(57)【要約】【課題】複数種類の支払情報に基づき支払履歴を更新するシステムにおいて、重複登録を抑制する。【解決手段】本発明は、第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得部１１と、第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得部１２と、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断部１３と、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける管理部１４と、を有する支払履歴管理システム１０を提供する。【選択図】図５
2020115243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する支払履歴管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払又は前記第２の支払情報が示す支払を前記支払履歴に加える支払履歴管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を前記支払履歴に登録するとともに、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払が同一の支払であることを示す情報を登録する支払履歴管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断されなかった場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を異なる支払として前記支払履歴に加える支払履歴管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記第１のシステムは、電子レシートを管理するシステムであり、
前記第１の取得手段は、前記第１のシステムから、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払対象の商品又はサービス、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを含む電子レシート情報を取得し、
前記第２のシステムは、所定の支払方法での支払内容を管理するシステムであり、
前記第２の取得手段は、前記第２のシステムから、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを含む支払情報を取得し、
前記判断手段は、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つに基づき、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する支払履歴管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記第２の取得手段は、第１の支払方法での支払内容を管理する第２−１のシステムから第２−１の支払情報を取得するとともに、第２の支払方法での支払内容を管理する第２−２のシステムから第２−２の支払情報を取得し、
前記判断手段は、前記第２−１の支払情報が示す支払と前記第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、
前記管理手段は、前記第２−１の支払情報が示す支払と前記第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第２−１の支払情報が示す支払及び前記第２−２の支払情報が示す支払を関連づける支払履歴管理システム。
【請求項７】
請求項３に記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記支払履歴を出力する出力手段をさらに有し、
前記出力手段は、同一の支払である前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払のうち、予め定められた優先順位に基づき決定した支払を含む前記支払履歴を出力する支払履歴管理システム。
【請求項８】
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得し、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける支払履歴管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払履歴管理システム、情報処理装置、支払履歴管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家計簿管理システム等を利用して、店舗などでの支払履歴を電子データとして管理することがなされている。
【０００３】
特許文献１は、電子レシートから、家計簿管理システムのフォーマットに合わせた家計部データを生成し、出力することで電子レシートと家計簿管理システムとを連携するレシート管理システムを開示している。
【０００４】
特許文献２は、比較処理により、同一レシート情報の重複受信を排除する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−６０５５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
店舗が発行した電子レシートを用いて各ユーザの支払履歴等を更新する技術の場合、電子レシートの発行に対応している店舗でユーザが買い物をした場合には電子レシートを用いて支払履歴等を自動更新できるが、電子レシートの発行に対応していない店舗でユーザが買い物をした場合には支払履歴等を自動更新できないという問題がある。この場合、ユーザは、電子レシートの発行に対応していない店舗での支払内容をシステムに手入力等しなければならず手間である。そこで、本発明者は、上記支払履歴を自動的に更新する技術を検討した。
【０００７】
