(57)【要約】【課題】優れた発泡性を有し、基材の耐熱保護性能を維持することが可能な被覆形成方法を提供する。【解決手段】基材に対し、被覆材を塗付して被膜を形成する被膜形成方法であって、前記被膜は、被膜表面温度が２００℃以上に温度上昇することによって炭化断熱層を形成するものであり、前記被覆材は、被膜形成成分（Ａ）としてポリオール成分（Ａ１）及びポリイソシアネート成分（Ａ２）を含み、加熱残分が７０〜９８重量％であり、前記ポリオール成分（Ａ１）として、分子量が１０００以上のポリエーテルポリオール（ａ１）を含み、前記被覆材を、エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に対し、被覆材を塗付して被膜を形成する被膜形成方法であって、
前記被膜は、被膜表面温度が２００℃以上に温度上昇することによって炭化断熱層を形成するものであり、
前記被覆材は、被膜形成成分（Ａ）としてポリオール成分（Ａ１）及びポリイソシアネート成分（Ａ２）を含み、加熱残分が７０〜９８重量％であり、
前記ポリオール成分（Ａ１）として、分子量が１０００以上のポリエーテルポリオール（ａ１）を含み、
前記被覆材を、エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付することを特徴とする被膜形成方法。
【請求項２】
前記ポリオール成分（Ａ１）として、前記ポリエーテルポリオール（ａ１）及びフッ素含有ポリオール（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の被膜形成方法。
【請求項３】
前記ポリオール成分（Ａ１）の全量に対して、前記フッ素含有ポリオール（ａ２）を固形分換算で０．１〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被膜形成方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な被膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材や、コンクリート、木材、合成樹脂等の基材を火災から保護する目的として、火災時等の温度上昇によって発泡し、炭化断熱層を形成する被覆材が種々提案されている。このような被覆材としては、合成樹脂に、発泡剤、炭化剤、難燃剤等を配合したものが知られている。このような被覆材は、その被膜厚によって、耐熱保護性能が決定されることが多く、目的の耐熱保護性能を得るためには、所定の被膜厚で均一になるように塗付することが重要であり、中でも、合成樹脂の選択が重要となる。
【０００３】
例えば、厚塗り用の被覆材として、ポリオール成分とポリイソシアネート成分からなる組成物に、難燃剤、発泡剤、炭化剤を配合した被覆材が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の場合、合成樹脂としてアクリル樹脂やエポキシ樹脂を使用した被覆材と比較すると温度上昇時における被膜の発泡倍率が低く、さらには炭化断熱層（発泡層）の灰化や収縮等の問題が生じ、所望の耐熱保護性能を得るには、まだ改善の余地があった。さらに、厚膜を形成する場合、塗装作業性に劣り、均一な厚みの被膜を形成することが難しい場合があった。本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、温度上昇時に、安定した炭化断熱層を形成することができ、優れた耐熱保護性能を確保することができる被膜形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明者らは、基材に対し、特定の被覆材を塗付する被膜形成方法について、特定の塗付方法により塗付することによって、厚塗り性に優れ、火災等による温度上昇の際には、優れた発泡性を示し、炭化断熱層を形成して、基材の耐熱保護性能を維持することができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．基材に対し、被覆材を塗付して被膜を形成する被膜形成方法であって、
前記被膜は、被膜表面温度が２００℃以上に温度上昇することによって炭化断熱層を形成するものであり、
前記被覆材は、被膜形成成分（Ａ）としてポリオール成分（Ａ１）及びポリイソシアネート成分（Ａ２）を含み、加熱残分が７０〜９８重量％であり、
前記ポリオール成分（Ａ１）として、分子量が１０００以上のポリエーテルポリオール（ａ１）を含み、
前記被覆材を、エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付することを特徴とする被膜形成方法。
２．前記ポリオール成分（Ａ１）として、前記ポリエーテルポリオール（ａ１）及びフッ素含有ポリオール（ａ２）を含むことを特徴とする１．に記載の被膜形成方法。
３．前記ポリオール成分（Ａ１）の全量に対して、前記フッ素含有ポリオール（ａ２）を固形分換算で０．１〜３０重量％含むことを特徴とする１．または２．に記載の被膜形成方法。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、基材に対し、特定の被覆材を塗付する被膜形成方法であって、上記被覆材は、その被膜が温度上昇によって炭化断熱層を形成するものであり、被膜形成成分（Ａ）として特定のポリオール成分（Ａ１）及びポリイソシアネート成分（Ａ２）を含み、加熱残分が７０〜９８重量％であり、当該被覆材を、エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付することにより、厚塗り性に優れ、火災等による温度上昇の際には、優れた発泡性を示し、炭化断熱層を形成して、基材の耐熱保護性能を高めることがきる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態に基づき詳細に説明する。
【００１０】
本発明の被膜形成方法は、基材に対し、特定の被覆材を特定の方法で塗付することを特徴とするものである。
【００１１】
（基材）
本発明の対象となる基材としては、建築物・土木構築物等の構造物、具体的に、壁、柱、床、梁、屋根、階段、天井、戸等の各種基材が挙げられる。このような基材としては、例えば、コンクリート、モルタル、サイディングボード、押出成形板、石膏ボード、パーライト板、煉瓦、プラスチック、木材、金属、鉄骨（鋼材）、ガラス、磁器タイル等が挙げられる。これら基材は、その表面に、既に被膜が形成されたもの、何らかの下地処理（防錆処理、難燃処理等）が施されたもの、壁紙が貼り付けられたもの等であってもよい。本発明は上記基材の耐熱保護性、美観性等を高めるものであり、特に、鉄骨（鋼材）の耐熱保護性、美観性等を高めるのに最適な被膜形成方法である。
【００１２】
（被覆材）
本発明では、上記基材面に対して、特定の被覆材、すなわち、その被膜が火災等の温度上昇（加熱）により炭化断熱層を形成する被覆材（以下、単に「被覆材」ともいう。）を塗付する。本発明の被覆材は、被膜形成成分（Ａ）として、ポリオール成分（Ａ１）及びポリイソシアネート成分（Ａ２）を必須成分として含む。前記ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート成分（Ａ２）は、反応して被膜を形成する成分である。
【００１３】
本発明では、ポリオール成分（Ａ１）として、ポリエーテルポリオール（ａ１）及びフッ素含有ポリオール（ａ２）を併用して含むことが好ましい。これにより、被膜の温度上昇（好ましくは被膜表面温度が２００℃以上、さらに好ましくは２５０℃以上）によって、優れた発泡性を有するとともに、炭化断熱層の灰化・収縮等を抑制して安定した炭化断熱層を形成し、基材の耐熱保護性を高めることができる。
【００１４】
