(57)【要約】【課題】光回線で停電時にユーザの状況を検知する。【解決手段】通信設備局のＯＴＤＲ６からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す安否情報応答装置２と、通信設備局とユーザ宅との間の光回線を安否情報応答装置２に機械的に切り替える光切替スイッチ１と、を備える。安否情報応答装置２は、ファイバ端面で光を反射する光ファイバや光反射部が内部に形成された光ファイバを機械的に連結する。また、安否情報応答装置２は、互いに異なる数の光反射部がそれぞれの内部に形成された複数の光ファイバ２４であり、光切替スイッチ１により切り替えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、
前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、
を備えることを特徴とするユーザ状況確認装置。
【請求項２】
前記応答部は、
ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバのみを、光反射部が内部に形成された複数の光ファイバのみを、又は、ファイバ端面で光を反射する光ファイバと光反射部が内部に形成された光ファイバとを機械的に連結することを特徴とする請求項１に記載のユーザ状況確認装置。
【請求項３】
前記応答部は、
互いに異なる数の光反射部がそれぞれの内部に形成された複数の光ファイバであり、前記切替部により切り替えられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ状況確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの状況を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、メタル回線の固定電話網に代わり、光回線を用いたＦＴＴＨ（Fiber To The Home）網が普及している。ＦＴＴＨ網では、通信事業者の通信設備局からユーザ宅までを光ファイバで繋ぎ、光信号を送受信することにより、電話を含め各種情報サービスを提供することができる（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“技術基礎講座、「GE-PON技術」”、NTT技術ジャーナル、2005年8月、Vol.17、No.8、p.71-p.74
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光回線を用いたＦＴＴＨ網の場合でも、メタル回線の固定電話網と同等のサービス水準が求められており、その一つとして、ユーザ宅が停電しても光回線や光電話等の光通信設備を用いてユーザの安否等を確認できる方法が切望されている。
【０００５】
しかしながら、ＦＴＴＨ網の場合、伝送路が光ファイバで構築され、局側からユーザ宅側へ電力を供給できないことから、停電時にユーザ宅内の光電話やＯＮＵ（Optical Network Unit）等を使用不能である。そのため、災害等により居住エリアが孤立して停電状態が長期化する場合、ユーザは外部との通信手段を失ってしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、光回線で停電時にユーザの状況を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユーザ状況確認装置は、局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、を備える。
【０００８】
上記ユーザ状況確認装置において、前記応答部は、ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバのみを、光反射部が内部に形成された複数の光ファイバのみを、又は、ファイバ端面で光を反射する光ファイバと光反射部が内部に形成された光ファイバとを機械的に連結する。
【０００９】
上記ユーザ状況確認装置において、前記応答部は、互いに異なる数の光反射部がそれぞれの内部に形成された複数の光ファイバであり、前記切替部により切り替えられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光回線で停電時にユーザの状況を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るユーザ状況確認システムの構成例を示す図である。
【図２】光切替スイッチの構成例を示す図である。
【図３】安否情報応答装置の構成例を示す図である。
【図４】光ファイバの連結方法及びその反射光の例（ユーザ状態；要救護）を示す図である。
【図５】光ファイバの連結方法及びその反射光の例（ユーザ状態；食料不足）を示す図である。
