(57)【要約】【課題】回転速度に応じて潤滑油の供給を制御することを目的とする。【解決手段】潤滑油供給装置１は、油路２ｂと、油孔３ｃを有する潤滑油捕集部材３と、を有し、潤滑油捕集部材３は、遠心力で飛散した潤滑油を捕捉して油孔３ｃに導くキャッチ部３ｄと、油孔３ｃを径方向に移動させることで油孔３ｃと油路２ｂとを連通又は遮断させる移動部と、を有する。【選択図】  図１
2020128780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油路と、
油孔を有する潤滑油捕集部材と、を有し、
前記潤滑油捕集部材は、遠心力で飛散した潤滑油を捕捉して前記油孔に導くキャッチ部と、前記油孔を径方向に移動させることで前記油孔と前記油路とを連通又は遮断させる移動部と、を有することを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載された潤滑油供給装置において、
前記潤滑油捕集部材は、潤滑油を前記キャッチ部へガイドするガイドリブを有することを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された潤滑油供給装置において、
前記キャッチ部が前記移動部を兼ねていることを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記キャッチ部を内周側に押し返す付勢部材を有することを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載された潤滑油供給装置において、
潤滑油を貯留するキャッチタンクを有し、
前記油路は前記キャッチタンクへ潤滑油を送油し、
前記キャッチ部へ向かって潤滑油を飛散させる回転部材の回転速度が所定回転速度未満の場合は、前記油路と前記油孔とが遮断され、
前記回転部材の回転速度が前記所定回転速度以上の場合は、前記油路と前記油孔とが連通されることを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載された潤滑油供給装置において、
前記油路は軸受へ潤滑油を油送し、
前記キャッチ部へ向かって潤滑油を飛散させる回転部材の回転速度が所定回転速度未満の場合は、前記油路と前記油孔とが連通され、
前記回転部材の回転速度が前記所定回転速度以上の場合は、前記油路と前記油孔とが遮断されることを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載された潤滑油供給装置において、
前記潤滑油供給装置は、駆動源としてモータを有する電動車両に設けられることを特徴とする潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、回転軸を回転させ、遠心力を利用して軸心から油孔へ潤滑油をガイドする構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、装置によっては、回転速度に応じて潤滑油の供給を遮断したい、あるいは、潤滑油の供給を行いたいといった要請がある。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、回転速度に応じて潤滑油の供給を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、潤滑油供給装置は、油路と、油孔を有する潤滑油捕集部材と、を有し、潤滑油捕集部材は、遠心力で飛散した潤滑油を捕捉して油孔に導くキャッチ部と、油孔を径方向に移動させることで油孔と油路とを連通又は遮断させる移動部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記態様によれば、キャッチ部が遠心力で飛散した潤滑油を捕捉することで、油孔を移動させることができる。キャッチ部に捕捉された潤滑油の遠心力は、潤滑油捕集部材の回転速度に依存するので、潤滑油捕集部材の回転速度に応じて油孔と油路とを連通又は遮断、の２パターンを作り出すことができる。よって、回転速度に応じて潤滑油の供給を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る潤滑油供給装置を備えた駆動装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る潤滑油供給装置の所定回転速度未満での状態を示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る潤滑油供給装置の所定回転速度未満での状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る潤滑油供給装置の所定回転速度以上での状態を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る潤滑油供給装置の所定回転速度以上での状態を示す平面図である。
