(57)【要約】【課題】取り外した蓋体を置くためのスペースをできるだけ小さくする。【解決手段】内蓋（２２）と、底面が円形で、上記内蓋（２２）を覆うように炊飯器本体（３）に着脱自在に設けられた外蓋（２１）と、を含む蓋体（２）を載置する載置台（３０）であって、上記外蓋（２１）を、当該外蓋（２１）の側壁面を支持部（３０ｃ・３０ｃ）によって支持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、側壁面が湾曲しており、上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含む蓋体を載置する載置台であって、
上記外蓋を、上記側壁面を下側にして載置する載置部を備え、
上記載置部は、載置された外蓋の側壁面を２箇所で支持することを特徴とする載置台。
【請求項２】
上記載置部の外蓋を載置する載置面は、下向きに湾曲しており、
上記載置面の曲率は、載置される外蓋の側壁面の曲率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
上記載置部の外蓋を載置する載置面は、外蓋を載置したときに当該外蓋の側壁面に対応する部分が下向きに窪んでいることを特徴とする請求項１に記載の載置台。
【請求項４】
上記載置部の載置面に上記外蓋が載置されたとき、上記内蓋を覆う側の面が斜め上向きとなるように、上記載置部が傾斜していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の載置台。
【請求項５】
上記載置部は、載置した外蓋の上向き側の面に上記内蓋を載置できるように、当該外蓋の上向きの面側が開放されていることを特徴とする請求項４に記載の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器の調理器本体に蓋をする蓋体を載置する載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器として炊飯器がある。炊飯器の内蓋は、例えば特許文献１に開示された炊飯器のように、製品外郭を構成する外蓋に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６５６２号公報（２００８年９月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された炊飯器では、内釜に蓋をする内蓋が外蓋に取り付けられており、外蓋の開放に連動して内蓋が内釜を開放するようになっている。このとき、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるおそれがある。つまり、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、外蓋を開放したときに、内蓋が内釜に蓋をした状態を維持するように、外蓋と内蓋とを分離可能に構成することも考えられる。この場合、外蓋を開放したとき、内蓋が一緒に外れないので、内蓋の結露水が垂れるという問題が生じない。
【０００６】
しかしながら、蓋体と調理器本体とがヒンジにより接続されている場合には、蓋体の置き場所を考慮しなくても済むが、蓋体と調理器本体とが分離可能である場合、取り外した蓋体の置き場所を確保しなければばらない。つまり、調理器の設置スペース以外に、蓋体を置くためのスペースも確保しなければならない。
【０００７】
本発明の一態様は、調理器本体に蓋をする蓋体を備え、蓋体と調理器本体とが分離する調理器であって、取り外した蓋体を置くためのスペースをできるだけ小さくすることのできる調理器の蓋体の載置台を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る載置台は、調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、底面が円形で、上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含む蓋体を載置する載置台であって、上記外蓋を、当該外蓋の側壁面を下側にして載置する載置部を備え、上記載置部は、載置された外蓋の側壁面を２箇所で支持することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、取り外した蓋体を置くためのスペースをできるだけ小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る炊飯器を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器の分解斜視図である。
