(57)【要約】  【課題】作業台と一体的に回動するカバー部材が脚体に対して滑らかに回転し得る構成を有した椅子を提供する。  【解決手段】脚体Ｂと、天板Ｒとこの天板Ｒを支持し基端部ｓ１が脚体Ｂに対して旋回可能に装着された支持部材Ｓとを有した作業台Ｃとを備えてなる椅子であり、脚体Ｂに対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に位置してなり、支持部材Ｓの基端部ｓ１を覆い支持部材Ｓの旋回に連動して一体的に回動し得る合成樹脂製のカバー部材Ｄを配設したものであり、カバー部材Ｄが、着座者支持体Ａと係わり合い着座者支持体Ａに対する作業台の旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅを構成している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、天板とこの天板を支持し基端部が前記脚体に対して旋回可能に装着された支持部材とを有した作業台と、座面を有し前記脚体に対して回転可能に支持された着座者支持体とを備えてなる椅子であって、
前記脚体に対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体と前記着座者支持体との間に位置してなり、前記支持部材の基端部を覆い前記支持部材の旋回に連動して一体的に回動し得る合成樹脂製のカバー部材を配設したものであり、
前記カバー部材が、前記着座者支持体と係わり合い前記着座者支持体に対する前記作業台の旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構を構成している椅子。
【請求項２】
前記支持部材が、前記基端部と、この基端部から外方に延出し先端部において前記天板を支持し得る支持アームとを備えたものであり、
前記支持部材の基端部が、前記脚体における支軸の外側に装着される円筒状のものであり、
前記カバー部材が、前記基端部の外側を覆い得るとともに前記基端部近傍の前記支持アームと係合する係合凹部を備えている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記旋回範囲規制機構が、前記カバー部材及び前記着座者支持体の何れか一方に設けた係合突起と、他方に設けられ前記係合突起が当接し得る係合壁とを備えている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記カバー部材に前記係合壁が設けられ、前記着座者支持体に前記係合突起が設けられたものであり、
前記カバー部材が、下方に向けて凹んでなり前記係合突起の移動可能空間が形成された凹所を備えており、その凹所の端部に前記係合壁が設けられている請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記着座者支持体が、座を構成する座構成要素、背凭れを構成する背凭れ構成要素、及び、前記天板寄りの一方側の肘掛けを構成する肘掛け構成要素を有しこれらが一体に形成された支持体本体と、この支持体本体の下面に装着された座受とを備えたものであり、
前記座受が、下方に向けて突出させた前記係合突起を備えている請求項３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記座受が、下方に向けて部分円環状に突出し前記カバー部材の外壁内面と係合し得る位置決め壁を備えている請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記カバー部材と係合し得る前記着座者支持体の構成部材が合成樹脂製のものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記カバー部材が、底壁を有したものであり、この底壁の下面に設けた凸部を前記脚体に当接させている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス等において好適に使用される種々の椅子が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の椅子には、天板を金属フレーム製の支持部材に支持させた作業台を有したものがある。かかる作業台は、脚体に対して旋回可能に支持されており、脚体と係り合う作業台の基端部が、カバー材により覆われているものも存在する。ところが、従来の椅子は、必ずしもカバー材が脚体に対して滑らかに回動し得る構造とはなっておらず、しかも、カバー材が脚体又は座の構成部材に当たることによる衝突音や、座受と脚体とが互いに当たることによる衝突音等が発生し易いものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９５９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、作業台と一体的に回動するカバー部材が、脚体に対して滑らかに回転し得る構成を有した椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、脚体と、天板とこの天板を支持し基端部が前記脚体に対して旋回可能に装着された支持部材とを有した作業台と、座面を有し前記脚体に対して回転可能に支持された着座者支持体とを備えてなる椅子であって、前記脚体に対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体と前記着座者支持体との間に位置してなり、前記支持部