(57)【要約】【課題】使用時の密着性の良好で、ハリ・コシ感、透明性、縦裂け防止効果を有し、リワインド時の裂け発生率が低い、ラップフィルムの提供。【解決手段】流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引張強度が１００ＭＰａ以上、引張伸度が１００％以下、引張弾性率が２８０ＭＰａ以上であり、流れ方向（ＭＤ）の引張弾性率が３８０ＭＰａ以上である、ラップフィルム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引張強度が１００ＭＰａ以上、引張伸度が１００％以
下、引張弾性率が２８０ＭＰａ以上であり、
流れ方向（ＭＤ）の引張弾性率が３８０ＭＰａ以上である、ラップフィルム。
【請求項２】
少なくとも一層の表面に、原子間力顕微鏡の位相像で観察される網目構造を有し、前記
網目構造の網目がフィブリルにより構成され、前記網目構造において、観察されるフィブ
リルの平均幅が１４５ｎｍ以下である、請求項１に記載のラップフィルム。
【請求項３】
結晶長周期が１２．５ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
厚みが５〜１５μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項５】
塩化ビニリデン単量体８５〜９７質量％と、塩化ビニル単量体１５〜３質量％とからな
る共重合体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項６】
未延伸シートを流れ方向と流れ方向に垂直な方向とに延伸する工程を含み、流れ方向の
延伸倍率が４．０以下であり、かつ、流れ方向に垂直な方向の延伸倍率が５．８以上であ
る、請求項１〜５のいずれか１項に記載のラップフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のラップフィルムが、巻芯に巻きとられた巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルム及びそれを用いたラップフィルム巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラップフィルムは、フィルム同士や被着体への密着性、水蒸気や酸素等の気体に
対するガスバリア性、化粧箱に入れて使用する際のカット性等の特性に優れているため、
食品等のラップフィルムとして多くの一般家庭で使用されている。家庭用ラップフィルム
は、主として冷蔵庫や冷凍庫での食品の保存や、電子レンジで容器に盛った食品を加熱す
る際にオーバーラップして使用されている。
【０００３】
この家庭用ラップフィルムとして現在市販されているものの中で、最も使い勝手の良い
という評価を受けているものは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主体としたフィルムである
。一方、その他にもポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂や、ポリ塩化ビニル系
樹脂或いはポリ４−メチルペンテン−１樹脂等を主成分としたフィルムなども市販されて
いるが、いずれもポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムの密着性にはおよばず、ラッ
プ適性の劣るものであり、塩化ビニリデン製のラップが広く普及している。
【０００４】
例えば、特許文献１、２には、フィルムの流れ方向に縦裂けしにくい特性に加えて、幅
方向にはカットしやすい特性に関する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、表面のフィブリル構造により密着性や、金属又は金属酸化物を
蒸着した際の酸素・水蒸気バリア性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５０１７９１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１８９９８７号パンフレット
【特許文献３】特開平１１−０７７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
家庭用ラップフィルムのラップ適性には、透明性及びカット性と共に、ハリ・コシ感な
どが要求されている。また、電子レンジなどでの加熱調理中にも溶融穿孔及び大きな変形
あるいは容器への融着やそれ自身の変質が少ない安定性を有すると共に、特にラッピング
時のラップ同士及び容器に対する密着性が要求される。さらに、密着性と同時に、それに