本発明は、複数種類の支払情報に基づき支払履歴を更新するシステムにおいて、重複登録を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する支払履歴管理システムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得し、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける支払履歴管理方法が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数種類の支払情報に基づき支払履歴を更新するシステムにおいて、重複登録を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の情報処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の支払履歴管理システムが取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図３】本実施形態の支払履歴管理システムが取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の支払履歴管理システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の支払履歴管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の支払履歴管理システムが処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の支払履歴管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の支払履歴管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態の支払履歴管理システムが出力する情報の一例である。
【図１０】本実施形態の支払履歴管理システムが処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の支払履歴管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の支払履歴管理システムが出力する情報の一例である。
【図１３】本実施形態の情報処理システムの機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
まず、図１の機能ブロック図を用いて、本実施形態の情報処理システムの全体像及び概要を説明する。
【００１５】
本実施形態の情報処理システムは、支払履歴管理システム１０と、電子レシートシステム２０と、支払サービスシステム３０と、店舗システム４０及び４１とを有する。
【００１６】
店舗システム４０及び４１は、店舗での会計内容を管理する店舗システムである。店舗は、実店舗であってもよいし、仮想店舗（オンラインショップ）であってもよい。実店舗の場合、店舗システム４０及び４１は、会計対象の商品等を登録し、精算処理を実行するレジスター（例：ＰＯＳ（point of sales）レジスター）、及び、レジスターから会計内容を示す情報を取得し、管理する店舗サーバ等を含む。仮想店舗の場合、店舗システム４０及び４１は、インターネットを介して、商品の受注、支払方法の受付け、精算処理、会計内容の管理等を実行するサーバ等を含む。
【００１７】
店舗システム４０は、電子レシートシステム２０が提供する電子レシートサービスに対応した店舗のシステムである。店舗システム４１は、電子レシートシステム２０が提供する電子レシートサービスに対応しない店舗のシステムである。電子レシートサービスは、店舗での会計内容（店舗情報、購入年月日、購入商品又はサービス、購入金額合計、支払方法等）を示す電子レシートを発行し、顧客に提供するサービスである。
【００１８】
実店舗の場合、店舗システム４０のレジスターは、各顧客の会計処理時の任意のタイミングで、各顧客の電子レシートサービスユーザ識別情報の入力を受付ける。そして、レジスターは、入力された電子レシートサービスユーザ識別情報と、その顧客の会計情報とを店舗サーバに送信する。店舗サーバは、受信した電子レシートサービスユーザ識別情報と、その顧客の会計情報とを電子レシートシステム２０に送信する。
【００１９】
電子レシートサービスユーザ識別情報は、電子レシートシステム２０が提供する電子レシートサービスのユーザを識別する情報である。店舗システム４０から電子レシートシステム２０に送信される会計情報は、店舗、支払対象の商品又はサービス、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを示す情報である。支払対象の商品又はサービスは、購入者側の視点では「購入対象の商品又はサービス」と言い換えることができ、販売者側の視点では「販売対象の商品又はサービス」と言い換えることができる。
【００２０】
仮想店舗の場合、例えば注文を確定させる前又は注文を確定させた後の任意のタイミングで表示された画面において、電子レシートサービスユーザ識別情報を入力する欄が設けられる。店舗システム４０は、当該欄において入力された電子レシートサービスユーザ識別情報と、その顧客の会計情報とを取得する。そして、店舗システム４０は、取得した電子レシートサービスユーザ識別情報と、その顧客の会計情報とを電子レシートシステム２０に送信する。
【００２１】
なお、電子レシートシステム２０が提供する電子レシートサービスに対応しない店舗システム４１は、上述した電子レシートサービスユーザ識別情報を取得する処理や、電子レシートサービスユーザ識別情報と会計情報とを電子レシートシステム２０に送信する処理等を実行しない。
【００２２】
電子レシートシステム２０は、上述のようにして店舗システム４０から取得した会計情報に基づき電子レシートを発行し、取得した電子レシートサービスユーザ識別情報に対応付けて自システムの記憶装置又は自システムに接続された記憶装置に記憶させる。また、電子レシートシステム２０は、電子レシートで示される支払情報と、電子レシートサービスユーザ識別情報とを支払履歴管理システム１０に送信する。
【００２３】
以下、電子レシートシステム２０が支払履歴管理システム１０に送信する支払情報を「第１の支払情報」とよぶ。図２に、第１の支払情報の一例を模式的示す。第１の支払情報は、支払対象の商品又はサービス、支払を行った店舗を識別する店舗識別情報、支払金額（合計金額）、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを示す情報である。
【００２４】
図１に戻り、支払サービスシステム３０は、所定の支払方法での支払サービスを提供するシステムである。支払方法は、クレジットカード支払、電子マネー支払、コード支払等が例示されるが、これらに限定されない。
【００２５】