材の基端部を覆い前記支持部材の旋回に連動して一体的に回動し得る合成樹脂製のカバー部材を配設したものであり、前記カバー部材が、前記着座者支持体と係わり合い前記着座者支持体に対する前記作業台の旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構を構成している椅子である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記支持部材が、前記基端部と、この基端部から外方に延出し先端部において前記天板を支持し得る支持アームとを備えたものであり、前記支持部材の基端部が、前記脚体における支軸の外側に装着される円筒状のものであり、前記カバー部材が、前記基端部の外側を覆い得るとともに前記基端部近傍の前記支持アームと係合する係合凹部を備えている請求項１記載の椅子である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記旋回範囲規制機構が、前記カバー部材及び前記着座者支持体の何れか一方に設けた係合突起と、他方に設けられ前記係合突起が当接し得る係合壁とを備えている請求項１又は２記載の椅子である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記カバー部材に前記係合壁が設けられ、前記着座者支持体に前記係合突起が設けられたものであり、前記カバー部材が、下方に向けて凹んでなり前記係合突起の移動可能空間が形成された凹所を備えており、その凹所の端部に前記係合壁が設けられている請求項３記載の椅子である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記着座者支持体が、座を構成する座構成要素、背凭れを構成する背凭れ構成要素、及び、前記天板寄りの一方側の肘掛けを構成する肘掛け構成要素を有しこれらが一体に形成された支持体本体と、この支持体本体の下面に装着された座受とを備えたものであり、前記座受が、下方に向けて突出させた前記係合突起を備えている請求項３又は４記載の椅子である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記座受が、下方に向けて部分円環状に突出し前記カバー部材の外壁内面と係合し得る位置決め壁を備えている請求項５記載の椅子である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記カバー部材と係合し得る前記着座者支持体の構成部材が合成樹脂製のものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記カバー部材が、底壁を有したものであり、この底壁の下面に設けた凸部を前記脚体に当接させている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、作業台と一体的に回動するカバー部材が脚体に対して滑らかに回転し得る構成を有した椅子を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における斜視図。
【図３】同実施形態における正面図。
【図４】同実施形態における背面図。
【図５】同実施形態における右側面図。
【図６】同実施形態における左側面図。
【図７】同実施形態における平面図。
【図８】同実施形態における底面図。
【図９】図３におけるＸ−Ｘ線部分断面図。
【図１０】図３におけるＹ−Ｙ線部分断面図。
【図１１】作動説明用の図１０対応の部分断面図。
【図１２】同実施形態における斜視図。
【図１３】同実施形態における分解斜視図。
【図１４】同実施形態における分解斜視図。
【図１５】同実施形態における作用説明用の平面図。
【図１６】同実施形態における作用説明用の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１６を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、オフィスや会議室等において好適に使用される椅子に適用したものである。
【００１９】
椅子は、座面ｆ１１と背凭れ面ｆ２１を有した着座者支持体Ａと、着座者支持体Ａを３６０°回転可能に支持し得る脚体Ｂと、脚体Ｂに対して３６０°旋回可能に支持された作業台Ｃと、脚体Ｂに接続する作業台Ｃの基端部ｓ１を覆い作業台Ｃの回転に連動して一体的に回動し得るカバー部材Ｄと、着座者支持体Ａとカバー部材Ｄとの間に設けられ着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅとを備えたものである。
【００２０】
以下、椅子の各構成について詳述する。
【００２１】
＜着座者支持体Ａ＞
着座者支持体Ａは、上面側に座面ｆ１１を有し着座者が着座し得る座を構成する座構成要素ｆ１と、座構成要素ｆ１の後端部から立設され前面側に背凭れ面ｆ２１を有し着座者の腰や背中が凭れ得る背凭れを構成する背凭れ構成要素ｆ２と、座構成要素ｆ１における左の側端部（正面から見て左側をいう。以下同じ。）のみから立設された側壁ｆ３１及び当該側壁ｆ３１の上端部に設けられた肘当てｆ３２を有してなる肘掛け構成要素ｆ３とを備えた支持体本体Ｆを具備してなる。さらに、着座者支持体Ａは、支持体本体Ｆの下面に装着された座受Ｇと、肘掛け構成要素ｆ３における側壁ｆ３１の外面側に設けられたフックＨとを備えている。
【００２２】
この実施形態では、座受Ｇと座構成要素ｆ１とによって座が構成されており、背凭れ構成要素ｆ２により背凭れが構成されており、肘掛け構成要素ｆ３により肘掛けが構成されている。