【図６】図６は、変形例に係る潤滑油供給装置の所定回転速度未満での状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る潤滑油供給装置１の概略構成図である。潤滑油供給装置１は、例えば、電動車両を駆動するための駆動装置１００に適用される。以下では、潤滑油供給装置１が電動車両の駆動装置１００に適用される場合を例に説明するが、潤滑油供給装置１は、自動変速機など他の装置に適用することもできる。
【００１１】
駆動装置１００は、駆動源としてのモータ１０と、モータ１０の出力軸１１に平行に設けられたカウンタ軸２０と、モータ１０の出力軸１１と同軸上に設けられた差動歯車装置３０と、出力軸１１とカウンタ軸２０との間に設けられた第１減速ギア対Ｇ１と、カウンタ軸２０と差動歯車装置３０との間に設けられた第２減速ギア対Ｇ２と、これらを収容するケース４０と、を備える。
【００１２】
ケース４０には、その内部をモータ１０が設けられるモータ室４１と差動歯車装置３０等が設けられるギア室４２とに仕切る仕切壁４３が設けられる。ギア室４２内には、ギア及び軸受の潤滑を行うための潤滑油が貯留される。
【００１３】
モータ１０は、出力軸１１に固定された円柱状のロータ１２と、ロータ１２と若干の間隔を隔てるようにして設けられ、ケース４０に固定されたステータ１３と、を有する。出力軸１１は、一端が仕切壁４３を貫通し、ギア室４２内に突出するように設けられる。出力軸１１は、ケース４０に固定された軸受５１、５２によって回転可能に支持される。
【００１４】
カウンタ軸２０は、ギア室４２内において、ケース４０に固定された軸受５３、５４によって回転可能に支持される。なお、図１では、カウンタ軸２０が出力軸１１及び差動歯車装置３０の上方に配置されているが、カウンタ軸２０は、出力軸１１及び差動歯車装置３０の側方や下方に配置されてもよい。
【００１５】
差動歯車装置３０は、ハウジング３３と、ハウジング３３内に収容される差動機構３５と、を備える。差動機構３５は、ハウジング３３に回転可能に支持される一対の小歯車３５ａ、３５ｂと、小歯車３５ａ、３５ｂと噛み合い出力軸３１、３２に固定される大歯車３５ｃ、３５ｄと、を備える。小歯車３５ａ、３５ｂ及び大歯車３５ｃ、３５ｄは、例えば、傘歯車によって形成される。
【００１６】
ハウジング３３は、両端がケース４０に固定された軸受５５、５６によって回転可能に支持される。
【００１７】
出力軸３１の一端には大歯車３５ｃが固定される。出力軸３１の他端は、ハウジング３３を貫通し、出力軸１１の内部を通ってケース４０の外部に引き出され、駆動輪Ｔに接続される。出力軸３１の他端側は、ケース４０に固定された軸受５７によって回転可能に支持される。
【００１８】
出力軸３２の一端には大歯車３５ｄが固定される。出力軸３２の他端は、ハウジング３３を貫通してケース４０の外部に引き出され、駆動輪Ｔに接続される。出力軸３２の他端側は、ケース４０に固定された軸受５８によって回転可能に支持される。
【００１９】
第１減速ギア対Ｇ１は、出力軸１１の一端側に固定される第１ドライブギア１４と、カウンタ軸２０に固定され第１ドライブギア１４と噛み合う第１ドリブンギア２１と、を備える。第１ドリブンギア２１は、第１ドライブギア１４より歯数が多くなるように形成される。これにより、モータ１０の出力軸１１の回転が、第１減速ギア対Ｇ１によって減速されてカウンタ軸２０に伝達される。
【００２０】
第２減速ギア対Ｇ２は、カウンタ軸２０に第１ドリブンギア２１と間隔をあけて固定される第２ドライブギア２２と、差動歯車装置３０の後述するハウジング３３の外周面に固定され、第２ドライブギア２２と噛み合う第２ドリブンギア３４と、を備える。第２ドリブンギア３４は、第２ドライブギア２２より歯数が多くなるように形成される。これにより、カウンタ軸２０の回転が、第２減速ギア対Ｇ２によって減速されて差動歯車装置３０に伝達される。
【００２１】
このように構成された駆動装置１００では、モータ１０の出力は、出力軸１１、第１減速ギア対Ｇ１、カウンタ軸２０、第２減速ギア対Ｇ２、差動歯車装置３０、及び出力軸３１、３２を介して、減速されて駆動輪Ｔに伝達される。
【００２２】
駆動装置１００は、ケース４０内の上部に設けられ潤滑油を貯留するキャッチタンク６０と、ギア室４２内に貯留された潤滑油をキャッチタンク６０へ送油する潤滑油供給装置１と、をさらに備える。
【００２３】
キャッチタンク６０は、底部に複数の孔６１を有する。キャッチタンク６０内の潤滑油は孔６１を通って潤滑対象である各ギアや軸受に向かって落下する。なお、キャッチタンク６０は、停車時におけるギア室４２内の下部に貯留された潤滑油の油面高さよりも高い位置に設けられていれば、ケース４０内の最上部に設けられていなくてもよい。
