(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局装置へ端末装置のアクセスが集中する輻輳を回避可能なランダムアクセス待機時間設定技術を新たに提供する。【解決手段】端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ（ｋ）のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする他の端末装置および端末装置Ｔ−ｋのそれぞれが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす予定情報を、サービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置で共有し、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ（ｋ）に位置登録を行う予定の他の端末装置の数が多いほど、端末装置Ｔ−ｋが基地局装置Ｂ（ｋ）へアクセスするまでの最大待機時間がより長く設定される。【選択図】図１
2020039079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が基地局装置に位置登録を行うためのランダムアクセスの待機時間を設定する方法であって、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置から、当該他の端末装置が位置登録を行う予定の基地局装置を表わす情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて得られた前記情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であって前記端末装置の周囲に在る前記他の端末装置の数を計数する第１計数ステップと、
前記第１計数ステップにて得られた係数結果が所定値より小さい場合に、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする前記他の端末装置および前記端末装置のそれぞれが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす前記情報を、前記サービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置で共有する共有ステップと、
前記共有ステップにて共有された前記情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であって前記サービスエリア内に在る前記他の端末装置の数を計数する第２計数ステップと、
前記第１計数ステップにて得られた係数結果が前記所定値より小さい場合には前記第２計数ステップにて得られた係数結果に基づき、または、前記第１計数ステップにて得られた係数結果が前記所定値以上である場合には前記第１計数ステップにて得られた係数結果に基づき、当該計数結果が大きいほど、前記端末装置が前記基地局装置へアクセスするまでの最大待機時間をより長く設定する待機時間設定ステップと
を有するランダムアクセス待機時間設定方法。
【請求項２】
端末装置が基地局装置に位置登録を行うためのランダムアクセスの待機時間を設定する方法であって、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置から、当該他の端末装置が位置登録を行う予定の基地局装置を表わす情報を取得する取得ステップと、
前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする前記他の端末装置および前記端末装置のそれぞれが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす前記情報を、前記サービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置で共有する共有ステップと、
前記共有ステップにて共有された前記情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であって前記サービスエリア内に在る前記他の端末装置の数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップにて得られた計数結果が大きいほど、前記端末装置が前記基地局装置へアクセスするまでの最大待機時間をより長く設定する待機時間設定ステップと
を有するランダムアクセス待機時間設定方法。
【請求項３】
端末装置が基地局装置に位置登録を行うためのランダムアクセスの待機時間を設定する方法であって、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置から、当該他の端末装置が位置登録を行う予定の基地局装置を表わす情報を取得する取得ステップと、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする前記他の端末装置の移動方向を推定する移動方向推定ステップと、
前記取得ステップにて得られた前記情報と前記移動方向推定ステップにて得られた移動方向の情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であり、且つ、前記端末装置の移動方向と同じ方向に移動している前記端末装置の周囲に在る前記他の端末装置の数を計数する第１計数ステップと、
前記第１計数ステップにて得られた係数結果が所定値より小さい場合に、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする前記他の端末装置および前記端末装置のそれぞれが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす前記情報および前記移動方向の情報を、前記サービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置で共有する共有ステップと、