【００２３】
支持体本体Ｆは、全体としてシェル状をなしている。すなわち、支持体本体Ｆは、板状をなす座構成要素ｆ１、板状をなす背凭れ構成要素ｆ２、及び、板状をなす側壁ｆ３１を含んだ肘掛け構成要素ｆ３が、合成樹脂により一体に形成されている。肘掛け構成要素ｆ３における側壁ｆ３１の後端部は、背凭れ構成要素ｆ２の左側の側端部に繋がった形態をなしている。支持体本体Ｆは、座構成要素ｆ１、背凭れ構成要素ｆ２、及び、肘掛け構成要素ｆ３が合成樹脂により一体に形成され、且つ、各構成要素ｆ１、ｆ２、ｆ３の繋がり部分が曲面的に滑らかに連続しており、全体として剛性に優れた外殻（シェル）状をなしている。背凭れ構成要素ｆ２と肘掛け構成要素ｆ３の肘当てｆ３２との間には下方に凹んだ凹み部ｈｋが形成されている。
【００２４】
支持体本体Ｆは、着座者からみて右側のみ（正面視において左側のみ）に肘掛け構成要素ｆ３を設けている。換言すれば、支持体本体Ｆは、片側にのみ着座者が使用し得る肘当てｆ３２を出現させた片肘シェル構造体である。一方で、支持体本体Ｆは、座構成要素ｆ１における他方の側端部の上側に、側壁や肘当てを設けておらず、代わりに、着座者の出入り動作時の移動を許容し得る移動許容領域ｓｐを設けている。つまり、片肘シェル構造体である支持体本体Ｆは、着座者の着座時における快適を確保し得るように着座者の片側の腕を下方から支持し得る肘当てｆ３２を有しつつ、当該肘当てｆ３２の反対側には移動許容領域ｓｐを配したものとなっている。
【００２５】
ここで、「出入り動作」とは、椅子から離れた位置から着座しようとする着座者の動作及び着座位置から椅子から離れた位置に移動しようとする着座者の動作をいう。移動許容領域ｓｐは、着座者の臀部や腰部が位置する座構成要素ｆ１の上空間から、着座者から見て左側（正面視における右側）に向かって着座者の臀部や腰部を略水平方向に移動させ得るように設定されている。
【００２６】
肘掛け構成要素ｆ３は、上下方向に延びる側壁ｆ３１の上端部に肘当てｆ３２を一体に設けている。肘掛け構成要素ｆ３は、着座者からみて右側のみ（正面視において左側のみ）に設けられている。側壁ｆ３１における上部外面には、フックＨを取り付けるための突出部ｔｓが外方に向かって突設されている。肘当てｆ３２は、正面視及び背面視において、上部に向かって漸次外側に位置するように反った形状をなしている。すなわち、肘当てｆ３２は、外側に部分円弧状に反った形態をなした板状のものである。肘当てｆ３２は、着座者側を向いた内面すなわち斜め上方を向いた内面が、着座者の肘や前腕を当接させ得る肘当て面ｈａとなるように構成されている。肘掛け構成要素ｆ３は、着座者の右腕を適切に支持し得るものとなっている。
【００２７】
座受Ｇは、シェル状をなす支持体本体Ｆにおける座構成要素ｆ１の下面に装着される合成樹脂製のものである。座受Ｇは、座受本体ｇ１と、座受本体ｇ１から下方に向かって突設された第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４と、座受本体ｇ１から下方に向かって円環状に突出した円環状突出部ｇ２とを備えている。
【００２８】
座受本体ｇ１は、座構成要素ｆ１を下側から包持し得る形態をなしている。座受本体ｇ１には、周縁部の四箇所に、上下方向に貫通し支持体本体Ｆに螺着するねじｖ２が挿通されるねじ挿通孔ｕ２が設けられている。座受本体ｇ１は、下面側の中央部に、脚体Ｂを構成する支軸Ｌの上端部が嵌合する支軸嵌合穴ｇ１１が設けられている。
【００２９】
第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４は、座受本体ｇ１から下方に向けて突設されたものである。この実施形態では、二本の係合突起ｅ３、ｅ４すなわち前側に位置する第一の係合突起ｅ３と、第一の係合突起ｅ３よりも後側に位置する第二の係合突起ｅ４が設けられている。第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４は、座受本体ｇ１から下方に突設された円環状突出部ｇ２の内縁側に位置している。
【００３０】
なお、着座者支持体Ａに設けた係合突起ｅ３、ｅ４と、カバー部材Ｄに設けられ係合突起ｅ３、ｅ４が当接し得る係合壁ｅ１、ｅ２とを主体として、作業台Ｃの着座者支持体Ａに対する旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅが構成されている（詳しくは後述する。）
円環状突出部ｇ２は、座受本体ｇ１における支軸嵌合穴ｇ１１の周囲を囲繞するように配されている。円環状突出部ｇ２の外側面たる外表出面ｇ２１は、後述するカバー部材Ｄの外側面たる外表出面ｄ１１と略面一をなすように構成されている。また、円環状突出部ｇ２の下端部には、下方に向けて部分円環状に突出しカバー部材Ｄにおける外壁ｄ１の上部の内側に配される位置決め壁ｇ２２を備えている。
【００３１】
フックＨは、着座者支持体Ａに取り付けられている。フックＨは、主として鞄や袋物等の荷物における持ち手部分を引っ掛け得る形態をなしている。フックＨは、支持体本体Ｆにおける肘掛け構成要素ｆ３における側壁ｆ３１の外面に、荷物を引っ掛けるために設けられている。すなわち、フックＨは、着座者からみて右側に配された側壁ｆ３１の外面に設けられている。つまり、フックＨは、着座者が着座状態において右手に持つ荷物をすぐに引っ掛けやすい位置に設けられている。
【００３２】
