(57)【要約】【課題】タブレットの装着を容易にする。【解決手段】本発明のタブレット支持部３は、タブレットＴを装着することで、タブレットＴとタブレット押さえ３２３との接触部Ａが載置板３１に近づいて、タブレット押さえ３２３がタブレットＴを載置板３１に密着させる構成としたことを特徴とする。本発明のタブレットスタンド１００は、タブレット支持部３と、タブレット支持部３と接続されるアーム部２と、アーム部２と接続されるアーム支持部１とを備え、タブレット支持部３は、アーム部２とアーム支持部１に対して折り畳み／展開可能に接続したことを特徴とする。【選択図】図１０
2020039768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレットを装着することで、当該タブレットとタブレット押さえとの接触部がタブレット受け部に近づいて、前記タブレット押さえが当該タブレットを前記タブレット受け部に密着させる構成としたことを特徴とするタブレット支持装置。
【請求項２】
前記タブレット押さえがタブレット荷重受け部とともに可動であり、前記タブレット荷重受け部が荷重を受けて下がると、前記タブレット押さえがタブレットを前記タブレット受け部に密着させる方向に移動する請求項１に記載のタブレット支持装置。
【請求項３】
前記タブレット荷重受け部が自重に抗して持ち上げられることで、前記タブレット押さえと前記タブレット受けとの間にタブレット挿入口が開口する請求項２に記載のタブレット支持装置。
【請求項４】
前記タブレット押さえの押し付け力は、前記タブレット荷重受け部が受けるタブレットの重量に応じて変化する請求項２または３に記載のタブレット支持装置。
【請求項５】
前記タブレット押さえは、タブレットを装着した状態で、その基端側よりも先端側がタブレットにより近くなるように、前記タブレット受け部に対して傾斜する請求項２〜４の何れかに記載のタブレット支持装置。
【請求項６】
前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともに回転軸回りの回転動作を行う請求項２〜５の何れかに記載のタブレット支持装置。
【請求項７】
前記回転軸が、前記タブレット荷重受け部よりも後上方にあり、前記タブレット押さえが、前記タブレット受け部よりも前にある請求項６に記載のタブレット支持装置。
【請求項８】
前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともにスライド動作を行う請求項２〜５の何れかに記載のタブレット支持装置。
【請求項９】
前記タブレット押さえは固定で、タブレットが前記タブレット押さえに沿って動くことで、当該タブレットが前記タブレット押さえにガイドされて前記タブレット受け部に密着する方向に移動する請求項１に記載のタブレット支持装置。
【請求項１０】
前記タブレット押さえは、透明材料で形成される請求項１〜９の何れかに記載のタブレット支持装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載のタブレット支持装置と、前記タブレット支持装置と接続されるアーム部と、前記アーム部と接続されるアーム支持部と、を備え、
前記タブレット支持装置は、前記アーム部と前記アーム支持部に対して折り畳み／展開可能に接続したことを特徴とするタブレットスタンド。
【請求項１２】
前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともに可動であり、前記タブレット支持装置を前記アーム部と前記アーム支持部に対して折り畳んだ状態で、前記タブレット荷重受け部が前記アーム支持部に設けた凹部内に収容されて、前記タブレット押さえ部は、前記タブレット受け部と略同じ面になる請求項１１に記載のタブレットスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にデスク上の空間においてタブレットを任意の位置、任意の姿勢に支持するためのタブレット支持装置及びタブレットスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報端末等のような表示画面を有する各種の機器（タブレット）を支える装置は従来から各種提案されている。例えば、特許文献１に記載の情報端末保持スタンドは、支柱１ａを有し、支柱１ａにおいて、軸受部（１）はＹ軸（上下方向）、軸受部（２）はＸ軸（左右方向）、軸受部（３）はＺ軸（前後方向）の各軸受の移動・回動・保持することによって端末ホルダーの位置調整を行う。また、腕３aは、軸受部（４）（５）（６）が移動・回動・保持させることによって端末ホルダーの位置および角度調整が出来るようにしたものである。また、軸受部（７）〜（１０）は、情報端末の大きさに合せて可動させ、その厚みに合せて回動させて所望の位置で保持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の情報端末保持スタンドでは、情報端末を保持する際、軸受部（７）〜（１０）を情報端末の大きさに合せて移動させる必要があり、情報端末の装着が煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、タブレットをタブレット受け部に対して簡単に装着できるタブレット支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、斯かる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明に係るタブレット支持装置は、タブレットを装着することで、当該タブレットとタブレット押さえとの接触部がタブレット受け部に近づいて、前記タブレット押さえが当該タブレットを前記タブレット受け部に密着させる構成としたことを特徴とする。
【０００８】
ただし、タブレットは、表示機能を備える、板状、薄型の装置の全般を含み、狭義のタブレットだけでなく、携帯電話やスマートフォン等の各種の情報端末機器を含む概念である。また、タブレットは、そのサイズが何ら限定されるものではない。
【０００９】
上記の構成によると、タブレットを落とし込むことで、タブレット押さえによりタブレットがタブレット受け部に密着するようになる。したがって、タブレットをタブレット受け部に対して簡単に装着できる。
【００１０】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえがタブレット荷重受け部とともに可動であり、前記タブレット荷重受け部が荷重を受けて下がると、前記タブレット押さえがタブレットを前記タブレット受け部に密着させる方向に移動する。
【００１１】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に密着させる構成を簡略化できる。
【００１２】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット荷重受け部が自重に抗して持ち上げられることで、前記タブレット押さえと前記タブレット受けとの間にタブレット挿入口が開口する。
【００１３】
この構成によると、タブレットを落とし込むと、その後、タブレット荷重受け部が自重で移動して、タブレットを簡単に装着できる。
【００１４】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえの押し付け力は、前記タブレット荷重受け部が受けるタブレットの重量に応じて変化する。
【００１５】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に確実に密着させることが可能となる。
【００１６】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえは、タブレットを装着した状態で、その基端側よりも先端側がタブレットにより近くなるように、前記タブレット受け部に対して傾斜する。
【００１７】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に確実に密着させることが可能となる。
【００１８】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともに回転軸回りの回転動作を行う。
【００１９】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に密着させる構成を簡略化できる。また、折り畳まれた状態において、タブレット荷重受け部がタブレット受け部の表面から出っ張るのを防止できる。