【００２４】
キャッチタンク６０は、仕切壁４３に形成された流路４３ｂと環状溝４３ａとを通じて後述するプレート２の油路２ｂと常時連通する。
【００２５】
図１から図４に示すように、潤滑油供給装置１は、出力軸１１に固定された円板状のプレート２と、プレート２に形成された凹部２ａ内に設けられた潤滑油捕集部材３と、を備える。
【００２６】
プレート２は、凹部２ａの底面から出力軸１１の回転軸方向にプレート２を貫通する油路２ｂと、凹部２ａの底面に設けられたキー溝２ｃと、を有する。油路２ｂ及びキー溝２ｃは、プレート２の径方向における同一線上に設けられる（図３など参照）。また、油路２ｂ及びキー溝２ｃは、出力軸１１の回転軸を中心として、等間隔に複数設けられる。本実施形態では、油路２ｂ及びキー溝２ｃは、出力軸１１の軸芯を中心として、９０度毎に４箇所設けられる。
【００２７】
潤滑油捕集部材３は、４つの平板状のプレート３ａによって円板状に構成される。プレート３ａは、中心角が約９０度の扇形の平板である。潤滑油捕集部材３は、これらを組み合わせることによって円板状に形成される。
【００２８】
プレート３ａは、平板状の本体部３ｂと、出力軸１１の回転軸方向に本体部３ｂを貫通する油孔３ｃと、遠心力で飛散した潤滑油を捕捉して油孔３ｃに導くキャッチ部３ｄと、ギア室４２内に貯留された潤滑油をキャッチ部３ｄへガイドするガイドリブ３ｅと、プレート２と接触する側面に形成されキー溝２ｃと係合するキー３ｆと、を有する。
【００２９】
プレート３ａは、プレート２の凹部２ａにキー溝２ｃとキー３ｆとが係合するようにして収容される。プレート３ａの外周面とプレート２の凹部２ａの内周面との間には、プレート３ａを径方向内方へ付勢する付勢部材４が設けられる。なお、図示はしないが、プレート３ａがプレート２の凹部２ａから抜け出すことを防止する抜け止め部材が設けられている。
【００３０】
キー溝２ｃの長手方向の長さは、キー３ｆの長手方向の長さよりも長くなるように形成される。これにより、プレート３ａは、凹部２ａにおいてキー溝２ｃに沿って径方向に移動することが可能になっている。
【００３１】
キャッチ部３ｄは、本体部３ｂの外縁部において起立するように形成され周方向に延びる壁部３ｇと、壁部３ｇの先端から径方向内側に延びる返し部３ｈと、を備える。
【００３２】
油孔３ｃは、本体部３ｂにおける壁部３ｇ近傍に設けられる。油孔３ｃは、プレート２が径方向外方に移動したときに油路２ｂと連通し、プレート２が径方向内方に移動したときに油路２ｂとの連通が遮断されるように形成される。
【００３３】
ガイドリブ３ｅは、本体部３ｂのキャッチ部３ｄと同じ側の側面において起立するように形成される。さらに、ガイドリブ３ｅは、径方向に延び、出力軸１１の回転方向前側が突出する円弧状に形成される。ガイドリブ３ｅの外方端は、油孔３ｃに隣接する位置であって、油孔３ｃの回転方向前方の位置に形成される。
【００３４】
プレート３ａは、壁部３ｇの一端において周方向に延出するように形成され、隣り合うプレート３ａの外周面の一部を覆うラップ部３ｉと、壁部３ｇの他方に形成されラップ部３ｉが係合する切欠部３ｊと、をさらに備える。ラップ部３ｉの機能については、後述する。
【００３５】
駆動装置１００では、モータ１０の停止時には油面が高さＨ１にある（図１参照）。油面が高さＨ１の位置にあるときには、軸受５２、５５、５６、及び第１ドライブギア１４等が部分的に潤滑油に浸っている。この状態で、モータ１０が駆動すると、出力軸１１やハウジング３３が回転するので、軸受５２、５５、５６の内輪及び第１ドライブギア１４も回転する。これにより、潤滑油が掻き上げられてギア室４２内に潤滑油が飛散し、各要素の潤滑が行われる。
【００３６】
モータ１０の回転速度が上昇すると、軸受５２、５５、５６の内輪及び第１ドライブギア１４等の回転速度もそれに伴って上昇する。このようにして回転速度が上昇すると、それに伴い、軸受５２、５５、５６及び第１ドライブギア１４の潤滑油による回転抵抗（撹拌抵抗）が大きくなる。このように回転抵抗が大きくなると、電動車両としての電費が低下する。そこで、本実施形態では、モータ１０の回転速度が上昇した場合に、潤滑油供給装置１によってギア室４２に貯留された潤滑油をキャッチタンク６０へ送油することにより、油面の高さを低下させて、回転抵抗を低下させる。以下に、潤滑油供給装置１の動作について具体的に説明する。
【００３７】
モータ１０が停止している状態から回転を始めると、出力軸１１が回転し、プレート２及びプレート３ａも回転を始める。プレート３ａが回転すると、プレート３ａに形成されたガイドリブ３ｅによって潤滑油は掻き上げられ、キャッチ部３ｄに導かれる。また、このとき、ギア室４２内の下部に貯留された潤滑油が第２ドリブンギア３４等によって掻き上げられて飛散し、各ギア及び軸受に潤滑油が供給される。