【図２】図１にしめす炊飯器の外蓋を載置台に載置した状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図，（ｃ）は側面図である。
【図３】の（ａ）は、図２の（ｂ）のＡＡ線矢視断面図であり、（ｂ）は、図２の（ａ）のＢＢ線矢視断面図である。
【図４】図２に示す載置台に外蓋を載置した状態を示し、（ａ）は載置台の載置面が曲面である場合、（ｂ）は載置台の載置面が凹面である場合を示す図である。
【図５】図２に示す載置台に外蓋の短径側の側面を載置した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣＣ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る外蓋の載置を示す概略斜視図である。
【図７】図６に示す載置台に外蓋の長径側の側面を載置した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】図７の（ａ）のＤＤ線矢視断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る炊飯器を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、調理器として炊飯器を例に説明する。
【００１２】
（炊飯器の概略）
図１は、本実施形態１に係る炊飯器１を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器の分解斜視図を示す。
【００１３】
図１の（ａ）に示すように、炊飯器１は、炊飯器本体（調理器本体）３と、この炊飯器本体３の上部に取り付けられた蓋体２とを備えている。蓋体２は、図１の（ｂ）に示すように、当該炊飯器本体３から完全に分離できるようになっている。この炊飯器１は、炊飯のみならず、煮物や蒸し物などといった調理にも使用できるように構成されている。
【００１４】
蓋体２には、炊飯器１の炊飯操作を行うための操作部８が設けられている。操作部８は、タッチパネル式の液晶表示パネルで構成されている。これにより、ユーザは、液晶表示パネルに表示された操作ボタン等をタッチ操作することで、炊飯器１の炊飯操作を行うことができる。なお、タッチパネル式の液晶表示パネルの代わりに、タッチパネル式の有機ＥＬパネルを用いてもよい。また、操作部８は、蓋体２の表面に操作ボタンと情報を表示するための表示パネルとを設けたものであってもよい。
【００１５】
操作部８には、電力の供給および炊飯器１を制御するための制御信号の送受信が必要である。電力の供給は、炊飯器本体３から行われる。また、制御信号の送受信は、蓋体２と炊飯器本体３との間で行われる。一般的には、これらの電力供給と制御信号の送受信は有線で行われるが、本実施形態に係る炊飯器１では、蓋体２が炊飯器本体３から完全に分離できるように構成されているため、ワイヤレス給電による給電、非接触通信による調理信号等の制御信号の送受信を行うようになっている。ワイヤレス給電は、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間で行われ、非接触通信は、蓋体２の非接触通信部６ａと炊飯器本体３の非接触通信部６ｂとの間で行われる。ワイヤレス給電、非接触通信の詳細は後述する。
【００１６】
このように、ワイヤレス給電、非接触通信を実現することで、従来必要であった配線を無くすことができるので、配線によるデザインの規制を無くすことができる。従って、デザイン優先の炊飯器１を実現することが可能となる。
【００１７】
（蓋体２）