【００２０】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記回転軸が、前記タブレット荷重受け部よりも後上方にあり、前記タブレット押さえが、前記タブレット受け部よりも前にある。
【００２１】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に確実に密着させることが可能となる。
【００２２】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともにスライド動作を行う。
【００２３】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に密着させる構成を簡略化できる。
【００２４】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえは固定で、タブレットが前記タブレット押さえに沿って動くことで、当該タブレットが前記タブレット押さえにガイドされて前記タブレット受け部に密着する方向に移動する。
【００２５】
この構成によると、タブレット押さえを移動するように構成しなくても、タブレット押さえによりタブレットをタブレット受け部に密着させることが可能となる。
【００２６】
好ましくは、前記タブレット支持装置において、前記タブレット押さえは、透明材料で形成される。
【００２７】
この構成によると、タブレット押さえによりタブレット面が隠れるのを防止でき、視認性を維持できる。
【００２８】
本発明に係るタブレットスタンドは、上述したタブレット支持装置と、前記タブレット支持装置と接続されるアーム部と、前記アーム部と接続されるアーム支持部と、を備え、前記タブレット支持装置は、前記アーム部と前記アーム支持部に対して折り畳み／展開可能に接続したことを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、タブレットスタンドの持ち運びが容易である。
【００３０】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、前記タブレット押さえは、前記タブレット荷重受け部とともに可動であり、前記タブレット支持装置を前記アーム部と前記アーム支持部に対して折り畳んだ状態で、前記タブレット荷重受け部が前記アーム支持部に設けた凹部内に収容されて、前記タブレット押さえ部は、前記タブレット受け部と略同じ面になる。
【００３１】
この構成によると、折り畳まれた状態において、タブレット荷重受け部がタブレット受け部の表面から出っ張るのを防止できる。したがって、折り畳んだ状態のタブレットスタンド１００を小型化できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、タブレットをタブレット受け部に対して簡単に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタブレットスタンド１００の正面斜視図である。
【図２】タブレットスタンド１００の側面図である。
【図３】タブレットスタンド１００の背面斜視図である。
【図４】タブレットスタンド１００の要部の分解背面斜視図である。
【図５】タブレットスタンド１００の要部の動作を説明する図である。
【図６】タブレットスタンド１００の要部の分解斜視図である。
【図７】第１操作、第２操作のいずれも行われていない状態、第１操作が行われている状態、第２操作が行われている状態のタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。
【図８】タブレットスタンド１００を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図９】タブレットスタンド１００を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１０】タブレットＴをタブレットスタンド１００に装着する方法を説明するための図である。
【図１１】該タブレットスタンド１００の使用態様を説明するための図である。
【図１２】該タブレットスタンド１００の使用態様を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るタブレット支持装置１０３の正面斜視図である。
【図１４】タブレット支持装置１０３の縦断面図である。
【図１５】タブレット支持装置１０３の要部の分解斜視図である。
【図１６】タブレットＴがタブレット支持装置１０３に支持された状態を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るタブレットスタンド２００の正面斜視図である。
【図１８】タブレットＴをタブレットスタンド２００に装着する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
＜＜第１実施形態＞＞
＜１．構成＞
第１実施形態に係るタブレットスタンド１００の構成について、図１〜図１２を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るタブレットスタンド１００の正面斜視図である。図２は、タブレットスタンド１００の側面図である。図３は、タブレットスタンド１００の背面斜視図である。図４は、タブレットスタンド１００の要部の分解背面斜視図である。図５は、タブレットスタンド１００の要部の動作を説明する図である。図６は、タブレットスタンド１００の要部の分解斜視図である。
【００３６】
タブレットスタンド１００は、アーム支持部１と、アーム部２と、タブレット支持装置としてのタブレット支持部３と、アーム部２とアーム支持部１を接続する第１関節５ａと、アーム部２とタブレット支持部３を接続する第２関節５ｂとを備える。アーム支持部１及びアーム部２は、タブレット支持部３を支持するスタンドの役割を有している。この実施形態では、第１関節５ａが、アーム部２の途中（すなわち、アーム部２の一方の端部と他方の端部の間に設定された中間接続部）と、アーム支持部１の一方の端部とを接続する位置に設けられる。また、第２関節５ｂが、アーム部２の一方の端部とタブレット支持部３の一方の端部を接続する位置に設けられる。なお、以下においても、説明の便宜上、アーム部２における第１関節５ａが設けられる側を「下側」と呼び、第２関節５ｂが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、タブレットスタンド１００の使用方向を限定するものではない。
【００３７】
＜１−１．アーム支持部＞
アーム支持部１は、脚体１１を備える。
【００３８】
脚体１１は、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部１１１が形成されている。この凹状部１１１の内寸（幅寸法および長さ寸法）は、アーム部２における第１関節５ａよりも上側の部分の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体１１と接続されたアーム部２が第１関節５ａを介して回動されて、両者１１，２が略平行な姿勢とされた状態において、アーム部２における第１関節５ａよりも上側の部分が、この凹状部１１１に収容されるようになっている（図８及び図９）。また、脚体１１の上端において、脚体１１の各側壁部分には突壁部１１２が形成されており、各突壁部１１２には貫通孔Ｈ１１が形成される。一方、脚体１１の下端には、幅方向に延びる凹部１１３が、長尺方向を脚体１１の幅方向に沿わせるような姿勢で、該脚体１１と一体的に設けられている。
【００３９】
＜１−２．タブレット支持部＞
タブレット支持部３は、タブレット受け部としての載置板３１と、保持部材３２とを備える。保持部材３２は、載置板３１の上面に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持するための部材である。
【００４０】
載置板３１は、透明材料により形成された平面視長方形の平板状部材である。載置板３１の一方の主面（上面）は、タブレットＴを載置するための載置面を形成する。載置板３１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁部３１２，３１２が形成されており、各突壁部３１２には貫通孔Ｈ３１が形成される。各突壁部３１２の外側面において、貫通孔Ｈ３１の周囲には、円筒突部３１２ａがそれぞれ形成される。載置板３１の下端部付近には、円筒突部３１２ａに対して揺動可能に構成された保持部材３２が取り付けられている。
【００４１】