支払サービスシステム３０は、店舗装置（レジスターなど）や顧客端末（スマホなど）から支払リクエストを受信する。支払リクエストには、支払するための情報が含まれる。支払するための情報は支払金額の他、クレジットカードで支払するための情報（クレジットカード番号、カード名義人、有効期限、セキュリティコード等）、電子マネーで支払するための情報（電子マネー支払サービスのユーザ識別情報等）、コード支払するための情報（コード支払サービスのユーザ識別情報等）等が含まれる。
【００２６】
そして、支払サービスシステム３０は、支払リクエストに応じて実行した支払処理が完了すると、そのユーザの支払内容を示す支払情報を支払履歴管理システム１０に送信する。
【００２７】
以下、支払サービスシステム３０が支払履歴管理システム１０に送信する支払情報を「第２の支払情報」とよぶ。図３に、第２の支払情報の一例を模式的示す。第２の支払情報は、支払を行った店舗を識別する店舗識別情報（利用先）、支払金額（利用金額）、支払年月日（利用日）及び支払方法の中の少なくとも一つを示す情報である。図示しないが、第２の支払情報は、各支払サービスのユーザを識別する情報を含むことができる。なお、第２の支払情報は、その他の情報を含んでもよい。例えば、プリペイド型の電子マネー支払を提供する第２のシステム３０は、第２の支払情報に残高情報を含めてもよい。また、クレジットカード支払を提供する第２のシステム３０は、第２の支払情報に引落日を含めてもよい。
【００２８】
図１に戻り、支払履歴管理システム１０は、支払履歴管理サービスを提供するシステムである。支払履歴管理システム１０は、支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けて、各顧客の支払履歴を記憶している。そして、支払履歴管理システム１０は、電子レシートシステム２０から取得した第１の支払情報、及び、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報に基づき、各顧客の支払履歴を更新する。なお、支払履歴管理システム１０は、複数の電子レシートシステム２０から第１の支払情報を取得することができる。また、支払履歴管理システム１０は、複数の支払サービスシステム３０から第２の支払情報を取得することができる。
【００２９】
また、支払履歴管理システム１０は、電子レシートサービスユーザ識別情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する手段、及び、各支払サービスのユーザを識別する情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する手段を有する。例えば、支払履歴管理システム１０は、予め支払履歴サービスユーザ各々により登録された電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報や、各支払サービスのユーザを識別する情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報等に基づき、上記変換を実現する。なお、電子レシートシステム２０及び支払サービスシステム３０が上記変換する手段を有してもよい。そして、電子レシートシステム２０及び支払サービスシステム３０は、第１の支払情報及び第２の支払情報に支払履歴サービスユーザ識別情報を含めて送信してもよい。
【００３０】
なお、電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報とは同じであってもよい。この場合、これらのユーザ識別情報を変換する手段は不要となる。
【００３１】
さらに、支払履歴管理システム１０は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、同一の支払であると判断した場合には、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける手段を有する。「関連付ける」は、同一の支払であると判断した第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を１つの支払として支払履歴に登録したり、当該第１の支払情報が示す支払と当該第２の支払情報が示す支払各々を支払履歴に登録するが、それらは同一の支払として管理したり、同一の支払であることを示すフラグをつけたりすることを意味する。詳細は後述する。
【００３２】
このような情報処理システムによれば、支払履歴管理システム１０は、電子レシートシステム２０から取得する第１の支払情報のみならず、支払サービスシステム３０から取得する第２の支払情報をも利用して、各顧客の支払履歴を更新することができる。このため、電子レシートサービスに対応していない店舗で買い物した場合であっても、顧客が所定の支払方法で支払した場合には、その支払に関する情報を支払履歴に自動登録することができる。
【００３３】
また、支払履歴管理システム１０は、電子レシートシステム２０から取得した第１の支払情報が示す支払と、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、同一の支払であると判断した場合には、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける。このため、同一支払の重複登録を抑制することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００３５】
図４は、本実施形態の支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々のハードウエア構成を例示するブロック図である。図４に示すように、支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、支払履歴管理システム１０、電子レシートシステム２０、支払サービスシステム３０、店舗システム４０及び４１各々は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００３６】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００３７】
次に、支払履歴管理システム１０の機能構成の一例について説明する。図５の機能ブロック図に示すように、支払履歴管理システム１０は、第１の取得部１１と、第２の取得部１２と、判断部１３と、管理部１４と、支払履歴記憶部１５とを有する。なお、支払履歴管理システム１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。例えば、図示するように、情報処理装置５０と、他の装置とで構成されてもよい。情報処理装置５０は、第１の取得部１１と、第２の取得部１２と、判断部１３と、管理部１４とを有する。他の装置は、支払履歴記憶部１５を有する。なお、物理的及び論理的に１つの装置が、第１の取得部１１と、第２の取得部１２と、判断部１３と、管理部１４と、支払履歴記憶部１５とを有してもよい。
