(57)【要約】【課題】配線を適切に配設できる遊技機を提供すること。【解決手段】配線Ｗが、背面ケース２１０と本体部材４１０とを連結する配線案内アーム４８０に沿って配設されるので、配線Ｗの配置を予想可能とでき、配線Ｗが他の部材と擦れたり、他の部材に配線Ｗが挟まれたりすることを防止することができる。これにより、配線Ｗの耐久性向上を図ることができる。【選択図】図２７
2020171738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に接続される配線と、を備える遊技機において、
一方の端部が前記移動部材に連結され、他方の端部が液晶表示装置の外方において背面ケースに連結されると共に、伸縮可能に形成される配線補助部材を備え、
前記配線は、前記配線補助部材に沿って配設されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記配線補助部材は、複数の腕部材を備え、
その腕部材は、長尺棒状の連結棒部と、
その連結棒部の少なくとも一方の端部に前記連結棒部の短手方向に軸を備える柱状または筒状に形成され前記腕部材同士を回転可能に支持する支持部と、を備え、
前記支持部を回り込む態様で前記配線が配設されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、
前記一対の側壁部は上下に配置され、その一対の側壁部の内、下方に形成される前記側壁部の幅が、上方に形成される前記側壁部の幅に比較して長くされ、少なくとも一方の側壁部の幅が配線の幅寸法よりも短くされることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、背面ケースから移動部材まで電気配線が支え無しで配設される遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、配線の配設の仕方に関して改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、配線を適切に配設できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に接続される配線と、を備える遊技機において、一方の端部が前記移動部材に連結され、他方の端部が液晶表示装置の外方において背面ケースに連結されると共に、伸縮可能に形成される配線補助部材を備え、前記配線は、前記配線補助部材に沿って配設される。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記配線補助部材は、複数の腕部材を備え、その腕部材は、長尺棒状の連結棒部と、その連結棒部の少なくとも一方の端部に前記連結棒部の短手方向に軸を備える柱状または筒状に形成され前記腕部材同士を回転可能に支持する支持部と、を備え、前記支持部を回り込む態様で前記配線が配設される。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、前記一対の側壁部は上下に配置され、その一対の側壁部の内、下方に形成される前記側壁部の幅が、上方に形成される前記側壁部の幅に比較して長くされ、少なくとも一方の側壁部の幅が配線の幅寸法よりも短くされる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、遊技機の配線を適切に配設することができる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、配線の変形を制限することができる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、配線を適切に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】動作ユニットの正面斜視図である。
【図６】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】動作ユニットの正面図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】遊技盤及び盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１１】遊技盤及び盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１２】遊技盤及び盤面下部ユニットの背面分解斜視図である。
【図１３】可変入賞装置の正面分解斜視図である。
【図１４】可変入賞装置の背面分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は、可変入賞装置の上面図であり、（ｂ）は可変入賞装置の正面図であり、（ｃ）は、図１５（ｂ）の矢印ＸＶｃ方向視における可変入賞装置の側面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）から移動上蓋部材をスライド移動させた後の可変入賞装置の断面図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、遊技盤の部分正面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ｂ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における盤面下部ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における盤面下部ユニットの断面図であり、（ｃ）は、図１８（ｂ）から光照射部の配置を仮想的に変化させた盤面下部ユニットの断面図である。
【図１９】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２０】複合動作ユニットの背面斜視図である。
【図２１】複合動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図２２】複合動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２３】本体部材、遮蔽部材及び首振り部材の正面分解斜視図である。
【図２４】本体部材、遮蔽部材及び首振り部材の背面分解斜視図である。
【図２５】（ａ）は、第１案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第１案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｃ−ＸＸＶｃ線における第１案内アームの断面図であり、（ｄ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｄ−ＸＸＶｄ線における第１案内アームの断面図である。
【図２６】（ａ）は、第２案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第２案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｃ−ＸＸＶＩｃ線における第２案内アームの断面図であり、（ｄ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｄ−ＸＸＶＩｄ線における第２案内アームの断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、第１案内アーム、第２案内アーム及び配線の正面図である。
【図２８】複合動作ユニットの正面図である。
【図２９】複合動作ユニットの背面図である。
【図３０】複合動作ユニットの正面図である。
【図３１】複合動作ユニットの背面図である。
【図３２】複合動作ユニットの正面図である。
【図３３】複合動作ユニットの背面図である。
【図３４】図２８のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３５】図３２のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３６】複合動作ユニットの正面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３８】揺動動作ユニットの正面斜視図である。
【図３９】揺動動作ユニットの背面斜視図である。
【図４０】揺動動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図４１】揺動動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図４２】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４２（ａ）の矢印ＸＸＸＸＩＩｂ方向視における揺動動作ユニットの側面図である。
【図４３】揺動動作ユニットの正面図である。
【図４４】（ａ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶａ−ＸＸＸＸＩＶａ線における駆動側アーム部材、従動側アーム部材及び第１橋架け部材の断面図であり、（ｂ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶｂ−ＸＸＸＸＩＶｂ線における駆動側アーム部材、従動側アーム部材及び第２橋架け部材の断面図である。
【図４５】（ａ）は、図４３の矢印ＸＸＸＸＶａ方向視における揺動動作ユニットの部分側面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図４５（ａ）の状態から従動側アーム部材が正面側に撓む様子を時系列で図示した揺動動作ユニットの部分側面図である。
【図４６】図４３のＸＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＸＩＶ線における駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の断面図である。
【図４７】図４３のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線における揺動動作ユニットの部分断面図である。
【図４８】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図４９】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図５０】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における揺動動作ユニットの部分正面図である。
【図５２】（ａ）から（ｃ）は、第３実施形態における揺動動作ユニットの正面図であり、（ｄ）は、図５２（ｂ）のＬｄ−Ｌｄ線における揺動動作ユニットの断面図である。
【図５３】第４実施形態における複合動作ユニットの正面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５５】第５実施形態における複合動作ユニットの背面図である。
【図５６】（ａ）から（ｃ）は、複合動作ユニットの部分背面図である。
【図５７】第６実施形態における複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、第７実施形態における揺動動作ユニットの部分正面図である。
【図６０】第８実施形態における遊技盤の正面図である。
【図６１】図６０のＬＸＩ−ＬＸＩ線における遊技盤の部分断面図である。
【図６２】（ａ）は、第９実施形態における第１案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第１案内アームの底面図であり、（ｃ）は、脱着正面係止部材の斜視図である。
【図６３】（ａ）は、第２案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第２案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における第２案内アームの断面図である。
【図６４】（ａ）及び（ｂ）は、配線案内アームの第１案内アーム及び第２案内アームの正面図であり、（ｃ）は、図６４（ａ）のＬＸＩＶｃ−ＬＸＩＶｃ線における配線案内アームの第１案内アーム及び第２案内アームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図５０を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０は、後述するベース板６０の受け入れ開口６０ａに嵌め込まれる盤面下部ユニット３００に形成される。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。特定入賞口６５ａを開閉する可変入賞装置３３０（図１１参照）の詳細については後述するが、簡潔に説明すると、可変入賞装置３３０の移動上蓋部材３３２がスライド移動することで、特定入賞口６５ａが開閉される。
【００５６】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５７】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５８】
遊技盤１３には、アウト口３１４が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口３１４を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口３１４は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５９】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６０】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６１】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６２】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６３】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６４】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６５】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６６】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６７】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６８】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６９】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７０】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７１】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７２】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７３】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７４】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７６】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ４３３，４６２，５５１及びソレノイド４７４が含まれる。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８０】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８１】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８２】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８３】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８４】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８５】
次いで、図５から図９を参照して、遊技盤１３及び動作ユニット２００について説明する。まず、図５及び図６を参照して、背面ケース２１０への各ユニット４００及び５００の収容構造について説明する。
【００８６】
図５は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図６は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。
【００８７】
図５及び図６に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図６紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００８８】
左右および上部の外壁部２１２は、前後方向の中間に底壁部２１１と平行に形成される中間壁部２１２ａと、その中間壁部２１２ａに部材を締結可能な締結部２１２ｂと、を備える。その中間壁部２１２ａの手前側においては、外壁部２１２は中間壁部２１２ａの開口２１１ａの反対側の端部から延設され、中間壁部２１２ａの奥側においては、外壁部２１２は中間壁部２１２ａの開口２１１ａに近接する側の端部から延設される。
【００８９】
なお、左右の中間壁部２１２ａに形成される締結部２１２ｂには、保持固定部４４６や固定板４６１が締結固定され、上部の中間壁部２１２ａに形成される締結部２１２ｂには、案内板４２４が締結固定される。
【００９０】
ここで、固定板４６１は複合動作ユニット４００を駆動させる駆動力を発生させる駆動モータ４６２を支持する部材であり、保持固定部４４６は付勢バネ４４５の一端を固定する部材であり、案内板４２４は複合動作ユニット４００の連結部材４２３（図２０参照）の移動を案内する部材である。即ち、いずれも、遊技者に直接視認される演出部分ではなく、複合動作ユニット４００の動作の駆動力を発生させたり、その動作を案内したりする、演出の補助的な役割を備える部分である。
【００９１】
このような役割を備える固定板４６１や、保持固定部４４６や、案内板４２４を背面ケース２１０の前側寄りに配置することで、背面ケース２１０の後ろ側寄りのスペースを空けることができる。この空いた後ろ側寄りのスペースを遮蔽部材４２０等の実際に遊技者に視認される部分を退避させるスペースとして用いることで、複合動作ユニット４００の構成部材を前後で積層させることができ、開口２１１ａの外側に複合動作ユニット４００を退避させるために必要となる幅を狭くすることができる。従って、底板部２１１の形成幅を狭めることができる。これにより、開口２１１ａを拡大することができ、第３図柄表示装置８１の形成範囲を拡大することができる。
【００９２】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【００９３】
具体的には、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の左右および上部に配設され、揺動動作ユニット５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の下部に配設される（図５参照）。
【００９４】
次いで、図７から図９を参照して、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の動作態様の概略について説明する。なお、図７から図９の説明においては、図５及び図６を適宜参照する。
【００９５】
図７から図９は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図７では複合動作ユニット４００の本体部材４１０が張出位置に配置された状態が、図８では揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態が、図９では複合動作ユニット４００の本体部材４１０及び揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態がそれぞれ図示される。
【００９６】
図７に示すように、複合動作ユニット４００は、本体部材４１０を、図５に示す退避位置と図７に示す張出位置との間で動作させる。即ち、図５に示す退避位置では、本体部材４１０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避される（図２参照）。一方、図７に示す張出位置では、本体部材４１０が下降され、本体部材４１０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。複合動作ユニット４００は、後述するように、本体部材４１０がスライド移動することで遮蔽部材４２０が移動態様の違う２種類の動作（スライド動作、揺動動作）をするユニットである。
【００９７】
図８に示すように、揺動動作ユニット５００は、移動部材５４０を、図５に示す退避位置と図８に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、移動部材５４０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの下方に退避される（図２参照）。一方、図８に示す張出位置では、移動部材５４０が上昇され、移動部材５４０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。移動部材５４０は左右一対で形成され、図８に示す張出位置では、左右一対の移動部材５４０が合体して視認される。
【００９８】
図９に示すように、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００は、共に張出位置に配置することができる。この場合、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００を一体の装飾部材として視認させる（正面視で部分的に重ねる）ことができ、開口２１１ａの外方の幅以上の幅の装飾部材を形成することができる。これにより、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の演出効果を向上させることができる。また、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００が違う向き（下降、上昇）で開口２１１ａの中央へ向けて張り出すことで、例えば可動部材を全て同じ向きで張り出させる場合に比較して、退避位置から張出位置まで各部材が移動する距離を短くすることができる。これにより、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の移動速度が同じ場合に、退避位置から張出位置まで移動する期間を短縮することができる。
【００９９】
次いで、図１０から図１８を参照して、遊技盤１３の下部に配設される盤面下部ユニット３００について説明する。図１０及び図１１は、遊技盤１３及び盤面下部ユニット３００の正面分解斜視図であり、図１２は、遊技盤１３及び盤面下部ユニット３００の背面分解斜視図である。なお、図１０では、前板部材３２０のみが遊技版１３から分解された状態が図示され、図１１及び図１２では、図１０から更に盤面下部ユニット３００の前側ユニット３１０及び可変入賞装置３３０が遊技盤１３から分解される。また、理解を容易にするために、遊技盤１３は簡略化して図示される。
【０１００】
図１０に示すように、内レール６１の下縁に沿って特定入賞口６５ａが形成される。内レール６１の下縁は下に凸の曲線形状から形成されるので、特定入賞口６５ａの下辺が左右方向に沿う直線で形成される場合に比較して、特定入賞口６５ａの配設位置を下方に下げることができる。この特定入賞口６５ａの外縁は、上辺が移動上蓋部材３３２で形成され、下辺が内レール６１の下縁で形成されると共に、左右の辺が開口上側部３１３の左右の壁部で形成される。
【０１０１】
特定入賞口６５ａは、後述するように、移動上蓋部材３３２が前後にスライド移動することで、上述した閉鎖状態と開放状態とが切り替えられ、この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。
【０１０２】
図１１に示すように、盤面下部ユニット３００は、球が排出されるアウト口３１４と、特定入賞口６５ａとを構成するユニットであって、遊技盤１３の下部に前後方向に穿設される受け入れ開口６０ａに正面側から嵌め込まれ締結固定される前側ユニット３１０と、その前側ユニット３１０に正面側から締結固定されると共に背面側に球の経路が形成される前板部材３２０と、受け入れ開口６０ａに背面側から嵌め込まれ締結固定されると共に球の流下方向を変化させる移動上蓋部材３３２を備える可変入賞装置３３０と、を主に備える。
【０１０３】
前側ユニット３１０は、正面側を球が流下可能に形成される板状の本体板部３１１と、その本体板部３１１の正面側中央で一対の部材が左右に開閉動作される電動役物６４０ａと、本体板部３１１の左右上部において正面側に突設される板状の傾斜板部３１２と、本体板部３１１の下底部から上方へ向けて凹設される開口上側部３１３と、その開口上側部３１３の左右両側において前後方向に穿設され球が遊技領域外に排出される一対のアウト口３１４と、を主に備える。
【０１０４】
本体板部３１１は、電動役物６４０ａの上方に形成され第１入賞口６４の下辺を形成する第１入賞口下辺３１１ａと、電動役物６４０ａの一対の部材に囲われる位置において前後方向に穿設される第２入賞口６４０と、その第２入賞口６４０の下方に配置され第２入賞口６４０の正面側を照らす光照射装置３１１ｂと、アウト口３１４の外側においてリブ状に正面側へ向けて凸設される球流しリブ３１１ｃと、を主に備える。
【０１０５】
光照射装置３１１ｂは、前板部材３２０の収容凹部３２３ａ（図１２参照）に収容され、第２入賞口６４０に球が入賞することに起因して、上方（第２入賞口６４０側）へ向けて光が照射されるＬＥＤ部材である。
【０１０６】
球流しリブ３１１ｃは、内レール６１に沿って転動する球の流下方向を調整するものであり、詳細は図１８で後述する。
【０１０７】
傾斜板部３１２は、上側面を球が転動可能に形成され、電動役物６４０ａの左右上方に配置されると共に、電動役物６４０ａへ近接されるほど下降傾斜される。これにより、電動役物６４０ａが左右に倒れる開状態の時は、傾斜板部３１２を転動して流下される球を高確率で第２入賞口６４０へ入賞させることができる。一方、電動役物６４０ａが起立される閉状態の時は、傾斜板部３１２を転動して流下される球を高確率で開口上側部３１３の正面側へ落下させることができる。
【０１０８】
開口上側部３１３は、左右中央へ向かうにつれて上昇傾斜して形成される。ここで、特定入賞口６５ａの左右方向中央部の上下幅を球の直径以上とすることで、開口上側部３１３の左右の壁部の上下幅（特定入賞口６５ａの左右の壁部に対応する）を球の直径以下の長さに設定することが可能である（図１７参照）。この場合、特定入賞口６５ａの左右端部から球を入賞させることは困難であるが、球が内レール６１に沿って遊技盤１３の中央部へ流下され、特定入賞口６５ａの左右方向中央部から入賞可能とされるので、遊技を継続できる。
【０１０９】
ここで、特定入賞口６５ａの上下側面が平行面（左右方向へ延設される平面）である場合、内レール６１と交差する直線が特定入賞口６５ａの下側面の長さと同じになるまで、特定入賞口６５ａを内レール６１の下縁から上昇させて配置する必要がある。そのため、特定入賞口６５ａの位置が高くなる。
【０１１０】
一方、本実施形態では、特定入賞口６５ａの下側側面が内レール６１の下側面と同様に湾曲形成されるので、特定入賞口６５ａを上昇配置させる必要がなく、特定入賞口６５ａを低位置に配置することができる。
【０１１１】
また、特定入賞口６５ａの上側側面が左右端部へ近接するにつれて下降傾斜されるので、上側側面が左右方向へ延設される平面で形成される場合に比較して、特定入賞口６５ａへ球を案内する道釘の配置を下方へ下げることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の下縁を下げることができる。
【０１１２】
アウト口３１４は、開口上側部３１３の左右に一対で形成され、開口上側部３１３の左右端部に対して、アウト口３１４の下辺は下方に配置され、アウト口３１４の上辺は上方に配置される。即ち、開口上側部３１３がアウト口３１４よりも下方に形成される。これにより、後述する可変入賞装置３３０の配置を下方へ下げることができ、第３図柄表示装置８１の下縁を下げることができる。なお、このような配置であっても、本実施形態では開口上側部３１３の形状と略同一形状の上側面を備え前後方向にスライド移動される移動上蓋部材３３２の上面を球が流下され、球がアウト口３１４へ排出されるので（図１７参照）、遊技が継続可能となる。
【０１１３】
前板部材３２０は、光透過性の樹脂材料から形成される板状部材であって、前側ユニット３１０の正面側に配設されると共に本体板部３１１との間を球が流下可能に形成される板状の本体板部３２１と、その本体板部３２１の上端部に配設され第１入賞口下辺３１１ａへ球を案内する第１入賞口前部３２２と、電動役物６４０ａの下方に配置される電動役物下支え部３２３と、アウト口３１４の下側面に沿って配置されるアウト口下板３２４と、内レール６１の下縁に沿って本体板部３２１から背面側に突設される球送り部３２５と、を主に備える。
【０１１４】
本体板部３２１は、アウト口下板３２４の外側において、背面側にリブ状に凸設される球流しリブ３２１ａを備える。球流しリブ３２１ａは、内レール６１に沿って転動する球の流下方向を調整するものであるが、その詳細については図１８で後述する。
【０１１５】
電動役物下支え部３２３は、横長の凹部である収容凹部３２３ａを備え、その収容凹部３２３ａには、光照射装置３１１ｂが収容される。
【０１１６】
アウト口下板３２４は、上側面に前後方向に延設される細厚のリブが左右方向に連設される。また、アウト口下板３２４は、左右内側端部に上方へ向けて突設される段部３２４ａを備える。アウト口下板３２４の上側側面に形成される凸凹により、流下してきた球を減速させることができる。また、アウト口下板３２４に形成されるリブは、背面側へ向かうほど下降傾斜して形成される。これにより、流下してきた球をアウト口３１４へ排出する速度を向上させることができる。
【０１１７】
なお、上述した傾斜板部３１２がアウト口下板３２４の真上に形成される（図１７参照）ので、傾斜板部３１２を転動してから落下する球がアウト口下板３２４へ向けて落下することが抑制される。即ち、傾斜板部３１２を転動してから落下する球は、一対のアウト口下板３２４の左右方向内側（移動上蓋部材３３２が配置される位置）に落下するか、アウト口下板３２４の外側端部（球流しリブ３２１ａ付近であって、リブの形成範囲と球が流れるレールとの境界位置）に落下するかのどちらかである。これらは、どちらもリブの形成範囲外である。これにより、アウト口下板３２４に高所から球が落下することを抑制することができ、アウト口下板３２４の耐久性を向上させることができる。
【０１１８】
段部３２４ａは、アウト口３１４と特定入賞口６５ａとの間に形成される段であって、左右方向から流下してアウト口下板３２４の上側側面を流下する球は、段部３２４ａを越えて左右方向中央部へ流下されることが防止される（図１７参照）。即ち、左右方向から流下してアウト口下板３２４の上側側面を流下する球は、専らアウト口３１４へ案内される。
【０１１９】
球送り部３２５は、背面側に形成される背面側側面３２５ａと、その背面側側面３２５ａと連結されると共に左右側に形成される左右側側面３２５ｂと、を主に備える。
【０１２０】
背面側側面３２５ａは、背面側へ向かうにつれて下降傾斜され、左右側側面３２５ｂは、背面側へ向かうにつれて中央へ向けて傾斜される。これにより、球送り部３２５に到達した球の流下方向を背面側へ向けることができる。従って、特定入賞口６５ａの手前で球が留まることを抑制し、所謂オーバー入賞を防止することができる。
【０１２１】
次いで、図１３から図１５を参照して、可変入賞装置３３０について説明する。図１３は、可変入賞装置３３０の正面分解斜視図であり、図１４は、可変入賞装置３３０の背面分解斜視図であり、図１５（ａ）は、可変入賞装置３３０の上面図であり、図１５（ｂ）は可変入賞装置３３０の正面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の矢印ＸＶｃ方向視における可変入賞装置３３０の側面図である。
【０１２２】
図１３及び図１４に示すように、可変入賞装置３３０は、骨格を形成する本体部材３３１と、その本体部材３３１に前方から挿通され、前後方向へスライド移動可能に形成される移動上蓋部材３３２と、その移動上蓋部材３３２をスライド移動させる駆動力を発生させるソレノイド３３３と、そのソレノイド３３３により揺動されるレバー部材３３４ｂが収容されると共に本体部材３３１の背面側に締結固定される後蓋部材３３４と、を主に備える。
【０１２３】
本体部材３３１は、移動上蓋部材３３２が挿通される異形貫通孔３３１ａと、特定入賞口６５ａに入賞された球が流下される下方通路３３１ｂと、その下方通路３３１ｂの下方に配設され上方へ向けて光を照射する光照射装置３３１ｃと、背面側に正面側へ向けて凹んで形成される窪みであってソレノイド３３３及びレバー部材３３４ｂ等が収容される背面側収容部３３１ｄと、を主に備える。
【０１２４】
異形貫通孔３３１ａは、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に図示されるように、移動上蓋部材３３２の形状に沿って形成される貫通孔であって、前側板部３３２ａを収容する前方開口部３３１ａ１と、後側板部３３２ｂを収容する後方開口部３３１ａ２と、を主に備える。
【０１２５】
前方開口部３３１ａ１は、正面視において下辺が水平に延設され、上辺が中心へ向かうにつれて上昇傾斜されると共に左右の側辺は上下に延設される五角形状に形成される窪みである。
【０１２６】
後方開口部３３１ａ２は、前方開口部３３１ａ１の背面側中央部から、前方開口部３３１ａ１の左右部分を切り落とした形状で穿設される開口である。即ち、後方開口部３３１ａ２の下辺および上辺の外形と、前方開口部３３１ａの下辺および上辺の外形とは前後方向で段が形成されるものではなく、面位置で形成される。これにより、移動上蓋部材３３２をスムーズに案内することができる。
【０１２７】
下方通路３３１ｂは、球が通過可能に左右一対で形成されると共に（図１８（ａ）参照）、内レール６１の下縁よりも下方へ張り出して形成される通路であって、その奥に球の通過を検出するセンサＳが配設される（図１５（ｂ）参照）。
【０１２８】
光照射装置３３１ｃは、下方通路３３１ｂや板状部３３２ａ１等を光で照らして演出する装置であって、内レール６１の下方（受け入れ開口６０ａの下部）に配設される。これにより、光照射装置３３１ｃに必要な装置等を内レール６１の下方に配設することができるので、遊技盤１３の背面側のスペースを確保することができ、第３図柄表示装置８１（図２参照）の下縁を下方へ下げることができる。
【０１２９】
なお、光照射装置３３１ｃは、光を照射する光照射部３３１ｃ１を備える。その光照射部３３１ｃ１は、下方通路３３１ｂの真下に左右一対で形成され、上方に光を照射する。
【０１３０】
背面側収容部３３１ｄは、後方開口部３３１ａ２を挟んで前方開口部３３１ａ１と連通されている。
【０１３１】
移動上蓋部材３３２は、光透過性の樹脂材料から形成される長尺部材であって、前方開口部３３１ａ１に収容される前側板部３３２ａと、後方開口部３３１ａ２に収容される後側板部３３２ｂと、前側板部３３２ａ及び後側板部３３２ｂの中心軸に沿って下方へ突設される中心リブ３３２ｃと、後側板部３３２ｂの背面側端部に上下方向に穿設される連結孔３３２ｄと、を主に備える。
【０１３２】
前側板部３３２ａは、前方開口部３３１ａ１の上辺の形状に沿って左右方向中央部へ向けて上昇傾斜する態様で形成される板状部３３２ａ１と、その板状部３３２ａ１の上下方向に穿設される肉抜き孔３３２ａ２と、板状部３３２ａ１の左右方向端部において下方へ向けて張り出され前後方向へ向けて延設される案内リブ３３２ａ３と、を主に備える。
【０１３３】
板状部３３２ａ１は、下方へ向かうほど背面側へ傾斜して形成されると共に（図１６参照）左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成される前側傾斜側面３３２ａ１ｆを備える。前側傾斜側面３３２ａ１ｆが左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成されることにより、球が前板部材３２０と前側傾斜側面３３２ａ１ｆとに挟まれた場合に球を中央側へ流すことができ、球により移動上蓋部材３３２のスライド動作が妨害されることを防止できる。
【０１３４】
なお、前側傾斜側面３３２ａ１ｆは後述するように光を反射させる部分として形成されるので、光を効果的に反射させるために、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに金属膜を形成するようにしたり、鏡面加工したりしても良い。本実施形態では、光を反射するテープが貼付けられる。
【０１３５】
案内リブ３３２ａ３は、組立状態（図１５参照）において、前方開口部３３１ａ１の左右側側面に沿って形成され、前方開口部３３１ａ１の下側側面と当接される。これにより、移動上蓋部材３３２のスライド移動時の左右方向の位置ずれを抑制することができる。
【０１３６】
中心リブ３３２ｃは、板形状が屈曲されて形成される前側板部３３２ａの屈曲部に形成される。これにより、前側板部３３２ａの剛性を向上させることができる。また、移動上蓋部材３３２が前方へスライド移動される場合（可変入賞装置３３０の移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合）に、開口上側部３１３の背面側に留められる。これにより、中心リブ３３２ｃと球とが衝突して移動上蓋部材３３２が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１３７】
連結孔３３２ｄは、レバー部材３３４ｂの連結部３３４ｂ４が挿通され、レバー部材３３４ｂの揺動による変位が移動上蓋部材３３２に伝達される貫通孔である（図１６参照）。
【０１３８】
ソレノイド３３３は、駆動源となる本体部３３３ａと、その本体部３３３ａの下方に配設され、レバー部材３３４ｂの下方において上下に移動される鉤形の鉤形部材３３３ｂと、を主に備える。
【０１３９】
後蓋部材３３４は、板状の本体部３３４ａと、その本体部３３４ａに揺動可能に軸支され先端が前後方向に移動可能に形成されるレバー部材３３４ｂと、を主に備える。
【０１４０】
レバー部材３３４ｂは、上下方向に延設される本体部３３４ｂ１と、その本体部３３４ｂ１の下端部において左右両方向に円柱状に突設され本体部３３４ａに軸支される一対の軸部３３４ｂ２と、その一対の軸部３３４ｂ２の略中間位置において本体部３３４ｂ１の下方に延設され本体部３３４ｂ１との間に鉤形部材３３３ｂを収容可能に形成される下爪部３３４ｂ３と、本体部３３４ｂ１の上端部において円柱状に膨出形成される連結部３３４ｂ４と、を主に備える。
【０１４１】
次いで、図１６を参照して、移動上蓋部材３３２のスライド移動について説明する。図１６（ａ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線における可変入賞装置３３０の断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の状態から移動上蓋部材３３２をスライド移動させた後の可変入賞装置３３０の断面図である。なお、図１６（ａ）では、移動上蓋部材３３２が後方配置される退避状態が図示され、図１６（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が前方配置される張出状態が図示されると共に、光の経路Ｅ１について理解を容易にするために、中心リブ３３２ｃの図示が一部省略される。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）では、組立状態（図２参照）における内レール６１及び前板部材３２０が仮想的に想像線で図示される。
【０１４２】
図１６（ａ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態を形成する場合、鉤形部材３３３ｂは上方へ配置され、レバー部材３３４ｂが後ろ倒れされる。この状態では、球は可変入賞装置３３０の前方を流下可能であり、即ち、球は特定入賞口６５ａ（図１０及び図１７参照）に入賞可能（開放状態）とされる。
【０１４３】
一方、図１６（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合、鉤形部材３３３ｂが下方へ押し付けられることでレバー部材３３４ｂが軸部３３４ｂ２を中心に前倒れされ背面側収容部３３１ｂの側面に当接されると共に移動上蓋部材３３２が正面側へスライド移動される。この状態では、球は特定入賞口６５ａ（図１０及び図１７参照）に入賞不可能（閉鎖状態）とされる。
【０１４４】
この場合、鉤形部材３３３ｂの下方端部の背面側側面がレバー部材３３４ｂの下爪部３３４ｂ３の端部と前後方向で当接されることで、レバー部材３３４ｂの揺動が機械的に規制される（下爪部３３４ｂ３の移動方向に鉤形部材３３３ｂが配置されると共に下爪部３３４ｂ３の移動方向と鉤形部材３３３ｂの移動方向とが直交する）。従って、ソレノイド３３３の駆動力によってレバー部材３３４ｂの揺動を停止させる場合に比較して、ソレノイド３３３の駆動力を抑制できる。
【０１４５】
ここで、図１６を参照して、光照射装置３３１ｃから照射された光の経路について説明する。
【０１４６】
図１６（ａ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合、光照射部３３１ｃ１から上方に照射された光は経路Ｅ１に沿って板状部３３２ａ１の前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達する。このとき、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが下方へ向かうほど背面側へ傾斜して形成されるので、下方から照射され前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達した光は前方（遊技者側）へ向けて反射される。この場合、移動上蓋部材３３２の前側傾斜側面３３２ａ１ｆが発光しているかのように遊技者に視認させることができる。また、前側傾斜側面３３２ａ１ｆで反射した光が前板部材３２０の投光範囲Ｅ０に投光されることから、前板部材３２０に注目させることができる。これにより、移動上蓋部材３３２及び前板部材３２０の演出能力を向上させることができる。
【０１４７】
ここで、移動上蓋部材３３２にＬＥＤ等を配設して移動上蓋部材３３２を発光させる場合、移動上蓋部材３３２が大型化する恐れがある。一方、本実施形態では、移動上蓋部材３３２にＬＥＤを配設することはしないので、移動上蓋部材３３２が大型化することを抑制しながら、移動上蓋部材３３２の演出部分としての能力を向上させることができる。
【０１４８】
図１６（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が張出状態とされる場合、光照射部３３１ｃ１から上方に経路Ｅ２に沿って照射され、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに向かう光は、内レール６１に遮蔽されることで板状部３３２ａ１の前側傾斜側面３３２ａ１ｆには到達しない。この場合、光照射部３３１ｃ１から経路Ｅ１に沿って照射された光が、前側板部３３２ａの板状部３３２ａ１の中間位置に到達し、そのまま透過するのみなので、前側傾斜側面３３２ａ１ｆ及び前板部材３２０が遊技者に暗く視認される。
【０１４９】
即ち、移動上蓋部材３３２が退避状態とされるか、張出状態とされるかにより、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに光照射部３３１ｃ１から照射される光が到達するか否かが変化すると共に、前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認されるかが変化する。そのため、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０の明るさの状態を確認することで、特定入賞口６５ａに球を入賞可能か否か確認することができる。
【０１５０】
従って、本実施形態のように、移動上蓋部材３３２が前後にスライド移動するために、移動上蓋部材３３２の状態の変化が正面視で把握しづらい場合でも（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）、投光範囲Ｅ０の明るさの変化により特定入賞口６５ａに球を入賞可能か否か容易に確認することができる。
【０１５１】
ここで、移動上蓋部材３３２は、球の特定入賞口６５ａへの通過を妨げる閉鎖状態と、球の特定入賞口６５ａへの通過を可能とする開放状態と、を形成するために必要な動作（前後スライド移動）のみにより、投光範囲Ｅ０の明るさの状態を変化させている。換言すれば、遊技を継続するために移動上蓋部材３３２に必要とされる動作のみにより投光範囲Ｅ０の状態を変化させるので、追加の機構が必要とならない。即ち、移動上蓋部材３３２を、球の特定入賞口６５ａへの通過の可否を切り替える目的と、光照射部３３１ｃ１から照射される光により演出を行う目的とで兼用することができる。
【０１５２】
なお、球が下方通路３３１ｂを通過する際に経路Ｅ１を横切ることで、光照射部３３１ｃから照射された光を球で反射させて演出を行っても良い。この場合、正面視で内レール６１付近（図１６（ａ）及び図１７（ｂ）の投光範囲Ｅ０の下方）を明るく照らすことができる。
【０１５３】
図１７を参照して、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合と、退避状態を形成する場合との球の流下について説明する。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、遊技盤１３の部分正面図である。なお、図１７（ａ）では、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合（図１６（ｂ）参照）が図示され、図１７（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が退避状態（図１６（ａ）参照）を形成する場合が図示され、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、前板部材３２０の本体板部３２１が想像線で図示される。なお、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が張出しているかどうかが網掛けの有無で図示される。即ち、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において網掛けが形成される部分は、前板部材３２０に当接しているか又は前板部材３２０との間で球の通過を遮る程に前板部材３２０に近接している部分である。
【０１５４】
図１７（ａ）に示す状態では、経路Ｃ２で落下する球は移動上蓋部材３３２の上側面に沿って流下され、アウト口３１４に排出される。この場合、球の重みで移動上蓋部材３３２が下倒れする恐れがあり、それにより、移動上蓋部材３３２の左右端部が段部３２４ａよりも下方へ移動されると、球をアウト口３１４へ排出できなくなり遊技に支障をきたす。
【０１５５】
これに対し、本実施形態では、移動上蓋部材３３２は、異形貫通孔３３１ａの正面側に張り出される長さの数倍の長さ（約４倍の長さ、図１６（ｂ）参照）で異形貫通孔３３１ａに収容されると共に可変入賞装置３３０の前後方向に亘って異形貫通孔３３１ａの側面と上下方向で当接可能に形成される。そのため、移動上蓋部材３３２と異形貫通孔３３１ａとのクリアランスを小さくすることで、移動上蓋部材３３２に衝突される球の重みにより移動上蓋部材３３２が下倒れすることを抑制することができる。これにより、移動上蓋部材３３２の左右両端部を段部３２４ａと面位置に形成することができ、特定入賞口６５ａへの道釘を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の下縁を下方へ下げることができる。
【０１５６】
図１７（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態を形成する場合において、球は、特定入賞口６５ａへ向けて流下することが可能となる。このとき、内レール６１に沿って左右から経路Ｃ１で転動する球は段部３２４ａに衝突し、アウト口３１４へ排出されるため、特定入賞口６５ａへ向けて上方から経路Ｃ２で落下する球が内レール６１を転動し、特定入賞口６５ａに到達する。
【０１５７】
ここで、本実施形態では、特定入賞口６５ａの左右端部の上下幅が球の直径以下に形成される。即ち、移動上蓋部材３３２の左右端部における内レール６１からの上下方向の距離が球の直径以下に形成される。そのため、段部３２４ａの内レール６１からの高さを低くすることができ、その段部３２４ａから落下する球が到達するアウト口３１４の配置も低くすることができる。
【０１５８】
また、この場合、球は特定入賞口６５ａの左右端部から入球することが困難となる（加えて、本実施形態では、ベース板６０に球の入球が遮られる）。しかし、特定入賞口６５ａの下辺が内レール６１に沿って形成されるので、特定入賞口６５ａの左右端部の正面側に流下した球は重力で内レール６１に沿って遊技領域中央方向へ転動され、そこから特定入賞口６５ａへ入球する。なお、内レール６１の下縁は後方に傾斜して形成されるので（図１６参照）、球を特定入賞口６５ａ（図１７参照）にスムーズに入球させることができる。
【０１５９】
これにより、特定入賞口６５ａの上辺を形成する移動上蓋部材３３２は、少なくとも遊技領域の中央付近（内レール６１が最も下方に配置される付近）において球の直径以上に内レール６１から上方に離間すれば良いので、移動上蓋部材３３２の配設位置を下方へ下げることができる。従って、内レール６１の中央付近以外の位置において球の直径以上に内レール６１から上方に離間する必要がある場合に比較して、可変入賞装置３３０の配設位置を下方に下げることができる。これにより、遊技盤１３の背面側のスペースを確保することができ、第３図柄表示装置８１（図２参照）の下縁を下方へ下げることができる。
【０１６０】
次いで、図１８を参照して、球流しリブ３１１ｃ，３２１ａや球送り部３２５の機能及び前側傾斜側面３３２ａ１ｆにより光が集光されることについて説明する。図１８（ａ）は、図１７（ｂ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における盤面下部ユニット３００の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における盤面下部ユニット３００の断面図であり、図１８（ｃ）は、図１８（ｂ）から光照射部３３１ｃ１の配置を仮想的に変化させた盤面下部ユニット３００の断面図である。
【０１６１】
なお、図１８（ａ）では、球の転動経路が経路Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ２ａで記載されると共に、退避状態とされた移動上蓋部材３３２が想像線で図示される。移動上蓋部材３３２は図１８（ａ）の断面よりも手前側（図１７（ｂ）上側）にあり、実際は視認されるものではないが、説明の便宜のために、上下方向視（図１８紙面垂直方向視）の位置が合致した状態で、図１８（ａ）に想像線で図示される。また、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）では、下方通路３３１ｂを流下する球が仮想的に３個図示される。
【０１６２】
左右方向から内レール６１（図１１参照）に沿って転動され、アウト口３１４へ排出される球の経路について説明する。図１８（ａ）に示すように、左右方向から図１８（ａ）中央へ向けて転動する球は、球流しリブ３１１ｃ又は球流しリブ３２１ａの少なくとも一方に当接する。即ち、前側ユニット３１０の本体板部３１１に当接しながら転動する球は、球流しリブ３１１ｃに当接し、前板部材３２０の本体板部３２１に当接しながら転動する球は、球流しリブ３２１ａに当接する。
【０１６３】
ここで、球が球流しリブ３１１ｃに当接すると、経路Ｃ１ａに沿った方向に球の速度方向が向き、次いで球流しリブ３２１ａに当接する。そのため、球が前側ユニット３１０の本体板部３１１に当接しながら転動するか、前板部材３２０の本体板部３２１に当接しながら転動するかに関わらず、転動する球を球長しリブ３２１ａに当接させることができる。
【０１６４】
内レール６１（図１１参照）に沿って転動する球を球流しリブ３２１ａに当接させることで、球の速度方向を経路Ｃ１ｂに沿った方向に向けることができる。この場合、球がアウト口３１４の正面側に配置される前から球の速度を背面側（図１８（ａ）上側）へ向けることができる。そのため、球がアウト口３１４の正面側に配置されてから球が遊技領域から排出されるまでの期間を短くすることができ、球がアウト口３１４の正面側に滞留することを抑制することができると共に、アウト口３１４の開口幅を抑制することができる。これにより、特定入賞口６５ａ（図１０参照）とアウト口３１４とが左右に並設される場合に、特定入賞口６５ａの配置を遊技領域の下方へ下げることができる。
【０１６５】
球が左右一対で並列される段部３２４ａの間に落下する場合について説明する。この場合、段部３２４ａの間に落下した球は左右方向中央へ向けて転動し、球が球送り部３２５の左右側側面３２５ｂに当接することで、球の速度方向が経路Ｃ２ａに沿って変化する。これにより、球が特定入賞口６５ａ（図１０参照）の正面側に滞留することを抑制することができるので、オーバー入賞を抑制することができる。
【０１６６】
球が下方通路３３１ｂに沿って流下し、光照射部３３１ｃ１から照射される光を横切る際には、その球が光を遮蔽することで、光は前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達しなくなる。そのため、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認されるか暗く視認されるかで球が特定入賞口６５ａ（図１７参照）に入賞したか否かを確認することができる。
【０１６７】
これにより、本実施形態のように、特定入賞口６５ａの前に光透過性の樹脂材料から形成される前板部材３２０が配設され、特定入賞口６５ａの内側が視認し難い場合であっても、投光範囲Ｅ０の明るさの変化により球が特定入賞口６５ａに入球したことを確認することができる。そのため、特定入賞口６５ａに球が入球することを確認するために特定入賞口６５ａを斜め上から除き込む必要が無く、遊技者の負担を緩和することができる。
【０１６８】
なお、本実施形態では、光照射部３３１ｃ１から照射される光の照射方向と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが、直角に近い角度で交差する（図１８（ｂ）参照）。そのため、球が光の進行方向に対向して流下する場合（図１８（ｃ）参照）や、球が光の照射方向に沿って流下する場合に比較して、特定入賞口６５ａに入球し下方通路３３１ｂを流下する球が光を遮蔽する期間を短くすることができる。換言すれば、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認される期間を長くすることができ、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の演出能力を確保することができる。
【０１６９】
図１８（ｂ）に示すように、光の経路Ｅ１と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが直角に近い角度で交差する（横切る）場合、光の経路Ｅ１が球に遮られた後、球が下方通路３３１ｂの前端部（図１８（ｂ）右側）を通過する辺りで、光は球に遮られなくなる（光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達するようになる）。
【０１７０】
この場合、球が連なって下方通路３３１ｂを流下するとしても、１球ごとに経路Ｅ１を遮蔽することになるので、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０の明るさの変化を確認することにより、特定入賞口６５ａに入球した球の個数を確認することができる。
【０１７１】
一方、図１８（ｃ）に示すように、光の経路Ｅ３と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが平行に近い関係である場合、光の経路Ｅ３が球に遮られた後、球が下方通路３３１ｂの後端部（図１８（ｃ）左側、センサＳ付近）に到達し下方へ落下することで、光は球に遮られなくなる（光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達するようになる）。即ち、それまでは光の経路Ｅ３は球に遮られたままとなる。
【０１７２】
この場合、球が連なって下方通路３３１ｂを流下すると、下方通路３３１ｂに球が配置される限り、一つ目の球（図１８（ｃ）の左側の球）に光の経路Ｅ３が遮られる。更に、一つ目の球が下方通路３３１ｂの後端部（図１８（ｃ）左側）から下方へ落下した後は二つ目の球（図１８（ｃ）の右側の球）に光の経路Ｅ３が遮られる。その上、二つ目の球が下方通路３３１ｂの後端部から落下する際に、次の球（３つ目の球）が下方通路３３１ｂに入球する場合には、その球に光の経路Ｅ３が遮られる。このように、球が光の経路Ｅ３を遮蔽し続けることとなり、球が下方通路３３１ｂを流下している間は常に暗く視認される。即ち、光が明るく視認されるか暗く視認されるかが変化した回数と、特定入賞口６５ａに入球した球の個数とが必ずしも一致せず、特定入賞口６５ａに入球した球の個数の確認が困難となる。これに対して、本実施形態は、上述した優位性を備える。
【０１７３】
図１８（ａ）に示すように、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成されるので、左右一対の光照射部３３１ｃ１から照射された光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆで反射されることで、経路Ｅ１に沿って前板部材３２０の中央へ集光され、投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）に到達する。
【０１７４】
ここで、本実施形態では、移動上蓋部材３３２の正面側に前板部材３２０が配設されるので、特定入賞口６５ａを隠すことができる一方、前側傾斜側面３３２ａ１ｆを前板部材３２０越しに視認することになり、前側傾斜側面３３２ａ１ｆの明るさの変化を把握し難い恐れがある。その場合、光照射部３３１ｃ１に用いるＬＥＤ等の発光素子の光の強度を上げる必要があり、光照射部３３１ｃ１に用いることができる発光素子が限定されるという問題点があった。
【０１７５】
これに対し、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが、光照射部３３１ｃ１から照射された光を前板部材３２０の中央へ集光させるので、一対の光照射部３３１ｃ１から照射される光のそれぞれを重ね合わせて、投光範囲Ｅ０で視認される光の強度を向上させることができる。従って、光照射部３３１ｃ１に用いることができる発光素子の選択自由度を向上させることができる（光の強度が弱い発光素子を選択することが可能となる）。
【０１７６】
また、一対の光照射部３３１ｃ１から照射された光は、正面視で部分的に重なって視認されるので（図１７（ｂ）参照）、光の色を互いに異ならせることで、一対の光照射部３３１ｃ１からそれぞれ照射される光の色と、それらが合成された色との計３色の光を投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）で視認させることができる。
【０１７７】
ここで、一対の光照射部３３１ｃ１のそれぞれから照射される光は、それぞれ単独で経路Ｃ２ａに沿って転動する球に遮蔽されるので（図１８参照）、球が光を遮蔽するタイミングで、投光範囲Ｅ０で視認される光の色を様々に切り替えることができる。
【０１７８】
例えば、図１８において、右側の光照射部３３１ｃ１からは「青」色の光を照射し、左側の光照射部３３１ｃ１からは「赤」色の光を照射する場合を考える。この場合、移動上蓋部材３３２が退避状態となると、投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）に、右側から「青」、「紫（重なっている部分）」、「赤」という順で光が視認される。
【０１７９】
この場合に、球が図１８右側の経路Ｃ２ａを転動して、光照射部３３１ｃ１から照射される光を遮蔽すると、「青」色の光が遮蔽されることになるので、投光範囲Ｅ０には「赤」色の光のみが視認される。
【０１８０】
一方、球が図１８左側の経路Ｃ２ａを転動して、光照射部３３１ｃ１から照射される光を遮蔽すると、「赤」色の光が遮蔽されることになるので、投光範囲Ｅ０には「青」色の光のみが視認される。
【０１８１】
このように、球がどの経路で転動し、どの光照射部３３１ｃ１からの光を遮蔽するかにより、投光範囲Ｅ０で視認される光の態様を変化させることができる。この光の態様の変化は、釘などに衝突しながら遊技領域をランダムな経路で流下する球により生じるので、光の態様の変化をランダムなタイミングで生じさせることができる。即ち、光照射部３３１ｃ１から照射される光の態様の変化を電子制御により生じさせる場合に比較して、よりランダム性に富んだ演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０１８２】
なお、本実施形態では、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが上面視くの字形状に形成されたが、光を集光させるという観点から、上面視で放物線状に形成するようにしても良い。
【０１８３】
次いで、図１９から図３７を参照して、複合動作ユニット４００について説明する。
【０１８４】
図１９は、複合動作ユニット４００の正面斜視図であり、図２０は、複合動作ユニット４００の背面斜視図である。なお図１９及び図２０では、複合動作ユニット４００の本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示されると共に、駆動モータ４６２及び固定板４６１の図示が省略される。なお、複合動作ユニット４００は、案内部材４５０及び後方上板４７０が背面ケース２１０の底壁部２１１（図６参照）に締結固定される。
【０１８５】
図２１は、複合動作ユニット４００の正面分解斜視図であり、図２２は、複合動作ユニット４００の背面分解斜視図である。図２１及び図２２に示すように、複合動作ユニット４００は、上下方向にスライド移動可能とされる横長矩形の本体部材４１０と、その本体部材４１０の左右両端部に一方の端部が案内可能に連結される一対の部材であって他方の端部が互いに軸支される遮蔽部材４２０と、本体部材４１０の中央正面側に首振り可能に配設される首振り部材４３０と、本体部材４１０の両端に一対が締結固定され上下方向へ延設される脚部材４４０と、その脚部材４４０が案内される案内孔４５２が形成される案内部材４５０と、脚部材４４０の移動に必要な駆動力を発生させる駆動装置４６０と、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に締結固定される後方上板４７０と、その後方上板４７０と本体部材４１０との間を連結し内部に配線が収容される配線案内アーム４８０と、を主に備えて構成される。
【０１８６】
図２３は、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の正面分解斜視図であり、図２４は、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の背面分解斜視図である。
【０１８７】
図２３及び図２４に示すように、本体部材４１０は、左右方向に長尺に形成される板状のベース部材４１１と、そのベース部材４１１の左右両端部に前後方向に穿設され上下方向に延設される長孔状の脚挿通孔４１２と、ベース部材４１１の脚挿通孔４１２よりも左右方向内側に配置され前後方向に穿設されベース部材４１１の左右中心軸へ向けて上昇傾斜する方向に延設される長孔状の案内孔４１３と、ベース部材４１１の上端部から正面側へ抜けて延設される円柱状部材であって配線案内アーム４８０の一方の端部が軸支されるアーム軸支部４１４と、ベース部材４１１の左右方向中心から上方へ向けて延設され先端が鉤状に形成される保持部４１５と、ベース部材４１１の下端部に一対で配設され首振り部材４３０の軸支孔４３１ａを軸支する軸支部４１６と、ベース部材４１１の正面に配設され首振り部材４３０のセンサ通過部４３５ｄを検出するフォトセンサ４１７と、正面視において略半円形状に形成される装飾板部４１８と、を主に備える。
【０１８８】
ベース部材４１１は、左右方向中央部が左右両端部よりも下方へ垂下した形状とされる。これにより、左右方向中央部の上方に空間を形成でき、その空間に配線案内アーム４８０を配設することができる（図２９参照）。
【０１８９】
脚挿通孔４１２は、長孔状に形成され、脚部材４４０の連結固定部４４２（図２１参照）が挿通されることで、脚部材４４０がベース部材４１１に対して軸回転することが抑制される。これにより、脚部材４４０と本体部材４１０との姿勢を安定させることができる。
【０１９０】
案内孔４１３は、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃが挿通され、スライド移動される長孔であって、挿通軸部４２１ｃの直径より若干大きな幅で形成される。案内孔４１３の上側には、脚挿通孔４１２の正面側を被覆し案内孔４１３に対向する側面が案内孔４１３の上辺に沿って形成される前蓋４１３ａが配設され、案内孔４１３の下側には、ベース部材４１１の正面側に突設される板状部であり案内孔４１３に沿って上昇傾斜する支え板４１３ｂが配設される。
【０１９１】
支え板４１３ｂは、正面側の端部が揺動ベース部材４２１の背面と当接される。これにより、揺動ベース部材４２１の前後揺れが支え板４１３ｂにより抑制されるので、遮蔽部材４２０移動中の姿勢を安定させることができる。
【０１９２】
アーム軸支部４１４は、ベース部材４１１の中心部よりも正面視左側に配設され、より詳細には、ベース部材４１１の上端部が垂下し始める部分と左右方向中央部との中間部に配設される。なお、アーム軸支部４１４には、配線案内アーム４８０の第３案内アーム４８３（図２１参照）の端部（下側の端部）が軸支され、アーム軸支部４１４の先端にはカラー部材が締結固定される。
【０１９３】
保持部４１５は、後方上板４７０に配設されるスライドレバー４７３（図２１参照）に引っかけられる部分である。即ち、本体部材４１０が退避位置に配置された状態（図２９参照）において、スライドレバー４７３の上端部と保持部４１５の鉤状に形成された部分の下端部とが当接されることで、本体部材４１０の下方への移動が規制される。なお、鉤状に形成される先端部の上面に傾斜面４１５ａが形成される。この傾斜面４１５ａにより、スライドレバー４７３を張り出したままの状態で本体部材４１０が退避位置に移動される場合にも本体部材４１０の移動を妨げることが無い。
【０１９４】
装飾板部４１８は、本体部材４１０が張出位置に配置される場合において、遮蔽部材４２０と共に正面視で視認される装飾部分であって、本体部材４１０が退避位置に配置される状態において（図２９参照）、当接板４２１ｄの下面と当接される部分である。
【０１９５】
遮蔽部材４２０は、一対の板状部材の端部同士が軸支される態様で形成される揺動ベース部材４２１と、その揺動ベース部材４２１の正面側に上端部が締結固定される装飾部材４２２と、一方の端部が揺動ベース部材４２１の軸支位置と同軸で揺動可能に軸支される一対の連結部材４２３と、その連結部材４２３の他方の端部が軸支される案内孔４２４ｂが形成されると共に背面ケース２１０の正面側上端部に締結固定される案内板４２４と、を主に備える。
【０１９６】
揺動ベース部材４２１は、略円弧形状に形成される一対の板状部材４２１ａから形成され、連結部材４２３の一方の端部に形成される軸支孔４２３ｄと同軸で軸支される揺動軸孔４２１ｂと、本体部材４１０の案内孔４１３に挿通され案内される左右一対の挿通軸部４２１ｃと、背面側に突設され本体部材４１０の上面と当接する当接板４２１ｄと、を主に備える。
【０１９７】
揺動軸孔４２１ｂは、連結部材４２３の一方の端部に挿通される軸支棒４２３ｃが貫通され連結部材４２３に吊り下げ支持されると共に、一対の板状部材４２１ａの揺動軸となる部分である。
【０１９８】
挿通軸部４２１ｃは、本体部材４１０の案内孔４１３に挿通されるので、遮蔽部材４２０の左右端部は、本体部材４１０が中間位置（図３０参照）よりも下方へ移動されるに伴って、左右方向中央へむけて近接移動される。
【０１９９】
当接板４２１ｄは、板状部材４２１ａから背面側に突設される曲面であって、装飾板部４１８の上面の形状に沿って形成される。これにより、退避位置において本体部材４１０の上面と当接板４２１ｄの下面とが面で当接される。
【０２００】
装飾部材４２２は、揺動ベース部材４２１の正面側に配設される一対の幅厚部４２２ａと、正面視において揺動ベース部材４２１よりも下方に形成される部分であって下方の端部が揺動ベース部材４２１よりも後方へ湾曲して形成される下垂部４２２ｂと、を備える。
【０２０１】
下垂部４２２ｂは、揺動ベース部材４２１よりも本体部材４１０に近接配置される。
【０２０２】
連結部材４２３は、屈曲部４２３ｂにおいて正面視くの字状に屈曲される一対の棒部材４２３ａから形成され、軸支棒４２３ｃを備え、棒部材４２３ａの一方の端部には、軸支棒４２３ｃが挿通される軸支孔４２３ｄが穿設され、棒部材４２３ａの他方の端部には、案内板４２４の案内孔４２４ｂに挿通され案内されるスライド軸部４２３ｅが形成される。
【０２０３】
屈曲部４２３ｂは、軸支孔４２３ｄとスライド軸部４２３ｅとを結ぶ直線よりも上方で屈曲される。即ち、屈曲部４２３ｂの方が、軸支孔４２３ｄとスライド軸部４２３ｅとを結ぶ直線よりも揺動ベース部材４２１から離反して配設される。そのため、揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との間のスペースを大きく確保することができ、揺動ベース部材４２１の設計自由度を向上させることができる。
【０２０４】
スライド軸部４２３ｅは、案内孔４２４ｂに挿通される円柱部分と、その円柱部分の先端に締結固定される円板形状のカラー部材とから形成される。
【０２０５】
案内板４２４は、背面ケース２１０に締結固定されるベース板４２４ａと、そのベース板４２４ａの左右両端部に前後方向に穿設され左右方向に延設される一対の長孔である案内孔４２４ｂと、を主に備える。案内孔４２４ｂは、一対が同じ高さで形成される。
【０２０６】
案内孔４２４ｂは、左右方向、即ち背面ケース２１０の開口２１１ａの上側外縁に沿った方向に形成される。そのため、連結部材４２３を案内するために案内板４２４に必要な幅を抑制することができる。この場合、案内板４２４を第３図柄表示装置８１からより離れた位置に配置できるので、その分、遮蔽部材４２０をより大型に形成することができる。
【０２０７】
首振り部材４３０は、軸支部４１６に揺動可能に軸支される部材であって、揺動動作される本体部材４３１と、ベース部材４１１の中央部の正面側に突出して配設されるベース部材４３２と、そのベース部材４３２に締結固定され本体部材４３１を駆動させる駆動力を発生させる駆動モータ４３３と、その駆動モータ４３３に軸支される駆動ギア４３４と、その駆動ギア４３４に歯合されると共にその駆動ギア４３４に対してベース部材４３２の上方で軸支される伝達ギア４３５と、その伝達ギア４３５の連結軸４３５ｃ及び本体部材４３１の連結軸４３１ｂを連結する連結部材４３６と、を主に備える。
【０２０８】
本体部材４３１は、正面側に半球状の装飾部が形成される部材であって、背面側左右方向両端部下方において左右方向に穿設され軸支部４１６が挿通される軸支孔４３１ａと、背面側における中央部に配設され連結部材４３６の一方の端部が軸支される連結軸４３１ｂと、を主に備える。
【０２０９】
連結軸４３１ｂは、本体部材４３１の背面側において、軸支孔４３１ａの反対側（上側）の端部よりも、軸支孔４３１ａに近接する位置に配設される。これにより、連結部材４３６が実際に前後に移動される移動幅に比較して、本体部材４３１の上側の端部の移動幅を大きくすることができる。
【０２１０】
伝達ギア４３５は、ベース部材４３２に軸支され略半周に亘って駆動ギア４３４に歯合されるギアが形成される本体部４３５ａと、その本体部４３５ａに形成されるギアの反対側に延設される張出部４３５ｂと、その張出部４３５ｂの張出先端部から正面視右方に突設される円柱状の連結軸４３５ｃと、張出部４３５ｂの正面左方の側面に沿って形成され左右方向視で扇形に形成されると共に周縁部がフォトセンサ４１７を通過するセンサ通過部４３５ｄ（図３４参照）と、を主に備える。
【０２１１】
連結部材４３６は、両端部に互いに平行な孔が穿設される棒状の部材であって、一方の端部に穿設され本体部材４３１の連結軸４３１ｂに軸支される一側連結孔４３６ａと、他方の端部に穿設され伝達ギア４３５の連結軸４３５ｃに軸支される他側連結孔４３６ｂと、を主に備える。
【０２１２】
図２１及び図２２に戻って説明する。腕部材４４０は、一対が上下方向に延設される長尺板状の本体部４４１と、その本体部４４１の上端部から正面側へ突設される断面が上下方向に長い長孔形状に形成される連結固定部４４２と、本体部４４１の上下端部から背面側へ突設され案内部材４５０の案内孔４５２に挿通される一対の挿通軸部４４３と、本体部４４１の下端部から正面側へ突設され付勢バネ４４５の一端が係止される係止部４４４と、その係止部４４４に一端が係止される付勢バネ４４５の他端が係止されると共に背面ケース２１０の正面側に締結固定される保持固定部４４６と、を主に備える。
【０２１３】
本体部４４１は、本体部材４１０と対向配置される側の側面にラックギア４４１ａが刻設され、そのラックギア４４１ａが駆動装置４６０の駆動ギア４６３に歯合されることで、駆動装置４６０が発生する駆動力が脚部材４４０に伝達される。
【０２１４】
挿通軸部４４３は、上下に長尺な長孔形状に形成され、上下に延設される案内部材４５０の案内孔４５２に挿通されるので、案内部材４５０に対する脚部材４４０の姿勢を安定させることができる。更に、挿通軸部４４３は、上下一対で形成されるので案内部材４５０に対する脚部材４４０の姿勢を安定させることができる。
【０２１５】
付勢バネ４４５は、脚部材４４０を退避位置（図１９参照）へ向けて移動させる付勢力を発生させる。このとき、付勢バネ４４５の他端が保持固定部４４６に係止される固定側端部として働き、一端が係止部４４４に係止される移動側端部として働く。
【０２１６】
案内部材４５０は、左右一対で配置される上下方向に長尺な板部材である本体部材４５１と、その本体部材４５１に上下一対で前後方向に穿設され上下方向に延設される長孔状の案内孔４５２と、本体部材４５１の上下方向中央部において駆動装置４６０を固定する一対の固定部４５３と、本体部材４５１の上端部の正面側に配設されると共に脚部材４４０が退避位置（図１９参照）に配置された状態において脚部材４４０の正面側に配設されるカバー部材４５４と、を主に備える。
【０２１７】
駆動装置４６０は、本体部材４１０に近接する側が後方へ一段下げられた形状からなり本体部材４１０に近接する側が案内部材４５０の固定部４５３に固定され、その反対側が背面ケース２１０の締結部２１２ｂ（図６参照）に固定される固定板４６１と、その固定板４６１に締結固定される駆動モータ４６２と、その駆動モータ４６２に軸支される駆動ギア４６３と、を主に備える。
【０２１８】
固定板４６１は、本体部材４１０と離反する側が正面側に一段上げられた形状からなるので、その本体部材４１０と離反する側に背面ケース２１０と固定板４６１とで囲まれる隙間を形成することができる。ここで、付勢バネ４４５を脚部材４４０の左右に配置する場合、付勢バネ４４５４も含めた脚部材４４０の左右方向の配設幅は大きくなり、これにより、開口２１１ａの左右幅が小さくなっていた。本実施形態では、背面ケース２１０と固定板４６１とで囲まれる隙間（脚部材４４０の正面側に形成される）に付勢バネ４４５を配設することができ、その分、脚部材４４０の左右方向のスペースを抑制することができる。
【０２１９】
後方上板４７０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に形成される底壁部２１１（図６参照）に締結固定される部材であって、板状の本体部４７１と、その本体部４７１の正面視左上端部から正面側へ突設される円柱状の軸支部４７２と、本体部４７１の中央部に配設される左右方向に長尺のスライドレバー４７３と、そのスライドレバー４７３が左右方向に移動される駆動力を発生させるソレノイド４７４と、スライドレバー４７３の正面側に被せられる形で本体部４７１に締結固定される前カバー４７５と、を主に備える。
【０２２０】
軸支部４７２は、配線案内アーム４８０の一側筒状部４８１ｂ（図２５参照）が軸支される部分であって、先端にカラー部材Ｃが締結固定される。本体部材４１０へ導入される配線が軸支部４７２付近を通って配設される。
【０２２１】
スライドレバー４７３は、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において（図２９参照）、本体部材４１０の保持部４１５の下面と当接され、本体部材４１０の下方への移動を防止する部材である。なお、スライドレバー４７３の先端の下面には、傾斜面４７３ａが形成される。この傾斜面４７３ａと本体部材４１０の傾斜面４１５ａとが当接することで、当接面で互いに生じる抵抗を抑制することができる。
【０２２２】
スライドレバー４７３は、ソレノイド４７４に電気が導通されるか否かにより張出代が変化されるものである。例えば、電気が導通されることでスライドレバー４７３が正面視左方に張り出される場合、電気が導通されている状態であればスライドレバー４７３が保持部４１５の下面に当接され、本体部材４１０の下方への移動が防止される（図２９参照）。一方で、電気が導通されていない状態であれば、スライドレバー４７３と保持部４１５とは当接されず、本体部材４１０は下方への移動を可能とされる。
【０２２３】
ここで、本体部材４１０が退避位置に配置されることに伴いソレノイド４７４が駆動され、スライドレバー４７３が保持部４１５に当接されることも考えられる。しかし、この場合、本体部材４１０が退避位置に配置されてからソレノイド４７４がスライドレバー４７３を移動させるまでの間は駆動装置４６０からの駆動力を解除することはできない。そのため、本体部材４１０の配置を検出して駆動装置４６０の動作を変化させる場合には、ソレノイド４７４がスライドレバー４７３を移動させる時間を考慮して駆動装置４６０を制御する必要があり、制御が困難となる。
【０２２４】
これに対し、本実施形態では、スライドレバー４７３が張り出された状態で本体部材４１０を上昇移動させることで保持部４１５の傾斜面４１５ａがスライドレバー４７３の傾斜面４７３ａと対向配置され（図３１参照）、やがて当接され、スライドレバー４７３が押し戻される。本体部材４１０が退避位置に配置されスライドレバー４７３の長手方向での保持部４１５とスライドレバー４７３との当接が解除されると、スライドレバー４７３が再度張り出され保持部４１５の下面とスライドレバー４７３の上面とが当接される（図２９参照）。これにより、本体部材４１０の配置によらず、スライドレバーを張り出した状態にし続けることで、本体部材４１０が退避位置に移動された後の下方への移動を防止することができる。従って、駆動装置４６０の制御が容易となる。
【０２２５】
前カバー４７５は、背面にスライドレバー４７３を案内する凹設溝であるスライド溝４７５ａが左右方向に沿って形成される部材であって、この前カバー４７５のスライド溝４７５ａにより、スライドレバー４７３がスライド移動中に上下方向に位置ずれすることが抑制される。
【０２２６】
配線案内アーム４８０は、樹脂材料から形成され、背面ケース２１０に締結固定される後方上板４７０から本体部材４１０まで配線Ｗを案内する可動機構部であって、上から順に、一方の端部に形成される一側筒状部４８１ｂが軸支部４７２に軸支される第１案内アーム４８１と、その第１案内アーム４８１の他方の端部を一方の端部で軸支する第２案内アーム４８２と、その第２案内アーム４８２の他方の端部を一方の端部で軸支すると共に他方の端部がアーム軸支部４１４に軸支される第３案内アーム４８３と、を主に備える。
【０２２７】
ここで、配線Ｗは帯状に形成される（図２７紙面垂直方向に幅広に形成される）電気配線（例えば、フラットハーネス）である。なお、第１案内アーム４８１よりも第２案内アーム４８２の方が長手方向の長さがカラー部材Ｃの直径以上短く形成され、第２案内アーム４８２よりも第３案内アーム４８３の方が長手方向の長さがカラー部材Ｃの直径以上短く形成される。
【０２２８】
配線案内アーム４８０は内部に配線Ｗを収容可能に構成され、配線Ｗが折れて断線することを防止する部材である。これにより、本体部材４１０に導入される配線Ｗを脚部材４４０を通して配設する必要がなく、脚部材４４０を配置するスペースを抑制することができる。従って、開口２１１ａを左右方向に拡大することができる。
【０２２９】
次いで、図２５から図２７を参照して、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２について説明する。なお、第３案内アーム４８３については、技術的思想としては第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２で説明したものを含んで構成されるので、ここでは説明を省略する。
【０２３０】
図２５（ａ）は、第１案内アーム４８１の正面図であり、図２５（ｂ）は、第１案内アーム４８１の底面図であり、図２５（ｃ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｃ−ＸＸＶｃ線における第１案内アーム４８１の断面図であり、図２５（ｄ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｄ−ＸＸＶｄ線における第１案内アーム４８１の断面図である。
【０２３１】
図２５（ａ）から図２５（ｄ）に示されるように、第１案内アーム４８１は、長尺板状に形成される板状腕部４８１ａと、その板状腕部４８１ａの正面視左側端部において板状腕部４８１ａの下底面（図２５（ａ）下側の側面）の鉛直線上に軸が配置されると共に前後方向に延設される一側筒状部４８１ｂと、板状腕部４８１ａの端部の内で一側筒状部４８１ｂの反対側の端部において板状腕部４８１ａの下底面の鉛直線上に軸が配置されると共に前後方向に延設される他側筒状部４８１ｃと、板状腕部４８１ａの上方に所定間隔を空けて板状に形成される添え部４８１ｄと、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄの背面側を連結する底部４８１ｅと、添え部４８１ｄの正面側側面から板状腕部４８１ａへ向けて延設される正面係止部４８１ｆと、を主に備える。
【０２３２】
配線Ｗは、板状腕部４８１ａと、添え部４８１ｄと、底部４８１ｅとで形成される凹状断面部の内部を挿通される（図２７参照）。これにより、配線Ｗが他の部材と擦れたり、他の部材に挟まれたりすることを抑制することができる。
【０２３３】
板状腕部４８１ａは、正面係止部４８１ｆと対向配置される部分に切り欠き部４８１ａ１が形成され、その切り欠き部４８１ａ１が形成される部分において板状腕部４８１ａの板厚が薄くされる。
【０２３４】
切り欠き部４８１ａ１は、正面視において正面係止部４８１ｆより若干大きな形状で板状腕部４８１ａに形成される窪みであって、板状腕部４８１ａの幅方向に亘って形成される。なお、切り欠き部４８１ａ１が形成される部分では、底部４８１ｅの形成が省略される（底部４８１ｅが貫通形成される）。
【０２３５】
切り欠き部４８１ａ１を上述したように構成することで、第１案内アーム４８１を型成型で（一方向の型抜きで）容易に製造することができる。また、切り欠き部４８１ａ１から配線Ｗを挿入することで、第１案内アーム４８１に容易に配線Ｗを収容することができる。
【０２３６】
板状腕部４８１ａの内、切り欠き部４８１ａ１が形成される部分以外の部分は、正面係止部４８１ｆの張出幅よりも添え部４８１ｄとの間隔が短くされる。そのため、配線Ｗが第１案内アーム４８１に収容され、長手方向に延伸された状態（図２７（ａ）参照）において、配線Ｗが正面側（図２７（ａ）手前側）に脱落することを防止することができる。
【０２３７】
板状腕部４８１ａは、添え部４８１ｄと対面する側の側面に、幅方向に亘ってリブ状に形成されるリブ部Ｎを備える。そのリブ部Ｎは、第２案内アーム４８２と軸支される他側筒状部４８１ｃ付近で形成されると共に、板状腕部４８１ａの中間部において、第２案内アーム４８２から突設されるリブ部Ｎと交互に形成される。
【０２３８】
他側筒状部４８１ｃは、内径が部分的に大きくされる拡径部４８１ｃ１を備え、第２案内アームとの重なり代を形成するために、背面側の端面が、底部４８１ｅよりも正面側に形成される（図２５（ｂ）参照）。
【０２３９】
拡径部４８１ｃ１は、他側筒状部４８１ｃの内周側に半周（図２５（ａ）において上側半周）に亘って形成されると共に、他側筒状部４８１ｃの他側底部４８１ｅ２側から他側筒状部４８１ｃの筒の長さの略半分の長さまで形成される窪みである（図２５（ｃ）参照）。
【０２４０】
添え部４８１ｄは、他側筒状部４８１ｃの周囲に他側筒状部４８１ｃと同軸の円弧として形成される円弧状添え部４８１ｄ１を備え、板状腕部４８１ａよりも正面側へ延設される。これにより、平面係止部４８１ｆが形成されている場合であっても、配線を正面側から挿通する隙間を確保することができる。
【０２４１】
添え部４８１ｄは、板状腕部４８１ａと対面する側の側面に、幅方向に亘ってリブ状に形成されるリブ部Ｎを備える。そのリブ部Ｎは、添え部４８１ｄの中間部において、板状腕部４８１ａから突設されるリブ部Ｎ同士の中間位置に形成される。
【０２４２】
円弧状添え部４８１ｄ１は、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだ場合に形成される略円弧状の形状の半径よりも大きな半径で形成される。
【０２４３】
また、配線案内アーム４８０は背面ケース２１０（図7参照）の内側上端部に形成されるので、配線Ｗの交換やメンテナンスの際には、背面ケース２１０に塞がれていない経路で配線を付け外しする必要がある。本実施形態では、背面ケース２１０の上側壁面に近接する添え部４８１ｄが、背面ケース２１０の上側壁面から離反する板状腕部４８１ａよりも前側に張り出して形成される。そのため、例えば、配線Ｗを外す際には、配線Ｗを正面側へ引っ張り出し、添え部４８１ｄから板状腕部４８１ａへ向かう方向に引き抜けば良いので、背面ケース２１０の上側壁面が作業の邪魔になることは無い。配線を入れる際にはその逆方向に入れ込めば良い。よって、配線Ｗの交換のメンテナンス性を向上させることができる。
【０２４４】
底部４８１ｅは、一側筒状部４８１ｂの上方に配置され一側筒状部の軸を中心とした扇形状に形成される一側底部４８１ｅ１と、他側筒状部４８１ｃの上方に配置され他側筒状部４８１ｃの軸から上方に所定間隔あけた軸を中心とした扇形状に形成される他側底部４８１ｅ２と、を主に備える。なお、円弧状添え部４８１ｄ１の端部は他側底部４８１ｅ２の端部よりも正面視左方に形成される。
【０２４５】
平面係止部４８１ｆは、配線Ｗが正面側から脱落するのを防止する爪状の部材である。即ち、配線Ｗは、底部４８１ｅから正面係止部４８１ｆまでの長さよりも短い幅で形成される。