蓋体２は、炊飯器本体３の上面を覆う外蓋２１と、内釜４に蓋をする内蓋２２とで構成されている。ここで、内蓋２２は、図１の（ｂ）に示すように、外蓋２１と完全に独立して形成されており、当該外蓋２１を炊飯器本体３から取り外しときには、内釜４に蓋をした状態を維持したままとなる。また、本実施形態では、アルミダイキャストで内蓋２２を形成している。
【００１８】
蓋体２は、炊飯器本体３に蓋をする際には、まず、内蓋２２によって内釜４に蓋をして、その上から外蓋２１によって当該内蓋２２を覆うようにセットする。内蓋２２の表面には、ユーザが摘まむことができるように略円柱状に突起したつまみ部２３が形成されている。また、外蓋２１には、内蓋２２が内釜４に蓋をした状態で、炊飯器本体３の所定の位置にセットされたときに、当該内蓋２２のつまみ部２３が嵌まり込む開口部（図示せず）が形成されている。つまり、蓋体２を炊飯器本体３にセットする際、内釜４に蓋をした内蓋２２のつまみ部２３に、外蓋２１の開口部が嵌まり込むようにする。この位置を、蓋体２が炊飯器本体３にセットされた適正位置とする。
【００１９】
通常、炊飯器１によって炊飯を開始すれば、内釜４内で蒸気が発生する。内釜４内で発生した蒸気を逃がすために、蓋体２には蒸気孔が設けられる。
【００２０】
蓋体２に設けられた操作部８に表示される情報およびタッチしたタッチ信号の伝送は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間における非接触通信によって行われる。また、操作部８への電力の供給は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間におけるワイヤレス給電によって行われる。
【００２１】
蓋体２は、炊飯器１により炊飯が完了した後、まず、外蓋２１を外して、次に、内蓋２２を外す。外した外蓋２１は、通常、操作部８が設けられている側を載置面として炊飯器１を載置している台の付近に置かれる。そして、置かれた外蓋２１の載置面と反対側の面に、取り外した内蓋２２を載置する。
【００２２】
しかしながら、上記のように外蓋２１を置いた場合、外蓋２１の操作部８を設けた面とほぼ同じかそれ以上の面積の設置スペースが必要になる。そこで、本実施形態では、取り外した外蓋２１の設置スペースをできるだけ小さくなるように、載置台３０（図２）を用いる。以下に、載置台３０について説明する。
【００２３】
（載置台３０）
図２は、載置台３０に外蓋２１を載置した状態を示す図である。図３の（ａ）は、図２の（ｂ）のＡＡ線矢視断面を示し、図３の（ｂ）は、図２の（ａ）のＢＢ線矢視断面を示す図である。図４は、載置台３０の載置状態を説明するための図である。図５は、載置台３０に外蓋２１を載置した状態を示す他の例の図である。
【００２４】
まず、外蓋２１の形状について説明する。外蓋２１は、略楕円形状の底面（操作部８が形成された面）と、当該底面の周囲に形成された側壁面（２１ｂ，２１ｃ）とを含んだ形状である。上記側壁面（２１ｂ，２１ｃ）は上記底面に対してほぼ垂直になるように当該底面の周囲に連続して形成されている。外蓋２１の内側（内蓋２２を覆う側）には、図２の（ａ）に示すように、略円形状の凹部２１ａが形成されている。この凹部２１ａの大きさ（内径や深さ）および位置は、外蓋２１を炊飯器本体３の所定の位置にセットする際に、炊飯器本体３に載置された内釜４に蓋をした内蓋２２を覆うことができる大きさおよび位置に設定されている。
【００２５】
外蓋２１の底面が略楕円形状であるので、側壁面は、曲率の小さい（曲率半径が大きい）第１側壁面２１ｂと、曲率の大きい（曲率半径が小さい）第２側壁面２１ｃとで構成さることになる。
【００２６】
図２は、外蓋２１の第１側壁面２１ｂを載置台３０に載置した状態を示している。これは、曲率が小さい面を下側にした方が外蓋２１を安定して載置できるためである。
【００２７】
次に、載置台３０について説明する。載置台３０は、当該載置台３０を載置した床面に対してほぼ垂直になるように外蓋２１を載置する。つまり、載置台３０は、外蓋２１の側壁面と床面とが略平行になるように、当該外蓋２１を載置する。
【００２８】
載置台３０は、略長方形状の載置面３０ａと、当該載置面３０ａの短手方向両側に立設された側壁部３０ｂ・３０ｂと、当該載置面３０ａの長手方向両側に立設された支持部３０ｃ・３０ｃとによって、外蓋２１を載置する載置部を構成している。