フックＨは、正面視及び背面視において物品を引っ掛けるために好適なＬ字状をなしている。フックＨは、左側面視において横長形状をなしている。フックＨは、下面側にねじ挿通孔ｕ１を形成した矩形ブロック状の基体ｈ１と、基体ｈ１における外側の上端部から上方に延出した上延出壁ｈ２と、基体ｈ１における外側の前後端部から前後方向に延出した前後延出壁ｈ３とを備えている。フックＨの基体ｈ１は、肘掛け構成要素ｆ３の側壁ｆ３１に突設された突出部ｔｓを内嵌させ得る形態をなしている。支持体本体Ｆの突出部ｔｓには、図示しないナットが収容されている。そして、フックＨの基体ｈ１を、突出部ｔｓに外嵌した状態で、下方からねじ挿通孔ｕ１を挿通させたねじｖ１をナットに螺着することによりフックＨを支持体本体Ｆに取り付けることができるようになっている。
【００３３】
なお、フックＨの基体ｈ１に形成されたねじ挿通孔ｕ１を左右方向に延びた長孔にし、突出部ｔｓに対する取付位置を変更可能に構成してもよい。このようなものとすれば、例えば、支持体本体Ｆの表面に張材を設けた場合でも、張材の厚み寸法に邪魔されることなくフックＨにおける引っ掛け可能領域を適切に確保し得るものとなる。
【００３４】
フックＨにおける基体ｈ１の上側には、外側に反った形態をなす肘当てｆ３２が位置するように構成されている。このため、フックＨを使用した際に当該フックＨの基体ｈ１上に位置することになる荷物の一部分（例えば、持ち手部分等。）は、外反形態をなす肘当てｆ３２の外面によって上方への移動が抑制されるものとなる。換言すれば、フックＨは、肘掛け構成要素ｆ３と協働して、フックＨに掛けられた荷物が落下しにくいように構成されている。
【００３５】
＜脚体Ｂ＞
脚体Ｂは、複数すなわち四つのキャスタＩと、各キャスタＩを先端部において保持する複数すなわち四本の脚フレームＪと、単一の部材であり脚フレームＪの基端部たる基端フレーム部ｊ２が止着される金属製の脚受け体Ｋと、脚受け体Ｋと着座者支持体Ａとを互いに相対回転可能に連結する支軸Ｌと、筒状をなし脚フレームＪの基端フレーム部ｊ２を外側から覆い隠すとともに上端部においてカバー部材Ｄを回転可能に支持する被覆部材Ｍと、支軸Ｌの上部を外側から覆う支軸カバー部材Ｎと、支軸カバー部材Ｎの外側に装着され作業台Ｃの基端部ｓ１が外装される受け部材Ｐとを備えている。
【００３６】
脚フレームＪは、金属製であり平面視において放射状に配されたものである。脚フレームＪは、金属パイプ材により形成されている。脚フレームＪは、外方に向かうに連れて漸次下方に位置するように傾斜した傾斜フレーム部ｊ１と、傾斜フレーム部ｊ１の上端から上方に向かって延出した基端部すなわち基端フレーム部ｊ２と、傾斜フレーム部ｊ１の下端から下方に向かって延出した先端部すなわち先端フレーム部ｊ３とを備えたものである。先端フレーム部ｊ３には、キャスタＩが取り付けられている。
【００３７】
脚受け体Ｋは、金属製のものであり側面視において下向き凸状をなしているものである。脚受け体Ｋは、上下方向に延びた筒状部材ｋ１と、筒状部材ｋ１の上端部から外側に向かって一体に延出するフランジ部材ｋ２を備えている。
【００３８】
筒状部材ｋ１は、円筒状をなしたものである。筒状部材ｋ１の外側面には、脚フレームＪにおける基端フレーム部ｊ２の外側面が溶接されている。すなわち、円筒状の筒状部材ｋ１の外周面には、複数の脚フレームＪの基端フレーム部ｊ２が冶具等を用いてそれぞれ略等しい間隔で溶接されている。
【００３９】
フランジ部材ｋ２は、平面視及び底面視においてドーナツ形状をなした板状の部材である。フランジ部材ｋ２の下面には、脚フレームＪにおける基端フレーム部ｊ２の上端部分が溶接されている。
【００４０】
なお、図１４において、脚フレームＪにおける基端フレーム部ｊ２の外周面及び上端部分が溶接されることになる脚受け体Ｋの接合部分（筒状部材ｋ１の外周面、及び、フランジ部材ｋ２の下面）を網掛け表示している。
【００４１】
フランジ部材ｋ２の上には、作業台Ｃを構成する支持部材Ｓの基端部ｓ１が配設されている。より詳しく言えば、脚受け体Ｋのフランジ部材ｋ２の上には、支軸カバー部材Ｎの鍔部ｎ２が載っており、この支軸カバー部材Ｎの鍔部ｎ２の上には、受け部材Ｐの延出部ｐ２が載っている。そして、受け部材Ｐの延出部ｐ２の上に支持部材Ｓの基端部ｓ１が配されている。
【００４２】
支軸Ｌは、筒状部材ｋ１の内部空間に起立姿勢で配設されている。支軸Ｌの上端部は着座者支持体Ａの支軸嵌合穴ｇ１１に嵌合している。支軸Ｌは、着座者支持体Ａを脚体Ｂに対して相対回転可能に支持させ得る構成をなしているが既知の構成のものであるため詳細な説明を省略する。
【００４３】
被覆部材Ｍは、脚受け体Ｋの筒状部材ｋ１よりも大きい径をなす円筒状のものである。被覆部材Ｍは、金属製のものであり、その内周面とフランジ部材ｋ２の外縁部とが溶接されている。被覆部材Ｍにおける上端部は、水平姿勢をなすフランジ部材ｋ２よりも上に位置するように設定されている。換言すれば、被覆部材Ｍの上端部には、フランジ部材ｋ２に対して上方に突出した上突出部ｍ１を設けている。上突出部ｍ１の上端縁にはカバー部材Ｄの底壁ｄ３の外縁に形成された下向き面ｄ３１が当接又は近接し、上突出部ｍ１の内側であり且つフランジ部材ｋ２の上側には、カバー部材Ｄの下端部に形成された円環状の位置決め部ｄ３２が位置し得るようになっている。被覆部材Ｍの外面はカバー部材Ｄの外表出面ｄ１１と滑らかに連続するように構成されている。
【００４４】
支軸カバー部材Ｎは、側面視において上向き凸状をなすものである。支軸カバー部材Ｎは、脚受け体Ｋのフランジ部材ｋ２に対してねじｖ３により取り付けられている。支軸カバー部材Ｎは、円筒状をなすカバー本体ｎ１と、このカバー本体ｎ１の下縁部から外方に延出した鍔部ｎ２とを備えている。鍔部ｎ２には、脚受け体Ｋに取り付けるためのねじｖ３が挿通し得るねじ挿通孔ｕ３が設けられている。