【００３８】
ガイドリブ３ｅによってキャッチ部３ｄに潤滑油が導かれると、潤滑油の遠心力がキャッチ部３ｄに作用し、プレート３ａは径方向外方に移動しようとする。しかしながら、出力軸１１の回転速度（ガイドリブ３ｅの回転速度）が所定回転速度Ｎ１未満の場合には、付勢部材４による付勢力が、キャッチ部３ｄに貯留された潤滑油及びプレート３ａの自重による遠心力の合計による力を上回るため、プレート３ａは図２及び図３に示す位置に保持される。図２及び図３に示す位置では、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断されている。このため、キャッチ部３ｄ内の潤滑油は、キャッチタンク６０へ送油されることがない。なお、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断された状態においては、キャッチ部３ｄ内に貯留できなくなった潤滑油は、ギア室４２内に飛散し、ギア室４２の下部に落下する。
【００３９】
モータ１０の出力軸１１の回転速度（ガイドリブ３ｅの回転速度）が、所定回転速度Ｎ１以上になると、キャッチ部３ｄに貯留された潤滑油及びプレート３ａの自重による遠心力の合計による力が、付勢部材４による付勢力を上回るため、プレート３ａが付勢部材４による付勢力に抗して径方向外方に移動し、油路２ｂと油孔３ｃとが連通する（図４及び図５参照）。このとき、プレート２に形成されキー溝２ｃとプレート３ａに形成されたキー３ｆとが係合しているため、プレート３ａは、キー溝２ｃに沿って径方向外側に移動する。油路２ｂと油孔３ｃとが連通すると、キャッチ部３ｄ内の潤滑油は、仕切壁４３に形成された環状溝４３ａ及び流路４３ｂを通じてキャッチタンク６０に送油される。
【００４０】
プレート３ａが径方向外方へ移動すると、隣り合うプレート３ａの間に隙間が生じる（図５参照）。このため、潤滑油がこの隙間を通って漏れてしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態では、プレート３ａには、隣り合うプレート３ａの外周面の一部を覆うラップ部３ｉが設けられている。これにより、隣り合うプレート３ａのキャッチ部３ｄ間における隙間の発生を防止できる。潤滑油捕集部材３が所定回転速度Ｎ１以上で回転している場合には、潤滑油は遠心力によってキャッチ部３ｄに導かれることになるので、隣り合うプレート３ａのキャッチ部３ｄ間の隙間の発生を防止することにより、潤滑油の漏れを効果的に防止できる。
【００４１】
モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ１以上になり、潤滑油供給装置１によって、ギア室４２の下部に貯留されている潤滑油がキャッチタンク６０へ送油されると、潤滑油の油面の高さが低下し（図１の高さＨ２）、軸受５２、５５、５６及び第１ドライブギア１４等が潤滑油の油面上に露出する。これにより、軸受５２、５５、５６及び第１ドライブギア１４における潤滑油による回転抵抗（撹拌抵抗）を抑制することができる。
【００４２】
なお、キャッチタンク６０へ供給された潤滑油は、孔６１を通じて落下し、キャッチタンク６０内の潤滑油は孔６１を通って各ギアや軸受に向かって落下する。これにより、第１ドライブギア１４等によって潤滑油を飛散させなくとも、各ギア及び軸受を潤滑することができる。
【００４３】
モータ１０の出力軸１１の回転速度が低下し、所定回転速度Ｎ１未満になると、付勢部材４による付勢力が、キャッチ部３ｄに貯留された潤滑油及びプレート３ａの自重による遠心力の合計による力を上回るため、プレート３ａが付勢部材４による付勢力によって径方向内方に移動し、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断される（図２及び図３参照）。
【００４４】
なお、所定回転速度Ｎ１以上であっても、潤滑油の油面が高さＨ２まで低下し、キャッチ部３ｄ内の潤滑油量が少なくなると、その分遠心力による径方向外方への力が低下する。この場合にも、付勢部材４による付勢力が、キャッチ部３ｄに貯留された潤滑油及びプレート３ａの自重による遠心力の合計による力を上回った場合には、プレート３ａが付勢部材４による付勢力によって径方向内方に移動し、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断される。
【００４５】