【００３８】
支払履歴記憶部１５は、支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けて、各顧客の支払履歴を記憶している。図６に、支払履歴記憶部１５が記憶している支払履歴の一例を模式的に示す。図示する支払履歴は、支払日（日付）、支払を行った店舗、支払金額、支払方法等の情報を含む。
【００３９】
支払履歴は、電子レシートシステム２０（第１のシステム）から取得された第１の支払情報や支払サービスシステム３０（第２のシステム）から取得された第２の支払情報に基づき自動更新される。なお、支払履歴は、ユーザ入力により手動更新されてもよい。
【００４０】
図５に戻り、第１の取得部１１は、電子レシートシステム２０から電子レシートにおける支払情報（第１の支払情報）、すなわち電子レシートで示される支払情報を取得する。第１の支払情報の一例は、図２に示される。また、第１の取得部１１は、第１の支払情報に対応付けて、支払履歴サービスユーザ識別情報を取得する。例えば、電子レシートシステム２０から取得した第１の支払情報には、電子レシートサービスユーザ識別情報が含まれてもよい。この場合、第１の取得部１１は、予め支払履歴サービスユーザ各々により登録された電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報等に基づき、第１の支払情報に含まれる電子レシートサービスユーザ識別情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。その他、電子レシートシステム２０から取得した第１の支払情報に支払履歴サービスユーザ識別情報が含まれてもよい。この場合、電子レシートシステム２０は、電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報等に基づき、電子レシートサービスユーザ識別情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。その他、電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報とは同じであってもよい。この場合、これらのユーザ識別情報を変換する手段は不要となる。
【００４１】
第２の取得部１２は、支払サービスシステム３０から金融機関における支払情報（第２の支払情報）、すなわち各金融機関が実行した決済内容を示す支払情報を取得する。金融機関は、クレジットカード支払、電子マネー支払、ＱＲコード（登録商標）支払等の支払サービスを提供する機関である。第２の支払情報の一例は、図３に示される。また、第２の取得部１２は、第２の支払情報に対応付けて、支払履歴サービスユーザ識別情報を取得する。例えば、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報には、各支払サービスのユーザ識別情報が含まれてもよい。この場合、第２の取得部１２は、予め支払履歴サービスユーザ各々により登録された各支払サービスのユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報等に基づき、第２の支払情報に含まれる各支払サービスのユーザ識別情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。その他、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報に支払履歴サービスユーザ識別情報が含まれてもよい。この場合、支払サービスシステム３０は、各支払サービスのユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報との対応関係を示す対応情報等に基づき、各支払サービスのユーザ識別情報を支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。
【００４２】
判断部１３は、同一の支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けられている第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する。判断部１３は、店舗識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つに基づき、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断することができる。
【００４３】
例えば、判断部１３は、店舗識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも１つを含む比較対象が互いに一致する場合、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払と判断してもよい。
【００４４】
管理部１４は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける。すなわち、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を１つの支払として支払履歴に登録する。
【００４５】
一方、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断されなかった場合、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づけない。すなわち、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を異なる支払として支払履歴に加える（登録する）。
【００４６】
ここで、「第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける処理」の具体例を説明する。例えば、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、第１の支払情報が示す支払又は第２の支払情報が示す支払を支払履歴に登録してもよい。すなわち、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払のいずれか一方のみを、支払履歴に登録してもよい。この例の場合、第１の支払情報が示す支払を支払履歴に登録してもよいし、第２の支払情報が示す支払を支払履歴に登録してもよい。