保持部材３２は、透明材料により形成され、図４に示すように、一対の揺動支持部３２１と、タブレット荷重受け部３２２と、２つのタブレット押さえ３２３とを有している。
【００４２】
一対の揺動支持部３２１は、所定間隔離れて略平行に配置され、その上端部の内側面には、円形の凹部３２１ａがそれぞれ形成されている。凹部３２１ａの直径は、突壁部３１２の円筒突部３１２ａの外径より大きい。したがって、一対の揺動支持部３２１の凹部３２１ａが、一対の突壁部３１２の円筒突部３１２ａに外挿されることにより、保持部材３２は、突壁部３１２に対して揺動可能に支持される。したがって、円筒突部３１２ａは、一対の揺動支持部３２１が揺動する際の回転軸となる。
【００４３】
タブレット荷重受け部３２２は、載置板３１と略同一の幅を有する矩形板状であり、一対の揺動支持部３２１の下端に接続されている。タブレット荷重受け部３２２は、タブレットＴがタブレット支持部３に装着される際に、タブレットＴの荷重を受ける部分である。したがって、タブレット荷重受け部３２２に外力が作用してない状態から、タブレット荷重受け部３２２が自重に抗して持ち上げられた後、タブレットＴが装着される際に、タブレット荷重受け部３２２がタブレットＴの荷重を受けると、一対の揺動支持部３２１が突壁部３１２に対して揺動し、タブレット荷重受け部３２２は、円筒突部３１２ａを回転軸として回転動作を行う。
【００４４】
タブレット押さえ３２３は、載置板３１上のタブレットＴを後方に向かって押さえる透明材料で形成された部分であり、タブレット荷重受け部３２２の先端から上方に向かって延在する。したがって、タブレット押さえ３２３は、タブレット荷重受け部３２２と一体に形成され、タブレット荷重受け部３２２とともに円筒突部３１２ａを回転軸として回転動作を行う。２つのタブレット押さえ３２３は、略同一の幅を有し、載置板３１の幅方向に離れて配置される。タブレット押さえ３２３は、その基端側３２３ｂよりも先端側３２３ａが後方に配置されるように傾斜する。したがって、タブレットＴを装着した状態において、タブレット押さえ３２３は、その基端側３２３ｂよりも先端側３２３ａがタブレットＴにより近くなるように傾斜し、タブレットＴを載置板３１に向かって押し付ける。タブレット押さえ３２３の押し付け力は、タブレット荷重受け部３２２が受けるタブレットＴの重量に応じて変化する。即ち、タブレット押さえ３２３の押し付け力は、タブレットＴの重量が大きいほど大きくなる。
【００４５】
本実施形態において、一対の揺動支持部３２の回転軸である円筒突部３１２ａは、タブレット荷重受け部３２２よりも後上方にあり、タブレット押さえ３２３が、載置板３１よりも前にある。したがって、タブレット押さえ３２３は、タブレット荷重受け部３２２とともに可動であり、タブレット荷重受け部３２２がタブレットＴの荷重を受けて下がると、タブレットＴを載置板３１に密着させる方向に移動する。
【００４６】
上述したように、保持部材３２は、突壁部３１２の円筒突部３１２ａに対して揺動可能に支持されており、外力が作用しない状態では、その自重により、タブレット荷重受け部３２２は、円筒突部３１２ａを回転軸としてアーム部２に近づく方向に移動する。このとき、図５（ａ）に示すように、タブレット押さえ３２３の先端部３２３ａは、載置板３１の下端に押し付けられる。したがって、タブレットＴを装着するには、図５（ｂ）に示すように、タブレット荷重受け部３２２が自重に抗して持ち上げられることで、保持部材３２を円筒突部３１２ａを回転軸として回転させると、タブレット押さえ３２３と載置板３１との間にタブレット挿入口ｔが開口する。さらに、タブレット荷重受け部３２２が自重に抗して持ち上げられると、保持部材３２が円筒突部３１２ａを回転軸として回転して、タブレット挿入口ｔが大きくなる。保持部材３２は、図５（ｃ）に示すように、一対の揺動支持部３２１が載置板３１の裏面に接するまで、円筒突部３１２ａを回転軸として回転可能である。
【００４７】
＜１−３．アーム部＞
アーム部２について、主として図６を参照しながら説明する。アーム部２は、主アーム２１と、主アーム２１と平行に延在するとともに主アーム２１に対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム２２と、主アーム２１および補助アーム２２の間に設けられた一対のコイルバネ２３，２３と、主アーム２１の一方の端部からこれと同じ方向に延出するように設けられた支持部２４と、を備える。主アーム部２１の該一方の端部は、アーム部２の一端部と他端部の間に設定された中間接続部に相当し、アーム部２とアーム支持部１とを接続する第1関節５ａは、該中間接続部に設けられる。
【００４８】
主アーム２１および補助アーム２２は、いずれも樹脂または樹脂よりも高剛性の材料により形成されている。両アーム２１，２２は互いに略等しい長さを有する長尺の部材であり、いずれも一方の側面が開口した略箱状を呈している。そして、両アーム２１，２２は開口した面を対向させるようにして配置される。
【００４９】
主アーム２１の両端部の各々には、貫通孔Ｈ２１が形成される。同様に、補助アーム２２の両端部の各々にも、貫通孔Ｈ２２が形成される。各アーム２１，２２の下端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２は、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第１軸部５０ａが挿通される。また、各アーム２１，２２の上端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２も、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第２軸部５０ｂが挿通される。
【００５０】
主アーム２１の内側面には、各貫通孔Ｈ２１を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２１ａが立設される。同様に、補助アーム２２の内側面にも、各貫通孔Ｈ２２を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２２ａが立設される。主アーム２１および補助アーム２２の各内側面には、長尺方向と交差して延在する直線状のリブが適宜形成されることも好ましい。
【００５１】
補助アーム２２の外側面には、操作受付部２２１が形成される。操作受付部２２１は、具体的には、該外側面に形成された凸条部であり、補助アーム２２の延在方向に沿う長尺な頂面を有する。この頂面の長尺方向の各端部（すなわち、各関節５ａ，５ｂの近傍）には、他の部分（中央平坦部２２１２）に比べて突出した操作凸部２２１１が設けられている。後述する第１操作Ｓ１は、操作凸部２２１１を押圧する操作であり、第２操作Ｓ２は、中央平坦部２２１２を押圧する操作である。つまり、操作受付部２２１における各操作凸部２２１１が、第１操作Ｓ１の入力部を構成し、中央平坦部２２１２が、第２操作Ｓ２の入力部を構成する。
【００５２】
補助アーム２２の内側面には、図７に示すように、アーム部２の延在方向に間隔を設けつつ配置された一対の凸部（接触凸部）２２５，２２５が形成される。各接触凸部２２５は、他の部分に比べて突出した形状部分であり、主アーム２１と補助アーム２２の間隔を狭める狭窄部としての役割を担う。一対の接触凸部２２５，２２５は、その中間位置が、第１関節５ａと第２関節５ｂの中間位置と一致するように形成される。各接触凸部２２５は、操作受付部２２１の中央平坦部２２１２と各操作凸部２２１１の境界と対応する位置あるいは該境界よりも端部側の位置に形成されることも好ましい。
【００５３】
一対のコイルバネ２３，２３は、主アーム２１と補助アーム２２の間に設けられる。具体的には、各コイルバネ２３は、主アーム２１に設けられた各円筒部２１ａに外挿され、この状態で、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。アーム部２が各支持部１，３に取り付けられた状態において、各コイルバネ２３は、縮短状態で、一端側において補助アーム２２の内側面に当接し、他端側において主アーム２１の内側面に当接する。つまり、この状態において、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、一対のコイルバネ２３，２３は、補助アーム２２を主アーム２１から離間する方向に付勢する付勢部としての役割を担う。
【００５４】
支持部２４は、主アーム２１と同じ方向に延在する矩形状の部材であり、その上端部が、主アーム２１の下端部に固定されている。また、支持部２４には、矩形状の孔部２４１が形成されている。支持部２４と主アーム２１とは、例えば一体成形技術を用いることにより一体的に形成されていてもよい。