対し相反する特性である化粧箱内の巻回ラップフィルムを箱の外に引き出すときの引出し
性の良さもまた消費者から強く求められている。
【０００８】
またさらに、家庭用ラップフィルムは、消費者が使用することを想定して、１０００ｍ
以上巻いた原反の状態から、数十ｍ程度の巻長へ紙管等に巻き返すことが行われている。
この紙管等への巻き返し（リワインド）工程において、フィルム強度が十分でないと、フ
ィルムが裂けてしまい、フィルムの搬送ができなくなり、生産効率が低下するおそれがあ
る。
【０００９】
しかし、特許文献１〜３は、いずれも十分なカット時の縦裂け抑制効果、紙管へ巻き返
し時の裂け抑制効果、密着性、ハリ・コシ感、及び透明性を同時に兼ねそろえたラップフ
ィルムは達成できていない。
【００１０】
本発明はラップ適性の良い新規なラップフィルムであり、使用時の密着性の良好な、ハ
リ・コシ感、透明性及び縦裂け防止効果を有し、リワインド時の裂け発生率が低い、ラッ
プフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、使用時の密着性、ハリ・コシ感、透明性及び縦裂け防止効果を有し、リ
ワインド時の裂け発生率が低い、という観点から、鋭意検討を加えた結果、特定の範囲の
引張強度、引張伸度及び引張弾性率を有することにより前記課題を解決できることを見出
し、特にＴＤ方向へ引っ張った際に十分な破断強度を保持し、リワインド時の裂けを抑制
する効果がある事を見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、以下に関する。
（１）
流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引張強度が１００ＭＰａ以上、引張伸度が１００％以
下、引張弾性率が２８０ＭＰａ以上であり、
流れ方向（ＭＤ）の引張弾性率が３８０ＭＰａ以上である、ラップフィルム。
（２）
少なくとも一層の表面に、原子間力顕微鏡の位相像で観察される網目構造を有し、前記
網目構造の網目がフィブリルにより構成され、前記網目構造において、観察されるフィブ
リルの平均幅が１４５ｎｍ以下である、上記（１）に記載のラップフィルム。
（３）
結晶長周期が１２．５ｎｍ以下である、上記（１）又は（２）に記載のラップフィルム
。
（４）
厚みが５〜１５μｍである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のラップフィルム。
（５）
塩化ビニリデン単量体８５〜９７質量％と、塩化ビニル単量体１５〜３質量％とからな
る共重合体を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のラップフィルム。
（６）
未延伸シートを流れ方向と流れ方向に垂直な方向とに延伸する工程を含み、流れ方向の
延伸倍率が４．０以下であり、かつ、流れ方向に垂直な方向の延伸倍率が５．８以上であ
る、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のラップフィルムの製造方法。
（７）
上記（１）〜（５）のいずれかに記載のラップフィルムが、巻芯に巻きとられた巻回体
。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、ラップ適性の良い新規なラップフィルムであり、使用時の密着性の良好
な、ハリ・コシ感、透明性及び縦裂け防止効果を有し、リワインド時の裂け発生率が低い
、ラップフィルムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の位相像で観察される網目構造の模式図である。
【図２】本願の実施例１のラップフィルム表面の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の位相像である。
【図３】本願の比較例１のラップフィルム表面の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の位相像である。
【図４】本実施の形態のラップフィルムの製造方法の一例の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という。）について以下
詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものでなく、その要旨の範
囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
本実施の形態のラップフィルムは、流れ方向と垂直な方向（以下「ＴＤ方向」とも記す