【００４７】
他の例として、管理部１４は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を支払履歴に登録するとともに、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払が同一の支払であることを示す情報（同一支払情報）をさらに登録してもよい。
【００４８】
次に、図７のフローチャートを用いて、本実施形態の支払履歴管理システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００４９】
まず、支払履歴管理システム１０は、第１の支払情報又は第２の支払情報である支払情報を電子レシートシステム２０又は支払サービスシステム３０から取得する（Ｓ１０）。そして、支払履歴管理システム１０は、取得した支払情報に含まれる電子レシートサービスユーザ識別情報又は各支払サービスのユーザ識別情報を、支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。当該変換処理の詳細は上述したので、ここでは省略する。なお、取得した支払情報に支払履歴サービスユーザ識別情報が含まれてもよい。また、電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報とは同じであってもよい。
【００５０】
次に、支払履歴管理システム１０は、Ｓ１０で取得した支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けて記憶されている支払履歴（図６参照）の中に、Ｓ１０で取得した支払情報が示す支払と同一の支払が登録されているか判断する（Ｓ１１）。例えば、支払履歴管理システム１０は、比較対象（店舗識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも１つ）がＳ１０で取得した支払情報と一致する支払が支払履歴の中に登録されているか判断する。
【００５１】
登録されていると判断した場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、支払履歴管理システム１０は、Ｓ１０で取得した支払情報が示す支払と、先に登録されている同一の支払とを関連づける（Ｓ１２）。
【００５２】
一方、登録されていないと判断した場合（Ｓ１１のＮｏ）、支払履歴管理システム１０はＳ１０で取得した支払情報が示す支払を新たに支払履歴に登録する（Ｓ１３）。
【００５３】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、電子レシートシステム２０から取得する第１の支払情報のみならず、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報をも利用して、各顧客の支払履歴を更新することができる。このため、顧客が電子レシートサービスに対応していない店舗で買い物した場合であっても、顧客が所定の支払方法で支払した場合には、その支払に関する情報を支払履歴に自動登録することができる。
【００５４】
また、支払履歴管理システム１０は、電子レシートシステム２０から取得した第１の支払情報が示す支払と、支払サービスシステム３０から取得した第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、同一の支払であると判断した場合には、第１の支払情報が示す支払及び第２の支払情報が示す支払を関連づける。このため、同一支払の重複登録を抑制することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の情報処理システムでは、顧客は自身の支払履歴を閲覧することができる。例えば、顧客は自身の端末装置（例：パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等）を操作し、所定のウェブサイトやアプリを介して支払履歴サービスユーザ識別情報等を入力し、支払履歴管理システム１０にログインした後、当該ウェブサイトやアプリ上で支払履歴を画面表示させることができる。支払履歴管理システム１０は、図８の機能ブロック図に示すように出力部１６を有することができる。出力部１６は、支払履歴記憶部１５が記憶する支払履歴を用いて、例えば図９に示すような支払履歴画面を生成し、顧客端末に送信する。
【００５６】
本実施形態の情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。なお、出力部１６は、図示するように情報処理装置５０に含まれなくてもよいし、図示しないが情報処理装置５０に含まれてもよい。
【００５７】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、顧客に有益な情報を提供することができる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の情報処理システムでは、店舗システム４０及び４１は、支払毎（各顧客の会計毎）に支払識別情報を発行する。すなわち、支払識別情報は、各支払を識別する情報である。そして、店舗システム４０は、電子レシートシステム２０に送信する各顧客の会計情報の中に、当該支払識別情報を含める。また、店舗システム４０及び４１は、支払サービスシステム３０に送信する支払リクエストの中に、当該支払識別情報を含める。
【００５９】
そして、電子レシートシステム２０は、第１の支払情報に支払識別情報を含めて支払履歴管理システム１０に送信する。また、支払サービスシステム３０は、第２の支払情報に支払識別情報を含めて支払履歴管理システム１０に送信する。
【００６０】
そして、支払履歴管理システム１０の判断部１３は、支払識別情報に基づき、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する。判断部１３は、支払識別情報が同一の場合に同一の支払であると判断し、支払識別情報が異なる場合に異なる支払であると判断する。
【００６１】
本実施形態の情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【００６２】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１又は第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、支払識別情報に基づき、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断することができる。このため、当該判断の精度が高くなる。