本発明のポリエーテルポリオール（ａ１）は、その分子量が、１０００以上（より好ましくは３０００以上２００００以下、さらに好ましくは５０００以上１８０００以下、特に好ましくは６０００以上１５０００以下、最も好ましくは６５００以上１２０００以下）である。ポリオール成分（Ａ１）として、このようなポリエーテルポリオール（ａ１）を含むことにより、被膜の温度上昇（好ましくは被膜表面温度が２００℃以上、さらに好ましくは２５０℃以上）によって、優れた発泡性を示し、基材の耐熱保護性能を高めることができる。なお、本発明においてポリオール成分（Ａ１）の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）であり、ポリスチレン重合体をリファレンスとして用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって求めた、いわゆるポリスチレン換算分子量である。
【００１５】
上記ポリエーテルポリオール（ａ１）は、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール誘導体、ソルビトール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコール類と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加重合により得られるものである。本発明では、上記多価アルコール類と、エチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドとの付加重合により得られる重合体が好適であり、末端にエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドが付加されたものがより好適である。さらに、上記のポリエーテルポリオールとして、活性水素原子を有する官能基が３つ以上（官能基数３以上）のポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。この場合、硬化性に優れ、安定して被膜を形成することができるため本発明の効果が得られやすい。活性水素原子を有する官能基としては水酸基が好適である。
【００１６】
このようなポリエーテルポリオール（ａ１）としては、水酸基価が好ましくは３〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは７〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。このようなポリオール成分（ａ１）を使用することにより、いっそう優れた発泡性を発揮し、基材の耐熱保護性能を高めることができる。なお、本発明において水酸基価とは、固形分１ｇに含まれる水酸基と等モルの水酸化カリウムのｍｇ数によって表される値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、「α〜β」は「α以上β以下」と同義である。
【００１７】
また、上記ポリエーテルポリオール（ａ１）の含有量は、ポリオール成分（Ａ１）の全量に対して、７０〜９９．９重量％（より好ましくは９０〜９９重量％）であることが好ましい。
【００１８】
本発明では、ポリオール成分（Ａ１）として、フッ素含有ポリオール（ａ２）を含むことにより、被膜形成成分（Ａ）の難燃性を高めるとともに、火災等による温度上昇の際には、被膜が優れた発泡性を発揮し炭化断熱層を形成し、高温雰囲気下でも灰化・収縮を抑制することができ、基材の耐熱保護性能を高めることができる。
【００１９】
このようなフッ素含有ポリオール（ａ２）としては、特に限定されないが、例えば、フルオロオレフィンモノマー、フルオロアルキル基含有アクリル系モノマー等の含フッ素モノマーと、水酸基含有ビニル系モノマーと、必要に応じて他の重合性モノマーとを共重合することにより得られるものである。フルオロオレフィンモノマーしては、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等のパーフルオロオレフィン類、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等が挙げられる。フルオロアルキル基含有アクリル系モノマーとしては、例えば、パーフルオロメチルメタクリレート、パーフルオロイソノニルメチルメタクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、トリフルオロエチルアクリレート等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。本発明では、好ましくはテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンから選ばれる１種以上、より好ましくはクロロトリフルオロエチレンを使用することが好ましい。
【００２０】
水酸基含有ビニル系単量体としては、例えば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシペンチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル；エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル等のヒドロキシアリルエーテル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。
【００２１】
その他の重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸またはそのモノアルキルエステル、イタコン酸またはそのモノアルキルエステル、フマル酸またはそのモノアルキルエステル等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド含有モノマー；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニルモノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のビニルエステル；エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマー等が挙げられ、必要に応じこれらの１種または２種以上が使用できる。
【００２２】
このようなフッ素含有ポリオール（ａ２）としては、フッ素含有ポリオール（ａ２）固形分中のフッ素含有率が、１０〜５０重量％（より好ましくは１５〜４０重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％）であることが好ましい。また、水酸基価が、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが好ましい。さらに、分子量［数平均分子量（Ｍｎ）］が、５０００〜１０００００（より好ましくは８０００〜６００００）であることが好ましい。このようなフッ素含有ポリオール（ａ２）を含むことにより、火災等による温度上昇の際には、被膜が優れた発泡性を発揮し炭化断熱層を形成し、高温雰囲気下でも灰化・収縮を抑制することができ、基材の耐熱保護性能を高めることができる。
【００２３】
フッ素含有ポリオール（ａ２）の含有量は、ポリオール成分（Ａ１）の全量に対して、固形分換算で好ましくは０．１〜３０重量％（より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％）である。この範囲を満たすことにより、基材の耐熱保護性能を高めるとともに、上塗材との密着性を十分に確保することができる。
【００２４】
さらに、本発明では、ポリオール成分（Ａ１）としてイソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）を含むことが好ましい。イソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）としては、イソシアヌレート環（式１）と２以上の水酸基を有する化合物が挙げられ、
【化１】
2020171925.tif 000002
（式１）
例えば、イソシアヌル酸トリス（ヒドロキシアルキル）エステル等が使用できる。イソシアヌル酸トリス（ヒドロキシアルキル）エステルとしては、例えば、イソシアヌル酸トリス（２ヒドロキシエチル）、イソシアヌル酸トリス（２ヒドロキシプロピル）、イソシアヌル酸トリス（２ヒドロキシブチル）、イソシアヌル酸トリス（２,３ジヒドロキシプロピル）等のイソシアヌレート環と水酸基を有するアルキルエステルが挙げられる。