【００５５】
＜１−４．第１関節＞
第１関節５ａについて、引き続き図６を参照しながら説明する。第１関節５ａは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節５ａは、アーム部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第１アーム部側係合部）５１ａと、アーム支持部１の側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）５２ａと、を備える。両係合部５１ａ，５２ａは、軸部（第１軸部）５０ａによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部５１ａ，５２ａが、噛合／解離することによって、第１関節５ａの回動（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００５６】
第１アーム部側係合部５１ａは、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第１アーム部側係合部５１ａは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（下端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。この凹凸構造は、具体的には、矩形状の凸部分が、貫通孔Ｈ２２の中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。
【００５７】
第１支持部側係合部５２ａは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材である。第１支持部側係合部５２ａの中心には、例えば一体成形技術を用いることにより、円筒状の軸部（第１軸部）５０ａが形成されている。また、第１支持部側係合部５２ａの一方の主面には、凹凸構造が設けられている。この凹凸構造は、第１軸部５０ａの周りに設けられたものであり、具体的には、矩形状の凸部分が、第１軸部５０ａの中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。また、第１支持部側係合部５２ａの円盤部分の周縁には、切欠部（図示しない）が形成されている。
【００５８】
＜１−５．第２関節＞
第２関節５ｂについて、引き続き図６を参照しながら説明する。第２関節５ｂは、第１関節５ａと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節５ｂは、アーム部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第２アーム部側係合部）５１ｂと、タブレット支持部３の側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）５２ｂと、を備える。両係合部５１ｂ，５２ｂは、軸部（第２軸部）５０ｂによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部５１ｂ，５２ｂが、噛合／解離することによって、第２関節５ｂの回動（すなわち、アーム部２のタブレット支持部３に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００５９】
第２アーム部側係合部５１ｂは、第１アーム部側係合部５１ａと同様、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第２アーム部側係合部５１ｂは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（上端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。第２アーム部側係合部５１ｂの具体的な構成は、第１アーム部側係合部５１ａと同様である。
【００６０】
第２支持部側係合部５２ｂは、第１支持部側係合部５２ａと同様の部材である。すなわち、第２支持部側係合部５２ｂは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材であって、中心に円筒状の軸部（第２軸部）５０ｂが形成されている。また、その一方の主面に凹凸構造が設けられ、円盤部分の周縁に切欠部（図示しない）が形成されている。
【００６１】
＜２．各関節の形成態様＞
第１関節５ａおよび第２関節５ｂの形成態様について、引き続き図６を参照しながら説明する。
【００６２】
まず、主アーム２１の内側面に設けられた各円筒部２１ａにコイルバネ２３が外挿される。そして、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。
【００６３】
続いて、第１支持部側係合部５２ａに設けられた第１軸部５０ａが、下端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の下端側の円筒部２２ａ内、および、主アーム２１の下端側の円筒部２１ａ内に、順に軸通される。同様に、第２支持部側係合部５２ｂに設けられた第２軸部５０ｂが、上端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の上端側の円筒部２２ａ内、および、主アーム２１の上端側の円筒部２１ａ内に、順に軸通される。これにより、一対の係合部５１ａ，５２ａおよび一対の係合部５１ｂ，５２ｂの各々が、凹凸構造が形成されている面同士を対向させて配置されることになる。
【００６４】
ここで、第１軸部５０ａおよび第２軸部５０ｂの途中には、段差部分５２１が設けられており、先端側が基端側よりも小径となっている。具体的には、段差部分５２１よりも先端側の部分の外径は、主アーム２１側の円筒部２１ａの内径よりも僅かに小さい寸法とされており、円筒部２１ａに内挿可能に構成されている。一方、段差部分５２１よりも基端側の部分の外径は、円筒部２１ａの内径よりも大きく、且つ、補助アーム２２側の円筒部２２ａの内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２側の円筒部２２ａ内には挿入可能であるものの、主アーム２１側の円筒部２１ａ内には挿入されないように構成されている。したがって、第１軸部５０ａおよび第２軸部５０ｂが軸通された状態において、段差部分５２１が、主アーム２２側の円筒部２１ａの先端面と突き当たった状態となる。
【００６５】
続いて、これら一群の部材５２ａ，５２ｂ，２１〜２３が、その下端部が、脚体１１の一対の突壁部１１２の間に配置され、その上端部が、載置板３１の一対の突壁部３１２，３１２の間に配置された状態とされる。このとき、第１支持部側係合部５２ａは、その円盤部分に設けられている切欠き部内に、脚体１１の突壁部１１２に形成されている凸部（図示しない）が収容されるような位置に配置される。これにより、第１支持部側係合部５２ａが、突壁部１１２（ひいては、アーム支持部１）に対して、回転不能に係止される。同様に、第２支持部側係合部５２ｂは、その円盤部分に設けられている切欠き部内に、載置板３１の突壁部３１２に形成されている凸部（図示しない）が収容されるような位置に配置される。これにより、第２支持部側係合部５２ｂが、突壁部３１２（ひいては、タブレット支持部３）に対して、回転不能に係止される。
【００６６】
続いて、一方の突壁部１１２の貫通孔Ｈ１１、第１軸部５０ａの軸内部、他方の突壁部１１２の貫通孔Ｈ１１に、次々とネジ５０１ａを挿通して、ナット５０２ａで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、アーム支持部１が、第１軸部５０ａによって軸支されることになる。ネジ５０１ａおよびナット５０２ａによる締結の後に、突壁部１１２の外側面からキャップ１１２ａが被せられる。ただし、第１支持部側係合部５２ａが突壁部１１２に対して十分に付勢されるように第１軸部５０ａには十分な締付力が付加されることが好ましい。これにより、第１支持部側係合部５２ａの切欠部と突壁部１１２の凸部との係合が解除されないように担保される。
【００６７】
同様に、一方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１、第２軸部５０ｂの軸内部、他方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１に、次々とネジ５０１ｂを挿通して、ナット５０２ｂで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、タブレット支持部３が、第２軸部５０ｂによって軸支されることになる。ここでも、第２支持部側係合部５２ｂが突壁部３１２に対して十分に付勢されるように第２軸部５０ｂに十分な締付力が付加されることが好ましい。