【００６３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の支払履歴管理システム１０の支払履歴記憶部１５は、図１０に示すような情報を含む支払履歴を記憶する。図１０に示す支払履歴は、各支払履歴の情報源を示す情報を含む点で、図６に示す支払履歴と異なる。情報源は、「第１の支払情報」、「第２の支払情報」、「第１の支払情報及び第２の支払情報（両方）」、「ユーザによる手入力」などである。
【００６４】
本実施形態の情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１乃至第３の実施形態のいずれかと同様である。
【００６５】
ここで、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態の支払履歴管理システム１０の処理の流れの他の一例を説明する。
【００６６】
まず、支払履歴管理システム１０は、第１の支払情報又は第２の支払情報である支払情報を電子レシートシステム２０又は支払サービスシステム３０から取得する（Ｓ２０）。。そして、支払履歴管理システム１０は、取得した支払情報に含まれる電子レシートサービスユーザ識別情報又は各支払サービスのユーザ識別情報を、支払履歴サービスユーザ識別情報に変換する。当該変換処理の詳細は上述したので、ここでは省略する。なお、取得した支払情報に支払履歴サービスユーザ識別情報が含まれてもよい。また、電子レシートサービスユーザ識別情報と支払履歴サービスユーザ識別情報とは同じであってもよい。
【００６７】
次に、支払履歴管理システム１０は、Ｓ２０で取得した支払情報が第１の支払情報であるか第２の支払情報であるかを判断する。例えば、支払履歴管理システム１０は、情報送信元（電子レシートシステム２０又は支払サービスシステム３０）を識別する情報に基づき、Ｓ２０で取得した支払情報が第１の支払情報であるか第２の支払情報であるかを判断してもよい。その他、取得した支払情報の中に、第１の支払情報及び第２の支払情報のいずれであるかを示す情報が含まれてもよい。そして、支払履歴管理システム１０は、支払情報に含まれる当該情報に基づき、Ｓ２０で取得した支払情報が第１の支払情報であるか第２の支払情報であるかを判断してもよい。なお、支払履歴管理システム１０は、その他の手段で、Ｓ２０で取得した支払情報が第１の支払情報であるか第２の支払情報であるかを判断してもよい。
【００６８】
Ｓ２０で取得した支払情報が第１の支払情報である場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、支払履歴管理システム１０は、支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けて記憶されている支払履歴（図９）の中に、「第２の支払情報」を情報源とし、かつ、Ｓ２０で取得した第１の支払情報が示す支払と同一の支払が登録されているか判断する（Ｓ２２）。例えば、支払履歴管理システム１０は、情報源が「第２の支払情報」であり、かつ、比較対象（店舗識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも１つ）がＳ２０で取得した第１の支払情報と一致する支払が支払履歴の中に登録されているか判断する。
【００６９】
登録されていると判断された場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、支払履歴管理システム１０は、Ｓ２０で取得した第１の支払情報が示す支払と、当該支払と同一の支払と判断された支払とを関連づける（Ｓ２３）。
【００７０】
一方、登録されていないと判断された場合（Ｓ２２のＮｏ）、支払履歴管理システム１０はＳ２０で取得した第１の支払情報が示す支払を新たに支払履歴に登録する（Ｓ２４）。
【００７１】
Ｓ２０で取得した支払情報が第２の支払情報である場合（Ｓ２１のＮｏ）、支払履歴管理システム１０は、支払履歴サービスユーザ識別情報に対応付けて記憶されている支払履歴（図９）の中に、「第１の支払情報」を情報源とし、かつ、Ｓ２０で取得した第２の支払情報が示す支払と同一の支払が登録されているか判断する（Ｓ２５）。例えば、支払履歴管理システム１０は、情報源が「第１の支払情報」であり、かつ、比較対象（店舗識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも１つ）がＳ２０で取得した第２の支払情報と一致する支払が支払履歴の中に登録されているか判断する。
【００７２】
登録されていると判断された場合（Ｓ２５のＹｅｓ）、支払履歴管理システム１０は、Ｓ２０で取得した第２の支払情報が示す支払と、当該支払と同一の支払と判断された支払とを関連づける（Ｓ２６）。
【００７３】
一方、登録されていないと判断された場合（Ｓ２５のＮｏ）、支払履歴管理システム１０はＳ２０で取得した第２の支払情報が示す支払を新たに支払履歴に登録する（Ｓ２７）。
【００７４】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１乃至第３の実施形態のいずれかと同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、実行される関連づけは、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払との関連づけに限定される。すなわち、第１の支払情報が示す支払どうしが関連づけられたり、第２の支払情報が示す支払どうしが関連づけられたりする不都合を回避できる。
【００７５】
＜第５の実施形態＞
支払にクレジットカードを利用するポストペイ型の電子マネーでの支払方法や、支払にクレジットカードを利用するコード支払方法等においては、当該支払サービスを支払サービスシステム３０（第２のシステム）と、クレジットカードでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０（第２のシステム）との両方から、同一の支払を示す第２の支払情報が支払履歴管理システム１０に送信され得る。本実施形態は、同一の支払を示す複数の第２の支払情報に基づき、同一支払が重複登録される不都合を抑制する手段を有する。
【００７６】
「例１」