【００２５】
また、イソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）としては、例えば、イソシアヌレート環を有するアクリルポリオール等も使用できる。このような化合物としては、例えば、アクリルポリオール製造時に、ビニル基、アクリロイル基、チオール基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、及びグリシジル基等から選ばれる反応性官能基を有するイソシアヌル酸誘導体を反応させることにより得ることができる。ここでの反応は、例えば、重合性不飽和二重結合とビニル基、アクリロイル基、またはチオール基、アルコキシシリル基どうし、グリシジル基とカルボキシル基、アミノ基とグリシジル基等の組み合わせを用いればよい。
【００２６】
イソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）は、ポリオール成分（Ａ１）中に、好ましくは０．０１〜２０重量％（より好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％）である。これにより被膜形成成分（Ａ）の硬化被膜の耐熱性をよりいっそう高めることができるとともに、火災等による温度上昇に際し、安定した炭化断熱層を形成することが可能であり、特に高温時における基材との密着性に優れ、炭化断熱層の脱落等を抑制することができる。
【００２７】
本発明のポリオール成分（Ａ１）としては、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分の他に、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシ含有ポリオール、シリコーン含有ポリオール、ひまし油、ひまし油変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール等が挙げられ、これらから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
【００２８】
本発明のポリイソシアネート成分（Ａ２）としては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｐｕｒｅ−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等、あるいはこれらをアロファネート化、ビウレット化、２量化（ウレトジオン化）、３量化（イソシアヌレート化）、アダクト化、カルボジイミド化した誘導体等；及び、これらをアルコール類、フェノール類、ε−カプロラクタム、オキシム類、活性メチレン化合物類等でブロックした、ブロックイソシアネート等が挙げられ、これらから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。なお、前述の（ａ３）成分は、上記（Ａ２）成分とは別異の成分である。
【００２９】
本発明では、ポリイソシアネート成分（Ａ２）として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及び／またはその誘導体（以下「ＨＭＤＩ類」ともいう。）を含むことが好ましい。上記ＨＭＤＩ類の含有量は、ポリイソシアネート成分（Ａ２）の全量に対して、９０重量％以上（より好ましくは９５重量％以上）であることが好ましい。また、ポリイソシアネート成分（Ａ２）が、ＨＭＤＩ類のみからなる態様も好適である。また、誘導体としては、ビウレット体、及び／またはイソシアヌレート体が好適である。このような場合、形成被膜の硬化性に優れ、温度上昇時には、より優れた発泡性を発揮し、基材の耐熱保護性を高めることができる。
【００３０】
ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート成分（Ａ２）の混合は、ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート成分（Ａ２）のＮＣＯ／ＯＨ当量比で好ましくは０．６〜３．５（より好ましくは１〜２．５、さらに好ましくは１．１〜１．９）となるような比率で行う。このような場合、硬化性に優れ、所望の厚さで均一な被膜が形成可能であり、火災等による温度上昇等には、より優れた発泡性を有し、安定した炭化断熱層を形成して基材の耐熱保護性能を高めることができる。さらに、形成被膜は、耐久性（例えば、防水性、耐透水性、耐割れ性、下地追従性等）に優れ、初期の外観（美観性）を長期にわたり維持することができるとともに、火災等による温度上昇等には、本発明の効果を十分に発揮することができる。
【００３１】
本発明では、被膜形成成分（Ａ）として、上記ポリオール成分（Ａ１）と上記ポリイソシアネート成分（Ａ２）に加えて、上記（ａ３）成分及び上記（Ａ２）成分とは別異の成分として、イソシアヌレート環を有する化合物（Ａ３）を含むこともできる。イソシアヌレート環を有する化合物（Ａ３）は、上記ポリオール成分（Ａ１）、及び／またはポリイソシアネート成分（Ａ２）と反応して被膜を形成するもが好ましく、例えば、アルコキシシリル基、カルボキシル基、グリシジル基等の反応性官能基を少なくとも１種以上有するイソシアヌル酸誘導体が挙げられる。この場合、上記ポリオール成分（Ａ１）、及び／または上記ポリイソシアネート成分（Ａ２）として、アルコキシシリル基、グリシジル基、カルボキシル基、アミノ基等を有するものを用いればよい。
【００３２】
上記イソシアヌレート環を有する化合物（Ａ３）の配合量は、上記ポリオール成分（Ａ１）と上記ポリイソシアネート成分（Ａ２）の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３０重量部（より好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部）である。このような場合、本発明の効果を十分に発揮することができる。
【００３３】
本発明では、ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート成分（Ａ２）の反応を促進する硬化触媒を併用することができる。硬化触媒とはイソシアネート基が反応して硬化するのを促進させる作用を有する物質である。硬化触媒としては、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒、及び無機系触媒等各種が挙げられる。例えば、アミン系触媒としては、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、及び、ヘキサメチレンジアミンもしくはこれらの誘導体または溶剤との混合物等が挙げられる。有機金属系触媒としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート等の有機金属化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸アルミニウム、オクチル酸錫等の有機金属塩等が挙げられる。無機系触媒としては、塩化スズ等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用でき、溶剤と混合して使用することもできる。本発明では、特に、有機金属系触媒を含むことが好適である。この場合、硬化を促進するとともに、被膜形成成分（Ａ）の硬化性を高めることができ、本発明の効果を高めることができる。
【００３４】
上記被膜形成成分（Ａ）より形成される硬化被膜は、示差熱分析法（ＤＴＡ法）において発熱ピークを有し、その発熱ピークが２００〜４００℃（より好ましくは２５０〜３８０℃）の温度範囲に極大値を有することが好ましい。このような場合、火災等による温度上昇に際し、発泡性がよりいっそう向上し、優れた炭化断熱層を形成することが可能であり、基材の耐熱保護性を高めることができる。
【００３５】