【０２４６】
図２６（ａ）は、第２案内アーム４８２の正面図であり、図２６（ｂ）は、第２案内アーム４８２の底面図であり、図２６（ｃ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｃ−ＸＸＶＩｃ線における第２案内アーム４８２の断面図であり、図２６（ｄ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｄ−ＸＸＶＩｄ線における第２案内アーム４８２の断面図である。
【０２４７】
図２６（ａ）から図２６（ｄ）に示されるように、第２案内アーム４８２は、第１案内アーム４８１と同様の技術的思想の構成を複数備えるため、その構成については、説明を省略する。即ち、板状腕部４８１ａが板状腕部４８２ａに、他側筒状部４８１ｃが他側筒状部４８２ｃに、添え部４８１ｄが添え部４８２ｄに、底部４８１ｅが底部４８２ｅに、正面係止部４８１ｆが正面係止部４８２ｆに、それぞれ対応する。
【０２４８】
板状腕部４８２ａは、正面係止部４８２ｆに対向配置される部分に切り欠き部４８２ａ２を備える。切り欠き部４８２ａ２の技術的思想は切り欠き部４８１ａ１の技術的思想と同様なので、説明は省略する。
【０２４９】
板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄは、互いに対面する側の側面にリブ部Ｎを備える。第１案内アーム４８１と軸支される一側軸支部４８２ｂ付近においては、添え部４８２ｄにリブ部Ｎが形成され、第２案内アーム４８２の中間部においては、リブ部Ｎが板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄに交互に形成される。
【０２５０】
第２案内アーム４８２は、底部４８２ｅの右上方部から正面側に円柱状に突設されると共にその先端に締結部が形成される一側軸支部４８２ｂと、その一側軸支部４８２ｂを軸とした略円弧状に形成されると共に底部４８２ｅから同一平面上に延設される一側底部４８２ｅ１と、その一側底部４８２ｅ１の外周付近から正面側に突設され板状腕部４８２ａの右側端部と連結される円弧状板部４８２ａ１と、を主に備えて形成される。
【０２５１】
円弧状板部４８２ａ１は、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだ場合に形成される略円弧状の形状の半径よりも大きな半径で形成される。
【０２５２】
一側軸支部４８２ｂは、縮径部４８２ｂ１が形成されると共に、第１案内アーム４８１の他側筒状部４８１ｃが挿通される部分であって、一側底部４８２ｅ１の正面側側面が他側筒状部４８１ｃの背面側側面に当接可能に形成される。そのため、組立状態（図２７参照）において、底部４８１ｅ，４８２ｅが同一平面上に形成され、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２のそれぞれの回転方向で底部４８１ｅ，４８２ｅが互いに当接可能に形成される。そのため、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の過回転が防止され、配線Ｗが過度に折り曲げられることを防止することができる（図２７参照）。
【０２５３】
縮径部４８２ｂ１は、一側軸支部４８２ｂの外周側に半周（図２６（ａ）において下側半周）に亘って形成されると共に、一側軸支部４８２ｂの一側底部４８２ｅ１側から一側軸支部４８２ｂの長さの略半分の長さまで形成される窪みである（図２６（ｃ）参照）。
【０２５４】
次いで、図２７を参照して、第１案内アーム４８１に対する第２案内アーム４８２の揺動について説明する。図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、第１案内アーム４８１、第２案内アーム４８２及び配線Ｗの正面図である。なお、図２７（ａ）では、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態（図２９の状態に対応する）が図示され、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）の状態から第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が揺動可能な可動範囲の終端部まで正面視反時計回りに揺動された状態（図３３の状態に対応する）が図示される。図２７（ｂ）において、第２案内アーム４８２の一側底部４８２ｅ１と第１案内アーム４８１の他側底部４８１ｅ２とが当接されることで、第２案内アーム４８２のそれ以上の揺動が防止される。
【０２５５】
図２７（ａ）に示すように、配線Ｗは、板状腕部４８１ａ，４８２ａ、添え部４８１ｄ，４８２ｄ及び底部４８１ｅ，４８２ｅによって形成される凹設部（図２５（ｄ）及び図２６（ｄ）参照）の内部に配設される。そのため、第１案内アーム４８１又は第２案内アーム４８２の剛性により、本体部材４１０の移動中に配線Ｗが断線されるほどに折り曲げられることを防止することができる。
【０２５６】
また、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置（図２７（ａ）右端）において、配線Ｗは他側筒状部４８１ｃに回り込んで配設される。そのため、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置において、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの直径以下の曲率半径で曲げられることが抑制される。従って、配線Ｗが屈曲されることを防止でき、配線Ｗの断線を抑制することができる。
【０２５７】
図２７（ａ）の状態は図２９で図示される状態、即ち本体部材４１０が退避位置に配置された状態に対応する。本体部材４１０が、退避位置から張出位置へ移動される速度は、高速である方が演出効果を向上させ易い。本体部材４１０を退避位置で停止された状態から始動させる場合、本体部材４１０の慣性力と、配線案内アーム４８０の慣性力とを上回る駆動力を駆動装置４６０で発生させる必要がある。そのため、図２７（ａ）の状態において、配線案内アーム４８０を構成する第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置での回転抵抗は小さい方が望ましい。
【０２５８】
本実施形態では、図２７（ａ）に示すように、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態において、一側筒状部４８１ｂの軸周りを拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が囲う。拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１は軸支関係を形成する相手部材から離間する方向に窪む部分であって、軸回転時の回転摩擦を抑制する効果がある。第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態では、一側筒状部４８１ｂの軸周りに（全周に亘って）拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が形成されるので、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２を回転させる際の抵抗が抑制される。
【０２５９】
一方、図２７（ｂ）の状態では、一側筒状部４８１ｂの軸周りで拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が配置される範囲が、略半周とされる（図２７（ｂ）上側半周）。図２７（ｂ）に示すように、拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が大部分で重なる。この場合、図２７（ａ）の状態に比較して第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の回転抵抗を大きくすることができる。
【０２６０】
第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態から、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が回転されるほど拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が重なる長さが長くなり、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の回転抵抗が増加する。即ち、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が回転されるにつれて第２案内アーム４８２の速度を遅くすることができる。
【０２６１】
従って、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接する際の速度を遅くすることができ、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接することで受ける負荷を抑制することができる。これにより、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の耐久性を向上させることができると共に、勢いで第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が反対側（第２案内アーム４８２が図２７（ｂ）の状態から更に反時計回りに回転される側）に折れ曲がることを防止することができる。
【０２６２】
なお、本実施形態では、配線案内アーム４８０は３本の部材が軸支されることで形成されるので、本体部材４１０の移動速度が一定の場合でも、配線案内アーム４８０の移動速度を可変とすることができる。
【０２６３】
例えば、本体部材４１０が張出位置に配置された状態（図３３参照）において、配線案内アーム４８０の姿勢は一通りに限定されるものではなく、第３案内アーム４８３が上向きに回転可能（姿勢変化可能）な分は変化可能である。そのため、本体部材４１０の移動中も第３案内アーム４８３の姿勢変化により第１案内アーム４８１の移動速度を調節することができる。そのため、配線案内アーム４８０の移動速度を本体部材４１０の移動中に変化させたとしても、それに伴って本体部材４１０の移動速度を変化させることを不要とできる。
【０２６４】
図２７（ｂ）に示すように、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接される際に、円弧状添え部４８１ｄ１と円弧状板部４８２ａ１との間に隙間が形成される。この隙間により、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだとしても、配線Ｗが円弧状添え部４８１ｄ１と円弧状板部４８２ａ１との間に挟まれることを防止することができ、配線Ｗの断線を防止することができる。
【０２６５】
図２７（ｂ）に示すように、配線案内アーム４８０が開かれた状態であるとき、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側に大きく移動し、特に、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の端部（軸支位置）付近で配線Ｗが位置ずれし易い。配線Ｗが第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２に対して位置ずれすることを繰り返すと、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の内側面とが擦れ、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０２６６】
これに対し、本実施形態では、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の内側面にリブ状に形成されるリブ部Ｎが配線Ｗに引っかかることで、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との抵抗を向上させ、配線Ｗが位置ずれすることを抑制することができる。
【０２６７】
第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置付近において、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃから離反する方向の反対側の側面にリブ部Ｎを形成することで、配線Ｗを効果的に支えることができる。即ち、例えば、円弧状添え部４８１ｄ１と添え部４８１ｄの連結位置から添え部４８１ｄ側へ向けて張り出す配線Ｗの部分は、円弧状添え部４８１ｄ１の形状に沿って板状腕部４８１ａに押し付けられる。そのため、その押し付けられる部分にリブ部Ｎを形成することで、配線Ｗと板状腕部４８１ａとの間の抵抗を上昇させることができる。
【０２６８】
なお、上述した配線Ｗが押し付けられる板状腕部４８１ａの軸支位置付近の部分の側面を添え部４８１ｄの反対側に湾曲して窪ませることで、配線Ｗをその窪みに嵌り込ませ、配線Ｗと板状腕部４８１ａとの位置ずれを抑制することができる。この場合、湾曲した窪みの面と配線Ｗとが面接触で接触するので、配線Ｗがリブ部Ｎから点接触で抵抗を受けるのに比較して、配線Ｗの局所的な摩耗を抑制することができる。
【０２６９】
また、軸支位置付近で、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄの間隔を広くしても良い。例えば、図２７（ｂ）右側の正面係止部４８１ｆから他側筒状部４８１ｃに近づくほど添え部４８１ｄが板状腕部４８１ａから離反する態様で傾斜しても良い。この場合、添え部４８１ｄと板状腕部４８１ａとの間隔を広げた部分（他側筒状部４８１ｃ付近の部分）によって、配線Ｗを湾曲させることで、支持部付近での配線Ｗのたるみを吸収することができ、第１案内アーム４８１の中間部（正面係止部４８１ｆに挟まれる部分）での配線Ｗの位置ずれを抑制することができる（配線Ｗが支持部付近でのたるみを相殺するために第１案内アーム４８１の長手方向に位置ずれすることを抑制できる）。従って、配線Ｗが第１案内アーム４８１の内側面と擦れ、摩耗することを抑制し、配線Ｗの耐久性を向上させることができる。
【０２７０】
第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の中間部分では、リブ部Ｎが対向配置される内側面に交互に形成される。そのため、対向配置される内側面の一方のみにリブ部Ｎが形成される場合に比較して、配線Ｗを、より多くのリブ部Ｎに引っかけ易くすることができる。これにより、配線Ｗと、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との間の抵抗を上昇させることができ、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との位置ずれを抑制することができる。
【０２７１】
図２７では、配線案内アーム４８０の正面側に締結固定される円板状のカラー部材Ｃが想像線で図示される。カラー部材Ｃは、例えば、一側軸支部４８２ｂの先端や、一側筒状部４８１ｂに挿通される軸支部４７２（図２１参照）の先端に締結固定され、各筒状部４８１ｂ，４８１ｃの正面側への移動を防止する部材である。
【０２７２】
本実施形態では、カラー部材Ｃは、隣接する添え部４８１ｄ，４８２ｄに少なくとも一部が正面視で重なる位置まで延設されるか、正面視で重ならずとも、カラー部材Ｃと添え部４８１ｄ，４８２ｄとの間から配線Ｗが抜け落ちない位置まで延設される。例えば、図２７（ｂ）の左端において、カラー部材Ｃと添え部４８１ｄとの間に隙間が生じているが、配線Ｗが一側筒状部４８１ｂから離間する（外側に膨らむ）変形をする箇所ではないので、その隙間から配線Ｗが脱落する恐れは小さい。即ち、カラー部材Ｃが配線Ｗと正面視（図２７）で重なるまで延設されることで、配線Ｗの脱落を防止するのに十分な直径を有している。これにより、配線Ｗが配線案内アーム４８０から脱落することが防止される。
【０２７３】
ここで、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とが同じ長さで形成されるとすると、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とを折りたたむ際にカラー部材Ｃが当接され、折りたたむことができなくなる。これに対し、本実施形態では、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との長手方向の長さが異なっている。即ち、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との互いの延設方向が平行となるまで折りたたまれた状態（図２７（ａ）参照）において、一側筒状部４８１ｂの正面側に配設されるカラー部材Ｃと他側筒状部４８２ｃの正面側に配設されるカラー部材Ｃとが干渉しない程度に異なる。
【０２７４】
これにより、カラー部材Ｃを配設することで配線Ｗが配線案内アーム４８０から脱落することを抑制しながら、配線案内アーム４８０を折りたたむことによる配置スペースの抑制も行うことができる。なお、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との長手方向の長さ（カラー部材Ｃの軸までの長さ）は、カラー部材Ｃの直径以上に異なっていることが望ましい。
【０２７５】
次いで、複合動作ユニット４００の動作について説明する。まず、図２８から図３３を参照して、本体部材４１０のスライド移動に対する遮蔽部材４２０の姿勢の変化について説明する。
【０２７６】
図２８は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図２９は、複合動作ユニット４００の背面図であり、図３０は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３１は、複合動作ユニット４００の背面図であり、図３２は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３３は、複合動作ユニット４００の背面図である。
【０２７７】
なお、図２８及び図２９では、本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示され、図３０及び図３１では、図２８及び図２９の状態から本体部材４１０に対する揺動ベース部材４２１の姿勢が維持された状態で連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に配置される中間位置に本体部材４１０が配置された状態が図示され、図３２及び図３３では、本体部材４１０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０２７８】
また、図２８では、首振り部材４３０の本体部材４３１が想像線で図示され、図２８、図３０及び図３２では、本体部材４１０の一部が隠れ線で図示されると共に重畳部Ｐが想像線で図示され、図２９、図３１及び図３３では、後方上板４７０が想像線で図示される。
【０２７９】
さらに、図３０では、連結部材４２３付近が拡大視され、その拡大視された図の中で連結部材４２３が一対の案内孔４２４ｂの中心側の端部から所定量移動した状態が想像線で図示される。また、図３１では、案内孔４１３付近が拡大視され、その拡大視された図の中で挿通軸部４２１ｃが案内孔４１３の下端部から所定量移動した状態が想像線で図示される。
【０２８０】
本体部材４１０は、駆動ギア４６３が回転されることで、その駆動ギア４６３に歯合される脚部材４４０の移動に伴い案内孔４５２に沿って上下方向に移動される。
【０２８１】
図２８及び図２９に示すように、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１の当接板４２１ｄがベース部材４１１の装飾板部４１８に支えられることで、揺動ベース部材４２１の左右方向中央部が支えられる。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向外側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の下端部に配置され、配線案内アーム４８０は各案内アームの延設方向が互いに平行とされる姿勢で折りたたまれた状態とされる。また、スライドレバー４７３の上側面と保持部４１５の下側面とが当接されることで、本体部材４１０の下方への移動が防止される。
【０２８２】
図２８に示すように、首振り部材４３０の伝達ギア４３５等の機構部分の少なくとも一部が、遮蔽部材４２０の一対の装飾部材４２２の間に形成される隙間（左右方向中央に形成され下方へ行くほど広くなる隙間）に配設される（図２８及び図３４参照）。これにより、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において、首振り部材４３０を遮蔽部材４２０に上下方向で詰めて配置することができ、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の上下方向の幅を抑制することができる。この場合、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０が形成する正面視の面積を小さくすることができるので、これに伴い、開口２１１ａ（図６参照）をより大型化することができる。
【０２８３】
ここで、例えば、首振り部材４３０の伝達ギア４３５等の機構部分が本体部材４１０の正面側に配設される場合がある。この場合に、本体部材４１０と装飾部材４２２との重畳部Ｐの面積を広げる（本体部材４１０の移動方向において本体部材４１０と装飾部材４２２とを寄せる）ためには、装飾部材４２２をその機構部分の正面側に配置することが考えられる。一方で、この場合、装飾部材４２２を収容する首振り部材４３０を正面側（本体部材４１０から離反する方向）に移動させる必要が生じるので、首振り部材４３０の正面側の空間が抑制され、首振り部材４３０を正面側に立体的に形成することが困難となる。
【０２８４】
これに対し、本実施形態によれば、一対の装飾部材４２２が互いに離反されることで生じる間のスペースに首振り部材４３０の少なくとも一部（伝達ギア４３５等の機構部分）を収容することができる。これにより、例えば、本体部材４１０と装飾部材４２２との重畳部Ｐの面積を広げるために首振り部材４３０の機構部分の正面側に装飾部材４２２を移動させることが不要となるので、首振り部材４３０を本体部材４１０に近接配置させることができる。これにより、首振り部材４３０を正面側に立体的に形成することができる。
【０２８５】
なお、図２８では、首振り部材４３０は本体部材４３１が傾倒する姿勢（図３４参照）をとるので、起立する姿勢（図３２及び図３５参照）に比較して正面視の上下幅が抑制される。従って、首振り部材４３０単体で見ても、首振り部材４３０が形成する正面視の面積を抑制することができる。
【０２８６】
図３０及び図３１に示すように、本体部材４１０が中間位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１の当接板４２１ｄがベース部材４１１の装飾板部４１８に支えられることで、揺動ベース部材４２１の左右方向中央部が支えられる（即ち、遮蔽部材４２０が図２８及び図２９の姿勢と同じ姿勢とされる）。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の下端部に配置される。また、配線案内アーム４８０は第３案内アーム４８３が本体部材４１０の上側側面に載置され、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が左右方向に対してそれぞれ傾斜した姿勢をとる。
【０２８７】
なお、第３案内アーム４８３が他の案内アーム４８１，４８２に比較して短く形成されるので、第３案内アーム４８３が本体部材４１０の上側面に安定して載置される状態を、本体部材４１０の移動中においてより長く維持させることができる。これにより、配線案内アーム４８０の内部に配設される配線Ｗをより安定させることができ、配線Ｗの断線を防ぐことができる。
【０２８８】
ここで、本体部材４１０が高速で下方へ移動され、中間位置に配置された場合、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが、案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返り、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との軸支位置（軸支棒４２３ｃ、図２３参照）が上方へ跳ね、遮蔽部材４２０の姿勢が安定しない恐れがある。これに対し、本実施形態では、揺動ベース部材４２１の挿通軸部４２１ｃを案内する案内孔４１３が左右方向内側へ向かうほど上昇傾斜して形成されると共に、スライド軸部４２３ｅが案内される案内孔４２４ｂが左右方向に形成される。
【０２８９】
換言すれば、スライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に到達する時に、挿通軸部４２１ｃが、揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との軸支位置の跳ね返る方向に垂直な方向成分を有する方向に移動可能に案内される。
【０２９０】
そのため、揺動ベース部材４２１の上方への移動に伴い上方へ移動される挿通軸部４２１ｃに対して、案内孔４１３の上側面から下方へ向けた抵抗Ｆがかけられ、挿通軸部４２１ｃの上方への移動が抑制される。この場合、揺動ベース部材４２１が上方へ跳ねること及び連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返ることが抑制される。加えて、揺動ベース部材４２１が上方へ跳ね、連結部材４２３が上方へ跳ねたとしても、スライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの上下の側面に当接されることで、連結部材の移動が抑制される。
【０２９１】
また、本実施形態では、連結部材４２３に屈曲部４２３ｂが形成され、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返ったとしても、屈曲部４２３ｂは揺動ベース部材４２１の上側面から離反される方向へ移動する（屈曲部２１３ｂが左右方向中央側へ距離Ｘだけ移動する）。そのため、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部で跳ね返った場合に連結部材４２３と揺動ベース部材４２１との間に十分な間隔を形成でき、連結部材４２３と揺動ベース部材４２１とが衝突することを防止できる。これにより、揺動ベース部材４２１の設計自由度を向上させることができる。
【０２９２】
本体部材４１０が中間位置に配置された状態では、揺動ベース部材４２１の左右方向への移動を、その揺動ベース部材４２１に連結される連結部材４２３が抑制する。即ち、例えば、揺動ベース部材４２１が外乱により正面視左方へ移動され始める場合には、正面視右方の案内孔４２４ｂに挿通される連結部材４２３が一対の案内孔４２４ｂの左右方向中央の端部に移動をせき止められ、揺動ベース部材４２１の左右方向への移動が抑制される。そのため、揺動ベース部材４２１の配置を安定させることができる。
【０２９３】
図３２及び図３３に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１が、連結部材４２３に吊り下げ支持される。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の上端部に配置される。また、配線案内アーム４８０は、第１案内アーム４８１の他側底部４８１ｅ２（図２５参照）と第２案内アーム４８２の一側底部４８２ｅ１（図２６参照）とが揺動方向で当接される姿勢をとる。
【０２９４】
ここで、本体部材４１０が中間位置から張出位置へ移動する場合、その移動に伴い、左右一対の挿通軸部４２１ｃは案内孔４１３に沿って互いに左右方向反対向きに上昇移動する。即ち、本体部材４１０の左右一対の案内孔４１３から一対の揺動ベース部材４２１に負荷される力は、それぞれ左右逆方向へ向き、互いに相殺し合う。そのため、一対の揺動ベース部材４２１の中心軸上に形成される揺動軸孔４２１ｂ（図３３参照）が左右方向に位置ずれすることが抑制されるので、遮蔽部材４２０が左右方向に位置ずれすることが抑制される。
【０２９５】
図３３に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の一対の揺動ベース部材４２１及び一対の装飾部材４２２が互いに当接される。これにより、例えば、一方の揺動ベース部材４２１が他方の揺動ベース部材４２１よりも速く移動し、一対の揺動ベース部材４２１で互いに位置ずれ（上下方向のずれ）が生じても、他方の揺動ベース部材４２１との当接によりその位置ずれを抑制することができる。これにより、遮蔽部材４２０の張出位置での姿勢を安定させることができる。
【０２９６】
重畳部Ｐの面積の変化について説明する。重畳部Ｐは、正面視において本体部材４１０と遮蔽部材４２０とが重なる部分を意味する。図２８及び図３０に示すように、本体部材４１０が退避位置に配置される状態から本体部材４１０が中間位置に配置される状態までは、本体部材４１０の大部分が重畳部Ｐに該当する。これに対し、図３２に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置される状態では、特に左右方向中央部において、遮蔽部材４２０が本体部材４１０の上方へ移動され、重畳部Ｐの面積が小さくされる。即ち、本体部材４１０と遮蔽部材４２０とが別々に視認可能とされる。
【０２９７】
これにより、本体部材４１０が退避位置に配置される場合に比較して、本体部材４１０が張出位置に配置される場合の方が、本体部材４１０と遮蔽部材４２０との正面視での面積が大きくされ、特に左右方向中央部における上下方向の幅が拡大される。この場合、遊技者の注目を集めやすい第３図柄表示装置８１（図２参照）の中央部において本体部材４１０と遮蔽部材４２０とで形成される領域の正面視での面積変化を大きくでき、演出効果を向上させることができる。
【０２９８】
本実施形態では、上述した重畳部Ｐの面積の変化が、本体部材４１０及び遮蔽部材４２０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の正面に張り出し始めてから生じる。これにより、あたかも本体部材４１０及び遮蔽部材４２０が膨張する態様で演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０２９９】
次いで、図３４及び図３５を参照して、複合動作ユニット４００の首振り部材４３０の動作について説明する。図３４は、図２８のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線における複合動作ユニット４００の部分断面図であり、図３５は、図３２のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線における複合動作ユニット４００の部分断面図である。なお、図３４では、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒された状態が実線で図示され、首振り部材４３０の本体部材４３１と本体部材４１０との間に装飾部材４２２の下垂部４２２ｂが収容された状態が図示される。また、図３５では、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立された状態が実線で図示され首振り部材４３０が傾倒された状態が参考として想像線で図示されると共に、張出状態に配置される揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が想像線で図示される。
【０３００】
図３４及び図３５に図示されるように、駆動ギア４３４が駆動モータ４３３（図２３参照）に回転され、それに伴い伝達ギア４３５が回転することで、連結軸４３５ｃが前後に移動し、その連結軸４３５ｃに軸支される連結部材４３６が前後方向に移動することで、その連結部材４３６に軸支される本体部材４３１が軸支部４１６（図２３参照）を中心に揺動する。この場合、本体部材４３１は装飾部材４２２ｂと近接および離反する方向に移動されることになる。なお、首振り部材４３０は、図３４に示す傾倒状態と、図３５に示す起立状態とを、任意の位置で切り替えることができ、遮蔽部材４２０と干渉しない限りにおいて姿勢変化が可能とされる。
【０３０１】
軸支部４１６（図２３参照）は首振り部材４３０の下端側に連結されるので、首振り部材４３０が傾倒状態（図３４参照）とされる場合に、遮蔽部材４２０と対向配置される上端側と本体部材４１０との間隔Ｄを大きく確保することができる。また、一方で、遮蔽部材４２０の反対側である首振り部材４３０の下端部の移動幅を小さくすることができ、首振り部材４３０が前後にスライド移動する場合に比較して、首振り部材４３０を配設するのに必要なスペースを抑制することができる。
【０３０２】
換言すれば、前後方向へのスライド移動により遮蔽部材４２０を収納するスペースを確保する場合、遮蔽部材４２０の反対側である首振り部材４３０の下端部も上端部と同様に間隔Ｄだけ移動するので、その分、首振り部材４３０の配設スペースが嵩む。これに対し、本実施形態では、首振り部材４３０を揺動させるので、遮蔽部材４２０を本体部材４１０及び首振り部材４３０の間にスムーズに収容することと、首振り部材４３０の配設領域を抑制することとを両立することができる。
【０３０３】
本実施形態では、特に、首振り部材４３０が傾倒動作する間において、本体部材４３１の正面側下部の外形の変化幅ｄが小さい。そのため、本体部材４３１の下方に他の部材が近接または当接した状態（図９参照）で、本体部材４３１を傾倒動作させても、部材間で負荷がかかることを抑制することができる。
【０３０４】
本実施形態では、図９の状態で、本体部材４３１と対向配置される移動部材５４０（図４０参照）の上面が下に凸の曲面を形成しており、この曲面に本体部材４３１が近接する位置（正面視で本体部材４３１と移動部材５４０とが部分的に重なる位置）で本体部材４３１を傾倒動作させることができる。これにより、本体部材４３１の下部において本体部材４３１と移動部材５４０とを近接させ一体的に視認させる効果を確保しながら、本体部材４３１の上部において大きな幅で本体部材４３１の姿勢を変化させることができる。
【０３０５】
図３４及び図３５に図示されるように、遮蔽部材４２０の装飾部材４２２は下方へ向かうほど（軸支部４１６へ近接するほど（図２３参照））、背面（本体部材４１０側）へ向かって傾斜され、首振り部材４３０から離反する向きに湾曲して形成される。この場合、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間に収容され始める際の、装飾部材４２２と首振り部材４３０との間の距離を確保することができ、装飾部材４２２と首振り部材４３０との衝突を避けることができる。
【０３０６】
また、装飾部材４２２の上端部を前面に張り出させながら、本体部材４１０と首振り部材４３０との間に形成される隙間の深く（下方）まで装飾部材４２２の下端部を収納することができる。首振り部材４３０の正面側には他の部材が配置されないので、首振り部材４３０の正面部分の形状の設計自由度を向上させることができる。
【０３０７】
図３５に図示されるように、首振り部材４３０が起立された状態では、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間から上方へ離間され、首振り部材４３０の本体部材４３１の上端部と本体部材４１０とが近接配置される。これにより、本体部材４１０と首振り部材４３０との間に装飾部材４２２が収容されない場合のデッドスペースを埋めることができる。また、首振り部材４３０の本体部材４３１を本体部材４１０と近接配置させる姿勢を形成可能とすることで、前後幅が規定されるパチンコ機１０における首振り部材４３０の前後方向への移動幅を大きく確保することができ、首振り部材４３０の揺動動作の演出効果を向上させることができる。
【０３０８】
ここで、図３４では、首振り部材４３０が第３図柄表示装置８１の上方に配置され、首振り部材４３０が傾倒された状態が図示される。この場合、首振り部材４３０の正面側の演出面の向きＡ１は、正面へ向けて斜め下方へ傾斜した向きとされる。これに対し、図３５では、首振り部材４３０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の正面側に配置され、首振り部材４３０が起立された状態が実線で図示される。この場合、首振り部材４３０の正面側の演出面の向きＡ２は、正面へ向けられる。即ち、首振り部材４３０の揺動の度合いを調整することで、首振り部材４３０の正面側の向きＡ１，Ａ２を遊技者の目（第３図柄表示装置８１の中央の正面側）へ向かう向きに調整することができる。よって、首振り部材４３０の注目力を向上させることができ、演出効果を向上させることができる。
【０３０９】
また、首振り部材４３０の注目力の向上のために新たに回転軸を設けることはせず、軸支部４１６（図２３参照）を活用している。即ち、軸支部４１６は、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間に収容され始める際の、装飾部材４２２と首振り部材４３０との間の距離を確保する目的と、首振り部材４３０の正面側の向きＡ１，Ａ２を遊技者の目（第３図柄表示装置８１の中央の正面側）へ向かう向きに調整する目的とに兼用されている。
【０３１０】
首振り部材４３０の揺動の度合いは、センサ通過部４３５ｄがフォトセンサ４１７を通過するか否かで判断することができる。即ち、図３４に示す状態では、センサ通過部４３５ｄはフォトセンサ４１７を通過していない。一方で、図３５に示す状態では、センサ通過部４３５は、フォトセンサ４１７を通過している。そのため、本実施形態では、センサ通過部４３５がフォトセンサ４１７を通過していない状態において首振り部材４３０と本体部材４１０との間の隙間が確保される。
【０３１１】
従って、センサ通過部４３５がフォトセンサ４１７を通過していない状態で本体部材４１０を上昇移動させることで、首振り部材４３０と遮蔽部材４２０とを干渉させることなく、遮蔽部材４２０を本体部材４１０と首振り部材４３０との間に収容することができる。
【０３１２】
ここで、図３６及び図３７を参照して、下垂部４２２ｂの形状により、複合動作ユニット４００の動作の不具合が抑制されることについて説明する。図３６は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３７は、図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線における複合動作ユニット４００の部分断面図である。なお、図３６及び図３７では、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）から所定角度傾倒されると共に本体部材４３１の背面側が下垂部４２２ｂに当接した状態が図示される。
【０３１３】
図３６及び図３７に示すように、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）及び傾倒状態（図３４参照）の途中の姿勢とされる状態で、本体部材４１０を上下移動させる制御を行う場合がある。この制御は、例えば、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に即座に変える場合に行われる。
【０３１４】
ここで、図３５に示す起立状態から、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒状態（図３５破線参照）に至るのを確認してから本体部材４１０を駆動する駆動モータ４６２（図２１参照）を回転させれば、本体部材４３１の背面側が下垂部４２２ｂに当接する状態は生じ得ない（図３４参照）。
【０３１５】
しかし、この場合、首振り部材４３０の動作の完了を待ってから駆動モータ４６２（図２１参照）を回転させる。そのため、首振り部材４３０を傾倒させる駆動モータ４３３（図２３参照）及び本体部材４１０を駆動する駆動モータ４６２を同時に回転させる場合に比較して、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に変える期間が長くなる。換言すれば、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に即座に変えるためには、駆動モータ４３３及び駆動モータ４６２を同時に駆動させる必要がある。この場合には、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）から傾倒状態（図３４参照）へ至る途中に、本体部材４１０を上下移動させることになる。この場合、首振り部材４３０の本体部４３１が下垂部４２２ｂに当接し、複合動作ユニット４００が動作不良を起こす恐れがある。
【０３１６】
これに対し、本実施形態では、下垂部４２２ｂが湾曲して形成される（図３７参照）。そのため、図３７に示すように、首振り部材４３０の本体部材４３１の背面側（平面で形成される）との当接を、面での当接ではなく、点（線）での当接とすることができ、当接位置での摩擦抵抗を抑制することができる。従って、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接により、複合動作ユニット４００が動作不良を起こすことを抑制することができる。
【０３１７】
例えば、図３６及び図３７の状態が、図３５から本体部材４１０が上昇移動する途中の状態である場合、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が大きいと、本体部材４１０の移動速度を低下させる要因となる。一方で、本実施形態では、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が抑制されるので、本体部材４１０の移動速度を大きくすることができる。また、本体部材４１０が上昇移動するのに伴い首振り部材４３０の本体部材４３１が下垂部４２２ｂの湾曲形状になついて傾倒するので、下垂部４２２ｂが首振り部材４３０の本体部材４３１に駆動力を与える関係が生じる。これにより、駆動モータ４３３が首振り部材４３０を傾倒動作させる負担を低減することができる。
【０３１８】
また、例えば、図３６及び図３７の状態が、図３４から本体部材４１０が下降移動する途中の状態である場合、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が大きいと、本体部材４１０の移動速度を低下させる要因となる。一方で、本実施形態では、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が抑制されるので、本体部材４１０の移動速度を大きくすることができる。また、下垂部４２２ｂが斜め後ろに下降傾斜する態様で形成されると共に本体部材４３１の背面側が平面状に形成されるので、それらが互いに当接しながら本体部材４１０が下降移動しても、下垂部４２２ｂ及び本体部材４３１が互いに引っかかることがない。
【０３１９】
これらから、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒する途中で本体部材４１０を移動させることにより複合動作ユニット４００が動作不良を起こすことが防止される。従って、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒する途中で本体部材４１０を移動させることにより複合動作ユニット４００の状態を即座に変化させることができる。
【０３２０】
次いで、図３８から図５０を参照して、揺動動作ユニット５００について説明する。図３８は、揺動動作ユニット５００の正面斜視図であり、図３９は、揺動動作ユニット５００の背面斜視図である。なお、図３８及び図３９では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０３２１】
揺動動作ユニット５００は左右一対の動作ユニットにより構成されるが（図５参照）、それらの技術的構成は共通なので、図３８から図５０においては、左右一対の動作ユニットの内の左側の動作ユニットを揺動動作ユニット５００として説明する。
【０３２２】
図４０は、揺動動作ユニット５００の正面分解斜視図であり、図４１は、揺動動作ユニット５００の背面分解斜視図である。なお、図４０では、締結孔部５２７が部分的に拡大視され、図４１では、橋架け部材５２８が部分的に拡大視される。
【０３２３】
図４０及び図４１に図示されるように、揺動動作ユニット５００は、矩形板状のベース部材５１０と、両端部に軸支孔５２２，５２６が形成されベース部材５１０に一側軸支孔５２２が揺動可能に軸支される長尺板形状の駆動側アーム部材５２０と、両端部に形成される軸支孔５３２，５３３の中心軸同士の距離が駆動側アーム部材５２０の軸支孔５２２，５２６の中心軸同士の距離と同等の長さとされると共に一方の端部の一側軸支孔５３２がベース部材５１０に揺動可能に軸支される長尺板形状の従動側アーム部材５３０と、駆動側アーム部材５２０の他側軸支孔５２６及び従動側アーム部材５３０の他側軸支孔５３３に揺動可能に軸支される横長ブロック形状の移動部材５４０と、駆動側アーム部材５２０を揺動させるための駆動力を発生させる駆動装置５５０と、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０を挟んでベース部材５１０の正面側に配設されると共に駆動モータ５５１が締結固定される前板部材５６０と、を主に備える。
【０３２４】
ベース部材５１０は板状の本体部５１１と、その本体部５１１の正面視右側部から正面側に円柱状に突設される複数の軸支部５１２と、その軸支部５１２の内の最も下方の第３軸部５１２ｃの正面視左方において穿設される駆動ギア受け孔５１３と、軸支部５１２の右方に配設されるフォトセンサ５１４と、本体部５１１の正面視左側部から正面側に矩形状に突設される下支え部５１５と、を主に備える。
【０３２５】
本体部５１１は、第１軸部５１２ａの正面視左側と正面視右側では上端部の高さが異なって形成される。即ち、第１軸部５１２ａの正面視左側に、上側側面が一段下げられた段下げ部５１１ａを備える。
【０３２６】
段下げ部５１１ａは、揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態で第３図柄表示装置８１の表示領域を広げる効果（図８参照）を備える。また、移動部材５４０が退避位置に配置された状態において、例えば、従動側アーム部材５３０が後ろ倒れした場合に、従動側アーム部材５３０と本体部５１１とが前後方向で当接する恐れのある面積を減らすことができる（図３９参照）。これにより、移動部材５４０が退避位置から張出位置へ向けて移動する場合、もしくは移動部材５４０が張出位置から退避位置へ向けて移動する場合に、従動側アーム部材５３０と本体部５１１とがこすれる恐れのある面積を減らすことができ、移動部材５４０をスムーズに移動させることができる。
【０３２７】
軸支部５１２は、上下方向に離間して配設されると共に軸が互いに平行な３本の棒部材から形成され、上から順に、従動側アーム部材の一方の端部が軸支される第１軸部５１２ａと、駆動側アーム部材の一方の端部が軸支される第２軸部５１２ｂと、駆動ギア５５２に歯合される伝達ギア５５３が軸支される第３軸部５１２ｃと、を主に備える。
【０３２８】
駆動ギア受け孔５１３は、駆動ギア５５２の背面側に張り出す段部分を内嵌する貫通孔である。
【０３２９】
下支え部５１５は、駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置された状態において、駆動側アーム部材５２０の他方の端部の下側面の下側に当接され、駆動側アーム部材５２０の他方の端部がそれ以上下方へ揺動されることが防止される。
【０３３０】
駆動側アーム部材５２０は、樹脂材料から形成される部材であって、長尺板状に形成される本体板部５２１と、その本体板部５２１の一方の端部（正面視右方の端部）において前後方向に穿設され第２軸部５１２ｂが挿通される一側軸支孔５２２と、その一側軸支孔５２２の下方に形成される一側軸支孔５２２を中心とした半円の外周にギア歯が刻設されるギア部５２３と、そのギア部５２３の外周付近から正面側へ嵩上げされる嵩上げ部５２１ａに締結固定されるセンサ通過板５２４と、一側軸支孔５２２と同軸配置される貫通孔を備え本体板部５２１の背面側に締結固定されるカラー部材５２５と、本体板部５２１の他方の端部（正面視左方の端部）において前後方向に穿設され移動部材５４０の第２軸部５４２ｂがカラーを介して軸支される他側軸支孔５２６と、本体板部５２１の他方の端部寄りに配置され前後方向に穿設される一対の締結孔５２７ａ１，５２７ｂ１を含む一対の締結孔部５２７と、その締結孔部５２７に挿通部５２８ａ２，５２８ｂ２が挿通され締結固定される橋架け部材５２８と、を主に備える。
【０３３１】
本体板部５２１は、一方の端部（図４０右側端部）に、案内孔部５６３に挿通され先端にセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａを備える。
【０３３２】
ギア部５２３は、駆動装置５５０の伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂに歯合される部分であって（図４８参照）、正面側に覆設される傘部５２３ａを備える。
【０３３３】
傘部５２３ａは、本実施形態では、ギア歯５２３の全体を覆う態様で形成される（図４８参照）。但し、傘部５２３ａは、必ずしもギア歯５２３の全体を覆う必要は無く、少なくとも伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂのギア歯に被さる態様で形成されることで、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂに当接可能となり、駆動側アーム部材５２０のぐらつきを防止することができる。
【０３３４】
センサ通過板５２４は、組立状態において前板部材５６０の正面側に配設される部材であって（図４２参照）、本体板部５２１の一方の端部に嵩上げされて締結固定される締結部５２４ａと、その締結部５２４ａから組立状態における一側軸支孔５２２を中心とした径方向に延設されるセンサ通過板部５２４ｂと、を主に備える。
【０３３５】
センサ通過板部５２４ｂは、前板部材５６０の正面側の側面と対向配置されると共に、フォトセンサ５１４の内側を通過される部材である。ここで、センサ通過板部５２４ｂは、前板部材５６０の正面側側面と当接可能とされ、センサ通過板部５２４ｂが前板部材５６０に当接されることで、駆動側アーム部材５２０の第２軸部５１２ｂに対する軸倒れが抑制される。その一方で、センサ通過板部５２４ｂは、フォトセンサ５１４の内部を通過することで駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置される姿勢とされたことを検出可能とする部材である。即ち、センサ通過板部５２４ｂを、駆動側アーム部材５２０の変形（軸倒れ）に対する抵抗力の上昇と、駆動側アーム部材５２０の姿勢の検出と、に兼用することができる。
【０３３６】
カラー部材５２５は、外形が角を丸くされた略ひし形状に形成される板状部材であって、その外形の短手方向の端部を直径とする円形外形を有する本体部５２５ａと、その本体部５２５ａの中心に穿設される外嵌孔５２５ｂと、本体部５２５ａの左右両側に配設され先端が先細りして形成されると共に本体板部５２１に締結固定される一対の締結部５２５ｃと、を主に備える。
【０３３７】
一対の締結孔部５２７は、第１橋架け部材５２８ａが固定される第１締結孔部５２７ａと、第２橋架け部材５２８ｂが固定される第２締結孔部５２７ｂと、を備える。
【０３３８】
図４０に示すように、一対の締結孔５２７は、駆動側アーム部材５２０の他側軸支部５２６側（移動部材５４０が配設される側）に形成されるので、締結孔５２７と一側軸支孔５２２との距離を長く確保することができる。そのため、後述するように、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に当接し、駆動側アーム部材５２０に捻り変形が生じる恐れがある場合でも、その変形を締結孔５２７と一側軸支孔５２２との間の部分で長い距離を使って生じさせることができる（長手方向の所定長さあたりの捻り角度を小さくすることができる）。この場合、一側軸支孔５２２から第２軸部５１２ｂにかけられる負荷（第２軸部５１２ｂを倒して折る方向の負荷）を抑制することができ、第２軸部５１２ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３３９】
第１締結孔部５２７ａは、第１橋架け部材５２８ａが締結固定される第１締結孔５２７ａ１と、その第１締結孔５２７ａ１に隣接して穿設されると共に補助突部５２８ａ３が挿通されることで第１橋架け部材５２８ａが回転不能に固定される第１ピン留め孔５２７ａ２と、を備える。
【０３４０】
第１締結孔５２７ａ１と第１ピン留め孔５２７ａ２とは、駆動側アーム部材５２０の短手方向に対して所定角度θ１（θ１＜９０度）を成す線に沿って配置される（図４３参照）。
【０３４１】
第２締結孔部５２７ｂは、第２橋架け部材５２８ｂが締結固定される第２締結孔５２７ｂ１と、その第２締結孔５２７ｂ１に隣接して穿設されると共に補助突部５２８ｂ３が挿通されることで第２橋架け部材５２８ｂが回転不能に固定される第２ピン留め孔５２７ｂ２と、第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２の外縁を正面側へ盛り上げる態様で形成される台部５２７ｂ３と、を備える。
【０３４２】
第２締結孔５２７ｂ１と第２ピン留め孔５２７ｂ２とは、駆動側アーム部材５２０の短手方向に対して所定角度θ２（θ２＜９０度）を成す線に沿って配置される（図４３参照）。即ち、第２橋架け部材５２８ｂが図４３手前側に撓み変形する場合に、駆動側アーム部材５２０に与える負荷を、捻れ方向（駆動側アーム部材５２０の長手方向を軸とした回転の方向）と撓み方向（駆動側アーム部材５２０が正面側に撓む方向）とで分割させることができる。これにより、第２橋架け部材５２８ｂが従動側アーム部材５３０から負荷を受け、撓み変形した場合に、駆動側アーム部材５２０が長手方向を軸に捻れ変形することを抑制することができる。
【０３４３】
橋架け部材５２８は、他側軸支部５２６に近い側に配設される第１橋架け部材５２８ａと、その第１橋架け部材５２８ａを挟んで他側軸支部５２６の反対側に配設されると共に第１橋架け部材５２８ａに比較して大型（長尺であると共に短手方向に幅広）に形成される第２橋架け部材５２８ｂと、を備える。
【０３４４】
第１橋架け部材５２８ａは、長尺板形状に形成される本体部５２８ａ１と、第１締結孔５２７ａ１に挿通されると共に締結固定される挿通部５２８ａ２と、その挿通部５２８ａ２に隣接して突設される補助突部５２８ａ３と、本体部５８１ａ１の他側軸支孔５２６に近い側の側縁に沿って形成され背面側に向けて突設されるリブ部５２８ａ４と、そのリブ部５２８ａ４の端部において突設方向に対して傾斜する傾斜部５２８ａ５と、を主に備える。
【０３４５】
本体部５２８ａ１は、組立状態において、従動側アーム部材５３０に正面視で被さる長さで形成される（図４８参照）。
【０３４６】
補助突部５２８ａ３は、本体板部５２１の第１締結孔５２７ａ１に隣接して形成される第１ピン留め孔５２７ａ２に挿通される部分であって、これにより、橋架け部材５２８が本体板部５２１に２点支持される。従って、本体板部５２１に対して橋架け部材５２８を相対回転不能に固定することができる。
【０３４７】
リブ部５２８ａ４は、本体部５２８ａ１の先端までは形成されないことで、退避位置（図４８参照）では従動側アーム部材５３０との当接を抑制し、張出位置（図５０参照）では従動側アーム部材５３０と容易に当接される態様で形成される。その詳細については後述する。
【０３４８】
第２橋架け部材５２８ｂは、長尺板形状に形成される本体部５２８ｂ１と、第２締結孔５２７ｂ１に挿通されると共に締結固定される挿通部５２８ｂ２、その挿通部５２８ｂ２に隣接して突設される補助突部５２８ｂ３と、本体部５８１ｂ１の他側軸支孔５２６に近い側の側縁に沿って形成され背面側に向けて突設されるリブ部５２８ｂ４と、そのリブ部５２８ｂ４の端部において突設方向に対して傾斜する傾斜部５２８ｂ５と、を主に備える。
【０３４９】
本体部５２８ｂ１は、組立状態において、従動側アーム部材５３０に正面視で被さる長さで形成される（図４８参照）。
【０３５０】
補助突部５２８ｂ３は、本体板部５２１の第２締結孔５２７ｂ１に隣接して形成される第２ピン留め孔５２７ｂ２に挿通される部分であって、これにより、橋架け部材５２８が本体板部５２１に２点支持される。従って、本体板部５２１に対して橋架け部材５２８を相対回転不能に固定することができる。
【０３５１】
リブ部５２８ｂ４は、本体部５２８ｂ１の先端までは形成されないことで、退避位置（図４８参照）では従動側アーム部材５３０との当接を抑制し、張出位置（図５０参照）では従動側アーム部材５３０と容易に当接される態様で形成される。その詳細については後述する。
【０３５２】
第２橋架け部材５２８ｂは、図４３に示すように、本体部５２８ｂ１（図４１参照）の駆動側アーム部材５２０に締結される部分の幅よりも、従動側アーム部材５３０と重なる部分の幅の方が狭く形成される。これにより、第２橋架け部材５２８ｂに従動側アーム部材５３０が当接した場合に、第２橋架け部材５２８ｂが長手方向を軸に捻れることを抑制することができる（長手方向に沿って撓ませ易くすることができる）。
【０３５３】
そのため、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接することで、第２橋架け部材５２８ｂが捻り変形することを防ぐことができ、変形の態様を限定することができる。この場合、第２橋架け部材５２８ｂのめくれを防止する部分（第２ピン留め孔５２７ｂ２）の配設位置を限定することができるので、第２橋架け部材５２８ｂの構成を簡素化することができる。即ち、挿通部５２８ｂ２（図４１参照）に対して第２橋架け部材５２８ｂの短手方向に補助突部５２８ｂ３（図４１参照）を形成することを不要とできる。
【０３５４】
従動側アーム部材５３０は、樹脂材料から形成される部材であって、長尺板状に形成される本体板部５３１と、その本体板部５３１の一方の端部（正面視右方の端部）において前後方向に穿設され第１軸部５１２ａが挿通される一側軸支孔５３２と、本体板部５３１の他方の端部（正面視左方の端部）において前後方向に穿設され移動部材５４０の第１軸部５４２ａがカラーを介して軸支される他側軸支孔５３３と、を主に備える。
【０３５５】
本体板部５３１は、正面側の側面が、駆動側アーム部材５２０の正面側の側面と同一平面上に形成される。
【０３５６】
移動部材５４０は、左右方向に長尺のブロック形状から形成されると共に上面が下に凸の曲面で形成される本体部５４１と、その本体部５４１の背面視右側において背面側に円柱状に突設される一対の軸支部５４２と、その本体部４５１の右側側面から突設される位置合わせ部５４３と、を主に備える。
【０３５７】
なお、本実施形態では、移動部材５４０は、一対の移動部材５４０が当接する側（図４２（ａ）右側）へ向かうほど肉厚に形成されるので、移動部材５４０の重心Ｇは一対の移動部材５４０が当接する側に形成されると共に従動側アーム部材５３０から正面側に離間した位置に形成される（図４２参照）。
【０３５８】
軸支部５４２は、第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂの軸間距離と同一の軸間距離で形成されると共に、図３８に示す状態において相対的な一対の軸同士の配置が第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂの軸同士の配置と同一で形成される一対の軸から形成され、上から順に、第１軸部５４２ａと、第２軸部５４２ｂと、を主に備える。
【０３５９】
第１軸部５４２ａは、従動側アーム部材５３０の他側軸支孔５３３に挿通される部分であって、第２軸部５４２ｂは、駆動側アーム部材５２０の他側軸支孔５２６に挿通される部分である。
【０３６０】
ここで、上述したように、駆動側アーム部材５２０の両端の軸支孔５２２，５２６同士の軸間距離と、従動側アーム部材５３０の両端の軸支孔５３２，５３３同士の軸間距離とが同一とされる。また、ベース部材５１０に配設される第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂと、移動部材５４０に配設される第１軸部５４２ａ及び第２軸部５４２ｂと、の相対的な配置の関係（軸同士を結ぶ直線の方向および距離）が同一とされる。そのため、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０とによって平行リンクが形成され、駆動側アーム部材５２０の揺動の途中において移動部材５４０の姿勢は変化されない（図４８から図５０）。
【０３６１】
位置合わせ部５４３は、移動部材５４０が張出位置に配置された場合に、一対の移動部材５４０の相対的な位置関係を合わせるための部分である。なお、正面視右側（図８参照）の移動部材５４０には、左側の移動部材５４０の位置合わせ部５４３を受け入れ可能に凹設される窪みが形成される。
【０３６２】
駆動装置５５０は、駆動軸を背面側へ向けて前板部材５６０の正面側に締結固定される駆動モータ５５１と、その駆動モータ５５１に軸支される駆動ギア５５２と、その駆動ギア５５２に１段目の第１ギア部５５３ａが歯合されると共に２段目の第２ギア部５５３ｂが駆動側アーム部材５２０のギア部５２３に歯合される伝達ギア５５３と、を主に備える。
【０３６３】
伝達ギア５５３は、径の異なる２段のギア歯が同軸で形成される部材であって、ベース部材５１０に対向配置される大径のギアから形成される第１ギア部５５３ａと、その第１ギア部５５１ａの正面側に配設される第１ギア部５５３ａよりも小径のギアから形成される第２ギア部５５３ｂと、それらの第１ギア部５５３ａ及び第２ギア部５５３ｂの中心に穿設されると共にベース部材５１０の第３軸部５１２ｃに軸支される軸支孔５５３ｃと、を主に備える。
【０３６４】
前板部材５６０は、横長の板状に形成される本体部５６１と、ベース部材５１０の軸支部５１２の配置と同様の配置で凹設される保持部５６２と、センサ通過板５２４の締結部５２４ａの移動軌跡に沿って円弧状に穿設される案内孔部５６３と、を主に備える。
【０３６５】
保持部５６２は、軸支部５１２の各円柱の直径と同等の直径で凹設され、軸支部５１２の各軸部の先端部が内嵌固定される。これにより、軸支部５１２を両端支持することができるので、軸を安定させることができる。従って、駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び伝達ギア５５３の動作を安定させることができる。
【０３６６】
案内孔部５６３は、駆動側アーム部材５２０からセンサ通過板５２４へ向けて突設される嵩上げ部５２１ａが挿通される円弧状の長孔であって、下方の端部において前後方向に延設されるストッパ壁部５６３ａを備える。これにより、駆動側アーム部材５２０が第２軸部５１２ｂに対して径方向に位置ずれしたとしても、駆動側アーム部材５２０の嵩上げ部５２１ａが案内孔部５６３に当接され移動を規制されるので、駆動側アーム部材５２０の位置を安定させることができる。
【０３６７】
ストッパ壁部５６３ａは、移動部材５４０が張出位置（図４３参照）へ向けて移動される場合に、その可動範囲を越えて移動部材５４０が揺動移動することを防止するための壁部である。移動部材５４０が図４３に示す状態よりも右方へ移動する場合、ストッパ壁部５６３ａとセンサ通過板５２４及びセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａ（図４０参照）とが当接される。ストッパ壁部５６３ａは、正面側だけでなく、背面側へも延設される。これにより、駆動側アーム部材５２０の一方の端部とストッパ壁部５６３ａとの当接面積を大きくすることができ、当接時にセンサ通過板５２４及びセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａに加えられる応力を低減することができる。
【０３６８】
図４２及び図４３を参照して、揺動動作ユニット５００の可動範囲の終端部について説明する。図４２（ａ）及び図４３は、揺動動作ユニット５００の正面図であり、図４２（ｂ）は、図４２（ａ）の矢印ＸＸＸＸＩＩｂ方向視における揺動動作ユニット５００の側面図である。なお、図４２では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が図示され、図４３では、移動部材５４０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０３６９】
図４２及び図４３に示すように、移動部材５４０の退避位置から張出位置への揺動において、移動部材５４０の姿勢は変化されない。そのため、左右一対の移動部材５４０（図６参照）が互いに近接される場合（共に張出位置へ揺動される場合）、対向配置される側面（図４３における右側側面）が平行な状態のまま近接されることになるので、位置合わせ部５４３を嵌め合わせて一対の移動部材５４０を合体させることを容易にすることができる。
【０３７０】
移動部材５４０が張出位置に配置された状態において、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側の側面に被せられる。また、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との間隔が狭められるので、張出位置を越えて揺動する場合に駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０とを当接可能とすることで、駆動側アーム部材５２０の揺動を停止させることができる。
【０３７１】
図４２（ａ）及び図４２（ｂ）に示すように、移動部材５４０の重心Ｇは、左右方向において一対の移動部材５４０が当接される側（図４２右側）に形成されると共に、前後方向において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０と離間して形成される。
【０３７２】
図４３に示すように、駆動側アーム部材５２０の正面側に締結固定される橋架け部材５２８は、従動側アーム部材５３０の正面側に被さる態様で延設される。
【０３７３】
ここで、図４４を参照して、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの締結箇所における違いについて説明する。この締結箇所での違いにより、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの駆動側アーム部材５２０からのめくれ易さが異なる。
【０３７４】
なお、ここで「めくれる」とは、橋架け部材５２８が、従動側アーム部材５３０から図４４の上方へ向けて力を受け、駆動側アーム部材５２０から剥がれることを意味する。
【０３７５】
図４４（ａ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶａ−ＸＸＸＸＩＶａ線における駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び第１橋架け部材５２８ａの断面図であり、図４４（ｂ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶｂ−ＸＸＸＸＩＶｂ線における駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び第２橋架け部材５２８ｂの断面図である。
【０３７６】
まず、第１の違いとして、図４４（ｂ）に示すように、第２橋架け部材５２８ｂを受け入れる第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２には、第１締結孔部５２７ａとは異なり台部５２７ｂ３が形成される。これにより、第２締結孔５２７ｂ１への挿通部５２８ｂ２の埋め込み幅である第２埋め込み幅Ｗｂ１が、第１締結孔５２７ａ１への挿通部５２８ａ２の埋め込み幅である第１埋め込み幅Ｗａ１に比較して長くされる。従って、第２橋架け部材５２８ｂを第１橋架け部材５２８ａに比較して強固に固定することができる（第２橋架け部材５２８ｂの方が第１橋架け部材５２８ａに比較してめくれにくい）。
【０３７７】
第２の違いとして、締結固定された状態における本体板部５２１からの挿通部５２８ｂ２の張出幅である第１張出幅Ｗａ２が、本体板部５２１からの挿通部５２８ａ２の張出幅である第２張出幅Ｗｂ２に比較して短くされる。従って、第１橋架け部材５２８ａに比較して第２橋架け部材５２８ｂの方が締結位置付近での変形を抑制することができる（第２橋架け部材５２８ｂの方が第１橋架け部材５２８ａに比較してめくれにくい）。
【０３７８】
第３の違いとして、第１締結孔５２７ａ１は第１ピン留め孔５２７ａ２を基準に従動側アーム部材５３０の反対側に形成されるが（図４４（ａ）参照）、第２締結孔５２７ｂ１は第２ピン留め孔５２７ｂ２を基準に従動側アーム部材５３０に近接する側に形成される（図４４（ｂ）参照）。
【０３７９】
この場合、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に近接する方向（図４４上方）に移動（撓み変形、倒れ変形）し、従動側アーム部材５３０から橋架け部材に負荷がかけられる際の締結部分での堪え方に差が生じる。
【０３８０】
即ち、第１橋架け部材５２８ａは、従動側アーム部材５３０に押進されることにより本体部５２８ａ１が挿通部５２８ａ２を起点として撓むと、補助突部５２８ａ３が駆動側アーム部材５２０から離反する（図４４（ａ）参照）。そのため、補助突部５２８ａ３の側面と第１ピン留め孔５２７ａ２の内側面との摩擦抵抗により本体部５２８ａ１のめくれに対する抵抗力が生じる。
【０３８１】
一方、第２橋架け部材５２８ｂは、従動側アーム部材５３０に押進されることにより本体部５２８ｂ１が挿通部５２８ｂ２を起点として撓むと、補助突部５２８ｂ３の座面が駆動側アーム部材５２０に押し付けられる向きに移動する（図４４（ｂ）参照）。そのため、補助突部５２８ｂ３の側面と第２ピン留め孔５２７ｂ２の内側面との摩擦抵抗に加え、補助突部５２８ｂ３の座面が本体板部５２１の正面側（図４４（ｂ）上側）の側面に押し付けられることにより本体部５２８ｂ１のめくれに対する抵抗力が生じる。
【０３８２】
従って、第１橋架け部材５２８ａのめくれに対する抵抗力に比較して、第２橋架け部材５２８ｂのめくれに対する抵抗力を大きくすることができる。
【０３８３】
なお、第１締結孔５２７ａ１及び第１ピン留め孔５２７ａ２の軸間距離に比較して、第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２の軸間距離が長く形成される。
【０３８４】
上述した第１から第３までの違いにより、従動側アーム部材５３０から第１橋架け部材５２８ａ又は第２橋架け部材５２８ｂのどちらかに正面側（図４４上方）へ向けて同様の負荷がかけられる場合、第２橋架け部材５２８ｂの方が、第１橋架け部材５２８ａに比較して、めくれに対する根本部分での抵抗力（駆動側アーム部材５２０との締結位置でめくれることを堪える力）が大きくなる。
【０３８５】
図４５を参照して、従動側アーム部材５３０が撓み変形する際の従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との当接の態様について説明する。図４５（ａ）は、図４３の矢印ＸＸＸＸＶａ方向視における揺動動作ユニット５００の部分側面図であり、図４５（ｂ）及び図４５（ｃ）は、図４５（ａ）の状態から従動側アーム部材５３０が正面側に撓む様子を時系列で図示した揺動動作ユニット５００の部分側面図である。
【０３８６】
なお、図４５（ａ）では、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の長手方向が平行である状態が図示され、図４５（ｂ）では、従動側アーム部材５３０が正面側（図４５（ｂ）左側）に撓み第１橋架け部材５２８ａと当接した状態が図示され、図４５（ｃ）では、図４５（ｂ）の状態から更に従動側アーム部材５３０が正面側に撓み第２橋架け部材５２８ｂと当接した状態が図示される。また、図４５では、ベース部材５１０、移動部材５４０及び前板部材５６０が仮想的に想像線で図示される。
【０３８７】
図４５に示すように、第１橋架け部材５２８ａは第２橋架け部材５２８ｂに比較して移動部材５４０に近接配置される。そのため、従動側アーム部材５３０の上端が移動部材５４０の重みや他の部材との当接等の要因で正面側（図４５左側）に撓む場合、撓み量が小さい段階で先に第１橋架け部材５２８ａに従動側アーム部材５３０が当接する（図４５（ｂ）参照）。その後、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなると、第１橋架け部材５２８ａは撓み変形し、第２橋架け部材５２８ｂが従動側アーム部材５３０に当接する（図４５（ｃ）参照）。
【０３８８】
即ち、第１橋架け部材５２８ａと当接する部分の方が従動側アーム部材５３０の変位が大きくなるので、第２橋架け部材５２８ｂに比較して第１橋架け部材５２８ａに、より大きい荷重が与えられる。
【０３８９】
ここで、第１橋架け部材５２８ａの撓み変形に対する抵抗が第２橋架け部材５２８ｂと同程度に大きい場合、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなっても第１橋架け部材５２８ａが撓み変形しない（代わりに駆動側アーム部材５２０が撓む）恐れがある。この場合、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接せず、従動側アーム部材５３０からの負荷を第１橋架け部材５２８ａのみが単独で受ける状況が生じ、第１橋架け部材５２８ａの耐久性が低下する。
【０３９０】
一方、本実施形態では、上述したように、第１橋架け部材５２８ａが第２橋架け部材５２８ｂに比較して根本部分でめくれ易い態様で駆動側アーム部材５２０に締結される。そのため、従動側アーム部材５３０が第２橋架け部材５２８ｂに当接する前に、第１橋架け部材５２８ａがめくれ易い（根本付近で駆動側アーム部材５２０に対して変形する）。
【０３９１】
加えて、第１橋架け部材５２８ａの方が第２橋架け部材５２８ｂに比較して、短手方向の幅が狭く形成され、板厚は同等に形成される（図４４参照）。即ち、従動側アーム部材５３０から橋架け部材５２８に与えられる荷重の方向における第１橋架け部材５２８ａの断面係数に比較して、同じ方向における第２橋架け部材５２８ｂの断面係数の方が大きく形成される。そのため、第１橋架け部材５２８ａの方が第２橋架け部材５２８ｂに比較して短手方向の垂直方向（図４５（ａ）左右方向）に撓み易い。
【０３９２】
これにより、一対の橋架け部材５２８で従動側アーム部材５３０に当接し、荷重を受けることができ（図４５（ｃ）参照）、荷重を一対の橋架け部材５２８に分配して負担させることができるので、第１橋架け部材５２８ａ及び第２橋架け部材５２８ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３９３】
なお、従動側アーム部材５３０からの荷重を一対の橋架け部材５２８が受ける方法は第１橋架け部材５２８ａを撓ませることに限らない。例えば、第１橋架け部材５２８ａの第１張出幅Ｗａ２（図４４参照）を、本実施形態よりも長くすることで、図４５（ｂ）の撓み量では従動側アーム部材５３０と第１橋架け部材５２８ａとが当接されず、図４５（ｃ）の撓み量で一対の橋架け部材５２８が同時に従動側アーム部材５３０に当接され始めるようにしても良い。この場合、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの両方で従動側アーム部材５３０からの荷重を受けることができ、荷重を第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとに分配して負担させることができる。
【０３９４】
一方、撓み量が小さな場合（図４５（ｂ）参照）に従動側アーム部材５３０が一対の橋架け部材５２８のいずれとも当接しないので、従動側アーム部材５３０の撓みを抑制することは困難となる（図４５（ｃ）の撓み量に至るまでは、従動側アーム部材５３０の剛性のみにより撓みが抑制される）。
【０３９５】
これに対し、本実施形態では、従動側アーム部材５３０の撓み量が小さい内は、第１橋架け部材５２８ａに従動側アーム部材５３０を当接させることで撓みを抑制することができる（図４５（ｂ）参照）。その上、上述したように、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなると、第１橋架け部材５２８ａが撓み変形し、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接される。これにより、一対の橋架け部材５２８で従動側アーム部材５３０からの荷重を受けることができ、荷重を一対の橋架け部材５２８に分配して負担させることができるので、第１橋架け部材５２８ａ及び第２橋架け部材５２８ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３９６】
次いで、図４６を参照して、駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び橋架け部材５２８の前後関係を説明する。図４６は、図４３のＸＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＸＩＶ線における駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の断面図である。なお、図４６では、理解を容易にするために、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の長尺部分の断面図のみを図示し、各アーム部材５２０，５３０の端部の形状は省略する。
【０３９７】
図４６に示すように、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は、正面側の側面（図４６上方の側面）が略同一平面状に形成され、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側に被せられる。従って、従動側アーム部材５３０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ２に沿って背面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ３に沿って回転（捻り変形）したりすることを抑制することができる。即ち、橋架け部材５２８と従動側アーム部材５３０とが当接されることで、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との相対的な移動（変形）を抑制することができる。
【０３９８】
ここで、移動部材５４０（図４３参照）は駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の正面側に配置され、移動部材５４０の重心Ｇは各アーム部材５２０，５３０の正面側に形成される（図４２参照）。上述したように、移動部材５４０の重心Ｇは一対の移動部材５４０が当接する側（図４３右側）に寄って形成されるので、駆動側アーム部材５２０に比較して従動側アーム部材５３０が前倒れする恐れが大きい。一方で、従動側アーム部材５３０が前倒れする場合には橋架け部材５２８に従動側アーム部材５３０が正面側から支えられる（当接される）。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側（図４３紙面手前側）に移動することを抑制することができ、それに伴い、移動部材５４０が正面側に移動することを抑制することができる。
【０３９９】
駆動側アーム部材５２０は駆動力が伝達される部材なので、その伝達の具合により、駆動側アーム部材５２０が揺動軸方向（図４６上下方向）にぐらつく恐れがある。そのぐらつきを、橋架け部材５２８と従動側アーム部材５３０とが当接することにより抑制することができる。
【０４００】
一方で、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、矢印Ｂ３の逆向きに時計回りに回転（捻り変形）したりする場合には、橋架け部材５２８は従動側アーム部材５３０から離反する方向へ移動されるので、駆動側アーム部材５２０の移動を抑制することが困難となる。従って、これらの移動を防止する機構があることが好ましい。次いで、図４７を参照して、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み移動や倒れ変形）することを抑制したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ３の逆向きの時計回りの回転（捻り変形）を抑制したりする機構について説明する。
【０４０１】
図４７は、図４３のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線における揺動動作ユニット５００の部分断面図である。図４７に示すように、駆動側アーム部材５２０の一方の端部は伝達ギア５５３に正面側（図４７上側）から当接される。即ち、ギア部５２３が伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの正面側から当接され、加えて、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂの正面側から当接される。ここで、駆動側アーム部材５２０の配置によらず、伝達ギア５５３は駆動アーム部材５２０の両端に形成される軸支孔５２２，５２６を結ぶ直線に対して従動側アーム部材５３０の反対側に配設される（図４８から図５０参照）。
【０４０２】
そのため、駆動側アーム部材５２０の従動側アーム部材５３０に近接される側が正面側に移動する（図４６の矢印Ｂ３の逆方向に捻り変形する）と、ギア部５２３が第１ギア部５５３ａに押し付けられる方向に移動され、かつ、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂに押し付けられる方向に移動されることになる。この場合、駆動側アーム部材５２０の変形抵抗が増大する。従って、駆動側アーム部材５２０の図４６の矢印Ｂ３の逆方向への移動（捻り変形）を抑制することができる。
【０４０３】
図４７に示すように、センサ通過板５２４が駆動側アーム部材５２０の一方の端部の先端部において、前板部材５６０の正面側に配設される。これにより、駆動側アーム部材５２０の他方の端部（図４７右方）が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）する場合、第２軸部５１２ｂを挟んだ一方の端部においてセンサ通過板５２４が前板部材５６０に当接することで駆動側アーム部材５２０の変形抵抗を上昇させることができる。従って、駆動側アーム部材５２０の他方の端部が矢印Ｂ１方向へ移動（撓み変形や倒れ変形）することを抑制することができる。
【０４０４】
図４７に示すように、カラー部材５２５が、伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの厚みと略同等の厚みで形成される。カラー部材５２５は、図４１に示すように、駆動側アーム部材５２０の一方の端部の正面視における外形よりも小さな形状で形成されるので、カラー部材５２５によって、ベース部材５１０と駆動側アーム部材５２０との接触面積を抑制することができる。従って、駆動側アーム部材５２０を揺動させる際の接触抵抗を抑制し、駆動モータ５５１の小型化を図ることができる。
【０４０５】
次いで、図４８から図５０を参照して、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との揺動動作について説明する。図４８から図５０は、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の正面図である。なお、図４８では、図４２と同様に駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置に配置された状態が、図４９では、図４８の状態から駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が所定量揺動された状態が、図５０では、図４３と同様に駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が張出位置に配置された状態がそれぞれ図示される。また、図４８から図５０では、移動部材５４０の外形が想像線で図示され、センサ通過板５２４の図示が省略され、カラー部材５２５及び伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの一部が隠れ線で図示されると共に、ギア部５２３の傘部５２３ａが部分的に省略されギア歯が視認可能とされる。
【０４０６】
図４８から図５０に示すように、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との距離は、退避位置から張出位置へ向かうほど短縮される。そのため、退避位置から張出位置へ向かうほど橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０に被さる面積が大きくなり、従動側アーム部材５３０が正面側へ移動し、橋架け部材５２８に当接する際に橋架け部材５２８から生じる抵抗力を大きくすることができる。
【０４０７】
図４８に図示されるように、第１橋架け部材５２８ａのリブ部５２８ａ４及び第２橋架け部材５２８ｂのリブ部５２８ｂ４は、従動側アーム部材５３０の一側軸支孔５３２と他側軸支孔５３３とを結ぶ直線の下方に形成される。そのため、退避位置において、一側軸支孔５３２と他側軸支孔５３３とを結ぶ直線の上方の部分が正面側（図４８手前側）に倒れる態様で姿勢変化する恐れがある従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との間隔を大きく保つことができる。これにより、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置から始動する際に、従動側アーム部材５３０が前倒れし橋架け部材５２８と当接することで、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の揺動抵抗が増加することを防止することができる。
【０４０８】
一方、図５０に図示されるように、第１橋架け部材５２８ａのリブ部５２８ａ４及び第２橋架け部材５２８ｂのリブ部５２８ｂ４は、従動側アーム部材５３０の長手方向の中間位置に配設される。そのため、張出位置において、一側軸支部５３２を起点として倒れ変形する態様で姿勢変化する恐れがある従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との間隔を狭めることができる。これにより、張出位置においては、従動側アーム部材５３０の倒れ変形の変形量が小さい内から、従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８とを当接させることができる。
【０４０９】
即ち、リブ部５２８ａ４，５２８ｂ４により、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置から始動する際の揺動抵抗を抑制することと、従動側アーム部材５３０が張出位置に配置された状態において、従動側アーム部材５３０の倒れ変形の変形量が小さい内から従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８とを当接させることとを両立させることができる。