【００６８】
上記の通り、補助アーム２２側の円筒部２２ａには、第１軸部５０ａあるいは第２軸部５０ｂにおける段差部分５２１よりも基端側の部分が挿通される。ここで、該基端側の部分の外径は、補助アーム２２側の円筒部２２ａの内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２は、各軸部５０ａ，５０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動可能とされている。具体的には、補助アーム２２は、両軸部５０ａ，５０ｂに対して同じ軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１と略平行な姿勢のままこれに対して近接離間する）ことも可能であり、各軸部５０ａ，５０ｂに対して逆の軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１に対して傾斜した姿勢をとる）ことも可能である。一方、主アーム２１には段差部分５２１ａが突き当たっており、各軸部５０ａ，５０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動できないように規制されている。主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム２２が変位可能な範囲が十分広く確保される。以下に明らかになるように、補助アーム２２が主アーム２１に対して変位されることにより、各関節５ａ，５ｂの回動の禁止／許容が切り替えられる。
【００６９】
＜３．使用の態様＞
タブレットスタンド１００の使用の態様について、図１〜図６に加え、図７を参照しながら説明する。図７（ａ）は、第１操作Ｓ１、第２操作Ｓ２のいずれも行われていない状態におけるタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。図７（ｂ）は、第１操作Ｓ１が行われている状態のタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。図７（ｃ）は、第２操作Ｓ２が行われている状態のタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。
【００７０】
上記の通り、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。これにより、補助アーム２２に設けられた第１アーム部側係合部５１ａおよび第２アーム部側係合部５１ｂが、アーム支持部１に設けられた第１支持部側係合部５２ａおよびタブレット支持部３に設けられた第２支持部側係合部５２ｂに向けてそれぞれ付勢されて、一対の係合部５１ａ，５２ａの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合するとともに、一対の係合部５１ｂ，５２ｂの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合する。この状態においては、たとえアーム部２およびアーム支持部１に外力が付加されたとしても、各係合部５１ａ，５２ａの互いの相対角度は変更されない。また、たとえアーム部２およびタブレット支持部３に外力が付加されたとしても、各係合部５１ｂ，５２ｂの互いの相対角度は変更されない。つまり、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの回動がいずれも禁止された状態となり、アーム部２とアーム支持部１が互いに回動することができず、アーム部２とタブレット支持部３も互いに回動することができない。
【００７１】
第１関節５ａおよび第２関節５ｂの回動が禁止された状態のタブレットスタンド１００に対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。以下において、各操作Ｓ１，Ｓ２について説明する。
【００７２】
（第１操作）
第１操作Ｓ１は、補助アーム２２における、第１関節５ａの近傍、あるいは、第２関節５ｂの近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２１の操作凸部２２１１を押圧する操作である。
【００７３】
即ち、操作が行われてない状態である図７（ａ）において、使用者が、図７（ｂ）に示すように、例えば、操作受付部２２１における上側の操作凸部２２１１（すなわち、第２関節５ｂの近傍）を、上側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第１アーム部側係合部５１ａ（すなわち、第１支持部側係合部５２ａと係合している第１アーム部側係合部５１ａ）を支点として、上端側が主アーム２１に近づく方向に回動する。補助アーム２２が、このような方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部２２５が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２５を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００７４】
上側の操作凸部２２１１が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第２アーム部側係合部５１ｂが第２支持部側係合部５２ｂから解離する。一方、第１アーム部側係合部５１ａは、依然として下側のコイルバネ２３の付勢力によって第１支持部側係合部５２ａに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部５１ａ，５２ａは噛合した状態に維持される。つまり、第２関節５ｂの回動が許容され（すなわち、アーム部２のタブレット支持部３に対する回動が許容され）、且つ、第１関節５ａの回動が禁止された（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動が禁止された）状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第２関節５ｂの回動が確実に許容される。また、上側の接触凸部２２５を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部２２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部５１ａ，５２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第２関節５ｂの回動が確実に許容されつつ、第１関節５ａの回動が確実に禁止される。
【００７５】
また、図７（ａ）に示した操作が行われてない状態において、使用者が、例えば、操作受付部２２１における下側の操作凸部２２１１（すなわち、第２関節５ａの近傍）を、下側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第２アーム部側係合部５１ｂ（すなわち、第２支持部側係合部５２ｂと係合している第２アーム部側係合部５２ｂ）を支点として、下端側が主アーム２１に近づく方向に回動する。ここで、上記の通り、補助アーム２２の内側面には一対の接触凸部２２５，２２５が形成されており、補助アーム２２と主アーム２１の離間距離は、接触凸部２２５が形成されている部分において、他の部分よりも小さく（狭く）なっている。補助アーム２２が、その下端側が主アーム２１に近づく方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部２２５が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２５を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００７６】