前記共有ステップにて共有された前記情報および前記移動方向の情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であり、且つ、前記端末装置の移動方向と同じ方向に移動している前記サービスエリア内に在る前記他の端末装置の数を計数する第２計数ステップと、
前記第１計数ステップにて得られた係数結果が前記所定値より小さい場合には前記第２計数ステップにて得られた係数結果に基づき、または、前記第１計数ステップにて得られた係数結果が前記所定値以上である場合には前記第１計数ステップにて得られた係数結果に基づき、当該計数結果が大きいほど、前記端末装置が前記基地局装置へアクセスするまでの最大待機時間をより長く設定する第１待機時間設定ステップと、
現在の時刻から一定時間だけ遡った時間範囲内にある前回の前記計数結果を参照し、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定の前記他の端末装置の数のうち、前記端末装置の移動方向と同じ方向に移動している前記他の端末装置の数が所定値よりも多い場合に、前回の前記係数結果に基づいて前記最大待機時間を設定する第２機時間設定ステップと
を有するランダムアクセス待機時間設定方法。
【請求項４】
端末装置が基地局装置に位置登録を行うためのランダムアクセスの待機時間を設定する方法であって、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置から、当該他の端末装置が位置登録を行う予定の基地局装置を表わす情報を取得する取得ステップと、
前記端末装置の周囲に在って位置登録を行なおうとする前記他の端末装置の移動方向を推定する移動方向推定ステップと、
前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする前記他の端末装置および前記端末装置のそれぞれが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす前記情報および前記移動方向の情報を、前記サービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置で共有する共有ステップと、
前記共有ステップにて共有された前記情報および前記移動方向の情報を用いて、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定であり、且つ、前記端末装置の移動方向と同じ方向に移動している前記サービスエリア内に在る前記他の端末装置の数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップにて得られた計数結果が大きいほど、前記端末装置が前記基地局装置へアクセスするまでの最大待機時間をより長く設定する第１待機時間設定ステップと、
現在の時刻から一定時間だけ遡った時間範囲内にある前回の前記計数結果を参照し、前記端末装置が位置登録を行う予定の前記基地局装置に位置登録を行う予定の前記他の端末装置の数のうち、前記端末装置の移動方向と同じ方向に移動している前記他の端末装置の数が所定値よりも多い場合に、前回の前記係数結果に基づいて前記最大待機時間を設定する第２機時間設定ステップと
を有するランダムアクセス待機時間設定方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のランダムアクセス待機時間設定方法において、
前記待機時間設定ステップにおいて、前記係数結果の時間変化量に基づいて前記係数結果を補正する
ことを特徴とするランダムアクセス待機時間設定方法。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載のランダムアクセス待機時間設定方法において、
前記第１待機時間設定ステップまたは前記第２待機時間設定ステップにおいて、前記係数結果の時間変化量に基づいて前記係数結果を補正する
ことを特徴とするランダムアクセス待機時間設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置へ端末装置のアクセスが集中する輻輳を回避可能なランダムアクセス待機時間設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在策定が進められている第５世代移動通信システムの技術的要求条件の一つが「超多数の端末装置の同時接続」である。
【０００３】
多数の端末装置が一つの基地局装置へのアクセスを試みた場合、最初の段階において、ランダムアクセスチャネルの輻輳という問題が生じえる。
【０００４】
ランダムアクセスチャネルの輻輳に対するいくつかの対策が知られている。
（１）基地局装置が各端末装置に対して発信規制を行うことによって、基地局装置にアクセス可能な端末装置の総数を制限する。
（２）輻輳が発生しやすい基地局装置において、自律的にランダムアクセスチャネルを増やす。
（３）電車、バスなど、多数の端末装置が同時に移動することが予め分かっている環境において、ムービングセルを設ける。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】５Ｇのサービスと要求条件〜５Ｇの要求条件、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成30年6月1日検索］、インターネット〈https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/tech/5g/5g01/02/02.html〉
【非特許文献２】重要通信の確保、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成30年6月1日検索］、インターネット〈https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/disaster/secure_connection/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記（１）と（２）の対策は、端末装置からアクセスされる基地局装置が取ることが可能な輻輳への受動的対抗策である。上記（３）の対策は、特定の環境においてのみ取ることが可能な対策である。上記（１）の対策によると、端末装置を使用するユーザーにとって不利益になる虞がある。上記（２）の対策によると、ランダムアクセスチャネルを無制限に増やすことはできないので、トラヒックの著しい増大に基づく輻輳を回避できない虞がある。上記（３）は、ムービングセルを設けることのできる環境以外の環境では採用できない。