当該例では、支払にクレジットカードを利用するポストペイ型の電子マネーでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０及びクレジットカードでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０の一方のみを、支払履歴管理システム１０に第２の支払情報を送信する第２のシステムとする。すなわち、支払履歴管理システム１０は、一方の支払サービスシステム３０からのみ第２の支払情報を取得し、他方の支払サービスシステム３０からは第２の支払情報を取得しない構成とする。
【００７７】
例えば、ポストペイ型の電子マネーでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０が第２のシステムとなってもよいし、クレジットカードでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０が第２のシステムとなってもよい。
【００７８】
同様に、支払にクレジットカードを利用するコード支払方法での支払サービスを提供する支払サービスシステム３０及びクレジットカードでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０の一方のみを、第２のシステムとする。すなわち、支払履歴管理システム１０は、一方の支払サービスシステム３０からのみ第２の支払情報を取得し、他方の支払サービスシステム３０からは第２の支払情報を取得しない構成とする。
【００７９】
例えば、コード支払方法での支払サービスを提供する支払サービスシステム３０が第２のシステムとなってもよいし、クレジットカードでの支払サービスを提供する支払サービスシステム３０が第２のシステムとなってもよい。
【００８０】
なお、当該例における情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様である。
【００８１】
「例２」
当該例では、支払履歴管理システム１０の第２の取得部１２は、互いに異なる支払方法での支払サービスを提供する複数の支払サービスシステム３０各々から第２の支払情報を取得する。すなわち、第２の取得部１２は、第１の支払方法での支払サービスを提供する第２−１の支払サービスシステム３０から第２−１の支払情報を取得する。また、第２の取得部１２は、第２の支払方法での支払サービスを提供する第２−２の支払サービスシステム３０から第２−２の支払情報を取得する。
【００８２】
第１の支払方法は、例えば、支払にクレジットカードを利用するポストペイ型の電子マネーでの支払方法や、支払にクレジットカードを利用するコード支払方法等である。第２の支払方法は、例えばクレジットカード支払である。
【００８３】
判断部１３は、第２−１の支払情報が示す支払と第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する。当該判断は、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する手段と同様の手段で実現される。
【００８４】
管理部１４は、第２−１の支払情報が示す支払と第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、第２−１の支払情報が示す支払及び第２−２の支払情報が示す支払を関連づける。当該関連づけは、第１の支払情報が示す支払と第２の支払情報が示す支払とを関連づける手段と同様の手段で実現される。
【００８５】
なお、当該例における情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００８６】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、同一の支払を示す複数の第２の支払情報に基づき、同一支払が重複登録される不都合を抑制することができる。
【００８７】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の支払履歴管理システム１０の支払履歴記憶部１５は、支払履歴に登録された支払に紐付けて第１の支払情報（図２参照）及び第２の支払情報（図３参照）を記憶する。そして、出力部１６は、顧客からのリクストに応じて、例えば図１２に示すような支払履歴画面を生成し、顧客端末に送信する。結果、図１２に示すような支払履歴画面が顧客端末上で画面表示される。
【００８８】
図１２に示す支払履歴画面は、第１の支払情報及び第２の支払情報の少なくとも一方を情報源とする支払に対応付けて、当該支払情報を画面表示させるための「詳細」ボタンが表示されている。顧客端末側で「詳細」ボタンを指定（タッチ、アイコンを併せてクリック等）する入力が受付けられると、出力部１６は、その支払に紐付けられた第１の支払情報又は第２の支払情報を支払履歴記憶部１５から取得し、顧客端末に送信する。結果、図２や図３に示すような支払情報が顧客端末上で画面表示される。
【００８９】
なお、指定された支払に第１の支払情報及び第２の支払情報の両方が紐付けられている場合、出力部１６は、予め定められた優先順位に基づき決定した第１の支払情報又は第２の支払情報を示す画面を顧客端末に送信してもよい。
【００９０】
なお、当該例における情報処理システム及び支払履歴管理システム１０のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態のいずれかと同様である。
【００９１】
以上、説明した本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１乃至第５の実施形態のいずれかと同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の支払履歴管理システム１０によれば、第１の支払情報や第２の支払情報を保存しておき、顧客に提供することができる。結果、顧客は各支払の詳細を確認できるようになる。
【００９２】
＜変形例＞
すべての実施形態に適用できる変形例を説明する。ここまでは、支払履歴管理システム１０は、支払履歴管理サービスを提供するシステムであることを前提にした。変形例では、支払履歴管理システム１０は、各顧客の端末装置であってもよい。すなわち、各顧客の端末装置が、第１の取得部１１、第２の取得部１２、判断部１３、管理部１４、支払履歴記憶部１５及び出力部１６を備えてもよい。この場合、支払履歴記憶部１５は、複数の顧客各々の支払履歴を記憶するのでなく、１人の顧客の支払履歴のみを記憶する。
【００９３】
他の変形例を説明する。ここまでは、図１に示すように、電子レシートシステム２０が店舗システム４０から会計情報を取得し、電子レシートシステム２０が第１の支払情報を支払履歴管理システム１０に送信した。変形例として、図１３に示すように、店舗システム４０が、第１の支払情報を支払履歴管理システム１０に送信してもよい。この場合、店舗システム４０が第１のシステムとして機能する。