その作用機構は、限定されるものではないが、例えば、被膜形成成分（Ａ）の硬化被膜は、温度上昇に伴い軟化し始め、その後、ウレタン結合等の分解反応が進行するものである。被膜形成成分（Ａ）の硬化被膜の発熱ピークが上記温度範囲に極大値を有する場合、分解があまり進行せずに被膜が軟化した状態で、効率的に発泡、炭化反応を進行することができるため、発泡性が向上し、さらには炭化断熱層を安定して形成することができると考えられる。特に、本発明では被膜形成成分（Ａ）が、ポリオール成分（ａ１）として、フッ素含有ポリオールを含むことにより、硬化被膜の発熱ピークを高温側にシフトさせることができる。これにより、硬化被膜の難燃性を高め、２００℃未満での分解を抑制することができ、本発明の効果を十分に発揮できるものと考えられる。
【００３６】
なお、本発明において、被膜形成成分（Ａ）の硬化被膜の示差熱分析法は、上記ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート成分（Ａ２）を含む硬化被膜を試料として測定したものである。示差熱分析法は、示差熱分析装置（例えば、「示差熱天秤 Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ２ ＴＧ−ＤＴＡシリーズ」Ｒｉｇａｋｕ社製、等）を用いて測定したものであり、白金のサンプルパンに試料を３±１ｍｇ取り、標準物質としてα−アルミナを使用し、昇温速度２０℃／分で、１００〜９００℃まで変化させて測定したものである。
【００３７】
さらに本発明の被覆材には、上記被膜形成成分（Ａ）とは別異の成分として、例えば、発泡剤（Ｂ）、炭化剤（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）、及び充填剤（Ｅ）等を含むことができる。
【００３８】
発泡剤（Ｂ）としては、例えば、メラミン及びその誘導体、ジシアンジアミド及びその誘導体、アゾビステトラゾーム及びその誘導体、アゾジカーボンアミド、尿素、チオ尿素等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。発泡剤（Ｂ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは１０〜２００重量部（より好ましくは２０〜１５０重量部）である。なお、本発明の発泡剤（Ｂ）は、火災時等の温度上昇によって被膜に発泡作用を付与するものであり、具体的には、被膜表面の温度が好ましくは２００℃以上となった場合に発泡作用を付与するものである。
【００３９】
炭化剤（Ｃ）としては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、デンプン、カゼイン等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。本発明では、特にペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが脱水冷却効果と炭化断熱層形成作用に優れている点で好ましい。炭化剤（Ｃ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは１０〜２００重量部（より好ましくは２０〜１２０重量部）である。なお、本発明の炭化剤（Ｃ）は、火災時等の温度上昇によって、上記被膜形成成分（Ａ）の炭化とともに脱水炭化することにより、炭化断熱層を形成する作用を付与するものである。
【００４０】
難燃剤（Ｄ）としては、例えば、トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート等の有機リン系化合物；塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、塩素化パラフィン、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム、リン酸ホウ素、ポリリン酸ホウ素、リン酸アルミニウム、ポリリン酸アルミニウム等のリン化合物；その他ホウ酸亜鉛、ホウ酸ソーダ等の無機質化合物等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。本発明では、難燃剤（Ｄ）として、例えば、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩、またはポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩とピロ硫酸ジメラムとの複合化合物等から選ばれる少なくとも１種以上のリン化合物を含むことが好ましく、さらには、ポリリン酸アンモニウムとこれらを併用して含むことも好ましい。難燃剤（Ｄ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは１００〜１０００重量部（より好ましくは２００〜８００重量部）である。
【００４１】
充填剤（Ｅ）としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、粘土、クレー、シラス、マイカ、珪砂、珪石粉、石英粉、硫酸バリウム等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。充填剤（Ｅ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは３〜２００重量部（より好ましくは５〜１５０重量部）である。
【００４２】
さらに、本発明では、上記成分に加えて金属水和物（Ｆ）、繊維（Ｇ）等を含むこともできる。金属水和物（Ｆ）は、温度上昇時に、脱水反応等による吸熱性を示すものであり、上記充填剤（Ｅ）とは異なるものである。このような金属水和物（Ｆ）としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用することができる。また、金属水和物（Ｆ）の平均粒子径は、好ましくは０．１〜２０μｍ（より好ましくは０．２〜１５μｍ、さらに好ましくは０．３〜８μｍ、最も好ましくは０．４〜３μｍ）である。金属水和物（Ｆ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部（より好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜８０重量部）である。
【００４３】
本発明では、充填剤（Ｅ）と金属水和物（Ｆ）を併用することが好ましく、この場合、充填剤（Ｅ）と金属水和物（Ｆ）は重量比１：９〜９：１（より好ましくは２：８〜８：２）とすることが好ましい。この場合、発泡性、特に高温下における炭化断熱層の収縮等を抑制し、安定した炭化断熱層を形成することができるため、本発明の効果を高めることができる。なお、平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置によって測定される。
【００４４】
繊維（Ｇ）は、厚塗り性を高め、被膜のひび割れを抑制することができる。また、繊維（Ｇ）は、火災等による温度上昇の際には、被膜のタレ等を生じ難くすることができるとともに、被膜内部の熱伝導性を高めることができる。その結果、優れた発泡性を示し、均一な炭化断熱層を形成して、基材の耐熱保護性能を高めることができる。このような繊維（Ｇ）としては、例えば、アクリル繊維、アセテート繊維、アラミド繊維、銅アンモニア繊維（キュプラ）、ナイロン繊維、ノボロイド繊維、パルプ繊維、ビスコースレーヨン、ビニリデン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリクラール繊維、ボリノジック繊維、ポリプロピレン繊維、セルロース繊維等の有機質繊維、炭素繊維、ロックウール繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ−アルミナ繊維、スラグウール繊維、セラミックファイバー、カーボン繊維、炭化珪素繊維等の無機繊維等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。
【００４５】