【図６】光ファイバの連結方法及びその反射光の例（ユーザ状態；無事）を示す図である。
【図７】ユーザ状況確認方法の処理シーケンスを示す図である。
【図８】観測される反射光の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る光ファイバの連結方法及びその反射部を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係るユーザ状況確認装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係るユーザ状況確認システムの構成を示す図である。ユーザ状況確認システムは、所定地域内に存在する複数のユーザ宅と、その地域内のユーザ宅を収容する１つの通信設備局と、ユーザ宅と通信設備局との間を接続する光配線設備と、を対象範囲に含む。
【００１４】
まず、通信設備局について説明する。通信設備局は、図１に示すように、例えば、ＯＬＴ５と、ＯＴＤＲ６と、を備えて構成される。
【００１５】
ＯＬＴ５は、光信号をユーザ宅へ送信し、ユーザ宅からの光信号を終端する通信事業者側の光回線終端装置（Optical Line Terminal）である。例えば、ＯＬＴ５は、既存のＯＬＴを用いて実現できる。
【００１６】
ＯＴＤＲ６は、安否等に関するユーザの状況を検知するための試験光を発生し、その試験光に対するユーザ宅からの反射光を画面に表示する光パルス試験機（Optical Time Domain Reflectometer）である。例えば、ＯＴＤＲ６は、既存のＯＴＤＲを用いて実現できる。
【００１７】
次に、光配線設備について説明する。光配線設備は、図１に示すように、例えば、架空クロージャ、光ファイバ、光スプリッタ等で構成され、ユーザ識別用光ファイバ４を備えて構成される。
【００１８】
ユーザ識別用光ファイバ４は、光信号を各ユーザ宅に対して分岐する光スプリッタ７の分岐側に接続され、ユーザ毎に異なるケーブル長を備える。ケーブル長をユーザ毎に異にすることで、ＯＴＤＲ６から試験光が各ユーザ宅へ一斉に同時送信された場合でも、それぞれの反射光の受信時刻でユーザを識別できる。
【００１９】
次に、ユーザ宅について説明する。ユーザ宅は、図１に示すように、例えば、ユーザ状況確認装置１００と、ＯＮＵ３と、を備えて構成される。
【００２０】
ＯＮＵ３は、ＯＬＴ５からの光信号を終端して配下の光電話や情報処理端末等に転送し、その光電話等からの信号をＯＬＴ５へ送信する加入者側の光回線終端装置（Optical Network Unit）である。例えば、ＯＮＵ３は、既存のＯＮＵを用いて実現できる。
【００２１】
ユーザ状況確認装置１００は、安否等に関するユーザの状況を通信事業者側へ提供するために用いる非電動的な装置であり、光切替スイッチ１と、安否情報応答装置２と、を備えて構成される。
【００２２】
光切替スイッチ１は、ＯＬＴ５とＯＮＵ３との間でＯＮＵ３の直前に挿入して接続され、ＯＬＴ５との光回線をＯＮＵ３又は安否情報応答装置２に機械的に切り替えるスイッチである。光切替スイッチ１は、特許請求の範囲に記載した「切替部」である。
【００２３】
安否情報応答装置２は、ＯＴＤＲ６からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す装置である。本実施形態では、ファイバ端面で光を反射する光ファイバを機械的に連結することで、ユーザの状況に応じた数の反射光を返す。安否情報応答装置２は、特許請求の範囲に記載した「応答部」である。
【００２４】
（光切替スイッチの具体例）
次に、光切替スイッチ１の具体例について説明する。図２は、光切替スイッチ１の構成例を示す図である。光切替スイッチ１は、安否情報応答装置２に繋がる安否用光導波路８ａとＯＮＵ３に繋がるＯＮＵ用光導波路８ｂとが平行に配置された矩形状の導波路基板１１と、導波路基板１１に連動可能に連結されたダイヤル式の操作部１２と、を備える。
【００２５】
安否用光導波路８ａとＯＮＵ用光導波路８ｂとの各端面は導波路基板１１の同一辺で同一の向きに配置固定されており、操作部１２の手動回転に連動して導波路基板１１が上下方向にスライドする。これにより、ＯＬＴ５に繋がるＯＬＴ用光導波路８ｃに対して、安否用光導波路８ａ又はＯＮＵ用光導波路８ｂを選択可能となる。ユーザは、非常時に操作部１２を回転することで、通常時に選択されている光電話等への光回線から、安否情報応答装置２への光回線に切り替えることができる。
【００２６】
このような光切替スイッチ１は、例えば、操作部１２の回転操作で回転する回転軸に歯車を挿入して固定し、その歯車を導波路基板１１のラック（直径を無限大にした歯車）に噛み合わせて導波路基板１１をスライドさせる構造で実現できる。その他、複数の歯車、弾性ベルト、操作部１２の回転軸を９０°変更する機械的構造等を用いてもよい。このように、光切替スイッチ１は、機械的な動作で光回線を切り替えるので、ユーザ宅が停電時にも利用できる。