【００４５】
受け部材Ｐは、支軸カバー部材Ｎと作業台Ｃの基端部ｓ１との間に介在する。受け部材Ｐは、脚体Ｂに対して作業台Ｃを円滑に旋回させるためのものである。受け部材Ｐは、側面視において上向き凸状をなしている。受け部材Ｐは、円筒状をなす受け部材本体ｐ１と、受け部材本体ｐ１の下縁部から外方に延出した延出部ｐ２とを備えている。受け部材本体ｐ１は、支軸カバー部材Ｎにおけるカバー本体ｎ１に対して相対回動可能に装着されている。受け部材Ｐの延出部ｐ２は、支軸カバー部材Ｎにおける鍔部ｎ２の上に相対回動可能に載せ設けられている。受け部材Ｐの延出部ｐ２の上には、カバー部材Ｄが載せ置かれている。
【００４６】
＜作業台Ｃ＞
作業台Ｃは、着座者支持体Ａの前側に位置し得る天板Ｒを有している。作業台Ｃは、天板Ｒの上に着座者が使用する種々の物品を載置させ得るものとなっている。そして、着座者は、着座者支持体Ａに着座した状態で天板Ｒ上に載置された物品を使用することができるようになっている。
【００４７】
作業台Ｃは、着座者支持体Ａに対して一定の旋回範囲内で旋回可能に構成されている。すなわち、作業台Ｃは、図１５に示すように、着座者支持体Ａの前側に天板Ｒを位置させた前位置（ｆ）と、前位置（ｆ）よりも着座者支持体Ａの側壁ｆ３１側すなわち肘掛け構成要素ｆ３側に天板Ｒを位置させた退避位置（ｓ）との間で、着座者支持体Ａに対して旋回し得るように構成されている。作業台Ｃの天板Ｒは、着座者からみて右側（正面視における左側）に設けられている。このため、着座者が筆記等の作業を適切に実行し得るものとなっている。
【００４８】
作業台Ｃは、平面視において略矩形状に形成された天板Ｒと、天板Ｒを支持し基端部ｓ１が脚体Ｂに対して旋回可能に装着された支持部材Ｓと、天板Ｒと支持部材Ｓとの間に設けられ支持部材Ｓに対して一定範囲で天板Ｒを回転可能に支持し得る天板支持機構Ｔとを備えたものである。
【００４９】
天板Ｒは、略矩形板状をなす合成樹脂製のベース板ｒ１と、このベース板ｒ１の上に取り付けられた合成樹脂製の上板ｒ２とを主体に構成されている。
【００５０】
天板Ｒには、その反使用端縁近傍の角部に円環状に凹んだドリンクホルダーｒ３を備えている。また、天板Ｒには、反使用端縁の近傍に当該反使用端縁に沿ってスマートフォンスタンドｒ４を備えている。
【００５１】
ドリンクホルダーｒ３は、主としてカップやペットボトルに入った飲料（図示せず）を保持し得るものであり、周壁ｒ３１と底壁ｒ３２とを備えている。ドリンクホルダーｒ３の底壁ｒ３２には、水はけや埃の体積を抑制し得るように上下方向に連通する複数の連通孔ｒ３３が設けられている。スマートフォンスタンドｒ４は、スマートフォン（図示せず）の下端部が前後方向に移動し難いように支持する凹部ｒ４１とスマートフォンの背面部を後側から支持する隆起部ｒ４２とを備えている。ドリンクホルダーｒ３を構成する周壁ｒ３１や底壁ｒ３２、及びスマートフォンスタンドｒ４を構成する凹部ｒ４１や隆起部ｒ４２は、上板ｒ２に形成されている。ベース板ｒ１には、ドリンクホルダーｒ３を貫通させ得る貫通孔ｒ１１が設けられている。
【００５２】
支持部材Ｓは、天板Ｒと脚体Ｂとの間に介設された金属製のものである。支持部材Ｓは、脚体Ｂに対して回転可能に装着される基端部ｓ１と、基端部ｓ１から外方に延出し先端部において天板Ｒを支持し得る支持アームｓ２とを備えている。支持部材Ｓは、正面視において側壁ｆ３１側に偏心した位置すなわち肘掛け構成要素ｆ３側に偏って配されている。
【００５３】
支持部材Ｓの基端部ｓ１は、脚体Ｂにおける支軸Ｌの外側に装着される円筒状のものである。支持部材Ｓの基端部ｓ１は、支軸Ｌの外周に配された受け部材Ｐに外嵌し、当該受け部材Ｐと直接的に係り合うようになっている。
【００５４】
支持アームｓ２は、基端部ｓ１から外方に向かって略水平方向に延出する下アーム部分ｓ２１と、この下アーム部分ｓ２１の先端部から上方に向かって延出する中間アーム部分ｓ２２と、この中間アーム部分ｓ２２の先端部から内方に向かって略水平方向に延出する上アーム部分ｓ２３とを備えている。
【００５５】
天板Ｒは、支持部材Ｓに対しても回転可能に支持されている。つまり、この椅子は、作業台Ｃの全体が脚体Ｂに対して旋回可能に支持されているだけではなく、作業台Ｃを構成する天板Ｒが同じく作業台Ｃを構成する支持部材Ｓに対して回転可能に構成されている。この実施形態では、天板Ｒは、天板支持機構Ｔを介して、支持部材Ｓに対して水平方向にのみ回転可能に構成されている。
【００５６】
天板支持機構Ｔは、天板Ｒと支持部材Ｓとの間に介設されている。天板支持機構Ｔは、支持アームｓ２の上アーム部分ｓ２３に装着されたアーム保持部材ｔ１と、このアーム保持部材ｔ１に対して一定範囲で回動可能に支持されており天板Ｒにおけるベース板ｒ１の下面に取り付けられた天板保持プレートｔ２とを主体に構成されたものである。天板保持プレートｔ２は、図１６に示すように、アーム保持部材ｔ１に対して、回動し得るように構成されている。つまり、天板保持プレートｔ２がアーム保持部材ｔ１に対して所定範囲で回動し、天板保持プレートｔ２と一体的に回動し得る天板Ｒを、通常姿勢（ｔ）と退避姿勢（ｕ）との間で位置変更させ得るようになっている。
【００５７】
＜カバー部材Ｄ＞