このように、本実施形態では、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ１以上になると、油路２ｂと油孔３ｃとが連通し、潤滑油供給装置１によってギア室４２の下部に貯留している潤滑油をキャッチタンク６０に送油する。これにより、軸受５２、５５、５６及び第１ドライブギア１４等の回転抵抗（撹拌抵抗）を抑制することができる。また、本実施形態によれば、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ１未満の場合には、第１ドライブギア１４等によって潤滑油を掻き上げて、各ギア及び軸受を潤滑し、所定回転速度Ｎ１以上の場合にも、キャッチタンク６０の孔６１から潤滑油を落下させて各ギアや軸受を潤滑することができる。つまり、本実施形態では、回転速度に応じて潤滑油の供給を制御することにより潤滑油による回転抵抗を抑制しつつ、各ギア及び軸受の潤滑を確実に行うことができる。
【００４６】
上記実施形態では、プレート３ａを移動させるための手段として、キャッチ部３ｄ内の潤滑油の遠心力を用いていたが、これに代えて、プレート３ａを移動させるための手段として、電磁アクチュエータなどの駆動装置を用いでもよい。アクチュエータを用いる場合には、回転速度センサで回転速度を検出して、アクチュエータを制御するようにすればよい。
【００４７】
また、プレート３ａを付勢する付勢部材として、径方向に設けられた付勢部材４を例に説明したが、これに代えて、環状の付勢部材を潤滑油捕集部材３の外周に設け、この環状の付勢部材の内径方向への付勢力によってプレート３ａを付勢するように構成してもよい。
【００４８】
次に、図６を参照して、本実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
図６に示す変形例では、キャッチタンク６０を備えておらず、モータ１０の低回転速度時に、特定の軸受やギアに潤滑油供給装置１によって積極的に潤滑油を供給する場合を例に説明する。
【００５０】
変形例では、潤滑油供給装置１は、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２未満の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが連通し、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２以上の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断されるように構成されている。なお、図示はしないが、流路４３ｂは、低回転速度時に積極的な潤滑を必要とする軸受またはギアの近傍へ潤滑油を導くように形成される。
【００５１】
このように構成された変形例では、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２未満の場合には、油路２ｂと油孔３ｃとが連通しているので、上記実施形態と同様に、ギア室４２の下部に貯留している潤滑油はプレート３ａに形成されたガイドリブ３ｅによって掻き上げられ、キャッチ部３ｄに導かれる。キャッチ部３ｄ内の潤滑油は、仕切壁４３に形成された環状溝４３ａ及び流路４３ｂを通じて潤滑対象の軸受またはギアへ送油される。
【００５２】
そして、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２以上になると、プレート３ａが径方向外方へ移動し、油路２ｂと油孔３ｃとの連通が遮断される。これにより、流路４３ｂを通じて潤滑対象の軸受またはギアへ送油は停止される。このとき、第２ドリブンギア３４等によって掻き上げられ飛散する潤滑油の油量が増加するので、潤滑対象の軸受またはギアへの潤滑が不足することがない。
【００５３】
このように、本変形例では、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２未満では、油路２ｂと油孔３ｃとが連通し、潤滑対象の軸受またはギアへ潤滑油をする。これにより、潤滑油不足になることを防止できる。また、本変形例によれば、モータ１０の出力軸１１の回転速度が所定回転速度Ｎ２以上の場合には、第２ドリブンギア３４等によって十分は潤滑油が掻き上げられるので、潤滑対象の軸受またはギアを十分に潤滑することができる。つまり、本変形例においても、回転速度に応じて潤滑油の供給を制御することにより、所定回転速度Ｎ２未満の場合に積極的な潤滑を可能にするとともに、所定回転速度Ｎ２以上の場合にも各ギア及び軸受の潤滑を確実に行うことができる。
【００５４】
以上のように構成された上記実施形態の作用効果をまとめて説明する。
【００５５】
本実施形態の潤滑油供給装置１は、油路２ｂと、油孔３ｃを有する潤滑油捕集部材３と、を有し、潤滑油捕集部材３は、遠心力で飛散した潤滑油を捕捉して油孔３ｃに導くキャッチ部３ｄと、油孔３ｃを径方向に移動させることで油孔３ｃと油路２ｂとを連通又は遮断させる移動部（キャッチ部３ｄ、アクチュエータ、付勢部材４）と、を有する。
【００５６】