本発明では、繊維（Ｇ）として、無機繊維を含むことが好適であり、中でも、ロックウール繊維、スラグウール繊維、ガラス繊維、セラミックファイバー等の人造鉱物繊維が好適である。これにより、被膜のひび割れをよりいっそう抑制することができる。さらに、火災等による温度上昇の際には、被膜のタレ等を生じ難くすることができるとともに、被膜内部の熱伝導性をいっそう高めることができる。その結果、被膜内部（芯部）まで均一に優れた発泡性を示し、より均一で優れた強度を有する炭化断熱層を形成し、基材の耐熱保護性能をよりいっそう高めることができる。
【００４６】
また、繊維（Ｇ）の大きさ（繊維長及び繊維径）は、被覆材の性能、適用基材、塗付具等の仕様に応じて設定すればよく、平均繊維長は、好ましくは１０〜１０００μｍ（より好ましくは１５〜８００μｍ、さらに好ましくは２０〜６００μｍ）、平均繊維径は、好ましくは０．５〜１０μｍ（より好ましくは１〜８μｍ）の範囲内であることが好適である。また、そのアスペクト比（繊維長／繊維径）は、好ましくは３〜３００（より好ましくは５〜２００）である。上記範囲を満たす場合、厚塗り性が高まり、形成被膜の割れが生じ難くなるとともに、火災等による温度上昇の際には、被膜のタレ等を生じ難くすることができ、安定した炭化断熱層を形成することができる。繊維（Ｇ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．５〜３０重量部（より好ましくは１〜２５重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部）である。
【００４７】
本発明の被覆材は、さらに高沸点化合物（Ｈ）を含むことが好ましい。高沸点化合物（Ｈ）は、２０℃において液体であり、沸点が１００℃以上（より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは２００℃以上）の高沸点液状化合物である。このような高沸点化合物（Ｈ）を含むことにより、上記（Ｂ）成分〜上記（Ｇ）成分等の粉体成分の分散安定性等を高めることができる。また、密着性にすぐれた良好な被膜を形成、特に被膜の弾性が向上し被膜の割れ等を防止することができる。さらに、その被膜が火災等によって高温に曝された場合には、被膜の適度な軟化に寄与し発泡性をよりいっそう高め、形成した炭化断熱層の脱落（剥離）等を抑制し、基材の耐熱保護性能を高めることができる。
【００４８】
高沸点化合物（Ｈ）としては、上記を満たすものであれば特に限定されず、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル化合物；アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ビス（ブチルジグリコール）、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等の脂肪族二塩基酸エステル化合物；アジピン酸−１，３ブチレングリコール系ポリエステル、アジピン酸−１，２プロピレングリコール系ポリエステル等のアジピン酸系ポリエステル；マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジヘキシル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル、マレイン酸ジイソノニル、マレイン酸ジイソデシル等のマレイン酸エステル化合物；リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸−２エチルヘキシルジフェニル等のリン酸エステル化合物；
【００４９】
トリス−２−エチルヘキシルトリメリテート等のトリメット酸エステル化合物；メチルアセチルリジノレート等のリシノール酸エステル化合物；エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２-エチルヘキシル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエポキシステアリル、エポキシ化脂肪酸ブチル、エポキシ化脂肪酸２-エチルヘキシル、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ系エステル化合物；安息香酸グリコールエステル等の安息香酸系エステル化合物；１−フェニル−１−キシリルエタン、１−フェニル−１−エチルフェニルエタン等の芳香族炭化水素化合物、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、石油樹脂（炭素原子数が８〜１０である芳香族炭化水素留分重合物）とスチリルキシレン等の混合物等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。
【００５０】
本発明では、高沸点化合物（Ｈ）として、フタル酸エステル化合物、脂肪族二塩基酸エステル化合物、リン酸エステル化合物から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、さらには、アルキル基の炭素数が４〜１１（より好ましくは５〜１０、さらに好ましくは６〜９）のフタル酸エステル化合物、脂肪族二塩基酸エステル化合物から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。その具体例としては、例えば、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソノニル等が好適である。
【００５１】
高沸点化合物（Ｈ）の含有量は、上記被膜形成成分（Ａ）の固形分１００重量部に対して、好ましくは５〜１５０重量部（より好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは１５〜８０重量部）である。上記範囲を満たす場合、上記粉体成分の分散性が高まり、厚塗り性に優れ、火災等による温度上昇の際には、優れた発泡性を有し、基材の耐熱保護性能を維持する効果を十分に発揮することができる。さらには、優れた上塗材適性を得ることができる。
【００５２】
その他、添加剤としては、本発明の効果を著しく阻害しないものであればよく、例えば、顔料、湿潤剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、増粘剤、レベリング剤、分散剤、消泡剤、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、ハロゲン捕捉剤、希釈溶媒等が挙げられる。
【００５３】
このうち酸化防止剤としては、例えば、リン系、硫黄系又はヒンダード型フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用することができる。このような酸化防止剤を含むことにより、平常時だけでなく、火災等による温度上昇に際しても被膜の劣化を抑制することができ、温度上昇によって形成される炭化断熱層の性状を高めることができる。
【００５４】
本発明では、被覆材の加熱残分が、７０〜９８重量％（好ましく７５〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％）であることを特徴とする。被覆材の加熱残分が、上記下限値未満では、所望の膜厚を得るには過度の塗り重ね等が必要となり、手間がかかる。また、十分な膜厚が確保できないおそれもあり、耐熱保護性に劣る場合がある。また、上記上限値を超えると、被膜形成性が低下（密着性が低下）し、耐熱保護性が十分に得られない場合がある。なお、被覆材の加熱残分は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−１−２の方法にて測定された値であり、加熱温度は１０５℃、加熱時間は６０分）である。
【００５５】
また、本発明では、被覆材の粘度が、好ましくは５〜７０Ｐａ・ｓ（より好ましくは７〜６０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜５０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは１５〜４０Ｐａ・ｓ）である。被覆材の粘度が、上記範囲を満たす場合、塗装作業性、厚塗り性に優れ、均一な被膜が形成することができる。その結果、十分な耐熱保護性を得ることができる。なお、被覆材の粘度は、被覆材調製後（２液型の場合は、主剤と硬化剤を混合後）、直ちに温度２３℃において、ＢＨ型粘度計で測定した２０ｒｐｍにおける粘度（５回転目の指針値）である。