カバー部材Ｄは、平面視及び底面視においてドーナツ状をなした合成樹脂製のものである。カバー部材Ｄは、脚体Ｂに対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に位置している。カバー部材Ｄは、支持部材Ｓの基端部ｓ１を覆い支持部材Ｓの旋回に連動して当該支持部材Ｓと一体的に回動し得るものである。
【００５８】
カバー部材Ｄは、着座者支持体Ａと係わり合い着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅを構成している。すなわち、カバー部材Ｄに設けられた第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２と、着座者支持体Ａに設けられ第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２が当接し得る第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４とを主体として、作業台Ｃの着座者支持体Ａに対する旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅが構成されている（詳しくは後述する。）
カバー部材Ｄは、円筒状をなす外壁ｄ１と、外壁ｄ１よりも小径である円筒状をなす内壁ｄ２と、外壁ｄ１と内壁ｄ２の下端部間を繋ぐ底壁ｄ３とを備えている。外壁ｄ１、内壁ｄ２及び底壁ｄ３との間は、複数の補強リブｄ４により連結されている。
【００５９】
外壁ｄ１は、外部から視認される外表出面ｄ１１を有している。内壁ｄ２の内周面には、上下方向に延びるリブｄ２１が間隔を空けて円周方向に複数設けられている。底壁ｄ３には、部分円環状をなし脚体Ｂの被覆部材Ｍの上縁が当接又は近接する下向き面ｄ３１と、この下向き面ｄ３１よりも内側に配設され下方に向かって部分円環状に突設されるとともに被覆部材Ｍの内面に係合又は近接し得る位置決め部ｄ３２とを備えている。
【００６０】
更に、底壁ｄ３には、部分円環状をなし受け部材Ｐの延出部ｐ２の上に直接的に接する凸部たる摺接凸部ｄ３３を下方に向けて突設させている。摺接凸部ｄ３３は、脚体Ｂを構成する受け部材Ｐの延出部ｐ２の上面に比較的小さな面積で直接的に接する（点接触する）ものとなっているため、脚体Ｂに対して滑らかに回転し得るものとなっている。
【００６１】
カバー部材Ｄは、支持部材Ｓにおける基端部ｓ１の外側を覆い得る形状をなしている。カバー部材Ｄは、円筒状をなす基端部ｓ１の近傍に位置する支持アームｓ２の下アーム部分ｓ２１と係合する係合凹部ｄ５を備えている。係合凹部ｄ５は、カバー部材Ｄの一部を切り欠いた形態、すなわち、外壁ｄ１、内壁ｄ２及び底壁ｄ３の一部を切り欠いた形態をなしている。係合凹部ｄ５は、下方に開放された凹み形状をなしている。係合凹部ｄ５は、下アーム部分ｓ２１における基端部ｓ１寄りの部位と係合し得るように構成されている。
【００６２】
カバー部材Ｄは、下方に向けて凹んでなり座受Ｇに設けられた第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４の移動可能空間が形成された第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７を備えている。第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７は、それぞれ、外壁ｄ１、内壁ｄ２、及び、底壁ｄ３により形成されている。第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７は、座受Ｇに設けられた二つの係合突起ｅ３、ｅ４すなわち第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４に対応して二箇所に設けられている。この実施形態では、二箇所の凹所である第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７は、第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７を挟んだ両側に配されている。第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７のそれぞれ係合凹部ｄ５に近い側の端部には、第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４が当接し得る第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２が設けられている。第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２は、係合凹部ｄ５を形成する壁により構成されている。
【００６３】
＜旋回範囲規制機構Ｅ＞
旋回範囲規制機構Ｅは、着座者支持体Ａとカバー部材Ｄとの間に設けられたものである。旋回範囲規制機構Ｅは、着座者支持体Ａに対する作業台Ｃ全体の旋回範囲を規制し得るものである。この実施形態では、旋回範囲規制機構Ｅは、カバー部材Ｄに設けられ一端部に第一の係合壁ｅ１を有した第一の凹所ｄ６と、カバー部材Ｄに設けられ一端部に第二の係合壁ｅ２を有した第二の凹所ｄ７と、着座者支持体Ａの座受Ｇに設けられ第一の係合壁ｅ１に係合し得る第一の係合突起ｅ３と、第二の係合壁ｅ２に係合し得る第二の係合突起ｅ４とによって構成されている。
【００６４】