【０４１０】
また、駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置される状態から張出位置に配置される状態へ向かう間中、橋架け部材５２８は従動側アーム部材５３０の正面側に少なくとも一部が配置される。これにより、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側に配置されない間に従動側アーム部材５３０が軸方向に移動し、従動側アーム部材５３０の駆動側アーム部材５２０に対向配置される側面と橋架け部材５２８とが当接することを防止することができる。また、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に常に当接可能とされるので、従動側アーム部材５３０の軸方向の位置ずれを抑制する効果を向上させることができる。
【０４１１】
図５０に示すように、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は、一対の移動部材５４０が当接される側（図５０右側）の反対側に傾斜した姿勢をとる。そのため、移動部材５４０の配置を維持するため（駆動側アーム部材５２０が正面視反時計回りに回転することを防止するため）に駆動モータ５５１を動作させ続ける必要がある恐れがある。
【０４１２】
これに対し、本実施形態では、移動部材５４０の重心Ｇが、一対の移動部材５４０が当接する側（図５０右側）に形成される。そのため、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は移動部材５４０から正面視時計回り方向に荷重を受ける。これにより、駆動側アーム部材５２０が正面視反時計回りに回転することを抑制することができるので、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において駆動モータ５５１を動作させ続けることを不要とでき、駆動モータ５５１の消費電力を低減することができる。
【０４１３】
伝達ギア５５３と駆動側アーム部材５２０の一方の端部に形成されるギア部５２３とは、上述したように、前後方向で当接される。図４８から図５０に示すように、駆動側アーム部材５２０の揺動動作中に伝達ギア５５３とギア部５２３との互いの当接面は略同一方向（図４８左方）に移動される。
【０４１４】
即ち、ギア部５２３の回転に必要な駆動力を、伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂとの歯合からのみでなく、第１ギア部５５３ａの正面側（図４８手前側）の側面とギア部５２３の背面側の側面との接触によっても伝達することができる。これは、駆動側アーム部材５２０の揺動抵抗が低減されたと言い替えることができる。これにより、駆動モータ５５１に必要な駆動力を低減することができ、駆動モータ５５１を小型化することができる。
【０４１５】
図４８に示すように、カラー部材５２５は、一対の締結部５２５ｃを結ぶ長手方向と、その直角方向である短手方向とを備え、長手方向が駆動側アーム部材５２０の長手方向に沿う姿勢で駆動側アーム部材５２０に締結固定される。これにより、駆動側アーム部材５２０の短手方向に沿ってカラー部材５２５とベース部材５１０とが接触される範囲に比較して、駆動側アーム部材５２０の長手方向に沿ってカラー部材５２５とベース部材５１０とが接触される範囲が大きくされる。
【０４１６】
そのため、駆動側アーム部材５２０の他方の端部（図４８左方の端部）が一側軸支孔５２２に挿通される第２軸部５１２ｂ（図４０参照）を起点に前後方向（図４８紙面垂直方向）に撓む変形をする場合に、カラー部材５２５がベース部材５１０（図４０参照）に押し付けられる範囲を大きくすることができる。これにより、駆動側アーム部材５２０の変形抵抗を増加させることができる。
【０４１７】
また、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸とを結ぶ直線Ｌは、カラー部材５２５の本体部５２５ａの円形外形と常に交差する。即ち、締結部５２５ｃの外形と交差されない。これにより、カラー部材５２５と伝達ギア５５３との軸間距離を最低限の長さに抑えることができる。
【０４１８】
換言すれば、カラー部材５２５の長手方向に配置される締結部５２５ｃをカラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との間に入れる必要が無いので、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との軸間距離を短く形成することができる。この軸間距離は、少なくともカラー部材５２５の本体部５２５ａと伝達ギア５５３とが対向配置可能な距離とされる。これにより、カラー部材５２５の配置の自由度を向上させることができ、駆動側アーム部材５２０の配置の自由度を向上させることができる。
【０４１９】
また、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との軸間距離が同じ場合にも、締結部５２５ｃがカラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との間に入る場合に比較して、伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａと、駆動側アーム部材５２０との軸方向での当接面積を大きくすることができる。
【０４２０】
次いで、図５１を参照して、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００について説明する。第１実施形態では、揺動動作ユニット５００の橋架け部材５２８の端部が固定されない場合を説明したが、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００は、前板部２５６０の本体部２５６１が、橋架け部材２５２８の先端を収容する増厚部２５６１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２１】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００の部分正面図である。なお、図５１（ａ）では、移動部材５４０が退避位置に配置される状態が図示され、図５１（ｂ）では、移動部材５４０が張出位置に配置される状態が図示されると共に、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）では、移動部材５４０が想像線で図示される。
【０４２２】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、橋架け部材２５２８の本体部２５２８ａは、従動側アーム部材５３０の幅方向に亘って形成される。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側（図５１紙面手前側）に移動（倒れ変形または撓み変形）する場合に、従動側アーム部材５３０に当接する本体部２５２８ａの面積を第１実施形態に比較して拡大することができ、従動側アーム部材５３０の移動を抑制することができる。
【０４２３】
前板部材２５６０の本体部２５６１は、その上端部において前後方向（図５１紙面垂直方向）に増厚して形成される増厚部２５６１ａと、その増厚部２５６１ａの上端面から下方へ凹設される収容部２５６１ｂと、を備える。
【０４２４】
収容部２５６１ｂは、上面視において四方が閉鎖された状態で凹設される窪みであって、移動部材５４０が張出位置に配置された状態において、橋架け部材２５２８の先端部が収容される窪みである。収容部２５６１ｂの内側面は、橋架け部材２５２８の先端部（図５１（ａ）の上側の先端部）の移動軌跡を内包する態様（移動部材５４０の移動中に橋架け部材２５２８の先端部が収容部２５６１ｂの内側面に当接しない態様）で形成される。これにより、移動部材５４０を退避位置から張出位置へ移動させる間中、橋架け部材２５２８が収容部２５６１ｂの内側面の内の駆動側アーム部材２５２０の回転方向の内側面に当接することを防止することができる。
【０４２５】
図５１（ｂ）に示すように、移動部材５４０が張出位置に配置された状態で、橋架け部材２５２８の端部が収容部２５６１ｂに収容される。そのため、例えば従動側アーム部材５３０が正面側に移動（例えば倒れ変形）して、橋架け部材２５２８に負荷を掛ける場合に、その負荷に対する抵抗力を向上させることができる。
【０４２６】
即ち、橋架け部材２５２８の先端が収容部２５６１ｂに収容されない場合、橋架け部材２５２８は、従動側アーム部材５３０からの負荷（図５１手前側へ向く負荷）に対して、片持ち支持で抵抗力を生ずる（橋架け部材２５２８は駆動側アーム部材２５２０に締結される）。一方で、橋架け部材２５２８の先端が収容部２５６１ｂに収容される場合、従動側アーム部材５３０からの負荷に対して、両持ち支持で抵抗力を生ずることができる（駆動側アーム２５２０との締結位置と、収容部２５６１ｂとで支持される）。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側へ移動することを抑制することができる。
【０４２７】
また、駆動側アーム部材２５２０に橋架け部材２５２８が締結固定されるので、橋架け部材２５２８の先端部が収容部２５６１ｂに収容されることで、駆動側アーム部材２５２０の前後方向の位置合わせを行うことができる。
【０４２８】
この場合、左右一対で形成される揺動動作ユニット２５００の移動部材５４０同士の前後方向の位置合わせを行うことができ、一対の移動部材５４０が張出位置に配置される状態（図８参照）において、一対の移動部材５４０に前後方向の相対的な位置ずれが生ずることを抑制することができる。収容部２５６１ｂは、駆動側アーム部材２５２０に比較して一対の移動部材５４０同士の当接位置（図８参照）に近接する位置に配置されるので、収容部２５６１ｂを起点として生じる移動部材５４０同士の位置ずれを小さくすることができる。
【０４２９】
これにより、一対の移動部材５４０同士の位置ずれを修正する効果を確保でき、一対の移動部材５４０が張出位置に配置された状態において一対の移動部材５４０を一体に視認させることで、演出効果を向上させることができる。
【０４３０】
次いで、図５２を参照して、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００について説明する。第１実施形態では、駆動側アーム部材５２０の傘部５２３ａの外側面が円弧状に形成される場合を説明したが、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００は、傘部５２３ａから外側に張り出す張出部３５２３ｂを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３１】
図５２（ａ）から図５２（ｃ）までは、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００の正面図であり、図５２（ｄ）は、図５２（ｂ）のＬｄ−Ｌｄ線における揺動動作ユニット３５００の断面図である。図５２では、理解を容易とするために、ベース部材３５１０、駆動側アーム部材３５２０、駆動装置５５０のみが図示され、その他の部材の図示が省略されると共に、ベース部材３５１０のフォトセンサ５１４及び駆動側アーム部材３５２０のセンサ通過板５２４の図示が省略される。
【０４３２】
また、図５２（ａ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が退避位置に配置された状態が図示され、図５２（ｂ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が退避位置から所定角度回転された状態が図示され、図５２（ｃ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が張出位置に配置された状態が図示される。
【０４３３】
図５２に示すように、駆動側アーム部材３５２０は、傘部５２３ａから軸径方向外方へ向けて延設される張出部３５２３ｂを備える。その張出部３５２３ｂは、駆動側アーム部材３５２０の姿勢に寄らず第２軸部５１２ｂよりも下方に配設されると共に、外周壁３５１６と伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂとの間の幅以上の幅で形成される（図５２（ｂ）参照）。即ち、駆動側アーム部材３５２０の揺動動作の間中、張出部３５２３ｂの背面側に外周壁３５１６又は伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂのいずれかが対向配置される。
【０４３４】
ベース部材３５１０は、傘部５２３ａの軸径方向外側に傘部５２３ａの外周に沿って湾曲形成される外周壁３５１６を備える。その外周壁３５１６は、ベース部材３５１０の本体部５１１の正面側から伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂの正面側の側面と同等の高さまで凸設される（図５２（ｄ）参照）。
【０４３５】
これらから、駆動側アーム部材３５２０が軸支部５１２の第２軸部５１２ｂを起点として正面側に移動（倒れ変形または撓み変形）することを抑制することができる。即ち、駆動側アーム部材３５２０は、移動部材５４０（図４３参照）の重みにより、第２軸部５１２ｂの上方においては正面側へ移動（倒れ変形または撓み変形）し、第２軸部５１２ｂの下方においては背面側へ移動する（倒れ変形または撓み変形）。この場合、傘部５２３ａが伝達ギア５５３の正面側の側面に当接するのに加えて、張出部３５２３ｂが外周壁３５１６の正面側の端面に当接する。これにより、駆動側アーム部材３５２０の移動（倒れ変形または撓み変形）を２位置での当接で抑制することができる。
【０４３６】
また、図５２（ｃ）に示すように、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される場合、駆動側アーム部材３５２０が他の位置に配置される場合に比較して、駆動側アーム部材３５２０と伝達ギア５５３との前後方向での当接位置を第２軸部５１２ｂから軸径方向に離間した位置にすることができる。
【０４３７】
即ち、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される場合、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂのギア歯部分の正面側側面に対向配置される一方、張出部３５２３ｂが第２ギア部５５３ｂの本体部分の正面側側面に対抗配置される。この場合、張出部３５２３ｂが第２ギア部５５３ｂの本体部分と前後方向で当接可能である。このような配置は図５２（ａ）や図５２（ｂ）では見られない。
【０４３８】
また、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される状態は、駆動側アーム部材３５２０の長手方向が上下方向に沿うため、移動部材５４０（図４３参照）の重みで駆動側アーム部材３５２０の前後方向への移動（倒れ変形または撓み変形）が大きな幅で生じやすい状態である。本実施形態では、上述したように、駆動側アーム部材３５２０と伝達ギア５５３との前後方向での当接位置を第２軸部５１２ｂから軸径方向に離間した位置にできるので、駆動側アーム部材３５２０の前後方向への移動に対する抵抗力を増加させ、その移動を抑制することができる。
【０４３９】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第４実施形態における複合動作ユニット４４００について説明する。第１実施形態では、案内板４２４の案内孔４２４ｂが引っ掛かりの無い滑らかな長孔である場合を説明したが、第４実施形態における複合動作ユニット４４００は、案内孔４４２４ｂの上側側面に凹設部４４２４ｃが形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４０】
図５３は、本体部材４１０が中間位置に配置された状態における第４実施形態における複合動作ユニット４４００の正面図である。なお、図５３及び図５４では、スライド軸部４２３ｅのカラー部材の図示が省略され、軸部分が視認可能とされる。
【０４４１】
図５３に示すように、複合動作ユニット４４００の本体部４１０が退避位置から下降移動し、中間位置に配置されると、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接する。その当接する位置の真上に配置される案内孔４４２４ｂの上側側面にスライド軸部４２３ｅの一部を収容可能な窪みである凹設部４４２４ｃが形成される。なお、凹設部４４２４ｃは円弧状に形成され、凹設部４４２４ｃの曲率半径がスライド軸部４２３ｅの半径以上で形成される。
【０４４２】
ここで、本体部材４１０が退避位置から下降移動すると、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部に配置される軸支孔４２３ｄは上下方向に移動する。そのため、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接して跳ね返る場合には、軸支孔４２３ｄは上下方向に跳ね返る。そのため、上下方向の跳ね返りの勢いにより、スライド軸部４２３ｅも上方に跳ねることになる。
【０４４３】
図５４を参照して、凹設部４４２４ｃの効果について説明する。図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、複合動作ユニット４４００の部分正面図である。図５４（ａ）では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接する直前の状態が図示され、図５４（ｂ）では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接した直後の状態が図示される。なお、図５４では、理解を容易にするために、スライドレバー４７３、ソレノイド４７４及び配線案内アーム４８０等の図示が省略され、スライド軸部４２３ｅ及びスライド軸部４２３ｅの反対側の端部の移動方向が矢印Ｃ４１〜Ｃ４４で図示される。
【０４４４】
図５４（ａ）に示すように、本体部材４１０が下方へ下降移動され、それに伴い連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部が矢印Ｃ４２に沿って下降移動する場合、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの下側側面に当接し矢印Ｃ４１に沿って摺動する。そのため、スライド軸部４２３ｅが凹設部４４２４ｃに収容されることは無い。
【０４４５】
一方、図５４（ｂ）に示すように、スライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接して跳ね返り、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部が矢印Ｃ４４に沿って上方に跳ねる場合、スライド軸部４２３ｅも上方に押し付けられる。この場合、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの上側側面に当接し矢印Ｃ４３に沿って摺動しようとする。そのため、スライド軸部４２３ｅが、凹設部４４２４ｃに収容される。
【０４４６】
そのため、案内孔４４２４ｂの長尺方向である左右方向でスライド軸部４２３ｅと凹設部４４２４ｃとを当接させることができる。この場合、案内孔４４２４ｂの長尺方向に移動しようとするスライド軸部４２３ｅに対して大きな抵抗を生じさせることができる。
【０４４７】
これにより、スライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの左右方向に沿って移動することを抑制することができる。従って、スライド軸部４２３ｅの跳ね返る幅を小さくでき、遮蔽部材４２０の配置を安定させることができる。なお、本体部材４１０（図２１参照）を駆動装置４６０で上方へ移動させることで、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの内部を左右方向に沿って駆動される。
【０４４８】
次いで、図５５及び図５６を参照して、第５実施形態における複合動作ユニット５４００について説明する。第１実施形態では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅ側の端部が案内板４２４のみに当接される場合を説明したが、第５実施形態における複合動作ユニット５４００は、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅ側の端部に当接する板状のバネ部材である板バネ部材５４２５が形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４９】
図５５は、本体部材４１０が退避位置に配置された状態における第５実施形態における複合動作ユニット５４００の背面図である。本体部材４１０が退避位置から下降移動するに伴い、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内板５４２４の案内孔４２４ｂの内側を左右方向に移動する。
【０４５０】
連結部材５４２３は、棒部材４２３ａのスライド軸部４２３ｅ側の端部から突設される突設部５４２３ｆを備える。その突設部５４２３ｆは、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に配置された状態で鉛直上方へ向けて突設されると共に、背面視右側（図５６（ｃ）右側）の角が丸く面取りされ、背面視左側の角が直角で形成される。
【０４５１】
案内板５４２４は、一対の案内孔４２４ｂの上方外側の端部においてベース板４２４ａの背面側にコ字状に突設される把持部５４２４ｃを備える。把持部５４２４ｃは、コ字状部分の開放側が左右方向内側へ向けられ、コ字状部分の内側面で板バネ部材５４２５の一方の端部を挟持する態様で形成される。
【０４５２】
図５６を参照して、板バネ部材５４２５の詳細について説明する。図５６（ａ）から図５６（ｃ）は、複合動作ユニット５４００の部分背面図である。なお、図５６（ａ）から図５６（ｃ）では、連結部材５４２３の移動が時系列に沿って図示されており、背面視左側の案内孔４２４ｂ周辺が部分的に図示され、図５６（ａ）では、本体部材４１０（図５５参照）が退避位置に配置された状態が、図５６（ｂ）では、本体部材４１０が退避位置から中間位置へ向けて所定距離移動した状態が、図５６（ｃ）では、本体部材４１０が中間位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０４５３】
なお、理解を容易とするために、図５６では、装飾部材４２２、連結部材５４２３、案内板５４２４及び板バネ部材５４２５のみを図示し、その他の部材の図示を省略する。また、装飾部材４２２及び連結部材５４２３は外形のみを図示し、内部の模様などの図示を省略する。
【０４５４】
図５６（ａ）に示すように、板バネ部材５４２５は、長尺方向を左右方向に向けた姿勢で配設され一方の端部が把持部５４２４ｃに把持される直線板状の被固定部５４２５ａと、その被固定部５４２５ａの他方の端部に連結され連結部材側に張り出して湾曲形成される湾曲部５４２５ｂと、その湾曲部５４２５ｂの内側（図５６（ａ）右側）の端部から左右方向へ延説される落下防止部５４２５ｃと、を主に備える。
【０４５５】
湾曲部５４２５ｂは、左右方向外側に形成される第１傾斜面５４２５ｂ１と、左右方向内側に形成される第２傾斜面５４２５ｂ２とで左右方向に対する傾斜角度が異なって形成される。即ち、第１傾斜面５４２５ｂ１は、左右方向からなだらかに傾斜し（傾斜角度が小さくされ）、第２傾斜面５４２５ｂ２は、左右方向から急激に傾斜する（傾斜角度が直角近くまで大きくされる）。
【０４５６】
落下防止部５４２５ｃは、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側（図５６（ａ）右側）端部に配置された状態において、突設部５４２３ｆの上端部に当接される。これにより、経年劣化等で板バネ部材５４２５の把持部５４２４ｃの反対側の端部が下方へ垂れる恐れがあっても、図５６（ｃ）の状態では、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５を持ち上げるので、板バネ部材５４２５と突設部５４２３ｆとの配置関係を維持することができる。即ち、板バネ部材５４２５の把持部５４２４ｃの反対側の端部が下方へ垂れることを抑制することができる。
【０４５７】
ここで、連結部材５４２３の移動の間における、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５の間で生じる力の向きの変化について説明する。連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左端に配置される場合には、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５は互いに離れているので、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５の間で力は生じない（図５６（ａ）参照）。
【０４５８】
連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側（図５６（ａ）右側）へ向けて移動するに伴い連結部材５４２３の姿勢が変化し、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５に徐々に近接し、やがて当接される（図５６（ｂ）参照）。引き続き連結部材５４２３が左右方向内側へ向けて移動し、突設部５４２３ｆの上端部が徐々に上方へ移動されることで板バネ部材５４２５の自由端側（図５６（ｂ）右側端側）の端部が徐々に上方へ移動する。
【０４５９】
突設部５４２３ｆと板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂの第１傾斜面５４２５ｂ１が当接される場合、突設部５４２３ｆから板バネ部材５４２５へ与えられる力Ｆ５１は湾曲部５４２５ｂの第１傾斜面５４２５ｂ１の法線方向で伝わる。即ち、力Ｆ５１は板バネ部材５４２５の厚さ方向、即ち板バネ部材５４２５を撓ませる方向に向く。この場合、力Ｆ５１の反作用として連結部材５４２３へ負荷される力の内、左右方向へ向く成分が小さいので、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが右方へ移動する場合に、板バネ部材５４２５により連結部材５４２３の移動が妨げられることが抑制される。これにより、本体部材４１０（図５５参照）が中間位置に到達するまでの間中、挿通軸部４２１ｃ（図５５参照）を案内孔４１３（図５５参照）の下方の端部に維持したままにすることができる。
【０４６０】
連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部（図５６（ｃ）右側の端部）に到達し、跳ね返る場合、突設部５４２３ｆは板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂの第２傾斜面５４２５ｂ２が当接される（図５６（ｃ）参照）。
【０４６１】
この場合、突設部５４２３ｆから板バネ部材５４２５へ与えられる力Ｆ５２は湾曲部５４２５ｂの第２傾斜面５４２５ｂ２の法線方向で伝わる。即ち、力Ｆ５２は板バネ部材５４２５の長手方向、即ち板バネ部材５４２５の長手方向に向く成分が大きい。
【０４６２】
ここで、板バネは厚さ方向への弾性変形は容易に生じるが、板バネの長手方向への弾性変形は生じ難い。本実施形態では、湾曲部５４２５ｂの右側の側面の傾斜角度を左右方向に対して直角近くまで大きくすることで、力Ｆ５２の方向を板バネ部材５４２５の長手方向に向けることができる。これにより、連結部材５４２３の跳ね返りに対する板バネ部材５４２５の抵抗力を増加させることができ、連結部材５４２３が移動することを防止することができる。従って、連結部材５４２３を案内孔４２４ｂの内側（図５６（ｃ）右側）の端部に維持することができる。
【０４６３】
また、上述したように、突設部５４２３ｆは、背面視右側（図５６（ｃ）右側）の角が丸く面取りされ、背面視左側の角が直角で形成される。これにより、突設部５４２３ｆの背面視右側の角が板バネ部材５４２５に当接する場合（図５６（ｂ）参照）には滑らか（食い込まず）に当接し、突設部５４２３ｆの背面視左側の角が板バネ部材５４２５に当接する場合（図５６（ｃ）参照）には突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５に食い込む。即ち、突設部５４２３ｆの背面視左側の角が、板バネ部材５４２５の第２傾斜面５４２５ｂ２と落下防止部５４２５ｃとの間にはまり込む。
【０４６４】
なお、本体部材４１０（図５５参照）を上方へ駆動装置４６０（図２１参照）で移動させることで、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの内部を左右方向に沿って駆動される。この場合には、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂを押しのけて移動する。
【０４６５】
次いで、図５７及び図５８を参照して、第６実施形態における複合動作ユニット６４００について説明する。第１実施形態では、配線を案内する配線案内アーム４８０を折りたたみにより伸縮させる場合を説明したが、第６実施形態における複合動作ユニット６４００は、配線を案内する配線案内スライド６４８０がスライド移動により伸縮可能に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６６】
図５７は、本体部材４１０が張出位置に配置された状態における第６実施形態における複合動作ユニット６４００の部分正面図である。なお、図５７では、配線案内スライド６４８０の伸張状態が図示される。配線案内スライド６４８０の伸張状態において、配線案内スライド６４８０の内側に配設される配線Ｗは、折り曲げられる箇所が少なく、ほぼ直線的に形成される。そのため、配線Ｗの必要長さを抑制することができる。
【０４６７】
配線案内スライド６４８０は、軸支部４７２を中心に揺動可能に軸支され内部に配線Ｗが挿通される第１案内スライド６４８１と、その第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの延設方向に沿ってスライドされ内部に配線Ｗが挿通される第２案内スライド６４８２と、その第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの延設方向に沿ってスライドされ内部に配線Ｗが挿通される第３案内スライド６４８３と、を主に備える。
【０４６８】
第１案内スライド６４８１は、長手方向に略矩形状の貫通孔６４８１ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８１ａと、その本体部６４８１ａの側面の内で対向配置される一対の側面（前後に配置される側面）に向かい合わせで形成され本体部６４８１ａの長手方向に沿って穿設される一対のスライド長孔６４８１ｂと、本体部６４８１ａの端部に前後方向に穿設され軸支部４７２が挿通される軸支孔６４８１ｃと、本体部６４８１ａの貫通孔６４８１ａ１の下方の端部に前後方向に橋渡しされる円柱形状の円柱部６４８１ｄと、を主に備える。
【０４６９】
スライド長孔６４８１ｂの延設方向と、本体部６４８１ａの下方の側面（図５７左側の側面）とは平行に形成される。円柱部６４８１ｄは、下方から配線Ｗが巻き付けられる。
【０４７０】
第２案内スライド６４８２は、第１案内スライド６４８１の貫通孔６４８１ａ１にスライド可能に内嵌され長手方向に略矩形状の貫通孔６４８２ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８２ａと、その本体部６４８２ａの側面の内で対向配置される一対の側面（前後に配置される側面）に向かい合わせで形成され本体部６４８２ａの長手方向に沿って穿設される一対のスライド長孔６４８２ｂと、本体部６４８２ａの前後の側面から外側に突設され第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂに挿通される一対の突設部６４８２ｃと、を主に備える。
【０４７１】
スライド長孔６４８２ｂの延設方向と、本体部６４８２ａの下方の側面（図５７左側の側面）とは平行に形成される。突設部６４８２ｃは、スライド長孔６４８１ｂの幅よりも若干小さな直径の円柱形状に形成される。
【０４７２】
第２案内スライド６４８２は、突設部６４８２ｃが第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの内側をスライド移動可能に形成され、その移動の間中、第２案内スライド６４８２の外側面が本体部６４８１ａの貫通孔６４８１ａ１の内側面に当接される。即ち、第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの中心軸から本体部６４８１ａの下方の側面（図５７左側の側面）の内側面までの距離が、突設部６４８２ｃの中心軸から本体部６４８２ａの下方の側面の外側面までの距離と略同等に形成される。これにより、第１案内スライド６４８１に対して第２案内スライド６４８２をスライド移動させる際に、第２案内スライド６４８２の姿勢を安定させることができる。
【０４７３】
第３案内スライド６４８３は、第２案内スライド６４８２の貫通孔６４８２ａ１にスライド可能に内嵌されると共に長手方向に略矩形状の貫通孔６４８３ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８３ａと、その本体部６４８３ａの前後の側面から外側に突設され第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂに挿通される一対の突設部６４８３ｂと、を主に備える。
【０４７４】
第３案内スライド６４８３は、突設部６４８３ｂが第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの内側をスライド移動可能に形成され、その移動の間中、第３案内スライド６４８３の外側面が本体部６４８２ａの貫通孔６４８２ａ１の内側面に当接される。即ち、第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの中心軸から本体部６４８２ａの下方の側面（図５７左側の側面）の内側面までの距離が、突設部６４８３ｂの中心軸から本体部６４８３ａの下方の側面の外側面までの距離と略同等に形成される。これにより、第２案内スライド６４８２に対して第３案内スライド６４８３をスライド移動させる際に、第３案内スライド６４８２の姿勢を安定させることができる。
【０４７５】
ここで、第１案内スライド６４８１の内側面と第２案内スライド６４８２の外側面とはそれぞれ平滑面で形成される一方、第２案内スライド６４８２の内側面と第３案内スライド６４８３の外側面とは粗い面で形成される。この場合、第１案内スライド６４８１に対する第２案内スライド６４８２のスライド移動の摩擦抵抗の方が、第２案内スライド６４８２に対する第３案内スライド６４８３のスライド移動の摩擦抵抗に比較して小さく形成される。
【０４７６】
これにより、第２案内スライド６４８２の方が第３案内スライド６４８３に優先してスライド移動する。即ち、図５７の状態から本体部材４１０が上昇移動すると、先に第１案内スライド６４８１に第２案内スライド６４８２が収納され、その収納が完了した後で、第２案内スライド６４８２に第３案内スライド６４８３が収納される。
【０４７７】
図５８（ａ）及び図５８（ｂ）は、複合動作ユニット６４００の部分正面図である。なお、図５８（ａ）では、本体部材４１０が中間位置（図３０参照）に配置された状態が図示され、図５８（ｂ）では、本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０４７８】
図５８に図示されるように、配線案内スライド６４８０には、配線Ｗを挟み込む恐れのある箇所が存在せず、配線Ｗが断線することを抑制することができる。また、配線Ｗを挟む恐れがないので、配線Ｗと各案内スライド６４８１，６４８２，６４８３の内側面との配置間隔を詰めることができる。これにより、配線案内スライド６４８０の短手方向の幅を抑制することができる。
【０４７９】
本体部材４１０が中間位置に配置される状態で、配線Ｗが配線案内スライド６４８０の内部に余る（図５８（ａ）参照）。そのため、一時的に配線Ｗにかけられる張力を取り去ることができる。
【０４８０】
次いで、図５９を参照して、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００について説明する。第１実施形態では、一対の橋架け部材５２８が駆動側アーム部材５２０に固定される場合を説明したが、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００は、一対の橋架け部材７５２８の第１橋架け部材７５２８ａが、駆動側アーム部材７５２０に対して揺動可能に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８１】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００の部分正面図である。なお、図５９（ａ）では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が、図５９（ｂ）では、移動部材５４０が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示され、移動部材５４０が想像線で図示される。
【０４８２】
図５９（ａ）に示すように、一対の橋架け部材７５２８の内の小さい側である第１橋架け部材７５２８ａは、駆動側アーム部材７５２０の本体板部７５２１に形成される軸支孔７５２９に揺動可能に軸支され、ねじりバネ（図視せず）により正面視時計回りに付勢される。なお、本体板部７５２１は、第１橋架け部材７５２８ａに対応する第１締結孔５２７ａ１の形成が省略され、代わりに軸支孔７５２９が形成される以外は第１実施形態における本体板部５２１と同様に形成される。また、一対の橋架け部材７５２８の内の大きい側である第２橋架け部材７５２８ｂは、駆動側アーム部材７５２０の本体板部７５２１に締結固定される。
【０４８３】
従動側アーム部材７５３０は、本体板部５３１の正面側に突設され、第１橋架け部材７５２８ａと揺動方向で当接する突設部７５３４を備える。
【０４８４】
ここで、駆動側アーム部材７５２０と従動側アーム部材７５３０とが、退避位置に配置される状態と、張出位置に配置される状態とで、突設部７５３４の軸支孔７５２９に対する相対的な位置が変化する（駆動側アーム部材７５２０の長手方向に沿って他側軸支孔５２６と他側軸支孔５３３とが相対的に移動することと同様に、位置が変化する）。
【０４８５】
第１橋架け部材７５２８ａを突設部７５３４に沿って揺動させることで、張出位置（図５９（ｂ）参照）において、第１橋架け部材７５２８ａと第２橋架け部材７５２８ｂとの間隔を広げることができる。これにより、従動側アーム部材７５３０が正面側に撓む場合に、橋架け部材７５２８と当接可能な位置（第１橋架け部材７５２８ａの端部および第２橋架け部材７５２８ｂの端部）の間隔を広げることができる。この場合、橋架け部材７５２８に当接されず従動側アーム部材７５３０が自由に撓むことができる長手方向の長さを短く分割することができ、従動側アーム部材７５３０の撓み量（前後方向への移動量）を抑制することができる。
【０４８６】
図５９に示すように、移動部材５４０が退避位置に配置されるか張出位置に配置されるかによらず、第１橋架け部材７５２８ａと他側軸支孔５３３との距離を保つことができる。ここで、従動側アーム部材７５３０の駆動側アーム部材７５２０に対する位置ずれは、移動部材５４０との連結位置である他側軸支孔５３３で生じ易く、位置ずれ幅が大きくなりやすい。本実施形態では、他側軸支孔５３３から第１橋架け部材７５２８ａが離れることを抑制することができ、従動側アーム部材７５３０の駆動側アーム部材７５２０に対する位置ずれを抑制する効果を大きくすることができる。
【０４８７】
また、駆動側アーム部材７５２０と従動側アーム部材７５３０とを退避位置（図５９（ａ）参照）に配置する場合には、第１橋架け部材７５２８ａがねじりバネ（図示せず）の付勢力で第２橋架け部材７５２８ｂに近接する方向に揺動する。これにより、第１橋架け部材７５２８ａの第２橋架け部材７５２８ｂとの間隔が広げられたまま駆動側アーム部材７５２０が退避位置へ移動され、第１橋架け部材７５２８ａと他側軸支孔５３３とが干渉することを防止することができる。
【０４８８】
次いで、図６０及び図６１を参照して、第８実施形態における遊技盤８０１３について説明する。第１実施形態では、光照射装置３３１ｃから光が特定入賞口６５ａに照射される場合を説明したが、第８実施形態における遊技盤８０１３は、ベース板８０６０に植立して形成される外レール６２の上半分部付近に光が照射される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８９】
図６０は、第８実施形態における遊技盤８０１３の正面図である。図６０に示すように、光照射装置８６１０は、外レール６２の外方に配設されるので、光照射装置８６１０を部分的に隠すための遮蔽部材により遊技領域の装飾自由度が低下することを防止することができる。また、光照射装置８６１０は、遊技盤８０１３に形成される埋め込み孔８０１３ａに配設されるので、光照射装置８６１０により遊技盤８０１３の前後方向の厚さが増すことを防止することができる。
【０４９０】
光照射装置８６１０からは、外レール６２の背面側を通って遊技領域の内側に光が照射される。その照射された光が正面側（図６０手前側）に進行方向を変える仕組みについて、図６１を参照して説明する。
【０４９１】
図６１は、図６０のＬＸＩ−ＬＸＩ線における遊技盤８０１３の部分断面図である。図６１に示すように、光照射装置８６１０は、埋め込み孔８０１３ａに固定される本体部８６１１と、その本体部８６１１の側面に配設される光照射部８６１２と、を主に備える。
【０４９２】
遊技盤８０１３は、光透過性の樹脂材料から形成され、光照射装置８６１０が配設される埋め込み孔８０１３ａと、その埋め込み孔８０１３ａから遊技盤８０１３の背面に沿って外レール６２を越えて下方（遊技領域の内方）に延設される凹部である投光通路８０１３ｂと、その投光通路８０１３ｂの延設端部に形成され下方（遊技領域の内方）へいくほど正面側へ近づく態様で傾斜する態様で形成される方向変化部８０１３ｃと、を主に備える。
【０４９３】
なお、埋め込み孔８０１３ａ、投光通路８０１３ｂ及び方向変化部８０１３ｃは、切削加工およびドリル加工等の加工や、樹脂型に適切な形状の突部を形成すること等により形成することができる。
【０４９４】
光照射部８６１２から照射される光の経路Ｅ８１は、投光通路８０１３ｂの内部に形成され、方向変化部８０１３ｃに到達し反射されることで、光の進行方向が経路Ｅ８１から正面側（図６１左側）に向く経路Ｅ８２に変化する。ここで、光の進行方向を変化させる方向変化部８０１３ｃは、光透過性の樹脂材料から形成される遊技盤８０１３により形成されるので、目立たず、遊技領域の装飾に与える影響を小さくすることができる。これにより、遊技領域の設計自由度を向上させることができる。
【０４９５】
経路Ｅ８２で進行する光は、図６１に示すように、遊技盤８０１３の正面に植設される釘に下方から照射される。これにより、ホールの照明により釘の下方に形成される影を明るくすることができる。そのため、釘の下方の領域の演出能力を向上させることができると共に、釘の下方の領域を球が通過する場合に球を見やすくすることができ、球が見づらいことで遊技者が感じる負担を和らげることができる。
【０４９６】
特に、遊技盤８０１３の上部に植設される釘は、遊技者から見上げられる位置に配置されるので、釘の下方から光が照射されることにより、釘で反射した反射光を遊技者へ向けることができる。このように、球の流路を規定する釘を、光の演出を行う部材として利用することができる。
【０４９７】
なお、釘の下側部分（下半部）は、球が衝突する可能性が少ないので、加工を施しても球の流下に与える影響が少ない。例えば、釘の下側部分（下半部）にクリスタル形状の加工を施すことで、光を複数の方向に反射させることができ、釘の演出能力を高めることができる。
【０４９８】
また、光照射部８６１２から照射される光の色を、釘の色（例えば、黄色）と異なる色（例えば、赤色）とすることで、光が照射された釘と、その他の釘とを判別しやすくすることができる。
【０４９９】
この場合、例えば、光照射装置８６１０を遊技盤８０１３に複数（本実施形態では６個、図６０参照）配設し、順番に光を照射するようにしても良い。即ち、正面視で左端の光照射装置８６１０から光が照射された後でその右隣（正面視で左端から２個目）の光照射装置８６１０から光が照射され、その後でその右隣（正面視で左端から３個目）の光照射装置８６１０から光が照射され、その後も同様に続くようにしても良い。
【０５００】
これによれば、光照射装置８６１０から照射される光により、遊技盤８０１３に植設される釘が曲線矢印Ｒ８１に沿って順番に光る。例えば、右打ちを行う方が遊技者にとって有利な遊技状態である場合に、遊技盤８０１３に植設される釘を曲線矢印Ｒ８１に沿って順番に光らせることで、遊技者に右打ちを行うように合図することができる。これにより、球の流路を形成する釘に、球をどこに打ち込むと良いかを遊技者に伝える効果が付与されるので、釘の注目力を向上させることができる。
【０５０１】
なお、光照射装置８６１０から照射される光が当たるのは、必ずしも釘に限るものではない。例えば、遊技盤８６１３に配設される風車や、スルーゲート６７（図６０参照）等に光が当たるようにしても良い。
【０５０２】
次いで、図６２から図６４を参照して、第９実施形態における配線案内アーム９４８０について説明する。第１実施形態では、配線案内アーム４８０の第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とが軸支部分以外では前後方向で重ならない場合を説明したが、第９実施形態における配線案内アーム９４８０は、第２案内アーム９４８２に配設される張出正面係止部９４８２ｆが、第１案内アーム９４８１と前後方向で重なる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、図６２から図６４においては、理解を容易とするために、拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１の図示が省略される。
【０５０３】
図６２（ａ）は、第９実施形態における第１案内アーム９４８１の正面図であり、図６２（ｂ）は、第１案内アーム９４８１の底面図であり、図６２（ｃ）は、脱着正面係止部材９４８１ｆの斜視図である。なお、図６２（ａ）では、脱着正面係止部材９４８１ｆが部分的に断面視され、添え部９４８１ｄと脱着正面係止部材９４８１ｆとの嵌め合い部分が視認可能とされる。
【０５０４】
図６２（ａ）に示すように、第１案内アーム９４８１は、添え部９４８１ｄに脱着可能に形成される脱着正面係止部材９４８１ｆと、添え部９４８１ｄの直線部分の両端部から板状腕部９４８１ａへ向けて延設される板状の滑り止め板部９４８１ｇと、他側底部４８１ｅ２の背面側から延設される他側補助底部９４８１ｈと、を主に備える。
【０５０５】
板状腕部９４８１ａは、切り欠き部４８１ａ１（図２５（ａ）参照）の形成が省略される。本実施形態では、後述するように脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄと別体で成型されるので、切り欠き部４８１ａ１が不要なためである。これにより、板状腕部９４８１ａの強度を確保することができる。
【０５０６】
添え部９４８１ｄは、図６２（ａ）に示すように、前後方向に延設される断面半円状の窪みである嵌め合い窪み９４８１ｄ１を備える。
【０５０７】
嵌め合い窪み９４８１ｄ１は、後述する脱着正面係止部材９４８１ｆの円柱状の嵌め合い腕部９４８１ｆ２が嵌り込む断面半円状の窪みであり、添え部９４８１ｄの短手方向（図６２（ａ）紙面垂直方向）に延設される。これにより、添え部９４８１ｄの成型金型に嵌め合い窪み９４８１ｄ１用の形状を追加して、一方向（図６２（ａ）紙面垂直方向）に抜くことで、嵌め合い窪み９４８１ｄ１が形成された添え部９４８１ｄを容易に製造することができる。
【０５０８】
この嵌め合い窪み９４８１ｄ１は、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の半径と同じか又は若干小さい半径の半円状に形成される。これにより、嵌め合い腕部９４８１ｆ２を嵌め合い窪み９４８１ｄ１に嵌め込むことができ、脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄの長手方向にスライド移動することを抑制することができる。
【０５０９】
この場合、添え部９４８１ｄと嵌め合い腕部９４８１ｆ２とが平面同士で当たる場合に比較して、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の太さに対する互いの接触面積を大きくすることができ、摩擦力を大きくすることができる。従って、脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄから脱落することを防止することができる。
【０５１０】
脱着正面係止部材９４８１ｆは、図６２（ｃ）に示すように、長尺板形状の本体板部９４８１ｆ１と、その本体板部９４８１ｆ１の厚み方向の側面から垂直に円柱状に延設される複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２と、を主に備える。
【０５１１】
脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄから取り外し可能とされることで、配線Ｗが断線した場合など、配線Ｗを取り替える際には、脱着正面係止部材９４８１ｆを取り外すことで、脱着正面係止部材９４８１ｆを避けて配線Ｗを取り替える手間が省け、配線Ｗの取り替えを容易とすることができる。
【０５１２】
複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２は、添え部９４８１ｄを挟持することで脱着正面係止部材９４８１ｆを添え部９４８１ｄに固定する部分であり、添え部９４８１ｄの板厚よりも若干短い間隔で並設される一対の棒状部材が２組で連設される。脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄに固定される際には、複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２の一対の棒状部材が添え部９４８１ｄから押されることで弾性変形され、その弾性回復力で添え部９４８１ｄを挟持する。
【０５１３】
なお、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の長さは添え部９４８１ｆの幅方向の長さより若干長く形成され、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の先端に、添え部９４８１ｆを挟持する相手側の嵌め合い腕部９４８１ｆ２へ向けて突設される突設部９４８１ｆ３が形成される。その突設部９４８１ｆ３が添え部９４８１ｆに引っかかることで、添え部９４８１ｆから脱着正面係止部材９４８１ｆが正面側（図６２（ａ）手前側）に抜けることを防止することができる。
【０５１４】
この場合、嵌め合い腕部９４８１ｆ２が円柱状に形成され、嵌め合い窪み９４８１ｄ１が断面半円状の窪みとして形成されるので、嵌め合い腕部９４８１ｆ２が弾性回復力で添え部９４８１ｄを挟持する際に、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の軸心が嵌め合い窪み９４８１ｄ１の中心に寄せられる。これにより、脱着正面係止部材９４８１ｆを添え部９４８１ｄに取り付ける際の位置合わせを容易にすることができ、取り付けに要する時間を短縮することができる。
【０５１５】
滑り止め板部９４８１ｇは、板状腕部４８１ａとの間で配線Ｗを挟持する部分であって、添え部９４８１ｄの幅方向（図６２（ｂ）上下方向）に亘って連続して形成され、添え部９４８１ｄ及び板状腕部４８１ａの厚さ方向に弾性変形可能とされる。滑り止め板部９４８１ｇの先端部と板状腕部４８１ａとの間隔は通常は配線Ｗの厚さ以下の厚さとなるように形成され、ここに配線Ｗを挿通することで滑り止め板部９４８１ｇが弾性変形し、その弾性回復力で配線Ｗが板状腕部４８１ａに対して滑ることが抑制される。
【０５１６】
滑り止め板部９４８１ｇの向きは、添え部９４８１ｄの長手方向に沿って弾性変形可能に配置される。これにより、配線Ｗを、幅方向に亘って滑り止め板部９４８１ｄと板状腕部４８１ａとで挟持することができ、配線Ｗが添え部９４８１ｄの長手方向に動いて擦れることを抑制できるので、配線Ｗの耐久性を向上させることができる。
【０５１７】
一対の滑り止め板部９４８１ｇの向きは、添え部９４８１ｄの両端で互いに反対の向きとされる。これにより、配線Ｗの移動方向によらず、添え部９４８１ｄと配線Ｗとが添え部９４８１ｄの長手方向に動くことを抑制することができる。なお、滑り止め板部９４８１ｇは、リブ部Ｎと対向配置される。これにより、滑り止め板部９４８１ｇの先端部では無く、中間部（腹）で配線Ｗを抑えることができるので、配線Ｗにかかる抵抗を大きくすることができる（図６４参照）。
【０５１８】
他側補助底部９４８１ｈは、他側底部４８１ｅ２と外周形状が同一で形成される板状部であって、他側底部４８１ｅ２の背面から他側筒状部４８１ｃの周方向に他側筒状部４８１ｃを軸に約１２０度にかけて延設されると共に、その延設先端に傾斜側面９４８１ｈ１を備える。なお、図６４（ａ）に示すように、他側補助底部９４８１ｈの延設先端と、第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１の端部とが正面視で重なる。これにより、配線Ｗが背面側（図６４（ａ）紙面奥側）に脱落することを防止することができる。
【０５１９】
傾斜側面９４８１ｈ１は、他側底部４８１ｅ２から遠ざかるほど背面側（図６２（ｂ）下側）へ傾斜する。
【０５２０】
図６３（ａ）は、第２案内アーム９４８２の正面図であり、図６３（ｂ）は、第２案内アーム９４８２の底面図であり、図６３（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における第２案内アーム９４８２の断面図である。
【０５２１】
図６３（ａ）に示すように、第２案内アーム９４８２は、添え部４８２ｄの正面端部から添え部４８２ｄの厚さ方向の両方向に延設される張出正面係止部９４８２ｆと、添え部４８２ｄ及び板状腕部４８２ａの直線部分の端部から、対向配置される板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄへ向けて延設される滑り止め板部９４８２ｇと、を主に備える。
【０５２２】
張出正面係止部９４８２ｆは、添え部４８２ｄを挟んで板状腕部４８２ａの反対側に延設される延設端部に、その延設先端から添え部４８２へ近づくにつれて背面側（図６３（ｃ）右側）へ傾斜する傾斜側面９４８２ｆ１を備える。
【０５２３】
滑り止め板部９４８２ｇの技術的思想は、上述した滑り止め板部９４８１ｇの技術的思想と同一なので、ここでは説明を省略する。
【０５２４】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、配線案内アーム９４８０の第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の正面図であり、図６４（ｃ）は、図６４（ａ）のＬＸＩＶｃ−ＬＸＩＶｃ線における配線案内アーム９４８０の第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の断面図である。図６４（ａ）では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態が図示され、図６４（ｂ）では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が軸回転され開かれた状態が図示される。また、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）では、配線Ｗが図示され、図６４（ｃ）では、配線Ｗの図示が省略される。
【０５２５】
ここで、他の可動役物の配設領域を確保するために、配線案内アーム９４８０の配設領域を抑制することが望ましい。そのため、配線Ｗを収容する領域（例えば、第１案内アーム９４８１の板状腕部４８１ａ及び添え部９４８１ｄの間）に余裕を持たせることが困難となる。この場合、配線案内アーム９４８０が折りたたまれたり、開かれたりと、状態が変化するごとに配線Ｗが配線案内アーム９４８０の内側面と擦れ、配線Ｗが早期に劣化し、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０５２６】
これに対し、本実施形態における配線案内アーム９４８０では、滑り止め板部９４８１ｇ，９４８２ｇと板状腕部４８１ａ，４８２ａとの間に配線Ｗが挟持されることで、配線Ｗが板状腕部４８１ａ，４８２ａや添え部９４８１ｄ，４８２ｄに対して相対移動することが抑制される。これにより、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５２７】
また、第１案内アーム９４８１に対して第２案内アーム９４８２が捻れる態様で変形する場合、配線Ｗも捻れ、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０５２８】
これに対し、本実施形態における配線案内アーム９４８０では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）において、他側補助底部９４８１ｈが第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１と前後方向で重なる。ここで、他側補助底部９４８１ｈは他側底部４８１ｅ２の背面に沿って他側筒状部４８１ｃの周方向に延設される（図６２（ｂ）参照）。
【０５２９】
そのため、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）において、他側補助底部９４８１ｈ及び一側底部４８２ｅ１は、前後方向で当接可能な位置関係に形成される。即ち、第１案内アーム９４８１に対して、第２案内アーム９４８２が、一側底部４８２ｅ１を他側補助底部９４８１ｈに押し付ける方向に捻れ変形すると、一側底部４８２ｅ１及び他側補助底部９４８１ｈが当接され、捻れ変形の変形抵抗が増大する。この場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。従って、配線Ｗが捻れ変形することを抑制でき、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５３０】
本実施形態では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）において、張出正面係止部９４８２ｆが第１案内アーム９４８１の添え部９４８１ｄと前後方向で重なり、前後方向で当接可能な位置関係に形成される（図６４（ｃ）参照）。即ち、第１案内アーム９４８１に対して、第２案内アーム９４８２が、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄに押し付ける方向に捻れ変形すると、張出正面係止部９４８２ｆ及び添え部９４８１ｄが当接され、捻れ変形の変形抵抗が増大する。この場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。従って、配線Ｗが捻れ変形することを抑制でき、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５３１】
また、本実施形態から他側補助底部９４８１ｈが更に周方向に延設される場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）で、第２案内アーム９４８２及び他側補助底部９４８１ｈが当接され、第１案内アーム９４８１及び張出正面係止部９４８２ｆが当接される。
【０５３２】
この場合、第２案内アーム９４８２の背面側と他側補助底部９４８１ｈとが当接されるので、第２案内アーム９４８２の正面側が下倒れすることを抑制することができる。一方で、第１案内アーム９４８１の正面側と張出正面係止部９４８２ｆとが当接されるので、第２案内アーム９４８２の背面側が下倒れすることを抑制することができる。そのため、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）において、方向によらず、第２案内アーム９４８２が第１案内アーム９４８１に対して捻れることを抑制することができる。
【０５３３】
また、張出正面係止部９４８２ｆを第２案内アーム９４８２の背面側に追加することによっても、同様の効果を得ることができるが、この場合、一対の張出正面係止部９４８２ｆで第１案内アーム９４８２を挟み込むことになり、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の位置合わせの精度を高める必要がある。
【０５３４】
一方、本実施形態では、第２案内アーム９４８２の捻りを抑制する部分が、第２案内アーム９４８２の長手方向にずれて形成されるので、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の位置合わせの精度として必要とされる程度を低めることができる。
【０５３５】
本実施形態では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）から、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）に至るまでの間に、他側補助底部９４８１ｈの延設先端が第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１の端面と当接する恐れがある。
【０５３６】
これに対し、他側補助底部９４８１ｈの延設先端に傾斜側面９４８１ｈ１（図６２（ａ）参照）が形成されることで、他側補助底部９４８１ｈの延設先端が一側底部４８２ｅ１の端面と当接した場合にも、他側補助底部９４８１ｈを一側底部４８２ｅ１の背面側（図６４（ｂ）紙面奥側）に乗り上げさせることができる。これにより、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ａ）参照）を形成することを容易にできる。
【０５３７】
また、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）から、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）に至るまでの間に、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端が添え部９４８１ｄの側面と当接する恐れがある。
【０５３８】
これに対し、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端に傾斜側面９４８２ｆ１（図６３（ｃ）参照）が形成されることで、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端が添え部９４８１ｄの側面と当接した場合にも、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄの正面側（図６４（ａ）紙面手前側）に乗り上げさせることができる（図６４（ｃ）参照）。これにより、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）を形成することを容易にできる。
【０５３９】
なお、本実施形態では添え部９４８１ｄに当接する張出正面係止部９４８２ｆが正面側に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、張出正面係止部９４８２ｆが正面側および背面側の一対で形成されても良い。これにより、第２案内アーム９４８２の捻れ変形の方向によらず、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄに当接させることができ、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。
【０５４０】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５４１】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０５４２】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の一対の装飾部材４２２が揺動することで隙間を形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、装飾部材４２２が左右方向にスライド移動可能に案内され、一対の装飾部材４２２が互いに離反する方向にスライド移動することで首振り部材４３０を収容する隙間を形成しても良い。この場合、一対の装飾部材４２２の間に形成される隙間の幅を上下方向に亘って確保することができる。
【０５４３】
上記各実施形態では、盤面下部ユニット３００の移動上蓋部材３３２が前後方向にスライド移動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の段部３２４ａの内側面に揺動可能に軸支され左右一対で形成される長尺板状の可動部材を備え、その可動部材は、一対の段部３２４ａが連設される方向に長手方向を沿わせる姿勢で配置され球の特定入賞口６５ａへの通過を妨げる閉鎖状態と、その状態から上昇または下降方向に揺動され球の特定入賞口６５ａへの通過を可能とする開放状態と、を形成可能としても良い。また、同様の構成で、特定入賞口６５ａではなく第２入賞口６４０を構成しても良い。
【０５４４】
上記各実施形態では、盤面下部ユニット３００の移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合に光照射装置３３１ｃから照射される光を正面側へ反射される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、移動上蓋部材３３２が張出状態とされる場合に光照射装置３３１ｃから照射される光を正面側へ反射する部分を移動上蓋部材３３２の下部に形成しても良い。この場合、移動上蓋部材３３２により反射される光が球に遮られることが無く、光の演出効果を向上させることができる。
【０５４５】
上記各実施形態では、揺動動作ユニット５００の移動部材５４０に位置合わせ部５４３が凹凸嵌合で合体される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の移動部材５４０の互いに近接配置される位置に磁石が配設され、磁力により移動部材５４０を合体させても良い。この場合、磁力により移動部材５４０同士を吸着させることができ、移動部材５４０が張出位置に配置される場合における保持力を駆動装置５５０で発生させることが不要となる。そのため、駆動装置５５０の消費電力を抑制することができる。
【０５４６】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の案内孔４１３が直線状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、案内孔４１３を曲線状に形成しても良い。この場合、本体部材４１０の移動速度が同じでも、遮蔽部材４２０の揺動速度に緩急をつけることができる。
【０５４７】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の首振り部材４３０の本体部材４３１が揺動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、首振り部材４３０が本体部材４１０から離反する方向にスライド移動するスライド部材を備え、そのスライド部材と本体部材４１０との間に装飾部材４２２が収容されても良い。
【０５４８】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の配線案内アーム４８０の各案内アームが上下方向に積層される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、配線案内アーム４８０の各案内アームが前後方向に積層されても良い。この場合、配線案内アーム４８０の上下幅を狭めることができるので、開口２１１ａの外方に配線案内アーム４８０を収容するために必要な底壁部２１１の幅を狭めることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の配置面積を拡大することができる。
【０５４９】
上記各実施形態では、移動部材５４０が駆動側アーム部材５２０，２５２０，３５２０，７５２０及び従動側アーム部材５３０，７５３０の一対のアーム部材に支持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、移動部材５４０が３本以上の複数のアーム部材に支持されても良い。この場合、例えば、橋架け部材５２８，２５２８，７５２８を中間のアーム部材に締結固定し、両端のアーム部材の正面側に被さる態様で配設することで、アーム部材同士の位置ずれを抑制する効果を向上させることができる。即ち、両端のアーム部材の内、一方のアーム部材が橋架け部材５２８，２５２８，７５２８の一方の端部を押し、橋架け部材５２８，２５２８，７５２８が撓む場合、他方の端部は他方のアーム部材に近づく向きに移動し、他方のアーム部材に支えられる。このように、両端のアーム部材同士が橋架け部材５２８，２５２８，７５２８の撓みを抑制するように働くことで、結果的に複数のアーム部材の位置ずれを抑制でき、移動部材５４０の姿勢を安定させることができる。
【０５５０】
上記第１実施形態から第５実施形態まで及び第７実施形態では、配線案内アーム４８０の各案内アーム４８１〜４８３が、円柱状の部分（例えば、一側軸支部４８２ｂ）と円筒状の部分（例えば、他側筒状部４８１ｃ）とで軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、円柱状の部分を支持する部分が、各案内アーム４８１〜４８３の長手方向に延設される長孔で形成されても良い。この場合、各案内アーム４８１〜４８３が折れ曲げられる上下方向の伸縮に加え、長孔の延設方向に各案内アーム４８１〜４８３がスライド移動する左右方向の伸縮を行うことができる。
【０５５１】
上記第１実施形態から第５実施形態まで及び第７実施形態では、配線案内アーム４８０を構成する各アーム部材（例えば、第１案内アーム４８１）の下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）が上方の側面（例えば添え部９４８１ｄ）に比較して幅が短くなる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、各アーム部材（例えば、第１案内アーム４８１）の下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）が上方の側面（例えば添え部９４８１ｄ）に比較して幅が長くされても良い。この場合、配線Ｗが重力により下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）からずり落ちることを抑制することができる。
【０５５２】
上記第１実施形態から第５実施形態まで、第７実施形態および第９実施形態では、配線Ｗの幅が添え部４８１ｄ，９４８１ｄよりも短い場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、正面係止部４８１ｆの形成が省略され、配線Ｗの幅が板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄの幅より長くされても良い。この場合、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄから配線Ｗの一部がはみ出すので、そのはみ出す部分を指でつまんで（指で引っかけて）容易に配線Ｗを取り出すことができる。これにより、配線Ｗのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０５５３】
上記第１実施形態から第５実施形態まで、第７実施形態および第９実施形態では、添え部４８１ｄ，９４８１ｄの幅が一定とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、添え部４８１ｄ，９４８１ｄの正面係止部４８１ｆが固定される箇所以外の部分を板状腕部４８１ａと同じ幅で形成しても良い。この場合、配線Ｗの幅を板状腕部４８１ａより長くすることで、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄから配線Ｗの一部をはみ出させることができる。よって、そのはみ出す部分を指でつまんで（指で引っかけて）容易に配線Ｗを取り出すことができる。これにより、配線Ｗのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０５５４】
上記第４実施形態では、案内孔４４２４ｂの上側面に凹設部４４２４ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、案内孔４４２４ｂの上側面の厚さを下側面の厚さに比較して分厚くしても良い。この場合、案内孔４４２４ｂの上側面と連結部材４２３との間で生じる摩擦を、案内孔４４２４ｂの下側面と連結部材４２３との間で生じる摩擦に比較して大きくできるので、本体部材４１０が下方に移動する際に生じる連結部材４２３の跳ね返りを抑制できる。
【０５５５】
上記第４実施形態では、案内孔４４２４ｂの上側面に凹設部４４２４ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、本体部材４１０の案内孔４１３の下方端部の上側面にスライド軸部４２３ｅを収容可能な窪みが形成されても良い。この場合、挿通軸部４２１ｃが案内孔４１３の下方端部に配置される場合に挿通軸部４２１ｃに案内孔４１３の側面からかけられる抵抗Ｆを大きくすることができる。
【０５５６】
上記第８実施形態では、投光通路８０１３ｂの延設端部のみに方向変化部８０１３ｃが配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、投光通路８０１３ｂの途中に方向変化部８０１３ｃが追加で配設されても良い。この場合、投光通路８０１３ｂの途中に配設される方向変化部８０１３ｃから正面側に反射される光と、その方向変化部８０１３ｃを透過して投光通路８０１３ｂの延設端部に配設される方向変化部８０１３ｃから正面側に反射される光とに光を分けることができる。即ち、光照射装置８６１０から照射される光を複数個に分割することができるので、光照射装置８６１０の個数に対して、正面視で視認される光の個数を多くすることができる。これにより、光照射装置８６１０の演出効果を維持しつつ、光照射装置８６１０の配設個数を抑制することができる。
【０５５７】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５５８】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５５９】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５６０】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５６１】
＜前傾動作する部材とベース部材との間に移動部材が収容される技術思想の一例＞
液晶表示装置の外方に形成される退避位置および液晶表示装置の正面側に形成される張出位置の間を移動可能に形成される第１移動部材と、その第１移動部材と相対移動可能に形成されると共に前記第１移動部材の正面側に配設される第２移動部材と、を備え、前記第１移動部材は、正面視で前記第２移動部材と重なる重畳部を形成し、その重畳部の面積は、前記第１移動部材が前記張出位置に配置される場合に比較して前記退避位置に配置される場合の方が大きい遊技機において、前記第１移動部材は、正面側に配設されると共に前記第１移動部材と近接および離反する方向に移動可能に形成される補助部材を備え、前記第１移動部材が退避位置に配置された状態において、前記第１移動部材と前記補助部材との間に前記第２移動部材が収容されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５６２】
パチンコ機等の遊技機において、複数の移動部材が前後で配置され、退避位置では、重ねられる重畳部が大きく形成され、複数の移動部材の正面視で視認される面積が小さくされる一方、張出位置では、重畳部が退避位置より小さく形成されることで演出面積が大きく確保される遊技機がある（例えば、特開２０１１−２２９５８０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、正面側の移動部材と背面側の移動部材との干渉を避けるため、特に背面側の移動部材の退避位置における重畳部が平坦に形成される。そのため、張出位置における背面側の移動部材の演出が平面的なものに限定され、演出効果が低減されるという問題点があった。
【０５６３】
ここで、演出が平面的なものに限定されることを解決する方法として、例えば、正面側の移動部材を正面側へ向けて立体的に形成するという方法が考えられる。しかし、この場合、正面側の移動部材の正面側の空間は限定されているので、背面側の移動部材を立体的に形成するほどの前後差を形成することはできない。
【０５６４】
また、演出が平面的なものに限定されることを解決する方法として、例えば、正面側の移動部材と重ならない部分を背面側の移動部材に作り、その箇所において背面側の移動部材から正面へ向けて近接離反する方向に移動する部材を配設するという方法が考えられる。しかし、この場合、正面側の移動部材と重ならない箇所として設けられた背面側の移動部材の部分が、移動部材を退避位置に配置した場合に正面側の移動部材の外方に張り出される。これにより、正面側の移動部材と背面側の移動部材とを退避位置に配置した場合の配置スペースを狭めることが困難となり、液晶表示装置を配設するスペースを確保することができなくなる。
【０５６５】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、補助部材が第１移動部材の正面側に配置され第１移動部材から近接および離反する方向に移動可能に形成され、第１移動部材が退避位置に配置された状態で第２移動部材を第１移動部材と補助部材との間に収容可能とされる。そのため、第１移動部材に配設される補助部材と第２移動部材との干渉を回避し、それらの部材の配置スペースを狭めることができると共に、第２移動部材の正面側に補助部材を配設する場合に比較して、広い前後空間を利用して立体的な演出を行うことができる。
【０５６６】
また、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材が収容されない張出状態においては、補助部材を第１移動部材に近接配置させることにより、第１移動部材と補助部材との間のデッドスペースを抑制することができ、補助部材の正面側に他の部材を配設することを容易にすることができる。
【０５６７】
なお、補助部材の移動の態様は特に限られるものでは無く、スライド移動など移動方向が一軸で形成される態様でも、回転軸が規定されその回転軸を中心に回転する態様でも、それらの組み合わせでも良い。
【０５６８】
遊技機Ａ１において、前記第１移動部材は、前記補助部材を支持する第１支持部を備え、その第１支持部は、前記第１移動部材が退避位置へ向けて移動され、前記第２移動部材を前記第１移動部材および前記補助部材の間に収容開始する端部の反対側の端部を支持し、前記第１支持部を支点に、その第１支持部付近の点に駆動力が作用され前記補助部材が揺動されることで、前記補助部材の前記第２移動部材側の端部が前記第１移動部材から近接および離反する方向へ移動することを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５６９】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、第１支持部を支点とした補助部材の揺動動作により、補助部材の第２移動部材側の端部が第１移動部材から離反されることで、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材を収容する空間が形成される。
【０５７０】
ここで、第１支持部は、第１移動部材が退避位置へ向けて移動され、第２移動部材を第１移動部材および補助部材の間に収容開始する端部の反対側の端部を揺動可能に支持する。そのため、補助部材の第１支持部における動作量が小さくとも、第２移動部材を収容する側の補助部材の端部の動作量を大きくすることができる。
【０５７１】
この場合、補助部材の第１支持部付近の点に駆動力を作用させ補助部材を揺動させることで、補助部材の第１支持部付近の点の駆動距離に比較して、第２移動部材を収容する側の補助部材の端部を第１移動部材から大きく離間させることができる。
【０５７２】
そのため、第２移動部材と補助部材とが当接することを抑制することができる。即ち、補助部材の駆動距離の抑制と、第２移動部材と補助部材との当接防止との両立を図ることができる。
【０５７３】
遊技機Ａ２において、前記第２移動部材の前記補助部材と対向配置される側の側面は、前記第１支持部に近接する側の端部の方が、前記第１支持部から離反する側の端部に比較して前記第１移動部材に近接配置されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５７４】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材が収容され始めるときは、第２移動部材の第１支持部に近接する側の端部、即ち、第１移動部材に近接配置される側の端部から収容され始める。そのため、第２移動部材が第１移動部材および補助部材の間に収容され始めるときの、第２移動部材と補助部材との間の間隔を確保することができる。従って、第２移動部材が第１移動部材または補助部材に衝突することを抑制することができる。
【０５７５】
遊技機Ａ２及びＡ３において、前記第２移動部材は、前記補助部材と離反する側の端部に形成される第２支持部に移動可能に支持される一対の部材から形成され、それら一対の第２移動部材は、それぞれが前記補助部材から離反する方向へ移動可能に形成され、その移動動作により前記一対の第２移動部材の間に前記補助部材の少なくとも一部を収容可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５７６】
ここで、例えば、補助部材を揺動させるための機構部が第１移動部材の正面側に配設される場合、第１移動部材と第２移動部材との重畳部の面積を広げる（第１移動部材の移動方向において第１移動部材と第２移動部材とを寄せる）ためには、第２移動部材をその機構部の正面側に配置することが考えられる。一方で、この場合、第２移動部材を収容する補助部材を正面側（第１移動部材から離反する方向）に移動させる必要が生じるので、補助部材の正面側の空間が抑制され、補助部材を正面側に立体的に形成することが困難となる。
【０５７７】
これに対し、遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ２及びＡ３の奏する効果に加え、一対の第２移動部材が互いに離反されることで生じる間のスペースに補助部材の少なくとも一部を収容することができる。これにより、例えば、第１移動部材と第２移動部材との重畳部の面積を広げるために補助部材の機構部の正面側に第２移動部材を移動させることが不要となるので、補助部材を第１移動部材に近接配置させることができる。これにより、補助部材を正面側に立体的に形成することができる。
【０５７８】
遊技機Ａ２からＡ４のいずれかにおいて、前記第１支持部が、前記補助部材の前記液晶表示装置に近接する側に配設されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５７９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ２からＡ４のいずれかの奏する効果に加え、第１支持部が補助部材の液晶表示装置に近接する側に配設される。この場合、第１移動部材が退避位置に配置され補助部材が第１移動部材から離反される方向へ揺動されることで、補助部材に形成される表示面が液晶表示装置の内方（遊技者側）へ向けられる。これにより、第１移動部材が退避位置へ移動された場合において、補助部材の表示面を遊技者側へ向けることができ、補助部材の演出効果を向上させることができる。従って、第１支持部を、第１移動部材および補助部材の第２移動部材を収容し始める側の端部の間隔を大きくする目的と、補助部材の表示面を遊技者側へ向ける目的とに兼用することができる。
【０５８０】
＜移動部材のバウンドを抑制する技術思想の一例＞
移動可能に形成される第１移動部材と、その第１移動部材が相対移動可能に形成されるベース部材と、一方の端部が前記第１移動部材に案内可能に連結される第２移動部材と、その第２移動部材の他方の端部に一方の端部を支持され他方の端部が前記ベース部材に案内可能に連結される連結部材と、前記第１移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記第１移動部材の移動により前記第２移動部材および前記連結部材が移動され、前記第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部のどちらか一方が案内される範囲の終端位置に到達する時に、前記第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部の他方が、前記第２移動部材の前記他方の端部および前記連結部材の前記一方の端部の支持点の移動方向の垂直方向成分を含む方向に案内されることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５８１】
パチンコ機等の遊技機において、第１移動部材と、その第１移動部材に一方の端部を案内可能に連結される第２移動部材と、その第２移動部材の他方の端部に一方の端部を支持され他方の端部がベース部材に案内可能に連結される連結部材と、第１移動部材を駆動させる駆動装置と、を備え、第１移動部材の移動により第２移動部材および連結部材が移動され、第２移動部材の一方の端部と連結部材の他方の端部とが案内される範囲の終端位置にそれぞれ異なるタイミングで配置される遊技機がある（例えば、特開２００８−１９４３１３号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、第１移動部材が移動される場合において、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部の内、先に可動範囲の終端に到達する端部が可動範囲の終端位置に到達すると、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が、それまでの移動方向の反対方向に跳ね返る。この場合、第２移動部材および連結部材の配置が不安定となるという問題点があった。