【００２７】
（安否情報応答装置の具体例）
次に、安否情報応答装置２の具体例について説明する。図３は、安否情報応答装置２の構成例を示す図である。安否情報応答装置２は、ユーザの状況を特定するためのユーザ状況選択部２１と、その状況に応じた数の光ファイバを連結する光ファイバ連結部２２と、を備える。
【００２８】
ユーザ状況選択部２１には、ユーザの状況を示す「要救護」「食料不足」「無事」に対してスライドボタン２３がオン・オフ可能にそれぞれ用意されている。光ファイバ連結部２２は、オフからオンに切り替えられたスライドボタン２３のスライド動作に応じて光ファイバ２４の連結数を変化させる。
【００２９】
光ファイバ連結部２２には、３つのボード２５がスライドレール２６に沿って移動可能に配置され、各ボード２５には、光ファイバ２４がファイバコネクタ２７，２８とともに固定されている。また、光ファイバ連結部２２には、光ファイバ２４毎に無反射終端部２９も移動可能に配置されている。
【００３０】
光ファイバ２４のファイバコネクタ２７，２８の反射減衰量は、通常４０ｄＢ以上と小反射に抑えられているが、本実施形態では、他方のファイバコネクタ２８内のファイバ端面のみ、その端面の研磨状態を少し劣化させて反射を大きくする。例えば、高反射減衰量が得られるＰＣ（Physical Contact）研磨ではなく、凹状のコア断面でフレネル反射が生じる平面研磨を行う。これにより、反射減衰量を例えば２０ｄＢ程度にすることで、１つの光ファイバ２４で１つの反射光を生じさせるようにする。
【００３１】
このような安否情報応答装置２で「要救護」のスライドボタン２３ａをオンにスライドすると、そのスライドに連動して第１のボード２５ａと第１の無反射終端部２９ａとがスライドレール２６に乗り、左上方向に引っ張られて安否用光導波路８ａの位置まで移動する。これにより、図４（ａ）に示すように、第１の光ファイバ２４ａの一方のファイバコネクタ２７ａが安否用光導波路８ａに連結し、他方のファイバコネクタ２８ａが第１の無反射終端部２９ａに連結する。この連結状態でＯＴＤＲ６から試験光が出力されると、他方のファイバコネクタ２８ａでフレネル反射ＲＦ１が生じ、図４（ｂ）に示すように、ＯＴＤＲ６では反射ピーク数が１つ観測されることになる。
【００３２】
また、「食料不足」のスライドボタン２３ｂをオンすると、図５（ａ）に示すように、第１の光ファイバ２４ａと第２の光ファイバ２４ｂと第２の無反射終端部２９ｂとが移動して安否用光導波路８ａに連結する。この連結状態の場合、その２つのファイバコネクタでそれぞれフレネル反射ＲＦ１，ＲＦ２が生じ、図５（ｂ）に示すように、反射ピーク数が２つ観測されることになる。
【００３３】
また、「無事」のスライドボタン２３ｃをオンすると、図６（ａ）に示すように、第１の光ファイバ２４ａと第２の光ファイバ２４ｂと第３の光ファイバ２４ｃと第３の無反射終端部２９ｃとが移動して連結する。この連結状態の場合、３つのファイバコネクタでそれぞれフレネル反射ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３が生じ、図６（ｂ）に示すように、反射ピーク数が３つ観測されることになる。
【００３４】
なお、反射ピーク数を正確に把握可能にするため、反射ピーク間の時間間隔が一定以上となるように、光ファイバ２４の長さは例えば１ｍ以上であることが望ましい。また、反射ピーク間の時間間隔が揃うように、３つの光ファイバ２４の長さを同一にすることが望ましい。
【００３５】
このような安否情報応答装置２は、例えば、スライドボタン２３とボード２５とを同一筐体内で１本のゴムで連結し、そのゴムを筐体内の右端と左端の各車輪にかける構造で実現できる。スライドボタン２３を左方向へスライドさせると、ゴムは、その２つの車輪間では右方向へ引っ張られ、左端の車輪とボード２５との間では左上方向へ引っ張られる。これにより、ボード２５は、スライドレール２６に沿って上方向へ移動し左方向へ移動する。その他、歯車、弾性ベルトスプリング、プーリー等を用いてもよいし、油圧ユニット等を用いて安否情報応答装置２の筐体を小型化してもよい。このように、安否情報応答装置２は、機械的な動作で光ファイバ２４を連結するので、ユーザ宅が停電時にも利用できる。
【００３６】
（ユーザ状況確認装置の動作）
次に、ユーザ状況確認装置１００の動作について説明する。図７は、ユーザ状況確認方法の処理シーケンスを示す図である。
【００３７】
ステップＳ１０１；
まず、光回線加入者の各ユーザは、災害等によりユーザ宅が停電した場合、光切替スイッチ１で光回線を手動で非常系に切り替える。これにより、光切替スイッチ１は、ＯＮＵ３への光回線から安否情報応答装置２への光回線に機械的に切り替える。