作業台Ｃは、図１５に示すように、着座者支持体Ａの前側に天板Ｒを位置させた前位置（ｆ）と、前位置（ｆ）よりも着座者支持体Ａの側壁ｆ３１側すなわち片側のみに設けられた肘掛け構成要素ｆ３側に天板Ｒを位置させた退避位置（ｓ）との間で、着座者支持体Ａに対して旋回し得るように構成されている。作業台Ｃの前位置（ｆ）と退避位置（ｓ）は、旋回範囲規制機構Ｅによって規定されている。
【００６５】
作業台Ｃが前位置（ｆ）にあるときは、図１０に示すように、座受Ｇにおける一方側の係合突起すなわち前側に位置する第一の係合突起ｅ３に、一方側の凹所すなわち前側に位置する第一の凹所ｄ６における係合凹部ｄ５寄りの部位に設けた第一の係合壁ｅ１が当接するようになっている。このため、前位置（ｆ）にある作業台Ｃをさらに前方に回動させようとしても、カバー部材Ｄの第一の係合壁ｅ１が座受Ｇの第一の係合突起ｅ３に係合し、それ以上の回動が阻止されることになる。
【００６６】
作業台Ｃが後位置にあるときは、図１１に示すように、座受Ｇにおける他方側の係合突起ｅ４すなわち後側に位置する第二の係合突起ｅ４に、他方側の凹所ｄ７すなわち後側に位置する第二の凹所ｄ７における係合凹部ｄ５寄りの部位に設けた第二の係合壁ｅ２が当接するようになっている。このため、後位置にある作業台Ｃをさらに後方に回動させようとしても、カバー部材Ｄの第二の係合壁ｅ２が座受Ｇの第二の係合突起ｅ４に係合し、それ以上の回動が阻止されることになる。
【００６７】
この椅子は、着座者支持体Ａと、この着座者支持体Ａを回転可能に支持し得る脚体Ｂとを具備している。そして、着座者支持体Ａが、座を構成する座構成要素ｆ１と、この座構成要素ｆ１の後端部から立設され背凭れを構成する背凭れ構成要素ｆ２と、座構成要素ｆ１における左右何れか一方の側端部のみから立設された側壁ｆ３１とを有し、座構成要素ｆ１と側壁ｆ３１が合成樹脂により一体に形成されたシェル状をなす支持体本体Ｆを備えている。かかる椅子であれば、着座者は、正面向き及び横向きの二方向から出入り動作しやすいものとなっている。この椅子は、脚体Ｂと、天板Ｒとこの天板Ｒを支持し基端部ｓ１が脚体Ｂに対して旋回可能に装着された支持部材Ｓとを有した作業台Ｃと、座面ｆ１１を有し脚体Ｂに対して回転可能に支持された着座者支持体Ａとを備えている。そして、脚体Ｂに対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に位置してなり、支持部材Ｓの基端部ｓ１を覆い支持部材Ｓの旋回に連動して一体的に回動し得る合成樹脂製のカバー部材Ｄが配設されている。カバー部材Ｄは、着座者支持体Ａと係わり合い着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅを構成している。かかる椅子であれば、カバー部材Ｄが、作業台Ｃの基端部ｓ１のカバー機能だけでなく作業台Ｃの着座者支持体Ａに対する旋回範囲規制機能を兼ねているため部品点数の抑制に資するものとなっている。この椅子は、脚体Ｂと、座面ｆ１１を有し脚体Ｂに支持された着座者支持体Ａとを備えている。そして、脚体Ｂが、金属製であり平面視において放射状に配された複数の脚フレームＪと、これら脚フレームＪの基端部ｓ１が止着される金属製の脚受け体Ｋとを備えている。脚受け体Ｋは、上下方向に延びた筒状部材ｋ１を備えており、この筒状部材ｋ１の外側面に脚フレームＪにおける基端フレーム部ｊ２の外側面が溶接されている。かかる椅子であれば、脚受け体Ｋを構成し剛性に優れた構造をなす筒状部材ｋ１の外側面に、脚フレームＪにおける基端フレーム部ｊ２の外側面が溶接されるものとなるため、溶接点数を増やしやすく溶接強度に優れたものとなっている。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る椅子は、脚体Ｂと、天板Ｒとこの天板Ｒを支持し基端部ｓ１が脚体Ｂに対して旋回可能に装着された支持部材Ｓとを有した作業台Ｃと、座面ｆ１１を有し脚体Ｂに対して回転可能に支持された着座者支持体Ａとを備えている。そして、脚体Ｂに対して回転可能に載せ置かれ、当該脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に位置してなり、支持部材Ｓの基端部ｓ１を覆い支持部材Ｓの旋回に連動して一体的に回動し得る合成樹脂製のカバー部材Ｄを配設している。カバー部材Ｄは、着座者支持体Ａと係わり合い着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲を規制する旋回範囲規制機構Ｅを構成している。このため、作業台Ｃと一体的に回動するカバー部材Ｄが脚体Ｂに対して滑らかに回転し得る構成を有した椅子を提供することができるものとなる。つまり、合成樹脂製のカバー部材Ｄが、脚体Ｂに対して回転可能に載せ置かれた構成をなし、しかも、脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に位置している。このため、カバー部材Ｄは、脚体Ｂの上を滑らかに回動し得る構成をなしているとともに、剛性を有する脚体Ｂと着座者支持体Ａとの間に介在して脚体Ｂや着座者支持体Ａとの衝突音を好適に回避し得るものとなっている。つまり、本実施形態の椅子であれば、脚体Ｂに作業台Ｃを支持させているにもかかわらず静音性に優れたものとなっている。
【００６９】
支持部材Ｓが、基端部ｓ１と、この基端部ｓ１から外方に延出し先端部において天板Ｒを支持し得る支持アームｓ２とを備えている。支持部材Ｓの基端部ｓ１が、脚体Ｂにおける支軸Ｌの外側に装着される円筒状のものであり、カバー部材Ｄが、基端部ｓ１の外側を覆い得るとともに基端部ｓ１近傍の支持アームｓ２と係合する係合凹部ｄ５を備えている。このため、支持部材Ｓの基端部ｓ１がカバー部材Ｄにより好適に覆われるものとなる。更に、カバー部材Ｄの係合凹部ｄ５が、支持部材Ｓの支持アームｓ２と係り合うものとなっている。このため、カバー部材Ｄは、作業台Ｃの旋回動作に連動して一体的に回動し得るものとなっている。