【０５８２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部のどちらか一方が案内される範囲の終端位置に到達する時に、第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部の他方が、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点の移動方向の垂直方向成分を含む方向に案内される。これにより、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が跳ね返る方向と、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部の案内方向とが交差し、第２移動部材または連結部材に抵抗が生じる。この抵抗により、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が跳ね返ることが抑制される。従って、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５８３】
なお、連結部材と第２移動部材とが互いに支持される点で固定されていても良い。即ち、連結部材と第２移動部材とを一体として取り扱い可能に構成されていても良い。
【０５８４】
遊技機Ｂ１において、前記ベース部材は、前記連結部材の他方の端部を案内する案内経路を備え、その案内経路は、前記連結部材の他方の端部が前記ベース部材の前記案内経路の少なくとも一方の終端位置に到達し、前記支持点が跳ね返る際に、前記連結部材の他方の端部を受け止める側の側面に、前記連結部材の他方の端部の前記案内経路に沿った移動を抑制する制動部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５８５】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、ベース部材は、連結部材の他方の端部を案内する案内経路を備える。その案内経路は、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の少なくとも一方の終端位置に到達し、支持点が跳ね返る際に、連結部材の他方の端部を受け止める側の側面に、連結部材の他方の端部の案内経路に沿った移動を抑制する制動部を備える。
【０５８６】
そのため、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の終端位置に到達するまでは連結部材の案内方向への移動の抵抗を抑制しつつ、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の終端位置に到達した後に、連結部材の他方の端部を制動させる効果を生じさせることができる。
【０５８７】
なお、案内経路の側面に形成される制動部としては、連結部材の他方の端部を部分的に収容可能な凹設部や、シボ加工により摩擦抵抗を増加させた高摩擦部や、バネ部材により弾性力が負荷されるバネ部等が例示される。
【０５８８】
遊技機Ｂ１又はＢ２において、前記第２移動部材は、前記支持点の移動方向と垂直な方向に並列配置される一対の部材から形成され、その第２移動部材の前記一方の端部が案内される方向の内の前記支持点の移動方向に対して垂直な方向成分の向きが、前記一対の第２移動部材同士で互いに反対の向きであることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５８９】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ１又はＢ２の奏する効果に加え、第２移動部材の一方の端部の案内方向の内の支持点の移動方向に対して垂直な方向成分の向きが、一対の第２移動部材同士で互いに反対の向きで形成される。そのため、一対の第２移動部材の一方の端部が第１移動部材に案内され移動することに伴い、第２移動部材の他方の端部に支持点の移動方向の垂直方向に沿って負荷される力が相殺される。これにより、第２移動部材の他方の端部が第１移動部材の移動中に、支持点の移動方向の垂直方向に位置ずれすることを抑制することができる。従って、第２移動部材を安定させることができる。
【０５９０】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記ベース部材は前記連結部材の他方の端部を案内する一対の案内経路を備え、前記連結部材は、他方の端部が別々の前記案内経路で案内される一対の部材から形成され、前記一対の連結部材は、前記他方の端部が前記案内経路の終端位置にそれぞれ到達した場合において、前記連結部材の前記他方の端部が前記案内経路に沿って跳ね返り可能な方向の内の、前記支持点の移動方向に垂直な方向成分が互いに逆向きであることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５９１】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、一対の連結部材の他方の端部がベース部材の案内経路の終端位置にそれぞれ到達した場合において、連結部材の他方の端部が案内経路に沿って跳ね返り可能な方向の内の、支持点の移動方向に垂直な方向成分が互いに逆向きとされる。
【０５９２】
この場合、一対の連結部材の他方の端部がベース部材の案内経路の終端位置に到達し、一対の連結部材の第２移動部材との支持点が、それまでの移動方向と垂直な方向に移動（位置ずれ）しかけると、一対の連結部材のどちらか一方がベース部材の案内経路の端部に押し付けられ、一対の連結部材の移動抵抗が増加する。そのため、第２移動部材と一対の連結部材との支持点がそれまでの移動方向と垂直な方向に移動（位置ずれ）されることが抑制される。これにより、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５９３】
遊技機Ｂ４において、前記一対の連結部材は、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される中間部が、前記連結部材の前記一方の端部および前記他方の端部を結ぶ直線に比較して、前記第２移動部材から離反する側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５９４】
ここで、例えば、連結部材が直線形状の板状部材から形成されると、一対の連結部材が液晶表示装置内方へ向けて張り出す側の終端位置に配置された場合に、連結部材の一方の端部が移動されると、連結部材と第２移動部材との間隔が狭まり、連結部材と第２移動部材とが当接する場合がある。
【０５９５】
これに対し、遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、連結部材の中間部が、一対の連結部材の一方の端部および他方の端部を結ぶ直線に比較して第２移動部材から離反する側に配置される。
【０５９６】
そのため、一対の連結部材が液晶表示装置内方へ向けて張り出す側の可動範囲の終端位置に配置された場合に、連結部材の一方の端部が移動されたとしても、連結部材と第２移動部材との間隔を十分確保することができ、連結部材が第２移動部材と当接することを防止することができる。従って、第２移動部材の設計自由度を向上させることができる。
【０５９７】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記第２移動部材は、一対の部材から形成され、前記第２移動部材の前記一方の端部が前記案内方向の少なくとも一方の終端位置へそれぞれ配置されることで、前記一対の第２移動部材が当接されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０５９８】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、一対の第２移動部材の一方の端部が案内方向の少なくとも一方の終端位置にそれぞれ配置されることで、一対の第２移動部材が当接される。そのため、一対の第２移動部材の内、一方の第２移動部材の位置ずれを、他方の第２移動部材との当接により修正することができる。即ち、一対の第２移動部材同士が互いに位置ずれを補正し合う関係が形成されるので、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５９９】
＜配線が可動部材に沿って配設される技術思想の一例＞
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に接続される配線と、を備える遊技機において、一方の端部が前記移動部材に連結され、他方の端部が液晶表示装置の外方において背面ケースに連結されると共に、伸縮可能に形成される配線補助部材を備え、前記配線は、前記配線補助部材に沿って配設されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６００】
パチンコ機等の遊技機において、背面ケースから移動部材まで電気配線が支え無しで配設される遊技機がある（例えば、特開２０１１−２４５１６０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材が移動する際に配線が予想外の配置をとり、例えば、配線が他の部材と擦れたり、他の部材に配線が挟まれたりして、耐久性が落ちる恐れがあるという問題点があった。
【０６０１】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、配線が、背面ケースと移動部材とを連結する配線補助部材に沿って配設されるので、配線の配置を予想可能とでき、配線が他の部材と擦れたり、他の部材に配線が挟まれたりすることを防止することができる。これにより、配線の耐久性向上を図ることができる。
【０６０２】
なお、伸縮の態様としては、折りたたみ式で伸縮される場合、スライド式で伸縮される場合、蛇腹で伸縮される場合等が例示される。
【０６０３】
また、配線としては、丸線状の配線や、フラットハーネス等が例示される。フラットハーネスは、丸線状の配線に比較して、ある軸を中心に曲がるように設定しやすい利点がある。
【０６０４】
遊技機Ｃ１において、前記配線補助部材は、複数の腕部材を備え、その腕部材は、長尺棒状の連結棒部と、その連結棒部の少なくとも一方の端部に前記連結棒部の短手方向に軸を備える柱状または筒状に形成され前記腕部材同士を回転可能に支持する支持部と、を備え、前記支持部を回り込む態様で前記配線が配設されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６０５】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、配線補助部材が、端部に形成される支持部で互いに回転可能に支持される複数の腕部材から形成され、配線が、支持部を回り込む態様で配設されるので、腕部材同士が回転することで配線が鋭角に曲げられることを抑制することができる。
【０６０６】
遊技機Ｃ２において、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、前記一対の側壁部は上下に配置され、その一対の側壁部の内、下方に形成される前記側壁部の幅が、上方に形成される前記側壁部の幅に比較して長くされ、少なくとも一方の側壁部の幅が配線の幅寸法よりも短くされることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６０７】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、遊技機の製造時や修理時の配線の付け外しを容易にすることができる。
【０６０８】
ここで、配線の腕部材からの付け外しをしやすくするためには、腕部材の一対の側壁部の幅を配線部材の幅寸法以下とし、腕部材から配線部材をはみ出させることが有効である。しかし、側壁部の幅を短くしすぎると、配線が腕部材から脱落する恐れがある。
【０６０９】
これに対し、遊技機Ｃ３によれば、少なくとも一方の側壁部が配線の幅寸法よりも幅が短くされると共に、下方に形成される側壁部の幅が上方に形成される側壁部の幅より長く形成される。これにより、重力により下方へ押し付けられる配線を支える腕部材の側壁部の面積が確保され、配線が腕部材から脱落されることを防止しつつ、配線を腕部材に付け外しし易くすることができる。
【０６１０】
遊技機Ｃ３において、前記複数の腕部材は、前記一対の側壁部の短手方向の一方の端部を連結する底部を備え、前記配線は、前記底部と前記側壁部とが形成する凹状断面部分に収容され、前記支持部は、前記底部の反対側の先端に配設される蓋部材を備え、その蓋部材は、少なくとも前記支持部から、その支持部に対向配置され前記配線を前記支持部との間で挟む前記側壁部へ向けて、前記配線に重なる位置まで延設されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６１１】
遊技機Ｃ４によれば、腕部材が一対の側壁部と底部とで凹状断面を形成し、その凹状断面部分に配線が収容され、支持部の底部と反対側の先端部に蓋部材が配設される。蓋部材は、少なくとも支持部から、その支持部に対向配置され配線を支持部との間で挟む側壁部へ向けて、配線に重なる位置まで延設される。これにより、一対の側壁部から配線が脱落しそうになっても、蓋部材が配線に引っかかる。
【０６１２】
従って、遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、腕部材同士が回動されることで配線が回動軸の軸径方向に撓み、配線が位置ずれしやすい支持部において、配線が腕部材から脱落することを蓋部材により防止することができる。
【０６１３】
また、蓋部材を一対の腕部材が互いに支持される支持部に配設することで、蓋部材の配設個数を抑制することができる。即ち、腕部材の中間に蓋部材を形成する場合には、一対の腕部材のそれぞれに蓋部材を形成する必要があり、蓋部材の配設個数が腕部材の個数分必要になる。一方、支持部に蓋部材を配設することで、蓋部材の配設個数を、連結される複数の腕部材の個数から一つ減算した個数にすることができる。
【０６１４】
遊技機Ｃ４において、隣り合って配設される前記腕部材の長尺方向の長さが、前記腕部材の長尺方向に沿って形成される前記蓋部材の長さ以上に異なって形成されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０６１５】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、隣り合って配設される腕部材の長さが、腕部材の長尺方向に沿って形成される蓋部材の長さ以上に異なるので、隣り合って配設される腕部材の支持部に固定される蓋部材の配置を腕部材の長尺方向にずらすことができる。そのため、隣り合う腕部材を近接配置する場合に蓋部材同士が干渉することを抑制できる。この場合、省スペースに腕部材を配設することと、蓋部材を大きくすることで配線の脱落を防止することとの両立を図ることができる。
【０６１６】
遊技機Ｃ２からＣ５のいずれかにおいて、前記腕部材は、前記底部の長尺方向に沿って前記連結棒部側から前記支持部を越えて延設される軸底部と、前記支持部の周囲に壁状に形成される壁部と、を備え、前記支持部において前記腕部材は互いに回動可能に軸支され、前記軸底部は、互いに軸支される前記腕部材が離反する回動方向の終端位置に配置される場合に、前記腕部材の回動方向で当接可能に形成され、前記壁部は、互いに軸支される前記腕部材が互いに離反する回動方向の終端位置に配置される場合に、前記腕部材の回動方向で隙間を形成することを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０６１７】
遊技機Ｃ６によれば、支持部において腕部材は互いに回動可能に軸支され、腕部材が底部の長尺方向に沿って連結棒部側から延設される軸底部が、支持部を越えて形成される。そのため、互いに軸支される腕部材が互いに離反する回動方向の終端位置において支持部の軸底部が当接されることで、腕部材同士が一直線に配置される状態を越えて回動されることが防止される。
【０６１８】
これにより、遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ２からＣ５のいずれかの奏する効果に加え、腕部材の回動角度が規定され、配線が逆方向に折れ曲がることが規制されるので、配線の断線を防止することができる。
【０６１９】
腕部材が互いに離反される回動方向の終端位置において、壁部に回動方向で隙間が形成されるので、配線が撓んで壁部に近接したとしても、配線が壁部に挟まれることで断線することを防止できる。
【０６２０】
遊技機Ｃ２からＣ６のいずれかにおいて、前記配線補助部材の縮小状態付近で前記支持部に生ずる回転摩擦が、前記補助部材の伸張状態付近で前記支持部に生ずる回転摩擦に比較して抑制されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０６２１】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ２からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、配線補助部材の縮小状態付近で支持部に生じる回転摩擦が、配線補助部材の伸張状態付近で支持部に生じる回転摩擦に比較して抑制されるので、縮小状態から伸張状態へ向けて配線補助部材を変形させる態様で移動部材が移動する際に、支持部に生じる抵抗を抑制することができ、移動部材の移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０６２２】
また、移動部材が高速で移動する際に、配線補助部材が伸張状態に近づいた場合、支持部での回転摩擦が上昇することで、配線補助部材の変形速度を遅くすることができる。これにより、配線補助部材の変形速度が高速なまま配線補助部材が伸張状態に至り、勢いで一対の腕部材が反対側に折れ曲がることを抑制することができる。
【０６２３】
なお、支持部での回転摩擦を配線補助部材の状態により変化させる方法としては、支持部の柱および筒の摺動面に互いの接触を抑制させるための窪みや孔を部分的に設け、柱および筒に形成される窪みや孔が摺動面において重なる面積を、配線補助部材の状態により変化させる方法が例示される。この場合、摺動面において支持部の柱および筒に形成される窪みや孔が重なる面積が小さいほど、回転摩擦を抑制することができる（窪みや孔が重なるほど、柱と筒との接触面積が大きくなり、回転摩擦が大きくなる）。
【０６２４】
ここで、例えば、筒および柱に半周ずつ窪みが形成される場合、筒の窪みと柱の窪みとが完全に重なると、残りの半周で筒と柱との間に回転摩擦が生じる。一方で、筒の窪みと柱の窪みとが重ならないと、摺動面の全周に亘って窪みが形成されるので、全周に亘って回転摩擦が抑制される。また、部分的に筒の窪みと柱の窪みとが重なると、半周よりも狭い領域で筒と柱との間に回転摩擦が生じる。このように、摺動面における窪みの形成範囲を変化させることで、筒と柱との回転摩擦を変化させることができる。
【０６２５】
また、窪みや孔の代わりに、粉体を摺動面に吹き付けて、部分的に梨地面を形成する方法等が例示される。梨地面は、表面に複数の粉体が分散して配置され凹凸面が形成されるので、摺動面において梨地面の面積が大きいほど、回転摩擦を上昇させることができる。柱および筒に形成される梨地面の重なる面積が小さいほど、摺動面において回転摩擦に効く梨地面の総面積は大きくなるので、柱と筒との回転摩擦を大きくすることができる。
【０６２６】
また、窪みや孔の代わりに摩擦係数の低いテープを貼り付ける方法等が例示される。摺動面において、支持部の柱および筒に貼り付けられるテープが重なる面積が小さいほど、摺動面において貼り付けられるテープの回転摩擦に効く総面積は大きくなるので、柱と筒との回転摩擦を抑制することができる。
【０６２７】
遊技機Ｃ７において、柱状に形成される前記支持部が、外周側面の形成が部分的に省略される第１非接触部を備え、筒状に形成される前記支持部が、内周側面の形成が部分的に省略される第２非接触部を備え、前記腕部材同士が支持された状態において前記第１非接触部と前記第２非接触部とが径方向に部分的に重なって配置され、その重なる面積は、前記配線補助部材が前記縮小状態を形成する場合に比較して、前記配線補助部材が前記伸張状態を形成する場合の方が小さいことを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０６２８】
ここで、支持部での回転摩擦を配線補助部材の状態により変化させるために、例えば、支持部にシボ加工を形成する場合、支持部が回転することによる摩擦で表面形状がならされて（平面になって）しまう恐れがあり、耐久性に問題がある。また、例えば、摩擦の低いテープを貼り付ける場合、支持部が回転することによりテープが剥がれてしまう恐れがあり、耐久性に問題がある。
【０６２９】
これに対し、遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、柱状に形成される支持部が外周側面の形成が部分的に省略される第１非接触部を備え、筒状に形成される支持部が内周側面の形成が部分的に省略される第２非接触部を備え、これら第１非接触部および第２非接触部は互いに接触しない。これら第１非接触部および第２非接触部が径方向で重なる面積は、配線補助部材が縮小状態を形成する場合に比較して、配線補助部材が伸張状態を形成する場合の方が小さい。
【０６３０】
そのため、遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、配線補助部材の縮小状態付近で支持部に生じる回転摩擦を、配線補助部材の伸張状態付近で支持部に生じる回転摩擦に比較して抑制することができる。
【０６３１】
第１非接触部および第２非接触部は、型を製造することにより、同一形状のものを容易に製造することができるので、配線補助部材の状態により支持部の回転摩擦を変化させることを容易に達成することができる。
【０６３２】
なお、第１非接触部および第２非接触部としては、支持部の摺動面に凹設される窪みや、支持部の摺動面に穿設される孔等が例示される。
【０６３３】
遊技機Ｃ２からＣ８において、前記連結棒部に脱着可能に固定される正面係止部材を備え、前記連結棒部は、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、前記正面係止部材は、一方の前記側壁部の短手方向端部に脱着可能に固定されると共に他方の前記側壁部へ向けて張り出して形成されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０６３４】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ２からＣ８のいずれかの奏する効果に加え、連結棒部が長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、それら一対の側壁部の内一方の側壁部の短手方向端部に脱着可能に固定され流と共に他方の側壁部へ向けて張り出して形成される正面係止部材を備える。
【０６３５】
そのため、遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ２からＣ８のいずれかの奏する効果に加え、正面係止部の装着時には配線が連結棒部から脱落することを防止し、取り外し時には配線を連結棒部から引き抜き易くすることができる。
【０６３６】
これにより、移動部材の動作時には正面係止部を装着し配線の脱落防止を図り、移動部材の停止時（例えば、メンテナンス時）には正面係止部を取り外すことで配線の交換を容易とすることができる。
【０６３７】
遊技機Ｃ９において、前記正面係止部材は、少なくとも一対で形成される腕部を備え、前記一方の側壁部に前記正面係止部材が固定される際には前記一方の側壁部が前記一対の腕部に挟持され、前記一方の側壁部は、前記腕部を嵌め込み可能な窪みとして形成される嵌め合い窪みを備えることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０６３８】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、正面係止部材の腕部に一方の側壁部が挟持され、その際に嵌め合い窪みに腕部が嵌め込まれることで、正面係止部材が一方の側壁部の長手方向にスライド移動することを抑制することができる。これにより、正面係止部材の、側壁部に対する位置ずれを防止することができる。
【０６３９】
なお、正面係止部材が側壁部から抜けることを防止する方法として、正面係止部材の腕部が側壁部の幅方向の長さを越えて延設され、その延設端部において対向配置される腕部へ向けて突設される突設部を備え、その突設部を側壁部に引っ掛けることにより抜け止めを行う方法が例示される。他にも、側壁部から正面係止部材を引き抜き方向の逆方向に押さえつける鉤状の抜け止め部が形成され、その抜け止め部を正面係止部材に引っ掛けることで、抜け止めを行う方法等が例示される。
【０６４０】
遊技機Ｃ１０において、前記一対の腕部は、円柱形状に形成され、前記嵌め合い窪みは、断面半円形状で延設される窪みとして形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０６４１】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ１０の奏する効果に加え、腕部が円柱状に形成され、嵌め合い窪みが断面半円状に形成されるので、一方の側壁部が一対の腕部に挟持され嵌め合い窪みに腕部が嵌め込まれると、腕部の中心が嵌め合い窪みの中心に寄せられるので、正面係止部材を一方の側壁部に装着する際の位置合わせを容易にすることができ、装着に要する時間を短縮することができる。
【０６４２】
遊技機Ｃ２からＣ１１のいずれかにおいて、前記配線補助部材が、前記配線の前記配線補助部材の長手方向に沿った位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１２。
【０６４３】
遊技機Ｃ１２によれば、遊技機Ｃ２からＣ１１のいずれかの奏する効果に加え、配線補助部材が、配線の配線補助部材の長手方向に沿った位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を備えるので、配線が配線補助部材に擦れて、摩耗することを抑制することができる。
【０６４４】
なお、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、配線と対向配置される側面に形成される窪みが例示される。この場合、例えば、一対の連結棒部が支持部で互いに開く方向に回転され、一対の連結棒部の支持部側の端部の距離（支持部の周方向に回り込む距離）が縮み、支持部を回り込む配線の長さが余ることで、配線補助部材の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。即ち、支持部を回り込む配線の長さの余り分を、配線と対向配置される側面に形成される窪みに収容可能とし、吸収させることで、配線補助部材の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４５】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、一対の壁部の向かい合った側面により形成され配線が挟み込まれる隙間が曲線形状や折曲形状で形成される部分が例示される。例えば、配線が挟み込まれる隙間がＳ字状に形成されたり、矩形波状や、くの字状に形成されたりする場合が例示される。
【０６４６】
この場合、一対の壁部により形成される隙間が直線で形成される場合に比較して、配線が一対の壁部の長手方向に移動する場合に、一対の壁部の内側面と配線とが接触する箇所を多くすることができるので、配線にかかる抵抗を大きくすることができる。そのため、配線が一対の壁部の長手方向に移動することを抑制することができる。
【０６４７】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、支持部付近において、一対の壁部の間隔が配線の太さと同程度まで狭くされる部分が例示される。この場合、例えば、配線補助部材が支持部で回転される場合に、支持部の径方向に配線が移動したとしても、支持部付近において一対の壁部の間隔が配線の太さと同程度まで狭くされるので、支持部付近において一対の壁部で配線を狭持することができる。そのため、配線補助部材の中間部分で配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４８】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、一方の壁部の内側面から張り出される部分が例示される。この場合、張り出される部分を配線に引っ掛けることで、配線と連結棒部との抵抗を大きくすることができ、配線が配線補助部材の長手方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４９】
遊技機Ｃ１２において、前記連結棒部は、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、前記位置ずれ抑制部は、前記一方の側壁部から前記他方の側壁部へ向けて張り出し形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１３。
【０６５０】
遊技機Ｃ１３によれば、遊技機Ｃ１２の奏する効果に加え、連結棒部が、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、位置ずれ抑制部が、一方の側壁部から他方の側壁部へ向けて張り出し形成されので、一対の側壁部の内側面に配線が引っかかる箇所を形成することができ、連結棒部の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６５１】
遊技機Ｃ１３において、前記位置ずれ抑制部が、前記側壁部の長手方向に沿って連設され、一対の前記側壁部に交互に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１４。
【０６５２】
遊技機Ｃ１４によれば、遊技機Ｃ１３の奏する効果に加え、位置ずれ抑制部が側壁部の長手方向に沿って連設され、一対の側壁部に交互に形成されるので、一方の側壁部のみに位置ずれ抑制部が形成される場合に比較して、配線を位置ずれ抑制部に引っかけ易くすることができる。
【０６５３】
遊技機Ｃ１３又はＣ１４において、前記位置ずれ抑制部と前記他方の側壁部との間隔が、前記配線の太さより小さく形成され、前記位置ずれ抑制部が前記他方の側壁部と離反する方向に弾性変形可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１５。
【０６５４】
遊技機Ｃ１５によれば、遊技機Ｃ１３又はＣ１４の奏する効果に加え、位置ずれ抑制部と他方の側壁部との間隔が配線の太さより小さく形成され、位置ずれ抑制部が他方の側壁部と離反する方向に弾性変形可能とされるので、配線が位置ずれ抑制部および他方の側壁部の間に挿通された場合に、位置ずれ抑制部が弾性変形し、その弾性回復力により配線を側壁部と位置ずれ抑制部との間に挟持することができる。これにより、配線が連結棒部の長手方向に動いて擦れることを防止することができるので、配線の耐久性を向上させることができる。
【０６５５】
遊技機Ｃ１２からＣ１５のいずれかにおいて、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、その一対の側壁部の前記支持部付近に、前記位置ずれ抑制部が形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１６。
【０６５６】
遊技機Ｃ１６によれば、遊技機Ｃ２からＣ１５のいずれかの奏する効果に加え、連結棒部が長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、その一対の側壁部の支持部付近に、位置ずれ抑制部が形成される。
【０６５７】
この場合、支持部を回り込んで配設される配線が、一対の連結棒部の回転時に特に位置ずれし易い支持部付近において位置ずれを抑制されるので、配線が配線補助部材の長手方向に沿って位置ずれすることを抑制することができる。
【０６５８】
なお、一対の側壁部の形成間隔を支持部付近で広げることで位置ずれ抑制部を形成しても良い。一対の側壁部の形成間隔が広げられた部分で、配線を湾曲させることができる。そのため、一対の連結棒部が回転する際に支持部付近で配線がたるみ、それに伴い連結棒部の長手方向に配線が位置ずれしそうになったとしても、位置ずれ抑制部で配線が湾曲されることで、配線が支持部付近でたるんだ分を吸収することができる。これにより、配線が一対の側壁部の長手方向に位置ずれすることを抑制することができ、配線の摩耗を抑制できるので、配線の耐久性を向上させることができる。
【０６５９】
遊技機Ｃ２からＣ１６のいずれかにおいて、互いに支持される前記一対の腕部材の内、前記一方の腕部材が、前記他方の腕部材へ向けて延設されると共に前記支持部の軸方向視において前記他方の腕部材と重なる延設部を備え、その延設部は、前記他方の腕部材と前記支持部の軸方向で当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１７。
【０６６０】
遊技機Ｃ１７によれば、一方の腕部材から他方の腕部材へ向けて延設される延設部が、支持部の軸方向視で他方の腕部材と重なり、支持部の軸方向で他方の腕部材と当接可能に形成される。
【０６６１】
この場合、一方の腕部材が、延設部を他方の腕部材に近接させる向きに捻られると、延設部と他方の腕部材とが当接し、一方の腕部材の変形抵抗が上昇する。
【０６６２】
そのため、遊技機Ｃ１７によれば、遊技機Ｃ２からＣ１６のいずれかの奏する効果に加え、一方の腕部材が、延設部を他方の腕部材に近接させる向きに捻れる態様で変形することを抑制することができ、それに伴い、腕部材に沿って配設される配線が捻れ変形することを抑制することができる。これにより、配線の耐久性を確保することができる。
【０６６３】
＜平行リンクで回動する部材の、一対の腕の位置ずれを防止する技術思想の一例＞
ベース板と、そのベース板に一方の端部が揺動可能に軸支される一対の腕部材と、それら一対の腕部材の他方の端部が前記一方の端部の軸支方向と平行な軸で揺動可能に軸支されると共に、第１位置と、その第１位置とは異なる位置である第２位置との間を移動可能に形成される移動部材と、その移動部材の駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記一対の腕部材が平行リンクを形成する遊技機において、前記一対の腕部材の内の一方の腕部材は、前記揺動軸方向の側面に配設される橋架け部材を備え、その橋架け部材は、前記一対の腕部材の内の他方の腕部材の前記揺動軸方向の側面に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６６４】
パチンコ機等の遊技機において、平行リンクで揺動されることで移動可能に形成される移動部材を備える遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の回動中に、平行リンクを形成する一対の腕部材が揺動軸方向に位置ずれする恐れがあるという問題点があった。
【０６６５】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、一方の腕部材の揺動軸方向の側面に固定される橋架け部材が、他方の腕部材の揺動軸方向の側面に当接可能に形成される。この場合、他方の腕部材の揺動軸方向への移動を橋架け部材により防止することができるので、一対の腕部材の揺動軸方向への位置ずれを防止することができる。
【０６６６】
遊技機Ｄ１において、前記橋架け部材は、前記移動部材が前記第１位置と前記第２位置とを移動される間、常に前記他方の腕部材の前記揺動軸方向の側面とその揺動軸方向視において重なる重なり部を備えることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６６７】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、橋架け部材に常に重なり部が形成されるので、他方の腕部材が常に橋架け部材に当接可能となるので、他方の腕部材の揺動軸方向への位置ずれを確実に防止することができる。
【０６６８】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記駆動装置は、前記一方の腕部材に駆動力を伝達させる伝達ギアを備え、前記一方の腕部材の前記一方の端部は、その一方の端部の揺動軸である伝達揺動軸を中心とした円弧状にギア歯が形成される部分であって前記伝達ギアに歯合される受動ギア部を備え、前記一方の腕部材の前記ベース部材に対向配置される側面と前記伝達ギアとが当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６６９】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、一方の腕部材とベース部材との間に伝達ギアが配置され、一方の腕部材のベース部材と対向配置される側面が、伝達ギアと当接可能とされるので、一方の腕部材の一方の端部が揺動軸方向に位置ずれ（姿勢変化）することを防止することができる。
【０６７０】
また、一方の腕部材の一方の端部のベース部材と対向配置される側面が伝達ギアと当接され、伝達ギアが回転されることで、一方の腕部材の一方の端部がベース部材に当接される場合に比較して、一方の腕部材の揺動抵抗を低減することができる。そのため、一方の腕部材の揺動軸方向の位置ずれの防止と、揺動抵抗の低減とを両立することができる。
【０６７１】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記一方の腕部材は、その一方の腕部材の前記一方の端部の面積よりも小さな面積で形成され、前記ベース部材との間に配設される小面積部材を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６７２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、小面積部材により、ベース部材と一方の腕部材との接触面積が削減されることで、一方の腕部材の揺動時の抵抗が削減される。これにより、駆動装置の駆動力を抑制することができる。
【０６７３】
遊技機Ｄ４において、前記小面積部材が、長手方向と、その長手方向より短く形成される短手方向とを備える形状から形成され、前記長手方向が前記一方の腕部材の前記一方の端部と前記他方の端部とを結ぶ方向に沿った姿勢で前記一方の腕部材に固定されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６７４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、一方の腕部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向に長手方向を沿わせた姿勢で小面積部材が一方の腕部材に固定され、一方の腕部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向に沿った小面積部材とベース部材との接触範囲が大きくされので、一方の腕部材の他方の端部がベース部材に近接または離反して、一方の腕部材が撓む変形に対する抵抗力を向上させることができる。
【０６７５】
また、小面積部材を長手方向と短手方向とを備える形状とすることで、小面積部材を直径の大きな円形とする場合に比較して一方の腕部材とベース部材との接触面積を減らすことができる。
【０６７６】
遊技機Ｄ５において、前記小面積部材の外形は、前記短手方向の直径で形成される本体円と、前記長手方向の端部から前記本体円へ引かれる線と、からなる異形の形状とされ、前記一方の腕部材の前記伝達揺動軸と、前記伝達ギアの回転軸とを結ぶ直線が、前記小面積部材の外形の内、前記本体円の外形部分と常に交差することを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６７７】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、小面積部材の短手方向の直径で形成される本体円部分の外形が、一方の腕部材の伝達揺動軸と伝達ギアの回転軸とを結ぶ直線と常に交差されるので、小面積部材と伝達ギアとの軸間距離が同じであっても、それらの軸を結ぶ直線が小面積部材の長手方向の端部から本体円へ引かれる線と交差する場合に比較して、伝達ギアと、一方の腕部材のベース部材側の側面との当接する面積を大きくすることができる。これにより、一方の腕部材が揺動軸方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【０６７８】
遊技機Ｄ３からＤ６のいずれかにおいて、前記受動ギア部は、揺動軸方向側面の内、前記伝達ギアの反対側の側面に沿って軸径方向へ延設され前記受動ギア部のギア歯を覆う態様で形成される傘部を備え、前記伝達ギアはギアが２段に積層される２段ギア形状で形成され、第１段目の第１ギア部が、前記一方の腕部材と前記ベース部材との間に形成され、第２段目の第２ギア部が、前記受動ギア部と歯合されると共に前記伝達ギアの回転軸方向で前記傘部と当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０６７９】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ３からＤ６のいずれかに奏する効果に加え、伝達ギアが２段ギアで形成され、その２段ギアの内の第１ギア部は一方の腕部材のベース部材側の側面と当接可能とされ、第２ギア部は受動ギア部の傘部と当接可能とされるので、伝達ギアと一方の腕部材との当接箇所を増大させることができる。これにより、一方の腕部材のぐらつきを抑制することができる。
【０６８０】
遊技機Ｄ７において、前記第１位置は、液晶表示装置の正面側に形成される張出位置であって、前記傘部は、前記受動ギア部の径方向へ向けて前記一方の腕部材の前記伝達揺動軸と前記伝達部材の回転軸との軸間距離を越えて延設される支え部を備え、その支え部は、前記移動部材が前記張出位置に配置された状態において前記伝達ギアの前記第２ギア部の軸方向側面に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０６８１】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、移動部材が張出位置に配置され最も揺動軸方向への移動が生じ易い状態において、支え部が伝達ギアの第２ギア部に当接可能に形成されるので、その当接により一方の腕部材の揺動軸方向への移動を抑制することができる。
【０６８２】
遊技機Ｄ１からＤ８のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に２点で支持され、その支持点を結ぶ直線が前記一方の腕部材の長手方向と０度より大きく９０度より小さい所定角度を成すことを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０６８３】
遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ１からＤ８のいずれかの奏する効果に加え、橋架け部材が一方の腕部材に２点で支持され、その支持点を結ぶ直線が一方の腕部材の長手方向と０度より大きく９０度より小さい所定角度を成すので、他方の腕部材と橋架け部材とが当接することで一方の腕部材にかけられる負荷を、一方の腕部材の長手方向を軸とした回転方向である捻れ方向と、一方の腕部材が長手方向に倒れる撓み方向とに分割することができる。これにより、一方の腕部材が一方向に変形する度合いを小さくすることができる。
【０６８４】
遊技機Ｄ１からＤ９のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材の長手方向に一対で並設され、その一対の橋架け部材は前記一方の腕部材からの離間距離が略同等とされ、前記一対の橋架け部材の内、前記一方の腕部材の前記一方の端部に近い側である一方の橋架け部材の方が、前記一方の腕部材の前記他方の端部に近い側である他方の橋架け部材に比較して変形抵抗が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０６８５】
遊技機Ｄ１０によれば、橋架け部材が一方の腕部材の長手方向に一対で並設され、その一対の橋架け部材の内、一方の橋架け部材の方が、他方の橋架け部材に比較して変形抵抗が大きく形成される。即ち、ベース部材に近い側に配設される一方の橋架け部材の方が、移動部材に近い側に配設される他方の橋架け部材に比較して変形しやすい。
【０６８６】
他方の腕部材の撓み変形は、ベース部材に軸支される一方の端部を軸に、移動部材に軸支される他方の端部が、移動部材の重み等により、軸心方向に移動することで生じる。そのため、一対の橋架け部材が、一方の腕部材からの離間距離が略同等で形成される場合においては、他方の腕部材と他方の橋架け部材とが、一方の橋架け部材に比較して早期に当接する。
【０６８７】
ここで、他方の橋架け部材の変形抵抗が一方の橋架け部材の変形抵抗と同程度に大きい場合、他方の腕部材からの負荷を他方の橋架け部材のみが単独で受ける状況が生じ、他方の橋架け部材の耐久性が低下する。
【０６８８】
これに対し、遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ１からＤ９のいずれかの奏する効果に加え、他方の橋架け部材が一方の橋架け部材に比較して変形抵抗が小さくされ、他方の腕部材が一方の橋架け部材に当接する前に、他方の橋架け部材が変形することにより、一対の橋架け部材で他方の腕部材からの荷重を受けることができる。従って、他方の腕部材からの荷重を一対の橋架け部材に分配して負担させることができるので、一対の橋架け部材の耐久性を向上させることができる。
【０６８９】
なお、他方の橋架け部材の変形抵抗を一方の橋架け部材の変形抵抗に比較して小さくする方法としては、素材を異ならせ、他方の橋架け部材の素材に、一方の橋架け部材の素材よりも剛性の小さい素材を用いる方法が例示される。また、素材が同じ場合には、他方の橋架け部材の断面係数を一方の橋架け部材の断面係数に比較して小さくする方法や、一方の橋架け部材に、補強用のリブを形成する方法等が例示される。
【０６９０】
遊技機Ｄ１０において、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部と、その固定部に隣接して延設される柱状の部分であって、その延設方向で前記一方の腕部材と座面で当接する回り止めピン部と、を備え、前記一方の橋架け部材は、前記固定部が前記回り止めピン部よりも他方の腕部材から離間して配設され、前記他方の橋架け部材は、前記固定部が前記回り止めピン部よりも他方の腕部材に近接して配設されることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０６９１】
遊技機Ｄ１１によれば、橋架け部材が、一方の腕部材に固定される固定部と、一方の腕部材と座面で当接する回り止めピン部とを備える。
【０６９２】
一方の橋架け部材は、固定部が回り止めピン部よりも他方の腕部材から離間して配設される（回り止めピン部が固定部と他方の腕部材との間に配設される）。そのため、他方の腕部材が一方の橋架け部材に当接して、一方の橋架け部材が固定部を起点としてめくれると、回り止めピン部が一方の腕部材から離反する。
【０６９３】
これに対し、他方の橋架け部材は、固定部が回り止めピン部よりも他方の腕部材に近接して配設される（固定部が回り止めピン部と他方の腕部材との間に配設される）。そのため、他方の腕部材が他方の橋架け部材に当接して、他方の橋架け部材が固定部を起点としてめくれると、回り止めピン部の座面が一方の腕部材に押し付けられる向きに移動する。
【０６９４】
そのため、遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ１０の奏する効果に加え、回り止めピン部の座面が一方の腕部材に押し付けられて変形抵抗が上昇する分、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が、めくれにくくすることができる。
【０６９５】
なお、ここで「めくれる」とは、橋架け部材が、他方の腕部材から力を受け、一方の腕部材から剥がれることを意味する。
【０６９６】
遊技機Ｄ１０又はＤ１１において、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部を備え、前記一方の橋架け部材の前記固定部の前記一方の腕部材への埋め込み深さに比較して、前記他方の橋架け部材の前記固定部の前記一方の腕部材への埋め込み深さの方が深いことを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０６９７】
遊技機Ｄ１２によれば、遊技機Ｄ１０又はＤ１１の奏する効果に加え、橋架け部材が一方の腕部材に固定される固定部を備え、その固定部の一方の腕部材への埋め込み深さが、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が深いので、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材を一方の腕部材に強固に固定することができ、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方がめくれにくくすることができる。
【０６９８】
遊技機Ｄ１０からＤ１２のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部を備え、固定後に、前記一方の橋架け部材の前記固定部が前記一方の腕部材の側面から張り出す長さに比較して、前記他方の橋架け部材の前記固定部が前記一方の腕部材の側面から張り出す長さの方が短いことを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０６９９】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１０からＤ１２のいずれかの奏する効果に加え、橋架け部材が固定部を備え、その固定部が一方の腕部材に固定された後で、固定部が一方の腕部材から張り出す長さが、一方の橋架け部材に比較して、他方の橋架け部材の方が短いので、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の一方の腕部材に対する変形抵抗を大きくすることができる。従って、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が、めくれにくくすることができる。
【０７００】
遊技機Ｄ１０からＤ１３のいずれかにおいて、前記他方の腕部材から与えられる荷重の方向における前記一方の橋架け部材の断面係数に比較して、前記他方の腕部材から与えられる荷重の方向における前記他方の橋架け部材の断面係数の方が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０７０１】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１０からＤ１３のいずれかの奏する効果に加え、他方の腕部材から与えられる荷重の方向における一方の橋架け部材の断面係数に比較して、他方の腕部材から与えられる荷重の方向における他方の橋架け部材の断面係数の方が大きく形成されるので、一方の橋架け部材と他方の橋架け部材との形状の違いにより、一方の橋架け部材の変形抵抗に比較して、他方の橋架け部材の変形抵抗を大きくすることができる。
【０７０２】
遊技機Ｄ１からＤ１４のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記他方の腕部材と当接される側面から突設される突設部を備え、その突設部は、前記移動部材が前記第１位置に配置される場合には、前記他方の腕部材と当接可能とされ、前記移動部材が前記第２位置に配置される場合には、前記他方の腕部材と当接不能とされることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０７０３】
遊技機Ｄ１５によれば、橋架け部材から突設部が突設される。その突設部は、移動部材が第１位置に配置される場合には他方の腕部材と当接可能とされ、移動部材が第２位置に配置される場合には他方の腕部材と当接不能とされる。
【０７０４】
これにより、遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１からＤ１４のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が第１位置に配置される場合には、橋架け部材と他方の腕部材との間隔を突設部の分だけ狭めることができ、他方の腕部材の揺動軸方向への変形が小さな内から他方の腕部材と橋架け部材とを当接させることができる。一方で、移動部材が第２位置に配置される場合には、橋架け部材と他方の腕部材との間隔を大きく確保し、第２位置から移動部材を移動させる際の抵抗が増加することを抑制することができる。
【０７０５】
本構成は、例えば、移動部材が第１位置に配置される場合には、他方の腕部材の揺動軸方向への移動量が大きい一方で、移動部材が第２位置に配置される場合には、他方の腕部材の揺動軸方向への移動量が無視できる程度に小さい場合等に有効である。即ち、例えば、移動部材が第１位置に配置される場合には、移動部材から他方の腕部材を長手方向に沿って撓ませる方向に荷重が掛けられる一方、移動部材が第２位置に配置される場合には、移動部材から他方の腕部材を短手方向に沿って捻る方向に荷重が掛けられる場合に有効である。
【０７０６】
遊技機Ｄ１からＤ１５のいずれかにおいて、前記一方の腕部材の側面に重なる部分における前記橋架け部材の幅に比較して、前記他方の腕部材の側面に重なる部分における前記橋架け部材の幅の方が細く形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１６。
【０７０７】
遊技機Ｄ１６によれば、遊技機Ｄ１からＤ１５のいずれかの奏する効果に加え、一方の腕部材の側面に重なる部分における橋架け部材の幅に比較して、他方の腕部材の側面に重なる部分における橋架け部材の幅の方が細く形成されるので、他方の腕部材と橋架け部材とが当接し、橋架け部材が変形する場合に、一方の腕部材および他方の腕部材が連設される方向を軸に橋架け部材が捻れることを抑制することができる。
【０７０８】
即ち、橋架け部材の変形を、一方の腕部材および他方の腕部材が連設される方向に沿った撓み変形に限定し易くできる。そのため、例えば、橋架け部材の撓みや捻れに対する変形抵抗の向上を図る部分を形成する場合に、その配置を、橋架け部材の撓み変形の抵抗を大きくする箇所に限定することができ、橋架け部材の構成を簡素化することができる。
【０７０９】
遊技機Ｄ１からＤ１６のいずれかにおいて、前記移動部材が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置される場合に前記移動部材が前記ベース部材の上方で支持され、前記移動部材の重心が、前記一方の腕部材よりも前記他方の腕部材に近接した位置であって、前記他方の腕部材の揺動軸方向で前記橋架け部材側に前記他方の腕部材から離間した位置に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１７。
【０７１０】
遊技機Ｄ１７によれば、移動部材の重心が、一方の腕部材よりも他方の腕部材に近接した位置であって、他方の腕部材の揺動軸方向で橋架け部材側に他方の腕部材から離間した位置に形成される。そのため、移動部材がベース部材よりも上方で支持される際に、移動部材の重みが一方の腕部材よりも他方の腕部材に大きくかけられる。この場合、一方の腕部材に比較して、他方の腕部材を撓み易くすることができる。
【０７１１】
従って、遊技機Ｄ１７によれば、遊技機Ｄ１からＤ１６のいずれかの奏する効果に加え、一対の腕部材が移動部材の重みで撓む際には、橋架け部材に他方の腕部材を当接しやすくすることができ、一方の腕部材の方が他方の腕部材に比較して橋架け部材側に撓むことで一対の腕部材の位置ずれが生じることを抑制することができる。
【０７１２】
＜遊技領域の外方から遊技領域の内包へ向けて光を照射する技術思想の一例＞
遊技領域の外枠を形成するレール部材と、前記レール部材の外方に配設されると共に前記レール部材の内方へ光を照射する照射装置と、を備える遊技機であって、前記照射装置から照射される光は前記レール部材の背面側を進行することを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７１３】
正面視で遊技領域の内方に配置され遊技領域の背面側から光を照射する照射装置を備え、その照射装置により演出を行う遊技機がある（例えば、特開２０１２−０８１０３１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、ＬＥＤ等の照射装置が遊技領域の内方において正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、照射装置の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要があるため、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点があった。
【０７１４】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、遊技領域の外枠を形成するレール部材の背面側を通って遊技領域の内方へ光を照射する照射装置がレール部材の外方に配設され、遊技領域の内方でＬＥＤ等の照射装置がむき出しで視認されることを防止できるので、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７１５】
なお、遊技領域の外方に配設された照射装置を、外縁部材等の板部材の背面側に配設することで、照射装置を正面から視認不能にすることができる。
【０７１６】
遊技機Ｅ１において、前記照射装置から照射される光は球が入賞する大入賞口へ向けて照射され、その大入賞口の外縁に、前記照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７１７】
ここで、照射装置がレール部材の外方に配設される場合、照射される光を遊技者側へ向けるためには照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向ける必要があるが、照射装置を配置可能な前後方向の奥行きが限られているので、照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向けることが困難となる。そのため、照射装置から照射される光を反射させて進行方向を正面側へ向く方向に変化させる変化部材が必要となり、その変化部材が遊技領域の内方に配置される。この場合、その変化部材が正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、変化部材の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要がある場合があり、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点を有していた。
【０７１８】
これに対し、遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、照射装置から照射される光は大入賞口へ向けて照射され、その大入賞口の外縁に照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が形成されるが、大入賞口の外縁は遊技者が球を入賞させるために狙う部分であり、正面視でむき出しで見せることが可能な部分であるので、目隠し用のカバー部材等を不要とでき、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７１９】
なお、大入賞口の外縁に方向変化部が形成される態様としては、大入賞口の開口の壁面が照射装置から照射される光を正面側へ向けて反射可能な角度で傾斜して形成される態様や、大入賞口を開閉させる上蓋部材が照射装置から照射される光を正面側へ向けて反射可能な角度で傾斜して形成される態様等が例示される。
【０７２０】
遊技機Ｅ２において、前記大入賞口への球の流路を閉鎖する閉鎖状態および前記大入賞口への球の流路を開放する開放状態を形成可能とされると共に前記大入賞口の外縁を形成する上蓋部材を備え、その上蓋部材は、前記方向変化部を備え、前記上蓋部材が前記閉鎖状態を形成するか前記開放状態を形成するかいずれか一方の状態において、前記方向変化部に前記照射装置から照射される光が到達することを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７２１】
ここで、大入賞口に配設される上蓋部材にＬＥＤ等の照射装置を配設することは、上蓋部材が大型化してしまうという理由から困難である。そのため、上蓋部材を発光させることは困難であった。
【０７２２】
これに対し、遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向ける方向変化部が、大入賞口の閉鎖状態と開放状態とを切り替えると共に大入賞口の外縁を形成する上蓋部材に形成されるので、上蓋部材の方向変化部が発光しているように遊技者に視認させることができ、上蓋部材が大型化することを抑制しながら上蓋部材の演出部分としての能力を向上させることができる。
【０７２３】
また、上蓋部材の状態が切り替わることで、方向変化部に光が到達するか否かが変化するので、上蓋部材の方向変化部が発光しているかのように視認されるか否かを確認することで大入賞口が開放されているか閉鎖されているかを確認することができる。これにより、大入賞口の状態を確認することを容易にできる。
【０７２４】
なお、上蓋部材の状態が切り替わることで方向変化部に光が到達するか否かが変化する態様としては、方向変化部に到達する前に光を遮蔽可能な部材が配設される態様や、照射装置の出力を上蓋部材の状態の切り替えに合わせてオンオフさせる態様等が例示される。
【０７２５】
上蓋部材の形成態様としては、遊技領域の前後方向にスライド動作で出入する態様や、対向配置される一対の長板部材が前後方向に平行な軸で揺動動作する態様などが例示される。
【０７２６】
遊技機Ｅ３において、前記照射装置から照射される光を遮蔽可能に形成される遮蔽部を備え、前記大入賞口が前記開放状態または前記閉鎖状態の一方を形成すると、前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達する一方、前記大入賞口が前記開放状態または前記閉鎖状態の他方を形成すると、前記照射装置から前記方向変化部へ向けて照射される光が前記遮蔽部に遮蔽されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７２７】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、遮蔽部が照射装置から照射される光を遮蔽可能な態様で形成され、大入賞口が閉鎖状態となるか開放状態となるかによって、照射装置から方向変化部へ向けて照射される光が方向変化部に到達するか、照射装置と方向変化部との間に遮蔽部が配置されることで光が方向変化部に到達しないかが変化するので、上蓋部材に遊技を継続するために必要とされる動作のみによって上蓋部材の方向変化部が発光しているかのように視認される状態を変化させることができる。従って、上蓋部材を、球の大入賞口への通過を制御する役割と、照射装置から照射される光により演出を行う役割とで兼用することができる。
【０７２８】
なお、遮蔽部としては、遊技領域を区画する金属製のレール部材、遊技盤の盤面において塗装された塗装部分、遊技盤の盤面から正面側に張り出して形成される装飾板等が例示される。即ち、遮蔽部がレール部材から形成される場合には、レール部材が遊技領域の外枠を形成する目的と遮蔽部としての目的とに兼用される。
【０７２９】
遊技機Ｅ３又はＥ４において、前記大入賞口の正面側に配設されると共に前記方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、その前板部材は、前記大入賞口を正面視で覆う態様で形成され、前記方向変化部は、前記前板部材の所定部分に光を集光させることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７３０】
ここで、大入賞口の正面側に前板部材が配設され、その前板部材が正面視で大入賞口を覆う遊技機がある。このような遊技機では、大入賞口の内側が視認されることを抑制でき、大入賞口の内側の設計自由度を向上させることができる。一方で、この場合、照射装置から大入賞口へ照射される光が前板部材を通して視認されることになるので、照射装置から照射される光による演出効果を保つために光の強度を上げる必要があり、使用可能な照射装置が限定されるという問題点を有していた。
【０７３１】
これに対し、遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ３又はＥ４の奏する効果に加え、前板部材へ向けて光の進行方向を変化させる方向変化部が、前板部材の所定部分に光を集光させるので、照射装置を変更せずとも前板部材の所定部分に到達する光の強度を上げることができる。
【０７３２】
なお、光を集光させる態様としては、方向変化部がくの字形に形成され前板部材と対面する側が開放される態様や、方向変化部が放物線状に形成され前板部材と対面する側が開放される態様等が例示される。
【０７３３】
遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかにおいて、前記大入賞口が前記開放状態を形成する場合に前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達し、前記大入賞口へ入賞した球が、前記照射装置から照射される光を横切ることで、前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達することを遮ることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０７３４】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、大入賞口が開放状態とされる場合に方向変化部に照射装置から照射される光が到達し、大入賞口に入賞した球が照射装置から照射される光を横切ることで照射装置から照射される光が方向変化部に到達することを遮るので、方向変化部が明るく視認されるか暗く視認されるかで、球が大入賞口に入賞したことを確認することができる。これにより、例えば、大入賞口が正面視で視認不能とされる場合であっても照射装置から照射される光を視認することで球が大入賞口へ入賞されたことを確認できるので、大入賞口を斜め上方からのぞき込む必要が無く、遊技者の負担を緩和することができる。
【０７３５】
ここで、例えば、光の照射方向が球の流下方向と対面する場合、大入賞口に球が一つ入賞する場合も、複数連なって入賞する場合も、光は一つ目の球に遮蔽されるのみであるので、入賞された球の個数を光により判別することは困難である。
【０７３６】
これに対し、遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、球が照射装置から照射される光を横切るので、球と光とが対面する場合や球が光の照射方向に沿って流下する場合と異なり、大入賞口に入賞された球ごとに照射装置から照射される光を遮蔽する。これにより、大入賞口に球が連なって入賞する場合にも、球ごとで光を遮蔽させることができ、大入賞口に入賞された球の個数を光により判別することができる。
【０７３７】
また、球が光を横切るので、球の流下方向と光の進行方向とが対面する場合や、球が光の照射方向に沿って流下する場合に比較して、大入賞口に入賞した球が光を遮蔽する期間を短くすることができ、方向変化部が明るく視認される期間を長くすることができるので、方向変化部の演出能力を確保することができる。
【０７３８】
遊技機Ｅ６において、前記大入賞口の正面側に配設されると共に前記方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、前記方向変化部は、前記前板部材の所定部分に光を集光させ、前記照射装置は複数箇所から光を照射する態様で形成され、前記各箇所から照射される光を、球が個別に横切ることを特徴とする遊技機Ｅ７。
【０７３９】
遊技機Ｅ７によれば、遊技機Ｅ６の奏する効果に加え、大入賞口の正面側に配設されると共に方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、方向変化部は、前板部材の所定部分に光を集光させるので、例えば、照射装置から複数の色の光が照射される場合、実際に照射される色の光と、各色の光が合性された色の光とを前板部材を通して視認させることができる。
【０７４０】
また、照射装置は複数箇所から光を照射する態様で形成され、各箇所から照射される光を、球が個別に横切るので、球が流下するタイミングに合わせて、前板部材に照射される光の態様を変化させることができる。
【０７４１】
例えば、照射装置が光を照射する一対の箇所を備え、一方の箇所からは「青」色の光を照射し、他方の箇所からは「赤」色の光を照射する場合を考える。この場合、前板部材に集光される光は「青」、「紫（重なっている部分）」、「赤」という光を視認可能である。
【０７４２】
ここで、一方の箇所から照射される光を横切る態様で球が流下して、光を遮蔽すると、「青」色の光が遮蔽されることになるので、前板部材には「赤」色の光のみが視認される。
【０７４３】
一方、他方の箇所から照射される光を横切る態様で球が流下して、光を遮蔽すると、「赤」色の光が遮蔽されることになるので、前板部材には「青」色の光のみが視認される。
【０７４４】
このように、球がどの箇所から照射される光を遮蔽するかにより、前板部材で視認される光の態様を変化させることができる。この光の態様の変化は、釘などに衝突しながら遊技領域をランダムな経路で流下する球により生じるので、光の態様の変化をランダムなタイミングで生じさせることができる。即ち、照射装置から照射される光の態様の変化を電子制御により生じさせる場合に比較して、よりランダム性に富んだ演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０７４５】
遊技機Ｅ２からＥ７のいずれかにおいて、前記遊技領域の中央下方に前記大入賞口が配設され、前記レール部材の下縁により前記大入賞口の開口下辺が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ８。
【０７４６】
パチンコ機等の遊技機において、液晶表示装置の下方に大入賞口が配設される遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、遊技領域の下縁にアウト口が形成され、その上方に配設される大入賞口を挟んでその上方に液晶表示装置が形成されるので、大入賞口の駆動装置が液晶表示装置の下縁を下げることを妨げ、液晶表示装置の大型化を阻害するという問題点があった。
【０７４７】
これに対し、遊技機Ｅ７によれば、レール部材の下縁により、大入賞口の開口下辺が形成される。この場合、レール部材の最下点を基準に開口を形成することで、開口の左右両端部を遊技領域から下方にはみ出して形成可能であり、開口下辺を直線で形成する場合に比較して、大入賞口を省スペースに形成することができる。
【０７４８】
また、一般的にアウト口が配設される箇所であるレール部材の下縁を含む領域に大入賞口が配設されることで、大入賞口の背面に構成される駆動装置の位置を下方へ下げることができ、これにより、液晶表示装置の下縁を下げることができる。
【０７４９】
遊技機Ｅ８において、前記大入賞口の左右方向一側に配設され球を前記遊技領域外に排出する第１アウト口と、前記大入賞口の左右方向他側に配設され球を前記遊技領域外に排出する第２アウト口と、前記大入賞口の上方に配設されると共に前記大入賞口への球の流路を閉鎖する閉鎖状態および前記大入賞口への球の流路を開放する開放状態を形成可能とされる上蓋部材と、を備え、前記第１アウト口および前記第２アウト口の上辺が前記上蓋部材の端部の上側面より上方に形成されると共に前記第１アウト口および前記第２アウト口の下辺が前記上蓋部材の端部の上側面より下方に形成されることで、前記大入賞口の閉鎖状態において前記上蓋部材の上側面に沿って前記第１アウト口または前記第２アウト口へ球が流下可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ９。
【０７５０】
遊技機Ｅ９によれば、遊技機Ｅ８の奏する効果に加え、第１アウト口および第２アウト口の上辺が上蓋部材の端部の上側面より上方に形成されると共に第１アウト口および第２アウト口の下辺が上蓋部材の端部の上側面よりも下方に形成されるので、第１アウト口または第２アウト口から球の排出を行うことを可能としつつ、上蓋部材を第１アウト口および第２アウト口と同程度の位置まで下げることができる。
【０７５１】
遊技機Ｅ９において、前記上蓋部材の上側面が、左右両方向へ下降傾斜する形状に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１０。
【０７５２】
遊技機Ｅ１０によれば、遊技機Ｅ９の奏する効果に加え、上蓋部材の上側面が左右両方向へ下降傾斜する形状に形成されるので、大入賞口の左右端部の上下幅を抑制することができる。これにより、遊技領域に形成され、球を大入賞口へ向けて流下させる釘を下方へ平行移動させることができ、液晶表示装置の下縁を下方へ下げることができる。
【０７５３】
遊技機Ｅ９又はＥ１０において、前記上蓋部材は、下側面に突設される複数のリブが形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１１。
【０７５４】
遊技機Ｅ１１によれば、遊技機Ｅ９又はＥ１０の奏する効果に加え、上蓋部材の下側面にリブが形成されることで上蓋部材の剛性を上昇させ、球の重みによる上蓋部材の下倒れを防止することができる。
【０７５５】
遊技機Ｅ１１において、前記複数のリブの内、前記大入賞口の内側に形成される前記リブは、前記上蓋部材が前記閉鎖状態を形成する状態において、前記遊技領域の背面側に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１２。
【０７５６】
遊技機Ｅ１２によれば、遊技機Ｅ１１の奏する効果に加え、大入賞口の内側に形成されるリブは上蓋部材が閉鎖状態を形成する状態において遊技領域の背面側に形成されるので、球が上蓋部材の下方に流下され、大入賞口の手前側において球が配置される上下幅を十分に確保することができる。即ち、リブと球とが干渉することを防止することができる。
【０７５７】
遊技機Ｅ９からＥ１２のいずれかにおいて、前記第１アウト口または前記第２アウト口へ向けて流下する球がそれら第１アウト口または第２アウト口に到達する前に、球の向きを前記第１アウト口または前記第２アウト口の開口方向へ向ける球向き調整部を備える遊技機Ｅ１３。
【０７５８】
遊技機Ｅ１３によれば、遊技機Ｅ９からＥ１２のいずれかの奏する効果に加え、球向き調整部により球の向きが第１アウト口または第２アウト口の開口方向へ向けられるので、球を第１アウト口または第２アウト口に排出しやすくすることができる。これにより、第１アウト口または第２アウト口の開口幅を抑制できるので、大入賞口、第１アウト口および第２アウト口が左右方向に並設される場合において、それらの配設位置を遊技領域の下方に下げることができる。
【０７５９】
遊技機Ｅ１において、前記照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部を備え、前記遊技領域の背面を形成する盤面が透明樹脂から形成され、前記方向変化部が、前記盤面の厚み方向に凹設されることにより形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１４。
【０７６０】
ここで、照射装置がレール部材の外方に配設される場合、照射される光を遊技者側へ向けるためには照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向ける必要があるが、照射装置を配置可能な前後方向の奥行きが限られているので、照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向けることが困難となる。そのため、照射装置から照射される光を反射させて進行方向を正面側へ向く方向に変化させる変化部材が必要となり、その変化部材が遊技領域の内方に配置される。この場合、その変化部材が正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、変化部材の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要がある場合があり、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点を有していた。
【０７６１】
これに対し、遊技機Ｅ１４によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、遊技領域の背面を形成する盤面が透明樹脂から形成され、照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が、盤面の厚み方向に凹設されることにより形成されるので、方向変化部が正面視でむき出しで視認された場合にも目立たず、遊技領域の装飾に与える影響を小さくすることができる。これにより、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７６２】
なお、盤面に方向変化部が形成される態様としては、盤面が切削加工される態様や、盤面がドリル加工される態様や、盤面に釘がねじ込まれる態様や、盤面の樹脂型に方向変化部に対応する突部を形成することで成形品に凹部を形成する方法等が例示される。
【０７６３】
遊技機Ｅ１４において、前記照射装置から照射された光であって、前記方向変化部で進行方向を変化された光が、前記盤面から突設される部材に下方から照射されることを特徴とする遊技機Ｅ１５。
【０７６４】
遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１３の奏する効果に加え、照射装置から照射された光であって、方向変化部で進行方向を変化された光が、盤面から突設される部材に下方から照射されるので、ホールの照明により、盤面から突設される部材の下方に形成される影を、照射装置から照射された光により明るくすることができる。これにより、盤面から突設される部材の下方の領域の演出能力を向上させることができると共に、盤面から突設される部材の下方の領域を球が通過する場合に球を見やすくすることができるので、球が見づらいことで遊技者が感じる負担を和らげることができる。
【０７６５】
なお、盤面から突設される部材としては、釘や、風車や、スルーゲート等が例示される。
【０７６６】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７６７】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７６８】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０７６９】
１０                                  パチンコ機（遊技機）
１３、８０１３                        遊技盤
６１                                  内レール（レール部材）
６２                                  外レール（レール部材）
６５ａ                                特定入賞口（大入賞口）
８１                                  第３図柄表示装置（液晶表示装置）
２１０                                背面ケース
３１１ｃ                              球流しリブ（球向き調整部）
３１４                                アウト口（第１アウト口、第２アウト口）
３２０                                前板部材
３２１ａ                              球流しリブ（球向き調整部）
３３１ｃ                              光照射装置（照射装置）
３３２                                移動上蓋部材（上蓋部材）
３３２ａ１ｆ                          前側傾斜側面（方向変化部）
３３２ａ３                            案内リブ（リブの一部）
３３２ｃ                              中心リブ（リブの一部）
４１０                                本体部材（移動部材、第１移動部材）
４１６                                軸支部（第１支持部）
４２１                                揺動ベース部材（第２移動部材の一部）
４２１ｃ                              挿通軸部（一方の端部）
４２２                                装飾部材（第２移動部材の一部）
４２３、５４２３                      連結部材
４２３ｂ                              屈曲部（中間部）
４２３ｃ                              軸支棒（第２支持部）
４２３ｅ                              スライド軸部（他方の端部）
４２４、５４２４                      案内板（ベース部材）
４２４ｂ、４４２４ｂ                  案内孔（案内経路）
４３０                                首振り部材（補助部材）
４４０                                脚部材（スライド機構部の一部）
４６０                                駆動装置
４８０、９４８０                      配線案内アーム（配線補助部材）
４８１、９４８１                      第１案内アーム（腕部材）
４８１ａ                              板状腕部（連結棒部の一部、側壁部）
４８１ａ１                            切り欠き部（凹設部）
４８１ｂ                              一側筒状部（支持部）
４８１ｃ                              他側筒状部（支持部）
４８１ｃ１                            拡径部（第２非接触部）
４８１ｄ                              添え部（連結棒部の一部、側壁部）
４８１ｄ１                            円弧状添え部（壁部）
４８１ｅ                              底部（連結棒部の一部、底部）
４８１ｅ２                            他側底部（軸底部）
４８２、９４８２                      第２案内アーム（腕部材）
４８２ａ                              板状腕部（連結棒部の一部、側壁部）
４８２ａ１                            円弧状板部（壁部）
４８２ａ２                            切り欠き部（凹設部）
４８２ｂ                              一側筒状部（支持部）
４８２ｂ１                            縮径部（第１非接触部）
４８２ｃ                              他側筒状部（支持部）
４８２ｄ                              添え部（連結棒部の一部、側壁部）
４８２ｅ                              底部（連結棒部の一部、底部）
４８２ｅ１                            一側底部（軸底部）
４８３                                第３案内アーム（腕部材）
５１０、３５１０                      ベース部材（ベース板）
５２０、２５２０、３５２０、７５２０  駆動側アーム部材（腕部材）
５２３                                ギア部（受動ギア部）
５２３ａ                              傘部
５２５                                カラー部材（小面積部材）
５２５ａ                              本体部（本体円）
５２８、２５２８、７５２８            橋架け部材
５２８ａ、７５２８ａ                  第１橋架け部材（他方の橋架け部材）
５２８ａ２                            挿通部（固定部）
５２８ａ３                            補助突部（回り止めピン部）
５２８ａ４                            リブ部（突設部）
５２８ｂ、７５２８ｂ                  第２橋架け部材（一方の橋架け部材）
５２８ｂ２                            挿通部（固定部）
５２８ｂ３                            補助突部（回り止めピン部）
５２８ｂ４                            リブ部（突設部）
５３０、７５３０                      従動側アーム部材（腕部材）
５４０                                移動部材
５５０                                駆動装置
５５３                                伝達ギア
５５３ａ                              第１ギア部
５５３ｂ                              第２ギア部
３５２３ｂ                            張出部（支え部）
４４２４ｃ                            凹設部（制動部）
５４２５ｂ２                          第２傾斜面（制動部）
６４８０                              配線案内スライド（配線補助部材）
８０１３ｃ                            方向変化部
８６１０                              光照射装置（照射装置）
９４８１ｄ１                          嵌め合い窪み（嵌め合い窪み）
９４８１ｆ                            脱着正面係止部材（正面係止部材）
９４８１ｆ２                          嵌め合い腕部（腕部）
９４８１ｇ                            滑り止め板部（位置ずれ抑制部）
９４８１ｈ                            他側補助底部（延設部）
９４８２ｆ                            張出正面係止部（延設部）
９４８２ｇ                            滑り止め板部（位置ずれ抑制部）