）の引張強度Ｘ1（ＭＰａ）が１００以上であり、１００≦Ｘ1≦３００の範囲であること
が好ましい。ＴＤ方向の引張強度が１００ＭＰａ以上の範囲であると、カットした際にＴ
Ｄ方向に垂直な方向に沿って破断する強度が十分であり、食品包装用の巻回ラップの場合
、カットした際に縦裂けトラブルが抑制される。ＴＤ方向の引張強度が３００ＭＰａ以下
の範囲では、カットした際にＴＤ方向に垂直な方向に沿って破断する強度が高すぎず、食
品包装用の巻回ラップの場合、カットした際に縦裂けトラブルが抑制される傾向にある。
実用の使用感から、さらに好ましくは１７０≦Ｘ1≦３００であり、さらにより好ましく
は１９０≦Ｘ1≦３００である。
【００１６】
また、本実施の形態のラップフィルムは、ＴＤ方向の引張伸度Ｘ2（％）が１００以下
であり、１５≦Ｘ2≦１００であることが好ましい。ＴＤ方向の引張伸度が１００％以下
の範囲であると、カットした際にフィルムが切断しやすく、食品包装用の巻回ラップの場
合、カットした場合に縦裂けトラブルが抑制される。ＴＤ方向の引張伸度が１５％以上の
範囲では、カットした際にフィルムが適度に伸びて、切断し易くなり、食品包装用の巻回
ラップの場合、カットした場合に縦裂けトラブルが抑制される傾向にある。実用の使用感
から、さらに好ましくは１５≦Ｘ2≦６０であり、より好ましくは１５≦Ｘ2≦５０である
。
【００１７】
さらに、本実施の形態のラップフィルムは、流れ方向（以下「ＭＤ方向」とも記す）の
引張弾性率Ｘ3（ＭＰａ）、ＴＤ方向の引張弾性率Ｙ（ＭＰａ）について、３８０≦Ｘ3で
あり、３８０≦Ｘ3≦９００であることが好ましく、２８０≦Ｙであり、２８０≦Ｙ≦８
８０であることが好ましい。ＭＤ方向の引張弾性率が３８０ＭＰａ以上の範囲であると、
フィルムのハリ・コシ感が向上し、取り扱いやすくなる。また、ＴＤ方向の引張弾性率が
２８０ＭＰａ以上の範囲であると、フィルムのハリ・コシ感が向上し、取り扱いやすくな
る。ＭＤ方向の引張弾性率が９００ＭＰａ以下の範囲では、フィルムが適度な硬さとなり
、取り扱いやすくなる傾向にある。また、ＴＤ方向の引張弾性率が８８０ＭＰａ以下の範
囲では、フィルムが適度な硬さとなり、取り扱いやすくなる傾向にある。実用の使用感か
ら、より好ましくは５４０≦Ｘ3≦９００であり、さらに好ましくは６２０≦Ｘ3≦９００
である。同様に、実用の使用感から、より好ましくは４２０≦Ｙ≦８８０であり、さらに
好ましくは５００≦Ｙ≦８８０である。ＴＤ方向の引張強度、引張伸度及び引張弾性率、
並びにＭＤ方向の引張弾性率を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、
例えば、延伸倍率を流れ方向：４．０以下、流れ方向に垂直な方向：５．８以上にコント
ロールするか、ガラス転移温度の低い高分子を用いるか、適宜核剤を添加する方法が挙げ
られる。
【００１８】
なお、本実施の形態において、ＴＤ方向の引張強度、引張伸度及び引張弾性率、並びに
ＭＤ方向の引張弾性率は後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１９】
［ラップフィルムの構成成分］
本実施の形態のラップフィルムは高分子を含む構成成分で形成されていることが好まし
い。
【００２０】
本実施の形態において高分子とは、フィルム形成能のある高分子である。この高分子は
フィルム全体の５０重量％以上を占める高分子のことを意味する。
【００２１】
非晶性の高分子では後述するが密着性の付与に有効な表面網目構造を形成できないので
本実施の形態ではフィルムの主体となる高分子としては用いないことが好ましい。
【００２２】
ただし、非晶性高分子であっても結晶性高分子が部分的に結晶化できる量であればブレ
ンドして用いることは可能である。さらに、結晶性高分子でも明確な結晶融点を持たない
セルロースや芳香族ポリアミドのような水素結合性のポリマーでもよいが、結晶融点が分
解温度以上の場合には湿式製膜を試みることになり、溶媒の回収など工程が必要となるの
で操作的には不利になり、操作性の観点から製造工程での溶融成形が可能である結晶融点
が３５０℃以下のポリマーが好適に用いられる。
【００２３】
本実施の形態のラップフィルムを形成する高分子として、好適にはポリ塩化ビニリデン
系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が用いられる。
例えばポリオレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、
ポリ−４−メチルペンテン−１及びこれらを主体とした共重合体等、ポリエステル系樹脂
としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ−１，４−
シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ
乳酸、ポリヒドロキシグリコール酸など、ポリアミド系樹脂としてはナイロン６、ナイロ
ン７、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン４６、ナイロン６Ｔな
どを挙げることが出来る。
【００２４】
本実施の形態のラップフィルムを形成する高分子として、更に好適にはポリ塩化ビニリ
デン系樹脂組成物を含む。ポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物は、塩化ビニリデン単量体の
単独重合体であってもよいし、塩化ビニリデン単量体とそれと共重合可能な単量体との共
重合体であってもよい。本明細書において、ポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムと
は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を含むラップフィルムをいう。ポリ塩化ビニリデン
系樹脂組成物は、１種のポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むものであってもよいし、２種以
上のポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むものであってもよい。
【００２５】
塩化ビニリデン単量体と共重合可能な単量体としては、特に限定されず、例えば、塩化
ビニル、メチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタ
アクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル、アクリロニトリル
、酢酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、酸素・水バリア性と押出加工性とのバラ
ンスがとりやすく、フィルム密着性も優れている観点から、塩化ビニルが好ましい。これ
らは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
塩化ビニリデン単量体と、上記単量体との共重合体を用いる場合には、結晶性、加工性
及びフィルム物性等の観点から、塩化ビニリデン単量体が８５〜９７質量％と、これと共
重合可能な単量体が１５〜３質量％と、からなる共重合体であることが好ましい。塩化ビ
ニリデン単量体比率を８５質量％以上とすることで、酸素・水バリア性やフィルムカット
性をさらに向上させることができ、塩化ビニリデン単量体比率を９７質量％以下とするこ
とで加工性をさらに向上させることができる。単量体比率は、溶媒としてｄ−ＴＨＦを用
いてＦＸ−２７０（日本電子社製）により測定した1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの各単量体成
分由来のピークの積分比から算出した値である。
【００２７】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物の重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましく
は７万〜１１万、より好ましくは８万〜１０万であることが好ましい。ポリ塩化ビニリデ
ン系樹脂組成物の重量平均分子量を上記した下限値以上とすることでさらに良好なフィル
ム強度を得ることができ、上記した上限値以下とすることで加工性をさらに向上させるこ
とができる。ここで、重量平均分子量は、移動相としてテトラヒドロフランを用いたゲル
浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、分子量既知のポリスチレンで検量し換
算した値である。
【００２８】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物には、公知の可塑剤、安定剤等の添加剤を配合するこ
とができる。可塑剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることもできる。例え
ば、アセチルトリブチルサイトレート、アセチル化モノグリセライド、ジブチルセバケー
ト等が挙げられる。安定剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることもできる
。例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油等が挙げられる