下側の操作凸部２２１１が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第１アーム部側係合部５１ａが第１支持部側係合部５２ａから解離する。一方、第２アーム部側係合部５１ｂは、依然として上側のコイルバネ２３の付勢力によって第２支持部側係合部５２ｂに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部５１ｂ，５２ｂは噛合した状態に維持される。つまり、第１関節５ａの回動が許容され（すなわち、アーム部２のアーム支持部１に対する回動が許容され）、且つ、第２関節５ｂの回動が禁止された（すなわち、アーム部２のタブレット支持部３に対する回動が禁止された）状態となる。このとき、補助アーム２２の回動角度（つまりは、傾斜角度）が大きいほど、一方の一対の係合部５１ａ，５２ａの離間距離が大きくなるところ、上記の通り、ここでは、主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第１関節５ａの回動が確実に許容される。その一方で、押圧位置が比較的中央寄りであった場合やアーム部６の長さが比較的短い場合等においては、補助アーム２２が回動しつつ主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドする可能性があり、こうなると、一方の一対の係合部５１ａ，５２ａの噛合だけでなく、他方の一方の係合部５１ｂ，５２ｂの噛合も解除されてしまう可能性がある。しかしながらここでは、下側の接触凸部２２５を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部２２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部５１ｂ，５２ｂの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第１関節５ａの回動が確実に許容されつつ、第２関節５ｂの回動が確実に禁止される。
【００７７】
このように、タブレットスタンド１００は、第１操作Ｓ１を受けることにより、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、下側の操作凸部２２１１を押圧しながら、アーム部２とアーム支持部１（具体的には、脚体１１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とタブレット支持部３の角度を変更することなく、アーム部２とアーム支持部１の角度だけを所望のものに変更することができる。また、使用者は、上側の操作凸部２２１１を押圧しながら、アーム部２とタブレット支持部３（具体的には、載置板３１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とアーム支持部１の角度を変更することなく、アーム部２とタブレット支持部３の角度だけを所望のものに変更することができる。
【００７８】
（第２操作）
第２操作Ｓ２は、補助アーム２２における、第１関節５ａと第２関節５ｂの中央あるいはその近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２１の頂面の中央平坦部２２１２を押圧する操作である。
【００７９】
すなわち、図７（ａ）に示した操作が行われてない状態において、使用者が、図７（ｃ）に示すように、操作受付部２２１の中央平坦部２２１２を、一対のコイルバネ２３，２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２は、主アーム２１と略平行な姿勢のまま、主アーム２１に近づく方向に移動する。つまり、補助アーム２２の上端側と下端側がともに、主アーム２１に近接する方向に変位する。ここでは、一対の接触凸部２２５，２２５の両方が略同時に主アーム２１に接触し、補助アーム２２が主アーム２１と略平行な姿勢となるように規制され、この状態のまま、主アーム２１に近づく方向に変位することになる。
【００８０】
すると、第１アーム部側係合部５１ａが第１支持部側係合部５２ａから解離するとともに、第２アーム部側係合部５１ｂも第２支持部側係合部５２ｂから解離する。つまり、第１関節５ａの回動、および、第２関節５ｂの回動が、いずれも許容された状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が軸方向に沿って十分大きな距離だけ変位することができる。すなわち、一対の係合部５１ａ，５２ａおよび一対の係合部５１ｂ，５２ｂがいずれも十分に解離することができる。したがって、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの回動が確実に許容される。
【００８１】
このように、タブレットスタンド１００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節５ａおよび第２関節５ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、操作受付部２２１の中央平坦部２２１２を押圧しながら、アーム部２とアーム支持部１の角度を変更するとともに、アーム部２とタブレット支持部３の角度も変更し、両角度がそれぞれ所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とタブレット支持部３の角度を、一度に、所望のものに変更することができる。
【００８２】
以上の通り、タブレットスタンド１００の使用者は、第１操作Ｓ１または／および第２操作Ｓ２を行うことによって、簡易な操作で、アーム部２とアーム支持部１の角度、および、アーム部２とタブレット支持部３の角度をそれぞれ調整し、タブレットＭの位置および姿勢（角度）を所望のものとすることができる。
【００８３】
図８及び図９は、タブレットスタンド１００を折り畳んだ状態を示す斜視図、側面図である。タブレットスタンド１００は、上述したように、タブレット支持部３と、タブレット支持部３と第２関節５ｂを介して接続されるアーム部２と、アーム部２と第１関節５ａを介して接続されるアーム支持部１と、を備える。図２において、載置板３１の裏面の上端部が第２関節５ｂを介して主アーム２１及び補助アーム２２に近づく方向に回動させると共に、脚体１１の上面が第１関節５ａを介して主アーム２１及び補助アーム２２に近づく方向に回動させると、図８及び図９に示すように、アーム支持部１とアーム部２とタブレット支持部３とが折り畳まれる。すなわち、脚体１１をアーム部２の側に押し倒して両者が平行となるようにして、アーム部２における第２関節５ｂよりも上側の部分が脚体１１の凹状部１１１内に収容された状態とする。さらに、載置板３１をアーム部２に向けて押し倒して両者を略平行とする。これにより、タブレットスタンド１００が折り畳まれた状態となる。
【００８４】
保持部材３２において、タブレット押さえ３２３は、タブレット荷重受け部３２２とともに可動であり、アーム支持部１とアーム部２とタブレット支持部３とを折り畳んだ状態では、タブレット荷重受け部３２２は、載置板３１の裏面側に配置可能である。したがって、タブレット荷重受け部３２２が脚体１１の下端部に設けた凹部１１３に収容されて、タブレット押さえ部３２３は、載置板３１と略同じ面になる。
【００８５】
また、折り畳まれた状態から、載置板３１の裏面の上端部が第２関節５ｂを介して主アーム２１及び補助アーム２２から離れる方向に回動させると共に、脚体１１の上面が第１関節５ａを介して主アーム２１及び補助アーム２２から離れる方向に回動させると、図２に示すように、アーム支持部１とアーム部２とタブレット支持部３とが展開される。
【００８６】
図１０は、タブレットＴをタブレットスタンド１００に装着する方法を説明するための図である。上述したように、保持部材３２は、外力が作用しない状態では、その自重により、円筒突部３１２ａを回転軸として揺動し、図１に示すように、タブレット押さえ３２３の先端部３２３ａは、載置板３１の下端に押し付けられている。したがって、タブレットＴを装着するには、図１０（ａ）に示すように、タブレット荷重受け部３２２を自重に抗して持ち上げることで、タブレット押さえ３２３と載置板３１との間にタブレット挿入口ｔを開口する。
【００８７】
その状態で、図１０（ｂ）に示すように、タブレットＴをタブレット挿入口ｔに挿入し、タブレットＴの下端をタブレット荷重受け部３２２に当接させる。その後、タブレットＴを離すと、図１０（ｃ）に示すように、タブレット荷重受け部３２２がタブレットＴの荷重を受けて下がることにより、タブレット押さえ３２３の先端部３２３ａは、タブレットＴを載置板３１に密着させる方向に移動する。即ち、タブレット荷重受け部３２２がタブレットＴの荷重を受けて下がることにより、タブレット押さえ３２３が載置板３１に向かって移動し、タブレット押さえ３２３と載置板３１との間の距離が小さくなる。
【００８８】