Ｃ                                    カラー部材（蓋部材）
Ｎ                                    リブ部（位置ずれ抑制部）
Ｗ                                    配線
【図１】
2020171738.tif 000003
【図２】
2020171738.tif 000004
【図３】
2020171738.tif 000005
【図４】
2020171738.tif 000006
【図５】
2020171738.tif 000007
【図６】
2020171738.tif 000008
【図７】
2020171738.tif 000009
【図８】
2020171738.tif 000010
【図９】
2020171738.tif 000011
【図１０】
2020171738.tif 000012
【図１１】
2020171738.tif 000013
【図１２】
2020171738.tif 000014
【図１３】
2020171738.tif 000015
【図１４】
2020171738.tif 000016
【図１５】
2020171738.tif 000017
【図１６】
2020171738.tif 000018
【図１７】
2020171738.tif 000019
【図１８】
2020171738.tif 000020
【図１９】
2020171738.tif 000021
【図２０】
2020171738.tif 000022
【図２１】
2020171738.tif 000023
【図２２】
2020171738.tif 000024
【図２３】
2020171738.tif 000025
【図２４】
2020171738.tif 000026
【図２５】
2020171738.tif 000027
【図２６】
2020171738.tif 000028
【図２７】
2020171738.tif 000029
【図２８】
2020171738.tif 000030
【図２９】
2020171738.tif 000031
【図３０】
2020171738.tif 000032
【図３１】
2020171738.tif 000033
【図３２】
2020171738.tif 000034
【図３３】
2020171738.tif 000035
【図３４】
2020171738.tif 000036
【図３５】
2020171738.tif 000037
【図３６】
2020171738.tif 000038
【図３７】
2020171738.tif 000039
【図３８】
2020171738.tif 000040
【図３９】
2020171738.tif 000041
【図４０】
2020171738.tif 000042
【図４１】
2020171738.tif 000043
【図４２】
2020171738.tif 000044
【図４３】
2020171738.tif 000045
【図４４】
2020171738.tif 000046
【図４５】
2020171738.tif 000047
【図４６】
2020171738.tif 000048
【図４７】
2020171738.tif 000049
【図４８】
2020171738.tif 000050
【図４９】
2020171738.tif 000051
【図５０】
2020171738.tif 000052
【図５１】
2020171738.tif 000053
【図５２】
2020171738.tif 000054
【図５３】
2020171738.tif 000055
【図５４】
2020171738.tif 000056
【図５５】
2020171738.tif 000057
【図５６】
2020171738.tif 000058
【図５７】
2020171738.tif 000059
【図５８】
2020171738.tif 000060
【図５９】
2020171738.tif 000061
【図６０】
2020171738.tif 000062
【図６１】
2020171738.tif 000063
【図６２】
2020171738.tif 000064
【図６３】
2020171738.tif 000065
【図６４】
2020171738.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の外周の少なくとも一部を区画可能な区画部材と、その区画部材よりも外方に配設され、光を照射する照射部と、所定の装飾手段と、を備える遊技機であって、
前記照射部から照射される光の少なくとも一部は前記区画部材よりも背面側を進行可能であって、前記遊技領域に配設される所定の入球領域へ入球した遊技球の通過経路に照射され、
前記装飾手段は、前記通過経路の正面側に配設され、前記照射部から照射される光であって正面側に進行する光が透過可能とされる透過部を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、正面視で遊技領域の内方に配置され遊技領域の背面側から光を照射する照射部を備え、その照射部により演出を行う遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０８１０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、照射部から照射される光の見せ方に関して改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、照射部から照射される光の見せ方を改良できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技領域の外周の少なくとも一部を区画可能な区画部材と、その区画部材よりも外方に配設され、光を照射する照射部と、所定の装飾手段と、を備える遊技機であって、前記照射部から照射される光の少なくとも一部は前記区画部材よりも背面側を進行可能であって、前記遊技領域に配設される所定の入球領域へ入球した遊技球の通過経路に照射され、前記装飾手段は、前記通過経路の正面側に配設され、前記照射部から照射される光であって正面側に進行する光が透過可能とされる透過部を備える。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、照射部から照射される光の見せ方を改良することができる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】動作ユニットの正面斜視図である。
【図６】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】動作ユニットの正面図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】遊技盤及び盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１１】遊技盤及び盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１２】遊技盤及び盤面下部ユニットの背面分解斜視図である。
【図１３】可変入賞装置の正面分解斜視図である。
【図１４】可変入賞装置の背面分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は、可変入賞装置の上面図であり、（ｂ）は可変入賞装置の正面図であり、（ｃ）は、図１５（ｂ）の矢印ＸＶｃ方向視における可変入賞装置の側面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）から移動上蓋部材をスライド移動させた後の可変入賞装置の断面図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、遊技盤の部分正面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ｂ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における盤面下部ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における盤面下部ユニットの断面図であり、（ｃ）は、図１８（ｂ）から光照射部の配置を仮想的に変化させた盤面下部ユニットの断面図である。
【図１９】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２０】複合動作ユニットの背面斜視図である。
【図２１】複合動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図２２】複合動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２３】本体部材、遮蔽部材及び首振り部材の正面分解斜視図である。
【図２４】本体部材、遮蔽部材及び首振り部材の背面分解斜視図である。
【図２５】（ａ）は、第１案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第１案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｃ−ＸＸＶｃ線における第１案内アームの断面図であり、（ｄ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｄ−ＸＸＶｄ線における第１案内アームの断面図である。
【図２６】（ａ）は、第２案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第２案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｃ−ＸＸＶＩｃ線における第２案内アームの断面図であり、（ｄ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｄ−ＸＸＶＩｄ線における第２案内アームの断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、第１案内アーム、第２案内アーム及び配線の正面図である。
【図２８】複合動作ユニットの正面図である。
【図２９】複合動作ユニットの背面図である。
【図３０】複合動作ユニットの正面図である。
【図３１】複合動作ユニットの背面図である。
【図３２】複合動作ユニットの正面図である。
【図３３】複合動作ユニットの背面図である。
【図３４】図２８のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３５】図３２のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３６】複合動作ユニットの正面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線における複合動作ユニットの部分断面図である。
【図３８】揺動動作ユニットの正面斜視図である。
【図３９】揺動動作ユニットの背面斜視図である。
【図４０】揺動動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図４１】揺動動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図４２】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４２（ａ）の矢印ＸＸＸＸＩＩｂ方向視における揺動動作ユニットの側面図である。
【図４３】揺動動作ユニットの正面図である。
【図４４】（ａ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶａ−ＸＸＸＸＩＶａ線における駆動側アーム部材、従動側アーム部材及び第１橋架け部材の断面図であり、（ｂ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶｂ−ＸＸＸＸＩＶｂ線における駆動側アーム部材、従動側アーム部材及び第２橋架け部材の断面図である。
【図４５】（ａ）は、図４３の矢印ＸＸＸＸＶａ方向視における揺動動作ユニットの部分側面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図４５（ａ）の状態から従動側アーム部材が正面側に撓む様子を時系列で図示した揺動動作ユニットの部分側面図である。
【図４６】図４３のＸＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＸＩＶ線における駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の断面図である。
【図４７】図４３のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線における揺動動作ユニットの部分断面図である。
【図４８】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図４９】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図５０】駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の正面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における揺動動作ユニットの部分正面図である。
【図５２】（ａ）から（ｃ）は、第３実施形態における揺動動作ユニットの正面図であり、（ｄ）は、図５２（ｂ）のＬｄ−Ｌｄ線における揺動動作ユニットの断面図である。
【図５３】第４実施形態における複合動作ユニットの正面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５５】第５実施形態における複合動作ユニットの背面図である。
【図５６】（ａ）から（ｃ）は、複合動作ユニットの部分背面図である。
【図５７】第６実施形態における複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの部分正面図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、第７実施形態における揺動動作ユニットの部分正面図である。
【図６０】第８実施形態における遊技盤の正面図である。
【図６１】図６０のＬＸＩ−ＬＸＩ線における遊技盤の部分断面図である。
【図６２】（ａ）は、第９実施形態における第１案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第１案内アームの底面図であり、（ｃ）は、脱着正面係止部材の斜視図である。
【図６３】（ａ）は、第２案内アームの正面図であり、（ｂ）は、第２案内アームの底面図であり、（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における第２案内アームの断面図である。
【図６４】（ａ）及び（ｂ）は、配線案内アームの第１案内アーム及び第２案内アームの正面図であり、（ｃ）は、図６４（ａ）のＬＸＩＶｃ−ＬＸＩＶｃ線における配線案内アームの第１案内アーム及び第２案内アームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図５０を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０は、後述するベース板６０の受け入れ開口６０ａに嵌め込まれる盤面下部ユニット３００に形成される。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。特定入賞口６５ａを開閉する可変入賞装置３３０（図１１参照）の詳細については後述するが、簡潔に説明すると、可変入賞装置３３０の移動上蓋部材３３２がスライド移動することで、特定入賞口６５ａが開閉される。
【００５６】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５７】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５８】
遊技盤１３には、アウト口３１４が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口３１４を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口３１４は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５９】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６０】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６１】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６２】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６３】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６４】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６５】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６６】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６７】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６８】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６９】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７０】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７１】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７２】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７３】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７４】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７６】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ４３３，４６２，５５１及びソレノイド４７４が含まれる。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８０】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８１】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８２】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８３】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８４】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８５】
次いで、図５から図９を参照して、遊技盤１３及び動作ユニット２００について説明する。まず、図５及び図６を参照して、背面ケース２１０への各ユニット４００及び５００の収容構造について説明する。
【００８６】
図５は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図６は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。
【００８７】
図５及び図６に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図６紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００８８】
左右および上部の外壁部２１２は、前後方向の中間に底壁部２１１と平行に形成される中間壁部２１２ａと、その中間壁部２１２ａに部材を締結可能な締結部２１２ｂと、を備える。その中間壁部２１２ａの手前側においては、外壁部２１２は中間壁部２１２ａの開口２１１ａの反対側の端部から延設され、中間壁部２１２ａの奥側においては、外壁部２１２は中間壁部２１２ａの開口２１１ａに近接する側の端部から延設される。
【００８９】
なお、左右の中間壁部２１２ａに形成される締結部２１２ｂには、保持固定部４４６や固定板４６１が締結固定され、上部の中間壁部２１２ａに形成される締結部２１２ｂには、案内板４２４が締結固定される。
【００９０】
ここで、固定板４６１は複合動作ユニット４００を駆動させる駆動力を発生させる駆動モータ４６２を支持する部材であり、保持固定部４４６は付勢バネ４４５の一端を固定する部材であり、案内板４２４は複合動作ユニット４００の連結部材４２３（図２０参照）の移動を案内する部材である。即ち、いずれも、遊技者に直接視認される演出部分ではなく、複合動作ユニット４００の動作の駆動力を発生させたり、その動作を案内したりする、演出の補助的な役割を備える部分である。
【００９１】
このような役割を備える固定板４６１や、保持固定部４４６や、案内板４２４を背面ケース２１０の前側寄りに配置することで、背面ケース２１０の後ろ側寄りのスペースを空けることができる。この空いた後ろ側寄りのスペースを遮蔽部材４２０等の実際に遊技者に視認される部分を退避させるスペースとして用いることで、複合動作ユニット４００の構成部材を前後で積層させることができ、開口２１１ａの外側に複合動作ユニット４００を退避させるために必要となる幅を狭くすることができる。従って、底板部２１１の形成幅を狭めることができる。これにより、開口２１１ａを拡大することができ、第３図柄表示装置８１の形成範囲を拡大することができる。
【００９２】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【００９３】
具体的には、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の左右および上部に配設され、揺動動作ユニット５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の下部に配設される（図５参照）。
【００９４】
次いで、図７から図９を参照して、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の動作態様の概略について説明する。なお、図７から図９の説明においては、図５及び図６を適宜参照する。
【００９５】
図７から図９は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図７では複合動作ユニット４００の本体部材４１０が張出位置に配置された状態が、図８では揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態が、図９では複合動作ユニット４００の本体部材４１０及び揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態がそれぞれ図示される。
【００９６】
図７に示すように、複合動作ユニット４００は、本体部材４１０を、図５に示す退避位置と図７に示す張出位置との間で動作させる。即ち、図５に示す退避位置では、本体部材４１０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避される（図２参照）。一方、図７に示す張出位置では、本体部材４１０が下降され、本体部材４１０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。複合動作ユニット４００は、後述するように、本体部材４１０がスライド移動することで遮蔽部材４２０が移動態様の違う２種類の動作（スライド動作、揺動動作）をするユニットである。
【００９７】
図８に示すように、揺動動作ユニット５００は、移動部材５４０を、図５に示す退避位置と図８に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、移動部材５４０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの下方に退避される（図２参照）。一方、図８に示す張出位置では、移動部材５４０が上昇され、移動部材５４０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。移動部材５４０は左右一対で形成され、図８に示す張出位置では、左右一対の移動部材５４０が合体して視認される。
【００９８】
図９に示すように、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００は、共に張出位置に配置することができる。この場合、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００を一体の装飾部材として視認させる（正面視で部分的に重ねる）ことができ、開口２１１ａの外方の幅以上の幅の装飾部材を形成することができる。これにより、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の演出効果を向上させることができる。また、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００が違う向き（下降、上昇）で開口２１１ａの中央へ向けて張り出すことで、例えば可動部材を全て同じ向きで張り出させる場合に比較して、退避位置から張出位置まで各部材が移動する距離を短くすることができる。これにより、複合動作ユニット４００及び揺動動作ユニット５００の移動速度が同じ場合に、退避位置から張出位置まで移動する期間を短縮することができる。
【００９９】
次いで、図１０から図１８を参照して、遊技盤１３の下部に配設される盤面下部ユニット３００について説明する。図１０及び図１１は、遊技盤１３及び盤面下部ユニット３００の正面分解斜視図であり、図１２は、遊技盤１３及び盤面下部ユニット３００の背面分解斜視図である。なお、図１０では、前板部材３２０のみが遊技版１３から分解された状態が図示され、図１１及び図１２では、図１０から更に盤面下部ユニット３００の前側ユニット３１０及び可変入賞装置３３０が遊技盤１３から分解される。また、理解を容易にするために、遊技盤１３は簡略化して図示される。
【０１００】
図１０に示すように、内レール６１の下縁に沿って特定入賞口６５ａが形成される。内レール６１の下縁は下に凸の曲線形状から形成されるので、特定入賞口６５ａの下辺が左右方向に沿う直線で形成される場合に比較して、特定入賞口６５ａの配設位置を下方に下げることができる。この特定入賞口６５ａの外縁は、上辺が移動上蓋部材３３２で形成され、下辺が内レール６１の下縁で形成されると共に、左右の辺が開口上側部３１３の左右の壁部で形成される。
【０１０１】
特定入賞口６５ａは、後述するように、移動上蓋部材３３２が前後にスライド移動することで、上述した閉鎖状態と開放状態とが切り替えられ、この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。
【０１０２】
図１１に示すように、盤面下部ユニット３００は、球が排出されるアウト口３１４と、特定入賞口６５ａとを構成するユニットであって、遊技盤１３の下部に前後方向に穿設される受け入れ開口６０ａに正面側から嵌め込まれ締結固定される前側ユニット３１０と、その前側ユニット３１０に正面側から締結固定されると共に背面側に球の経路が形成される前板部材３２０と、受け入れ開口６０ａに背面側から嵌め込まれ締結固定されると共に球の流下方向を変化させる移動上蓋部材３３２を備える可変入賞装置３３０と、を主に備える。
【０１０３】
前側ユニット３１０は、正面側を球が流下可能に形成される板状の本体板部３１１と、その本体板部３１１の正面側中央で一対の部材が左右に開閉動作される電動役物６４０ａと、本体板部３１１の左右上部において正面側に突設される板状の傾斜板部３１２と、本体板部３１１の下底部から上方へ向けて凹設される開口上側部３１３と、その開口上側部３１３の左右両側において前後方向に穿設され球が遊技領域外に排出される一対のアウト口３１４と、を主に備える。
【０１０４】
本体板部３１１は、電動役物６４０ａの上方に形成され第１入賞口６４の下辺を形成する第１入賞口下辺３１１ａと、電動役物６４０ａの一対の部材に囲われる位置において前後方向に穿設される第２入賞口６４０と、その第２入賞口６４０の下方に配置され第２入賞口６４０の正面側を照らす光照射装置３１１ｂと、アウト口３１４の外側においてリブ状に正面側へ向けて凸設される球流しリブ３１１ｃと、を主に備える。
【０１０５】
光照射装置３１１ｂは、前板部材３２０の収容凹部３２３ａ（図１２参照）に収容され、第２入賞口６４０に球が入賞することに起因して、上方（第２入賞口６４０側）へ向けて光が照射されるＬＥＤ部材である。
【０１０６】
球流しリブ３１１ｃは、内レール６１に沿って転動する球の流下方向を調整するものであり、詳細は図１８で後述する。
【０１０７】
傾斜板部３１２は、上側面を球が転動可能に形成され、電動役物６４０ａの左右上方に配置されると共に、電動役物６４０ａへ近接されるほど下降傾斜される。これにより、電動役物６４０ａが左右に倒れる開状態の時は、傾斜板部３１２を転動して流下される球を高確率で第２入賞口６４０へ入賞させることができる。一方、電動役物６４０ａが起立される閉状態の時は、傾斜板部３１２を転動して流下される球を高確率で開口上側部３１３の正面側へ落下させることができる。
【０１０８】
開口上側部３１３は、左右中央へ向かうにつれて上昇傾斜して形成される。ここで、特定入賞口６５ａの左右方向中央部の上下幅を球の直径以上とすることで、開口上側部３１３の左右の壁部の上下幅（特定入賞口６５ａの左右の壁部に対応する）を球の直径以下の長さに設定することが可能である（図１７参照）。この場合、特定入賞口６５ａの左右端部から球を入賞させることは困難であるが、球が内レール６１に沿って遊技盤１３の中央部へ流下され、特定入賞口６５ａの左右方向中央部から入賞可能とされるので、遊技を継続できる。
【０１０９】
ここで、特定入賞口６５ａの上下側面が平行面（左右方向へ延設される平面）である場合、内レール６１と交差する直線が特定入賞口６５ａの下側面の長さと同じになるまで、特定入賞口６５ａを内レール６１の下縁から上昇させて配置する必要がある。そのため、特定入賞口６５ａの位置が高くなる。
【０１１０】
一方、本実施形態では、特定入賞口６５ａの下側側面が内レール６１の下側面と同様に湾曲形成されるので、特定入賞口６５ａを上昇配置させる必要がなく、特定入賞口６５ａを低位置に配置することができる。
【０１１１】
また、特定入賞口６５ａの上側側面が左右端部へ近接するにつれて下降傾斜されるので、上側側面が左右方向へ延設される平面で形成される場合に比較して、特定入賞口６５ａへ球を案内する道釘の配置を下方へ下げることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の下縁を下げることができる。
【０１１２】
アウト口３１４は、開口上側部３１３の左右に一対で形成され、開口上側部３１３の左右端部に対して、アウト口３１４の下辺は下方に配置され、アウト口３１４の上辺は上方に配置される。即ち、開口上側部３１３がアウト口３１４よりも下方に形成される。これにより、後述する可変入賞装置３３０の配置を下方へ下げることができ、第３図柄表示装置８１の下縁を下げることができる。なお、このような配置であっても、本実施形態では開口上側部３１３の形状と略同一形状の上側面を備え前後方向にスライド移動される移動上蓋部材３３２の上面を球が流下され、球がアウト口３１４へ排出されるので（図１７参照）、遊技が継続可能となる。
【０１１３】
前板部材３２０は、光透過性の樹脂材料から形成される板状部材であって、前側ユニット３１０の正面側に配設されると共に本体板部３１１との間を球が流下可能に形成される板状の本体板部３２１と、その本体板部３２１の上端部に配設され第１入賞口下辺３１１ａへ球を案内する第１入賞口前部３２２と、電動役物６４０ａの下方に配置される電動役物下支え部３２３と、アウト口３１４の下側面に沿って配置されるアウト口下板３２４と、内レール６１の下縁に沿って本体板部３２１から背面側に突設される球送り部３２５と、を主に備える。
【０１１４】
本体板部３２１は、アウト口下板３２４の外側において、背面側にリブ状に凸設される球流しリブ３２１ａを備える。球流しリブ３２１ａは、内レール６１に沿って転動する球の流下方向を調整するものであるが、その詳細については図１８で後述する。
【０１１５】
電動役物下支え部３２３は、横長の凹部である収容凹部３２３ａを備え、その収容凹部３２３ａには、光照射装置３１１ｂが収容される。
【０１１６】
アウト口下板３２４は、上側面に前後方向に延設される細厚のリブが左右方向に連設される。また、アウト口下板３２４は、左右内側端部に上方へ向けて突設される段部３２４ａを備える。アウト口下板３２４の上側側面に形成される凸凹により、流下してきた球を減速させることができる。また、アウト口下板３２４に形成されるリブは、背面側へ向かうほど下降傾斜して形成される。これにより、流下してきた球をアウト口３１４へ排出する速度を向上させることができる。
【０１１７】
なお、上述した傾斜板部３１２がアウト口下板３２４の真上に形成される（図１７参照）ので、傾斜板部３１２を転動してから落下する球がアウト口下板３２４へ向けて落下することが抑制される。即ち、傾斜板部３１２を転動してから落下する球は、一対のアウト口下板３２４の左右方向内側（移動上蓋部材３３２が配置される位置）に落下するか、アウト口下板３２４の外側端部（球流しリブ３２１ａ付近であって、リブの形成範囲と球が流れるレールとの境界位置）に落下するかのどちらかである。これらは、どちらもリブの形成範囲外である。これにより、アウト口下板３２４に高所から球が落下することを抑制することができ、アウト口下板３２４の耐久性を向上させることができる。
【０１１８】
段部３２４ａは、アウト口３１４と特定入賞口６５ａとの間に形成される段であって、左右方向から流下してアウト口下板３２４の上側側面を流下する球は、段部３２４ａを越えて左右方向中央部へ流下されることが防止される（図１７参照）。即ち、左右方向から流下してアウト口下板３２４の上側側面を流下する球は、専らアウト口３１４へ案内される。
【０１１９】
球送り部３２５は、背面側に形成される背面側側面３２５ａと、その背面側側面３２５ａと連結されると共に左右側に形成される左右側側面３２５ｂと、を主に備える。
【０１２０】
背面側側面３２５ａは、背面側へ向かうにつれて下降傾斜され、左右側側面３２５ｂは、背面側へ向かうにつれて中央へ向けて傾斜される。これにより、球送り部３２５に到達した球の流下方向を背面側へ向けることができる。従って、特定入賞口６５ａの手前で球が留まることを抑制し、所謂オーバー入賞を防止することができる。
【０１２１】
次いで、図１３から図１５を参照して、可変入賞装置３３０について説明する。図１３は、可変入賞装置３３０の正面分解斜視図であり、図１４は、可変入賞装置３３０の背面分解斜視図であり、図１５（ａ）は、可変入賞装置３３０の上面図であり、図１５（ｂ）は可変入賞装置３３０の正面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の矢印ＸＶｃ方向視における可変入賞装置３３０の側面図である。
【０１２２】
図１３及び図１４に示すように、可変入賞装置３３０は、骨格を形成する本体部材３３１と、その本体部材３３１に前方から挿通され、前後方向へスライド移動可能に形成される移動上蓋部材３３２と、その移動上蓋部材３３２をスライド移動させる駆動力を発生させるソレノイド３３３と、そのソレノイド３３３により揺動されるレバー部材３３４ｂが収容されると共に本体部材３３１の背面側に締結固定される後蓋部材３３４と、を主に備える。
【０１２３】
本体部材３３１は、移動上蓋部材３３２が挿通される異形貫通孔３３１ａと、特定入賞口６５ａに入賞された球が流下される下方通路３３１ｂと、その下方通路３３１ｂの下方に配設され上方へ向けて光を照射する光照射装置３３１ｃと、背面側に正面側へ向けて凹んで形成される窪みであってソレノイド３３３及びレバー部材３３４ｂ等が収容される背面側収容部３３１ｄと、を主に備える。
【０１２４】
異形貫通孔３３１ａは、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に図示されるように、移動上蓋部材３３２の形状に沿って形成される貫通孔であって、前側板部３３２ａを収容する前方開口部３３１ａ１と、後側板部３３２ｂを収容する後方開口部３３１ａ２と、を主に備える。
【０１２５】
前方開口部３３１ａ１は、正面視において下辺が水平に延設され、上辺が中心へ向かうにつれて上昇傾斜されると共に左右の側辺は上下に延設される五角形状に形成される窪みである。
【０１２６】
後方開口部３３１ａ２は、前方開口部３３１ａ１の背面側中央部から、前方開口部３３１ａ１の左右部分を切り落とした形状で穿設される開口である。即ち、後方開口部３３１ａ２の下辺および上辺の外形と、前方開口部３３１ａの下辺および上辺の外形とは前後方向で段が形成されるものではなく、面位置で形成される。これにより、移動上蓋部材３３２をスムーズに案内することができる。
【０１２７】
下方通路３３１ｂは、球が通過可能に左右一対で形成されると共に（図１８（ａ）参照）、内レール６１の下縁よりも下方へ張り出して形成される通路であって、その奥に球の通過を検出するセンサＳが配設される（図１５（ｂ）参照）。
【０１２８】
光照射装置３３１ｃは、下方通路３３１ｂや板状部３３２ａ１等を光で照らして演出する装置であって、内レール６１の下方（受け入れ開口６０ａの下部）に配設される。これにより、光照射装置３３１ｃに必要な装置等を内レール６１の下方に配設することができるので、遊技盤１３の背面側のスペースを確保することができ、第３図柄表示装置８１（図２参照）の下縁を下方へ下げることができる。
【０１２９】
なお、光照射装置３３１ｃは、光を照射する光照射部３３１ｃ１を備える。その光照射部３３１ｃ１は、下方通路３３１ｂの真下に左右一対で形成され、上方に光を照射する。
【０１３０】
背面側収容部３３１ｄは、後方開口部３３１ａ２を挟んで前方開口部３３１ａ１と連通されている。
【０１３１】
移動上蓋部材３３２は、光透過性の樹脂材料から形成される長尺部材であって、前方開口部３３１ａ１に収容される前側板部３３２ａと、後方開口部３３１ａ２に収容される後側板部３３２ｂと、前側板部３３２ａ及び後側板部３３２ｂの中心軸に沿って下方へ突設される中心リブ３３２ｃと、後側板部３３２ｂの背面側端部に上下方向に穿設される連結孔３３２ｄと、を主に備える。
【０１３２】
前側板部３３２ａは、前方開口部３３１ａ１の上辺の形状に沿って左右方向中央部へ向けて上昇傾斜する態様で形成される板状部３３２ａ１と、その板状部３３２ａ１の上下方向に穿設される肉抜き孔３３２ａ２と、板状部３３２ａ１の左右方向端部において下方へ向けて張り出され前後方向へ向けて延設される案内リブ３３２ａ３と、を主に備える。
【０１３３】
板状部３３２ａ１は、下方へ向かうほど背面側へ傾斜して形成されると共に（図１６参照）左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成される前側傾斜側面３３２ａ１ｆを備える。前側傾斜側面３３２ａ１ｆが左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成されることにより、球が前板部材３２０と前側傾斜側面３３２ａ１ｆとに挟まれた場合に球を中央側へ流すことができ、球により移動上蓋部材３３２のスライド動作が妨害されることを防止できる。
【０１３４】
なお、前側傾斜側面３３２ａ１ｆは後述するように光を反射させる部分として形成されるので、光を効果的に反射させるために、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに金属膜を形成するようにしたり、鏡面加工したりしても良い。本実施形態では、光を反射するテープが貼付けられる。
【０１３５】
案内リブ３３２ａ３は、組立状態（図１５参照）において、前方開口部３３１ａ１の左右側側面に沿って形成され、前方開口部３３１ａ１の下側側面と当接される。これにより、移動上蓋部材３３２のスライド移動時の左右方向の位置ずれを抑制することができる。
【０１３６】
中心リブ３３２ｃは、板形状が屈曲されて形成される前側板部３３２ａの屈曲部に形成される。これにより、前側板部３３２ａの剛性を向上させることができる。また、移動上蓋部材３３２が前方へスライド移動される場合（可変入賞装置３３０の移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合）に、開口上側部３１３の背面側に留められる。これにより、中心リブ３３２ｃと球とが衝突して移動上蓋部材３３２が動作不良を起こすことを防止することができる。
【０１３７】
連結孔３３２ｄは、レバー部材３３４ｂの連結部３３４ｂ４が挿通され、レバー部材３３４ｂの揺動による変位が移動上蓋部材３３２に伝達される貫通孔である（図１６参照）。
【０１３８】
ソレノイド３３３は、駆動源となる本体部３３３ａと、その本体部３３３ａの下方に配設され、レバー部材３３４ｂの下方において上下に移動される鉤形の鉤形部材３３３ｂと、を主に備える。
【０１３９】
後蓋部材３３４は、板状の本体部３３４ａと、その本体部３３４ａに揺動可能に軸支され先端が前後方向に移動可能に形成されるレバー部材３３４ｂと、を主に備える。
【０１４０】
レバー部材３３４ｂは、上下方向に延設される本体部３３４ｂ１と、その本体部３３４ｂ１の下端部において左右両方向に円柱状に突設され本体部３３４ａに軸支される一対の軸部３３４ｂ２と、その一対の軸部３３４ｂ２の略中間位置において本体部３３４ｂ１の下方に延設され本体部３３４ｂ１との間に鉤形部材３３３ｂを収容可能に形成される下爪部３３４ｂ３と、本体部３３４ｂ１の上端部において円柱状に膨出形成される連結部３３４ｂ４と、を主に備える。
【０１４１】
次いで、図１６を参照して、移動上蓋部材３３２のスライド移動について説明する。図１６（ａ）は、図１５（ｂ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線における可変入賞装置３３０の断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の状態から移動上蓋部材３３２をスライド移動させた後の可変入賞装置３３０の断面図である。なお、図１６（ａ）では、移動上蓋部材３３２が後方配置される退避状態が図示され、図１６（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が前方配置される張出状態が図示されると共に、光の経路Ｅ１について理解を容易にするために、中心リブ３３２ｃの図示が一部省略される。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）では、組立状態（図２参照）における内レール６１及び前板部材３２０が仮想的に想像線で図示される。
【０１４２】
図１６（ａ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態を形成する場合、鉤形部材３３３ｂは上方へ配置され、レバー部材３３４ｂが後ろ倒れされる。この状態では、球は可変入賞装置３３０の前方を流下可能であり、即ち、球は特定入賞口６５ａ（図１０及び図１７参照）に入賞可能（開放状態）とされる。
【０１４３】
一方、図１６（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合、鉤形部材３３３ｂが下方へ押し付けられることでレバー部材３３４ｂが軸部３３４ｂ２を中心に前倒れされ背面側収容部３３１ｂの側面に当接されると共に移動上蓋部材３３２が正面側へスライド移動される。この状態では、球は特定入賞口６５ａ（図１０及び図１７参照）に入賞不可能（閉鎖状態）とされる。
【０１４４】
この場合、鉤形部材３３３ｂの下方端部の背面側側面がレバー部材３３４ｂの下爪部３３４ｂ３の端部と前後方向で当接されることで、レバー部材３３４ｂの揺動が機械的に規制される（下爪部３３４ｂ３の移動方向に鉤形部材３３３ｂが配置されると共に下爪部３３４ｂ３の移動方向と鉤形部材３３３ｂの移動方向とが直交する）。従って、ソレノイド３３３の駆動力によってレバー部材３３４ｂの揺動を停止させる場合に比較して、ソレノイド３３３の駆動力を抑制できる。
【０１４５】
ここで、図１６を参照して、光照射装置３３１ｃから照射された光の経路について説明する。
【０１４６】
図１６（ａ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合、光照射部３３１ｃ１から上方に照射された光は経路Ｅ１に沿って板状部３３２ａ１の前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達する。このとき、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが下方へ向かうほど背面側へ傾斜して形成されるので、下方から照射され前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達した光は前方（遊技者側）へ向けて反射される。この場合、移動上蓋部材３３２の前側傾斜側面３３２ａ１ｆが発光しているかのように遊技者に視認させることができる。また、前側傾斜側面３３２ａ１ｆで反射した光が前板部材３２０の投光範囲Ｅ０に投光されることから、前板部材３２０に注目させることができる。これにより、移動上蓋部材３３２及び前板部材３２０の演出能力を向上させることができる。
【０１４７】
ここで、移動上蓋部材３３２にＬＥＤ等を配設して移動上蓋部材３３２を発光させる場合、移動上蓋部材３３２が大型化する恐れがある。一方、本実施形態では、移動上蓋部材３３２にＬＥＤを配設することはしないので、移動上蓋部材３３２が大型化することを抑制しながら、移動上蓋部材３３２の演出部分としての能力を向上させることができる。
【０１４８】
図１６（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が張出状態とされる場合、光照射部３３１ｃ１から上方に経路Ｅ２に沿って照射され、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに向かう光は、内レール６１に遮蔽されることで板状部３３２ａ１の前側傾斜側面３３２ａ１ｆには到達しない。この場合、光照射部３３１ｃ１から経路Ｅ１に沿って照射された光が、前側板部３３２ａの板状部３３２ａ１の中間位置に到達し、そのまま透過するのみなので、前側傾斜側面３３２ａ１ｆ及び前板部材３２０が遊技者に暗く視認される。
【０１４９】
即ち、移動上蓋部材３３２が退避状態とされるか、張出状態とされるかにより、前側傾斜側面３３２ａ１ｆに光照射部３３１ｃ１から照射される光が到達するか否かが変化すると共に、前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認されるかが変化する。そのため、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０の明るさの状態を確認することで、特定入賞口６５ａに球を入賞可能か否か確認することができる。
【０１５０】
従って、本実施形態のように、移動上蓋部材３３２が前後にスライド移動するために、移動上蓋部材３３２の状態の変化が正面視で把握しづらい場合でも（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）、投光範囲Ｅ０の明るさの変化により特定入賞口６５ａに球を入賞可能か否か容易に確認することができる。
【０１５１】
ここで、移動上蓋部材３３２は、球の特定入賞口６５ａへの通過を妨げる閉鎖状態と、球の特定入賞口６５ａへの通過を可能とする開放状態と、を形成するために必要な動作（前後スライド移動）のみにより、投光範囲Ｅ０の明るさの状態を変化させている。換言すれば、遊技を継続するために移動上蓋部材３３２に必要とされる動作のみにより投光範囲Ｅ０の状態を変化させるので、追加の機構が必要とならない。即ち、移動上蓋部材３３２を、球の特定入賞口６５ａへの通過の可否を切り替える目的と、光照射部３３１ｃ１から照射される光により演出を行う目的とで兼用することができる。
【０１５２】
なお、球が下方通路３３１ｂを通過する際に経路Ｅ１を横切ることで、光照射部３３１ｃから照射された光を球で反射させて演出を行っても良い。この場合、正面視で内レール６１付近（図１６（ａ）及び図１７（ｂ）の投光範囲Ｅ０の下方）を明るく照らすことができる。
【０１５３】
図１７を参照して、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合と、退避状態を形成する場合との球の流下について説明する。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、遊技盤１３の部分正面図である。なお、図１７（ａ）では、移動上蓋部材３３２が張出状態を形成する場合（図１６（ｂ）参照）が図示され、図１７（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が退避状態（図１６（ａ）参照）を形成する場合が図示され、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、前板部材３２０の本体板部３２１が想像線で図示される。なお、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）では、移動上蓋部材３３２が張出しているかどうかが網掛けの有無で図示される。即ち、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において網掛けが形成される部分は、前板部材３２０に当接しているか又は前板部材３２０との間で球の通過を遮る程に前板部材３２０に近接している部分である。
【０１５４】
図１７（ａ）に示す状態では、経路Ｃ２で落下する球は移動上蓋部材３３２の上側面に沿って流下され、アウト口３１４に排出される。この場合、球の重みで移動上蓋部材３３２が下倒れする恐れがあり、それにより、移動上蓋部材３３２の左右端部が段部３２４ａよりも下方へ移動されると、球をアウト口３１４へ排出できなくなり遊技に支障をきたす。
【０１５５】
これに対し、本実施形態では、移動上蓋部材３３２は、異形貫通孔３３１ａの正面側に張り出される長さの数倍の長さ（約４倍の長さ、図１６（ｂ）参照）で異形貫通孔３３１ａに収容されると共に可変入賞装置３３０の前後方向に亘って異形貫通孔３３１ａの側面と上下方向で当接可能に形成される。そのため、移動上蓋部材３３２と異形貫通孔３３１ａとのクリアランスを小さくすることで、移動上蓋部材３３２に衝突される球の重みにより移動上蓋部材３３２が下倒れすることを抑制することができる。これにより、移動上蓋部材３３２の左右両端部を段部３２４ａと面位置に形成することができ、特定入賞口６５ａへの道釘を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の下縁を下方へ下げることができる。
【０１５６】
図１７（ｂ）に示すように、移動上蓋部材３３２が退避状態を形成する場合において、球は、特定入賞口６５ａへ向けて流下することが可能となる。このとき、内レール６１に沿って左右から経路Ｃ１で転動する球は段部３２４ａに衝突し、アウト口３１４へ排出されるため、特定入賞口６５ａへ向けて上方から経路Ｃ２で落下する球が内レール６１を転動し、特定入賞口６５ａに到達する。
【０１５７】
ここで、本実施形態では、特定入賞口６５ａの左右端部の上下幅が球の直径以下に形成される。即ち、移動上蓋部材３３２の左右端部における内レール６１からの上下方向の距離が球の直径以下に形成される。そのため、段部３２４ａの内レール６１からの高さを低くすることができ、その段部３２４ａから落下する球が到達するアウト口３１４の配置も低くすることができる。
【０１５８】
また、この場合、球は特定入賞口６５ａの左右端部から入球することが困難となる（加えて、本実施形態では、ベース板６０に球の入球が遮られる）。しかし、特定入賞口６５ａの下辺が内レール６１に沿って形成されるので、特定入賞口６５ａの左右端部の正面側に流下した球は重力で内レール６１に沿って遊技領域中央方向へ転動され、そこから特定入賞口６５ａへ入球する。なお、内レール６１の下縁は後方に傾斜して形成されるので（図１６参照）、球を特定入賞口６５ａ（図１７参照）にスムーズに入球させることができる。
【０１５９】
これにより、特定入賞口６５ａの上辺を形成する移動上蓋部材３３２は、少なくとも遊技領域の中央付近（内レール６１が最も下方に配置される付近）において球の直径以上に内レール６１から上方に離間すれば良いので、移動上蓋部材３３２の配設位置を下方へ下げることができる。従って、内レール６１の中央付近以外の位置において球の直径以上に内レール６１から上方に離間する必要がある場合に比較して、可変入賞装置３３０の配設位置を下方に下げることができる。これにより、遊技盤１３の背面側のスペースを確保することができ、第３図柄表示装置８１（図２参照）の下縁を下方へ下げることができる。
【０１６０】
次いで、図１８を参照して、球流しリブ３１１ｃ，３２１ａや球送り部３２５の機能及び前側傾斜側面３３２ａ１ｆにより光が集光されることについて説明する。図１８（ａ）は、図１７（ｂ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における盤面下部ユニット３００の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における盤面下部ユニット３００の断面図であり、図１８（ｃ）は、図１８（ｂ）から光照射部３３１ｃ１の配置を仮想的に変化させた盤面下部ユニット３００の断面図である。
【０１６１】
なお、図１８（ａ）では、球の転動経路が経路Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ２ａで記載されると共に、退避状態とされた移動上蓋部材３３２が想像線で図示される。移動上蓋部材３３２は図１８（ａ）の断面よりも手前側（図１７（ｂ）上側）にあり、実際は視認されるものではないが、説明の便宜のために、上下方向視（図１８紙面垂直方向視）の位置が合致した状態で、図１８（ａ）に想像線で図示される。また、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）では、下方通路３３１ｂを流下する球が仮想的に３個図示される。
【０１６２】
左右方向から内レール６１（図１１参照）に沿って転動され、アウト口３１４へ排出される球の経路について説明する。図１８（ａ）に示すように、左右方向から図１８（ａ）中央へ向けて転動する球は、球流しリブ３１１ｃ又は球流しリブ３２１ａの少なくとも一方に当接する。即ち、前側ユニット３１０の本体板部３１１に当接しながら転動する球は、球流しリブ３１１ｃに当接し、前板部材３２０の本体板部３２１に当接しながら転動する球は、球流しリブ３２１ａに当接する。
【０１６３】
ここで、球が球流しリブ３１１ｃに当接すると、経路Ｃ１ａに沿った方向に球の速度方向が向き、次いで球流しリブ３２１ａに当接する。そのため、球が前側ユニット３１０の本体板部３１１に当接しながら転動するか、前板部材３２０の本体板部３２１に当接しながら転動するかに関わらず、転動する球を球長しリブ３２１ａに当接させることができる。
【０１６４】
内レール６１（図１１参照）に沿って転動する球を球流しリブ３２１ａに当接させることで、球の速度方向を経路Ｃ１ｂに沿った方向に向けることができる。この場合、球がアウト口３１４の正面側に配置される前から球の速度を背面側（図１８（ａ）上側）へ向けることができる。そのため、球がアウト口３１４の正面側に配置されてから球が遊技領域から排出されるまでの期間を短くすることができ、球がアウト口３１４の正面側に滞留することを抑制することができると共に、アウト口３１４の開口幅を抑制することができる。これにより、特定入賞口６５ａ（図１０参照）とアウト口３１４とが左右に並設される場合に、特定入賞口６５ａの配置を遊技領域の下方へ下げることができる。
【０１６５】
球が左右一対で並列される段部３２４ａの間に落下する場合について説明する。この場合、段部３２４ａの間に落下した球は左右方向中央へ向けて転動し、球が球送り部３２５の左右側側面３２５ｂに当接することで、球の速度方向が経路Ｃ２ａに沿って変化する。これにより、球が特定入賞口６５ａ（図１０参照）の正面側に滞留することを抑制することができるので、オーバー入賞を抑制することができる。
【０１６６】
球が下方通路３３１ｂに沿って流下し、光照射部３３１ｃ１から照射される光を横切る際には、その球が光を遮蔽することで、光は前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達しなくなる。そのため、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認されるか暗く視認されるかで球が特定入賞口６５ａ（図１７参照）に入賞したか否かを確認することができる。
【０１６７】
これにより、本実施形態のように、特定入賞口６５ａの前に光透過性の樹脂材料から形成される前板部材３２０が配設され、特定入賞口６５ａの内側が視認し難い場合であっても、投光範囲Ｅ０の明るさの変化により球が特定入賞口６５ａに入球したことを確認することができる。そのため、特定入賞口６５ａに球が入球することを確認するために特定入賞口６５ａを斜め上から除き込む必要が無く、遊技者の負担を緩和することができる。
【０１６８】
なお、本実施形態では、光照射部３３１ｃ１から照射される光の照射方向と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが、直角に近い角度で交差する（図１８（ｂ）参照）。そのため、球が光の進行方向に対向して流下する場合（図１８（ｃ）参照）や、球が光の照射方向に沿って流下する場合に比較して、特定入賞口６５ａに入球し下方通路３３１ｂを流下する球が光を遮蔽する期間を短くすることができる。換言すれば、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０が明るく視認される期間を長くすることができ、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の演出能力を確保することができる。
【０１６９】
図１８（ｂ）に示すように、光の経路Ｅ１と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが直角に近い角度で交差する（横切る）場合、光の経路Ｅ１が球に遮られた後、球が下方通路３３１ｂの前端部（図１８（ｂ）右側）を通過する辺りで、光は球に遮られなくなる（光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達するようになる）。
【０１７０】
この場合、球が連なって下方通路３３１ｂを流下するとしても、１球ごとに経路Ｅ１を遮蔽することになるので、前側傾斜側面３３２ａ１ｆや前板部材３２０の投光範囲Ｅ０の明るさの変化を確認することにより、特定入賞口６５ａに入球した球の個数を確認することができる。
【０１７１】
一方、図１８（ｃ）に示すように、光の経路Ｅ３と、下方通路３３１ｂを流下する球の流下方向とが平行に近い関係である場合、光の経路Ｅ３が球に遮られた後、球が下方通路３３１ｂの後端部（図１８（ｃ）左側、センサＳ付近）に到達し下方へ落下することで、光は球に遮られなくなる（光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆに到達するようになる）。即ち、それまでは光の経路Ｅ３は球に遮られたままとなる。
【０１７２】
この場合、球が連なって下方通路３３１ｂを流下すると、下方通路３３１ｂに球が配置される限り、一つ目の球（図１８（ｃ）の左側の球）に光の経路Ｅ３が遮られる。更に、一つ目の球が下方通路３３１ｂの後端部（図１８（ｃ）左側）から下方へ落下した後は二つ目の球（図１８（ｃ）の右側の球）に光の経路Ｅ３が遮られる。その上、二つ目の球が下方通路３３１ｂの後端部から落下する際に、次の球（３つ目の球）が下方通路３３１ｂに入球する場合には、その球に光の経路Ｅ３が遮られる。このように、球が光の経路Ｅ３を遮蔽し続けることとなり、球が下方通路３３１ｂを流下している間は常に暗く視認される。即ち、光が明るく視認されるか暗く視認されるかが変化した回数と、特定入賞口６５ａに入球した球の個数とが必ずしも一致せず、特定入賞口６５ａに入球した球の個数の確認が困難となる。これに対して、本実施形態は、上述した優位性を備える。
【０１７３】
図１８（ａ）に示すように、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが左右方向中央部へ向かうほど背面側へ凹んで形成されるので、左右一対の光照射部３３１ｃ１から照射された光が前側傾斜側面３３２ａ１ｆで反射されることで、経路Ｅ１に沿って前板部材３２０の中央へ集光され、投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）に到達する。
【０１７４】
ここで、本実施形態では、移動上蓋部材３３２の正面側に前板部材３２０が配設されるので、特定入賞口６５ａを隠すことができる一方、前側傾斜側面３３２ａ１ｆを前板部材３２０越しに視認することになり、前側傾斜側面３３２ａ１ｆの明るさの変化を把握し難い恐れがある。その場合、光照射部３３１ｃ１に用いるＬＥＤ等の発光素子の光の強度を上げる必要があり、光照射部３３１ｃ１に用いることができる発光素子が限定されるという問題点があった。
【０１７５】
これに対し、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが、光照射部３３１ｃ１から照射された光を前板部材３２０の中央へ集光させるので、一対の光照射部３３１ｃ１から照射される光のそれぞれを重ね合わせて、投光範囲Ｅ０で視認される光の強度を向上させることができる。従って、光照射部３３１ｃ１に用いることができる発光素子の選択自由度を向上させることができる（光の強度が弱い発光素子を選択することが可能となる）。
【０１７６】
また、一対の光照射部３３１ｃ１から照射された光は、正面視で部分的に重なって視認されるので（図１７（ｂ）参照）、光の色を互いに異ならせることで、一対の光照射部３３１ｃ１からそれぞれ照射される光の色と、それらが合成された色との計３色の光を投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）で視認させることができる。
【０１７７】
ここで、一対の光照射部３３１ｃ１のそれぞれから照射される光は、それぞれ単独で経路Ｃ２ａに沿って転動する球に遮蔽されるので（図１８参照）、球が光を遮蔽するタイミングで、投光範囲Ｅ０で視認される光の色を様々に切り替えることができる。
【０１７８】
例えば、図１８において、右側の光照射部３３１ｃ１からは「青」色の光を照射し、左側の光照射部３３１ｃ１からは「赤」色の光を照射する場合を考える。この場合、移動上蓋部材３３２が退避状態となると、投光範囲Ｅ０（図１７（ｂ）参照）に、右側から「青」、「紫（重なっている部分）」、「赤」という順で光が視認される。
【０１７９】
この場合に、球が図１８右側の経路Ｃ２ａを転動して、光照射部３３１ｃ１から照射される光を遮蔽すると、「青」色の光が遮蔽されることになるので、投光範囲Ｅ０には「赤」色の光のみが視認される。
【０１８０】
一方、球が図１８左側の経路Ｃ２ａを転動して、光照射部３３１ｃ１から照射される光を遮蔽すると、「赤」色の光が遮蔽されることになるので、投光範囲Ｅ０には「青」色の光のみが視認される。
【０１８１】
このように、球がどの経路で転動し、どの光照射部３３１ｃ１からの光を遮蔽するかにより、投光範囲Ｅ０で視認される光の態様を変化させることができる。この光の態様の変化は、釘などに衝突しながら遊技領域をランダムな経路で流下する球により生じるので、光の態様の変化をランダムなタイミングで生じさせることができる。即ち、光照射部３３１ｃ１から照射される光の態様の変化を電子制御により生じさせる場合に比較して、よりランダム性に富んだ演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０１８２】
なお、本実施形態では、前側傾斜側面３３２ａ１ｆが上面視くの字形状に形成されたが、光を集光させるという観点から、上面視で放物線状に形成するようにしても良い。
【０１８３】
次いで、図１９から図３７を参照して、複合動作ユニット４００について説明する。
【０１８４】
図１９は、複合動作ユニット４００の正面斜視図であり、図２０は、複合動作ユニット４００の背面斜視図である。なお図１９及び図２０では、複合動作ユニット４００の本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示されると共に、駆動モータ４６２及び固定板４６１の図示が省略される。なお、複合動作ユニット４００は、案内部材４５０及び後方上板４７０が背面ケース２１０の底壁部２１１（図６参照）に締結固定される。
【０１８５】
図２１は、複合動作ユニット４００の正面分解斜視図であり、図２２は、複合動作ユニット４００の背面分解斜視図である。図２１及び図２２に示すように、複合動作ユニット４００は、上下方向にスライド移動可能とされる横長矩形の本体部材４１０と、その本体部材４１０の左右両端部に一方の端部が案内可能に連結される一対の部材であって他方の端部が互いに軸支される遮蔽部材４２０と、本体部材４１０の中央正面側に首振り可能に配設される首振り部材４３０と、本体部材４１０の両端に一対が締結固定され上下方向へ延設される脚部材４４０と、その脚部材４４０が案内される案内孔４５２が形成される案内部材４５０と、脚部材４４０の移動に必要な駆動力を発生させる駆動装置４６０と、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に締結固定される後方上板４７０と、その後方上板４７０と本体部材４１０との間を連結し内部に配線が収容される配線案内アーム４８０と、を主に備えて構成される。
【０１８６】
図２３は、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の正面分解斜視図であり、図２４は、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の背面分解斜視図である。
【０１８７】
図２３及び図２４に示すように、本体部材４１０は、左右方向に長尺に形成される板状のベース部材４１１と、そのベース部材４１１の左右両端部に前後方向に穿設され上下方向に延設される長孔状の脚挿通孔４１２と、ベース部材４１１の脚挿通孔４１２よりも左右方向内側に配置され前後方向に穿設されベース部材４１１の左右中心軸へ向けて上昇傾斜する方向に延設される長孔状の案内孔４１３と、ベース部材４１１の上端部から正面側へ抜けて延設される円柱状部材であって配線案内アーム４８０の一方の端部が軸支されるアーム軸支部４１４と、ベース部材４１１の左右方向中心から上方へ向けて延設され先端が鉤状に形成される保持部４１５と、ベース部材４１１の下端部に一対で配設され首振り部材４３０の軸支孔４３１ａを軸支する軸支部４１６と、ベース部材４１１の正面に配設され首振り部材４３０のセンサ通過部４３５ｄを検出するフォトセンサ４１７と、正面視において略半円形状に形成される装飾板部４１８と、を主に備える。
【０１８８】
ベース部材４１１は、左右方向中央部が左右両端部よりも下方へ垂下した形状とされる。これにより、左右方向中央部の上方に空間を形成でき、その空間に配線案内アーム４８０を配設することができる（図２９参照）。
【０１８９】
脚挿通孔４１２は、長孔状に形成され、脚部材４４０の連結固定部４４２（図２１参照）が挿通されることで、脚部材４４０がベース部材４１１に対して軸回転することが抑制される。これにより、脚部材４４０と本体部材４１０との姿勢を安定させることができる。
【０１９０】
案内孔４１３は、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃが挿通され、スライド移動される長孔であって、挿通軸部４２１ｃの直径より若干大きな幅で形成される。案内孔４１３の上側には、脚挿通孔４１２の正面側を被覆し案内孔４１３に対向する側面が案内孔４１３の上辺に沿って形成される前蓋４１３ａが配設され、案内孔４１３の下側には、ベース部材４１１の正面側に突設される板状部であり案内孔４１３に沿って上昇傾斜する支え板４１３ｂが配設される。
【０１９１】
支え板４１３ｂは、正面側の端部が揺動ベース部材４２１の背面と当接される。これにより、揺動ベース部材４２１の前後揺れが支え板４１３ｂにより抑制されるので、遮蔽部材４２０移動中の姿勢を安定させることができる。
【０１９２】
アーム軸支部４１４は、ベース部材４１１の中心部よりも正面視左側に配設され、より詳細には、ベース部材４１１の上端部が垂下し始める部分と左右方向中央部との中間部に配設される。なお、アーム軸支部４１４には、配線案内アーム４８０の第３案内アーム４８３（図２１参照）の端部（下側の端部）が軸支され、アーム軸支部４１４の先端にはカラー部材が締結固定される。
【０１９３】
保持部４１５は、後方上板４７０に配設されるスライドレバー４７３（図２１参照）に引っかけられる部分である。即ち、本体部材４１０が退避位置に配置された状態（図２９参照）において、スライドレバー４７３の上端部と保持部４１５の鉤状に形成された部分の下端部とが当接されることで、本体部材４１０の下方への移動が規制される。なお、鉤状に形成される先端部の上面に傾斜面４１５ａが形成される。この傾斜面４１５ａにより、スライドレバー４７３を張り出したままの状態で本体部材４１０が退避位置に移動される場合にも本体部材４１０の移動を妨げることが無い。
【０１９４】
装飾板部４１８は、本体部材４１０が張出位置に配置される場合において、遮蔽部材４２０と共に正面視で視認される装飾部分であって、本体部材４１０が退避位置に配置される状態において（図２９参照）、当接板４２１ｄの下面と当接される部分である。
【０１９５】
遮蔽部材４２０は、一対の板状部材の端部同士が軸支される態様で形成される揺動ベース部材４２１と、その揺動ベース部材４２１の正面側に上端部が締結固定される装飾部材４２２と、一方の端部が揺動ベース部材４２１の軸支位置と同軸で揺動可能に軸支される一対の連結部材４２３と、その連結部材４２３の他方の端部が軸支される案内孔４２４ｂが形成されると共に背面ケース２１０の正面側上端部に締結固定される案内板４２４と、を主に備える。
【０１９６】
揺動ベース部材４２１は、略円弧形状に形成される一対の板状部材４２１ａから形成され、連結部材４２３の一方の端部に形成される軸支孔４２３ｄと同軸で軸支される揺動軸孔４２１ｂと、本体部材４１０の案内孔４１３に挿通され案内される左右一対の挿通軸部４２１ｃと、背面側に突設され本体部材４１０の上面と当接する当接板４２１ｄと、を主に備える。
【０１９７】
揺動軸孔４２１ｂは、連結部材４２３の一方の端部に挿通される軸支棒４２３ｃが貫通され連結部材４２３に吊り下げ支持されると共に、一対の板状部材４２１ａの揺動軸となる部分である。
【０１９８】
挿通軸部４２１ｃは、本体部材４１０の案内孔４１３に挿通されるので、遮蔽部材４２０の左右端部は、本体部材４１０が中間位置（図３０参照）よりも下方へ移動されるに伴って、左右方向中央へむけて近接移動される。
【０１９９】
当接板４２１ｄは、板状部材４２１ａから背面側に突設される曲面であって、装飾板部４１８の上面の形状に沿って形成される。これにより、退避位置において本体部材４１０の上面と当接板４２１ｄの下面とが面で当接される。
【０２００】
装飾部材４２２は、揺動ベース部材４２１の正面側に配設される一対の幅厚部４２２ａと、正面視において揺動ベース部材４２１よりも下方に形成される部分であって下方の端部が揺動ベース部材４２１よりも後方へ湾曲して形成される下垂部４２２ｂと、を備える。
【０２０１】
下垂部４２２ｂは、揺動ベース部材４２１よりも本体部材４１０に近接配置される。
【０２０２】
連結部材４２３は、屈曲部４２３ｂにおいて正面視くの字状に屈曲される一対の棒部材４２３ａから形成され、軸支棒４２３ｃを備え、棒部材４２３ａの一方の端部には、軸支棒４２３ｃが挿通される軸支孔４２３ｄが穿設され、棒部材４２３ａの他方の端部には、案内板４２４の案内孔４２４ｂに挿通され案内されるスライド軸部４２３ｅが形成される。
【０２０３】
屈曲部４２３ｂは、軸支孔４２３ｄとスライド軸部４２３ｅとを結ぶ直線よりも上方で屈曲される。即ち、屈曲部４２３ｂの方が、軸支孔４２３ｄとスライド軸部４２３ｅとを結ぶ直線よりも揺動ベース部材４２１から離反して配設される。そのため、揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との間のスペースを大きく確保することができ、揺動ベース部材４２１の設計自由度を向上させることができる。
【０２０４】
スライド軸部４２３ｅは、案内孔４２４ｂに挿通される円柱部分と、その円柱部分の先端に締結固定される円板形状のカラー部材とから形成される。
【０２０５】
案内板４２４は、背面ケース２１０に締結固定されるベース板４２４ａと、そのベース板４２４ａの左右両端部に前後方向に穿設され左右方向に延設される一対の長孔である案内孔４２４ｂと、を主に備える。案内孔４２４ｂは、一対が同じ高さで形成される。
【０２０６】
案内孔４２４ｂは、左右方向、即ち背面ケース２１０の開口２１１ａの上側外縁に沿った方向に形成される。そのため、連結部材４２３を案内するために案内板４２４に必要な幅を抑制することができる。この場合、案内板４２４を第３図柄表示装置８１からより離れた位置に配置できるので、その分、遮蔽部材４２０をより大型に形成することができる。
【０２０７】
首振り部材４３０は、軸支部４１６に揺動可能に軸支される部材であって、揺動動作される本体部材４３１と、ベース部材４１１の中央部の正面側に突出して配設されるベース部材４３２と、そのベース部材４３２に締結固定され本体部材４３１を駆動させる駆動力を発生させる駆動モータ４３３と、その駆動モータ４３３に軸支される駆動ギア４３４と、その駆動ギア４３４に歯合されると共にその駆動ギア４３４に対してベース部材４３２の上方で軸支される伝達ギア４３５と、その伝達ギア４３５の連結軸４３５ｃ及び本体部材４３１の連結軸４３１ｂを連結する連結部材４３６と、を主に備える。
【０２０８】
本体部材４３１は、正面側に半球状の装飾部が形成される部材であって、背面側左右方向両端部下方において左右方向に穿設され軸支部４１６が挿通される軸支孔４３１ａと、背面側における中央部に配設され連結部材４３６の一方の端部が軸支される連結軸４３１ｂと、を主に備える。
【０２０９】
連結軸４３１ｂは、本体部材４３１の背面側において、軸支孔４３１ａの反対側（上側）の端部よりも、軸支孔４３１ａに近接する位置に配設される。これにより、連結部材４３６が実際に前後に移動される移動幅に比較して、本体部材４３１の上側の端部の移動幅を大きくすることができる。
【０２１０】
伝達ギア４３５は、ベース部材４３２に軸支され略半周に亘って駆動ギア４３４に歯合されるギアが形成される本体部４３５ａと、その本体部４３５ａに形成されるギアの反対側に延設される張出部４３５ｂと、その張出部４３５ｂの張出先端部から正面視右方に突設される円柱状の連結軸４３５ｃと、張出部４３５ｂの正面左方の側面に沿って形成され左右方向視で扇形に形成されると共に周縁部がフォトセンサ４１７を通過するセンサ通過部４３５ｄ（図３４参照）と、を主に備える。
【０２１１】
連結部材４３６は、両端部に互いに平行な孔が穿設される棒状の部材であって、一方の端部に穿設され本体部材４３１の連結軸４３１ｂに軸支される一側連結孔４３６ａと、他方の端部に穿設され伝達ギア４３５の連結軸４３５ｃに軸支される他側連結孔４３６ｂと、を主に備える。
【０２１２】
図２１及び図２２に戻って説明する。腕部材４４０は、一対が上下方向に延設される長尺板状の本体部４４１と、その本体部４４１の上端部から正面側へ突設される断面が上下方向に長い長孔形状に形成される連結固定部４４２と、本体部４４１の上下端部から背面側へ突設され案内部材４５０の案内孔４５２に挿通される一対の挿通軸部４４３と、本体部４４１の下端部から正面側へ突設され付勢バネ４４５の一端が係止される係止部４４４と、その係止部４４４に一端が係止される付勢バネ４４５の他端が係止されると共に背面ケース２１０の正面側に締結固定される保持固定部４４６と、を主に備える。
【０２１３】
本体部４４１は、本体部材４１０と対向配置される側の側面にラックギア４４１ａが刻設され、そのラックギア４４１ａが駆動装置４６０の駆動ギア４６３に歯合されることで、駆動装置４６０が発生する駆動力が脚部材４４０に伝達される。
【０２１４】
挿通軸部４４３は、上下に長尺な長孔形状に形成され、上下に延設される案内部材４５０の案内孔４５２に挿通されるので、案内部材４５０に対する脚部材４４０の姿勢を安定させることができる。更に、挿通軸部４４３は、上下一対で形成されるので案内部材４５０に対する脚部材４４０の姿勢を安定させることができる。
【０２１５】
付勢バネ４４５は、脚部材４４０を退避位置（図１９参照）へ向けて移動させる付勢力を発生させる。このとき、付勢バネ４４５の他端が保持固定部４４６に係止される固定側端部として働き、一端が係止部４４４に係止される移動側端部として働く。
【０２１６】
案内部材４５０は、左右一対で配置される上下方向に長尺な板部材である本体部材４５１と、その本体部材４５１に上下一対で前後方向に穿設され上下方向に延設される長孔状の案内孔４５２と、本体部材４５１の上下方向中央部において駆動装置４６０を固定する一対の固定部４５３と、本体部材４５１の上端部の正面側に配設されると共に脚部材４４０が退避位置（図１９参照）に配置された状態において脚部材４４０の正面側に配設されるカバー部材４５４と、を主に備える。
【０２１７】
駆動装置４６０は、本体部材４１０に近接する側が後方へ一段下げられた形状からなり本体部材４１０に近接する側が案内部材４５０の固定部４５３に固定され、その反対側が背面ケース２１０の締結部２１２ｂ（図６参照）に固定される固定板４６１と、その固定板４６１に締結固定される駆動モータ４６２と、その駆動モータ４６２に軸支される駆動ギア４６３と、を主に備える。
【０２１８】
固定板４６１は、本体部材４１０と離反する側が正面側に一段上げられた形状からなるので、その本体部材４１０と離反する側に背面ケース２１０と固定板４６１とで囲まれる隙間を形成することができる。ここで、付勢バネ４４５を脚部材４４０の左右に配置する場合、付勢バネ４４５４も含めた脚部材４４０の左右方向の配設幅は大きくなり、これにより、開口２１１ａの左右幅が小さくなっていた。本実施形態では、背面ケース２１０と固定板４６１とで囲まれる隙間（脚部材４４０の正面側に形成される）に付勢バネ４４５を配設することができ、その分、脚部材４４０の左右方向のスペースを抑制することができる。
【０２１９】
後方上板４７０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に形成される底壁部２１１（図６参照）に締結固定される部材であって、板状の本体部４７１と、その本体部４７１の正面視左上端部から正面側へ突設される円柱状の軸支部４７２と、本体部４７１の中央部に配設される左右方向に長尺のスライドレバー４７３と、そのスライドレバー４７３が左右方向に移動される駆動力を発生させるソレノイド４７４と、スライドレバー４７３の正面側に被せられる形で本体部４７１に締結固定される前カバー４７５と、を主に備える。
【０２２０】
軸支部４７２は、配線案内アーム４８０の一側筒状部４８１ｂ（図２５参照）が軸支される部分であって、先端にカラー部材Ｃが締結固定される。本体部材４１０へ導入される配線が軸支部４７２付近を通って配設される。
【０２２１】
スライドレバー４７３は、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において（図２９参照）、本体部材４１０の保持部４１５の下面と当接され、本体部材４１０の下方への移動を防止する部材である。なお、スライドレバー４７３の先端の下面には、傾斜面４７３ａが形成される。この傾斜面４７３ａと本体部材４１０の傾斜面４１５ａとが当接することで、当接面で互いに生じる抵抗を抑制することができる。
【０２２２】
スライドレバー４７３は、ソレノイド４７４に電気が導通されるか否かにより張出代が変化されるものである。例えば、電気が導通されることでスライドレバー４７３が正面視左方に張り出される場合、電気が導通されている状態であればスライドレバー４７３が保持部４１５の下面に当接され、本体部材４１０の下方への移動が防止される（図２９参照）。一方で、電気が導通されていない状態であれば、スライドレバー４７３と保持部４１５とは当接されず、本体部材４１０は下方への移動を可能とされる。
【０２２３】
ここで、本体部材４１０が退避位置に配置されることに伴いソレノイド４７４が駆動され、スライドレバー４７３が保持部４１５に当接されることも考えられる。しかし、この場合、本体部材４１０が退避位置に配置されてからソレノイド４７４がスライドレバー４７３を移動させるまでの間は駆動装置４６０からの駆動力を解除することはできない。そのため、本体部材４１０の配置を検出して駆動装置４６０の動作を変化させる場合には、ソレノイド４７４がスライドレバー４７３を移動させる時間を考慮して駆動装置４６０を制御する必要があり、制御が困難となる。
【０２２４】
これに対し、本実施形態では、スライドレバー４７３が張り出された状態で本体部材４１０を上昇移動させることで保持部４１５の傾斜面４１５ａがスライドレバー４７３の傾斜面４７３ａと対向配置され（図３１参照）、やがて当接され、スライドレバー４７３が押し戻される。本体部材４１０が退避位置に配置されスライドレバー４７３の長手方向での保持部４１５とスライドレバー４７３との当接が解除されると、スライドレバー４７３が再度張り出され保持部４１５の下面とスライドレバー４７３の上面とが当接される（図２９参照）。これにより、本体部材４１０の配置によらず、スライドレバーを張り出した状態にし続けることで、本体部材４１０が退避位置に移動された後の下方への移動を防止することができる。従って、駆動装置４６０の制御が容易となる。
【０２２５】
前カバー４７５は、背面にスライドレバー４７３を案内する凹設溝であるスライド溝４７５ａが左右方向に沿って形成される部材であって、この前カバー４７５のスライド溝４７５ａにより、スライドレバー４７３がスライド移動中に上下方向に位置ずれすることが抑制される。
【０２２６】
配線案内アーム４８０は、樹脂材料から形成され、背面ケース２１０に締結固定される後方上板４７０から本体部材４１０まで配線Ｗを案内する可動機構部であって、上から順に、一方の端部に形成される一側筒状部４８１ｂが軸支部４７２に軸支される第１案内アーム４８１と、その第１案内アーム４８１の他方の端部を一方の端部で軸支する第２案内アーム４８２と、その第２案内アーム４８２の他方の端部を一方の端部で軸支すると共に他方の端部がアーム軸支部４１４に軸支される第３案内アーム４８３と、を主に備える。
【０２２７】
ここで、配線Ｗは帯状に形成される（図２７紙面垂直方向に幅広に形成される）電気配線（例えば、フラットハーネス）である。なお、第１案内アーム４８１よりも第２案内アーム４８２の方が長手方向の長さがカラー部材Ｃの直径以上短く形成され、第２案内アーム４８２よりも第３案内アーム４８３の方が長手方向の長さがカラー部材Ｃの直径以上短く形成される。
【０２２８】
配線案内アーム４８０は内部に配線Ｗを収容可能に構成され、配線Ｗが折れて断線することを防止する部材である。これにより、本体部材４１０に導入される配線Ｗを脚部材４４０を通して配設する必要がなく、脚部材４４０を配置するスペースを抑制することができる。従って、開口２１１ａを左右方向に拡大することができる。
【０２２９】
次いで、図２５から図２７を参照して、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２について説明する。なお、第３案内アーム４８３については、技術的思想としては第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２で説明したものを含んで構成されるので、ここでは説明を省略する。
【０２３０】
図２５（ａ）は、第１案内アーム４８１の正面図であり、図２５（ｂ）は、第１案内アーム４８１の底面図であり、図２５（ｃ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｃ−ＸＸＶｃ線における第１案内アーム４８１の断面図であり、図２５（ｄ）は、図２５（ａ）のＸＸＶｄ−ＸＸＶｄ線における第１案内アーム４８１の断面図である。
【０２３１】
図２５（ａ）から図２５（ｄ）に示されるように、第１案内アーム４８１は、長尺板状に形成される板状腕部４８１ａと、その板状腕部４８１ａの正面視左側端部において板状腕部４８１ａの下底面（図２５（ａ）下側の側面）の鉛直線上に軸が配置されると共に前後方向に延設される一側筒状部４８１ｂと、板状腕部４８１ａの端部の内で一側筒状部４８１ｂの反対側の端部において板状腕部４８１ａの下底面の鉛直線上に軸が配置されると共に前後方向に延設される他側筒状部４８１ｃと、板状腕部４８１ａの上方に所定間隔を空けて板状に形成される添え部４８１ｄと、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄの背面側を連結する底部４８１ｅと、添え部４８１ｄの正面側側面から板状腕部４８１ａへ向けて延設される正面係止部４８１ｆと、を主に備える。
【０２３２】
配線Ｗは、板状腕部４８１ａと、添え部４８１ｄと、底部４８１ｅとで形成される凹状断面部の内部を挿通される（図２７参照）。これにより、配線Ｗが他の部材と擦れたり、他の部材に挟まれたりすることを抑制することができる。
【０２３３】
板状腕部４８１ａは、正面係止部４８１ｆと対向配置される部分に切り欠き部４８１ａ１が形成され、その切り欠き部４８１ａ１が形成される部分において板状腕部４８１ａの板厚が薄くされる。
【０２３４】
切り欠き部４８１ａ１は、正面視において正面係止部４８１ｆより若干大きな形状で板状腕部４８１ａに形成される窪みであって、板状腕部４８１ａの幅方向に亘って形成される。なお、切り欠き部４８１ａ１が形成される部分では、底部４８１ｅの形成が省略される（底部４８１ｅが貫通形成される）。
【０２３５】
切り欠き部４８１ａ１を上述したように構成することで、第１案内アーム４８１を型成型で（一方向の型抜きで）容易に製造することができる。また、切り欠き部４８１ａ１から配線Ｗを挿入することで、第１案内アーム４８１に容易に配線Ｗを収容することができる。
【０２３６】
板状腕部４８１ａの内、切り欠き部４８１ａ１が形成される部分以外の部分は、正面係止部４８１ｆの張出幅よりも添え部４８１ｄとの間隔が短くされる。そのため、配線Ｗが第１案内アーム４８１に収容され、長手方向に延伸された状態（図２７（ａ）参照）において、配線Ｗが正面側（図２７（ａ）手前側）に脱落することを防止することができる。
【０２３７】
板状腕部４８１ａは、添え部４８１ｄと対面する側の側面に、幅方向に亘ってリブ状に形成されるリブ部Ｎを備える。そのリブ部Ｎは、第２案内アーム４８２と軸支される他側筒状部４８１ｃ付近で形成されると共に、板状腕部４８１ａの中間部において、第２案内アーム４８２から突設されるリブ部Ｎと交互に形成される。
【０２３８】
他側筒状部４８１ｃは、内径が部分的に大きくされる拡径部４８１ｃ１を備え、第２案内アームとの重なり代を形成するために、背面側の端面が、底部４８１ｅよりも正面側に形成される（図２５（ｂ）参照）。
【０２３９】
拡径部４８１ｃ１は、他側筒状部４８１ｃの内周側に半周（図２５（ａ）において上側半周）に亘って形成されると共に、他側筒状部４８１ｃの他側底部４８１ｅ２側から他側筒状部４８１ｃの筒の長さの略半分の長さまで形成される窪みである（図２５（ｃ）参照）。