。
【００２９】
その他にも、本実施の形態の効果を阻害しない範囲で、食品包装材料に用いられる公知
の耐候性向上剤、防曇剤、抗菌剤、ポリエステル等のオリゴマー、ＭＢＳ（メチルメタク
リレート・ブタジエン・スチレン）等のポリマー等を添加してもよい。耐候性向上剤とし
ては、特に限定されず、公知のものを用いることもできる。例えば、２−（２’−ヒドロ
キシ−３’５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールとい
った紫外線吸収剤等が挙げられる。防曇剤としては、特に限定されず、公知のものを用い
ることもできる。例えば、グリセリン脂肪酸エステルやジグリセリン脂肪酸エステル、ソ
ルビタン脂肪酸エステルといった界面活性剤等が挙げられる。抗菌剤としては、特に限定
されず、公知のものを用いることもできる。例えば、グレープフルーツ種子抽出物や孟宗
竹抽出物といった天然物系抗菌剤等が挙げられる。
【００３０】
本実施の形態のラップフィルムは１層の単独組成である必要は必ずしもなく、多層構造
の場合には容器に接触する層が、結晶性高分子が主体でＡＦＭの位相像で観察される網目
構造を持ち、液状成分を含んでいれば、実用上の密着性は変わりなく、２層以上の多層構
造から構成されていてもよい。
【００３１】
本実施の形態のラップフィルムは、液状成分を含んでいてもよい。
【００３２】
液状成分は、高分子の種類によって好適に用いられる液状成分は各々異なる。そして少
なくとも１種類は、フィルムに柔軟性を付与する観点から、例えば、脂肪族炭化水素系の
高分子であれば、液状成分中にアルキル基若しくはメチレン連鎖部分を保有するものが好
適に用いられるし、エステル系高分子、アミド系高分子ではカルボニル基やエーテル基、
水酸基などの水素結合能のある官能基を含むものが好適に用いられる。
【００３３】
例えば、アルキル基を持つものとしては、ミネラルオイル、流動パラフィン、飽和炭化
水素化合物などが挙げられる。カルボニル基やエーテル基、水酸基などの水素結合能のあ
る官能基を含むものとしては、脂肪族アルコール、脂環式アルコール、これらの多価アル
コール、及び上述のアルコール成分と脂肪族又は芳香族（多価）カルボン酸とのエステル
、脂肪族ヒドロキシカルボン酸とアルコール及び／又は脂肪酸とのエステル、及びこれら
エステルの変性物、及びポリオキシエチレンアルキルエーテル及び又はそのエステルなど
を挙げることが出来る。さらに具体的には、例えば、グリセリンやジグリセリン、トリグ
リセリン、テトラグリセリン等のポリグリセリン類、及びこれらをアルコール成分の原料
とし、酸成分として、脂肪酸、例えばラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイ
ン酸、リノール酸等とのモノ、ジ、トリエステル、ポリエステル等、又はソルビタンと上
記脂肪酸とのエステル、又はエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレ
ングリコール、及びこれらの縮合物と上記脂肪酸とのエステル、又は脂肪族ヒドロキシカ
ルボン酸としてクエン酸、リンゴ酸、酒石酸等と炭素数１０以下の低級アルコールとのエ
ステル、又は多価カルボン酸としてマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等と脂
肪族アルコールとのエステル、又はこれらエステルの変性物として、エポキシ化大豆油、
エポキシ化アマニ油等が挙げられる。特に、食品包装用ラップとして使用する場合は、食
品衛生法で規定されている食品添加物である液状成分が好適に用いられる。また、耐熱性
の観点からは液状成分の沸点は２００℃以上のものが好適に用いられる。
【００３４】
［ラップフィルムの表面構造］
本実施の形態のラップフィルムは、少なくとも一層の表面に、原子間力顕微鏡（以下「
ＡＦＭ」とも記す）の位相像で観察される網目構造を有することが好ましい。
【００３５】
本実施の形態のラップフィルムにおいて、網目構造は、ＡＦＭの位相像で観察される網
目を構成するフィブリルの平均幅が１４５ｎｍ以下であることが好ましい。フィブリルの
平均幅が１４５ｎｍ以下の場合には、フィルム強度が適度となり、カット性が向上する。
また、カット性が向上することにより、リワインド時の裂けの発生率も低下する。
【００３６】
また、フィブリルの平均幅は、１ｎｍ以上の場合には網目構造が表面の添加剤を保持す
るのに十分となり、密着性も適度となり、引出性も向上するため好ましい。実用の使用感
から、フィブリルの平均幅は、より好ましくは１０ｎｍ〜１４５ｎｍである。さらにより