【０００７】
そこで本発明は、基地局装置へ端末装置のアクセスが集中する輻輳を回避可能なランダムアクセス待機時間設定技術を新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、端末装置が位置登録を行う予定の基地局装置に位置登録を行う予定の他の端末装置の数を計数し、この数が多いほど、端末装置が基地局装置へアクセスするまでの最大待機時間がより長く設定される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、同じ基地局装置に位置登録を予定している端末装置の個数が多いほど、端末装置が基地局装置へアクセスするまでの自己の待機時間をより長く自律的に設定するので、輻輳を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成例を示す図。
【図２】実施形態１における処理フロー図。
【図３】実施形態２における処理フロー図。
【図４】実施形態３における処理フロー図。
【図５】実施形態４における処理フロー図。
【図６】ハードウェア構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
本実施形態において、図１に示す通信システムは、多数の基地局装置Ｂと、多数の端末装置Ｔ−ｉ（ｉは１以上の整数を表わす）を含む。各端末装置Ｔ−ｉは、近距離通信部１−ｉと、待機時間設定部３−ｉと、メモリ５−ｉと、ＮＷ通信部７−ｉと、推定部９−ｉと、制御部１１−ｉを含む。
【００１３】
任意の端末装置Ｔ−ｋ（ｋ∈｛ｉ｜ｉは１以上の整数｝）が新たな基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリアに入り基地局装置Ｂ(ｋ)への位置登録を試みる前に、下記の処理が行われる（図２参照）。
【００１４】
まず、端末装置Ｔ−ｋは、端末装置Ｔ−ｋの周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置Ｔ−ｉから、他の端末装置Ｔ−ｉが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす予定情報を取得する（ステップＳ１）。端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、近距離無線通信（IEEE802.11、Bluetooth（登録商標）等）を行う近距離通信部１−ｋを介して、近距離無線が届く範囲にある端末装置Ｔ−ｋj（ｋj∈｛ｉ｜ｉは１以上の整数｝−｛ｋ｝，ｊ∈｛１，…，Ｍ｝）に対して、位置登録を行う予定の基地局装置を表わす予定情報を求めるリクエストを送信する。この例では、近距離無線が届く範囲にある端末装置の個数をＭ個とする。
【００１５】
端末装置Ｔ−ｋj（ｋj∈｛ｉ｜ｉは１以上の整数｝−｛ｋ｝，ｊ∈｛１，…，Ｍ｝）の近距離通信部１−ｋjが上記リクエストを受信すると、端末装置Ｔ−ｋjの制御部１１−ｋjは、端末装置Ｔ−ｋjが基地局装置への位置登録を行なおうとしている場合、近距離通信部１−ｋjを介して、端末装置Ｔ−ｋjが位置登録を行う予定の基地局装置を表わす予定情報を端末装置Ｔ−ｋに送信する。この例では、Ｍ個の端末装置のうち、基地局装置への位置登録を行なおうとしている端末装置の個数をＮ個とする。
【００１６】
この結果、端末装置Ｔ−ｋの近距離通信部１−ｋは、端末装置Ｔ−ｋの周囲に在って位置登録を行なおうとする端末装置Ｔ−ｋh（ｋh∈｛ｉ｜ｉは１以上の整数｝−｛ｋ｝，ｈ∈｛１，…，Ｎ｝，｛ｋ1，…，ｋh，…，ｋN｝⊂｛ｋ1，…，ｋj，…，ｋM｝）から、当該端末装置Ｔ−ｋhが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋh)を表わす予定情報を取得する。取得された予定情報は、端末装置Ｔ−ｋのメモリ５−ｋに保存される。
【００１７】
基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする端末装置Ｔ−ｉのそれぞれは、ステップＳ１の処理を行う。
【００１８】
次に、端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、ステップＳ１の処理において取得した予定情報を用いて、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定であって端末装置Ｔ−ｋの周囲に在る他の端末装置Ｔ−ｉの数を計数する（ステップＳ２）。係数結果Ｌは端末装置Ｔ−ｋのメモリ５−ｋに保存される。制御部１１−ｋは、係数結果Ｌが所定値Ｌmaxより小である場合にはステップＳ２ａの処理を実行する制御を行い、係数結果Ｌが所定値Ｌmax以上である場合にはステップＳ３の処理を実行する制御を行う。ステップＳ２ａの処理を実行する場合、ステップＳ２の処理で得られた係数結果は破棄される。
【００１９】
ステップＳ２ａの処理では、基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置（端末装置Ｔ−ｋを含む）のそれぞれの予定情報を、基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置（端末装置Ｔ−ｋを含む）で共有する処理を行う。
【００２０】