【００９４】
これらの変形例においても、上記実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００９５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する支払履歴管理システム。
２．  １に記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払又は前記第２の支払情報が示す支払を前記支払履歴に加える支払履歴管理システム。
３．  １に記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を前記支払履歴に登録するとともに、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払が同一の支払であることを示す情報を登録する支払履歴管理システム。
４．  １から３のいずれかに記載の支払履歴管理システムにおいて、
支払履歴を記憶する支払履歴記憶手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断されなかった場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を異なる支払として前記支払履歴に加える支払履歴管理システム。
５．  １から４のいずれかに記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記第１のシステムは、電子レシートを管理するシステムであり、
前記第１の取得手段は、前記第１のシステムから、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払対象の商品又はサービス、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを含む電子レシート情報を取得し、
前記第２のシステムは、所定の支払方法での支払内容を管理するシステムであり、
前記第２の取得手段は、前記第２のシステムから、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つを含む支払情報を取得し、
前記判断手段は、ユーザ識別情報、店舗識別情報、支払識別情報、支払金額、支払年月日及び支払方法の中の少なくとも一つに基づき、前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する支払履歴管理システム。
６．  １から５のいずれかに記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記第２の取得手段は、第１の支払方法での支払内容を管理する第２−１のシステムから第２−１の支払情報を取得するとともに、第２の支払方法での支払内容を管理する第２−２のシステムから第２−２の支払情報を取得し、
前記判断手段は、前記第２−１の支払情報が示す支払と前記第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、
前記管理手段は、前記第２−１の支払情報が示す支払と前記第２−２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第２−１の支払情報が示す支払及び前記第２−２の支払情報が示す支払を関連づける支払履歴管理システム。
７．  ３に記載の支払履歴管理システムにおいて、
前記支払履歴を出力する出力手段をさらに有し、
前記出力手段は、同一の支払である前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払のうち、予め定められた優先順位に基づき決定した支払を含む前記支払履歴を出力する支払履歴管理システム。
８．  第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段と、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段と、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段と、
を有する情報処理装置。
９．  コンピュータが、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得し、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断し、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける支払履歴管理方法。
１０．  コンピュータを、
第１のシステムから電子レシートにおける第１の支払情報を取得する第１の取得手段、
第２のシステムから金融機関における第２の支払情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払か否かを判断する判断手段、
前記第１の支払情報が示す支払と前記第２の支払情報が示す支払とが同一の支払であると判断された場合、前記第１の支払情報が示す支払及び前記第２の支払情報が示す支払を関連づける管理手段、
として機能させるプログラム。
【００９６】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    支払履歴管理システム
１１    第１の取得部
１２    第２の取得部
１３    判断部
１４    管理部
１５    支払履歴記憶部
１６    出力部
２０    電子レシートシステム２０
３０    支払サービスシステム
４０    店舗システム
４１    店舗システム
５０    情報処理装置
【図１】
2020115243.tif 000003
【図２】
2020115243.tif 000004
【図３】
2020115243.tif 000005
【図４】
2020115243.tif 000006
【図５】
2020115243.tif 000007
【図６】
2020115243.tif 000008
【図７】
2020115243.tif 000009
【図８】
2020115243.tif 000010
【図９】
2020115243.tif 000011
【図１０】
2020115243.tif 000012
【図１１】
2020115243.tif 000013
【図１２】
2020115243.tif 000014
【図１３】
2020115243.tif 000015