図１１は、タブレットＴがタブレットスタンド１００に装着された状態を示す図である。載置板３１上のタブレットＴの下端部は、保持部材３２のタブレット押さえ３２３により、載置板３１に向かって押し付けられる。
【００８９】
上述したように、アーム支持部１の脚体１１の下端には、凹部１１３が設けられている。したがって、図１２に示すように、凹部１１３の下壁に、照明装置としてのスマートフォンＣを立て掛けて置いて、該スマートフォンＣの下端縁が、凹部１１３の下壁によって係止された状態として、該スマートフォンＣのライトを点灯させると、タブレット支持部３に支持されているタブレットＴと対向している使用者の下方から照明があたるように構成されている。したがって、使用者は、例えば、タブレットスタンド１００に支持されたタブレットＴを用いて、ビデオ通話や自撮りを行う際に、顔の下方から照明をあててカメラ写りをよくすることができる。なお、アーム支持部１の脚体１１に形成された貫通孔にペンライト等を差し込んで、該ペンライトを点灯させた場合も同様である。
【００９０】
＜４．効果＞
以上の通り、上記実施形態に係るタブレット支持部３は、タブレットＴを装着することで、タブレットＴとタブレット押さえ３２３との接触部Ａが載置板３１に近づいて、タブレット押さえ３２３がタブレットＴを載置板３１に密着させるように構成される。
【００９１】
上記の構成によると、タブレットＴを落とし込むことで、タブレット押さえ３２３によりタブレットＴが載置板３１に密着するようになる。したがって、タブレットＴを載置板３１に対して簡単に装着できる。
【００９２】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット押さえ３２３がタブレット荷重受け部３２２とともに可動であり、タブレット荷重受け部３２２が荷重を受けて下がると、タブレット押さえ３２３がタブレットＴを載置板３１に密着させる方向に移動する。
【００９３】
この構成によると、タブレット押さえ３２３によりタブレットＴを載置板３１に密着させる構成を簡略化できる。
【００９４】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット荷重受け部３２２が自重に抗して持ち上げられることで、タブレット押さえ３２３と載置板３１との間にタブレット挿入口ｔが開口する。
【００９５】
この構成によると、タブレットＴを落とし込むと、その後、タブレット荷重受け部３２２が自重で移動して、タブレットＴを簡単に装着できる。
【００９６】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット押さえ３２３の押し付け力は、タブレット荷重受け部３２２が受けるタブレットＴの重量に応じて変化する。
【００９７】
この構成によると、タブレット押さえ３２３によりタブレットＴを載置板３１に確実に密着させることが可能となる。
【００９８】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット押さえ３２３は、タブレットＴを装着した状態で、その基端側３２３ｂよりも先端側３２３ａがタブレットＴにより近くなるように、載置板３１に対して傾斜する。
【００９９】
この構成によると、タブレット押さえ３２３によりタブレットＴを載置板３１に確実に密着させることが可能となる。
【０１００】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット押さえ３２３は、タブレット荷重受け部３２２とともに回転軸回りの回転動作を行う。
【０１０１】
この構成によると、タブレット押さえ３２３によりタブレットＴを載置板３１に密着させる構成を簡略化できる。また、折り畳まれた状態において、タブレット荷重受け部３２２が載置板３１の表面から出っ張るのを防止できる。
【０１０２】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット荷重受け部３２２の回転軸である円筒突部３１２ａが、タブレット荷重受け部３２２よりも後上方にあり、タブレット押さえ３２４が、載置板３１よりも前にある。
【０１０３】
この構成によると、タブレット押さえ３２４によりタブレットＴを載置板３１に確実に密着させることが可能となる。
【０１０４】
上記実施形態に係るタブレット支持部３において、タブレット押さえ３２４が透明材料で形成される。
【０１０５】
この構成によると、タブレット押さえ３２４によりタブレット面が隠れるのを防止でき、視認性を維持できる。
【０１０６】
上記実施形態に係るタブレットスタンド１００は、タブレット支持部３と、タブレット支持部３と接続されるアーム部２と、アーム部２と接続されるアーム支持部１と、を備え、タブレット支持部３は、アーム部２とアーム支持部１に対して折り畳み／展開可能に接続した。
【０１０７】
この構成によると、タブレットスタンド１００の持ち運びが容易である。
【０１０８】
上記実施形態に係るタブレットスタンド１００において、タブレット押さえ３２３は、タブレット荷重受け部３２２とともに可動であり、タブレット支持部３をアーム部２とアーム支持部１に対して折り畳んだ状態で、タブレット荷重受け部３２２がアーム支持部１に設けた凹部１１３内に収容されて、タブレット押さえ部３２３は、載置板３１と略同じ面になる。
【０１０９】
この構成によると、折り畳まれた状態において、タブレット荷重受け部３２２が載置板３１の表面から出っ張るのを防止できる。したがって、折り畳んだ状態のタブレットスタンド１００を小型化できる。
【０１１０】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係るタブレット支持装置１０３の構成について、図１３〜図１６を参照しながら説明する。図１３は、第２実施形態に係るタブレット支持装置１０３の正面斜視図である。図１４は、タブレット支持装置１０３の縦断面図である。図１３（ａ）及び図１４（ａ）は、タブレット保持部材１３２（以下、保持部材１３２）がパネル１３１内に収納された状態であり、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）は、保持部材１３２がパネル１３１内から引き出された状態である。図１５は、タブレット支持装置１０３の要部の分解斜視図である。図１６は、タブレットＴがタブレット支持装置１０３に支持された状態を示す図である。
【０１１１】
タブレット支持装置１０３は、図１３〜図１５に示すように、タブレット受け部としてのパネル１３１と、保持部材１３２とを備える。保持部材１３２は、パネル１３１の表面に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持するための部材である。
【０１１２】
パネル１３１は、例えばデスクトップパネルであり、長方形の板状部材である。パネル１３１の一方の主面（表面）は、タブレットＴを載置するための載置面を形成する。パネル１３１には、図１５に示すように、表面から裏面に向かって貫通する貫通孔１３１１が形成される。貫通孔１３１１は、パネル１３１の表面に平行な略矩形状の縦断面形状を有し、パネル１３１の表面から裏面に向かって下方に傾斜している。貫通孔１３１１の左右内壁の下端近傍には、外側に向かった凹状の一対の係合溝１３１１ａが形成されている。一対の係合溝１３１１ａは、パネル１３１の表面から裏面まで延びている。
【０１１３】
保持部材１３２は、透明材料で形成され、図１５に示すように、タブレット荷重受け部１３２１と、タブレット押さえ１３２２とを有している。
【０１１４】
タブレット荷重受け部１３２１は、パネル１３１の貫通孔１３１１と略同一の幅を有する部材である。タブレット荷重受け部１３２１は、タブレットＴがタブレット支持部１０３に装着される際に、タブレットＴの荷重を受ける部分である。タブレット荷重受け部１３２１の両端部には、パネル１３１の貫通孔１３１１の左右内壁に形成された一対の係合溝１３１１ａに係合される係合部１３２１ａが形成される。タブレット荷重受け部１３２１は、その係合部１３２１ａが一対の係合溝１３１１ａに係合された状態でスライド可能に構成される。したがって、タブレット荷重受け部１３２１がタブレットＴの荷重を受けると、タブレット荷重受け部１３２１が一対の係合溝１３１１ａに係合された状態でスライド動作を行う。
【０１１５】