ステップＳ２ａの処理は、具体的には次のとおりである。基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置Ｔ−ｉが近距離通信部１−ｉを用いてメッシュネットワークを構築する。メッシュネットワークの構築方法は既知であるから説明を省略する。また、このメッシュネットワークはマルチホップ機能を持つものとする。メッシュネットワークは、位置登録が既に完了している端末装置を含んでもよい。基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする端末装置Ｔ−ｉのそれぞれが収集した予定情報は、メッシュネットワークを通じて、基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において位置登録を行なおうとする全ての端末装置Ｔ−ｉで共有される。共有された予定情報は各端末装置Ｔ−ｉのメモリ５−ｉに保存される。この結果、端末装置Ｔ−ｋは、基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内において基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録することを予定している端末装置Ｔ−ｉの数を計数できるようになる（この処理は次のステップＳ２ｂの処理で行われる）。
【００２１】
端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、ステップＳ２ａの処理において共有した予定情報を用いて、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定であって基地局装置Ｂ(ｋ)のサービスエリア内に在る他の端末装置Ｔ−ｉの数を計数する（ステップＳ２ｂ）。係数結果をＬとする。係数結果Ｌは端末装置Ｔ−ｋのメモリ５−ｋに保存される。
【００２２】
ステップＳ３の処理では、端末装置Ｔ−ｋの待機時間設定部３−ｋは、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定の端末装置の数が多いほど、端末装置Ｔ−ｋが基地局装置Ｂ(ｋ)へアクセスするまでの最大待機時間をより長く設定し、少ないほど最大待機時間をより短く設定する。
【００２３】
待機時間設定部３−ｋは、例えば、基地局装置Ｂ(ｋ)への物理ランダムアクセスチャネルを同時に占有可能な端末装置の数Ｐと、ステップＳ２またはステップＳ２ｂの処理で得られた係数結果Ｌを用いて、Ｌ−Ｐ＞０であれば最大待機時間を初期値＋Ｌ−Ｐに設定し、Ｌ−Ｐ≦０であれば最大待機時間を初期値に設定する。例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では初期値は１である。Ｐは基地局装置Ｂ(ｋ)からサービスエリア内に報知されており、端末装置Ｔ−ｋにとって既知である。既述の所定値Ｌmaxは、待機時間が長くなり過ぎないために設定されている。
【００２４】
端末装置Ｔ−ｋが、ＮＷ通信部７−ｋを介して、基地局装置Ｂ(ｋ)への位置登録を試みる際の送信タイミングは、ステップＳ３の処理で設定された最大待機時間を上限としてランダムに設定される。
【００２５】
実施形態１によると、基地局装置に依らず端末装置だけでアクセスの一時的な集中を検知でき、端末装置が周辺環境に応じて自律的に自己の待機時間を設定するので、輻輳の発生を予防できる。
【００２６】
＜実施形態２＞
実施形態２（図３参照）は実施形態１の簡易形態であり、ステップＳ２の処理が省略される。つまり、実施形態２では、ステップＳ１，Ｓ２ａ，Ｓ２ｂ，Ｓ３の順番で処理を行う。
【００２７】
＜実施形態３＞
実施形態３（図４参照）では、実施形態１と異なり、端末装置Ｔ−ｋの推定部９−ｋが、端末装置Ｔ−ｋの周囲に在って位置登録を行なおうとする他の端末装置Ｔ−ｉの移動方向を推定するステップＳ１ａの処理を含む。移動方向の推定は、例えば、端末装置間のドップラー周波数シフトあるいは近距離無線通信における電界強度の時間変化を観測することによって行われる。
実施形態３では、実施形態１と異なり、ステップＳ２の処理では、端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、予定情報と移動方向の情報を用いて、端末装置Ｔ−ｋの周囲に在って端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定の他の端末装置Ｔ−ｉの数だけでなく、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定であり、且つ、端末装置Ｔ−ｋの移動方向と同じ方向に移動している端末装置Ｔ−ｋの周囲に在る他の端末装置Ｔ−ｉの数も計数する。係数結果は端末装置Ｔ−ｋのメモリ５−ｋに保存される。
実施形態３では、実施形態１と異なり、ステップＳ２ａの処理では、予定情報だけでなく移動方向の情報も共有される。
実施形態３では、実施形態１と異なり、ステップＳ２ｂの処理では、端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、予定情報と移動方向の情報を用いて、サービスエリア内に在って端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定の他の端末装置Ｔ−ｉの数だけでなく、端末装置Ｔ−ｋが位置登録を行う予定の基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定であり、且つ、端末装置Ｔ−ｋの移動方向と同じ方向に移動しているサービスエリア内の他の端末装置Ｔ−ｉの数を計数する。係数結果は端末装置Ｔ−ｋのメモリ５−ｋに保存される。
【００２８】
実施形態３では、ステップＳ１の処理の前にステップＳ１ｐの処理が実行される。ステップＳ１ｐの処理では、端末装置Ｔ−ｋの制御部１１−ｋは、メモリ５−ｋに保存されている現在の時刻から一定時間だけ遡った時間範囲内にある前回の計数結果を参照し、基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定の他の端末装置Ｔ−ｉの数のうち、端末装置Ｔ−ｋの移動方向と同じ方向に移動している他の端末装置Ｔ−ｉの数が所定値より多い場合（例えば、90％以上）、ステップＳ１ｑの処理を実行する制御を行い、そうでない場合、ステップＳ１の処理を実行する制御を行う。ステップＳ１ｑの処理では、端末装置Ｔ−ｋの待機時間設定部３−ｋは、前回の係数結果に基づいて最大待機時間を設定する。これにより、多くの端末装置が集団で同一方向に移動している場合、次のサービスエリアに移動した際にステップＳ１〜Ｓ３の処理を実行しないので、ランダムアクセスを開始するまでの時間を短縮することができる。