【００３８】
ステップＳ１０２；
次に、ユーザは、安否情報応答装置２で自身の現状に合うスライドボタン２３をオンにスライドする。例えば、所定宅のユーザＡは、「要救護」のスライドボタン２３ａをオンにスライドする。別宅のユーザＢは、「食料不足」のスライドボタン２３ｂをオンにスライドする。これにより、ユーザＡの安否情報応答装置２は、１つの光ファイバ２４と１つの無反射終端部２９とを機械的に連結する。ユーザＢの安否情報応答装置２は、２つの光ファイバ２４と１つの無反射終端部２９とを機械的に連結する。
【００３９】
ステップＳ１０３；
次に、通信事業者の担当者は、各ユーザの状況を確認するため、ＯＴＤＲ６を用いて試験光をユーザ宅へ出力する。試験光は、局側とユーザ宅側との間の光スプリッタ７で複数に分岐され、各ユーザ識別用光ファイバ４をそれぞれ介して各ユーザ宅の安否情報応答装置２にそれぞれ送信される。
【００４０】
ステップＳ１０４；
各ユーザ宅の安否情報応答装置２は、連結状態にある光ファイバ２４の他方のファイバコネクタ２８で反射光を返す。上記具体例の場合、ユーザＡの安否情報応答装置２は、１つの光ファイバ２４で１つの反射光を返す。ユーザＢの安否情報応答装置２は、１つ目の光ファイバ２４で１つ目の反射光を返し、その後に２つ目の光ファイバ２４で２つ目の反射光を返す。
【００４１】
ステップＳ１０５；
その後、ＯＴＤＲ６は、各ユーザ宅の安否情報応答装置２からそれぞれ返信された反射光を画面に表示する。このとき、ユーザ識別用光ファイバ４のケーブル長はユーザ毎に異なるので、図８に示すように、反射光の受信時刻を元にユーザを識別できる。また、局側ではユーザ状況と反射光の数とを対応付けたユーザ状況対応テーブルを保持しており、ユーザ宅側から返信された光信号の反射ピーク数を確認することでユーザの状況を把握できる。具体的には、ユーザＡからの反射ピーク数は１つなので、ユーザＡの状況は「要救護」と把握できる。ユーザＢからの反射ピーク数は２つなので、ユーザＢの状況は「食料不足」と把握できる。
【００４２】
以上より、第１の実施形態によれば、光切替スイッチ１が、通信設備局とユーザ宅との間の光回線を非常時用の光回線に機械的に切り替え、安否情報応答装置２は、ファイバ端面で光を反射する光ファイバを機械的に連結することで通信設備局からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返すので、通信事業者は、その反射光の数を元にユーザの状況を把握できる。これにより、通信事業者は、光回線で停電時にユーザの状況を検知できる。
【００４３】
（変形例１）
スライドボタン２３に代えて、例えば、押下ボタン、切替スイッチ等を用いてもよい。この場合でも歯車、ゴム、スプリング等を組み合わせることで、機械的に動作可能な安否情報応答装置２を構築できる。
【００４４】
（変形例２）
ボード２５を用いることなく、光ファイバ２４のファイバコネクタ２７，２８のみを移動させてもよい。この場合、ボード２５を用いないので、ユーザ状況確認装置１００を小型化することができる。
【００４５】
（変形例３）
他方のファイバコネクタ２８のみではなく、両方のファイバコネクタ２７，２８の反射減衰量を共に変更してもよい。２つの光ファイバの連結部では反射減衰量の低い方に引きずられるので、この場合でも連結部で反射する反射光の数は１つである。但し、第１の光ファイバ２４ａでは、他方のファイバコネクタ２７ｂに加えて、一方のファイバコネクタ２７ａでも反射が生じてしまう。このような場合、例えば「要介護」の状態に対する反射ピーク数を「２（＝１＋１）」として管理しておけばよい。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では、試験光を光ファイバ２４のファイバコネクタ２８で反射させる方法について説明した。第２の実施形態では、試験光を光ファイバ２４のファイバ線内で反射させる方法について説明する。
【００４７】
第２の実施形態では、その一例として、ファイバブラッググレーティング（ＦＧＢ；Fiber Bragg Gratings）を用いる。具体的には、光ファイバ２４のファイバ線に外部から紫外線をあてることにより、全ての光ファイバ２４の内部に一反射する反射部をそれぞれ形成する。より正確には、光ファイバ２４のコアに屈折率変調（回折格子）を形成する。
【００４８】
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、「要救護」「食料不足」「無事」の各状況にそれぞれ対応する光ファイバ２４の連結状態を示す図である。第２の実施形態では、図９（ａ）に示すように、第１の光ファイバ２４ａのファイバ線内に反射率が１０％の第１の光反射部３０ａを形成する。この場合、試験光が第１の光ファイバ２４ａを通過すると、第１の光反射部３０ａで反射ＲＦ１が生じ、反射ピーク数が１つ観測されることになる。