【００５６】
本発明では、上記加熱残分（好ましくは上記加熱残分及び粘度）の範囲を満たす被覆材を塗付して被膜を形成することにより、被膜の厚膜化が可能となり、基材へ良好な密着性を示し均一な被膜を安定して形成することができる。さらに、形成被膜は、火災等による温度上昇の際に、優れた発泡性を示し、炭化断熱層を形成して、基材の耐熱保護性能を維持することができる。
【００５７】
本発明の被覆材は、上記ポリオール成分（ａ１）を含む主剤、及び上記ポリイソシアネート成分（ａ２）を含む硬化剤を有する２液型の被覆材であることが好ましい。すなわち、流通時には主剤と、硬化剤とを、それぞれ別のパッケージに保存した状態とし、使用時（塗付時）にこれらを混合すればよい。この場合、上記発泡剤（Ｂ）、上記炭化剤（Ｃ）、上記難燃剤（Ｄ）、及び上記充填剤（Ｅ）（さらには、上記金属水和物（Ｆ）、繊維（Ｇ）、高沸点化合物（Ｈ）、硬化触媒）はそれぞれ、主剤と硬化剤の少なくとも一方に混合すればよいが、本発明では主剤に混合することが好ましい。また、主剤と硬化剤の混合時に、各成分を添加することもできる。
【００５８】
（被膜形成方法）
本発明の被膜形成方法は、基材に対し、上記被覆材を塗付して被膜を形成するものであり、上記被覆材を、エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付することを特徴とする。エアアシスト型エアレススプレーガンとは、液状の被覆材を噴液口から比較的高圧力下にて噴射して被覆材を霧化し、この霧化した霧に対してその外方から圧縮空気を補助的に噴出させて、霧の広がりを調整するエアレススプレーガンのことである。このようなエアアシスト型エアレススプレーガンとしては、特に限定されないが、例えば、エアーコートガン（例えば、ＷＡＧＮＥＲ社製「ＧＭ４７００ＡＣ」、「ＧＭ４１００ＡＣ」等）、エアーカーテンガン（例えば、精和産業株式会社製「ＡＣＧ−３Ｔ」等）、エアアシストガン（例えば、ＧＲＡＣＯ社製「Ｇ１５」、「Ｇ４０」、ＢＩＮＫＳ社製「ＡＡ１６００Ｍ」等）等が使用できる。
【００５９】
本発明では、例えば、エアレス塗装機を用いて、被覆材に高圧をかけ、上記エアアシスト型エアレススプレーガンを用いて塗付する。この場合、エアレス塗装機の圧力は、好ましくは１０〜４０ＭＰａ（より好ましくは１５〜３５ＭＰａ、さらに好ましくは１８〜３３ＭＰａ）であり、エアアシスト型エアレススプレーガンへの供給エアー圧は、好ましくは０．１〜２ＭＰａ（より好ましくは０．３〜０．９ＭＰａ）である。このような条件で塗付することにより、上記被覆材のような高固形分の被覆材であっても、安定して霧化することができるとともに、良好な霧の拡がり性を示し、均一な被膜を形成することができる。それと同時に、霧が拡がり過ぎることも抑制することができるため、被覆材の塗着効率に優れ、飛散によるロス等も生じ難く、少ない塗工工程で厚膜を形成することができる。さらには、これらの塗付工程は、公知のエアレス塗装機とコンプレッサーを使用して行うことができるとともに、被覆材の加温等の必要もなく、常温（好ましくは０〜４５℃、より好ましくは５〜４０℃）で行うことができるため、作業性、作業環境性等に優れるものである。
【００６０】
本発明の被覆材を基材に塗付する際には、上記方法により１工程ないし数工程塗り重ねて塗付すれば良いが、１工程あたりの乾燥膜厚が好ましくは４００μｍ以上（より好ましくは５００〜５０００μｍ）となるように塗付することが好ましい。最終的に形成される被膜厚は、所望の機能性、適用部位等により適宜設定すれば良いが、好ましくは０．４〜５ｍｍ程度である。また、本発明の被覆材は、上記（Ａ１）成分と上記（Ａ２）成分の反応により被膜を形成するため硬化性に優れており、その乾燥は、好ましくは常温、次工程への間隔は、好ましくは５時間以上（より好ましくは１０時間以上３０日以内）で行えばよい。
【００６１】
（下塗材）
また、本発明では、必要に応じて、上記被覆材を塗付する前に、基材に対して、表面処理を行うことや下塗材を塗付することができる。これにより、基材との付着性向上、防食性（防錆性）等を高めることができる。基材の表面処理としては、例えば、溶剤や酸等による表面処理、ディスクサンダー、ワイヤーホイル、スクレーパー、ワイヤーブラシ、サンドペーパー等によるケレン等を行うことができる。
【００６２】
下塗材としては、例えば、シーラー、プライマー、下地調整材、サーフェーサー、パテ等のほか、フラットタイプの塗料も適用できる。これらは、クリヤータイプ又は着色タイプのいずれであっても良い。また、水系・溶剤系のいずれであっても良く、塗装箇所等に応じて適宜選択でき、１種または２種以上を使用することができる。下塗材としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分を含むことが好適であり、上記樹脂成分以外にも、各種添加剤を本発明の効果に影響しない程度に配合することが可能である。このような添加剤としては、例えば、防錆顔料、体質顔料、着色顔料、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、酸化防止剤、触媒、架橋剤等が挙げられる。
【００６３】
下塗材は、例えば、刷毛塗装、ローラー塗装、スプレー塗装等の種々の方法を用いて塗付することができる。塗付け量は、好ましくは３０〜５００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜３００ｇ／ｍ２）である。下塗材の塗回数は、基材の表面状態等によって適宜設定すればよいが、好ましくは１〜２回である。
【００６４】
（上塗材）
本発明は、上記被覆材により形成される被覆材層（被膜）の上に、仕上材層を積層するができる。このような仕上材層としては、上記被覆材層が、火災等による温度上昇の際に発泡し、炭化断熱層を形成するのを阻害しないものであれば、特に限定されず、公知の仕上材を積層することができる。このような仕上材層は、上塗材を塗付したり、あるいは各種シート材料を貼着して積層することができる。
【００６５】
上記上塗材としては、クリヤータイプ又は着色タイプ、艶有りタイプ又は艶消しタイプ、硬質タイプ又は弾性タイプ、薄膜タイプ又は厚膜タイプ等のいずれのものも使用することができる。また、水系・溶剤系のいずれであっても良く、所望の目的に応じて適宜選択できる。また、本発明の上塗材としては、樹脂成分を含むことが好ましい。このような樹脂の形態としては、例えば、溶剤可溶型樹脂、非水分散型樹脂、無溶剤型樹脂、水分散型樹脂、水溶性樹脂等が挙げられる。樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体等、あるいはこれらの複合物等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用することができる。本発明では特に、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
【００６６】
さらに、上記樹脂成分は架橋反応性を有するものであってもよい。樹脂成分が架橋反応型樹脂である場合は、形成被膜の耐水性、耐久性、密着性が高まり、降雨、結露等による被膜の膨れ・剥れの発生や耐熱性能の低下を抑制することができる。このような架橋反応型樹脂は、それ自体で架橋反応を生じるもの、あるいは別途混合する架橋剤によって架橋反応を生じるもののいずれであってもよい。このような架橋反応性は、例えば、水酸基とイソシアネート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基、アルド基とセミカルバジド基、ケト基とセミカルバジド基、アルコキシル基どうし、カルボキシル基と金属イオン、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とオキサゾリン基等の反応性官能基を組み合わせることによって付与することができる。この中でも水酸基−イソシアート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基から選ばれる１種以上の架橋反応型樹脂を含むことが好適である。
