メタ）アクリレートを採用し得る。多官能（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【０１０４】
多官能（メタ）アクリレートの使用量は、良好な架橋性を発現させる等の観点から、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．０５重量部〜１．５重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【０１０５】
ＵＶ重合の方法は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なＵＶ重合の方法を採用し得る。このようなＵＶ重合の方法としては、例えば、モノマー成分（ｍ）に、光重合開始剤、必要に応じて多官能（メタ）アクリレートを配合し、紫外線を照射する。
【０１０６】
ポリマー成分（Ｐ）の重量平均分子量は、本発明の両面粘着テープがより優れた耐衝撃性を発現し得る点で、好ましくは１０万〜３００万であり、より好ましくは３０万〜２００万であり、さらに好ましくは５０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１００万である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、活性エネルギー線重合で得られたポリマー成分（Ｐ）については、重量平均分子量の測定が困難である場合がある。
【０１０７】
＜Ａ−２−１−４．粘着付与樹脂＞
粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含有していてもよい。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０８】
粘着付与樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着付与樹脂を採用し得る。このような粘着付与樹脂としては、例えば、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂などが挙げられる。テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する）などのモノテルペン類などが挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいい、水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂としては、例えば、ノボラックタイプおよびレゾールタイプが挙げられる。ロジンフェノール樹脂としては、例えば、ロジン類または各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する）のフェノール変性物などが挙げられる。ロジンフェノール樹脂としては、例えば、ロジン類または各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテンなどのテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体などが挙げられる。１種のテルペン類の単独重合体としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などが挙げられる。
【０１１１】
変性テルペン樹脂としては、例えば、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂などが挙げられる。
【０１１２】
ロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジンなど）；などが挙げられる。
【０１１３】
ロジン誘導体樹脂としては、例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステル、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステルなどのロジンエステル類；ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；ロジン類やロジン誘導体樹脂（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類、不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類など）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；これらの金属塩；などが挙げられる。ロジンエステル類としては、例えば、未変性ロジンまたは変性ロジン（例えば、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステルなどが挙げられる。
【０１１４】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などが挙げられる。
【０１１５】
粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有割合は、上記の形態１の場合、ポリマー成分（Ｐ）１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは５重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは８重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜２０重量部である。
【０１１６】
粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有割合は、上記の形態２の場合、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは５重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは８重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜２０重量部である。
【０１１７】
粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有割合は、上記の形態３の場合、ポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計の全量１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは５重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは８重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜２０重量部である。
【０１１８】
＜Ａ−２−１−５．架橋剤＞
粘着剤組成物は、架橋剤を含有していてもよい。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤組成物が架橋剤を含むことにより、本発明の両面粘着テープは、優れた耐衝撃性に加えて、優れた耐油性を発現し得る。
【０１１９】
架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。このような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、非イソシアネート系架橋剤が挙げられる。
【０１２０】