【００７０】
旋回範囲規制機構Ｅが、着座者支持体Ａに設けた第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４と、カバー部材Ｄに設けられ係合突起ｅ３、ｅ４が当接し得る第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２とを備えている。このため、着座者支持体Ａとカバー部材Ｄとの協働によって、着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲が好適に設定され得るものとなっている。
【００７１】
カバー部材Ｄが、下方に向けて凹んでなり第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４の移動可能空間が形成された第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７を備えている。そして、第一、第二の凹所ｄ６、ｄ７の一端部に第一、第二の係合壁ｅ１、ｅ２が設けられている。このため、カバー部材Ｄが着座者支持体Ａと係り合うとともに着座者支持体Ａに対する作業台Ｃの旋回範囲を規定し得る好適な構造をなしたものとなっている。
【００７２】
着座者支持体Ａが、座を構成する座構成要素ｆ１、背凭れを構成する背凭れ構成要素ｆ２、及び、天板Ｒ寄りの一方側の肘掛けを構成する肘掛け構成要素ｆ３を有しこれらが一体に形成された支持体本体Ｆと、この支持体本体Ｆの下面に装着された座受Ｇとを備えている。そして、座受Ｇが、下方に向けて突出させた第一、第二の係合突起ｅ３、ｅ４とを備えている。このため、座受Ｇに旋回範囲規制機構Ｅの構成部分を設ける成形の柔軟性が高くなるとともに、支持体本体Ｆはシェル状の外形を成形するための自由度が高いものとなっている。
【００７３】
座受Ｇが、下方に向けて部分円環状に突出しカバー部材Ｄの外壁ｄ１内面と係合すなわち当接又は近接し得る位置決め壁ｇ２２を備えている。このため、座受Ｇとカバー部材Ｄとの位置が適切に設定され、使用者や着座者に対して好適な外観を与え得るものとなる。
【００７４】
カバー部材Ｄと係合し得る着座者支持体Ａの構成部材すなわち座受Ｇが合成樹脂製のものである。このため、カバー部材Ｄと座受Ｇとが当接した際にも金属音が生じることが無く、静音性や緩衝性に優れたものとなっている。
【００７５】
カバー部材Ｄが、底壁ｄ３を有したものであり、この底壁ｄ３の下面に設けた凸部たる摺接凸部ｄ３３を脚体Ｂに当接させている。このため、カバー部材Ｄが脚体Ｂの上を滑らかに摺接回転し得るものとなっている。
【００７６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７７】
脚体の形態はどのようなものであってもよく、上述した実施形態に示されたものに限られるものではない。
【００７８】
着座者支持体の形態はどのようなものであってもよく、上述した実施形態に示されたものに限られるものではない。
【００７９】
旋回範囲規制機構は、カバー部材と着座者支持体とを適宜係り合う構成であればよく、上述した実施形態に示されたものに限定されるものではない。例えば、旋回範囲規制機構が、カバー部材に係合突起を設けたものとし、着座者支持体にカバー部材に設けた係合突起が当接し得る係合壁と備えたものであってもよい。
【００８０】
作業台の支持部材の形態は、適宜の形態を採用し得るものであり、上述した実施形態に示されたものに限られるものではない。
【００８１】
作業台の着座者支持体に対する旋回範囲については適宜設定できるものであり、上述した実施形態に示したものに限られるものではない。
【００８２】
作業台の天板は、支持部材に対して水平方向にのみ回転可能に構成されているいわゆる一軸タイプのものには限られず、水平方向及び上下方向に回転可能に構成されたいわゆる二軸タイプのものであってもよい。
【００８３】
支持体本体は、肘掛け構成要素を有していないものであってもよい。支持体本体は、少なくとも、着座者の一方側の臀部近傍を覆う側壁を有したものであればよい。
【００８４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ…着座者支持体
Ｂ…脚体
Ｃ…作業台
Ｄ…カバー部材
Ｅ…旋回範囲規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020039649.tif 000005
【図４】
2020039649.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020039649.tif 000009
【図８】
2020039649.tif 000010
【図９】
2020039649.tif 000011
【図１０】
2020039649.tif 000012
【図１１】
2020039649.tif 000013
【図１２】
2020039649.tif 000014
【図１３】
2020039649.tif 000015
【図１４】
2020039649.tif 000016
【図１５】
2020039649.tif 000017
【図１６】
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