【００６７】
上記上塗材の樹脂成分以外の成分として、例えば、着色顔料、体質顔料、骨材等を混合することができる。このような成分を適宜配合することにより、所望の色彩やテクスチャーを表出することができる。着色顔料、体質顔料、骨材等の混合量は、上記被覆材の効果（発泡性、耐熱保護性等）を阻害しない範囲であれば特に限定されないが、好ましくは樹脂成分の固形分１００重量部に対して、好ましくは１〜２０００重量部（より好ましくは５〜１０００重量部）である。
【００６８】
本発明では特に、上記着色顔料、体質顔料として、赤外線反射性及び／又は赤外線透過性を有する顔料を使用することが好適である。これにより、耐熱保護性等の効果をよりいっそう高めることができる。
【００６９】
赤外線反射性を有する顔料としては、例えば、アルミニウムフレーク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉄、炭酸カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、アルミナ、鉄−クロム複合酸化物、マンガン−ビスマス複合酸化物、マンガン−イットリウム複合酸化物、黒色酸化鉄、鉄−マンガン複合酸化物、鉄−銅−マンガン複合酸化物、鉄−クロム−コバルト複合酸化物、銅−クロム複合酸化物、銅−マンガン−クロム複合酸化物等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。
【００７０】
赤外線透過性を有する顔料としては、例えばペリレン顔料、アゾ顔料、黄鉛、チタニウムレッド、カドミウムレッド、キナクリドンレッド、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、コバルトブルー、インダスレンブルー、群青、紺青等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。
【００７１】
さらに、上塗材には、その他、通常塗料に使用可能な各種添加剤を配合することもできる。このような添加剤としては、例えば増粘剤、造膜助剤、レベリング剤、湿潤剤、可塑剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、分散剤、消泡剤、吸着剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、繊維類、低汚染化剤、親水化剤、撥水剤、カップリング剤、触媒等が挙げられる。
【００７２】
本発明の被膜形成方法において、上塗材は塗り重ねて塗付、あるいは２種以上の上塗材を積層して塗付することもできる。２種以上の上塗材を積層する場合には、第１上塗材（中塗材）として、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂から選ばれる１種以上（特に好ましくは、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等）の樹脂成分を含むことが好ましい。これにより、上記被覆材と上塗材の層間の密着性をよりいっそう高めることができる。さらには、被膜物性に優れた上塗材被膜を形成することができる。
【００７３】
上塗材の塗付は、公知の塗付方法によれば良く、例えば、刷毛塗装、ローラー塗装、スプレー塗装等の種々の方法を用いて塗付することができる。塗付け量は、好ましくは３０〜５０００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜３０００ｇ／ｍ２）である。上塗材の塗回数は、基材の表面状態等によって適宜設定すればよいが、好ましくは１〜２回である。また、乾燥は好ましくは、常温で行えばよい。
【００７４】
上記シート材料としては、例えば、化粧フィルム、化粧シート、シート建材、壁紙等が挙げられる。また、その厚みは、好ましくは０．０１〜３０ｍｍ（より好ましくは０．０５〜２０ｍｍ）である。これらは、公知の接着剤（粘着剤）等を介して貼着すればよい。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を示して、本発明の特徴をより明確にする。但し、本発明はこの範囲には限定されない。
【００７６】
各原料としては以下のものを使用した。
【００７７】
・被膜形成成分（Ａ）
・ポリオール成分（Ａ１）
表１に示す重量比率で、ポリオエーテルポリオール（ａ１）、フッ素含有ポリオール（ａ２）、イソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）を混合し、ポリオール成分（Ａ１−１）〜（Ａ１−１３）とした。
【００７８】
・ポリエーテルポリオール（ａ１）
（ａ１−１）：ポリエーテルポリオール（グリセリンを開始剤としたエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの重合体、数平均分子量１００００、官能基数３、水酸基価１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端エチレンオキサイド付加）
（ａ１−２）：ポリエーテルポリオール（グリセリンを開始剤としたエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドとの重合体、数平均分子量７０００、官能基数３、水酸基価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端エチレンオキサイド付加）
（ａ１−３）ポリエーテルポリオール（グリセリンを開始剤としたエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの重合体、数平均分子量６０００、官能基数３、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端エチレンオキサイド付加）  
（ａ１−４）：ポリエーテルポリオール（プロピレングリコールを開始剤としたエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの重合体、数平均分子量５１００、官能基数３、水酸基価３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端エチレンオキサイド付加）  
（ａ１−５）：ポリエーテルポリオール（グリセリンを開始剤としたプロピレンオキサイドとの重合体、数平均分子量４０００、官能基数３、水酸基価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端プロピレンオキサイド付加）  
（ａ１−６）：ポリエーテルポリオール（グリセリンを開始剤としたプロピレンオキサイドとの重合体、数平均分子量７００、官能基数３、水酸基価２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端プロピレンオキサイド付加）
【００７９】
・フッ素含有ポリオール（ａ２）
（ａ２−１）：３フッ化エチレン共重合体（クロロトリフルオロエチレン−ビニルエーテル−ヒドロキシアルキルビニルテーテル共重合体、フッ素含有率２７重量％、水酸基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％、芳香族炭化水素溶媒含有）
（ａ２−２）：４フッ化エチレン共重合体（テトラフルオロエチレン−ビニルエーテル−ヒドロキシアルキルビニルテーテル共重合体、フッ素含有率３６重量％、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％、酢酸ブチル溶媒含有）
・イソシアヌレート環を有するポリオール化合物（ａ３）
（ａ３−１）イソシアヌル酸トリス（２ヒドロキシエチル）（水酸基価６４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００８０】
【表１】
2020171925.tif 000003
【００８１】