【００４９】
また、図９（ｂ）に示すように、第２の光ファイバ２４ｂのファイバ線内も同反射率の第２の光反射部３０ｂを形成する。この場合、第１の光ファイバ２４ａを通過した残強度９０％の試験光により第２の光反射部３０ｂで反射ＲＦ２が更に生じ、反射ピーク数が２つ観測されることになる。
【００５０】
また、図９（ｃ）に示すように、第３の光ファイバ２４ｃのファイバ線内も同反射率の第３の光反射部３０ｃを形成する。この場合、第２の光ファイバ２４ｂを通過した残強度８０％の試験光により第３の光反射部３０ｃで反射ＲＦ３が更に生じ、反射ピーク数が３つ観測されることになる。
【００５１】
なお、反射部の構成以外の構成、つまり、ユーザ状況確認システムの構成、ユーザ状況確認装置１００の装置構成、光ファイバ２４の連結方法については、第１の実施形態で説明した内容と同じである。
【００５２】
以上より、第２の実施形態によれば、安否情報応答装置２が、光反射部３０が内部に形成された光ファイバ２４を機械的に連結することで通信設備局からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返すので、通信事業者は、その反射光の数を元にユーザの状況を把握できる。これにより、通信事業者は、光回線で停電時にユーザの状況を検知できる。
【００５３】
また、第２の実施形態によれば、紫外線をあてて光反射部を形成するので、光反射部を簡単、正確、かつ迅速に形成できる。第１の実施形態では、ファイバ端面研磨を手作業で行うので反射減衰量を２０ｄＢに調整することは難しいが、第２の実施形態では、反射減衰量をより正確に調整できる。
【００５４】
（変形例１）
ファイバブラッググレーティング（回折格子）に代えて、誘電体多層膜を反射部として光ファイバ２４の内部に形成してもよい。
【００５５】
（変形例２）
第１の実施形態で説明した、試験光を光ファイバ２４のファイバコネクタ２８で反射させる方法と組み合わせてもよい。例えば、第１の光ファイバ２４ａではファイバ端面で試験光を反射させ、第２の光ファイバ２４ｂではファイバ線内で試験光を反射させるようにする。それ故、ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバ２４のみを機械的に連結してもよいし、光反射部３０が内部に形成された複数の光ファイバ２４のみを機械的に連結してもよいし、ファイバ端面で光を反射する光ファイバ２４と光反射部３０が内部に形成された光ファイバ２４とを機械的に連結してもよい。
【００５６】
〔第３の実施形態〕
第１の実施形態及び第２の実施形態では、光ファイバ２４を連結させる方法について説明した。第３の実施形態では、光ファイバ２４の連結動作を必要としない方法について説明する。
【００５７】
第３の実施形態では、３つの光ファイバ２４の各ファイバ線内に、それぞれ１つではなく、互いに異なるユーザの状況に応じた数の光反射部３０をそれぞれ形成しておく。これにより、機械的構造を持つ光ファイバ連結部２２を不要にできる。
【００５８】
また、第３の実施形態では、その３つの光ファイバ２４にそれぞれ繋がる３つの安否用光導波路８ａを光切替スイッチ１の導波路基板１１に配置し、その３つの光ファイバを操作部１２で選択可能に切り替える構成とする。これにより、光切替スイッチ１の操作部１２で光ファイバ２４を選択できるので、機械的構造を持つユーザ状況選択部２１を不要にできる。
【００５９】
図１０は、第３の実施形態に係るユーザ状況確認装置１００の構成を示す図である。第１の光ファイバ２４ａのファイバ線内に反射率が１０％の第１の光反射部３０ａを形成し、一方のファイバコネクタ２７ａ（不図示）を第１の安否用光導波路８ａａに連結するとともに、他方のファイバコネクタ２８ａを第１の無反射終端部２９ａに連結する。
【００６０】
また、第２の光ファイバ２４ｂのファイバ線内に反射率が１０％の第１の光反射部３０ａと第２の光反射部３０ｂとを形成し、一方のファイバコネクタ２７ｂ（不図示）を第２の安否用光導波路８ａｂに連結するとともに、他方のファイバコネクタ２８ｂを第２の無反射終端部２９ｂに連結する。
【００６１】
また、第３の光ファイバ２４ｃのファイバ線内に反射率が１０％の第１の光反射部３０ａと第２の光反射部３０ｂと第３の光反射部３０ｃとを形成し、一方のファイバコネクタ２７ｃ（不図示）を第３の安否用光導波路８ａｃに連結するとともに、他方のファイバコネクタ２８ｃを第３の無反射終端部２９ｃに連結する。
【００６２】