イソシアネート系架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイソシアネート系架橋剤を採用し得る。このようなイソシアネート系架橋剤としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ならびに、これらのジイソシアネートの二量体および三量体等が挙げられる。具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、ならびに、これらの二量体および三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートが用いられる。また、上記三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。
【０１２１】
イソシアネート系架橋剤としては、市販品を用いてもよい。市販品のポリイソシアネートとしては、例えば、三井化学社製の商品名「タケネート６００」、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」などが挙げられる。
【０１２２】
非イソシアネート系架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤、シランカップリング剤などが挙げられる。
【０１２３】
好ましい一つの実施形態において、非イソシアネート系架橋剤としてエポキシ系架橋剤を採用することができる。エポキシ系架橋剤としては、好ましくは、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、より好ましくは、１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が挙げられる。
【０１２４】
エポキシ系架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」などが挙げられる。
【０１２５】
粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合は、上記の形態１の場合、ポリマー成分（Ｐ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜７重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜３重量部である。粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２６】
粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合は、上記の形態２の場合、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜７重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜５重量部である。粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２７】
粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合は、上記の形態３の場合、ポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計の全量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜７重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜３重量部である。粘着剤組成物中の架橋剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２８】
粘着剤組成物中において、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えば、エポキシ系架橋剤）とを併用してもよい。この場合、本発明の両面粘着テープがより優れた耐油性を発現し得る点で、粘着剤組成物中の非イソシアネート系架橋剤の含有割合は、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合に対して、好ましくは１／５０以下であり、より好ましくは１／７５以下であり、さらに好ましくは１／１００以下であり、特に好ましくは１／１５０以下である。また、本発明の両面粘着テープがより優れた耐油性を発現し得る点で、粘着剤組成物中の非イソシアネート系架橋剤の含有割合は、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合に対して、好ましくは１／１０００以上であり、より好ましくは１／５００以上である。
【０１２９】
＜Ａ−２−１−６．防錆剤＞
粘着剤組成物は、防錆剤を含有していてもよい。防錆剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤組成物が防錆剤を含むことにより、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１３０】
防錆剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防錆剤を採用し得る。このような防錆剤としては、例えば、アゾール系防錆剤が挙げられる。
【０１３１】
アゾール系防錆剤としては、ヘテロ原子を２個以上含む五員環芳香族化合物であって、それらのヘテロ原子の少なくとも１個が窒素原子であるアゾール系化合物を有効成分とするものが好ましい。このようなアゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、セレナゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、テトラゾール、１，２，３，４−チアトリアゾール等のアゾール類；これらの誘導体；これらのアミン塩；これらの金属塩；などが挙げられる。
【０１３２】
アゾール類の誘導体としては、例えば、アゾール環と他の環、具体的には、ベンゼン環との縮合環を含む構造の化合物などが挙げられる。アゾール類の誘導体の具体例としては、例えば、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール（すなわち、１，２，３−トリアゾールのアゾール環とベンゼン環とが縮合した構造の１，２，３−ベンゾトリアゾール）、ベンゾチアゾール等、および、さらにこれらの誘導体であるアルキルベンゾトリアゾール（例えば、５−メチルベンゾトリアゾール、５−エチルベンゾトリアゾール、５−ｎ−プロピルベンゾトリアゾール、５−イソブチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール）、アルコキシベンゾトリアゾール（例えば、５−メトキシベンゾトリアゾール）、アルキルアミノベンゾトリアゾール、アルキルアミノスルホニルベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、ニトロベンゾトリアゾール（例えば、４−ニトロベンゾトリアゾール）、ハロベンゾトリアゾール（例えば５−クロロベンゾトリアゾール）、ヒドロキシアルキルベンゾトリアゾール、ヒドロベンゾトリアゾール、アミノベンゾトリアゾール、（置換アミノメチル）−トリルトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、Ｎ−アルキルベンゾトリアゾール、ビスベンゾトリアゾール、ナフトトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、アミノベンゾチアゾール、これらのアミン塩、これらの金属塩などが挙げられる。アゾール類の誘導体の他の例としては、非縮合環構造のアゾール類誘導体、例えば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールや５−フェニル−１Ｈ−テトラゾールなどのように非縮合のアゾール環上に置換基を有する構造の化合物などが挙げられる。