タブレット押さえ１３２２は、パネル１３１上のタブレットＴを後方に向かって押さえる透明材料で形成された部分であり、タブレット荷重受け部１３２１の先端から上下方向に延びるように延在する。タブレット押さえ１３２２は、略矩形板状であり、パネル１３１の貫通孔１３１１を覆う大きさを有している。したがって、タブレット押さえ１３２２は、タブレット荷重受け部１３２１と一体に形成され、パネル１３１の表面と平行な状態で、タブレット荷重受け部１３２１とともにスライド動作を行う。タブレット押さえ１３２２は、パネル１３１の貫通孔１３１１と略同一の幅を有している。したがって、タブレットＴを装着した状態において、タブレット押さえ１３２２は、タブレットＴと略平行な状態で、タブレットＴをパネル１３１に向かって押し付ける。即ち、タブレット押さえ１３２２は、タブレット荷重受け部１３２１とともに可動であり、タブレット荷重受け部１３２１がタブレットＴの荷重を受けて下がると、タブレットＴをパネル１３１に密着させる方向に移動する。タブレット押さえ１３２２の押し付け力は、タブレット荷重受け部１３２１が受けるタブレットＴの重量に応じて変化する。即ち、タブレット押さえ１３２２の押し付け力は、タブレットＴの重量が大きいほど大きくなる。
【０１１６】
上述したように、保持部材１３２は、パネル１３１の貫通孔１３１１に対してスライド可能に支持されるが、外力が作用してない状態では、その自重により、後方に向かってスライドし、タブレット押さえ１３２２は、図１３（ａ）に示すように、パネル１３１の貫通孔１３１１を覆って、パネル１３１の表面に略面一に配置される。このとき、タブレット押さえ１３２２の上端部は、パネル１３１の表面に押し付けられる。したがって、タブレットＴを装着するには、図１３（ｂ）に示すように、タブレット押さえ１３２４が自重に抗して持ち上げられることで、保持部材１３２を斜め上方にスライド動作させると、タブレット押さえ１３２２とパネル１３１との間にタブレット挿入口ｔが開口する。
【０１１７】
その状態で、タブレットＴをタブレット挿入口ｔに挿入し、タブレットＴの下端をタブレット荷重受け部１３２１に当接させる。その後、タブレットＴを離すと、タブレット荷重受け部１３２１がタブレットＴの荷重を受けて下がることにより、タブレット押さえ１３２２は、図１６に示すように、タブレットＴをパネル１３１に密着させる方向に移動する。即ち、タブレット荷重受け部１３２１がタブレットＴの荷重を受けて下がることにより、タブレット押さえ１３２２がパネル１３１に向かって移動し、タブレット押さえ１３２２とパネル１３１との間の距離が小さくなる。このように、タブレットＴを装着することで、タブレットＴとタブレット押さえ１３２２との接触部Ａがパネル１３１に近づいて、タブレット押さえ１３２２がタブレットＴをパネル１３１に密着させるように構成される。
【０１１８】
＜効果＞
上記実施形態に係るタブレット支持装置１０３によると、第１実施形態に係るタブレット支持部３と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
上記実施形態に係るタブレット支持部１０３において、タブレット押さえ１３２４は、タブレット荷重受け部１３２３とともにスライド動作を行う。
【０１２０】
この構成によると、タブレット押さえ１３２４によりタブレットＴをパネル１３１に密着させる構成を簡略化できる。
【０１２１】
＜＜第３実施形態＞＞
第３実施形態に係るタブレットスタンド２００の構成について、図１７及び図１８を参照しながら説明する。図１７は、第３実施形態に係るタブレットスタンド２００の正面斜視図である。図１８は、タブレットＴをタブレットスタンド１００に装着する方法を説明するための図である。
【０１２２】
本実施形態に係るタブレットスタンド２００が、第１実施形態に係るタブレットスタンド１００と主として異なる点は、タブレット支持部の構成である。本実施形態のタブレットスタンド２００の構成で、第１実施形態のタブレットスタンド１００と同一の構成については説明を省略する。
【０１２３】
タブレット支持部２０３は、タブレット受け部としての載置板３１と、保持部２３２とを備える。保持部２３２は、図１７に示すように、載置板３１の下端部に、載置板３１と一体に形成されている。保持部２３２は、透明材料で形成され、タブレット押さえ支持部２３２１と、タブレット押さえ２３２２とを有している。タブレット押さえ支持部２３２１は、載置板３１と略同一の幅を有する矩形板状であり、載置板３１の下端から略垂直方向に延在する。
【０１２４】
タブレット押さえ２３２２は、載置板３１上のタブレットＴを後方に向かって押さえる透明材料で形成された部分である。タブレット押さえ２３２２は、タブレット押さえ支持部２３２１の先端から上方に向かって延在する。したがって、タブレット押さえ２３２２は、タブレット押さえ支持部２３２１と一体に形成される。タブレット押さえ２３２２は、載置板３１及びタブレット押さえ支持部２３２１と略同一の幅を有する矩形板状である。タブレット押さえ２３２２の厚さは、その基端側２３２２ｂよりも先端側２３２２ａより小さい。即ち、タブレット押さえ２３２２の内側面（載置板３１と対向する面）は、その基端側２３２２ｂよりも先端側２３２２ａが載置板３１から離れるように傾斜するテーパ状に形成される。
【０１２５】
タブレットＴを装着する際、図１８（ａ）に示すように、タブレットＴの下端部をタブレット押さえ２３２２と載置板３１との間に形成されるタブレット挿入口ｔに挿入する。すると、タブレットＴの下端は、タブレット押さえ２３２２の先端側２３２２ａの内面に接触した後、タブレットＴは、その自重により、タブレット押さえ２３２２の内面に沿って下方に移動する。その後、タブレットＴの下端は、タブレット押さえ２３２２の基端側２３２２ｂの内面に接触するようになり、タブレットＴの下端の厚さが、タブレット押さえ２３２２の内面と載置板３１との間の距離と略同一になるまで下方に移動する。したがって、タブレットＴを装着する際、タブレットＴがタブレット押さえ２３２２にガイドされて載置板３１に密着する方向に移動する。即ち、タブレット押さえ２３２２の内側面と載置板３１との間の距離は、タブレット押さえ２３２２の先端側２３２２ａから基端側２３２２ｂに向かって小さくなっている。このように、タブレットＴを装着することで、タブレットＴとタブレット押さえ２３２２との接触部Ａが載置板３１に近づいて、タブレット押さえ２３２２がタブレットＴを載置板３１に密着させるように構成される。
【０１２６】
＜効果＞
上記実施形態に係るタブレット支持装置２０３によると、第１実施形態に係るタブレット支持部３と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
上記実施形態に係るタブレット支持部２０３において、タブレット押さえ２３２２は固定で、タブレットＴがタブレット押さえ２３２２に沿って動くことで、タブレットＴがタブレット押さえ２３２２にガイドされて載置板３１に密着する方向に移動する。
【０１２８】
この構成によると、タブレット押さえ２３２２を移動するように構成しなくても、タブレット押さえ２３２２によりタブレットＴを載置板３１に密着させることが可能となる。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１３０】
上記第１〜第３実施形態において、タブレット押さえ３２３は、透明材料により形成されるものとしたが、透明ではない材料により形成されてもよい。上記第１及び第３実施形態では、タブレット支持装置であるタブレット支持部３がアーム支持部１及びアーム部２により支持され、第２実施形態では、タブレット支持装置１０３がパネル１３１と一体に形成されていたが、本発明のタブレット支持装置は、例えば、引掛部材等によりデスクトップパネル等のパネルの上端に引っ掛けられ、パネル面に沿って配置されてよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  タブレットスタンド
１  アーム支持部
２  アーム部
３  タブレット支持部（タブレット支持装置）
３１  載置板（タブレット受け部）
３２  保持部材
１１３  凹部
３２２  タブレット荷重受け部
３２３  タブレット押さえ
３２３ａ  タブレット押さえの先端側
３２３ｂ  タブレット押さえの基端側
１０３  タブレット支持装置
１３１  パネル（タブレット受け部）
１３２  保持部材
１３２１  タブレット荷重受け部
１３２２  タブレット押さえ
２００  タブレットスタンド
２０３  タブレット支持部（タブレット支持装置）
２３２  保持部
２３２１  タブレット荷重受け部
２３２２  タブレット押さえ
Ａ  タブレットとタブレット押さえとの接触部
Ｔ  タブレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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