【００２９】
載置面３０ａの短手方向の幅は、載置する外蓋２１の側壁面の幅（底面からの高さ）よりも少し広い幅となっている。また、載置面３０ａは、長手方向に湾曲している。具体的には、載置面３０ａに載置される外蓋２１の側壁面に沿って、当該載置面３０ａは下側に湾曲している。
【００３０】
側壁部３０ｂ・３０ｂは、載置面３０ａに載置された外蓋２１が倒れるのを抑制するための側壁である。側壁部３０ｂの高さは、載置する外蓋２１の形状や大きさに合わせて適宜設定される。
【００３１】
支持部３０ｃ・３０ｃは、載置面３０ａに載置された外蓋２１の側壁面を実際に支持する支持部である。載置面３０ａは、当該載置面３０ａに載置される外蓋２１の側壁面に沿って、下側に湾曲しているので、当該載置面３０ａの長手方向端部に形成された支持部３０ｃ・３０ｃは、当該載置面３０ａのどの面よりも上側に突出した状態となる。
【００３２】
（載置台３０による外蓋２１の支持）
図４は、載置台に外蓋の曲率の小さい方の側壁面（第１側壁面２１ｂ）を載置したときの支持部による外蓋の側壁面の支持状態を示す図である。図５は、載置台に外蓋の曲率の大きい方の側壁面（第２側壁面２１ｃ）を載置したときの支持部による外蓋の側壁面の支持状態を示す図である。
【００３３】
載置面３０ａは湾曲しており、その曲率は、載置する外蓋２１の第１側壁面２１ｂの曲率よりも大きくなっている。これにより、図４の（ａ）に示すように、外蓋２１の第１側壁面２１ｂは、載置台３０の載置面３０ａの長手方向両端部に設けられた支持部３０ｃ・３０ｃによって支持されることになる。このように、面（第１側壁面２１ｂ）を２点（支持部３０ｃ・３０ｃの２箇所）で支持すれば、載置面３０ａの長手方向へのずれが少なく外蓋２１を安定して支持することができる。
【００３４】
なお、面の２点支持を実現するには、図４の（ａ）に示すように、載置面３０ａが湾曲した載置台３０だけでなく、例えば図４の（ｂ）に示すように、載置面３１ａが下側に窪んだ凹部状であり、この載置面３１ａの長手方向両端に支持部３１ｃ・３１ｃを設けた載置台３１であってもよい。また、他の構成であってもよい。
【００３５】
また、載置台３０は、支持部３０ｃ・３０ｃで支持するだけでなく、載置面３０ａの面で外蓋２１の第１側壁面２１ｂを支持してもよい。つまり、面（第１側壁面２１ｂ）を面（載置面３０ａ）で支持してもよい。この場合、載置面３０ａの曲率は、第１側壁面２１ｂの曲率と同じにする必要がある。
【００３６】
底面が略楕円形状の外蓋２１を安定して載置するには、外蓋２１の第１側壁面２１ｂを載置台３０の載置面３０ａに載置することが好ましいが、これに限定されるものではなく、図５に示すように、第１側壁面２１ｂの曲率よりも大きい外蓋２１の第２側壁面２１ｃを載置面３０ａに載置してもよい。
【００３７】
ここで、外蓋２１の第２側壁面２１ｃの曲率が、載置台３０の載置面３０ａの曲率よりも大きい場合、図５の（ｃ）に示すように、第２側壁面２１ｃは、載置面３０ａの長手方向両端に設けられた支持部３０ｃ・３０ｃによって支持されない。このため、外蓋２１の載置台３０への載置状態が不安定になる。
【００３８】
しかしながら、載置台３０の載置面３０ａの曲率を、外蓋２１の第１側壁面２１ｂの曲率および第２側壁面２１ｃの曲率よりも大きくすれば、外蓋２１のどちらの側壁面を載置面３０ａに載置しても支持部３０ｃ・３０ｃによって支持されることになり、外蓋２１を安定して支持することが可能となる。
【００３９】
なお、外蓋２１は、底面形状が略楕円形状に限定されるものではなく、側壁面が湾曲するような形状であればどのような形状であってもよい。この場合、側壁面の曲率は、載置台３０の載置面３０ａの曲率よりも小さければよい。
【００４０】
以上のように、外蓋２１を載置台３０に載置した後、当該外蓋２１の凹部２１ａに内蓋２２を載置する。
【００４１】
本実施形態の載置台３０は、外蓋２１をほぼ垂直状態（外蓋２１の側壁面と床面とがほぼ平行な状態）で載置するようになっている。このため、外蓋２１の底面側を下向きにして蓋体２を載置する場合に比べて、蓋体２の載置するためのスペースを小さくすることができる。但し、外蓋２１をほぼ垂直状態で載置するため、外蓋２１に内蓋２２を載置し難い。そこで、下記の実施形態２では、内蓋２２を外蓋２１に載置し易く、かつ、内蓋２２を外蓋２１により安定して載置できる載置台について説明する。