【０２４０】
添え部４８１ｄは、他側筒状部４８１ｃの周囲に他側筒状部４８１ｃと同軸の円弧として形成される円弧状添え部４８１ｄ１を備え、板状腕部４８１ａよりも正面側へ延設される。これにより、平面係止部４８１ｆが形成されている場合であっても、配線を正面側から挿通する隙間を確保することができる。
【０２４１】
添え部４８１ｄは、板状腕部４８１ａと対面する側の側面に、幅方向に亘ってリブ状に形成されるリブ部Ｎを備える。そのリブ部Ｎは、添え部４８１ｄの中間部において、板状腕部４８１ａから突設されるリブ部Ｎ同士の中間位置に形成される。
【０２４２】
円弧状添え部４８１ｄ１は、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだ場合に形成される略円弧状の形状の半径よりも大きな半径で形成される。
【０２４３】
また、配線案内アーム４８０は背面ケース２１０（図7参照）の内側上端部に形成されるので、配線Ｗの交換やメンテナンスの際には、背面ケース２１０に塞がれていない経路で配線を付け外しする必要がある。本実施形態では、背面ケース２１０の上側壁面に近接する添え部４８１ｄが、背面ケース２１０の上側壁面から離反する板状腕部４８１ａよりも前側に張り出して形成される。そのため、例えば、配線Ｗを外す際には、配線Ｗを正面側へ引っ張り出し、添え部４８１ｄから板状腕部４８１ａへ向かう方向に引き抜けば良いので、背面ケース２１０の上側壁面が作業の邪魔になることは無い。配線を入れる際にはその逆方向に入れ込めば良い。よって、配線Ｗの交換のメンテナンス性を向上させることができる。
【０２４４】
底部４８１ｅは、一側筒状部４８１ｂの上方に配置され一側筒状部の軸を中心とした扇形状に形成される一側底部４８１ｅ１と、他側筒状部４８１ｃの上方に配置され他側筒状部４８１ｃの軸から上方に所定間隔あけた軸を中心とした扇形状に形成される他側底部４８１ｅ２と、を主に備える。なお、円弧状添え部４８１ｄ１の端部は他側底部４８１ｅ２の端部よりも正面視左方に形成される。
【０２４５】
平面係止部４８１ｆは、配線Ｗが正面側から脱落するのを防止する爪状の部材である。即ち、配線Ｗは、底部４８１ｅから正面係止部４８１ｆまでの長さよりも短い幅で形成される。
【０２４６】
図２６（ａ）は、第２案内アーム４８２の正面図であり、図２６（ｂ）は、第２案内アーム４８２の底面図であり、図２６（ｃ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｃ−ＸＸＶＩｃ線における第２案内アーム４８２の断面図であり、図２６（ｄ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｄ−ＸＸＶＩｄ線における第２案内アーム４８２の断面図である。
【０２４７】
図２６（ａ）から図２６（ｄ）に示されるように、第２案内アーム４８２は、第１案内アーム４８１と同様の技術的思想の構成を複数備えるため、その構成については、説明を省略する。即ち、板状腕部４８１ａが板状腕部４８２ａに、他側筒状部４８１ｃが他側筒状部４８２ｃに、添え部４８１ｄが添え部４８２ｄに、底部４８１ｅが底部４８２ｅに、正面係止部４８１ｆが正面係止部４８２ｆに、それぞれ対応する。
【０２４８】
板状腕部４８２ａは、正面係止部４８２ｆに対向配置される部分に切り欠き部４８２ａ２を備える。切り欠き部４８２ａ２の技術的思想は切り欠き部４８１ａ１の技術的思想と同様なので、説明は省略する。
【０２４９】
板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄは、互いに対面する側の側面にリブ部Ｎを備える。第１案内アーム４８１と軸支される一側軸支部４８２ｂ付近においては、添え部４８２ｄにリブ部Ｎが形成され、第２案内アーム４８２の中間部においては、リブ部Ｎが板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄに交互に形成される。
【０２５０】
第２案内アーム４８２は、底部４８２ｅの右上方部から正面側に円柱状に突設されると共にその先端に締結部が形成される一側軸支部４８２ｂと、その一側軸支部４８２ｂを軸とした略円弧状に形成されると共に底部４８２ｅから同一平面上に延設される一側底部４８２ｅ１と、その一側底部４８２ｅ１の外周付近から正面側に突設され板状腕部４８２ａの右側端部と連結される円弧状板部４８２ａ１と、を主に備えて形成される。
【０２５１】
円弧状板部４８２ａ１は、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだ場合に形成される略円弧状の形状の半径よりも大きな半径で形成される。
【０２５２】
一側軸支部４８２ｂは、縮径部４８２ｂ１が形成されると共に、第１案内アーム４８１の他側筒状部４８１ｃが挿通される部分であって、一側底部４８２ｅ１の正面側側面が他側筒状部４８１ｃの背面側側面に当接可能に形成される。そのため、組立状態（図２７参照）において、底部４８１ｅ，４８２ｅが同一平面上に形成され、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２のそれぞれの回転方向で底部４８１ｅ，４８２ｅが互いに当接可能に形成される。そのため、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の過回転が防止され、配線Ｗが過度に折り曲げられることを防止することができる（図２７参照）。
【０２５３】
縮径部４８２ｂ１は、一側軸支部４８２ｂの外周側に半周（図２６（ａ）において下側半周）に亘って形成されると共に、一側軸支部４８２ｂの一側底部４８２ｅ１側から一側軸支部４８２ｂの長さの略半分の長さまで形成される窪みである（図２６（ｃ）参照）。
【０２５４】
次いで、図２７を参照して、第１案内アーム４８１に対する第２案内アーム４８２の揺動について説明する。図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、第１案内アーム４８１、第２案内アーム４８２及び配線Ｗの正面図である。なお、図２７（ａ）では、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態（図２９の状態に対応する）が図示され、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）の状態から第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が揺動可能な可動範囲の終端部まで正面視反時計回りに揺動された状態（図３３の状態に対応する）が図示される。図２７（ｂ）において、第２案内アーム４８２の一側底部４８２ｅ１と第１案内アーム４８１の他側底部４８１ｅ２とが当接されることで、第２案内アーム４８２のそれ以上の揺動が防止される。
【０２５５】
図２７（ａ）に示すように、配線Ｗは、板状腕部４８１ａ，４８２ａ、添え部４８１ｄ，４８２ｄ及び底部４８１ｅ，４８２ｅによって形成される凹設部（図２５（ｄ）及び図２６（ｄ）参照）の内部に配設される。そのため、第１案内アーム４８１又は第２案内アーム４８２の剛性により、本体部材４１０の移動中に配線Ｗが断線されるほどに折り曲げられることを防止することができる。
【０２５６】
また、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置（図２７（ａ）右端）において、配線Ｗは他側筒状部４８１ｃに回り込んで配設される。そのため、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置において、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの直径以下の曲率半径で曲げられることが抑制される。従って、配線Ｗが屈曲されることを防止でき、配線Ｗの断線を抑制することができる。
【０２５７】
図２７（ａ）の状態は図２９で図示される状態、即ち本体部材４１０が退避位置に配置された状態に対応する。本体部材４１０が、退避位置から張出位置へ移動される速度は、高速である方が演出効果を向上させ易い。本体部材４１０を退避位置で停止された状態から始動させる場合、本体部材４１０の慣性力と、配線案内アーム４８０の慣性力とを上回る駆動力を駆動装置４６０で発生させる必要がある。そのため、図２７（ａ）の状態において、配線案内アーム４８０を構成する第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置での回転抵抗は小さい方が望ましい。
【０２５８】
本実施形態では、図２７（ａ）に示すように、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態において、一側筒状部４８１ｂの軸周りを拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が囲う。拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１は軸支関係を形成する相手部材から離間する方向に窪む部分であって、軸回転時の回転摩擦を抑制する効果がある。第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態では、一側筒状部４８１ｂの軸周りに（全周に亘って）拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が形成されるので、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２を回転させる際の抵抗が抑制される。
【０２５９】
一方、図２７（ｂ）の状態では、一側筒状部４８１ｂの軸周りで拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が配置される範囲が、略半周とされる（図２７（ｂ）上側半周）。図２７（ｂ）に示すように、拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が大部分で重なる。この場合、図２７（ａ）の状態に比較して第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の回転抵抗を大きくすることができる。
【０２６０】
第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が折りたたまれた状態から、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が回転されるほど拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１が重なる長さが長くなり、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の回転抵抗が増加する。即ち、第１案内アーム４８１に対して第２案内アーム４８２が回転されるにつれて第２案内アーム４８２の速度を遅くすることができる。
【０２６１】
従って、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接する際の速度を遅くすることができ、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接することで受ける負荷を抑制することができる。これにより、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の耐久性を向上させることができると共に、勢いで第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が反対側（第２案内アーム４８２が図２７（ｂ）の状態から更に反時計回りに回転される側）に折れ曲がることを防止することができる。
【０２６２】
なお、本実施形態では、配線案内アーム４８０は３本の部材が軸支されることで形成されるので、本体部材４１０の移動速度が一定の場合でも、配線案内アーム４８０の移動速度を可変とすることができる。
【０２６３】
例えば、本体部材４１０が張出位置に配置された状態（図３３参照）において、配線案内アーム４８０の姿勢は一通りに限定されるものではなく、第３案内アーム４８３が上向きに回転可能（姿勢変化可能）な分は変化可能である。そのため、本体部材４１０の移動中も第３案内アーム４８３の姿勢変化により第１案内アーム４８１の移動速度を調節することができる。そのため、配線案内アーム４８０の移動速度を本体部材４１０の移動中に変化させたとしても、それに伴って本体部材４１０の移動速度を変化させることを不要とできる。
【０２６４】
図２７（ｂ）に示すように、他側底部４８１ｅ２と一側底部４８２ｅ１とが当接される際に、円弧状添え部４８１ｄ１と円弧状板部４８２ａ１との間に隙間が形成される。この隙間により、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側（図２７（ｂ）右上方）に撓んだとしても、配線Ｗが円弧状添え部４８１ｄ１と円弧状板部４８２ａ１との間に挟まれることを防止することができ、配線Ｗの断線を防止することができる。
【０２６５】
図２７（ｂ）に示すように、配線案内アーム４８０が開かれた状態であるとき、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃの外側に大きく移動し、特に、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の端部（軸支位置）付近で配線Ｗが位置ずれし易い。配線Ｗが第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２に対して位置ずれすることを繰り返すと、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の内側面とが擦れ、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０２６６】
これに対し、本実施形態では、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の内側面にリブ状に形成されるリブ部Ｎが配線Ｗに引っかかることで、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との抵抗を向上させ、配線Ｗが位置ずれすることを抑制することができる。
【０２６７】
第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の軸支位置付近において、配線Ｗが他側筒状部４８１ｃから離反する方向の反対側の側面にリブ部Ｎを形成することで、配線Ｗを効果的に支えることができる。即ち、例えば、円弧状添え部４８１ｄ１と添え部４８１ｄの連結位置から添え部４８１ｄ側へ向けて張り出す配線Ｗの部分は、円弧状添え部４８１ｄ１の形状に沿って板状腕部４８１ａに押し付けられる。そのため、その押し付けられる部分にリブ部Ｎを形成することで、配線Ｗと板状腕部４８１ａとの間の抵抗を上昇させることができる。
【０２６８】
なお、上述した配線Ｗが押し付けられる板状腕部４８１ａの軸支位置付近の部分の側面を添え部４８１ｄの反対側に湾曲して窪ませることで、配線Ｗをその窪みに嵌り込ませ、配線Ｗと板状腕部４８１ａとの位置ずれを抑制することができる。この場合、湾曲した窪みの面と配線Ｗとが面接触で接触するので、配線Ｗがリブ部Ｎから点接触で抵抗を受けるのに比較して、配線Ｗの局所的な摩耗を抑制することができる。
【０２６９】
また、軸支位置付近で、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄの間隔を広くしても良い。例えば、図２７（ｂ）右側の正面係止部４８１ｆから他側筒状部４８１ｃに近づくほど添え部４８１ｄが板状腕部４８１ａから離反する態様で傾斜しても良い。この場合、添え部４８１ｄと板状腕部４８１ａとの間隔を広げた部分（他側筒状部４８１ｃ付近の部分）によって、配線Ｗを湾曲させることで、支持部付近での配線Ｗのたるみを吸収することができ、第１案内アーム４８１の中間部（正面係止部４８１ｆに挟まれる部分）での配線Ｗの位置ずれを抑制することができる（配線Ｗが支持部付近でのたるみを相殺するために第１案内アーム４８１の長手方向に位置ずれすることを抑制できる）。従って、配線Ｗが第１案内アーム４８１の内側面と擦れ、摩耗することを抑制し、配線Ｗの耐久性を向上させることができる。
【０２７０】
第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２の中間部分では、リブ部Ｎが対向配置される内側面に交互に形成される。そのため、対向配置される内側面の一方のみにリブ部Ｎが形成される場合に比較して、配線Ｗを、より多くのリブ部Ｎに引っかけ易くすることができる。これにより、配線Ｗと、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との間の抵抗を上昇させることができ、配線Ｗと第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２との位置ずれを抑制することができる。
【０２７１】
図２７では、配線案内アーム４８０の正面側に締結固定される円板状のカラー部材Ｃが想像線で図示される。カラー部材Ｃは、例えば、一側軸支部４８２ｂの先端や、一側筒状部４８１ｂに挿通される軸支部４７２（図２１参照）の先端に締結固定され、各筒状部４８１ｂ，４８１ｃの正面側への移動を防止する部材である。
【０２７２】
本実施形態では、カラー部材Ｃは、隣接する添え部４８１ｄ，４８２ｄに少なくとも一部が正面視で重なる位置まで延設されるか、正面視で重ならずとも、カラー部材Ｃと添え部４８１ｄ，４８２ｄとの間から配線Ｗが抜け落ちない位置まで延設される。例えば、図２７（ｂ）の左端において、カラー部材Ｃと添え部４８１ｄとの間に隙間が生じているが、配線Ｗが一側筒状部４８１ｂから離間する（外側に膨らむ）変形をする箇所ではないので、その隙間から配線Ｗが脱落する恐れは小さい。即ち、カラー部材Ｃが配線Ｗと正面視（図２７）で重なるまで延設されることで、配線Ｗの脱落を防止するのに十分な直径を有している。これにより、配線Ｗが配線案内アーム４８０から脱落することが防止される。
【０２７３】
ここで、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とが同じ長さで形成されるとすると、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とを折りたたむ際にカラー部材Ｃが当接され、折りたたむことができなくなる。これに対し、本実施形態では、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との長手方向の長さが異なっている。即ち、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との互いの延設方向が平行となるまで折りたたまれた状態（図２７（ａ）参照）において、一側筒状部４８１ｂの正面側に配設されるカラー部材Ｃと他側筒状部４８２ｃの正面側に配設されるカラー部材Ｃとが干渉しない程度に異なる。
【０２７４】
これにより、カラー部材Ｃを配設することで配線Ｗが配線案内アーム４８０から脱落することを抑制しながら、配線案内アーム４８０を折りたたむことによる配置スペースの抑制も行うことができる。なお、第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２との長手方向の長さ（カラー部材Ｃの軸までの長さ）は、カラー部材Ｃの直径以上に異なっていることが望ましい。
【０２７５】
次いで、複合動作ユニット４００の動作について説明する。まず、図２８から図３３を参照して、本体部材４１０のスライド移動に対する遮蔽部材４２０の姿勢の変化について説明する。
【０２７６】
図２８は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図２９は、複合動作ユニット４００の背面図であり、図３０は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３１は、複合動作ユニット４００の背面図であり、図３２は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３３は、複合動作ユニット４００の背面図である。
【０２７７】
なお、図２８及び図２９では、本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示され、図３０及び図３１では、図２８及び図２９の状態から本体部材４１０に対する揺動ベース部材４２１の姿勢が維持された状態で連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に配置される中間位置に本体部材４１０が配置された状態が図示され、図３２及び図３３では、本体部材４１０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０２７８】
また、図２８では、首振り部材４３０の本体部材４３１が想像線で図示され、図２８、図３０及び図３２では、本体部材４１０の一部が隠れ線で図示されると共に重畳部Ｐが想像線で図示され、図２９、図３１及び図３３では、後方上板４７０が想像線で図示される。
【０２７９】
さらに、図３０では、連結部材４２３付近が拡大視され、その拡大視された図の中で連結部材４２３が一対の案内孔４２４ｂの中心側の端部から所定量移動した状態が想像線で図示される。また、図３１では、案内孔４１３付近が拡大視され、その拡大視された図の中で挿通軸部４２１ｃが案内孔４１３の下端部から所定量移動した状態が想像線で図示される。
【０２８０】
本体部材４１０は、駆動ギア４６３が回転されることで、その駆動ギア４６３に歯合される脚部材４４０の移動に伴い案内孔４５２に沿って上下方向に移動される。
【０２８１】
図２８及び図２９に示すように、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１の当接板４２１ｄがベース部材４１１の装飾板部４１８に支えられることで、揺動ベース部材４２１の左右方向中央部が支えられる。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向外側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の下端部に配置され、配線案内アーム４８０は各案内アームの延設方向が互いに平行とされる姿勢で折りたたまれた状態とされる。また、スライドレバー４７３の上側面と保持部４１５の下側面とが当接されることで、本体部材４１０の下方への移動が防止される。
【０２８２】
図２８に示すように、首振り部材４３０の伝達ギア４３５等の機構部分の少なくとも一部が、遮蔽部材４２０の一対の装飾部材４２２の間に形成される隙間（左右方向中央に形成され下方へ行くほど広くなる隙間）に配設される（図２８及び図３４参照）。これにより、本体部材４１０が退避位置に配置された状態において、首振り部材４３０を遮蔽部材４２０に上下方向で詰めて配置することができ、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０の上下方向の幅を抑制することができる。この場合、本体部材４１０、遮蔽部材４２０及び首振り部材４３０が形成する正面視の面積を小さくすることができるので、これに伴い、開口２１１ａ（図６参照）をより大型化することができる。
【０２８３】
ここで、例えば、首振り部材４３０の伝達ギア４３５等の機構部分が本体部材４１０の正面側に配設される場合がある。この場合に、本体部材４１０と装飾部材４２２との重畳部Ｐの面積を広げる（本体部材４１０の移動方向において本体部材４１０と装飾部材４２２とを寄せる）ためには、装飾部材４２２をその機構部分の正面側に配置することが考えられる。一方で、この場合、装飾部材４２２を収容する首振り部材４３０を正面側（本体部材４１０から離反する方向）に移動させる必要が生じるので、首振り部材４３０の正面側の空間が抑制され、首振り部材４３０を正面側に立体的に形成することが困難となる。
【０２８４】
これに対し、本実施形態によれば、一対の装飾部材４２２が互いに離反されることで生じる間のスペースに首振り部材４３０の少なくとも一部（伝達ギア４３５等の機構部分）を収容することができる。これにより、例えば、本体部材４１０と装飾部材４２２との重畳部Ｐの面積を広げるために首振り部材４３０の機構部分の正面側に装飾部材４２２を移動させることが不要となるので、首振り部材４３０を本体部材４１０に近接配置させることができる。これにより、首振り部材４３０を正面側に立体的に形成することができる。
【０２８５】
なお、図２８では、首振り部材４３０は本体部材４３１が傾倒する姿勢（図３４参照）をとるので、起立する姿勢（図３２及び図３５参照）に比較して正面視の上下幅が抑制される。従って、首振り部材４３０単体で見ても、首振り部材４３０が形成する正面視の面積を抑制することができる。
【０２８６】
図３０及び図３１に示すように、本体部材４１０が中間位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１の当接板４２１ｄがベース部材４１１の装飾板部４１８に支えられることで、揺動ベース部材４２１の左右方向中央部が支えられる（即ち、遮蔽部材４２０が図２８及び図２９の姿勢と同じ姿勢とされる）。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の下端部に配置される。また、配線案内アーム４８０は第３案内アーム４８３が本体部材４１０の上側側面に載置され、第１案内アーム４８１及び第２案内アーム４８２が左右方向に対してそれぞれ傾斜した姿勢をとる。
【０２８７】
なお、第３案内アーム４８３が他の案内アーム４８１，４８２に比較して短く形成されるので、第３案内アーム４８３が本体部材４１０の上側面に安定して載置される状態を、本体部材４１０の移動中においてより長く維持させることができる。これにより、配線案内アーム４８０の内部に配設される配線Ｗをより安定させることができ、配線Ｗの断線を防ぐことができる。
【０２８８】
ここで、本体部材４１０が高速で下方へ移動され、中間位置に配置された場合、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが、案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返り、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との軸支位置（軸支棒４２３ｃ、図２３参照）が上方へ跳ね、遮蔽部材４２０の姿勢が安定しない恐れがある。これに対し、本実施形態では、揺動ベース部材４２１の挿通軸部４２１ｃを案内する案内孔４１３が左右方向内側へ向かうほど上昇傾斜して形成されると共に、スライド軸部４２３ｅが案内される案内孔４２４ｂが左右方向に形成される。
【０２８９】
換言すれば、スライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に到達する時に、挿通軸部４２１ｃが、揺動ベース部材４２１と連結部材４２３との軸支位置の跳ね返る方向に垂直な方向成分を有する方向に移動可能に案内される。
【０２９０】
そのため、揺動ベース部材４２１の上方への移動に伴い上方へ移動される挿通軸部４２１ｃに対して、案内孔４１３の上側面から下方へ向けた抵抗Ｆがかけられ、挿通軸部４２１ｃの上方への移動が抑制される。この場合、揺動ベース部材４２１が上方へ跳ねること及び連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返ることが抑制される。加えて、揺動ベース部材４２１が上方へ跳ね、連結部材４２３が上方へ跳ねたとしても、スライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの上下の側面に当接されることで、連結部材の移動が抑制される。
【０２９１】
また、本実施形態では、連結部材４２３に屈曲部４２３ｂが形成され、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部で跳ね返ったとしても、屈曲部４２３ｂは揺動ベース部材４２１の上側面から離反される方向へ移動する（屈曲部２１３ｂが左右方向中央側へ距離Ｘだけ移動する）。そのため、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部で跳ね返った場合に連結部材４２３と揺動ベース部材４２１との間に十分な間隔を形成でき、連結部材４２３と揺動ベース部材４２１とが衝突することを防止できる。これにより、揺動ベース部材４２１の設計自由度を向上させることができる。
【０２９２】
本体部材４１０が中間位置に配置された状態では、揺動ベース部材４２１の左右方向への移動を、その揺動ベース部材４２１に連結される連結部材４２３が抑制する。即ち、例えば、揺動ベース部材４２１が外乱により正面視左方へ移動され始める場合には、正面視右方の案内孔４２４ｂに挿通される連結部材４２３が一対の案内孔４２４ｂの左右方向中央の端部に移動をせき止められ、揺動ベース部材４２１の左右方向への移動が抑制される。そのため、揺動ベース部材４２１の配置を安定させることができる。
【０２９３】
図３２及び図３３に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の揺動ベース部材４２１が、連結部材４２３に吊り下げ支持される。この状態において、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅは案内板４２４の案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部に配置され、遮蔽部材４２０の挿通軸部４２１ｃは本体部材４１０の案内孔４１３の上端部に配置される。また、配線案内アーム４８０は、第１案内アーム４８１の他側底部４８１ｅ２（図２５参照）と第２案内アーム４８２の一側底部４８２ｅ１（図２６参照）とが揺動方向で当接される姿勢をとる。
【０２９４】
ここで、本体部材４１０が中間位置から張出位置へ移動する場合、その移動に伴い、左右一対の挿通軸部４２１ｃは案内孔４１３に沿って互いに左右方向反対向きに上昇移動する。即ち、本体部材４１０の左右一対の案内孔４１３から一対の揺動ベース部材４２１に負荷される力は、それぞれ左右逆方向へ向き、互いに相殺し合う。そのため、一対の揺動ベース部材４２１の中心軸上に形成される揺動軸孔４２１ｂ（図３３参照）が左右方向に位置ずれすることが抑制されるので、遮蔽部材４２０が左右方向に位置ずれすることが抑制される。
【０２９５】
図３３に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置された状態において、遮蔽部材４２０の一対の揺動ベース部材４２１及び一対の装飾部材４２２が互いに当接される。これにより、例えば、一方の揺動ベース部材４２１が他方の揺動ベース部材４２１よりも速く移動し、一対の揺動ベース部材４２１で互いに位置ずれ（上下方向のずれ）が生じても、他方の揺動ベース部材４２１との当接によりその位置ずれを抑制することができる。これにより、遮蔽部材４２０の張出位置での姿勢を安定させることができる。
【０２９６】
重畳部Ｐの面積の変化について説明する。重畳部Ｐは、正面視において本体部材４１０と遮蔽部材４２０とが重なる部分を意味する。図２８及び図３０に示すように、本体部材４１０が退避位置に配置される状態から本体部材４１０が中間位置に配置される状態までは、本体部材４１０の大部分が重畳部Ｐに該当する。これに対し、図３２に示すように、本体部材４１０が張出位置に配置される状態では、特に左右方向中央部において、遮蔽部材４２０が本体部材４１０の上方へ移動され、重畳部Ｐの面積が小さくされる。即ち、本体部材４１０と遮蔽部材４２０とが別々に視認可能とされる。
【０２９７】
これにより、本体部材４１０が退避位置に配置される場合に比較して、本体部材４１０が張出位置に配置される場合の方が、本体部材４１０と遮蔽部材４２０との正面視での面積が大きくされ、特に左右方向中央部における上下方向の幅が拡大される。この場合、遊技者の注目を集めやすい第３図柄表示装置８１（図２参照）の中央部において本体部材４１０と遮蔽部材４２０とで形成される領域の正面視での面積変化を大きくでき、演出効果を向上させることができる。
【０２９８】
本実施形態では、上述した重畳部Ｐの面積の変化が、本体部材４１０及び遮蔽部材４２０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の正面に張り出し始めてから生じる。これにより、あたかも本体部材４１０及び遮蔽部材４２０が膨張する態様で演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０２９９】
次いで、図３４及び図３５を参照して、複合動作ユニット４００の首振り部材４３０の動作について説明する。図３４は、図２８のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線における複合動作ユニット４００の部分断面図であり、図３５は、図３２のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線における複合動作ユニット４００の部分断面図である。なお、図３４では、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒された状態が実線で図示され、首振り部材４３０の本体部材４３１と本体部材４１０との間に装飾部材４２２の下垂部４２２ｂが収容された状態が図示される。また、図３５では、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立された状態が実線で図示され首振り部材４３０が傾倒された状態が参考として想像線で図示されると共に、張出状態に配置される揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が想像線で図示される。
【０３００】
図３４及び図３５に図示されるように、駆動ギア４３４が駆動モータ４３３（図２３参照）に回転され、それに伴い伝達ギア４３５が回転することで、連結軸４３５ｃが前後に移動し、その連結軸４３５ｃに軸支される連結部材４３６が前後方向に移動することで、その連結部材４３６に軸支される本体部材４３１が軸支部４１６（図２３参照）を中心に揺動する。この場合、本体部材４３１は装飾部材４２２ｂと近接および離反する方向に移動されることになる。なお、首振り部材４３０は、図３４に示す傾倒状態と、図３５に示す起立状態とを、任意の位置で切り替えることができ、遮蔽部材４２０と干渉しない限りにおいて姿勢変化が可能とされる。
【０３０１】
軸支部４１６（図２３参照）は首振り部材４３０の下端側に連結されるので、首振り部材４３０が傾倒状態（図３４参照）とされる場合に、遮蔽部材４２０と対向配置される上端側と本体部材４１０との間隔Ｄを大きく確保することができる。また、一方で、遮蔽部材４２０の反対側である首振り部材４３０の下端部の移動幅を小さくすることができ、首振り部材４３０が前後にスライド移動する場合に比較して、首振り部材４３０を配設するのに必要なスペースを抑制することができる。
【０３０２】
換言すれば、前後方向へのスライド移動により遮蔽部材４２０を収納するスペースを確保する場合、遮蔽部材４２０の反対側である首振り部材４３０の下端部も上端部と同様に間隔Ｄだけ移動するので、その分、首振り部材４３０の配設スペースが嵩む。これに対し、本実施形態では、首振り部材４３０を揺動させるので、遮蔽部材４２０を本体部材４１０及び首振り部材４３０の間にスムーズに収容することと、首振り部材４３０の配設領域を抑制することとを両立することができる。
【０３０３】
本実施形態では、特に、首振り部材４３０が傾倒動作する間において、本体部材４３１の正面側下部の外形の変化幅ｄが小さい。そのため、本体部材４３１の下方に他の部材が近接または当接した状態（図９参照）で、本体部材４３１を傾倒動作させても、部材間で負荷がかかることを抑制することができる。
【０３０４】
本実施形態では、図９の状態で、本体部材４３１と対向配置される移動部材５４０（図４０参照）の上面が下に凸の曲面を形成しており、この曲面に本体部材４３１が近接する位置（正面視で本体部材４３１と移動部材５４０とが部分的に重なる位置）で本体部材４３１を傾倒動作させることができる。これにより、本体部材４３１の下部において本体部材４３１と移動部材５４０とを近接させ一体的に視認させる効果を確保しながら、本体部材４３１の上部において大きな幅で本体部材４３１の姿勢を変化させることができる。
【０３０５】
図３４及び図３５に図示されるように、遮蔽部材４２０の装飾部材４２２は下方へ向かうほど（軸支部４１６へ近接するほど（図２３参照））、背面（本体部材４１０側）へ向かって傾斜され、首振り部材４３０から離反する向きに湾曲して形成される。この場合、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間に収容され始める際の、装飾部材４２２と首振り部材４３０との間の距離を確保することができ、装飾部材４２２と首振り部材４３０との衝突を避けることができる。
【０３０６】
また、装飾部材４２２の上端部を前面に張り出させながら、本体部材４１０と首振り部材４３０との間に形成される隙間の深く（下方）まで装飾部材４２２の下端部を収納することができる。首振り部材４３０の正面側には他の部材が配置されないので、首振り部材４３０の正面部分の形状の設計自由度を向上させることができる。
【０３０７】
図３５に図示されるように、首振り部材４３０が起立された状態では、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間から上方へ離間され、首振り部材４３０の本体部材４３１の上端部と本体部材４１０とが近接配置される。これにより、本体部材４１０と首振り部材４３０との間に装飾部材４２２が収容されない場合のデッドスペースを埋めることができる。また、首振り部材４３０の本体部材４３１を本体部材４１０と近接配置させる姿勢を形成可能とすることで、前後幅が規定されるパチンコ機１０における首振り部材４３０の前後方向への移動幅を大きく確保することができ、首振り部材４３０の揺動動作の演出効果を向上させることができる。
【０３０８】
ここで、図３４では、首振り部材４３０が第３図柄表示装置８１の上方に配置され、首振り部材４３０が傾倒された状態が図示される。この場合、首振り部材４３０の正面側の演出面の向きＡ１は、正面へ向けて斜め下方へ傾斜した向きとされる。これに対し、図３５では、首振り部材４３０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の正面側に配置され、首振り部材４３０が起立された状態が実線で図示される。この場合、首振り部材４３０の正面側の演出面の向きＡ２は、正面へ向けられる。即ち、首振り部材４３０の揺動の度合いを調整することで、首振り部材４３０の正面側の向きＡ１，Ａ２を遊技者の目（第３図柄表示装置８１の中央の正面側）へ向かう向きに調整することができる。よって、首振り部材４３０の注目力を向上させることができ、演出効果を向上させることができる。
【０３０９】
また、首振り部材４３０の注目力の向上のために新たに回転軸を設けることはせず、軸支部４１６（図２３参照）を活用している。即ち、軸支部４１６は、装飾部材４２２が首振り部材４３０と本体部材４１０との間に収容され始める際の、装飾部材４２２と首振り部材４３０との間の距離を確保する目的と、首振り部材４３０の正面側の向きＡ１，Ａ２を遊技者の目（第３図柄表示装置８１の中央の正面側）へ向かう向きに調整する目的とに兼用されている。
【０３１０】
首振り部材４３０の揺動の度合いは、センサ通過部４３５ｄがフォトセンサ４１７を通過するか否かで判断することができる。即ち、図３４に示す状態では、センサ通過部４３５ｄはフォトセンサ４１７を通過していない。一方で、図３５に示す状態では、センサ通過部４３５は、フォトセンサ４１７を通過している。そのため、本実施形態では、センサ通過部４３５がフォトセンサ４１７を通過していない状態において首振り部材４３０と本体部材４１０との間の隙間が確保される。
【０３１１】
従って、センサ通過部４３５がフォトセンサ４１７を通過していない状態で本体部材４１０を上昇移動させることで、首振り部材４３０と遮蔽部材４２０とを干渉させることなく、遮蔽部材４２０を本体部材４１０と首振り部材４３０との間に収容することができる。
【０３１２】
ここで、図３６及び図３７を参照して、下垂部４２２ｂの形状により、複合動作ユニット４００の動作の不具合が抑制されることについて説明する。図３６は、複合動作ユニット４００の正面図であり、図３７は、図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線における複合動作ユニット４００の部分断面図である。なお、図３６及び図３７では、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）から所定角度傾倒されると共に本体部材４３１の背面側が下垂部４２２ｂに当接した状態が図示される。
【０３１３】
図３６及び図３７に示すように、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）及び傾倒状態（図３４参照）の途中の姿勢とされる状態で、本体部材４１０を上下移動させる制御を行う場合がある。この制御は、例えば、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に即座に変える場合に行われる。
【０３１４】
ここで、図３５に示す起立状態から、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒状態（図３５破線参照）に至るのを確認してから本体部材４１０を駆動する駆動モータ４６２（図２１参照）を回転させれば、本体部材４３１の背面側が下垂部４２２ｂに当接する状態は生じ得ない（図３４参照）。
【０３１５】
しかし、この場合、首振り部材４３０の動作の完了を待ってから駆動モータ４６２（図２１参照）を回転させる。そのため、首振り部材４３０を傾倒させる駆動モータ４３３（図２３参照）及び本体部材４１０を駆動する駆動モータ４６２を同時に回転させる場合に比較して、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に変える期間が長くなる。換言すれば、複合動作ユニット４００を図３４の状態から図３５の状態に即座に変えるためには、駆動モータ４３３及び駆動モータ４６２を同時に駆動させる必要がある。この場合には、首振り部材４３０の本体部材４３１が起立状態（図３５参照）から傾倒状態（図３４参照）へ至る途中に、本体部材４１０を上下移動させることになる。この場合、首振り部材４３０の本体部４３１が下垂部４２２ｂに当接し、複合動作ユニット４００が動作不良を起こす恐れがある。
【０３１６】
これに対し、本実施形態では、下垂部４２２ｂが湾曲して形成される（図３７参照）。そのため、図３７に示すように、首振り部材４３０の本体部材４３１の背面側（平面で形成される）との当接を、面での当接ではなく、点（線）での当接とすることができ、当接位置での摩擦抵抗を抑制することができる。従って、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接により、複合動作ユニット４００が動作不良を起こすことを抑制することができる。
【０３１７】
例えば、図３６及び図３７の状態が、図３５から本体部材４１０が上昇移動する途中の状態である場合、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が大きいと、本体部材４１０の移動速度を低下させる要因となる。一方で、本実施形態では、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が抑制されるので、本体部材４１０の移動速度を大きくすることができる。また、本体部材４１０が上昇移動するのに伴い首振り部材４３０の本体部材４３１が下垂部４２２ｂの湾曲形状になついて傾倒するので、下垂部４２２ｂが首振り部材４３０の本体部材４３１に駆動力を与える関係が生じる。これにより、駆動モータ４３３が首振り部材４３０を傾倒動作させる負担を低減することができる。
【０３１８】
また、例えば、図３６及び図３７の状態が、図３４から本体部材４１０が下降移動する途中の状態である場合、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が大きいと、本体部材４１０の移動速度を低下させる要因となる。一方で、本実施形態では、首振り部材４３０の本体部材４３１と下垂部４２２ｂとの当接位置での摩擦抵抗が抑制されるので、本体部材４１０の移動速度を大きくすることができる。また、下垂部４２２ｂが斜め後ろに下降傾斜する態様で形成されると共に本体部材４３１の背面側が平面状に形成されるので、それらが互いに当接しながら本体部材４１０が下降移動しても、下垂部４２２ｂ及び本体部材４３１が互いに引っかかることがない。
【０３１９】
これらから、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒する途中で本体部材４１０を移動させることにより複合動作ユニット４００が動作不良を起こすことが防止される。従って、首振り部材４３０の本体部材４３１が傾倒する途中で本体部材４１０を移動させることにより複合動作ユニット４００の状態を即座に変化させることができる。
【０３２０】
次いで、図３８から図５０を参照して、揺動動作ユニット５００について説明する。図３８は、揺動動作ユニット５００の正面斜視図であり、図３９は、揺動動作ユニット５００の背面斜視図である。なお、図３８及び図３９では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０３２１】
揺動動作ユニット５００は左右一対の動作ユニットにより構成されるが（図５参照）、それらの技術的構成は共通なので、図３８から図５０においては、左右一対の動作ユニットの内の左側の動作ユニットを揺動動作ユニット５００として説明する。
【０３２２】
図４０は、揺動動作ユニット５００の正面分解斜視図であり、図４１は、揺動動作ユニット５００の背面分解斜視図である。なお、図４０では、締結孔部５２７が部分的に拡大視され、図４１では、橋架け部材５２８が部分的に拡大視される。
【０３２３】
図４０及び図４１に図示されるように、揺動動作ユニット５００は、矩形板状のベース部材５１０と、両端部に軸支孔５２２，５２６が形成されベース部材５１０に一側軸支孔５２２が揺動可能に軸支される長尺板形状の駆動側アーム部材５２０と、両端部に形成される軸支孔５３２，５３３の中心軸同士の距離が駆動側アーム部材５２０の軸支孔５２２，５２６の中心軸同士の距離と同等の長さとされると共に一方の端部の一側軸支孔５３２がベース部材５１０に揺動可能に軸支される長尺板形状の従動側アーム部材５３０と、駆動側アーム部材５２０の他側軸支孔５２６及び従動側アーム部材５３０の他側軸支孔５３３に揺動可能に軸支される横長ブロック形状の移動部材５４０と、駆動側アーム部材５２０を揺動させるための駆動力を発生させる駆動装置５５０と、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０を挟んでベース部材５１０の正面側に配設されると共に駆動モータ５５１が締結固定される前板部材５６０と、を主に備える。
【０３２４】
ベース部材５１０は板状の本体部５１１と、その本体部５１１の正面視右側部から正面側に円柱状に突設される複数の軸支部５１２と、その軸支部５１２の内の最も下方の第３軸部５１２ｃの正面視左方において穿設される駆動ギア受け孔５１３と、軸支部５１２の右方に配設されるフォトセンサ５１４と、本体部５１１の正面視左側部から正面側に矩形状に突設される下支え部５１５と、を主に備える。
【０３２５】
本体部５１１は、第１軸部５１２ａの正面視左側と正面視右側では上端部の高さが異なって形成される。即ち、第１軸部５１２ａの正面視左側に、上側側面が一段下げられた段下げ部５１１ａを備える。
【０３２６】
段下げ部５１１ａは、揺動動作ユニット５００の移動部材５４０が張出位置に配置された状態で第３図柄表示装置８１の表示領域を広げる効果（図８参照）を備える。また、移動部材５４０が退避位置に配置された状態において、例えば、従動側アーム部材５３０が後ろ倒れした場合に、従動側アーム部材５３０と本体部５１１とが前後方向で当接する恐れのある面積を減らすことができる（図３９参照）。これにより、移動部材５４０が退避位置から張出位置へ向けて移動する場合、もしくは移動部材５４０が張出位置から退避位置へ向けて移動する場合に、従動側アーム部材５３０と本体部５１１とがこすれる恐れのある面積を減らすことができ、移動部材５４０をスムーズに移動させることができる。
【０３２７】
軸支部５１２は、上下方向に離間して配設されると共に軸が互いに平行な３本の棒部材から形成され、上から順に、従動側アーム部材の一方の端部が軸支される第１軸部５１２ａと、駆動側アーム部材の一方の端部が軸支される第２軸部５１２ｂと、駆動ギア５５２に歯合される伝達ギア５５３が軸支される第３軸部５１２ｃと、を主に備える。
【０３２８】
駆動ギア受け孔５１３は、駆動ギア５５２の背面側に張り出す段部分を内嵌する貫通孔である。
【０３２９】
下支え部５１５は、駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置された状態において、駆動側アーム部材５２０の他方の端部の下側面の下側に当接され、駆動側アーム部材５２０の他方の端部がそれ以上下方へ揺動されることが防止される。
【０３３０】
駆動側アーム部材５２０は、樹脂材料から形成される部材であって、長尺板状に形成される本体板部５２１と、その本体板部５２１の一方の端部（正面視右方の端部）において前後方向に穿設され第２軸部５１２ｂが挿通される一側軸支孔５２２と、その一側軸支孔５２２の下方に形成される一側軸支孔５２２を中心とした半円の外周にギア歯が刻設されるギア部５２３と、そのギア部５２３の外周付近から正面側へ嵩上げされる嵩上げ部５２１ａに締結固定されるセンサ通過板５２４と、一側軸支孔５２２と同軸配置される貫通孔を備え本体板部５２１の背面側に締結固定されるカラー部材５２５と、本体板部５２１の他方の端部（正面視左方の端部）において前後方向に穿設され移動部材５４０の第２軸部５４２ｂがカラーを介して軸支される他側軸支孔５２６と、本体板部５２１の他方の端部寄りに配置され前後方向に穿設される一対の締結孔５２７ａ１，５２７ｂ１を含む一対の締結孔部５２７と、その締結孔部５２７に挿通部５２８ａ２，５２８ｂ２が挿通され締結固定される橋架け部材５２８と、を主に備える。
【０３３１】
本体板部５２１は、一方の端部（図４０右側端部）に、案内孔部５６３に挿通され先端にセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａを備える。
【０３３２】
ギア部５２３は、駆動装置５５０の伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂに歯合される部分であって（図４８参照）、正面側に覆設される傘部５２３ａを備える。
【０３３３】
傘部５２３ａは、本実施形態では、ギア歯５２３の全体を覆う態様で形成される（図４８参照）。但し、傘部５２３ａは、必ずしもギア歯５２３の全体を覆う必要は無く、少なくとも伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂのギア歯に被さる態様で形成されることで、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂに当接可能となり、駆動側アーム部材５２０のぐらつきを防止することができる。
【０３３４】
センサ通過板５２４は、組立状態において前板部材５６０の正面側に配設される部材であって（図４２参照）、本体板部５２１の一方の端部に嵩上げされて締結固定される締結部５２４ａと、その締結部５２４ａから組立状態における一側軸支孔５２２を中心とした径方向に延設されるセンサ通過板部５２４ｂと、を主に備える。
【０３３５】
センサ通過板部５２４ｂは、前板部材５６０の正面側の側面と対向配置されると共に、フォトセンサ５１４の内側を通過される部材である。ここで、センサ通過板部５２４ｂは、前板部材５６０の正面側側面と当接可能とされ、センサ通過板部５２４ｂが前板部材５６０に当接されることで、駆動側アーム部材５２０の第２軸部５１２ｂに対する軸倒れが抑制される。その一方で、センサ通過板部５２４ｂは、フォトセンサ５１４の内部を通過することで駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置される姿勢とされたことを検出可能とする部材である。即ち、センサ通過板部５２４ｂを、駆動側アーム部材５２０の変形（軸倒れ）に対する抵抗力の上昇と、駆動側アーム部材５２０の姿勢の検出と、に兼用することができる。
【０３３６】
カラー部材５２５は、外形が角を丸くされた略ひし形状に形成される板状部材であって、その外形の短手方向の端部を直径とする円形外形を有する本体部５２５ａと、その本体部５２５ａの中心に穿設される外嵌孔５２５ｂと、本体部５２５ａの左右両側に配設され先端が先細りして形成されると共に本体板部５２１に締結固定される一対の締結部５２５ｃと、を主に備える。
【０３３７】
一対の締結孔部５２７は、第１橋架け部材５２８ａが固定される第１締結孔部５２７ａと、第２橋架け部材５２８ｂが固定される第２締結孔部５２７ｂと、を備える。
【０３３８】
図４０に示すように、一対の締結孔５２７は、駆動側アーム部材５２０の他側軸支部５２６側（移動部材５４０が配設される側）に形成されるので、締結孔５２７と一側軸支孔５２２との距離を長く確保することができる。そのため、後述するように、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に当接し、駆動側アーム部材５２０に捻り変形が生じる恐れがある場合でも、その変形を締結孔５２７と一側軸支孔５２２との間の部分で長い距離を使って生じさせることができる（長手方向の所定長さあたりの捻り角度を小さくすることができる）。この場合、一側軸支孔５２２から第２軸部５１２ｂにかけられる負荷（第２軸部５１２ｂを倒して折る方向の負荷）を抑制することができ、第２軸部５１２ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３３９】
第１締結孔部５２７ａは、第１橋架け部材５２８ａが締結固定される第１締結孔５２７ａ１と、その第１締結孔５２７ａ１に隣接して穿設されると共に補助突部５２８ａ３が挿通されることで第１橋架け部材５２８ａが回転不能に固定される第１ピン留め孔５２７ａ２と、を備える。
【０３４０】
第１締結孔５２７ａ１と第１ピン留め孔５２７ａ２とは、駆動側アーム部材５２０の短手方向に対して所定角度θ１（θ１＜９０度）を成す線に沿って配置される（図４３参照）。
【０３４１】
第２締結孔部５２７ｂは、第２橋架け部材５２８ｂが締結固定される第２締結孔５２７ｂ１と、その第２締結孔５２７ｂ１に隣接して穿設されると共に補助突部５２８ｂ３が挿通されることで第２橋架け部材５２８ｂが回転不能に固定される第２ピン留め孔５２７ｂ２と、第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２の外縁を正面側へ盛り上げる態様で形成される台部５２７ｂ３と、を備える。
【０３４２】
第２締結孔５２７ｂ１と第２ピン留め孔５２７ｂ２とは、駆動側アーム部材５２０の短手方向に対して所定角度θ２（θ２＜９０度）を成す線に沿って配置される（図４３参照）。即ち、第２橋架け部材５２８ｂが図４３手前側に撓み変形する場合に、駆動側アーム部材５２０に与える負荷を、捻れ方向（駆動側アーム部材５２０の長手方向を軸とした回転の方向）と撓み方向（駆動側アーム部材５２０が正面側に撓む方向）とで分割させることができる。これにより、第２橋架け部材５２８ｂが従動側アーム部材５３０から負荷を受け、撓み変形した場合に、駆動側アーム部材５２０が長手方向を軸に捻れ変形することを抑制することができる。
【０３４３】
橋架け部材５２８は、他側軸支部５２６に近い側に配設される第１橋架け部材５２８ａと、その第１橋架け部材５２８ａを挟んで他側軸支部５２６の反対側に配設されると共に第１橋架け部材５２８ａに比較して大型（長尺であると共に短手方向に幅広）に形成される第２橋架け部材５２８ｂと、を備える。
【０３４４】
第１橋架け部材５２８ａは、長尺板形状に形成される本体部５２８ａ１と、第１締結孔５２７ａ１に挿通されると共に締結固定される挿通部５２８ａ２と、その挿通部５２８ａ２に隣接して突設される補助突部５２８ａ３と、本体部５８１ａ１の他側軸支孔５２６に近い側の側縁に沿って形成され背面側に向けて突設されるリブ部５２８ａ４と、そのリブ部５２８ａ４の端部において突設方向に対して傾斜する傾斜部５２８ａ５と、を主に備える。
【０３４５】
本体部５２８ａ１は、組立状態において、従動側アーム部材５３０に正面視で被さる長さで形成される（図４８参照）。
【０３４６】
補助突部５２８ａ３は、本体板部５２１の第１締結孔５２７ａ１に隣接して形成される第１ピン留め孔５２７ａ２に挿通される部分であって、これにより、橋架け部材５２８が本体板部５２１に２点支持される。従って、本体板部５２１に対して橋架け部材５２８を相対回転不能に固定することができる。
【０３４７】
リブ部５２８ａ４は、本体部５２８ａ１の先端までは形成されないことで、退避位置（図４８参照）では従動側アーム部材５３０との当接を抑制し、張出位置（図５０参照）では従動側アーム部材５３０と容易に当接される態様で形成される。その詳細については後述する。
【０３４８】
第２橋架け部材５２８ｂは、長尺板形状に形成される本体部５２８ｂ１と、第２締結孔５２７ｂ１に挿通されると共に締結固定される挿通部５２８ｂ２、その挿通部５２８ｂ２に隣接して突設される補助突部５２８ｂ３と、本体部５８１ｂ１の他側軸支孔５２６に近い側の側縁に沿って形成され背面側に向けて突設されるリブ部５２８ｂ４と、そのリブ部５２８ｂ４の端部において突設方向に対して傾斜する傾斜部５２８ｂ５と、を主に備える。
【０３４９】
本体部５２８ｂ１は、組立状態において、従動側アーム部材５３０に正面視で被さる長さで形成される（図４８参照）。
【０３５０】
補助突部５２８ｂ３は、本体板部５２１の第２締結孔５２７ｂ１に隣接して形成される第２ピン留め孔５２７ｂ２に挿通される部分であって、これにより、橋架け部材５２８が本体板部５２１に２点支持される。従って、本体板部５２１に対して橋架け部材５２８を相対回転不能に固定することができる。
【０３５１】
リブ部５２８ｂ４は、本体部５２８ｂ１の先端までは形成されないことで、退避位置（図４８参照）では従動側アーム部材５３０との当接を抑制し、張出位置（図５０参照）では従動側アーム部材５３０と容易に当接される態様で形成される。その詳細については後述する。
【０３５２】
第２橋架け部材５２８ｂは、図４３に示すように、本体部５２８ｂ１（図４１参照）の駆動側アーム部材５２０に締結される部分の幅よりも、従動側アーム部材５３０と重なる部分の幅の方が狭く形成される。これにより、第２橋架け部材５２８ｂに従動側アーム部材５３０が当接した場合に、第２橋架け部材５２８ｂが長手方向を軸に捻れることを抑制することができる（長手方向に沿って撓ませ易くすることができる）。
【０３５３】
そのため、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接することで、第２橋架け部材５２８ｂが捻り変形することを防ぐことができ、変形の態様を限定することができる。この場合、第２橋架け部材５２８ｂのめくれを防止する部分（第２ピン留め孔５２７ｂ２）の配設位置を限定することができるので、第２橋架け部材５２８ｂの構成を簡素化することができる。即ち、挿通部５２８ｂ２（図４１参照）に対して第２橋架け部材５２８ｂの短手方向に補助突部５２８ｂ３（図４１参照）を形成することを不要とできる。
【０３５４】
従動側アーム部材５３０は、樹脂材料から形成される部材であって、長尺板状に形成される本体板部５３１と、その本体板部５３１の一方の端部（正面視右方の端部）において前後方向に穿設され第１軸部５１２ａが挿通される一側軸支孔５３２と、本体板部５３１の他方の端部（正面視左方の端部）において前後方向に穿設され移動部材５４０の第１軸部５４２ａがカラーを介して軸支される他側軸支孔５３３と、を主に備える。
【０３５５】
本体板部５３１は、正面側の側面が、駆動側アーム部材５２０の正面側の側面と同一平面上に形成される。
【０３５６】
移動部材５４０は、左右方向に長尺のブロック形状から形成されると共に上面が下に凸の曲面で形成される本体部５４１と、その本体部５４１の背面視右側において背面側に円柱状に突設される一対の軸支部５４２と、その本体部４５１の右側側面から突設される位置合わせ部５４３と、を主に備える。
【０３５７】
なお、本実施形態では、移動部材５４０は、一対の移動部材５４０が当接する側（図４２（ａ）右側）へ向かうほど肉厚に形成されるので、移動部材５４０の重心Ｇは一対の移動部材５４０が当接する側に形成されると共に従動側アーム部材５３０から正面側に離間した位置に形成される（図４２参照）。
【０３５８】
軸支部５４２は、第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂの軸間距離と同一の軸間距離で形成されると共に、図３８に示す状態において相対的な一対の軸同士の配置が第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂの軸同士の配置と同一で形成される一対の軸から形成され、上から順に、第１軸部５４２ａと、第２軸部５４２ｂと、を主に備える。
【０３５９】
第１軸部５４２ａは、従動側アーム部材５３０の他側軸支孔５３３に挿通される部分であって、第２軸部５４２ｂは、駆動側アーム部材５２０の他側軸支孔５２６に挿通される部分である。
【０３６０】
ここで、上述したように、駆動側アーム部材５２０の両端の軸支孔５２２，５２６同士の軸間距離と、従動側アーム部材５３０の両端の軸支孔５３２，５３３同士の軸間距離とが同一とされる。また、ベース部材５１０に配設される第１軸部５１２ａ及び第２軸部５１２ｂと、移動部材５４０に配設される第１軸部５４２ａ及び第２軸部５４２ｂと、の相対的な配置の関係（軸同士を結ぶ直線の方向および距離）が同一とされる。そのため、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０とによって平行リンクが形成され、駆動側アーム部材５２０の揺動の途中において移動部材５４０の姿勢は変化されない（図４８から図５０）。
【０３６１】
位置合わせ部５４３は、移動部材５４０が張出位置に配置された場合に、一対の移動部材５４０の相対的な位置関係を合わせるための部分である。なお、正面視右側（図８参照）の移動部材５４０には、左側の移動部材５４０の位置合わせ部５４３を受け入れ可能に凹設される窪みが形成される。
【０３６２】
駆動装置５５０は、駆動軸を背面側へ向けて前板部材５６０の正面側に締結固定される駆動モータ５５１と、その駆動モータ５５１に軸支される駆動ギア５５２と、その駆動ギア５５２に１段目の第１ギア部５５３ａが歯合されると共に２段目の第２ギア部５５３ｂが駆動側アーム部材５２０のギア部５２３に歯合される伝達ギア５５３と、を主に備える。
【０３６３】
伝達ギア５５３は、径の異なる２段のギア歯が同軸で形成される部材であって、ベース部材５１０に対向配置される大径のギアから形成される第１ギア部５５３ａと、その第１ギア部５５１ａの正面側に配設される第１ギア部５５３ａよりも小径のギアから形成される第２ギア部５５３ｂと、それらの第１ギア部５５３ａ及び第２ギア部５５３ｂの中心に穿設されると共にベース部材５１０の第３軸部５１２ｃに軸支される軸支孔５５３ｃと、を主に備える。
【０３６４】
前板部材５６０は、横長の板状に形成される本体部５６１と、ベース部材５１０の軸支部５１２の配置と同様の配置で凹設される保持部５６２と、センサ通過板５２４の締結部５２４ａの移動軌跡に沿って円弧状に穿設される案内孔部５６３と、を主に備える。
【０３６５】
保持部５６２は、軸支部５１２の各円柱の直径と同等の直径で凹設され、軸支部５１２の各軸部の先端部が内嵌固定される。これにより、軸支部５１２を両端支持することができるので、軸を安定させることができる。従って、駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び伝達ギア５５３の動作を安定させることができる。
【０３６６】
案内孔部５６３は、駆動側アーム部材５２０からセンサ通過板５２４へ向けて突設される嵩上げ部５２１ａが挿通される円弧状の長孔であって、下方の端部において前後方向に延設されるストッパ壁部５６３ａを備える。これにより、駆動側アーム部材５２０が第２軸部５１２ｂに対して径方向に位置ずれしたとしても、駆動側アーム部材５２０の嵩上げ部５２１ａが案内孔部５６３に当接され移動を規制されるので、駆動側アーム部材５２０の位置を安定させることができる。
【０３６７】
ストッパ壁部５６３ａは、移動部材５４０が張出位置（図４３参照）へ向けて移動される場合に、その可動範囲を越えて移動部材５４０が揺動移動することを防止するための壁部である。移動部材５４０が図４３に示す状態よりも右方へ移動する場合、ストッパ壁部５６３ａとセンサ通過板５２４及びセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａ（図４０参照）とが当接される。ストッパ壁部５６３ａは、正面側だけでなく、背面側へも延設される。これにより、駆動側アーム部材５２０の一方の端部とストッパ壁部５６３ａとの当接面積を大きくすることができ、当接時にセンサ通過板５２４及びセンサ通過板５２４が締結固定される嵩上げ部５２１ａに加えられる応力を低減することができる。
【０３６８】
図４２及び図４３を参照して、揺動動作ユニット５００の可動範囲の終端部について説明する。図４２（ａ）及び図４３は、揺動動作ユニット５００の正面図であり、図４２（ｂ）は、図４２（ａ）の矢印ＸＸＸＸＩＩｂ方向視における揺動動作ユニット５００の側面図である。なお、図４２では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が図示され、図４３では、移動部材５４０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０３６９】
図４２及び図４３に示すように、移動部材５４０の退避位置から張出位置への揺動において、移動部材５４０の姿勢は変化されない。そのため、左右一対の移動部材５４０（図６参照）が互いに近接される場合（共に張出位置へ揺動される場合）、対向配置される側面（図４３における右側側面）が平行な状態のまま近接されることになるので、位置合わせ部５４３を嵌め合わせて一対の移動部材５４０を合体させることを容易にすることができる。
【０３７０】
移動部材５４０が張出位置に配置された状態において、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側の側面に被せられる。また、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との間隔が狭められるので、張出位置を越えて揺動する場合に駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０とを当接可能とすることで、駆動側アーム部材５２０の揺動を停止させることができる。
【０３７１】
図４２（ａ）及び図４２（ｂ）に示すように、移動部材５４０の重心Ｇは、左右方向において一対の移動部材５４０が当接される側（図４２右側）に形成されると共に、前後方向において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０と離間して形成される。
【０３７２】
図４３に示すように、駆動側アーム部材５２０の正面側に締結固定される橋架け部材５２８は、従動側アーム部材５３０の正面側に被さる態様で延設される。
【０３７３】
ここで、図４４を参照して、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの締結箇所における違いについて説明する。この締結箇所での違いにより、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの駆動側アーム部材５２０からのめくれ易さが異なる。
【０３７４】
なお、ここで「めくれる」とは、橋架け部材５２８が、従動側アーム部材５３０から図４４の上方へ向けて力を受け、駆動側アーム部材５２０から剥がれることを意味する。
【０３７５】
図４４（ａ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶａ−ＸＸＸＸＩＶａ線における駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び第１橋架け部材５２８ａの断面図であり、図４４（ｂ）は、図４３のＸＸＸＸＩＶｂ−ＸＸＸＸＩＶｂ線における駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び第２橋架け部材５２８ｂの断面図である。
【０３７６】
まず、第１の違いとして、図４４（ｂ）に示すように、第２橋架け部材５２８ｂを受け入れる第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２には、第１締結孔部５２７ａとは異なり台部５２７ｂ３が形成される。これにより、第２締結孔５２７ｂ１への挿通部５２８ｂ２の埋め込み幅である第２埋め込み幅Ｗｂ１が、第１締結孔５２７ａ１への挿通部５２８ａ２の埋め込み幅である第１埋め込み幅Ｗａ１に比較して長くされる。従って、第２橋架け部材５２８ｂを第１橋架け部材５２８ａに比較して強固に固定することができる（第２橋架け部材５２８ｂの方が第１橋架け部材５２８ａに比較してめくれにくい）。
【０３７７】
第２の違いとして、締結固定された状態における本体板部５２１からの挿通部５２８ｂ２の張出幅である第１張出幅Ｗａ２が、本体板部５２１からの挿通部５２８ａ２の張出幅である第２張出幅Ｗｂ２に比較して短くされる。従って、第１橋架け部材５２８ａに比較して第２橋架け部材５２８ｂの方が締結位置付近での変形を抑制することができる（第２橋架け部材５２８ｂの方が第１橋架け部材５２８ａに比較してめくれにくい）。
【０３７８】
第３の違いとして、第１締結孔５２７ａ１は第１ピン留め孔５２７ａ２を基準に従動側アーム部材５３０の反対側に形成されるが（図４４（ａ）参照）、第２締結孔５２７ｂ１は第２ピン留め孔５２７ｂ２を基準に従動側アーム部材５３０に近接する側に形成される（図４４（ｂ）参照）。
【０３７９】
この場合、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に近接する方向（図４４上方）に移動（撓み変形、倒れ変形）し、従動側アーム部材５３０から橋架け部材に負荷がかけられる際の締結部分での堪え方に差が生じる。
【０３８０】
即ち、第１橋架け部材５２８ａは、従動側アーム部材５３０に押進されることにより本体部５２８ａ１が挿通部５２８ａ２を起点として撓むと、補助突部５２８ａ３が駆動側アーム部材５２０から離反する（図４４（ａ）参照）。そのため、補助突部５２８ａ３の側面と第１ピン留め孔５２７ａ２の内側面との摩擦抵抗により本体部５２８ａ１のめくれに対する抵抗力が生じる。
【０３８１】
一方、第２橋架け部材５２８ｂは、従動側アーム部材５３０に押進されることにより本体部５２８ｂ１が挿通部５２８ｂ２を起点として撓むと、補助突部５２８ｂ３の座面が駆動側アーム部材５２０に押し付けられる向きに移動する（図４４（ｂ）参照）。そのため、補助突部５２８ｂ３の側面と第２ピン留め孔５２７ｂ２の内側面との摩擦抵抗に加え、補助突部５２８ｂ３の座面が本体板部５２１の正面側（図４４（ｂ）上側）の側面に押し付けられることにより本体部５２８ｂ１のめくれに対する抵抗力が生じる。
【０３８２】
従って、第１橋架け部材５２８ａのめくれに対する抵抗力に比較して、第２橋架け部材５２８ｂのめくれに対する抵抗力を大きくすることができる。
【０３８３】
なお、第１締結孔５２７ａ１及び第１ピン留め孔５２７ａ２の軸間距離に比較して、第２締結孔５２７ｂ１及び第２ピン留め孔５２７ｂ２の軸間距離が長く形成される。
【０３８４】
上述した第１から第３までの違いにより、従動側アーム部材５３０から第１橋架け部材５２８ａ又は第２橋架け部材５２８ｂのどちらかに正面側（図４４上方）へ向けて同様の負荷がかけられる場合、第２橋架け部材５２８ｂの方が、第１橋架け部材５２８ａに比較して、めくれに対する根本部分での抵抗力（駆動側アーム部材５２０との締結位置でめくれることを堪える力）が大きくなる。
【０３８５】
図４５を参照して、従動側アーム部材５３０が撓み変形する際の従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との当接の態様について説明する。図４５（ａ）は、図４３の矢印ＸＸＸＸＶａ方向視における揺動動作ユニット５００の部分側面図であり、図４５（ｂ）及び図４５（ｃ）は、図４５（ａ）の状態から従動側アーム部材５３０が正面側に撓む様子を時系列で図示した揺動動作ユニット５００の部分側面図である。
【０３８６】
なお、図４５（ａ）では、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の長手方向が平行である状態が図示され、図４５（ｂ）では、従動側アーム部材５３０が正面側（図４５（ｂ）左側）に撓み第１橋架け部材５２８ａと当接した状態が図示され、図４５（ｃ）では、図４５（ｂ）の状態から更に従動側アーム部材５３０が正面側に撓み第２橋架け部材５２８ｂと当接した状態が図示される。また、図４５では、ベース部材５１０、移動部材５４０及び前板部材５６０が仮想的に想像線で図示される。
【０３８７】
図４５に示すように、第１橋架け部材５２８ａは第２橋架け部材５２８ｂに比較して移動部材５４０に近接配置される。そのため、従動側アーム部材５３０の上端が移動部材５４０の重みや他の部材との当接等の要因で正面側（図４５左側）に撓む場合、撓み量が小さい段階で先に第１橋架け部材５２８ａに従動側アーム部材５３０が当接する（図４５（ｂ）参照）。その後、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなると、第１橋架け部材５２８ａは撓み変形し、第２橋架け部材５２８ｂが従動側アーム部材５３０に当接する（図４５（ｃ）参照）。
【０３８８】
即ち、第１橋架け部材５２８ａと当接する部分の方が従動側アーム部材５３０の変位が大きくなるので、第２橋架け部材５２８ｂに比較して第１橋架け部材５２８ａに、より大きい荷重が与えられる。
【０３８９】
ここで、第１橋架け部材５２８ａの撓み変形に対する抵抗が第２橋架け部材５２８ｂと同程度に大きい場合、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなっても第１橋架け部材５２８ａが撓み変形しない（代わりに駆動側アーム部材５２０が撓む）恐れがある。この場合、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接せず、従動側アーム部材５３０からの負荷を第１橋架け部材５２８ａのみが単独で受ける状況が生じ、第１橋架け部材５２８ａの耐久性が低下する。
【０３９０】
一方、本実施形態では、上述したように、第１橋架け部材５２８ａが第２橋架け部材５２８ｂに比較して根本部分でめくれ易い態様で駆動側アーム部材５２０に締結される。そのため、従動側アーム部材５３０が第２橋架け部材５２８ｂに当接する前に、第１橋架け部材５２８ａがめくれ易い（根本付近で駆動側アーム部材５２０に対して変形する）。
【０３９１】
加えて、第１橋架け部材５２８ａの方が第２橋架け部材５２８ｂに比較して、短手方向の幅が狭く形成され、板厚は同等に形成される（図４４参照）。即ち、従動側アーム部材５３０から橋架け部材５２８に与えられる荷重の方向における第１橋架け部材５２８ａの断面係数に比較して、同じ方向における第２橋架け部材５２８ｂの断面係数の方が大きく形成される。そのため、第１橋架け部材５２８ａの方が第２橋架け部材５２８ｂに比較して短手方向の垂直方向（図４５（ａ）左右方向）に撓み易い。
【０３９２】
これにより、一対の橋架け部材５２８で従動側アーム部材５３０に当接し、荷重を受けることができ（図４５（ｃ）参照）、荷重を一対の橋架け部材５２８に分配して負担させることができるので、第１橋架け部材５２８ａ及び第２橋架け部材５２８ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３９３】
なお、従動側アーム部材５３０からの荷重を一対の橋架け部材５２８が受ける方法は第１橋架け部材５２８ａを撓ませることに限らない。例えば、第１橋架け部材５２８ａの第１張出幅Ｗａ２（図４４参照）を、本実施形態よりも長くすることで、図４５（ｂ）の撓み量では従動側アーム部材５３０と第１橋架け部材５２８ａとが当接されず、図４５（ｃ）の撓み量で一対の橋架け部材５２８が同時に従動側アーム部材５３０に当接され始めるようにしても良い。この場合、第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとの両方で従動側アーム部材５３０からの荷重を受けることができ、荷重を第１橋架け部材５２８ａと第２橋架け部材５２８ｂとに分配して負担させることができる。
【０３９４】
一方、撓み量が小さな場合（図４５（ｂ）参照）に従動側アーム部材５３０が一対の橋架け部材５２８のいずれとも当接しないので、従動側アーム部材５３０の撓みを抑制することは困難となる（図４５（ｃ）の撓み量に至るまでは、従動側アーム部材５３０の剛性のみにより撓みが抑制される）。
【０３９５】
これに対し、本実施形態では、従動側アーム部材５３０の撓み量が小さい内は、第１橋架け部材５２８ａに従動側アーム部材５３０を当接させることで撓みを抑制することができる（図４５（ｂ）参照）。その上、上述したように、従動側アーム部材５３０の撓み量が大きくなると、第１橋架け部材５２８ａが撓み変形し、従動側アーム部材５３０と第２橋架け部材５２８ｂとが当接される。これにより、一対の橋架け部材５２８で従動側アーム部材５３０からの荷重を受けることができ、荷重を一対の橋架け部材５２８に分配して負担させることができるので、第１橋架け部材５２８ａ及び第２橋架け部材５２８ｂの耐久性を向上させることができる。
【０３９６】
次いで、図４６を参照して、駆動側アーム部材５２０、従動側アーム部材５３０及び橋架け部材５２８の前後関係を説明する。図４６は、図４３のＸＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＸＩＶ線における駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の断面図である。なお、図４６では、理解を容易にするために、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の長尺部分の断面図のみを図示し、各アーム部材５２０，５３０の端部の形状は省略する。
【０３９７】
図４６に示すように、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は、正面側の側面（図４６上方の側面）が略同一平面状に形成され、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側に被せられる。従って、従動側アーム部材５３０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ２に沿って背面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ３に沿って回転（捻り変形）したりすることを抑制することができる。即ち、橋架け部材５２８と従動側アーム部材５３０とが当接されることで、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との相対的な移動（変形）を抑制することができる。
【０３９８】
ここで、移動部材５４０（図４３参照）は駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の正面側に配置され、移動部材５４０の重心Ｇは各アーム部材５２０，５３０の正面側に形成される（図４２参照）。上述したように、移動部材５４０の重心Ｇは一対の移動部材５４０が当接する側（図４３右側）に寄って形成されるので、駆動側アーム部材５２０に比較して従動側アーム部材５３０が前倒れする恐れが大きい。一方で、従動側アーム部材５３０が前倒れする場合には橋架け部材５２８に従動側アーム部材５３０が正面側から支えられる（当接される）。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側（図４３紙面手前側）に移動することを抑制することができ、それに伴い、移動部材５４０が正面側に移動することを抑制することができる。
【０３９９】
駆動側アーム部材５２０は駆動力が伝達される部材なので、その伝達の具合により、駆動側アーム部材５２０が揺動軸方向（図４６上下方向）にぐらつく恐れがある。そのぐらつきを、橋架け部材５２８と従動側アーム部材５３０とが当接することにより抑制することができる。
【０４００】
一方で、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）したり、矢印Ｂ３の逆向きに時計回りに回転（捻り変形）したりする場合には、橋架け部材５２８は従動側アーム部材５３０から離反する方向へ移動されるので、駆動側アーム部材５２０の移動を抑制することが困難となる。従って、これらの移動を防止する機構があることが好ましい。次いで、図４７を参照して、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み移動や倒れ変形）することを抑制したり、駆動側アーム部材５２０が矢印Ｂ３の逆向きの時計回りの回転（捻り変形）を抑制したりする機構について説明する。
【０４０１】
図４７は、図４３のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線における揺動動作ユニット５００の部分断面図である。図４７に示すように、駆動側アーム部材５２０の一方の端部は伝達ギア５５３に正面側（図４７上側）から当接される。即ち、ギア部５２３が伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの正面側から当接され、加えて、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂの正面側から当接される。ここで、駆動側アーム部材５２０の配置によらず、伝達ギア５５３は駆動アーム部材５２０の両端に形成される軸支孔５２２，５２６を結ぶ直線に対して従動側アーム部材５３０の反対側に配設される（図４８から図５０参照）。
【０４０２】
そのため、駆動側アーム部材５２０の従動側アーム部材５３０に近接される側が正面側に移動する（図４６の矢印Ｂ３の逆方向に捻り変形する）と、ギア部５２３が第１ギア部５５３ａに押し付けられる方向に移動され、かつ、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂに押し付けられる方向に移動されることになる。この場合、駆動側アーム部材５２０の変形抵抗が増大する。従って、駆動側アーム部材５２０の図４６の矢印Ｂ３の逆方向への移動（捻り変形）を抑制することができる。
【０４０３】
図４７に示すように、センサ通過板５２４が駆動側アーム部材５２０の一方の端部の先端部において、前板部材５６０の正面側に配設される。これにより、駆動側アーム部材５２０の他方の端部（図４７右方）が矢印Ｂ１に沿って正面側へ移動（撓み変形や倒れ変形）する場合、第２軸部５１２ｂを挟んだ一方の端部においてセンサ通過板５２４が前板部材５６０に当接することで駆動側アーム部材５２０の変形抵抗を上昇させることができる。従って、駆動側アーム部材５２０の他方の端部が矢印Ｂ１方向へ移動（撓み変形や倒れ変形）することを抑制することができる。
【０４０４】
図４７に示すように、カラー部材５２５が、伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの厚みと略同等の厚みで形成される。カラー部材５２５は、図４１に示すように、駆動側アーム部材５２０の一方の端部の正面視における外形よりも小さな形状で形成されるので、カラー部材５２５によって、ベース部材５１０と駆動側アーム部材５２０との接触面積を抑制することができる。従って、駆動側アーム部材５２０を揺動させる際の接触抵抗を抑制し、駆動モータ５５１の小型化を図ることができる。
【０４０５】
次いで、図４８から図５０を参照して、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との揺動動作について説明する。図４８から図５０は、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の正面図である。なお、図４８では、図４２と同様に駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置に配置された状態が、図４９では、図４８の状態から駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が所定量揺動された状態が、図５０では、図４３と同様に駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が張出位置に配置された状態がそれぞれ図示される。また、図４８から図５０では、移動部材５４０の外形が想像線で図示され、センサ通過板５２４の図示が省略され、カラー部材５２５及び伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａの一部が隠れ線で図示されると共に、ギア部５２３の傘部５２３ａが部分的に省略されギア歯が視認可能とされる。
【０４０６】
図４８から図５０に示すように、駆動側アーム部材５２０と従動側アーム部材５３０との距離は、退避位置から張出位置へ向かうほど短縮される。そのため、退避位置から張出位置へ向かうほど橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０に被さる面積が大きくなり、従動側アーム部材５３０が正面側へ移動し、橋架け部材５２８に当接する際に橋架け部材５２８から生じる抵抗力を大きくすることができる。
【０４０７】
図４８に図示されるように、第１橋架け部材５２８ａのリブ部５２８ａ４及び第２橋架け部材５２８ｂのリブ部５２８ｂ４は、従動側アーム部材５３０の一側軸支孔５３２と他側軸支孔５３３とを結ぶ直線の下方に形成される。そのため、退避位置において、一側軸支孔５３２と他側軸支孔５３３とを結ぶ直線の上方の部分が正面側（図４８手前側）に倒れる態様で姿勢変化する恐れがある従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との間隔を大きく保つことができる。これにより、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置から始動する際に、従動側アーム部材５３０が前倒れし橋架け部材５２８と当接することで、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０の揺動抵抗が増加することを防止することができる。
【０４０８】
一方、図５０に図示されるように、第１橋架け部材５２８ａのリブ部５２８ａ４及び第２橋架け部材５２８ｂのリブ部５２８ｂ４は、従動側アーム部材５３０の長手方向の中間位置に配設される。そのため、張出位置において、一側軸支部５３２を起点として倒れ変形する態様で姿勢変化する恐れがある従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８との間隔を狭めることができる。これにより、張出位置においては、従動側アーム部材５３０の倒れ変形の変形量が小さい内から、従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８とを当接させることができる。