【００２９】
＜実施形態４＞
実施形態４（図５参照）は実施形態３の簡易形態であり、実施形態２と同様に、ステップＳ２の処理を省略できる。
【００３０】
＜変形例＞
実施形態１または実施形態２のステップＳ３或いは実施形態３または実施形態４のステップＳ１ｐの処理において、待機時間設定部３−ｋは、係数結果Ｌの時間変化量ｙに基づいて、係数結果Ｌを補正してもよい。具体的には、待機時間設定部３−ｋは、係数結果Ｌに１＋ｙを乗じた結果を新たな係数結果Ｌとして、Ｌ−Ｐ＞０であれば最大待機時間を初期値＋Ｌ−Ｐに設定し、Ｌ−Ｐ≦０であれば最大待機時間を初期値に設定する。時間変化量ｙは、端末装置Ｔ−ｋが位置する現在のサービスエリアにて基地局装置Ｂ(ｋ)に位置登録を行う予定の端末装置の数を計数した時点から一定時間（例えば１〜２時間程度）だけ遡った時間範囲内でのサービスエリアごとの計数結果の時間変化を用いるのが好ましい。また、時間変化量ｙに上限値と下限値（例えば-0.5≦ｙ≦1.0）を設定してもよい。変形例２によると、端末装置のサービスエリアへの集中傾向あるいはサービスエリアからの離散傾向に応じて適切に最大待機時間が設定される。
【００３１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置、端末装置などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置及び端末装置は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置及び端末装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
基地局装置及び端末装置における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末装置の制御部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
また、基地局装置及び端末装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（new Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００３３】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００３４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００３５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００３６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００３７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００３８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００３９】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００４０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００４１】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access point）」、「送信ポイント（transmission point）」、「受信ポイント（reception point）、「送受信ポイント（transmission/reception point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００４２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００４３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。
【００４４】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００４５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００４６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００４７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００４８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００４９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更と変形が許される。選択され且つ説明された実施形態は、本発明の原理およびその実際的応用を解説するためのものである。本発明は様々な変更あるいは変形を伴って様々な実施形態として使用され、様々な変更あるいは変形は期待される用途に応じて決定される。そのような変更および変形のすべては、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲に含まれることが意図されており、公平、適法および公正に与えられる広さに従って解釈される場合、同じ保護が与えられることが意図されている。
【図１】
2020039079.tif 000003
【図２】
2020039079.tif 000004
【図３】
2020039079.tif 000005
【図４】
2020039079.tif 000006
【図５】
2020039079.tif 000007
【図６】
2020039079.tif 000008