潤滑油供給装置１では、キャッチ部３ｄが遠心力で飛散した潤滑油を捕捉することで、油孔３ｃを移動させることができる。そして、キャッチ部３ｄに捕捉された潤滑油の遠心力は、潤滑油捕集部材３の回転速度（出力軸１１の回転速度）に依存する。したがって、潤滑油供給装置１によれば、潤滑油捕集部材３の回転速度（出力軸１１の回転速度）に応じて油孔３ｃと油路２ｂとを連通又は遮断、の２パターンを作り出すことができる。つまり、潤滑油供給装置１によれば、回転速度に応じて潤滑油の供給を制御できる（請求項１に係る発明の効果）。
【００５７】
潤滑油供給装置１では、潤滑油捕集部材３は、潤滑油をキャッチ部３ｄへガイドするガイドリブ３ｅを有する。
【００５８】
効率的にキャッチ部３ｄへ油送でき油孔３ｃへ多くの油を送ることができる（請求項２に係る発明の効果）。
【００５９】
潤滑油供給装置１では、キャッチ部３ｄが移動部を兼ねている。
【００６０】
遠心力が加わるとキャッチ部３ｄに径方向外方への推力がかかり、油孔３ｃが移動して油路２ｂと連通する。キャッチ部３ｄ自体が移動部を兼ねることにより、別途のアクチュエータなどが不要となるので、部品点数を削減することができる（請求項３に係る発明の効果）。
【００６１】
潤滑油供給装置１では、キャッチ部３ｄを内周側に押し返す付勢部材４を有する。
【００６２】
付勢部材４の付勢力を調整することにより油路２ｂと油孔３ｃを遮断する遠心力の閾値を決定できる。これにより、自動で狙い通りの制御が可能となる（請求項４に係る発明の効果）。
【００６３】
潤滑油供給装置１は、潤滑油を貯留するキャッチタンク６０を有し、油路２ｂはキャッチタンク６０へ潤滑油を送油し、キャッチ部３ｄへ向かって潤滑油を飛散させる回転部材（出力軸１１、ガイドリブ３ｅ）の回転速度が所定回転速度Ｎ１未満の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが遮断され、回転部材（出力軸１１、ガイドリブ３ｅ）の回転速度が所定回転速度Ｎ１以上の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが連通される。
【００６４】
所定回転速度Ｎ１以上の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが連通し、キャッチタンク６０に潤滑油が送油されるので、油面を低下させることができる。これにより、回転抵抗（撹拌抵抗）を減らすことができる。また、所定回転速度Ｎ１未満の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが遮断されているので、油面レベルを上げておくことができる（請求項５に係る発明の効果）。
【００６５】
潤滑油供給装置１では、油路２ｂは軸受へ潤滑油を油送し、キャッチ部３ｄへ向かって潤滑油を飛散させる回転部材（出力軸１１、ガイドリブ３ｅ）の回転速度が所定回転速度Ｎ２未満の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが連通され、回転部材（出力軸１１、ガイドリブ３ｅ）の回転速度が所定回転速度Ｎ２以上の場合は、油路２ｂと油孔３ｃとが遮断される。
【００６６】
所定回転速度Ｎ２未満では、油路２ｂと油孔３ｃとが連通することで、例えば、潤滑を必要そる構成要素に潤滑油を供給することができる（請求項６に係る発明の効果）。
【００６７】
潤滑油供給装置１は、駆動源としてモータ１０を有する電動車両に設けられる。
【００６８】
潤滑油供給装置１を用いることにより、潤滑油による回転抵抗（撹拌抵抗）を考慮した制御を行うことができるので、電費を向上させることができる（請求項７に係る発明の効果）。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７０】
上記実施形態では、油路２ｂ及び油孔３ｃを４か所としたが、数は適時選択すればよい。また、潤滑油捕集部材３を４つのプレート３ａで構成するようにしたが、これに限らず、２または３つのプレート、あるいは、５以上としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００    駆動装置
１        潤滑油供給装置
２        プレート
２ｂ      油路
３        潤滑油捕集部材
３ａ      プレート
３ｃ      油孔
３ｄ      キャッチ部（移動部）
３ｅ      ガイドリブ
４        付勢部材（移動部）
１０      モータ
１１      出力軸
３０      差動歯車装置
４１      モータ室
４２      ギア室
４３      仕切壁
４３ａ    環状溝
４３ｂ    流路
６０      キャッチタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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