【０４０９】
即ち、リブ部５２８ａ４，５２８ｂ４により、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０が退避位置から始動する際の揺動抵抗を抑制することと、従動側アーム部材５３０が張出位置に配置された状態において、従動側アーム部材５３０の倒れ変形の変形量が小さい内から従動側アーム部材５３０と橋架け部材５２８とを当接させることとを両立させることができる。
【０４１０】
また、駆動側アーム部材５２０が退避位置に配置される状態から張出位置に配置される状態へ向かう間中、橋架け部材５２８は従動側アーム部材５３０の正面側に少なくとも一部が配置される。これにより、橋架け部材５２８が従動側アーム部材５３０の正面側に配置されない間に従動側アーム部材５３０が軸方向に移動し、従動側アーム部材５３０の駆動側アーム部材５２０に対向配置される側面と橋架け部材５２８とが当接することを防止することができる。また、従動側アーム部材５３０が橋架け部材５２８に常に当接可能とされるので、従動側アーム部材５３０の軸方向の位置ずれを抑制する効果を向上させることができる。
【０４１１】
図５０に示すように、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は、一対の移動部材５４０が当接される側（図５０右側）の反対側に傾斜した姿勢をとる。そのため、移動部材５４０の配置を維持するため（駆動側アーム部材５２０が正面視反時計回りに回転することを防止するため）に駆動モータ５５１を動作させ続ける必要がある恐れがある。
【０４１２】
これに対し、本実施形態では、移動部材５４０の重心Ｇが、一対の移動部材５４０が当接する側（図５０右側）に形成される。そのため、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において、駆動側アーム部材５２０及び従動側アーム部材５３０は移動部材５４０から正面視時計回り方向に荷重を受ける。これにより、駆動側アーム部材５２０が正面視反時計回りに回転することを抑制することができるので、移動部材５４０が張出位置に配置される状態において駆動モータ５５１を動作させ続けることを不要とでき、駆動モータ５５１の消費電力を低減することができる。
【０４１３】
伝達ギア５５３と駆動側アーム部材５２０の一方の端部に形成されるギア部５２３とは、上述したように、前後方向で当接される。図４８から図５０に示すように、駆動側アーム部材５２０の揺動動作中に伝達ギア５５３とギア部５２３との互いの当接面は略同一方向（図４８左方）に移動される。
【０４１４】
即ち、ギア部５２３の回転に必要な駆動力を、伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂとの歯合からのみでなく、第１ギア部５５３ａの正面側（図４８手前側）の側面とギア部５２３の背面側の側面との接触によっても伝達することができる。これは、駆動側アーム部材５２０の揺動抵抗が低減されたと言い替えることができる。これにより、駆動モータ５５１に必要な駆動力を低減することができ、駆動モータ５５１を小型化することができる。
【０４１５】
図４８に示すように、カラー部材５２５は、一対の締結部５２５ｃを結ぶ長手方向と、その直角方向である短手方向とを備え、長手方向が駆動側アーム部材５２０の長手方向に沿う姿勢で駆動側アーム部材５２０に締結固定される。これにより、駆動側アーム部材５２０の短手方向に沿ってカラー部材５２５とベース部材５１０とが接触される範囲に比較して、駆動側アーム部材５２０の長手方向に沿ってカラー部材５２５とベース部材５１０とが接触される範囲が大きくされる。
【０４１６】
そのため、駆動側アーム部材５２０の他方の端部（図４８左方の端部）が一側軸支孔５２２に挿通される第２軸部５１２ｂ（図４０参照）を起点に前後方向（図４８紙面垂直方向）に撓む変形をする場合に、カラー部材５２５がベース部材５１０（図４０参照）に押し付けられる範囲を大きくすることができる。これにより、駆動側アーム部材５２０の変形抵抗を増加させることができる。
【０４１７】
また、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸とを結ぶ直線Ｌは、カラー部材５２５の本体部５２５ａの円形外形と常に交差する。即ち、締結部５２５ｃの外形と交差されない。これにより、カラー部材５２５と伝達ギア５５３との軸間距離を最低限の長さに抑えることができる。
【０４１８】
換言すれば、カラー部材５２５の長手方向に配置される締結部５２５ｃをカラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との間に入れる必要が無いので、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との軸間距離を短く形成することができる。この軸間距離は、少なくともカラー部材５２５の本体部５２５ａと伝達ギア５５３とが対向配置可能な距離とされる。これにより、カラー部材５２５の配置の自由度を向上させることができ、駆動側アーム部材５２０の配置の自由度を向上させることができる。
【０４１９】
また、カラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との軸間距離が同じ場合にも、締結部５２５ｃがカラー部材５２５の中心軸と伝達ギア５５３の中心軸との間に入る場合に比較して、伝達ギア５５３の第１ギア部５５３ａと、駆動側アーム部材５２０との軸方向での当接面積を大きくすることができる。
【０４２０】
次いで、図５１を参照して、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００について説明する。第１実施形態では、揺動動作ユニット５００の橋架け部材５２８の端部が固定されない場合を説明したが、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００は、前板部２５６０の本体部２５６１が、橋架け部材２５２８の先端を収容する増厚部２５６１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２１】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、第２実施形態における揺動動作ユニット２５００の部分正面図である。なお、図５１（ａ）では、移動部材５４０が退避位置に配置される状態が図示され、図５１（ｂ）では、移動部材５４０が張出位置に配置される状態が図示されると共に、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）では、移動部材５４０が想像線で図示される。
【０４２２】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、橋架け部材２５２８の本体部２５２８ａは、従動側アーム部材５３０の幅方向に亘って形成される。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側（図５１紙面手前側）に移動（倒れ変形または撓み変形）する場合に、従動側アーム部材５３０に当接する本体部２５２８ａの面積を第１実施形態に比較して拡大することができ、従動側アーム部材５３０の移動を抑制することができる。
【０４２３】
前板部材２５６０の本体部２５６１は、その上端部において前後方向（図５１紙面垂直方向）に増厚して形成される増厚部２５６１ａと、その増厚部２５６１ａの上端面から下方へ凹設される収容部２５６１ｂと、を備える。
【０４２４】
収容部２５６１ｂは、上面視において四方が閉鎖された状態で凹設される窪みであって、移動部材５４０が張出位置に配置された状態において、橋架け部材２５２８の先端部が収容される窪みである。収容部２５６１ｂの内側面は、橋架け部材２５２８の先端部（図５１（ａ）の上側の先端部）の移動軌跡を内包する態様（移動部材５４０の移動中に橋架け部材２５２８の先端部が収容部２５６１ｂの内側面に当接しない態様）で形成される。これにより、移動部材５４０を退避位置から張出位置へ移動させる間中、橋架け部材２５２８が収容部２５６１ｂの内側面の内の駆動側アーム部材２５２０の回転方向の内側面に当接することを防止することができる。
【０４２５】
図５１（ｂ）に示すように、移動部材５４０が張出位置に配置された状態で、橋架け部材２５２８の端部が収容部２５６１ｂに収容される。そのため、例えば従動側アーム部材５３０が正面側に移動（例えば倒れ変形）して、橋架け部材２５２８に負荷を掛ける場合に、その負荷に対する抵抗力を向上させることができる。
【０４２６】
即ち、橋架け部材２５２８の先端が収容部２５６１ｂに収容されない場合、橋架け部材２５２８は、従動側アーム部材５３０からの負荷（図５１手前側へ向く負荷）に対して、片持ち支持で抵抗力を生ずる（橋架け部材２５２８は駆動側アーム部材２５２０に締結される）。一方で、橋架け部材２５２８の先端が収容部２５６１ｂに収容される場合、従動側アーム部材５３０からの負荷に対して、両持ち支持で抵抗力を生ずることができる（駆動側アーム２５２０との締結位置と、収容部２５６１ｂとで支持される）。これにより、従動側アーム部材５３０が正面側へ移動することを抑制することができる。
【０４２７】
また、駆動側アーム部材２５２０に橋架け部材２５２８が締結固定されるので、橋架け部材２５２８の先端部が収容部２５６１ｂに収容されることで、駆動側アーム部材２５２０の前後方向の位置合わせを行うことができる。
【０４２８】
この場合、左右一対で形成される揺動動作ユニット２５００の移動部材５４０同士の前後方向の位置合わせを行うことができ、一対の移動部材５４０が張出位置に配置される状態（図８参照）において、一対の移動部材５４０に前後方向の相対的な位置ずれが生ずることを抑制することができる。収容部２５６１ｂは、駆動側アーム部材２５２０に比較して一対の移動部材５４０同士の当接位置（図８参照）に近接する位置に配置されるので、収容部２５６１ｂを起点として生じる移動部材５４０同士の位置ずれを小さくすることができる。
【０４２９】
これにより、一対の移動部材５４０同士の位置ずれを修正する効果を確保でき、一対の移動部材５４０が張出位置に配置された状態において一対の移動部材５４０を一体に視認させることで、演出効果を向上させることができる。
【０４３０】
次いで、図５２を参照して、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００について説明する。第１実施形態では、駆動側アーム部材５２０の傘部５２３ａの外側面が円弧状に形成される場合を説明したが、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００は、傘部５２３ａから外側に張り出す張出部３５２３ｂを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３１】
図５２（ａ）から図５２（ｃ）までは、第３実施形態における揺動動作ユニット３５００の正面図であり、図５２（ｄ）は、図５２（ｂ）のＬｄ−Ｌｄ線における揺動動作ユニット３５００の断面図である。図５２では、理解を容易とするために、ベース部材３５１０、駆動側アーム部材３５２０、駆動装置５５０のみが図示され、その他の部材の図示が省略されると共に、ベース部材３５１０のフォトセンサ５１４及び駆動側アーム部材３５２０のセンサ通過板５２４の図示が省略される。
【０４３２】
また、図５２（ａ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が退避位置に配置された状態が図示され、図５２（ｂ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が退避位置から所定角度回転された状態が図示され、図５２（ｃ）では、駆動側アーム部材３５２０及び移動部材５４０（図７参照）が張出位置に配置された状態が図示される。
【０４３３】
図５２に示すように、駆動側アーム部材３５２０は、傘部５２３ａから軸径方向外方へ向けて延設される張出部３５２３ｂを備える。その張出部３５２３ｂは、駆動側アーム部材３５２０の姿勢に寄らず第２軸部５１２ｂよりも下方に配設されると共に、外周壁３５１６と伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂとの間の幅以上の幅で形成される（図５２（ｂ）参照）。即ち、駆動側アーム部材３５２０の揺動動作の間中、張出部３５２３ｂの背面側に外周壁３５１６又は伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂのいずれかが対向配置される。
【０４３４】
ベース部材３５１０は、傘部５２３ａの軸径方向外側に傘部５２３ａの外周に沿って湾曲形成される外周壁３５１６を備える。その外周壁３５１６は、ベース部材３５１０の本体部５１１の正面側から伝達ギア５５３の第２ギア部５５３ｂの正面側の側面と同等の高さまで凸設される（図５２（ｄ）参照）。
【０４３５】
これらから、駆動側アーム部材３５２０が軸支部５１２の第２軸部５１２ｂを起点として正面側に移動（倒れ変形または撓み変形）することを抑制することができる。即ち、駆動側アーム部材３５２０は、移動部材５４０（図４３参照）の重みにより、第２軸部５１２ｂの上方においては正面側へ移動（倒れ変形または撓み変形）し、第２軸部５１２ｂの下方においては背面側へ移動する（倒れ変形または撓み変形）。この場合、傘部５２３ａが伝達ギア５５３の正面側の側面に当接するのに加えて、張出部３５２３ｂが外周壁３５１６の正面側の端面に当接する。これにより、駆動側アーム部材３５２０の移動（倒れ変形または撓み変形）を２位置での当接で抑制することができる。
【０４３６】
また、図５２（ｃ）に示すように、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される場合、駆動側アーム部材３５２０が他の位置に配置される場合に比較して、駆動側アーム部材３５２０と伝達ギア５５３との前後方向での当接位置を第２軸部５１２ｂから軸径方向に離間した位置にすることができる。
【０４３７】
即ち、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される場合、傘部５２３ａが第２ギア部５５３ｂのギア歯部分の正面側側面に対向配置される一方、張出部３５２３ｂが第２ギア部５５３ｂの本体部分の正面側側面に対抗配置される。この場合、張出部３５２３ｂが第２ギア部５５３ｂの本体部分と前後方向で当接可能である。このような配置は図５２（ａ）や図５２（ｂ）では見られない。
【０４３８】
また、駆動側アーム部材３５２０が張出位置に配置される状態は、駆動側アーム部材３５２０の長手方向が上下方向に沿うため、移動部材５４０（図４３参照）の重みで駆動側アーム部材３５２０の前後方向への移動（倒れ変形または撓み変形）が大きな幅で生じやすい状態である。本実施形態では、上述したように、駆動側アーム部材３５２０と伝達ギア５５３との前後方向での当接位置を第２軸部５１２ｂから軸径方向に離間した位置にできるので、駆動側アーム部材３５２０の前後方向への移動に対する抵抗力を増加させ、その移動を抑制することができる。
【０４３９】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第４実施形態における複合動作ユニット４４００について説明する。第１実施形態では、案内板４２４の案内孔４２４ｂが引っ掛かりの無い滑らかな長孔である場合を説明したが、第４実施形態における複合動作ユニット４４００は、案内孔４４２４ｂの上側側面に凹設部４４２４ｃが形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４０】
図５３は、本体部材４１０が中間位置に配置された状態における第４実施形態における複合動作ユニット４４００の正面図である。なお、図５３及び図５４では、スライド軸部４２３ｅのカラー部材の図示が省略され、軸部分が視認可能とされる。
【０４４１】
図５３に示すように、複合動作ユニット４４００の本体部４１０が退避位置から下降移動し、中間位置に配置されると、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接する。その当接する位置の真上に配置される案内孔４４２４ｂの上側側面にスライド軸部４２３ｅの一部を収容可能な窪みである凹設部４４２４ｃが形成される。なお、凹設部４４２４ｃは円弧状に形成され、凹設部４４２４ｃの曲率半径がスライド軸部４２３ｅの半径以上で形成される。
【０４４２】
ここで、本体部材４１０が退避位置から下降移動すると、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部に配置される軸支孔４２３ｄは上下方向に移動する。そのため、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接して跳ね返る場合には、軸支孔４２３ｄは上下方向に跳ね返る。そのため、上下方向の跳ね返りの勢いにより、スライド軸部４２３ｅも上方に跳ねることになる。
【０４４３】
図５４を参照して、凹設部４４２４ｃの効果について説明する。図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、複合動作ユニット４４００の部分正面図である。図５４（ａ）では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接する直前の状態が図示され、図５４（ｂ）では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接した直後の状態が図示される。なお、図５４では、理解を容易にするために、スライドレバー４７３、ソレノイド４７４及び配線案内アーム４８０等の図示が省略され、スライド軸部４２３ｅ及びスライド軸部４２３ｅの反対側の端部の移動方向が矢印Ｃ４１〜Ｃ４４で図示される。
【０４４４】
図５４（ａ）に示すように、本体部材４１０が下方へ下降移動され、それに伴い連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部が矢印Ｃ４２に沿って下降移動する場合、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの下側側面に当接し矢印Ｃ４１に沿って摺動する。そのため、スライド軸部４２３ｅが凹設部４４２４ｃに収容されることは無い。
【０４４５】
一方、図５４（ｂ）に示すように、スライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの内側の端部に当接して跳ね返り、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅの反対側の端部が矢印Ｃ４４に沿って上方に跳ねる場合、スライド軸部４２３ｅも上方に押し付けられる。この場合、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの上側側面に当接し矢印Ｃ４３に沿って摺動しようとする。そのため、スライド軸部４２３ｅが、凹設部４４２４ｃに収容される。
【０４４６】
そのため、案内孔４４２４ｂの長尺方向である左右方向でスライド軸部４２３ｅと凹設部４４２４ｃとを当接させることができる。この場合、案内孔４４２４ｂの長尺方向に移動しようとするスライド軸部４２３ｅに対して大きな抵抗を生じさせることができる。
【０４４７】
これにより、スライド軸部４２３ｅが案内孔４４２４ｂの左右方向に沿って移動することを抑制することができる。従って、スライド軸部４２３ｅの跳ね返る幅を小さくでき、遮蔽部材４２０の配置を安定させることができる。なお、本体部材４１０（図２１参照）を駆動装置４６０で上方へ移動させることで、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの内部を左右方向に沿って駆動される。
【０４４８】
次いで、図５５及び図５６を参照して、第５実施形態における複合動作ユニット５４００について説明する。第１実施形態では、連結部材４２３のスライド軸部４２３ｅ側の端部が案内板４２４のみに当接される場合を説明したが、第５実施形態における複合動作ユニット５４００は、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅ側の端部に当接する板状のバネ部材である板バネ部材５４２５が形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４９】
図５５は、本体部材４１０が退避位置に配置された状態における第５実施形態における複合動作ユニット５４００の背面図である。本体部材４１０が退避位置から下降移動するに伴い、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内板５４２４の案内孔４２４ｂの内側を左右方向に移動する。
【０４５０】
連結部材５４２３は、棒部材４２３ａのスライド軸部４２３ｅ側の端部から突設される突設部５４２３ｆを備える。その突設部５４２３ｆは、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側の端部に配置された状態で鉛直上方へ向けて突設されると共に、背面視右側（図５６（ｃ）右側）の角が丸く面取りされ、背面視左側の角が直角で形成される。
【０４５１】
案内板５４２４は、一対の案内孔４２４ｂの上方外側の端部においてベース板４２４ａの背面側にコ字状に突設される把持部５４２４ｃを備える。把持部５４２４ｃは、コ字状部分の開放側が左右方向内側へ向けられ、コ字状部分の内側面で板バネ部材５４２５の一方の端部を挟持する態様で形成される。
【０４５２】
図５６を参照して、板バネ部材５４２５の詳細について説明する。図５６（ａ）から図５６（ｃ）は、複合動作ユニット５４００の部分背面図である。なお、図５６（ａ）から図５６（ｃ）では、連結部材５４２３の移動が時系列に沿って図示されており、背面視左側の案内孔４２４ｂ周辺が部分的に図示され、図５６（ａ）では、本体部材４１０（図５５参照）が退避位置に配置された状態が、図５６（ｂ）では、本体部材４１０が退避位置から中間位置へ向けて所定距離移動した状態が、図５６（ｃ）では、本体部材４１０が中間位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０４５３】
なお、理解を容易とするために、図５６では、装飾部材４２２、連結部材５４２３、案内板５４２４及び板バネ部材５４２５のみを図示し、その他の部材の図示を省略する。また、装飾部材４２２及び連結部材５４２３は外形のみを図示し、内部の模様などの図示を省略する。
【０４５４】
図５６（ａ）に示すように、板バネ部材５４２５は、長尺方向を左右方向に向けた姿勢で配設され一方の端部が把持部５４２４ｃに把持される直線板状の被固定部５４２５ａと、その被固定部５４２５ａの他方の端部に連結され連結部材側に張り出して湾曲形成される湾曲部５４２５ｂと、その湾曲部５４２５ｂの内側（図５６（ａ）右側）の端部から左右方向へ延説される落下防止部５４２５ｃと、を主に備える。
【０４５５】
湾曲部５４２５ｂは、左右方向外側に形成される第１傾斜面５４２５ｂ１と、左右方向内側に形成される第２傾斜面５４２５ｂ２とで左右方向に対する傾斜角度が異なって形成される。即ち、第１傾斜面５４２５ｂ１は、左右方向からなだらかに傾斜し（傾斜角度が小さくされ）、第２傾斜面５４２５ｂ２は、左右方向から急激に傾斜する（傾斜角度が直角近くまで大きくされる）。
【０４５６】
落下防止部５４２５ｃは、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの内側（図５６（ａ）右側）端部に配置された状態において、突設部５４２３ｆの上端部に当接される。これにより、経年劣化等で板バネ部材５４２５の把持部５４２４ｃの反対側の端部が下方へ垂れる恐れがあっても、図５６（ｃ）の状態では、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５を持ち上げるので、板バネ部材５４２５と突設部５４２３ｆとの配置関係を維持することができる。即ち、板バネ部材５４２５の把持部５４２４ｃの反対側の端部が下方へ垂れることを抑制することができる。
【０４５７】
ここで、連結部材５４２３の移動の間における、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５の間で生じる力の向きの変化について説明する。連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左端に配置される場合には、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５は互いに離れているので、突設部５４２３ｆ及び板バネ部材５４２５の間で力は生じない（図５６（ａ）参照）。
【０４５８】
連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側（図５６（ａ）右側）へ向けて移動するに伴い連結部材５４２３の姿勢が変化し、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５に徐々に近接し、やがて当接される（図５６（ｂ）参照）。引き続き連結部材５４２３が左右方向内側へ向けて移動し、突設部５４２３ｆの上端部が徐々に上方へ移動されることで板バネ部材５４２５の自由端側（図５６（ｂ）右側端側）の端部が徐々に上方へ移動する。
【０４５９】
突設部５４２３ｆと板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂの第１傾斜面５４２５ｂ１が当接される場合、突設部５４２３ｆから板バネ部材５４２５へ与えられる力Ｆ５１は湾曲部５４２５ｂの第１傾斜面５４２５ｂ１の法線方向で伝わる。即ち、力Ｆ５１は板バネ部材５４２５の厚さ方向、即ち板バネ部材５４２５を撓ませる方向に向く。この場合、力Ｆ５１の反作用として連結部材５４２３へ負荷される力の内、左右方向へ向く成分が小さいので、連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが右方へ移動する場合に、板バネ部材５４２５により連結部材５４２３の移動が妨げられることが抑制される。これにより、本体部材４１０（図５５参照）が中間位置に到達するまでの間中、挿通軸部４２１ｃ（図５５参照）を案内孔４１３（図５５参照）の下方の端部に維持したままにすることができる。
【０４６０】
連結部材５４２３のスライド軸部４２３ｅが案内孔４２４ｂの左右方向内側の端部（図５６（ｃ）右側の端部）に到達し、跳ね返る場合、突設部５４２３ｆは板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂの第２傾斜面５４２５ｂ２が当接される（図５６（ｃ）参照）。
【０４６１】
この場合、突設部５４２３ｆから板バネ部材５４２５へ与えられる力Ｆ５２は湾曲部５４２５ｂの第２傾斜面５４２５ｂ２の法線方向で伝わる。即ち、力Ｆ５２は板バネ部材５４２５の長手方向、即ち板バネ部材５４２５の長手方向に向く成分が大きい。
【０４６２】
ここで、板バネは厚さ方向への弾性変形は容易に生じるが、板バネの長手方向への弾性変形は生じ難い。本実施形態では、湾曲部５４２５ｂの右側の側面の傾斜角度を左右方向に対して直角近くまで大きくすることで、力Ｆ５２の方向を板バネ部材５４２５の長手方向に向けることができる。これにより、連結部材５４２３の跳ね返りに対する板バネ部材５４２５の抵抗力を増加させることができ、連結部材５４２３が移動することを防止することができる。従って、連結部材５４２３を案内孔４２４ｂの内側（図５６（ｃ）右側）の端部に維持することができる。
【０４６３】
また、上述したように、突設部５４２３ｆは、背面視右側（図５６（ｃ）右側）の角が丸く面取りされ、背面視左側の角が直角で形成される。これにより、突設部５４２３ｆの背面視右側の角が板バネ部材５４２５に当接する場合（図５６（ｂ）参照）には滑らか（食い込まず）に当接し、突設部５４２３ｆの背面視左側の角が板バネ部材５４２５に当接する場合（図５６（ｃ）参照）には突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５に食い込む。即ち、突設部５４２３ｆの背面視左側の角が、板バネ部材５４２５の第２傾斜面５４２５ｂ２と落下防止部５４２５ｃとの間にはまり込む。
【０４６４】
なお、本体部材４１０（図５５参照）を上方へ駆動装置４６０（図２１参照）で移動させることで、スライド軸部４２３ｅは案内孔４４２４ｂの内部を左右方向に沿って駆動される。この場合には、突設部５４２３ｆが板バネ部材５４２５の湾曲部５４２５ｂを押しのけて移動する。
【０４６５】
次いで、図５７及び図５８を参照して、第６実施形態における複合動作ユニット６４００について説明する。第１実施形態では、配線を案内する配線案内アーム４８０を折りたたみにより伸縮させる場合を説明したが、第６実施形態における複合動作ユニット６４００は、配線を案内する配線案内スライド６４８０がスライド移動により伸縮可能に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６６】
図５７は、本体部材４１０が張出位置に配置された状態における第６実施形態における複合動作ユニット６４００の部分正面図である。なお、図５７では、配線案内スライド６４８０の伸張状態が図示される。配線案内スライド６４８０の伸張状態において、配線案内スライド６４８０の内側に配設される配線Ｗは、折り曲げられる箇所が少なく、ほぼ直線的に形成される。そのため、配線Ｗの必要長さを抑制することができる。
【０４６７】
配線案内スライド６４８０は、軸支部４７２を中心に揺動可能に軸支され内部に配線Ｗが挿通される第１案内スライド６４８１と、その第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの延設方向に沿ってスライドされ内部に配線Ｗが挿通される第２案内スライド６４８２と、その第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの延設方向に沿ってスライドされ内部に配線Ｗが挿通される第３案内スライド６４８３と、を主に備える。
【０４６８】
第１案内スライド６４８１は、長手方向に略矩形状の貫通孔６４８１ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８１ａと、その本体部６４８１ａの側面の内で対向配置される一対の側面（前後に配置される側面）に向かい合わせで形成され本体部６４８１ａの長手方向に沿って穿設される一対のスライド長孔６４８１ｂと、本体部６４８１ａの端部に前後方向に穿設され軸支部４７２が挿通される軸支孔６４８１ｃと、本体部６４８１ａの貫通孔６４８１ａ１の下方の端部に前後方向に橋渡しされる円柱形状の円柱部６４８１ｄと、を主に備える。
【０４６９】
スライド長孔６４８１ｂの延設方向と、本体部６４８１ａの下方の側面（図５７左側の側面）とは平行に形成される。円柱部６４８１ｄは、下方から配線Ｗが巻き付けられる。
【０４７０】
第２案内スライド６４８２は、第１案内スライド６４８１の貫通孔６４８１ａ１にスライド可能に内嵌され長手方向に略矩形状の貫通孔６４８２ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８２ａと、その本体部６４８２ａの側面の内で対向配置される一対の側面（前後に配置される側面）に向かい合わせで形成され本体部６４８２ａの長手方向に沿って穿設される一対のスライド長孔６４８２ｂと、本体部６４８２ａの前後の側面から外側に突設され第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂに挿通される一対の突設部６４８２ｃと、を主に備える。
【０４７１】
スライド長孔６４８２ｂの延設方向と、本体部６４８２ａの下方の側面（図５７左側の側面）とは平行に形成される。突設部６４８２ｃは、スライド長孔６４８１ｂの幅よりも若干小さな直径の円柱形状に形成される。
【０４７２】
第２案内スライド６４８２は、突設部６４８２ｃが第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの内側をスライド移動可能に形成され、その移動の間中、第２案内スライド６４８２の外側面が本体部６４８１ａの貫通孔６４８１ａ１の内側面に当接される。即ち、第１案内スライド６４８１のスライド長孔６４８１ｂの中心軸から本体部６４８１ａの下方の側面（図５７左側の側面）の内側面までの距離が、突設部６４８２ｃの中心軸から本体部６４８２ａの下方の側面の外側面までの距離と略同等に形成される。これにより、第１案内スライド６４８１に対して第２案内スライド６４８２をスライド移動させる際に、第２案内スライド６４８２の姿勢を安定させることができる。
【０４７３】
第３案内スライド６４８３は、第２案内スライド６４８２の貫通孔６４８２ａ１にスライド可能に内嵌されると共に長手方向に略矩形状の貫通孔６４８３ａ１が形成される矩形筒状の本体部６４８３ａと、その本体部６４８３ａの前後の側面から外側に突設され第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂに挿通される一対の突設部６４８３ｂと、を主に備える。
【０４７４】
第３案内スライド６４８３は、突設部６４８３ｂが第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの内側をスライド移動可能に形成され、その移動の間中、第３案内スライド６４８３の外側面が本体部６４８２ａの貫通孔６４８２ａ１の内側面に当接される。即ち、第２案内スライド６４８２のスライド長孔６４８２ｂの中心軸から本体部６４８２ａの下方の側面（図５７左側の側面）の内側面までの距離が、突設部６４８３ｂの中心軸から本体部６４８３ａの下方の側面の外側面までの距離と略同等に形成される。これにより、第２案内スライド６４８２に対して第３案内スライド６４８３をスライド移動させる際に、第３案内スライド６４８２の姿勢を安定させることができる。
【０４７５】
ここで、第１案内スライド６４８１の内側面と第２案内スライド６４８２の外側面とはそれぞれ平滑面で形成される一方、第２案内スライド６４８２の内側面と第３案内スライド６４８３の外側面とは粗い面で形成される。この場合、第１案内スライド６４８１に対する第２案内スライド６４８２のスライド移動の摩擦抵抗の方が、第２案内スライド６４８２に対する第３案内スライド６４８３のスライド移動の摩擦抵抗に比較して小さく形成される。
【０４７６】
これにより、第２案内スライド６４８２の方が第３案内スライド６４８３に優先してスライド移動する。即ち、図５７の状態から本体部材４１０が上昇移動すると、先に第１案内スライド６４８１に第２案内スライド６４８２が収納され、その収納が完了した後で、第２案内スライド６４８２に第３案内スライド６４８３が収納される。
【０４７７】
図５８（ａ）及び図５８（ｂ）は、複合動作ユニット６４００の部分正面図である。なお、図５８（ａ）では、本体部材４１０が中間位置（図３０参照）に配置された状態が図示され、図５８（ｂ）では、本体部材４１０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０４７８】
図５８に図示されるように、配線案内スライド６４８０には、配線Ｗを挟み込む恐れのある箇所が存在せず、配線Ｗが断線することを抑制することができる。また、配線Ｗを挟む恐れがないので、配線Ｗと各案内スライド６４８１，６４８２，６４８３の内側面との配置間隔を詰めることができる。これにより、配線案内スライド６４８０の短手方向の幅を抑制することができる。
【０４７９】
本体部材４１０が中間位置に配置される状態で、配線Ｗが配線案内スライド６４８０の内部に余る（図５８（ａ）参照）。そのため、一時的に配線Ｗにかけられる張力を取り去ることができる。
【０４８０】
次いで、図５９を参照して、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００について説明する。第１実施形態では、一対の橋架け部材５２８が駆動側アーム部材５２０に固定される場合を説明したが、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００は、一対の橋架け部材７５２８の第１橋架け部材７５２８ａが、駆動側アーム部材７５２０に対して揺動可能に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８１】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、第７実施形態における揺動動作ユニット７５００の部分正面図である。なお、図５９（ａ）では、移動部材５４０が退避位置に配置された状態が、図５９（ｂ）では、移動部材５４０が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示され、移動部材５４０が想像線で図示される。
【０４８２】
図５９（ａ）に示すように、一対の橋架け部材７５２８の内の小さい側である第１橋架け部材７５２８ａは、駆動側アーム部材７５２０の本体板部７５２１に形成される軸支孔７５２９に揺動可能に軸支され、ねじりバネ（図視せず）により正面視時計回りに付勢される。なお、本体板部７５２１は、第１橋架け部材７５２８ａに対応する第１締結孔５２７ａ１の形成が省略され、代わりに軸支孔７５２９が形成される以外は第１実施形態における本体板部５２１と同様に形成される。また、一対の橋架け部材７５２８の内の大きい側である第２橋架け部材７５２８ｂは、駆動側アーム部材７５２０の本体板部７５２１に締結固定される。
【０４８３】
従動側アーム部材７５３０は、本体板部５３１の正面側に突設され、第１橋架け部材７５２８ａと揺動方向で当接する突設部７５３４を備える。
【０４８４】
ここで、駆動側アーム部材７５２０と従動側アーム部材７５３０とが、退避位置に配置される状態と、張出位置に配置される状態とで、突設部７５３４の軸支孔７５２９に対する相対的な位置が変化する（駆動側アーム部材７５２０の長手方向に沿って他側軸支孔５２６と他側軸支孔５３３とが相対的に移動することと同様に、位置が変化する）。
【０４８５】
第１橋架け部材７５２８ａを突設部７５３４に沿って揺動させることで、張出位置（図５９（ｂ）参照）において、第１橋架け部材７５２８ａと第２橋架け部材７５２８ｂとの間隔を広げることができる。これにより、従動側アーム部材７５３０が正面側に撓む場合に、橋架け部材７５２８と当接可能な位置（第１橋架け部材７５２８ａの端部および第２橋架け部材７５２８ｂの端部）の間隔を広げることができる。この場合、橋架け部材７５２８に当接されず従動側アーム部材７５３０が自由に撓むことができる長手方向の長さを短く分割することができ、従動側アーム部材７５３０の撓み量（前後方向への移動量）を抑制することができる。
【０４８６】
図５９に示すように、移動部材５４０が退避位置に配置されるか張出位置に配置されるかによらず、第１橋架け部材７５２８ａと他側軸支孔５３３との距離を保つことができる。ここで、従動側アーム部材７５３０の駆動側アーム部材７５２０に対する位置ずれは、移動部材５４０との連結位置である他側軸支孔５３３で生じ易く、位置ずれ幅が大きくなりやすい。本実施形態では、他側軸支孔５３３から第１橋架け部材７５２８ａが離れることを抑制することができ、従動側アーム部材７５３０の駆動側アーム部材７５２０に対する位置ずれを抑制する効果を大きくすることができる。
【０４８７】
また、駆動側アーム部材７５２０と従動側アーム部材７５３０とを退避位置（図５９（ａ）参照）に配置する場合には、第１橋架け部材７５２８ａがねじりバネ（図示せず）の付勢力で第２橋架け部材７５２８ｂに近接する方向に揺動する。これにより、第１橋架け部材７５２８ａの第２橋架け部材７５２８ｂとの間隔が広げられたまま駆動側アーム部材７５２０が退避位置へ移動され、第１橋架け部材７５２８ａと他側軸支孔５３３とが干渉することを防止することができる。
【０４８８】
次いで、図６０及び図６１を参照して、第８実施形態における遊技盤８０１３について説明する。第１実施形態では、光照射装置３３１ｃから光が特定入賞口６５ａに照射される場合を説明したが、第８実施形態における遊技盤８０１３は、ベース板８０６０に植立して形成される外レール６２の上半分部付近に光が照射される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８９】
図６０は、第８実施形態における遊技盤８０１３の正面図である。図６０に示すように、光照射装置８６１０は、外レール６２の外方に配設されるので、光照射装置８６１０を部分的に隠すための遮蔽部材により遊技領域の装飾自由度が低下することを防止することができる。また、光照射装置８６１０は、遊技盤８０１３に形成される埋め込み孔８０１３ａに配設されるので、光照射装置８６１０により遊技盤８０１３の前後方向の厚さが増すことを防止することができる。
【０４９０】
光照射装置８６１０からは、外レール６２の背面側を通って遊技領域の内側に光が照射される。その照射された光が正面側（図６０手前側）に進行方向を変える仕組みについて、図６１を参照して説明する。
【０４９１】
図６１は、図６０のＬＸＩ−ＬＸＩ線における遊技盤８０１３の部分断面図である。図６１に示すように、光照射装置８６１０は、埋め込み孔８０１３ａに固定される本体部８６１１と、その本体部８６１１の側面に配設される光照射部８６１２と、を主に備える。
【０４９２】
遊技盤８０１３は、光透過性の樹脂材料から形成され、光照射装置８６１０が配設される埋め込み孔８０１３ａと、その埋め込み孔８０１３ａから遊技盤８０１３の背面に沿って外レール６２を越えて下方（遊技領域の内方）に延設される凹部である投光通路８０１３ｂと、その投光通路８０１３ｂの延設端部に形成され下方（遊技領域の内方）へいくほど正面側へ近づく態様で傾斜する態様で形成される方向変化部８０１３ｃと、を主に備える。
【０４９３】
なお、埋め込み孔８０１３ａ、投光通路８０１３ｂ及び方向変化部８０１３ｃは、切削加工およびドリル加工等の加工や、樹脂型に適切な形状の突部を形成すること等により形成することができる。
【０４９４】
光照射部８６１２から照射される光の経路Ｅ８１は、投光通路８０１３ｂの内部に形成され、方向変化部８０１３ｃに到達し反射されることで、光の進行方向が経路Ｅ８１から正面側（図６１左側）に向く経路Ｅ８２に変化する。ここで、光の進行方向を変化させる方向変化部８０１３ｃは、光透過性の樹脂材料から形成される遊技盤８０１３により形成されるので、目立たず、遊技領域の装飾に与える影響を小さくすることができる。これにより、遊技領域の設計自由度を向上させることができる。
【０４９５】
経路Ｅ８２で進行する光は、図６１に示すように、遊技盤８０１３の正面に植設される釘に下方から照射される。これにより、ホールの照明により釘の下方に形成される影を明るくすることができる。そのため、釘の下方の領域の演出能力を向上させることができると共に、釘の下方の領域を球が通過する場合に球を見やすくすることができ、球が見づらいことで遊技者が感じる負担を和らげることができる。
【０４９６】
特に、遊技盤８０１３の上部に植設される釘は、遊技者から見上げられる位置に配置されるので、釘の下方から光が照射されることにより、釘で反射した反射光を遊技者へ向けることができる。このように、球の流路を規定する釘を、光の演出を行う部材として利用することができる。
【０４９７】
なお、釘の下側部分（下半部）は、球が衝突する可能性が少ないので、加工を施しても球の流下に与える影響が少ない。例えば、釘の下側部分（下半部）にクリスタル形状の加工を施すことで、光を複数の方向に反射させることができ、釘の演出能力を高めることができる。
【０４９８】
また、光照射部８６１２から照射される光の色を、釘の色（例えば、黄色）と異なる色（例えば、赤色）とすることで、光が照射された釘と、その他の釘とを判別しやすくすることができる。
【０４９９】
この場合、例えば、光照射装置８６１０を遊技盤８０１３に複数（本実施形態では６個、図６０参照）配設し、順番に光を照射するようにしても良い。即ち、正面視で左端の光照射装置８６１０から光が照射された後でその右隣（正面視で左端から２個目）の光照射装置８６１０から光が照射され、その後でその右隣（正面視で左端から３個目）の光照射装置８６１０から光が照射され、その後も同様に続くようにしても良い。
【０５００】
これによれば、光照射装置８６１０から照射される光により、遊技盤８０１３に植設される釘が曲線矢印Ｒ８１に沿って順番に光る。例えば、右打ちを行う方が遊技者にとって有利な遊技状態である場合に、遊技盤８０１３に植設される釘を曲線矢印Ｒ８１に沿って順番に光らせることで、遊技者に右打ちを行うように合図することができる。これにより、球の流路を形成する釘に、球をどこに打ち込むと良いかを遊技者に伝える効果が付与されるので、釘の注目力を向上させることができる。
【０５０１】
なお、光照射装置８６１０から照射される光が当たるのは、必ずしも釘に限るものではない。例えば、遊技盤８６１３に配設される風車や、スルーゲート６７（図６０参照）等に光が当たるようにしても良い。
【０５０２】
次いで、図６２から図６４を参照して、第９実施形態における配線案内アーム９４８０について説明する。第１実施形態では、配線案内アーム４８０の第１案内アーム４８１と第２案内アーム４８２とが軸支部分以外では前後方向で重ならない場合を説明したが、第９実施形態における配線案内アーム９４８０は、第２案内アーム９４８２に配設される張出正面係止部９４８２ｆが、第１案内アーム９４８１と前後方向で重なる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、図６２から図６４においては、理解を容易とするために、拡径部４８１ｃ１及び縮径部４８２ｂ１の図示が省略される。
【０５０３】
図６２（ａ）は、第９実施形態における第１案内アーム９４８１の正面図であり、図６２（ｂ）は、第１案内アーム９４８１の底面図であり、図６２（ｃ）は、脱着正面係止部材９４８１ｆの斜視図である。なお、図６２（ａ）では、脱着正面係止部材９４８１ｆが部分的に断面視され、添え部９４８１ｄと脱着正面係止部材９４８１ｆとの嵌め合い部分が視認可能とされる。
【０５０４】
図６２（ａ）に示すように、第１案内アーム９４８１は、添え部９４８１ｄに脱着可能に形成される脱着正面係止部材９４８１ｆと、添え部９４８１ｄの直線部分の両端部から板状腕部９４８１ａへ向けて延設される板状の滑り止め板部９４８１ｇと、他側底部４８１ｅ２の背面側から延設される他側補助底部９４８１ｈと、を主に備える。
【０５０５】
板状腕部９４８１ａは、切り欠き部４８１ａ１（図２５（ａ）参照）の形成が省略される。本実施形態では、後述するように脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄと別体で成型されるので、切り欠き部４８１ａ１が不要なためである。これにより、板状腕部９４８１ａの強度を確保することができる。
【０５０６】
添え部９４８１ｄは、図６２（ａ）に示すように、前後方向に延設される断面半円状の窪みである嵌め合い窪み９４８１ｄ１を備える。
【０５０７】
嵌め合い窪み９４８１ｄ１は、後述する脱着正面係止部材９４８１ｆの円柱状の嵌め合い腕部９４８１ｆ２が嵌り込む断面半円状の窪みであり、添え部９４８１ｄの短手方向（図６２（ａ）紙面垂直方向）に延設される。これにより、添え部９４８１ｄの成型金型に嵌め合い窪み９４８１ｄ１用の形状を追加して、一方向（図６２（ａ）紙面垂直方向）に抜くことで、嵌め合い窪み９４８１ｄ１が形成された添え部９４８１ｄを容易に製造することができる。
【０５０８】
この嵌め合い窪み９４８１ｄ１は、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の半径と同じか又は若干小さい半径の半円状に形成される。これにより、嵌め合い腕部９４８１ｆ２を嵌め合い窪み９４８１ｄ１に嵌め込むことができ、脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄの長手方向にスライド移動することを抑制することができる。
【０５０９】
この場合、添え部９４８１ｄと嵌め合い腕部９４８１ｆ２とが平面同士で当たる場合に比較して、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の太さに対する互いの接触面積を大きくすることができ、摩擦力を大きくすることができる。従って、脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄから脱落することを防止することができる。
【０５１０】
脱着正面係止部材９４８１ｆは、図６２（ｃ）に示すように、長尺板形状の本体板部９４８１ｆ１と、その本体板部９４８１ｆ１の厚み方向の側面から垂直に円柱状に延設される複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２と、を主に備える。
【０５１１】
脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄから取り外し可能とされることで、配線Ｗが断線した場合など、配線Ｗを取り替える際には、脱着正面係止部材９４８１ｆを取り外すことで、脱着正面係止部材９４８１ｆを避けて配線Ｗを取り替える手間が省け、配線Ｗの取り替えを容易とすることができる。
【０５１２】
複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２は、添え部９４８１ｄを挟持することで脱着正面係止部材９４８１ｆを添え部９４８１ｄに固定する部分であり、添え部９４８１ｄの板厚よりも若干短い間隔で並設される一対の棒状部材が２組で連設される。脱着正面係止部材９４８１ｆが添え部９４８１ｄに固定される際には、複数の嵌め合い腕部９４８１ｆ２の一対の棒状部材が添え部９４８１ｄから押されることで弾性変形され、その弾性回復力で添え部９４８１ｄを挟持する。
【０５１３】
なお、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の長さは添え部９４８１ｆの幅方向の長さより若干長く形成され、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の先端に、添え部９４８１ｆを挟持する相手側の嵌め合い腕部９４８１ｆ２へ向けて突設される突設部９４８１ｆ３が形成される。その突設部９４８１ｆ３が添え部９４８１ｆに引っかかることで、添え部９４８１ｆから脱着正面係止部材９４８１ｆが正面側（図６２（ａ）手前側）に抜けることを防止することができる。
【０５１４】
この場合、嵌め合い腕部９４８１ｆ２が円柱状に形成され、嵌め合い窪み９４８１ｄ１が断面半円状の窪みとして形成されるので、嵌め合い腕部９４８１ｆ２が弾性回復力で添え部９４８１ｄを挟持する際に、嵌め合い腕部９４８１ｆ２の軸心が嵌め合い窪み９４８１ｄ１の中心に寄せられる。これにより、脱着正面係止部材９４８１ｆを添え部９４８１ｄに取り付ける際の位置合わせを容易にすることができ、取り付けに要する時間を短縮することができる。
【０５１５】
滑り止め板部９４８１ｇは、板状腕部４８１ａとの間で配線Ｗを挟持する部分であって、添え部９４８１ｄの幅方向（図６２（ｂ）上下方向）に亘って連続して形成され、添え部９４８１ｄ及び板状腕部４８１ａの厚さ方向に弾性変形可能とされる。滑り止め板部９４８１ｇの先端部と板状腕部４８１ａとの間隔は通常は配線Ｗの厚さ以下の厚さとなるように形成され、ここに配線Ｗを挿通することで滑り止め板部９４８１ｇが弾性変形し、その弾性回復力で配線Ｗが板状腕部４８１ａに対して滑ることが抑制される。
【０５１６】
滑り止め板部９４８１ｇの向きは、添え部９４８１ｄの長手方向に沿って弾性変形可能に配置される。これにより、配線Ｗを、幅方向に亘って滑り止め板部９４８１ｄと板状腕部４８１ａとで挟持することができ、配線Ｗが添え部９４８１ｄの長手方向に動いて擦れることを抑制できるので、配線Ｗの耐久性を向上させることができる。
【０５１７】
一対の滑り止め板部９４８１ｇの向きは、添え部９４８１ｄの両端で互いに反対の向きとされる。これにより、配線Ｗの移動方向によらず、添え部９４８１ｄと配線Ｗとが添え部９４８１ｄの長手方向に動くことを抑制することができる。なお、滑り止め板部９４８１ｇは、リブ部Ｎと対向配置される。これにより、滑り止め板部９４８１ｇの先端部では無く、中間部（腹）で配線Ｗを抑えることができるので、配線Ｗにかかる抵抗を大きくすることができる（図６４参照）。
【０５１８】
他側補助底部９４８１ｈは、他側底部４８１ｅ２と外周形状が同一で形成される板状部であって、他側底部４８１ｅ２の背面から他側筒状部４８１ｃの周方向に他側筒状部４８１ｃを軸に約１２０度にかけて延設されると共に、その延設先端に傾斜側面９４８１ｈ１を備える。なお、図６４（ａ）に示すように、他側補助底部９４８１ｈの延設先端と、第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１の端部とが正面視で重なる。これにより、配線Ｗが背面側（図６４（ａ）紙面奥側）に脱落することを防止することができる。
【０５１９】
傾斜側面９４８１ｈ１は、他側底部４８１ｅ２から遠ざかるほど背面側（図６２（ｂ）下側）へ傾斜する。
【０５２０】
図６３（ａ）は、第２案内アーム９４８２の正面図であり、図６３（ｂ）は、第２案内アーム９４８２の底面図であり、図６３（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における第２案内アーム９４８２の断面図である。
【０５２１】
図６３（ａ）に示すように、第２案内アーム９４８２は、添え部４８２ｄの正面端部から添え部４８２ｄの厚さ方向の両方向に延設される張出正面係止部９４８２ｆと、添え部４８２ｄ及び板状腕部４８２ａの直線部分の端部から、対向配置される板状腕部４８２ａ及び添え部４８２ｄへ向けて延設される滑り止め板部９４８２ｇと、を主に備える。
【０５２２】
張出正面係止部９４８２ｆは、添え部４８２ｄを挟んで板状腕部４８２ａの反対側に延設される延設端部に、その延設先端から添え部４８２へ近づくにつれて背面側（図６３（ｃ）右側）へ傾斜する傾斜側面９４８２ｆ１を備える。
【０５２３】
滑り止め板部９４８２ｇの技術的思想は、上述した滑り止め板部９４８１ｇの技術的思想と同一なので、ここでは説明を省略する。
【０５２４】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、配線案内アーム９４８０の第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の正面図であり、図６４（ｃ）は、図６４（ａ）のＬＸＩＶｃ−ＬＸＩＶｃ線における配線案内アーム９４８０の第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の断面図である。図６４（ａ）では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態が図示され、図６４（ｂ）では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が軸回転され開かれた状態が図示される。また、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）では、配線Ｗが図示され、図６４（ｃ）では、配線Ｗの図示が省略される。
【０５２５】
ここで、他の可動役物の配設領域を確保するために、配線案内アーム９４８０の配設領域を抑制することが望ましい。そのため、配線Ｗを収容する領域（例えば、第１案内アーム９４８１の板状腕部４８１ａ及び添え部９４８１ｄの間）に余裕を持たせることが困難となる。この場合、配線案内アーム９４８０が折りたたまれたり、開かれたりと、状態が変化するごとに配線Ｗが配線案内アーム９４８０の内側面と擦れ、配線Ｗが早期に劣化し、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０５２６】
これに対し、本実施形態における配線案内アーム９４８０では、滑り止め板部９４８１ｇ，９４８２ｇと板状腕部４８１ａ，４８２ａとの間に配線Ｗが挟持されることで、配線Ｗが板状腕部４８１ａ，４８２ａや添え部９４８１ｄ，４８２ｄに対して相対移動することが抑制される。これにより、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５２７】
また、第１案内アーム９４８１に対して第２案内アーム９４８２が捻れる態様で変形する場合、配線Ｗも捻れ、配線Ｗの耐久性が低下する恐れがある。
【０５２８】
これに対し、本実施形態における配線案内アーム９４８０では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）において、他側補助底部９４８１ｈが第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１と前後方向で重なる。ここで、他側補助底部９４８１ｈは他側底部４８１ｅ２の背面に沿って他側筒状部４８１ｃの周方向に延設される（図６２（ｂ）参照）。
【０５２９】
そのため、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）において、他側補助底部９４８１ｈ及び一側底部４８２ｅ１は、前後方向で当接可能な位置関係に形成される。即ち、第１案内アーム９４８１に対して、第２案内アーム９４８２が、一側底部４８２ｅ１を他側補助底部９４８１ｈに押し付ける方向に捻れ変形すると、一側底部４８２ｅ１及び他側補助底部９４８１ｈが当接され、捻れ変形の変形抵抗が増大する。この場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。従って、配線Ｗが捻れ変形することを抑制でき、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５３０】
本実施形態では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）において、張出正面係止部９４８２ｆが第１案内アーム９４８１の添え部９４８１ｄと前後方向で重なり、前後方向で当接可能な位置関係に形成される（図６４（ｃ）参照）。即ち、第１案内アーム９４８１に対して、第２案内アーム９４８２が、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄに押し付ける方向に捻れ変形すると、張出正面係止部９４８２ｆ及び添え部９４８１ｄが当接され、捻れ変形の変形抵抗が増大する。この場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。従って、配線Ｗが捻れ変形することを抑制でき、配線Ｗの耐久性を確保することができる。
【０５３１】
また、本実施形態から他側補助底部９４８１ｈが更に周方向に延設される場合、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）で、第２案内アーム９４８２及び他側補助底部９４８１ｈが当接され、第１案内アーム９４８１及び張出正面係止部９４８２ｆが当接される。
【０５３２】
この場合、第２案内アーム９４８２の背面側と他側補助底部９４８１ｈとが当接されるので、第２案内アーム９４８２の正面側が下倒れすることを抑制することができる。一方で、第１案内アーム９４８１の正面側と張出正面係止部９４８２ｆとが当接されるので、第２案内アーム９４８２の背面側が下倒れすることを抑制することができる。そのため、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）において、方向によらず、第２案内アーム９４８２が第１案内アーム９４８１に対して捻れることを抑制することができる。
【０５３３】
また、張出正面係止部９４８２ｆを第２案内アーム９４８２の背面側に追加することによっても、同様の効果を得ることができるが、この場合、一対の張出正面係止部９４８２ｆで第１案内アーム９４８２を挟み込むことになり、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の位置合わせの精度を高める必要がある。
【０５３４】
一方、本実施形態では、第２案内アーム９４８２の捻りを抑制する部分が、第２案内アーム９４８２の長手方向にずれて形成されるので、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２の位置合わせの精度として必要とされる程度を低めることができる。
【０５３５】
本実施形態では、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）から、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）に至るまでの間に、他側補助底部９４８１ｈの延設先端が第２案内アーム９４８２の一側底部４８２ｅ１の端面と当接する恐れがある。
【０５３６】
これに対し、他側補助底部９４８１ｈの延設先端に傾斜側面９４８１ｈ１（図６２（ａ）参照）が形成されることで、他側補助底部９４８１ｈの延設先端が一側底部４８２ｅ１の端面と当接した場合にも、他側補助底部９４８１ｈを一側底部４８２ｅ１の背面側（図６４（ｂ）紙面奥側）に乗り上げさせることができる。これにより、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ａ）参照）を形成することを容易にできる。
【０５３７】
また、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が開かれた状態（図６４（ｂ）参照）から、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）に至るまでの間に、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端が添え部９４８１ｄの側面と当接する恐れがある。
【０５３８】
これに対し、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端に傾斜側面９４８２ｆ１（図６３（ｃ）参照）が形成されることで、張出正面係止部９４８２ｆの延設先端が添え部９４８１ｄの側面と当接した場合にも、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄの正面側（図６４（ａ）紙面手前側）に乗り上げさせることができる（図６４（ｃ）参照）。これにより、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が折りたたまれた状態（図６４（ａ）参照）を形成することを容易にできる。
【０５３９】
なお、本実施形態では添え部９４８１ｄに当接する張出正面係止部９４８２ｆが正面側に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、張出正面係止部９４８２ｆが正面側および背面側の一対で形成されても良い。これにより、第２案内アーム９４８２の捻れ変形の方向によらず、張出正面係止部９４８２ｆを添え部９４８１ｄに当接させることができ、第１案内アーム９４８１及び第２案内アーム９４８２が捻れ変形することを抑制することができる。
【０５４０】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５４１】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０５４２】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の一対の装飾部材４２２が揺動することで隙間を形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、装飾部材４２２が左右方向にスライド移動可能に案内され、一対の装飾部材４２２が互いに離反する方向にスライド移動することで首振り部材４３０を収容する隙間を形成しても良い。この場合、一対の装飾部材４２２の間に形成される隙間の幅を上下方向に亘って確保することができる。
【０５４３】
上記各実施形態では、盤面下部ユニット３００の移動上蓋部材３３２が前後方向にスライド移動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の段部３２４ａの内側面に揺動可能に軸支され左右一対で形成される長尺板状の可動部材を備え、その可動部材は、一対の段部３２４ａが連設される方向に長手方向を沿わせる姿勢で配置され球の特定入賞口６５ａへの通過を妨げる閉鎖状態と、その状態から上昇または下降方向に揺動され球の特定入賞口６５ａへの通過を可能とする開放状態と、を形成可能としても良い。また、同様の構成で、特定入賞口６５ａではなく第２入賞口６４０を構成しても良い。
【０５４４】
上記各実施形態では、盤面下部ユニット３００の移動上蓋部材３３２が退避状態とされる場合に光照射装置３３１ｃから照射される光を正面側へ反射される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、移動上蓋部材３３２が張出状態とされる場合に光照射装置３３１ｃから照射される光を正面側へ反射する部分を移動上蓋部材３３２の下部に形成しても良い。この場合、移動上蓋部材３３２により反射される光が球に遮られることが無く、光の演出効果を向上させることができる。
【０５４５】
上記各実施形態では、揺動動作ユニット５００の移動部材５４０に位置合わせ部５４３が凹凸嵌合で合体される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の移動部材５４０の互いに近接配置される位置に磁石が配設され、磁力により移動部材５４０を合体させても良い。この場合、磁力により移動部材５４０同士を吸着させることができ、移動部材５４０が張出位置に配置される場合における保持力を駆動装置５５０で発生させることが不要となる。そのため、駆動装置５５０の消費電力を抑制することができる。
【０５４６】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の案内孔４１３が直線状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、案内孔４１３を曲線状に形成しても良い。この場合、本体部材４１０の移動速度が同じでも、遮蔽部材４２０の揺動速度に緩急をつけることができる。
【０５４７】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の首振り部材４３０の本体部材４３１が揺動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、首振り部材４３０が本体部材４１０から離反する方向にスライド移動するスライド部材を備え、そのスライド部材と本体部材４１０との間に装飾部材４２２が収容されても良い。
【０５４８】
上記各実施形態では、複合動作ユニット４００の配線案内アーム４８０の各案内アームが上下方向に積層される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、配線案内アーム４８０の各案内アームが前後方向に積層されても良い。この場合、配線案内アーム４８０の上下幅を狭めることができるので、開口２１１ａの外方に配線案内アーム４８０を収容するために必要な底壁部２１１の幅を狭めることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の配置面積を拡大することができる。
【０５４９】
上記各実施形態では、移動部材５４０が駆動側アーム部材５２０，２５２０，３５２０，７５２０及び従動側アーム部材５３０，７５３０の一対のアーム部材に支持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、移動部材５４０が３本以上の複数のアーム部材に支持されても良い。この場合、例えば、橋架け部材５２８，２５２８，７５２８を中間のアーム部材に締結固定し、両端のアーム部材の正面側に被さる態様で配設することで、アーム部材同士の位置ずれを抑制する効果を向上させることができる。即ち、両端のアーム部材の内、一方のアーム部材が橋架け部材５２８，２５２８，７５２８の一方の端部を押し、橋架け部材５２８，２５２８，７５２８が撓む場合、他方の端部は他方のアーム部材に近づく向きに移動し、他方のアーム部材に支えられる。このように、両端のアーム部材同士が橋架け部材５２８，２５２８，７５２８の撓みを抑制するように働くことで、結果的に複数のアーム部材の位置ずれを抑制でき、移動部材５４０の姿勢を安定させることができる。
【０５５０】
上記第１実施形態から第５実施形態まで及び第７実施形態では、配線案内アーム４８０の各案内アーム４８１〜４８３が、円柱状の部分（例えば、一側軸支部４８２ｂ）と円筒状の部分（例えば、他側筒状部４８１ｃ）とで軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、円柱状の部分を支持する部分が、各案内アーム４８１〜４８３の長手方向に延設される長孔で形成されても良い。この場合、各案内アーム４８１〜４８３が折れ曲げられる上下方向の伸縮に加え、長孔の延設方向に各案内アーム４８１〜４８３がスライド移動する左右方向の伸縮を行うことができる。
【０５５１】
上記第１実施形態から第５実施形態まで及び第７実施形態では、配線案内アーム４８０を構成する各アーム部材（例えば、第１案内アーム４８１）の下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）が上方の側面（例えば添え部９４８１ｄ）に比較して幅が短くなる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、各アーム部材（例えば、第１案内アーム４８１）の下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）が上方の側面（例えば添え部９４８１ｄ）に比較して幅が長くされても良い。この場合、配線Ｗが重力により下方の側面（例えば、板状腕部４８１ａ）からずり落ちることを抑制することができる。
【０５５２】
上記第１実施形態から第５実施形態まで、第７実施形態および第９実施形態では、配線Ｗの幅が添え部４８１ｄ，９４８１ｄよりも短い場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、正面係止部４８１ｆの形成が省略され、配線Ｗの幅が板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄの幅より長くされても良い。この場合、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄから配線Ｗの一部がはみ出すので、そのはみ出す部分を指でつまんで（指で引っかけて）容易に配線Ｗを取り出すことができる。これにより、配線Ｗのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０５５３】
上記第１実施形態から第５実施形態まで、第７実施形態および第９実施形態では、添え部４８１ｄ，９４８１ｄの幅が一定とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、添え部４８１ｄ，９４８１ｄの正面係止部４８１ｆが固定される箇所以外の部分を板状腕部４８１ａと同じ幅で形成しても良い。この場合、配線Ｗの幅を板状腕部４８１ａより長くすることで、板状腕部４８１ａ及び添え部４８１ｄ，９４８１ｄから配線Ｗの一部をはみ出させることができる。よって、そのはみ出す部分を指でつまんで（指で引っかけて）容易に配線Ｗを取り出すことができる。これにより、配線Ｗのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０５５４】
上記第４実施形態では、案内孔４４２４ｂの上側面に凹設部４４２４ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、案内孔４４２４ｂの上側面の厚さを下側面の厚さに比較して分厚くしても良い。この場合、案内孔４４２４ｂの上側面と連結部材４２３との間で生じる摩擦を、案内孔４４２４ｂの下側面と連結部材４２３との間で生じる摩擦に比較して大きくできるので、本体部材４１０が下方に移動する際に生じる連結部材４２３の跳ね返りを抑制できる。
【０５５５】
上記第４実施形態では、案内孔４４２４ｂの上側面に凹設部４４２４ｃが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、本体部材４１０の案内孔４１３の下方端部の上側面にスライド軸部４２３ｅを収容可能な窪みが形成されても良い。この場合、挿通軸部４２１ｃが案内孔４１３の下方端部に配置される場合に挿通軸部４２１ｃに案内孔４１３の側面からかけられる抵抗Ｆを大きくすることができる。
【０５５６】
上記第８実施形態では、投光通路８０１３ｂの延設端部のみに方向変化部８０１３ｃが配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、投光通路８０１３ｂの途中に方向変化部８０１３ｃが追加で配設されても良い。この場合、投光通路８０１３ｂの途中に配設される方向変化部８０１３ｃから正面側に反射される光と、その方向変化部８０１３ｃを透過して投光通路８０１３ｂの延設端部に配設される方向変化部８０１３ｃから正面側に反射される光とに光を分けることができる。即ち、光照射装置８６１０から照射される光を複数個に分割することができるので、光照射装置８６１０の個数に対して、正面視で視認される光の個数を多くすることができる。これにより、光照射装置８６１０の演出効果を維持しつつ、光照射装置８６１０の配設個数を抑制することができる。
【０５５７】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５５８】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５５９】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５６０】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５６１】
＜前傾動作する部材とベース部材との間に移動部材が収容される技術思想の一例＞
液晶表示装置の外方に形成される退避位置および液晶表示装置の正面側に形成される張出位置の間を移動可能に形成される第１移動部材と、その第１移動部材と相対移動可能に形成されると共に前記第１移動部材の正面側に配設される第２移動部材と、を備え、前記第１移動部材は、正面視で前記第２移動部材と重なる重畳部を形成し、その重畳部の面積は、前記第１移動部材が前記張出位置に配置される場合に比較して前記退避位置に配置される場合の方が大きい遊技機において、前記第１移動部材は、正面側に配設されると共に前記第１移動部材と近接および離反する方向に移動可能に形成される補助部材を備え、前記第１移動部材が退避位置に配置された状態において、前記第１移動部材と前記補助部材との間に前記第２移動部材が収容されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５６２】
パチンコ機等の遊技機において、複数の移動部材が前後で配置され、退避位置では、重ねられる重畳部が大きく形成され、複数の移動部材の正面視で視認される面積が小さくされる一方、張出位置では、重畳部が退避位置より小さく形成されることで演出面積が大きく確保される遊技機がある（例えば、特開２０１１−２２９５８０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、正面側の移動部材と背面側の移動部材との干渉を避けるため、特に背面側の移動部材の退避位置における重畳部が平坦に形成される。そのため、張出位置における背面側の移動部材の演出が平面的なものに限定され、演出効果が低減されるという問題点があった。
【０５６３】
ここで、演出が平面的なものに限定されることを解決する方法として、例えば、正面側の移動部材を正面側へ向けて立体的に形成するという方法が考えられる。しかし、この場合、正面側の移動部材の正面側の空間は限定されているので、背面側の移動部材を立体的に形成するほどの前後差を形成することはできない。
【０５６４】
また、演出が平面的なものに限定されることを解決する方法として、例えば、正面側の移動部材と重ならない部分を背面側の移動部材に作り、その箇所において背面側の移動部材から正面へ向けて近接離反する方向に移動する部材を配設するという方法が考えられる。しかし、この場合、正面側の移動部材と重ならない箇所として設けられた背面側の移動部材の部分が、移動部材を退避位置に配置した場合に正面側の移動部材の外方に張り出される。これにより、正面側の移動部材と背面側の移動部材とを退避位置に配置した場合の配置スペースを狭めることが困難となり、液晶表示装置を配設するスペースを確保することができなくなる。
【０５６５】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、補助部材が第１移動部材の正面側に配置され第１移動部材から近接および離反する方向に移動可能に形成され、第１移動部材が退避位置に配置された状態で第２移動部材を第１移動部材と補助部材との間に収容可能とされる。そのため、第１移動部材に配設される補助部材と第２移動部材との干渉を回避し、それらの部材の配置スペースを狭めることができると共に、第２移動部材の正面側に補助部材を配設する場合に比較して、広い前後空間を利用して立体的な演出を行うことができる。
【０５６６】
また、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材が収容されない張出状態においては、補助部材を第１移動部材に近接配置させることにより、第１移動部材と補助部材との間のデッドスペースを抑制することができ、補助部材の正面側に他の部材を配設することを容易にすることができる。
【０５６７】
なお、補助部材の移動の態様は特に限られるものでは無く、スライド移動など移動方向が一軸で形成される態様でも、回転軸が規定されその回転軸を中心に回転する態様でも、それらの組み合わせでも良い。
【０５６８】
遊技機Ａ１において、前記第１移動部材は、前記補助部材を支持する第１支持部を備え、その第１支持部は、前記第１移動部材が退避位置へ向けて移動され、前記第２移動部材を前記第１移動部材および前記補助部材の間に収容開始する端部の反対側の端部を支持し、前記第１支持部を支点に、その第１支持部付近の点に駆動力が作用され前記補助部材が揺動されることで、前記補助部材の前記第２移動部材側の端部が前記第１移動部材から近接および離反する方向へ移動することを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５６９】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、第１支持部を支点とした補助部材の揺動動作により、補助部材の第２移動部材側の端部が第１移動部材から離反されることで、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材を収容する空間が形成される。
【０５７０】
ここで、第１支持部は、第１移動部材が退避位置へ向けて移動され、第２移動部材を第１移動部材および補助部材の間に収容開始する端部の反対側の端部を揺動可能に支持する。そのため、補助部材の第１支持部における動作量が小さくとも、第２移動部材を収容する側の補助部材の端部の動作量を大きくすることができる。
【０５７１】
この場合、補助部材の第１支持部付近の点に駆動力を作用させ補助部材を揺動させることで、補助部材の第１支持部付近の点の駆動距離に比較して、第２移動部材を収容する側の補助部材の端部を第１移動部材から大きく離間させることができる。
【０５７２】
そのため、第２移動部材と補助部材とが当接することを抑制することができる。即ち、補助部材の駆動距離の抑制と、第２移動部材と補助部材との当接防止との両立を図ることができる。
【０５７３】
遊技機Ａ２において、前記第２移動部材の前記補助部材と対向配置される側の側面は、前記第１支持部に近接する側の端部の方が、前記第１支持部から離反する側の端部に比較して前記第１移動部材に近接配置されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５７４】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、第１移動部材と補助部材との間に第２移動部材が収容され始めるときは、第２移動部材の第１支持部に近接する側の端部、即ち、第１移動部材に近接配置される側の端部から収容され始める。そのため、第２移動部材が第１移動部材および補助部材の間に収容され始めるときの、第２移動部材と補助部材との間の間隔を確保することができる。従って、第２移動部材が第１移動部材または補助部材に衝突することを抑制することができる。
【０５７５】
遊技機Ａ２及びＡ３において、前記第２移動部材は、前記補助部材と離反する側の端部に形成される第２支持部に移動可能に支持される一対の部材から形成され、それら一対の第２移動部材は、それぞれが前記補助部材から離反する方向へ移動可能に形成され、その移動動作により前記一対の第２移動部材の間に前記補助部材の少なくとも一部を収容可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５７６】
ここで、例えば、補助部材を揺動させるための機構部が第１移動部材の正面側に配設される場合、第１移動部材と第２移動部材との重畳部の面積を広げる（第１移動部材の移動方向において第１移動部材と第２移動部材とを寄せる）ためには、第２移動部材をその機構部の正面側に配置することが考えられる。一方で、この場合、第２移動部材を収容する補助部材を正面側（第１移動部材から離反する方向）に移動させる必要が生じるので、補助部材の正面側の空間が抑制され、補助部材を正面側に立体的に形成することが困難となる。
【０５７７】
これに対し、遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ２及びＡ３の奏する効果に加え、一対の第２移動部材が互いに離反されることで生じる間のスペースに補助部材の少なくとも一部を収容することができる。これにより、例えば、第１移動部材と第２移動部材との重畳部の面積を広げるために補助部材の機構部の正面側に第２移動部材を移動させることが不要となるので、補助部材を第１移動部材に近接配置させることができる。これにより、補助部材を正面側に立体的に形成することができる。
【０５７８】
遊技機Ａ２からＡ４のいずれかにおいて、前記第１支持部が、前記補助部材の前記液晶表示装置に近接する側に配設されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５７９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ２からＡ４のいずれかの奏する効果に加え、第１支持部が補助部材の液晶表示装置に近接する側に配設される。この場合、第１移動部材が退避位置に配置され補助部材が第１移動部材から離反される方向へ揺動されることで、補助部材に形成される表示面が液晶表示装置の内方（遊技者側）へ向けられる。これにより、第１移動部材が退避位置へ移動された場合において、補助部材の表示面を遊技者側へ向けることができ、補助部材の演出効果を向上させることができる。従って、第１支持部を、第１移動部材および補助部材の第２移動部材を収容し始める側の端部の間隔を大きくする目的と、補助部材の表示面を遊技者側へ向ける目的とに兼用することができる。
【０５８０】
＜移動部材のバウンドを抑制する技術思想の一例＞
移動可能に形成される第１移動部材と、その第１移動部材が相対移動可能に形成されるベース部材と、一方の端部が前記第１移動部材に案内可能に連結される第２移動部材と、その第２移動部材の他方の端部に一方の端部を支持され他方の端部が前記ベース部材に案内可能に連結される連結部材と、前記第１移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記第１移動部材の移動により前記第２移動部材および前記連結部材が移動され、前記第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部のどちらか一方が案内される範囲の終端位置に到達する時に、前記第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部の他方が、前記第２移動部材の前記他方の端部および前記連結部材の前記一方の端部の支持点の移動方向の垂直方向成分を含む方向に案内されることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５８１】
パチンコ機等の遊技機において、第１移動部材と、その第１移動部材に一方の端部を案内可能に連結される第２移動部材と、その第２移動部材の他方の端部に一方の端部を支持され他方の端部がベース部材に案内可能に連結される連結部材と、第１移動部材を駆動させる駆動装置と、を備え、第１移動部材の移動により第２移動部材および連結部材が移動され、第２移動部材の一方の端部と連結部材の他方の端部とが案内される範囲の終端位置にそれぞれ異なるタイミングで配置される遊技機がある（例えば、特開２００８−１９４３１３号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、第１移動部材が移動される場合において、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部の内、先に可動範囲の終端に到達する端部が可動範囲の終端位置に到達すると、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が、それまでの移動方向の反対方向に跳ね返る。この場合、第２移動部材および連結部材の配置が不安定となるという問題点があった。
【０５８２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部のどちらか一方が案内される範囲の終端位置に到達する時に、第２移動部材の一方の端部または前記連結部材の他方の端部の他方が、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点の移動方向の垂直方向成分を含む方向に案内される。これにより、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が跳ね返る方向と、第２移動部材の一方の端部または連結部材の他方の端部の案内方向とが交差し、第２移動部材または連結部材に抵抗が生じる。この抵抗により、第２移動部材の他方の端部および連結部材の一方の端部の支持点が跳ね返ることが抑制される。従って、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５８３】
なお、連結部材と第２移動部材とが互いに支持される点で固定されていても良い。即ち、連結部材と第２移動部材とを一体として取り扱い可能に構成されていても良い。
【０５８４】
遊技機Ｂ１において、前記ベース部材は、前記連結部材の他方の端部を案内する案内経路を備え、その案内経路は、前記連結部材の他方の端部が前記ベース部材の前記案内経路の少なくとも一方の終端位置に到達し、前記支持点が跳ね返る際に、前記連結部材の他方の端部を受け止める側の側面に、前記連結部材の他方の端部の前記案内経路に沿った移動を抑制する制動部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５８５】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、ベース部材は、連結部材の他方の端部を案内する案内経路を備える。その案内経路は、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の少なくとも一方の終端位置に到達し、支持点が跳ね返る際に、連結部材の他方の端部を受け止める側の側面に、連結部材の他方の端部の案内経路に沿った移動を抑制する制動部を備える。