【００４２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４３】
（載置台）
図６は、本実施形態に係る載置台４１に外蓋を載置した状態を示す図である。図７は、載置台４１に外蓋を載置した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。図８は、図７の（ａ）のＤＤ線矢視断面を示す図である。
【００４４】
載置台４１は、当該載置台４１を載置した床面に対して、内蓋２２を載置する凹部２１ａが上を向くように、所定の角度傾斜した状態で外蓋２１を載置する構成となっている。つまり、載置台４１は、外蓋２１を、内蓋２２を覆う側の面（凹部２１ａが設けられた面）が斜め上向きとなるように載置する構成となっている。具体的には、載置台４１は、略長方形状の載置面４１ａと、当該載置面４１ａの短手方向両側に立設された前側壁部４１ｂ、後側壁部４１ｃと、当該載置面４１ａの長手方向両側に立設された支持部４１ｄ・４１ｄとで構成されている。
【００４５】
載置面４１ａの短手方向の幅は、載置する外蓋２１の側壁面の幅（底面からの高さ）よりも少し広い幅となっている。また、載置面４１ａは、長手方向に湾曲している。具体的には、載置面４１ａに載置される外蓋２１の側壁面に沿って、当該載置面４１ａは湾曲している。そして、載置面４１ａは、図８に示すように、前側壁部４１ｂから後側壁部４１ｃに向かって下がるように傾斜されている。
【００４６】
前側壁部４１ｂは、載置面４１ａに載置された外蓋２１が前方向（凹部２１ａの形成面側の方向）に倒れるのを抑制するための側壁である。後側壁部４１ｃは、載置面４１ａに載置された外蓋２１の後側（凹部２１ａの形成面と反対側の面側）で支持する側壁である。前側壁部４１ｂ・後側壁部４１ｃの高さは、載置する外蓋２１の形状や大きさに合わせて適宜設定される。なお、後側壁部４１ｃは、図８に示すように、外蓋２１の内蓋２２収容部側とは反対側の面の一部に直接接触して支持している。従って、後側壁部４１ｃの高さ（載置面４１ａから垂直方向上向きの高さ）は、前側壁部４１ｂよりも高くなっている。
【００４７】
支持部４１ｄ・４１ｄは、載置面４１ａに載置された外蓋２１の側壁面を実際に支持する支持部である。載置面４１ａは長手方向に湾曲しているので、載置面４１ａにおいて、長手方向端部に形成された支持部４１ｄ・４１ｄは、当該載置面４１ａのどの面よりも突出した状態となる。
【００４８】
（載置台４１による外蓋２１の支持）
載置面４１ａは湾曲しており、その曲率は、載置する外蓋２１の第１側壁面２１ｂの曲率よりも大きくなっている。これにより、外蓋２１の第１側壁面２１ｂは、載置台４１の載置面４１ａの長手方向両端部に設けられた支持部４１ｄ・４１ｄによって支持されることになる。このように、面（第１側壁面２１ｂ）を２点（支持部４１ｄ・４１ｄの２箇所）で支持すれば、長手方向へのずれが少なく安定して外蓋２１を支持することができる。
【００４９】
なお、面の２点支持を実現するには、載置面４１ａが湾曲した載置台４１だけでなく、前記実施形態１で説明したように、載置面が下側に窪んだ凹部状であり、この載置面の長手方向両端に支持部を設けた載置台であってもよい。また、他の構成であってもよい。
【００５０】
外蓋２１を安定して載置するには、外蓋２１の第１側壁面２１ｂを載置台４１の載置面４１ａに載置することが好ましいが、これに限定されるものではなく、第１側壁面２１ｂの曲率よりも大きい外蓋２１の第２側壁面２１ｃを載置面４１ａに載置してもよい。
【００５１】
ここで、外蓋２１の第２側壁面２１ｃの曲率が、載置台４１の載置面４１ａの曲率よりも大きい場合、第２側壁面２１ｃは、載置面４１ａの長手方向両端に設けられた支持部４１ｄ・４１ｄによって支持されない。このため、外蓋２１の載置台４１への載置状態が不安定になる。
【００５２】
なお、載置台４１の載置面４１ａの曲率を、外蓋２１の第１側壁面２１ｂの曲率および第２側壁面２１ｃの曲率よりも大きくすれば、外蓋２１のどちらの側壁面を載置面４１ａに載置しても支持部４１ｄ・４１ｄによって支持される。