・ポリイソシアネート成分（Ａ２）
（Ａ２−１）ビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネート（ＮＣＯ含有量２３．５％）
（Ａ２−２）イソシアヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート（ＮＣＯ含有量２３．１％）
【００８２】
・発泡剤（Ｂ）：メラミン
・炭化剤（Ｃ）：ペンタエリスリトール
・難燃剤（Ｄ１）：ポリリン酸アンモニウム
・難燃剤（Ｄ２）：ポリリン酸メラミン・メラム・メレムの複塩
・充填剤（Ｅ）：酸化チタン
・金属水和物（Ｆ）：水酸化アルミニウム（平均粒子径：１μｍ）
・繊維（Ｇ）：ロックウール繊維（平均繊維長１２５μｍ、平均繊維径４．５μｍ）
・高沸点化合物（Ｈ）：フタル酸ジイソノニル（沸点４２０℃）
・硬化触媒（Ｉ）：有機金属系触媒
・添加剤１：分散剤、消泡剤等
・添加剤２：可塑剤、希釈溶剤等
【００８３】
（被覆材１〜２３）
表２に示す配合に従って、（Ａ１）成分、（Ｂ）成分〜（Ｉ）成分、添加剤１、２を常法により混合し主剤を調製した。次いで、（Ａ２）成分を混合し被覆材１〜２３を得た。表２において、（Ｂ）成分〜（Ｉ）成分、添加剤１、２の混合量は、（Ａ）成分の固形分１００重量部に対する重量部で示している。
【００８４】
【表２】
2020171925.tif 000004
【００８５】
（実施例１〜４、比較例１）
基材（予め錆止め塗装した合板：縦９００ｍｍ×横９００ｍｍ×厚さ６ｍｍ）の全面に被覆材を、下記の条件で塗付（乾燥膜厚１．５ｍｍ）し、常温（２５℃）で７日間養生させたものを試験体とし、以下の評価を実施した。
・塗付条件
［Ｉ］エアレス塗装機（圧力２０〜２１ＭＰａ）及びエアアシスト型エアレススプレーガン（供給エアー圧：０．３ＭＰａ）を用いて、常温（２５℃）で塗装。
［ＩＩ］エアレス塗装機（圧力２０〜２１ＭＰａ）、及びエアアシスト型エアレススプレーガン（供給エアー圧：０．５ＭＰａ）を用いて、常温（２５℃）で塗装。
［ＩＩＩ］エアレス塗装機（圧力１５〜１７ＭＰａ）、及びエアアシスト型エアレススプレーガン（供給エアー圧：０．５ＭＰａ）を用いて、常温（２５℃）で塗装。
［ＩＶ］エアレス塗装機（圧力１０〜１３ＭＰａ）、及びエアアシスト型エアレススプレーガン（供給エアー圧：０．５ＭＰａ）を用いて、常温（２５℃）で塗装。
［Ｖ］エアレス塗装機（圧力１５〜１８ＭＰａ）、及びエアレススプレーガン（供給エアー：なし）を用いて、常温（２５℃）で塗装。
【００８６】
＜塗装作業性評価＞
上記試験体作成時の被覆材の霧化状況、及び塗装安定性を評価した。評価基準は、以下の通りである。また、結果は表３に示す。
Ａ：被覆材の霧化は良好であり、均一な塗装が可能であった。
Ｂ：被覆材の霧化は良好であり、ほぼ均一な塗装が可能であった。
Ｃ：被覆材の霧化がやや不十分であり、やや塗装ムラ（テール）が生じた。
Ｄ：被覆材の霧化が不十分であった。
【００８７】
【表３】
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【００８８】
（試験例１〜２３）
予めさび止め塗装した鋼板（縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）の全面に被覆材を塗付条件［Ｉ］で塗付（乾燥膜厚１．５ｍｍ）し、常温（２５℃）で７日間養生させたものを試験体とし、以下の評価を実施した。
＜耐熱性評価１＞
ＩＳＯ  ５６６０−１  コーンカロリーメーター法に基づき、電気ヒーター（ＣＯＮＥＩＩＩ、株式会社東洋精機製）を用いて、試験体表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を１５分間放射したときの発泡倍率、及び鋼板裏面温度を測定した。各評価基準は以下の通りである。また、結果は表４、５に示す。
（発泡倍率）
ＡＡ：発泡倍率３５倍超
Ａ：発泡倍率２５倍超３５倍以下
Ｂ：発泡倍率２０倍超２５倍以下
Ｃ：発泡倍率１５倍超２０倍以下
Ｄ：発泡倍率１５倍以下
（裏面温度）
ＡＡ：４３０℃未満
Ａ：４３０℃以上４７０℃未満
Ｂ：４７０℃以上５００℃未満
Ｃ：５００℃以上５５０℃未満
Ｄ：５５０℃超
【００８９】
＜耐熱性評価２＞
ＩＳＯ  ５６６０−１  コーンカロリーメーター法に基づき、電気ヒーター（ＣＯＮＥＩＩＩ、株式会社東洋精機製）を用いて、試験体表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を３０分間放射したときの発泡倍率、及び鋼板裏面温度を測定し、さらに緻密性、灰化性を評価した。発泡倍率、及び鋼板裏面温度の評価基準は上記耐熱性評価１と同様である。緻密性評価、灰化性評価基準は以下の通りである。また、結果は表３、４に示す。
【００９０】
（緻密性評価）
発泡倍率を測定した試験体を切断し、その断面における炭化断熱層の緻密性を目視にて確認した。評価基準は、緻密性が高いものを「Ａ」、緻密性が低いものを「Ｄ」とする４段階評価（優：Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ：劣）とした。
（灰化性評価）
上記耐熱性評価２において、輻射熱を３０分間放射後に形成された炭化断熱層の断面を確認し、灰化（白色）部分の割合を算出した。評価基準は、灰化の少ないものを「Ａ」、灰化が進行したものを「Ｄ」とする４段階評価（優：Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ：劣）とした。
【００９１】
試験例１〜１０、１４〜２２は、耐熱性評価１、耐熱性評価２（加熱試験を延長した高温下）のいずれにおいても、発泡性に優れ、安定して炭化断熱層を形成し、さらには炭化断熱層の収縮を抑制することが可能であり、十分な耐熱保護性能を発揮できるものであった。特に、試験例１４〜２２では、加熱試験を延長した場合において、炭化断熱層の収縮が十分に抑制（発泡倍率の変化が少ない）され、よりいっそう優れた耐熱保護性能を発揮できるものであった。試験例２３では、発泡性が不十分であり、さらには、加熱試験を延長した場合において、炭化断熱層の収縮が顕著であった。
【００９２】
次いで、耐熱性評価1及び２において、優れた発泡性を示した試験例１〜４、７、８、１４〜２２において、以下の評価を実施した。
＜耐熱性評価３＞
（脱落防止性評価）
試験体の被覆材が下側となるように水平に設置し、該試験体の上側２５ｍｍの位置にヒーター（ヒーター温度６８０℃）を設置し、ヒーターにより試験体を加熱し、鋼板から被覆材が脱落したときの鋼板温度を測定した。評価は次の４段階で行った。結果は表４、５に示す。
Ａ：脱落温度２５０℃以上
Ｂ：脱落温度２２０℃以上２５０℃未満
Ｃ：脱落温度２００℃以上２２０℃未満
Ｄ：脱落温度２００℃未満
【００９３】
さらに、被覆材１４〜２２において、以下の評価を実施した。
＜厚膜化評価１＞
予めさび止め塗装した鋼板（縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）の全面に被覆材をフィルムアプリケーターにてｗｅｔ膜厚３ｍｍで塗付し、常温（２５℃）で２４時間、その後５０℃で２４時間養生させて、乾燥膜厚を測定し、膜厚の変化を確認した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：膜厚減少率が１５％未満
Ｂ：膜厚減少率が１５％以上３０％未満
Ｃ：膜厚減少率が３０％以上４５％未満
Ｄ：膜厚減少率が４５％以上
【００９４】
＜厚膜化評価２＞
厚膜化評価１において、形成した被膜の状態を目視にて確認した。評価基準は、均一な被膜を形成したものを「Ａ」、被膜にひび割れが生じたものを「Ｄ」とする４段階評価（優：Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ：劣）とした。結果は表４に示す。
【００９５】
【表４】
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【００９６】
【表５】
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