【０１３３】
アゾール系防錆剤として、特に好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤が挙げられる。アゾール系防錆剤としてベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤を採用すれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１３４】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、具体的には、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１３５】
粘着剤組成物は、アゾール系防錆剤以外の防錆剤を含んでいてもよい。アゾール系以外の防錆剤（非アゾール系防錆剤）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなアゾール系防錆剤以外の防錆剤の具体例としては、例えば、アミン化合物、亜硝酸塩類、安息香酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ジシクロヘキシルアミン安息香酸塩、尿素、ウロトロピン、チオ尿素、カルバミン酸フェニル、シクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカルバメート（ＣＨＣ）などが挙げられる。アミン化合物としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエチルエタノールアミン、アンモニアやアンモニア水等のヒドロキシ基含有アミン化合物；モルホリン等の環状アミン；シクロヘキシルアミン等の環状アルキルアミン化合物；３−メトキシプロピルアミン等の直鎖状アルキルアミン；などが挙げられる。亜硝酸塩類としては、例えば、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウムなどが挙げられる。
【０１３６】
粘着剤組成物中の防錆剤の含有割合は、上記の形態１の場合、ポリマー成分（Ｐ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜６重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．３重量部〜４重量部であり、最も好ましくは０．５重量部〜３重量部である。
【０１３７】
粘着剤組成物中の防錆剤の含有割合は、上記の形態２の場合、モノマー成分（ｍ）の全量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜６重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．３重量部〜４重量部であり、最も好ましくは０．５重量部〜３重量部である。
【０１３８】
粘着剤組成物中の防錆剤の含有割合は、上記の形態３の場合、ポリマー成分（Ｐ）とモノマー成分（ｍ）の合計の全量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜６重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．３重量部〜４重量部であり、最も好ましくは０．５重量部〜３重量部である。
【０１３９】
≪Ｂ．両面粘着テープの製造方法≫
本発明の両面粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法で製造することができる。このような方法としては、例えば、各粘着剤層を別途準備して、任意の適切な方法によって貼り合わせる方法が挙げられる。本発明の両面粘着テープが３層の粘着剤層からなる場合を例に挙げると、例えば、１つの粘着剤層の両面に残りの２つの粘着剤層のそれぞれを貼り合わせる方法が挙げられる。貼り合わせには、例えば、ラミネータなどを用い得る。また、貼り合わせた後、必要に応じて、任意の適切な温度下で任意の適切な時間、エージングを行ってもよい。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１４１】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値から求めた。ＧＰＣ装置としては、機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いた。
【０１４２】
＜耐衝撃性＞
セパレータに挟まれた両面粘着テープを２ｍｍの幅で外径２４．５ｍｍ角の枠状に打ち抜き、評価サンプルとした。厚さ２ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の中央部に穴の開いたステンレスプレートと正方形のステンレスプレート（外径２５ｍｍ角、厚さ３ｍｍ）の間に評価サンプルを設置し、重力方向で均一に掛かるように圧着し（６２Ｎ×１０秒）、その後５０℃下に２時間静置し、取り出し後、２３℃へ戻し試験片とした。デュポン式衝撃試験機（株式会社東洋精機製作所製）の台座の上に、長さ５０ｍｍ、外径４９ｍｍ、内径４３ｍｍの円柱状の測定台を設置し、その上に試験片を、正方形のステンレスプレートを下側にして載せた。先端半径３．１ｍｍのステンレス製の撃芯を試験片に載せ、落下おもり重量と落下高さを、１００ｇにて５０ｍｍ〜５００ｍｍまで５０ｍｍずつ変化、１５０ｇにて３５０ｍｍ〜５００ｍｍまで５０ｍｍずつ変化、２００ｇにて４００ｍｍ〜５００ｍｍまで５０ｍｍずつ変化、３００ｇにて３５０ｍｍ〜５００ｍｍまで５０ｍｍずつ変化させ、剥がれが生じるまでエネルギーが増えていくようにした。この際に、評価済みであるエネルギーについては、試験を行わず、エネルギー量が重複しないように荷重と高さを設定した。その後、剥がれる前までのエネルギーを荷重×高さとして結果とした。
【０１４３】
〔製造例１〕：粘着剤層（１）の製造
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのブチルアクリレート：９５部およびアクリル酸：５部と、重合溶媒としての酢酸エチル：２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２部を加え、６０℃で８時間溶液重合して、アクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
得られたアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー：１００部に対して、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＴ−１１５」、軟化点約１１５℃、水酸基価３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヤスハラケミカル社製）：２０部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）：３部、エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン、三菱瓦斯化学社製）：０．０２部、黒顔料として、商品名「ＡＴＤＮ１０１ブラック」（大日精化工業株式会社製）：６部、および、低極性フィラーとして、シリカフィラー（商品名「ＤＯＷＳＩＬ（ＴＭ）Ｔｒｅｆｉｌ  Ｅ６０６」、東レ  ダウコーニング社製）：１部を加え、攪拌混合して、粘着剤組成物（１）を調製した。
厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に粘着剤組成物（１）を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１００μｍの粘着剤層（１）を形成した。
【０１４４】
〔製造例２〕：粘着剤層（２）の製造
シリカフィラーの量を３部に変えた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（２）を形成した。
【０１４５】
〔製造例３〕：粘着剤層（３）の製造
シリカフィラーの量を５部に変えた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（３）を形成した。
【０１４６】
〔製造例４〕粘着剤層（４）の製造
直径２５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径５００ｍｍ、高さ１１００ｍｍの内容積２００リットルの油循環加熱ジャケット付耐圧オートクレーブに、ポリプロピレン（結晶化温度：１１２℃）：３２ｇ、水：６８．２ｇおよび重合平均分子量１５５００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（旭電化工業株式会社製、商品名：プルロニックＦ１０８）：４．８ｇを仕込み密閉した。引き続き、オートクレーブ外部より加熱を行い、オートクレーブ内部の温度を２００℃まで昇温し、毎分２００回転で３０分間撹拌した。次いで、加熱を停止して冷却を開始し、内温が１４０℃になった時点で水５０ｇを仕込み、１４０℃から８５℃まで冷却速度を１℃／分になるようにして冷却を終了した。ポリプロピレン粒子が分散した水分散液を取り出し、水分散液を濾過、乾燥してポリプロピレンフィラーを得た。得られたポリプロピレンフィラー０．１ｇを水１０ｇに分散させ、電気検知式粒度分布測定装置（ベックマンコールター社製、商品名：コールターマルチサイザー）にて粒子径を測定したところ、１９μｍであった。
シリカフィラー：１部に変えて、上記で得られたポリプロピレンフィラー：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（４）を形成した。
【０１４７】
〔製造例５〕：粘着剤層（５）の製造
ポリプロピレンフィラーの量を１０部に変えた以外は、製造例４と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（５）を形成した。
【０１４８】
〔製造例６〕：粘着剤層（６）の製造
ポリプロピレンフィラーの量を１５部に変えた以外は、製造例４と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（６）を形成した。
【０１４９】
〔製造例７〕：粘着剤層（７）の製造
シリカフィラー：１部に変えて、ポリエチレンフィラー１（商品名「フロービーズ  ＬＥ−１０８０」、住友精化株式会社製）：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（７）を形成した。
【０１５０】
〔製造例８〕：粘着剤層（８）の製造
ポリエチレンフィラー１の量を１０部に変えた以外は、製造例７と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（８）を形成した。
【０１５１】
〔製造例９〕：粘着剤層（９）の製造
ポリエチレンフィラー１の量を１５部に変えた以外は、製造例７と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（９）を形成した。
【０１５２】
〔製造例１０〕：粘着剤層（１０）の製造
シリカフィラー：１部に変えて、ポリエチレンフィラー２（商品名「フロービーズ  ＨＥ−３０４０」、住友精化株式会社製）：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１０）を形成した。
【０１５３】
〔製造例１１〕：粘着剤層（１１）の製造
ポリエチレンフィラー２の量を１０部に変えた以外は、製造例１０と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１１）を形成した。
【０１５４】
〔製造例１２〕：粘着剤層（１２）の製造
ポリエチレンフィラー２の量を１５部に変えた以外は、製造例１０と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１２）を形成した。
【０１５５】
〔製造例１３〕：粘着剤層（１３）の製造
シリカフィラー：１部に変えて、ポリエチレンフィラー３（商品名「フローセンＵＦ１．５Ｎ」、住友精化株式会社製）：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１３）を形成した。
【０１５６】
〔製造例１４〕：粘着剤層（１４）の製造
ポリエチレンフィラー３の量を１０部に変えた以外は、製造例１３と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１４）を形成した。
【０１５７】
〔製造例１５〕：粘着剤層（１５）の製造
ポリエチレンフィラー３の量を２０部に変えた以外は、製造例１３と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１５）を形成した。
【０１５８】
〔製造例１６〕：粘着剤層（１６）の製造
製造例３において、厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に粘着剤組成物（３）を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１００μｍの粘着剤層（３）を形成する代わりに、厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に粘着剤組成物（３）を塗布し、５０℃で５分間分間乾燥させて、厚さ２００μｍの粘着剤層（１６）を形成した。
【０１５９】
〔製造例１７〕：粘着剤層（１７）の製造
シリカフィラー：１部に変えて、ポリウレタンフィラー（商品名「Ａｒｔ−ｐｅａｒｌ  ＪＢ−８００−Ｔ」、根上工業株式会社製）：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１７）を形成した。
【０１６０】
〔製造例１８〕：粘着剤層（１８）の製造
ポリウレタンフィラーの量を１０部に変えた以外は、製造例１７と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１８）を形成した。
【０１６１】
〔製造例１９〕：粘着剤層（１９）の製造
シリカフィラー：１部に変えて、アクリルフィラー（商品名「Ａｒｔ−ｐｅａｒｌ  Ｊ−７」、根上工業株式会社製）：５部を用いた以外は、製造例１と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（１９）を形成した。
【０１６２】
〔製造例２０〕：粘着剤層（２０）の製造