【０５８６】
そのため、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の終端位置に到達するまでは連結部材の案内方向への移動の抵抗を抑制しつつ、連結部材の他方の端部がベース部材の案内方向の終端位置に到達した後に、連結部材の他方の端部を制動させる効果を生じさせることができる。
【０５８７】
なお、案内経路の側面に形成される制動部としては、連結部材の他方の端部を部分的に収容可能な凹設部や、シボ加工により摩擦抵抗を増加させた高摩擦部や、バネ部材により弾性力が負荷されるバネ部等が例示される。
【０５８８】
遊技機Ｂ１又はＢ２において、前記第２移動部材は、前記支持点の移動方向と垂直な方向に並列配置される一対の部材から形成され、その第２移動部材の前記一方の端部が案内される方向の内の前記支持点の移動方向に対して垂直な方向成分の向きが、前記一対の第２移動部材同士で互いに反対の向きであることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５８９】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ１又はＢ２の奏する効果に加え、第２移動部材の一方の端部の案内方向の内の支持点の移動方向に対して垂直な方向成分の向きが、一対の第２移動部材同士で互いに反対の向きで形成される。そのため、一対の第２移動部材の一方の端部が第１移動部材に案内され移動することに伴い、第２移動部材の他方の端部に支持点の移動方向の垂直方向に沿って負荷される力が相殺される。これにより、第２移動部材の他方の端部が第１移動部材の移動中に、支持点の移動方向の垂直方向に位置ずれすることを抑制することができる。従って、第２移動部材を安定させることができる。
【０５９０】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記ベース部材は前記連結部材の他方の端部を案内する一対の案内経路を備え、前記連結部材は、他方の端部が別々の前記案内経路で案内される一対の部材から形成され、前記一対の連結部材は、前記他方の端部が前記案内経路の終端位置にそれぞれ到達した場合において、前記連結部材の前記他方の端部が前記案内経路に沿って跳ね返り可能な方向の内の、前記支持点の移動方向に垂直な方向成分が互いに逆向きであることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５９１】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、一対の連結部材の他方の端部がベース部材の案内経路の終端位置にそれぞれ到達した場合において、連結部材の他方の端部が案内経路に沿って跳ね返り可能な方向の内の、支持点の移動方向に垂直な方向成分が互いに逆向きとされる。
【０５９２】
この場合、一対の連結部材の他方の端部がベース部材の案内経路の終端位置に到達し、一対の連結部材の第２移動部材との支持点が、それまでの移動方向と垂直な方向に移動（位置ずれ）しかけると、一対の連結部材のどちらか一方がベース部材の案内経路の端部に押し付けられ、一対の連結部材の移動抵抗が増加する。そのため、第２移動部材と一対の連結部材との支持点がそれまでの移動方向と垂直な方向に移動（位置ずれ）されることが抑制される。これにより、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５９３】
遊技機Ｂ４において、前記一対の連結部材は、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される中間部が、前記連結部材の前記一方の端部および前記他方の端部を結ぶ直線に比較して、前記第２移動部材から離反する側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５９４】
ここで、例えば、連結部材が直線形状の板状部材から形成されると、一対の連結部材が液晶表示装置内方へ向けて張り出す側の終端位置に配置された場合に、連結部材の一方の端部が移動されると、連結部材と第２移動部材との間隔が狭まり、連結部材と第２移動部材とが当接する場合がある。
【０５９５】
これに対し、遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、連結部材の中間部が、一対の連結部材の一方の端部および他方の端部を結ぶ直線に比較して第２移動部材から離反する側に配置される。
【０５９６】
そのため、一対の連結部材が液晶表示装置内方へ向けて張り出す側の可動範囲の終端位置に配置された場合に、連結部材の一方の端部が移動されたとしても、連結部材と第２移動部材との間隔を十分確保することができ、連結部材が第２移動部材と当接することを防止することができる。従って、第２移動部材の設計自由度を向上させることができる。
【０５９７】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記第２移動部材は、一対の部材から形成され、前記第２移動部材の前記一方の端部が前記案内方向の少なくとも一方の終端位置へそれぞれ配置されることで、前記一対の第２移動部材が当接されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０５９８】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、一対の第２移動部材の一方の端部が案内方向の少なくとも一方の終端位置にそれぞれ配置されることで、一対の第２移動部材が当接される。そのため、一対の第２移動部材の内、一方の第２移動部材の位置ずれを、他方の第２移動部材との当接により修正することができる。即ち、一対の第２移動部材同士が互いに位置ずれを補正し合う関係が形成されるので、第２移動部材の配置を安定させることができる。
【０５９９】
＜配線が可動部材に沿って配設される技術思想の一例＞
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に接続される配線と、を備える遊技機において、一方の端部が前記移動部材に連結され、他方の端部が液晶表示装置の外方において背面ケースに連結されると共に、伸縮可能に形成される配線補助部材を備え、前記配線は、前記配線補助部材に沿って配設されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６００】
パチンコ機等の遊技機において、背面ケースから移動部材まで電気配線が支え無しで配設される遊技機がある（例えば、特開２０１１−２４５１６０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材が移動する際に配線が予想外の配置をとり、例えば、配線が他の部材と擦れたり、他の部材に配線が挟まれたりして、耐久性が落ちる恐れがあるという問題点があった。
【０６０１】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、配線が、背面ケースと移動部材とを連結する配線補助部材に沿って配設されるので、配線の配置を予想可能とでき、配線が他の部材と擦れたり、他の部材に配線が挟まれたりすることを防止することができる。これにより、配線の耐久性向上を図ることができる。
【０６０２】
なお、伸縮の態様としては、折りたたみ式で伸縮される場合、スライド式で伸縮される場合、蛇腹で伸縮される場合等が例示される。
【０６０３】
また、配線としては、丸線状の配線や、フラットハーネス等が例示される。フラットハーネスは、丸線状の配線に比較して、ある軸を中心に曲がるように設定しやすい利点がある。
【０６０４】
遊技機Ｃ１において、前記配線補助部材は、複数の腕部材を備え、その腕部材は、長尺棒状の連結棒部と、その連結棒部の少なくとも一方の端部に前記連結棒部の短手方向に軸を備える柱状または筒状に形成され前記腕部材同士を回転可能に支持する支持部と、を備え、前記支持部を回り込む態様で前記配線が配設されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６０５】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、配線補助部材が、端部に形成される支持部で互いに回転可能に支持される複数の腕部材から形成され、配線が、支持部を回り込む態様で配設されるので、腕部材同士が回転することで配線が鋭角に曲げられることを抑制することができる。
【０６０６】
遊技機Ｃ２において、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、前記一対の側壁部は上下に配置され、その一対の側壁部の内、下方に形成される前記側壁部の幅が、上方に形成される前記側壁部の幅に比較して長くされ、少なくとも一方の側壁部の幅が配線の幅寸法よりも短くされることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６０７】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、遊技機の製造時や修理時の配線の付け外しを容易にすることができる。
【０６０８】
ここで、配線の腕部材からの付け外しをしやすくするためには、腕部材の一対の側壁部の幅を配線部材の幅寸法以下とし、腕部材から配線部材をはみ出させることが有効である。しかし、側壁部の幅を短くしすぎると、配線が腕部材から脱落する恐れがある。
【０６０９】
これに対し、遊技機Ｃ３によれば、少なくとも一方の側壁部が配線の幅寸法よりも幅が短くされると共に、下方に形成される側壁部の幅が上方に形成される側壁部の幅より長く形成される。これにより、重力により下方へ押し付けられる配線を支える腕部材の側壁部の面積が確保され、配線が腕部材から脱落されることを防止しつつ、配線を腕部材に付け外しし易くすることができる。
【０６１０】
遊技機Ｃ３において、前記複数の腕部材は、前記一対の側壁部の短手方向の一方の端部を連結する底部を備え、前記配線は、前記底部と前記側壁部とが形成する凹状断面部分に収容され、前記支持部は、前記底部の反対側の先端に配設される蓋部材を備え、その蓋部材は、少なくとも前記支持部から、その支持部に対向配置され前記配線を前記支持部との間で挟む前記側壁部へ向けて、前記配線に重なる位置まで延設されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６１１】
遊技機Ｃ４によれば、腕部材が一対の側壁部と底部とで凹状断面を形成し、その凹状断面部分に配線が収容され、支持部の底部と反対側の先端部に蓋部材が配設される。蓋部材は、少なくとも支持部から、その支持部に対向配置され配線を支持部との間で挟む側壁部へ向けて、配線に重なる位置まで延設される。これにより、一対の側壁部から配線が脱落しそうになっても、蓋部材が配線に引っかかる。
【０６１２】
従って、遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、腕部材同士が回動されることで配線が回動軸の軸径方向に撓み、配線が位置ずれしやすい支持部において、配線が腕部材から脱落することを蓋部材により防止することができる。
【０６１３】
また、蓋部材を一対の腕部材が互いに支持される支持部に配設することで、蓋部材の配設個数を抑制することができる。即ち、腕部材の中間に蓋部材を形成する場合には、一対の腕部材のそれぞれに蓋部材を形成する必要があり、蓋部材の配設個数が腕部材の個数分必要になる。一方、支持部に蓋部材を配設することで、蓋部材の配設個数を、連結される複数の腕部材の個数から一つ減算した個数にすることができる。
【０６１４】
遊技機Ｃ４において、隣り合って配設される前記腕部材の長尺方向の長さが、前記腕部材の長尺方向に沿って形成される前記蓋部材の長さ以上に異なって形成されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０６１５】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、隣り合って配設される腕部材の長さが、腕部材の長尺方向に沿って形成される蓋部材の長さ以上に異なるので、隣り合って配設される腕部材の支持部に固定される蓋部材の配置を腕部材の長尺方向にずらすことができる。そのため、隣り合う腕部材を近接配置する場合に蓋部材同士が干渉することを抑制できる。この場合、省スペースに腕部材を配設することと、蓋部材を大きくすることで配線の脱落を防止することとの両立を図ることができる。
【０６１６】
遊技機Ｃ２からＣ５のいずれかにおいて、前記腕部材は、前記底部の長尺方向に沿って前記連結棒部側から前記支持部を越えて延設される軸底部と、前記支持部の周囲に壁状に形成される壁部と、を備え、前記支持部において前記腕部材は互いに回動可能に軸支され、前記軸底部は、互いに軸支される前記腕部材が離反する回動方向の終端位置に配置される場合に、前記腕部材の回動方向で当接可能に形成され、前記壁部は、互いに軸支される前記腕部材が互いに離反する回動方向の終端位置に配置される場合に、前記腕部材の回動方向で隙間を形成することを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０６１７】
遊技機Ｃ６によれば、支持部において腕部材は互いに回動可能に軸支され、腕部材が底部の長尺方向に沿って連結棒部側から延設される軸底部が、支持部を越えて形成される。そのため、互いに軸支される腕部材が互いに離反する回動方向の終端位置において支持部の軸底部が当接されることで、腕部材同士が一直線に配置される状態を越えて回動されることが防止される。
【０６１８】
これにより、遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ２からＣ５のいずれかの奏する効果に加え、腕部材の回動角度が規定され、配線が逆方向に折れ曲がることが規制されるので、配線の断線を防止することができる。
【０６１９】
腕部材が互いに離反される回動方向の終端位置において、壁部に回動方向で隙間が形成されるので、配線が撓んで壁部に近接したとしても、配線が壁部に挟まれることで断線することを防止できる。
【０６２０】
遊技機Ｃ２からＣ６のいずれかにおいて、前記配線補助部材の縮小状態付近で前記支持部に生ずる回転摩擦が、前記補助部材の伸張状態付近で前記支持部に生ずる回転摩擦に比較して抑制されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０６２１】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ２からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、配線補助部材の縮小状態付近で支持部に生じる回転摩擦が、配線補助部材の伸張状態付近で支持部に生じる回転摩擦に比較して抑制されるので、縮小状態から伸張状態へ向けて配線補助部材を変形させる態様で移動部材が移動する際に、支持部に生じる抵抗を抑制することができ、移動部材の移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０６２２】
また、移動部材が高速で移動する際に、配線補助部材が伸張状態に近づいた場合、支持部での回転摩擦が上昇することで、配線補助部材の変形速度を遅くすることができる。これにより、配線補助部材の変形速度が高速なまま配線補助部材が伸張状態に至り、勢いで一対の腕部材が反対側に折れ曲がることを抑制することができる。
【０６２３】
なお、支持部での回転摩擦を配線補助部材の状態により変化させる方法としては、支持部の柱および筒の摺動面に互いの接触を抑制させるための窪みや孔を部分的に設け、柱および筒に形成される窪みや孔が摺動面において重なる面積を、配線補助部材の状態により変化させる方法が例示される。この場合、摺動面において支持部の柱および筒に形成される窪みや孔が重なる面積が小さいほど、回転摩擦を抑制することができる（窪みや孔が重なるほど、柱と筒との接触面積が大きくなり、回転摩擦が大きくなる）。
【０６２４】
ここで、例えば、筒および柱に半周ずつ窪みが形成される場合、筒の窪みと柱の窪みとが完全に重なると、残りの半周で筒と柱との間に回転摩擦が生じる。一方で、筒の窪みと柱の窪みとが重ならないと、摺動面の全周に亘って窪みが形成されるので、全周に亘って回転摩擦が抑制される。また、部分的に筒の窪みと柱の窪みとが重なると、半周よりも狭い領域で筒と柱との間に回転摩擦が生じる。このように、摺動面における窪みの形成範囲を変化させることで、筒と柱との回転摩擦を変化させることができる。
【０６２５】
また、窪みや孔の代わりに、粉体を摺動面に吹き付けて、部分的に梨地面を形成する方法等が例示される。梨地面は、表面に複数の粉体が分散して配置され凹凸面が形成されるので、摺動面において梨地面の面積が大きいほど、回転摩擦を上昇させることができる。柱および筒に形成される梨地面の重なる面積が小さいほど、摺動面において回転摩擦に効く梨地面の総面積は大きくなるので、柱と筒との回転摩擦を大きくすることができる。
【０６２６】
また、窪みや孔の代わりに摩擦係数の低いテープを貼り付ける方法等が例示される。摺動面において、支持部の柱および筒に貼り付けられるテープが重なる面積が小さいほど、摺動面において貼り付けられるテープの回転摩擦に効く総面積は大きくなるので、柱と筒との回転摩擦を抑制することができる。
【０６２７】
遊技機Ｃ７において、柱状に形成される前記支持部が、外周側面の形成が部分的に省略される第１非接触部を備え、筒状に形成される前記支持部が、内周側面の形成が部分的に省略される第２非接触部を備え、前記腕部材同士が支持された状態において前記第１非接触部と前記第２非接触部とが径方向に部分的に重なって配置され、その重なる面積は、前記配線補助部材が前記縮小状態を形成する場合に比較して、前記配線補助部材が前記伸張状態を形成する場合の方が小さいことを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０６２８】
ここで、支持部での回転摩擦を配線補助部材の状態により変化させるために、例えば、支持部にシボ加工を形成する場合、支持部が回転することによる摩擦で表面形状がならされて（平面になって）しまう恐れがあり、耐久性に問題がある。また、例えば、摩擦の低いテープを貼り付ける場合、支持部が回転することによりテープが剥がれてしまう恐れがあり、耐久性に問題がある。
【０６２９】
これに対し、遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、柱状に形成される支持部が外周側面の形成が部分的に省略される第１非接触部を備え、筒状に形成される支持部が内周側面の形成が部分的に省略される第２非接触部を備え、これら第１非接触部および第２非接触部は互いに接触しない。これら第１非接触部および第２非接触部が径方向で重なる面積は、配線補助部材が縮小状態を形成する場合に比較して、配線補助部材が伸張状態を形成する場合の方が小さい。
【０６３０】
そのため、遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、配線補助部材の縮小状態付近で支持部に生じる回転摩擦を、配線補助部材の伸張状態付近で支持部に生じる回転摩擦に比較して抑制することができる。
【０６３１】
第１非接触部および第２非接触部は、型を製造することにより、同一形状のものを容易に製造することができるので、配線補助部材の状態により支持部の回転摩擦を変化させることを容易に達成することができる。
【０６３２】
なお、第１非接触部および第２非接触部としては、支持部の摺動面に凹設される窪みや、支持部の摺動面に穿設される孔等が例示される。
【０６３３】
遊技機Ｃ２からＣ８において、前記連結棒部に脱着可能に固定される正面係止部材を備え、前記連結棒部は、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、前記正面係止部材は、一方の前記側壁部の短手方向端部に脱着可能に固定されると共に他方の前記側壁部へ向けて張り出して形成されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０６３４】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ２からＣ８のいずれかの奏する効果に加え、連結棒部が長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、それら一対の側壁部の内一方の側壁部の短手方向端部に脱着可能に固定され流と共に他方の側壁部へ向けて張り出して形成される正面係止部材を備える。
【０６３５】
そのため、遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ２からＣ８のいずれかの奏する効果に加え、正面係止部の装着時には配線が連結棒部から脱落することを防止し、取り外し時には配線を連結棒部から引き抜き易くすることができる。
【０６３６】
これにより、移動部材の動作時には正面係止部を装着し配線の脱落防止を図り、移動部材の停止時（例えば、メンテナンス時）には正面係止部を取り外すことで配線の交換を容易とすることができる。
【０６３７】
遊技機Ｃ９において、前記正面係止部材は、少なくとも一対で形成される腕部を備え、前記一方の側壁部に前記正面係止部材が固定される際には前記一方の側壁部が前記一対の腕部に挟持され、前記一方の側壁部は、前記腕部を嵌め込み可能な窪みとして形成される嵌め合い窪みを備えることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０６３８】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、正面係止部材の腕部に一方の側壁部が挟持され、その際に嵌め合い窪みに腕部が嵌め込まれることで、正面係止部材が一方の側壁部の長手方向にスライド移動することを抑制することができる。これにより、正面係止部材の、側壁部に対する位置ずれを防止することができる。
【０６３９】
なお、正面係止部材が側壁部から抜けることを防止する方法として、正面係止部材の腕部が側壁部の幅方向の長さを越えて延設され、その延設端部において対向配置される腕部へ向けて突設される突設部を備え、その突設部を側壁部に引っ掛けることにより抜け止めを行う方法が例示される。他にも、側壁部から正面係止部材を引き抜き方向の逆方向に押さえつける鉤状の抜け止め部が形成され、その抜け止め部を正面係止部材に引っ掛けることで、抜け止めを行う方法等が例示される。
【０６４０】
遊技機Ｃ１０において、前記一対の腕部は、円柱形状に形成され、前記嵌め合い窪みは、断面半円形状で延設される窪みとして形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０６４１】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ１０の奏する効果に加え、腕部が円柱状に形成され、嵌め合い窪みが断面半円状に形成されるので、一方の側壁部が一対の腕部に挟持され嵌め合い窪みに腕部が嵌め込まれると、腕部の中心が嵌め合い窪みの中心に寄せられるので、正面係止部材を一方の側壁部に装着する際の位置合わせを容易にすることができ、装着に要する時間を短縮することができる。
【０６４２】
遊技機Ｃ２からＣ１１のいずれかにおいて、前記配線補助部材が、前記配線の前記配線補助部材の長手方向に沿った位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１２。
【０６４３】
遊技機Ｃ１２によれば、遊技機Ｃ２からＣ１１のいずれかの奏する効果に加え、配線補助部材が、配線の配線補助部材の長手方向に沿った位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部を備えるので、配線が配線補助部材に擦れて、摩耗することを抑制することができる。
【０６４４】
なお、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、配線と対向配置される側面に形成される窪みが例示される。この場合、例えば、一対の連結棒部が支持部で互いに開く方向に回転され、一対の連結棒部の支持部側の端部の距離（支持部の周方向に回り込む距離）が縮み、支持部を回り込む配線の長さが余ることで、配線補助部材の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。即ち、支持部を回り込む配線の長さの余り分を、配線と対向配置される側面に形成される窪みに収容可能とし、吸収させることで、配線補助部材の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４５】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、一対の壁部の向かい合った側面により形成され配線が挟み込まれる隙間が曲線形状や折曲形状で形成される部分が例示される。例えば、配線が挟み込まれる隙間がＳ字状に形成されたり、矩形波状や、くの字状に形成されたりする場合が例示される。
【０６４６】
この場合、一対の壁部により形成される隙間が直線で形成される場合に比較して、配線が一対の壁部の長手方向に移動する場合に、一対の壁部の内側面と配線とが接触する箇所を多くすることができるので、配線にかかる抵抗を大きくすることができる。そのため、配線が一対の壁部の長手方向に移動することを抑制することができる。
【０６４７】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、支持部付近において、一対の壁部の間隔が配線の太さと同程度まで狭くされる部分が例示される。この場合、例えば、配線補助部材が支持部で回転される場合に、支持部の径方向に配線が移動したとしても、支持部付近において一対の壁部の間隔が配線の太さと同程度まで狭くされるので、支持部付近において一対の壁部で配線を狭持することができる。そのため、配線補助部材の中間部分で配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４８】
また、位置ずれ抑制部としては、例えば、配線補助部材の連結棒部が一対の壁部で配線を挟み込む場合に、一方の壁部の内側面から張り出される部分が例示される。この場合、張り出される部分を配線に引っ掛けることで、配線と連結棒部との抵抗を大きくすることができ、配線が配線補助部材の長手方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【０６４９】
遊技機Ｃ１２において、前記連結棒部は、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、前記位置ずれ抑制部は、前記一方の側壁部から前記他方の側壁部へ向けて張り出し形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１３。
【０６５０】
遊技機Ｃ１３によれば、遊技機Ｃ１２の奏する効果に加え、連結棒部が、長手方向に沿って並設される一対の側壁部から形成され、位置ずれ抑制部が、一方の側壁部から他方の側壁部へ向けて張り出し形成されので、一対の側壁部の内側面に配線が引っかかる箇所を形成することができ、連結棒部の長手方向に配線が位置ずれすることを抑制することができる。
【０６５１】
遊技機Ｃ１３において、前記位置ずれ抑制部が、前記側壁部の長手方向に沿って連設され、一対の前記側壁部に交互に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１４。
【０６５２】
遊技機Ｃ１４によれば、遊技機Ｃ１３の奏する効果に加え、位置ずれ抑制部が側壁部の長手方向に沿って連設され、一対の側壁部に交互に形成されるので、一方の側壁部のみに位置ずれ抑制部が形成される場合に比較して、配線を位置ずれ抑制部に引っかけ易くすることができる。
【０６５３】
遊技機Ｃ１３又はＣ１４において、前記位置ずれ抑制部と前記他方の側壁部との間隔が、前記配線の太さより小さく形成され、前記位置ずれ抑制部が前記他方の側壁部と離反する方向に弾性変形可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１５。
【０６５４】
遊技機Ｃ１５によれば、遊技機Ｃ１３又はＣ１４の奏する効果に加え、位置ずれ抑制部と他方の側壁部との間隔が配線の太さより小さく形成され、位置ずれ抑制部が他方の側壁部と離反する方向に弾性変形可能とされるので、配線が位置ずれ抑制部および他方の側壁部の間に挿通された場合に、位置ずれ抑制部が弾性変形し、その弾性回復力により配線を側壁部と位置ずれ抑制部との間に挟持することができる。これにより、配線が連結棒部の長手方向に動いて擦れることを防止することができるので、配線の耐久性を向上させることができる。
【０６５５】
遊技機Ｃ１２からＣ１５のいずれかにおいて、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、その一対の側壁部の前記支持部付近に、前記位置ずれ抑制部が形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１６。
【０６５６】
遊技機Ｃ１６によれば、遊技機Ｃ２からＣ１５のいずれかの奏する効果に加え、連結棒部が長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、その一対の側壁部の支持部付近に、位置ずれ抑制部が形成される。
【０６５７】
この場合、支持部を回り込んで配設される配線が、一対の連結棒部の回転時に特に位置ずれし易い支持部付近において位置ずれを抑制されるので、配線が配線補助部材の長手方向に沿って位置ずれすることを抑制することができる。
【０６５８】
なお、一対の側壁部の形成間隔を支持部付近で広げることで位置ずれ抑制部を形成しても良い。一対の側壁部の形成間隔が広げられた部分で、配線を湾曲させることができる。そのため、一対の連結棒部が回転する際に支持部付近で配線がたるみ、それに伴い連結棒部の長手方向に配線が位置ずれしそうになったとしても、位置ずれ抑制部で配線が湾曲されることで、配線が支持部付近でたるんだ分を吸収することができる。これにより、配線が一対の側壁部の長手方向に位置ずれすることを抑制することができ、配線の摩耗を抑制できるので、配線の耐久性を向上させることができる。
【０６５９】
遊技機Ｃ２からＣ１６のいずれかにおいて、互いに支持される前記一対の腕部材の内、前記一方の腕部材が、前記他方の腕部材へ向けて延設されると共に前記支持部の軸方向視において前記他方の腕部材と重なる延設部を備え、その延設部は、前記他方の腕部材と前記支持部の軸方向で当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１７。
【０６６０】
遊技機Ｃ１７によれば、一方の腕部材から他方の腕部材へ向けて延設される延設部が、支持部の軸方向視で他方の腕部材と重なり、支持部の軸方向で他方の腕部材と当接可能に形成される。
【０６６１】
この場合、一方の腕部材が、延設部を他方の腕部材に近接させる向きに捻られると、延設部と他方の腕部材とが当接し、一方の腕部材の変形抵抗が上昇する。
【０６６２】
そのため、遊技機Ｃ１７によれば、遊技機Ｃ２からＣ１６のいずれかの奏する効果に加え、一方の腕部材が、延設部を他方の腕部材に近接させる向きに捻れる態様で変形することを抑制することができ、それに伴い、腕部材に沿って配設される配線が捻れ変形することを抑制することができる。これにより、配線の耐久性を確保することができる。
【０６６３】
＜平行リンクで回動する部材の、一対の腕の位置ずれを防止する技術思想の一例＞
ベース板と、そのベース板に一方の端部が揺動可能に軸支される一対の腕部材と、それら一対の腕部材の他方の端部が前記一方の端部の軸支方向と平行な軸で揺動可能に軸支されると共に、第１位置と、その第１位置とは異なる位置である第２位置との間を移動可能に形成される移動部材と、その移動部材の駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記一対の腕部材が平行リンクを形成する遊技機において、前記一対の腕部材の内の一方の腕部材は、前記揺動軸方向の側面に配設される橋架け部材を備え、その橋架け部材は、前記一対の腕部材の内の他方の腕部材の前記揺動軸方向の側面に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６６４】
パチンコ機等の遊技機において、平行リンクで揺動されることで移動可能に形成される移動部材を備える遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の回動中に、平行リンクを形成する一対の腕部材が揺動軸方向に位置ずれする恐れがあるという問題点があった。
【０６６５】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、一方の腕部材の揺動軸方向の側面に固定される橋架け部材が、他方の腕部材の揺動軸方向の側面に当接可能に形成される。この場合、他方の腕部材の揺動軸方向への移動を橋架け部材により防止することができるので、一対の腕部材の揺動軸方向への位置ずれを防止することができる。
【０６６６】
遊技機Ｄ１において、前記橋架け部材は、前記移動部材が前記第１位置と前記第２位置とを移動される間、常に前記他方の腕部材の前記揺動軸方向の側面とその揺動軸方向視において重なる重なり部を備えることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６６７】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、橋架け部材に常に重なり部が形成されるので、他方の腕部材が常に橋架け部材に当接可能となるので、他方の腕部材の揺動軸方向への位置ずれを確実に防止することができる。
【０６６８】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記駆動装置は、前記一方の腕部材に駆動力を伝達させる伝達ギアを備え、前記一方の腕部材の前記一方の端部は、その一方の端部の揺動軸である伝達揺動軸を中心とした円弧状にギア歯が形成される部分であって前記伝達ギアに歯合される受動ギア部を備え、前記一方の腕部材の前記ベース部材に対向配置される側面と前記伝達ギアとが当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６６９】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、一方の腕部材とベース部材との間に伝達ギアが配置され、一方の腕部材のベース部材と対向配置される側面が、伝達ギアと当接可能とされるので、一方の腕部材の一方の端部が揺動軸方向に位置ずれ（姿勢変化）することを防止することができる。
【０６７０】
また、一方の腕部材の一方の端部のベース部材と対向配置される側面が伝達ギアと当接され、伝達ギアが回転されることで、一方の腕部材の一方の端部がベース部材に当接される場合に比較して、一方の腕部材の揺動抵抗を低減することができる。そのため、一方の腕部材の揺動軸方向の位置ずれの防止と、揺動抵抗の低減とを両立することができる。
【０６７１】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記一方の腕部材は、その一方の腕部材の前記一方の端部の面積よりも小さな面積で形成され、前記ベース部材との間に配設される小面積部材を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６７２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、小面積部材により、ベース部材と一方の腕部材との接触面積が削減されることで、一方の腕部材の揺動時の抵抗が削減される。これにより、駆動装置の駆動力を抑制することができる。
【０６７３】
遊技機Ｄ４において、前記小面積部材が、長手方向と、その長手方向より短く形成される短手方向とを備える形状から形成され、前記長手方向が前記一方の腕部材の前記一方の端部と前記他方の端部とを結ぶ方向に沿った姿勢で前記一方の腕部材に固定されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６７４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、一方の腕部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向に長手方向を沿わせた姿勢で小面積部材が一方の腕部材に固定され、一方の腕部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向に沿った小面積部材とベース部材との接触範囲が大きくされので、一方の腕部材の他方の端部がベース部材に近接または離反して、一方の腕部材が撓む変形に対する抵抗力を向上させることができる。
【０６７５】
また、小面積部材を長手方向と短手方向とを備える形状とすることで、小面積部材を直径の大きな円形とする場合に比較して一方の腕部材とベース部材との接触面積を減らすことができる。
【０６７６】
遊技機Ｄ５において、前記小面積部材の外形は、前記短手方向の直径で形成される本体円と、前記長手方向の端部から前記本体円へ引かれる線と、からなる異形の形状とされ、前記一方の腕部材の前記伝達揺動軸と、前記伝達ギアの回転軸とを結ぶ直線が、前記小面積部材の外形の内、前記本体円の外形部分と常に交差することを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６７７】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、小面積部材の短手方向の直径で形成される本体円部分の外形が、一方の腕部材の伝達揺動軸と伝達ギアの回転軸とを結ぶ直線と常に交差されるので、小面積部材と伝達ギアとの軸間距離が同じであっても、それらの軸を結ぶ直線が小面積部材の長手方向の端部から本体円へ引かれる線と交差する場合に比較して、伝達ギアと、一方の腕部材のベース部材側の側面との当接する面積を大きくすることができる。これにより、一方の腕部材が揺動軸方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【０６７８】
遊技機Ｄ３からＤ６のいずれかにおいて、前記受動ギア部は、揺動軸方向側面の内、前記伝達ギアの反対側の側面に沿って軸径方向へ延設され前記受動ギア部のギア歯を覆う態様で形成される傘部を備え、前記伝達ギアはギアが２段に積層される２段ギア形状で形成され、第１段目の第１ギア部が、前記一方の腕部材と前記ベース部材との間に形成され、第２段目の第２ギア部が、前記受動ギア部と歯合されると共に前記伝達ギアの回転軸方向で前記傘部と当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０６７９】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ３からＤ６のいずれかに奏する効果に加え、伝達ギアが２段ギアで形成され、その２段ギアの内の第１ギア部は一方の腕部材のベース部材側の側面と当接可能とされ、第２ギア部は受動ギア部の傘部と当接可能とされるので、伝達ギアと一方の腕部材との当接箇所を増大させることができる。これにより、一方の腕部材のぐらつきを抑制することができる。
【０６８０】
遊技機Ｄ７において、前記第１位置は、液晶表示装置の正面側に形成される張出位置であって、前記傘部は、前記受動ギア部の径方向へ向けて前記一方の腕部材の前記伝達揺動軸と前記伝達部材の回転軸との軸間距離を越えて延設される支え部を備え、その支え部は、前記移動部材が前記張出位置に配置された状態において前記伝達ギアの前記第２ギア部の軸方向側面に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０６８１】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、移動部材が張出位置に配置され最も揺動軸方向への移動が生じ易い状態において、支え部が伝達ギアの第２ギア部に当接可能に形成されるので、その当接により一方の腕部材の揺動軸方向への移動を抑制することができる。
【０６８２】
遊技機Ｄ１からＤ８のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に２点で支持され、その支持点を結ぶ直線が前記一方の腕部材の長手方向と０度より大きく９０度より小さい所定角度を成すことを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０６８３】
遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ１からＤ８のいずれかの奏する効果に加え、橋架け部材が一方の腕部材に２点で支持され、その支持点を結ぶ直線が一方の腕部材の長手方向と０度より大きく９０度より小さい所定角度を成すので、他方の腕部材と橋架け部材とが当接することで一方の腕部材にかけられる負荷を、一方の腕部材の長手方向を軸とした回転方向である捻れ方向と、一方の腕部材が長手方向に倒れる撓み方向とに分割することができる。これにより、一方の腕部材が一方向に変形する度合いを小さくすることができる。
【０６８４】
遊技機Ｄ１からＤ９のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材の長手方向に一対で並設され、その一対の橋架け部材は前記一方の腕部材からの離間距離が略同等とされ、前記一対の橋架け部材の内、前記一方の腕部材の前記一方の端部に近い側である一方の橋架け部材の方が、前記一方の腕部材の前記他方の端部に近い側である他方の橋架け部材に比較して変形抵抗が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０６８５】
遊技機Ｄ１０によれば、橋架け部材が一方の腕部材の長手方向に一対で並設され、その一対の橋架け部材の内、一方の橋架け部材の方が、他方の橋架け部材に比較して変形抵抗が大きく形成される。即ち、ベース部材に近い側に配設される一方の橋架け部材の方が、移動部材に近い側に配設される他方の橋架け部材に比較して変形しやすい。
【０６８６】
他方の腕部材の撓み変形は、ベース部材に軸支される一方の端部を軸に、移動部材に軸支される他方の端部が、移動部材の重み等により、軸心方向に移動することで生じる。そのため、一対の橋架け部材が、一方の腕部材からの離間距離が略同等で形成される場合においては、他方の腕部材と他方の橋架け部材とが、一方の橋架け部材に比較して早期に当接する。
【０６８７】
ここで、他方の橋架け部材の変形抵抗が一方の橋架け部材の変形抵抗と同程度に大きい場合、他方の腕部材からの負荷を他方の橋架け部材のみが単独で受ける状況が生じ、他方の橋架け部材の耐久性が低下する。
【０６８８】
これに対し、遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ１からＤ９のいずれかの奏する効果に加え、他方の橋架け部材が一方の橋架け部材に比較して変形抵抗が小さくされ、他方の腕部材が一方の橋架け部材に当接する前に、他方の橋架け部材が変形することにより、一対の橋架け部材で他方の腕部材からの荷重を受けることができる。従って、他方の腕部材からの荷重を一対の橋架け部材に分配して負担させることができるので、一対の橋架け部材の耐久性を向上させることができる。
【０６８９】
なお、他方の橋架け部材の変形抵抗を一方の橋架け部材の変形抵抗に比較して小さくする方法としては、素材を異ならせ、他方の橋架け部材の素材に、一方の橋架け部材の素材よりも剛性の小さい素材を用いる方法が例示される。また、素材が同じ場合には、他方の橋架け部材の断面係数を一方の橋架け部材の断面係数に比較して小さくする方法や、一方の橋架け部材に、補強用のリブを形成する方法等が例示される。
【０６９０】
遊技機Ｄ１０において、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部と、その固定部に隣接して延設される柱状の部分であって、その延設方向で前記一方の腕部材と座面で当接する回り止めピン部と、を備え、前記一方の橋架け部材は、前記固定部が前記回り止めピン部よりも他方の腕部材から離間して配設され、前記他方の橋架け部材は、前記固定部が前記回り止めピン部よりも他方の腕部材に近接して配設されることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０６９１】
遊技機Ｄ１１によれば、橋架け部材が、一方の腕部材に固定される固定部と、一方の腕部材と座面で当接する回り止めピン部とを備える。
【０６９２】
一方の橋架け部材は、固定部が回り止めピン部よりも他方の腕部材から離間して配設される（回り止めピン部が固定部と他方の腕部材との間に配設される）。そのため、他方の腕部材が一方の橋架け部材に当接して、一方の橋架け部材が固定部を起点としてめくれると、回り止めピン部が一方の腕部材から離反する。
【０６９３】
これに対し、他方の橋架け部材は、固定部が回り止めピン部よりも他方の腕部材に近接して配設される（固定部が回り止めピン部と他方の腕部材との間に配設される）。そのため、他方の腕部材が他方の橋架け部材に当接して、他方の橋架け部材が固定部を起点としてめくれると、回り止めピン部の座面が一方の腕部材に押し付けられる向きに移動する。
【０６９４】
そのため、遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ１０の奏する効果に加え、回り止めピン部の座面が一方の腕部材に押し付けられて変形抵抗が上昇する分、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が、めくれにくくすることができる。
【０６９５】
なお、ここで「めくれる」とは、橋架け部材が、他方の腕部材から力を受け、一方の腕部材から剥がれることを意味する。
【０６９６】
遊技機Ｄ１０又はＤ１１において、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部を備え、前記一方の橋架け部材の前記固定部の前記一方の腕部材への埋め込み深さに比較して、前記他方の橋架け部材の前記固定部の前記一方の腕部材への埋め込み深さの方が深いことを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０６９７】
遊技機Ｄ１２によれば、遊技機Ｄ１０又はＤ１１の奏する効果に加え、橋架け部材が一方の腕部材に固定される固定部を備え、その固定部の一方の腕部材への埋め込み深さが、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が深いので、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材を一方の腕部材に強固に固定することができ、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方がめくれにくくすることができる。
【０６９８】
遊技機Ｄ１０からＤ１２のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記一方の腕部材に挿通される柱状の部分であって、前記一方の腕部材に固定される固定部を備え、固定後に、前記一方の橋架け部材の前記固定部が前記一方の腕部材の側面から張り出す長さに比較して、前記他方の橋架け部材の前記固定部が前記一方の腕部材の側面から張り出す長さの方が短いことを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０６９９】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１０からＤ１２のいずれかの奏する効果に加え、橋架け部材が固定部を備え、その固定部が一方の腕部材に固定された後で、固定部が一方の腕部材から張り出す長さが、一方の橋架け部材に比較して、他方の橋架け部材の方が短いので、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の一方の腕部材に対する変形抵抗を大きくすることができる。従って、一方の橋架け部材に比較して他方の橋架け部材の方が、めくれにくくすることができる。
【０７００】
遊技機Ｄ１０からＤ１３のいずれかにおいて、前記他方の腕部材から与えられる荷重の方向における前記一方の橋架け部材の断面係数に比較して、前記他方の腕部材から与えられる荷重の方向における前記他方の橋架け部材の断面係数の方が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０７０１】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１０からＤ１３のいずれかの奏する効果に加え、他方の腕部材から与えられる荷重の方向における一方の橋架け部材の断面係数に比較して、他方の腕部材から与えられる荷重の方向における他方の橋架け部材の断面係数の方が大きく形成されるので、一方の橋架け部材と他方の橋架け部材との形状の違いにより、一方の橋架け部材の変形抵抗に比較して、他方の橋架け部材の変形抵抗を大きくすることができる。
【０７０２】
遊技機Ｄ１からＤ１４のいずれかにおいて、前記橋架け部材は、前記他方の腕部材と当接される側面から突設される突設部を備え、その突設部は、前記移動部材が前記第１位置に配置される場合には、前記他方の腕部材と当接可能とされ、前記移動部材が前記第２位置に配置される場合には、前記他方の腕部材と当接不能とされることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０７０３】
遊技機Ｄ１５によれば、橋架け部材から突設部が突設される。その突設部は、移動部材が第１位置に配置される場合には他方の腕部材と当接可能とされ、移動部材が第２位置に配置される場合には他方の腕部材と当接不能とされる。
【０７０４】
これにより、遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１からＤ１４のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が第１位置に配置される場合には、橋架け部材と他方の腕部材との間隔を突設部の分だけ狭めることができ、他方の腕部材の揺動軸方向への変形が小さな内から他方の腕部材と橋架け部材とを当接させることができる。一方で、移動部材が第２位置に配置される場合には、橋架け部材と他方の腕部材との間隔を大きく確保し、第２位置から移動部材を移動させる際の抵抗が増加することを抑制することができる。
【０７０５】
本構成は、例えば、移動部材が第１位置に配置される場合には、他方の腕部材の揺動軸方向への移動量が大きい一方で、移動部材が第２位置に配置される場合には、他方の腕部材の揺動軸方向への移動量が無視できる程度に小さい場合等に有効である。即ち、例えば、移動部材が第１位置に配置される場合には、移動部材から他方の腕部材を長手方向に沿って撓ませる方向に荷重が掛けられる一方、移動部材が第２位置に配置される場合には、移動部材から他方の腕部材を短手方向に沿って捻る方向に荷重が掛けられる場合に有効である。
【０７０６】
遊技機Ｄ１からＤ１５のいずれかにおいて、前記一方の腕部材の側面に重なる部分における前記橋架け部材の幅に比較して、前記他方の腕部材の側面に重なる部分における前記橋架け部材の幅の方が細く形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１６。
【０７０７】
遊技機Ｄ１６によれば、遊技機Ｄ１からＤ１５のいずれかの奏する効果に加え、一方の腕部材の側面に重なる部分における橋架け部材の幅に比較して、他方の腕部材の側面に重なる部分における橋架け部材の幅の方が細く形成されるので、他方の腕部材と橋架け部材とが当接し、橋架け部材が変形する場合に、一方の腕部材および他方の腕部材が連設される方向を軸に橋架け部材が捻れることを抑制することができる。
【０７０８】
即ち、橋架け部材の変形を、一方の腕部材および他方の腕部材が連設される方向に沿った撓み変形に限定し易くできる。そのため、例えば、橋架け部材の撓みや捻れに対する変形抵抗の向上を図る部分を形成する場合に、その配置を、橋架け部材の撓み変形の抵抗を大きくする箇所に限定することができ、橋架け部材の構成を簡素化することができる。
【０７０９】
遊技機Ｄ１からＤ１６のいずれかにおいて、前記移動部材が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置される場合に前記移動部材が前記ベース部材の上方で支持され、前記移動部材の重心が、前記一方の腕部材よりも前記他方の腕部材に近接した位置であって、前記他方の腕部材の揺動軸方向で前記橋架け部材側に前記他方の腕部材から離間した位置に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１７。
【０７１０】
遊技機Ｄ１７によれば、移動部材の重心が、一方の腕部材よりも他方の腕部材に近接した位置であって、他方の腕部材の揺動軸方向で橋架け部材側に他方の腕部材から離間した位置に形成される。そのため、移動部材がベース部材よりも上方で支持される際に、移動部材の重みが一方の腕部材よりも他方の腕部材に大きくかけられる。この場合、一方の腕部材に比較して、他方の腕部材を撓み易くすることができる。
【０７１１】
従って、遊技機Ｄ１７によれば、遊技機Ｄ１からＤ１６のいずれかの奏する効果に加え、一対の腕部材が移動部材の重みで撓む際には、橋架け部材に他方の腕部材を当接しやすくすることができ、一方の腕部材の方が他方の腕部材に比較して橋架け部材側に撓むことで一対の腕部材の位置ずれが生じることを抑制することができる。
【０７１２】
＜遊技領域の外方から遊技領域の内包へ向けて光を照射する技術思想の一例＞
遊技領域の外枠を形成するレール部材と、前記レール部材の外方に配設されると共に前記レール部材の内方へ光を照射する照射装置と、を備える遊技機であって、前記照射装置から照射される光は前記レール部材の背面側を進行することを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７１３】
正面視で遊技領域の内方に配置され遊技領域の背面側から光を照射する照射装置を備え、その照射装置により演出を行う遊技機がある（例えば、特開２０１２−０８１０３１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、ＬＥＤ等の照射装置が遊技領域の内方において正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、照射装置の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要があるため、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点があった。
【０７１４】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、遊技領域の外枠を形成するレール部材の背面側を通って遊技領域の内方へ光を照射する照射装置がレール部材の外方に配設され、遊技領域の内方でＬＥＤ等の照射装置がむき出しで視認されることを防止できるので、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７１５】
なお、遊技領域の外方に配設された照射装置を、外縁部材等の板部材の背面側に配設することで、照射装置を正面から視認不能にすることができる。
【０７１６】
遊技機Ｅ１において、前記照射装置から照射される光は球が入賞する大入賞口へ向けて照射され、その大入賞口の外縁に、前記照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７１７】
ここで、照射装置がレール部材の外方に配設される場合、照射される光を遊技者側へ向けるためには照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向ける必要があるが、照射装置を配置可能な前後方向の奥行きが限られているので、照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向けることが困難となる。そのため、照射装置から照射される光を反射させて進行方向を正面側へ向く方向に変化させる変化部材が必要となり、その変化部材が遊技領域の内方に配置される。この場合、その変化部材が正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、変化部材の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要がある場合があり、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点を有していた。
【０７１８】
これに対し、遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、照射装置から照射される光は大入賞口へ向けて照射され、その大入賞口の外縁に照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が形成されるが、大入賞口の外縁は遊技者が球を入賞させるために狙う部分であり、正面視でむき出しで見せることが可能な部分であるので、目隠し用のカバー部材等を不要とでき、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７１９】
なお、大入賞口の外縁に方向変化部が形成される態様としては、大入賞口の開口の壁面が照射装置から照射される光を正面側へ向けて反射可能な角度で傾斜して形成される態様や、大入賞口を開閉させる上蓋部材が照射装置から照射される光を正面側へ向けて反射可能な角度で傾斜して形成される態様等が例示される。
【０７２０】
遊技機Ｅ２において、前記大入賞口への球の流路を閉鎖する閉鎖状態および前記大入賞口への球の流路を開放する開放状態を形成可能とされると共に前記大入賞口の外縁を形成する上蓋部材を備え、その上蓋部材は、前記方向変化部を備え、前記上蓋部材が前記閉鎖状態を形成するか前記開放状態を形成するかいずれか一方の状態において、前記方向変化部に前記照射装置から照射される光が到達することを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７２１】
ここで、大入賞口に配設される上蓋部材にＬＥＤ等の照射装置を配設することは、上蓋部材が大型化してしまうという理由から困難である。そのため、上蓋部材を発光させることは困難であった。
【０７２２】
これに対し、遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向ける方向変化部が、大入賞口の閉鎖状態と開放状態とを切り替えると共に大入賞口の外縁を形成する上蓋部材に形成されるので、上蓋部材の方向変化部が発光しているように遊技者に視認させることができ、上蓋部材が大型化することを抑制しながら上蓋部材の演出部分としての能力を向上させることができる。
【０７２３】
また、上蓋部材の状態が切り替わることで、方向変化部に光が到達するか否かが変化するので、上蓋部材の方向変化部が発光しているかのように視認されるか否かを確認することで大入賞口が開放されているか閉鎖されているかを確認することができる。これにより、大入賞口の状態を確認することを容易にできる。
【０７２４】
なお、上蓋部材の状態が切り替わることで方向変化部に光が到達するか否かが変化する態様としては、方向変化部に到達する前に光を遮蔽可能な部材が配設される態様や、照射装置の出力を上蓋部材の状態の切り替えに合わせてオンオフさせる態様等が例示される。
【０７２５】
上蓋部材の形成態様としては、遊技領域の前後方向にスライド動作で出入する態様や、対向配置される一対の長板部材が前後方向に平行な軸で揺動動作する態様などが例示される。
【０７２６】
遊技機Ｅ３において、前記照射装置から照射される光を遮蔽可能に形成される遮蔽部を備え、前記大入賞口が前記開放状態または前記閉鎖状態の一方を形成すると、前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達する一方、前記大入賞口が前記開放状態または前記閉鎖状態の他方を形成すると、前記照射装置から前記方向変化部へ向けて照射される光が前記遮蔽部に遮蔽されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７２７】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、遮蔽部が照射装置から照射される光を遮蔽可能な態様で形成され、大入賞口が閉鎖状態となるか開放状態となるかによって、照射装置から方向変化部へ向けて照射される光が方向変化部に到達するか、照射装置と方向変化部との間に遮蔽部が配置されることで光が方向変化部に到達しないかが変化するので、上蓋部材に遊技を継続するために必要とされる動作のみによって上蓋部材の方向変化部が発光しているかのように視認される状態を変化させることができる。従って、上蓋部材を、球の大入賞口への通過を制御する役割と、照射装置から照射される光により演出を行う役割とで兼用することができる。
【０７２８】
なお、遮蔽部としては、遊技領域を区画する金属製のレール部材、遊技盤の盤面において塗装された塗装部分、遊技盤の盤面から正面側に張り出して形成される装飾板等が例示される。即ち、遮蔽部がレール部材から形成される場合には、レール部材が遊技領域の外枠を形成する目的と遮蔽部としての目的とに兼用される。
【０７２９】
遊技機Ｅ３又はＥ４において、前記大入賞口の正面側に配設されると共に前記方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、その前板部材は、前記大入賞口を正面視で覆う態様で形成され、前記方向変化部は、前記前板部材の所定部分に光を集光させることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７３０】
ここで、大入賞口の正面側に前板部材が配設され、その前板部材が正面視で大入賞口を覆う遊技機がある。このような遊技機では、大入賞口の内側が視認されることを抑制でき、大入賞口の内側の設計自由度を向上させることができる。一方で、この場合、照射装置から大入賞口へ照射される光が前板部材を通して視認されることになるので、照射装置から照射される光による演出効果を保つために光の強度を上げる必要があり、使用可能な照射装置が限定されるという問題点を有していた。
【０７３１】
これに対し、遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ３又はＥ４の奏する効果に加え、前板部材へ向けて光の進行方向を変化させる方向変化部が、前板部材の所定部分に光を集光させるので、照射装置を変更せずとも前板部材の所定部分に到達する光の強度を上げることができる。
【０７３２】
なお、光を集光させる態様としては、方向変化部がくの字形に形成され前板部材と対面する側が開放される態様や、方向変化部が放物線状に形成され前板部材と対面する側が開放される態様等が例示される。
【０７３３】
遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかにおいて、前記大入賞口が前記開放状態を形成する場合に前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達し、前記大入賞口へ入賞した球が、前記照射装置から照射される光を横切ることで、前記照射装置から照射される光が前記方向変化部に到達することを遮ることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０７３４】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、大入賞口が開放状態とされる場合に方向変化部に照射装置から照射される光が到達し、大入賞口に入賞した球が照射装置から照射される光を横切ることで照射装置から照射される光が方向変化部に到達することを遮るので、方向変化部が明るく視認されるか暗く視認されるかで、球が大入賞口に入賞したことを確認することができる。これにより、例えば、大入賞口が正面視で視認不能とされる場合であっても照射装置から照射される光を視認することで球が大入賞口へ入賞されたことを確認できるので、大入賞口を斜め上方からのぞき込む必要が無く、遊技者の負担を緩和することができる。
【０７３５】
ここで、例えば、光の照射方向が球の流下方向と対面する場合、大入賞口に球が一つ入賞する場合も、複数連なって入賞する場合も、光は一つ目の球に遮蔽されるのみであるので、入賞された球の個数を光により判別することは困難である。
【０７３６】
これに対し、遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ３からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、球が照射装置から照射される光を横切るので、球と光とが対面する場合や球が光の照射方向に沿って流下する場合と異なり、大入賞口に入賞された球ごとに照射装置から照射される光を遮蔽する。これにより、大入賞口に球が連なって入賞する場合にも、球ごとで光を遮蔽させることができ、大入賞口に入賞された球の個数を光により判別することができる。
【０７３７】
また、球が光を横切るので、球の流下方向と光の進行方向とが対面する場合や、球が光の照射方向に沿って流下する場合に比較して、大入賞口に入賞した球が光を遮蔽する期間を短くすることができ、方向変化部が明るく視認される期間を長くすることができるので、方向変化部の演出能力を確保することができる。
【０７３８】
遊技機Ｅ６において、前記大入賞口の正面側に配設されると共に前記方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、前記方向変化部は、前記前板部材の所定部分に光を集光させ、前記照射装置は複数箇所から光を照射する態様で形成され、前記各箇所から照射される光を、球が個別に横切ることを特徴とする遊技機Ｅ７。
【０７３９】
遊技機Ｅ７によれば、遊技機Ｅ６の奏する効果に加え、大入賞口の正面側に配設されると共に方向変化部に到達して進行方向が変化した光が到達する前板部材を備え、方向変化部は、前板部材の所定部分に光を集光させるので、例えば、照射装置から複数の色の光が照射される場合、実際に照射される色の光と、各色の光が合性された色の光とを前板部材を通して視認させることができる。
【０７４０】
また、照射装置は複数箇所から光を照射する態様で形成され、各箇所から照射される光を、球が個別に横切るので、球が流下するタイミングに合わせて、前板部材に照射される光の態様を変化させることができる。
【０７４１】
例えば、照射装置が光を照射する一対の箇所を備え、一方の箇所からは「青」色の光を照射し、他方の箇所からは「赤」色の光を照射する場合を考える。この場合、前板部材に集光される光は「青」、「紫（重なっている部分）」、「赤」という光を視認可能である。
【０７４２】
ここで、一方の箇所から照射される光を横切る態様で球が流下して、光を遮蔽すると、「青」色の光が遮蔽されることになるので、前板部材には「赤」色の光のみが視認される。
【０７４３】
一方、他方の箇所から照射される光を横切る態様で球が流下して、光を遮蔽すると、「赤」色の光が遮蔽されることになるので、前板部材には「青」色の光のみが視認される。
【０７４４】
このように、球がどの箇所から照射される光を遮蔽するかにより、前板部材で視認される光の態様を変化させることができる。この光の態様の変化は、釘などに衝突しながら遊技領域をランダムな経路で流下する球により生じるので、光の態様の変化をランダムなタイミングで生じさせることができる。即ち、照射装置から照射される光の態様の変化を電子制御により生じさせる場合に比較して、よりランダム性に富んだ演出を行うことができ、演出効果を向上させることができる。
【０７４５】
遊技機Ｅ２からＥ７のいずれかにおいて、前記遊技領域の中央下方に前記大入賞口が配設され、前記レール部材の下縁により前記大入賞口の開口下辺が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ８。
【０７４６】
パチンコ機等の遊技機において、液晶表示装置の下方に大入賞口が配設される遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、遊技領域の下縁にアウト口が形成され、その上方に配設される大入賞口を挟んでその上方に液晶表示装置が形成されるので、大入賞口の駆動装置が液晶表示装置の下縁を下げることを妨げ、液晶表示装置の大型化を阻害するという問題点があった。
【０７４７】
これに対し、遊技機Ｅ７によれば、レール部材の下縁により、大入賞口の開口下辺が形成される。この場合、レール部材の最下点を基準に開口を形成することで、開口の左右両端部を遊技領域から下方にはみ出して形成可能であり、開口下辺を直線で形成する場合に比較して、大入賞口を省スペースに形成することができる。
【０７４８】
また、一般的にアウト口が配設される箇所であるレール部材の下縁を含む領域に大入賞口が配設されることで、大入賞口の背面に構成される駆動装置の位置を下方へ下げることができ、これにより、液晶表示装置の下縁を下げることができる。
【０７４９】
遊技機Ｅ８において、前記大入賞口の左右方向一側に配設され球を前記遊技領域外に排出する第１アウト口と、前記大入賞口の左右方向他側に配設され球を前記遊技領域外に排出する第２アウト口と、前記大入賞口の上方に配設されると共に前記大入賞口への球の流路を閉鎖する閉鎖状態および前記大入賞口への球の流路を開放する開放状態を形成可能とされる上蓋部材と、を備え、前記第１アウト口および前記第２アウト口の上辺が前記上蓋部材の端部の上側面より上方に形成されると共に前記第１アウト口および前記第２アウト口の下辺が前記上蓋部材の端部の上側面より下方に形成されることで、前記大入賞口の閉鎖状態において前記上蓋部材の上側面に沿って前記第１アウト口または前記第２アウト口へ球が流下可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ９。
【０７５０】
遊技機Ｅ９によれば、遊技機Ｅ８の奏する効果に加え、第１アウト口および第２アウト口の上辺が上蓋部材の端部の上側面より上方に形成されると共に第１アウト口および第２アウト口の下辺が上蓋部材の端部の上側面よりも下方に形成されるので、第１アウト口または第２アウト口から球の排出を行うことを可能としつつ、上蓋部材を第１アウト口および第２アウト口と同程度の位置まで下げることができる。
【０７５１】
遊技機Ｅ９において、前記上蓋部材の上側面が、左右両方向へ下降傾斜する形状に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１０。
【０７５２】
遊技機Ｅ１０によれば、遊技機Ｅ９の奏する効果に加え、上蓋部材の上側面が左右両方向へ下降傾斜する形状に形成されるので、大入賞口の左右端部の上下幅を抑制することができる。これにより、遊技領域に形成され、球を大入賞口へ向けて流下させる釘を下方へ平行移動させることができ、液晶表示装置の下縁を下方へ下げることができる。
【０７５３】
遊技機Ｅ９又はＥ１０において、前記上蓋部材は、下側面に突設される複数のリブが形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１１。
【０７５４】
遊技機Ｅ１１によれば、遊技機Ｅ９又はＥ１０の奏する効果に加え、上蓋部材の下側面にリブが形成されることで上蓋部材の剛性を上昇させ、球の重みによる上蓋部材の下倒れを防止することができる。
【０７５５】
遊技機Ｅ１１において、前記複数のリブの内、前記大入賞口の内側に形成される前記リブは、前記上蓋部材が前記閉鎖状態を形成する状態において、前記遊技領域の背面側に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１２。
【０７５６】
遊技機Ｅ１２によれば、遊技機Ｅ１１の奏する効果に加え、大入賞口の内側に形成されるリブは上蓋部材が閉鎖状態を形成する状態において遊技領域の背面側に形成されるので、球が上蓋部材の下方に流下され、大入賞口の手前側において球が配置される上下幅を十分に確保することができる。即ち、リブと球とが干渉することを防止することができる。
【０７５７】
遊技機Ｅ９からＥ１２のいずれかにおいて、前記第１アウト口または前記第２アウト口へ向けて流下する球がそれら第１アウト口または第２アウト口に到達する前に、球の向きを前記第１アウト口または前記第２アウト口の開口方向へ向ける球向き調整部を備える遊技機Ｅ１３。
【０７５８】
遊技機Ｅ１３によれば、遊技機Ｅ９からＥ１２のいずれかの奏する効果に加え、球向き調整部により球の向きが第１アウト口または第２アウト口の開口方向へ向けられるので、球を第１アウト口または第２アウト口に排出しやすくすることができる。これにより、第１アウト口または第２アウト口の開口幅を抑制できるので、大入賞口、第１アウト口および第２アウト口が左右方向に並設される場合において、それらの配設位置を遊技領域の下方に下げることができる。
【０７５９】
遊技機Ｅ１において、前記照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部を備え、前記遊技領域の背面を形成する盤面が透明樹脂から形成され、前記方向変化部が、前記盤面の厚み方向に凹設されることにより形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１４。
【０７６０】
ここで、照射装置がレール部材の外方に配設される場合、照射される光を遊技者側へ向けるためには照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向ける必要があるが、照射装置を配置可能な前後方向の奥行きが限られているので、照射装置の光の向きを正面側へ向く方向に向けることが困難となる。そのため、照射装置から照射される光を反射させて進行方向を正面側へ向く方向に変化させる変化部材が必要となり、その変化部材が遊技領域の内方に配置される。この場合、その変化部材が正面視でむき出しで視認されることを防ぐために、変化部材の正面に目隠し用のカバー部材を配設したり、盤面を塗装したりする必要がある場合があり、遊技領域の装飾の設計自由度が低減されるという問題点を有していた。
【０７６１】
これに対し、遊技機Ｅ１４によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、遊技領域の背面を形成する盤面が透明樹脂から形成され、照射装置から照射される光の進行方向を正面側へ向く方向へ変化させる方向変化部が、盤面の厚み方向に凹設されることにより形成されるので、方向変化部が正面視でむき出しで視認された場合にも目立たず、遊技領域の装飾に与える影響を小さくすることができる。これにより、遊技領域の装飾の設計自由度を向上させることができる。
【０７６２】
なお、盤面に方向変化部が形成される態様としては、盤面が切削加工される態様や、盤面がドリル加工される態様や、盤面に釘がねじ込まれる態様や、盤面の樹脂型に方向変化部に対応する突部を形成することで成形品に凹部を形成する方法等が例示される。
【０７６３】
遊技機Ｅ１４において、前記照射装置から照射された光であって、前記方向変化部で進行方向を変化された光が、前記盤面から突設される部材に下方から照射されることを特徴とする遊技機Ｅ１５。
【０７６４】
遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１３の奏する効果に加え、照射装置から照射された光であって、方向変化部で進行方向を変化された光が、盤面から突設される部材に下方から照射されるので、ホールの照明により、盤面から突設される部材の下方に形成される影を、照射装置から照射された光により明るくすることができる。これにより、盤面から突設される部材の下方の領域の演出能力を向上させることができると共に、盤面から突設される部材の下方の領域を球が通過する場合に球を見やすくすることができるので、球が見づらいことで遊技者が感じる負担を和らげることができる。
【０７６５】
なお、盤面から突設される部材としては、釘や、風車や、スルーゲート等が例示される。
【０７６６】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７６７】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７６８】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ１５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機等の遊技機において、背面ケースから移動部材まで電気配線が支え無しで配設される遊技機がある（例えば、特許文献１：特開２０１１−２４５１６０号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、配線の配設の仕方に関して改良の余地があるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、配線を適切に配設できる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に接続される配線と、を備える遊技機において、一方の端部が前記移動部材に連結され、他方の端部が液晶表示装置の外方において背面ケースに連結されると共に、伸縮可能に形成される配線補助部材を備え、前記配線は、前記配線補助部材に沿って配設される。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記配線補助部材は、複数の腕部材を備え、その腕部材は、長尺棒状の連結棒部と、その連結棒部の少なくとも一方の端部に前記連結棒部の短手方向に軸を備える柱状または筒状に形成され前記腕部材同士を回転可能に支持する支持部と、を備え、前記支持部を回り込む態様で前記配線が配設される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記連結棒部は、長尺方向に沿って並設される一対の側壁部を備え、前記一対の側壁部は上下に配置され、その一対の側壁部の内、下方に形成される前記側壁部の幅が、上方に形成される前記側壁部の幅に比較して長くされ、少なくとも一方の側壁部の幅が配線の幅寸法よりも短くされる。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、遊技機の配線を適切に配設することができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、配線の変形を制限することができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、配線を適切に扱うことができる。
【符号の説明】
【０７６９】
１０                                  パチンコ機（遊技機）
１３、８０１３                        遊技盤
６１                                  内レール（レール部材）
６２                                  外レール（レール部材）
６５ａ                                特定入賞口（大入賞口）
８１                                  第３図柄表示装置（液晶表示装置）
２１０                                背面ケース
３１１ｃ                              球流しリブ（球向き調整部）
３１４                                アウト口（第１アウト口、第２アウト口）
３２０                                前板部材
３２１ａ                              球流しリブ（球向き調整部）
３３１ｃ                              光照射装置（照射装置）
３３２                                移動上蓋部材（上蓋部材）
３３２ａ１ｆ                          前側傾斜側面（方向変化部）
３３２ａ３                            案内リブ（リブの一部）
３３２ｃ                              中心リブ（リブの一部）
４１０                                本体部材（移動部材、第１移動部材）
４１６                                軸支部（第１支持部）
４２１                                揺動ベース部材（第２移動部材の一部）
４２１ｃ                              挿通軸部（一方の端部）
４２２                                装飾部材（第２移動部材の一部）
４２３、５４２３                      連結部材
４２３ｂ                              屈曲部（中間部）
４２３ｃ                              軸支棒（第２支持部）
４２３ｅ                              スライド軸部（他方の端部）
４２４、５４２４                      案内板（ベース部材）
４２４ｂ、４４２４ｂ                  案内孔（案内経路）
４３０                                首振り部材（補助部材）
４４０                                脚部材（スライド機構部の一部）
４６０                                駆動装置
４８０、９４８０                      配線案内アーム（配線補助部材）
４８１、９４８１                      第１案内アーム（腕部材）
４８１ａ                              板状腕部（連結棒部の一部、側壁部）
４８１ａ１                            切り欠き部（凹設部）
４８１ｂ                              一側筒状部（支持部）
４８１ｃ                              他側筒状部（支持部）
４８１ｃ１                            拡径部（第２非接触部）
４８１ｄ                              添え部（連結棒部の一部、側壁部）
４８１ｄ１                            円弧状添え部（壁部）
４８１ｅ                              底部（連結棒部の一部、底部）
４８１ｅ２                            他側底部（軸底部）
４８２、９４８２                      第２案内アーム（腕部材）
４８２ａ                              板状腕部（連結棒部の一部、側壁部）
４８２ａ１                            円弧状板部（壁部）
４８２ａ２                            切り欠き部（凹設部）
４８２ｂ                              一側筒状部（支持部）
４８２ｂ１                            縮径部（第１非接触部）
４８２ｃ                              他側筒状部（支持部）
４８２ｄ                              添え部（連結棒部の一部、側壁部）
４８２ｅ                              底部（連結棒部の一部、底部）
４８２ｅ１                            一側底部（軸底部）
４８３                                第３案内アーム（腕部材）
５１０、３５１０                      ベース部材（ベース板）
５２０、２５２０、３５２０、７５２０  駆動側アーム部材（腕部材）
５２３                                ギア部（受動ギア部）
５２３ａ                              傘部
５２５                                カラー部材（小面積部材）
５２５ａ                              本体部（本体円）
５２８、２５２８、７５２８            橋架け部材
５２８ａ、７５２８ａ                  第１橋架け部材（他方の橋架け部材）
５２８ａ２                            挿通部（固定部）
５２８ａ３                            補助突部（回り止めピン部）
５２８ａ４                            リブ部（突設部）
５２８ｂ、７５２８ｂ                  第２橋架け部材（一方の橋架け部材）
５２８ｂ２                            挿通部（固定部）
５２８ｂ３                            補助突部（回り止めピン部）
５２８ｂ４                            リブ部（突設部）
５３０、７５３０                      従動側アーム部材（腕部材）
５４０                                移動部材
５５０                                駆動装置
５５３                                伝達ギア
５５３ａ                              第１ギア部
５５３ｂ                              第２ギア部
３５２３ｂ                            張出部（支え部）
４４２４ｃ                            凹設部（制動部）
５４２５ｂ２                          第２傾斜面（制動部）
６４８０                              配線案内スライド（配線補助部材）
８０１３ｃ                            方向変化部
８６１０                              光照射装置（照射装置）
９４８１ｄ１                          嵌め合い窪み（嵌め合い窪み）
９４８１ｆ                            脱着正面係止部材（正面係止部材）
９４８１ｆ２                          嵌め合い腕部（腕部）
９４８１ｇ                            滑り止め板部（位置ずれ抑制部）
９４８１ｈ                            他側補助底部（延設部）
９４８２ｆ                            張出正面係止部（延設部）
９４８２ｇ                            滑り止め板部（位置ずれ抑制部）
Ｃ                                    カラー部材（蓋部材）
Ｎ                                    リブ部（位置ずれ抑制部）
Ｗ                                    配線