【００５３】
また、載置台４１は、支持部４１ｄ・４１ｄで支持するだけでなく、載置面４１ａの面で外蓋２１の第１側壁面２１ｂを支持してもよい。つまり、面（第１側壁面２１ｂ）を面（載置面４１ａ）で支持してもよい。この場合、載置面４１ａの曲率は、第１側壁面２１ｂの曲率と同じである。
【００５４】
また、外蓋２１は、凹部２１ａが上を向くように傾斜した状態で、載置台４１に載置することになる。すなわち、載置台４１において、載置した外蓋２１の上向き側の面に内蓋２２を載置できるように、当該外蓋２１の上向きの面側が開放されている。これにより、取り外した内蓋は、載置台４１の載置面４１ａに載置された外蓋２１の上向きの面、すなわち凹部２１ａに載置することができる。この場合、内蓋２２は、外蓋２１の上向きの面に形成されている凹部２１ａに置くだけでよいので、内蓋２２を載置し易く、また、内蓋２２を安定して置くことができる。
【００５５】
また、前記実施形態１，２においては、何れも外蓋２１と炊飯器本体３との接続について特に説明しなかった。通常、図１に示すように、外蓋２１は、炊飯器本体３に対して載せるだけの構成であるため、炊飯器１による炊飯が始まると、内釜４の圧力による外蓋２１が浮き上がり、場合によっては外れたりする。このため、炊飯器１による炊飯を適切に行えないという問題が生じる。下記の実施形態３では、この問題を解消するための炊飯器の例について説明する。
【００５６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５７】
（外蓋と炊飯器本体との接続）
図９は、本実施形態３に係る炊飯器１０１を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器１０１の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器１０１の分解斜視図を示す。
【００５８】
本実施形態に係る炊飯器１０１は、図９に示すように、炊飯器本体３の外蓋２１が載置される部分に電磁石５１を設け、外蓋２１の炊飯器本体３の電磁石５１に対向する位置に鉄等の金属部材５２を設ける。これにより、外蓋２１を炊飯器本体３の所定の位置にセットした状態で、炊飯器１による炊飯を開始したとき、炊飯器本体３の電磁石５１への通電を開始して磁石として機能させることで、当該電磁石５１と外蓋２１の金属部材５２とが接続されるので、炊飯中は外蓋２１が炊飯器本体３から外れない。また、炊飯を終了した場合、電磁石５１への通電を停止して磁石としての機能を停止させることで、当該電磁石５１と外蓋２１の金属部材５２との接続が解除されるので、外蓋２１を炊飯器本体３から取り外せるようにする。
【００５９】
なお、外蓋２１と炊飯器本体３との接続は、電磁石を用いることに限定されるものではなく、炊飯時に外蓋２１が炊飯器本体３から外れないような方法であれば、どのような方法であってもよい。例えばラッチを使って機械的に外蓋２１を炊飯器本体３に対して着脱自在にしてもよい。
【００６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  炊飯器（調理器）
２  蓋体
３  炊飯器本体（調理器本体）
４  内釜
５ａ  ワイヤレス給電部
５ｂ  ワイヤレス給電部
６ａ  非接触通信部
６ｂ  非接触通信部
８  操作部
２１  外蓋
２１ａ  凹部
２１ｂ  第１側壁面
２１ｃ  第２側壁面
２２  内蓋
３０  載置台
３０ａ  載置面
３０ｂ  側壁部
３０ｃ  支持部
３１  載置台
３１ａ  載置面
３１ｃ  支持部
４１  載置台
４１ａ  載置面（載置部）
４１ｂ  前側壁部（載置部）
４１ｃ  後側壁部（載置部）
４１ｄ  支持部（載置部）
５１  電磁石
５２  金属部材
１０１  炊飯器
【図１】
2020039616.tif 000003
【図２】
2020039616.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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