アクリルフィラーの量を１０部に変えた以外は、製造例１９と同様に行い、厚さ１００μｍの粘着剤層（２０）を形成した。
【０１６３】
〔実施例１〕
製造例１で得られた粘着剤層（１）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１）（構成：粘着剤層（１）/粘着剤層（１））を得た。
評価結果を表１に示した。
また、得られた両面粘着テープ（１）の断面を、Ｏｌｙｍｐｕｓ製  ＬＥＸＴ  ＯＬＳ  ４０００の微分干渉法にて撮影した写真図を図２に示した。図２に示すように、両面粘着テープ（１）には、２つの粘着剤層（１）の間に存在する界面が観察された。
【０１６４】
〔実施例２〕
製造例２で得られた粘着剤層（２）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（２）（構成：粘着剤層（２）/粘着剤層（２））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１６５】
〔実施例３〕
製造例３で得られた粘着剤層（３）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（３）（構成：粘着剤層（３）/粘着剤層（３））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１６６】
〔実施例４〕
製造例４で得られた粘着剤層（４）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（４）（構成：粘着剤層（４）/粘着剤層（４））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１６７】
〔実施例５〕
製造例５で得られた粘着剤層（５）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（５）（構成：粘着剤層（５）/粘着剤層（５））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１６８】
〔実施例６〕
製造例６で得られた粘着剤層（６）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（６）（構成：粘着剤層（６）/粘着剤層（６））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１６９】
〔実施例７〕
製造例７で得られた粘着剤層（７）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（７）（構成：粘着剤層（７）/粘着剤層（７））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１７０】
〔実施例８〕
製造例８で得られた粘着剤層（８）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（８）（構成：粘着剤層（８）/粘着剤層（８））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１７１】
〔実施例９〕
製造例９で得られた粘着剤層（９）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（９）（構成：粘着剤層（９）/粘着剤層（９））を得た。
【０１７２】
〔実施例１０〕
製造例１０で得られた粘着剤層（１０）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１０）（構成：粘着剤層（１０）/粘着剤層（１０））を得た。
【０１７３】
〔実施例１１〕
製造例１２で得られた粘着剤層（１１）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１１）（構成：粘着剤層（１１）/粘着剤層（１１））を得た。
【０１７４】
〔実施例１２〕
製造例１２で得られた粘着剤層（１２）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１２）（構成：粘着剤層（１２）/粘着剤層（１２））を得た。
【０１７５】
〔実施例１３〕
製造例１３で得られた粘着剤層（１３）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１３）（構成：粘着剤層（１３）/粘着剤層（１３））を得た。
【０１７６】
〔実施例１４〕
製造例１４で得られた粘着剤層（１４）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１４）（構成：粘着剤層（１４）/粘着剤層（１４））を得た。
【０１７７】
〔実施例１５〕
製造例１５で得られた粘着剤層（１５）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（１５）（構成：粘着剤層（１５）/粘着剤層（１５））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１７８】
〔比較例１〕
製造例１６で得られた粘着剤層（１６）の剥離ライナーを剥がし、表１に示すように、総厚みが２００μｍの単層の両面粘着テープ（Ｃ１）（構成：粘着剤層（１６））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１７９】
〔比較例２〕
製造例１７で得られた粘着剤層（１７）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（Ｃ２）（構成：粘着剤層（１７）/粘着剤層（１７））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１８０】
〔比較例３〕
製造例１８で得られた粘着剤層（１８）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（Ｃ３）（構成：粘着剤層（１８）/粘着剤層（１８））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１８１】
〔比較例４〕
製造例１９で得られた粘着剤層（１９）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（Ｃ４）（構成：粘着剤層（１９）/粘着剤層（１９））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１８２】
〔比較例５〕
製造例２０で得られた粘着剤層（２０）の剥離ライナーが設けられていない粘着剤層面同士を２枚貼り合わせた。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。その後、剥離ライナーを剥がした。このようにして、表１に示すように、総厚みが２００μｍの両面粘着テープ（Ｃ５）（構成：粘着剤層（２０）/粘着剤層（２０））を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１８３】
【表１】
2020128454.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の両面粘着テープは、モバイル機器内部などに好適に使用し得る。
【符号の説明】
【０１８５】
両面粘着テープ    １００
粘着剤層          １０ａ
粘着剤層          １０ｂ
粘着剤層          １０ｃ
【図１】
2020128454.tif 000004
【図２】
2020128454.tif 000005