そして、第１の安否用光導波路８ａａと第２の安否用光導波路８ａｂと第３の安否用光導波路８ａｃとを導波路基板１１上で平行に配置する。「要救護」の状況の場合、ＯＬＴ用光導波路８ｃに対して、第１の安否用光導波路８ａａを選択することで、第１の光反射部３０ａにより反射ピーク数が１つ観測されることになる。「食料不足」の状況の場合、第２の安否用光導波路８ａｂを選択することで、第１の光反射部３０ａと第２の光反射部３０ｂとにより反射ピーク数が２つ観測されることになる。「無事」の状況の場合、第３の安否用光導波路８ａｃを選択することで、第１の光反射部３０ａと第２の光反射部３０ｂと第３の光反射部３０ｃとにより反射ピーク数が３つ観測されることになる。
【００６３】
以上より、第３の実施形態によれば、３つの光ファイバ２４の内部に互いに異なる数の光反射部３０をそれぞれ形成し、その３つの光ファイバ２４を光切替スイッチ１で切り替えるので、通信設備局からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返すことができ、通信事業者は、その反射光の数を元にユーザの状況を把握できる。これにより、通信事業者は、光回線で停電時にユーザの状況を検知できる。
【００６４】
また、光回線とユーザ状況とを切り替える切替箇所が光切替スイッチ１の１箇所で足り、コネクタを接続させる機械構造を不要にできる。その結果、ユーザ状況確認装置１００の小型化、小スペース化、低コスト化を図ることができる。この点について、第２の実施形態の効果を補足する。第３の実施形態の場合、光切替スイッチ１の導波路基板１１に、ＯＮＵ用光導波路８ｂに加えて、少なくとも２つ以上の安否用光導波路８ａを形成しなければならず、ユーザ状況の種別が増加する場合に対処が難しい。一方、第２の実施形態の場合、一反射する光ファイバ２４をその増加分だけ光ファイバ連結部２２に追加すればよいので対処が容易である。また、第３の実施形態のように反射ピーク数が固定的に設定されないので、反射ピーク数を任意に作成できる。
【符号の説明】
【００６５】
１…光切替スイッチ
２…安否情報応答装置
３…ＯＮＵ
４…ユーザ識別用光ファイバ
５…ＯＬＴ
６…ＯＴＤＲ
７…光スプリッタ
８…光導波路
１１…導波路基板
１２…操作部
２１…ユーザ状況選択部
２２…光ファイバ連結部
２３…スライドボタン
２４…光ファイバ
２５…ボード
２６…スライドレール
２７，２８…ファイバコネクタ
２９…無反射終端部
３０…光反射部
１００…ユーザ状況確認装置
【図１】
2020039071.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020039071.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020039071.tif 000011
【図１０】
2020039071.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、
前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、を備え、
前記応答部は、
前記切替部に、ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバを機械的に直列に連結することを特徴とするユーザ状況確認装置。
【請求項２】
局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、
前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、を備え、
前記応答部は、
前記切替部に、ファイバ端面で光を反射する光ファイバと光反射部が内部に形成された光ファイバとを機械的に直列に連結することを特徴とするユーザ状況確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のユーザ状況確認装置は、局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、を備え、前記応答部は、前記切替部に、ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバを機械的に直列に連結する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のユーザ状況確認装置は、局側からの試験光に対してユーザの状況に応じた数の反射光を返す応答部と、前記局側とユーザ宅側との間の光回線を前記応答部に機械的に切り替える切替部と、を備え、前記応答部は、前記切替部に、ファイバ端面で光を反射する複数の光ファイバのみを、光反射部が内部に形成された複数の光ファイバのみを、又は、ファイバ端面で光を反射する光ファイバと光反射部が内部に形成された光ファイバとを機械的に直列に連結する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】