好ましくは４５ｎｍ〜１４５ｎｍである。
【００３７】
ここで、ＡＦＭの位相像とは、ＡＦＭのカンチレバーの刺激に対する位相の情報が画像
化されたものである。本実施の形態のラップフィルムにおいて、網目構造は、例えば、フ
ィブリルがカンチレバーの刺激に対する位相の遅れの少ない部分で、孔が位相の遅れの大
きい部分であり、図１に例示したように、暗い部分が孔、明るい部分がフィブリルである
。すなわちフィブリルと孔を比較した場合、孔の部分がより非晶的である。
【００３８】
なお、本実施の形態において、フィブリルの平均幅は後述の実施例に記載の方法で測定
することができる。
【００３９】
また、本実施の形態のラップフィルムにおいて、表面網目構造の形成方法については種
々の形成方法があるが、例えば、網目構造は２軸の延伸過程での配向結晶化によって形成
させることが出来る。本実施の形態のラップフィルムにおいて、網目構造を発現させるに
は２軸延伸を行うことにより上述した網目構造とすることが好ましい。ただし、湿式製膜
のような場合は積極的な延伸を行わなくても、緊張下での脱溶媒などの工程があれば、収
縮応力によって実質的に延伸されるので、自由収縮を起こさせなければ、積極的な２軸延
伸を行わなくともよい。
延伸のタイミングであるが、高分子の結晶化速度が速い場合はその高分子を溶融で押出
して空冷し、結晶化させながら延伸させてもよいが、結晶化に時間がかかる場合は、溶融
状態での延伸では結晶化が追随せず、有効に配向結晶化がおこらず、網目構造が発現しな
い場合があるので、一旦固体状態にしたのちガラス転移温度以上で延伸するのが好ましい
。また、結晶化速度を早くするために適宜核剤を添加してもよい。
【００４０】
［ラップフィルムの結晶長周期］
また、本実施の形態のラップフィルムは結晶長周期が１２．５ｎｍ以下であることが好
ましく、８．２ｎｍ〜１２．５ｎｍがより好ましい。前記結晶長周期が８．２ｎｍ以上の
場合、カットした際にフィルムが十分な強度を有し、食品包装用の巻回ラップの場合、カ
ットした場合に縦裂けトラブルが低下する。また、フィルムが十分な強度を有することに
より、リワインド時の裂け発生率も低下する。
【００４１】
一方、前記結晶長周期が１２．５ｎｍ以下であると、フィルムが切断しやすくなり、食
品包装用の巻回ラップの場合、カットした場合に縦裂けトラブルが低下する。また、フィ
ルムが切断しやすくなるために、リワインド時の裂け発生率も低下する。前記結晶長周期
は、実用の使用感からは、さらに好ましくは９．０ｎｍ〜１２．５ｎｍである。
【００４２】
なお、本実施の形態において、結晶長周期は後述の実施例に記載の方法で測定すること
ができる。
【００４３】
［ラップフィルムの製造方法］
次に、本実施の形態のラップフィルムの製造方法の一例について説明する。ポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を含むラップフィルムの製造方法は、種々の方法を採用することが
できるが、通常、インフレーション製膜法が採用されている。すなわち、本実施の形態に
よれば、インフレーション成形によって得られるラップフィルムとすることができる。よ
り好ましくは、本実施の形態のラップフィルムは、上記したポリ塩化ビニリデン系樹脂組
成物を、少なくともＭＤ方向に延伸してインフレーション成形することによって得られる
ポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムである。インフレーション製膜法では、例えば
、ポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を円形ダイから管状に溶融押出した後、管状の樹脂の
外側を冷水槽と呼ばれる貯槽に満たされた冷水等の冷媒に接触させる。その際、ダイ口と
ピンチロールとに挟まれた管状（筒状）の樹脂の内部に冷媒を注入し貯留した状態で、そ
の内側をミネラルオイル等の冷媒と接触させることにより固化させてフィルムに成形する
。本明細書において、このダイ口とピンチロールとに挟まれた筒状の樹脂の部分（押出物
）を「ソック」という。このソックの内部に注入する冷媒（液体）を「ソック液」という
。また、ソックは上記ピンチロール等で折り畳まれ、管状のダブルプライフィルムを形成
するが、このダブルプライフィルムを「パリソン」と称する。
【００４４】
以下、インフレーション製膜法についてより具体的に説明する。図４は、本実施の形態
のラップフィルムの製造方法の一例の概念図である。
【００４５】
まず、押出工程において、溶融したポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物が押出機（１）に
より、円形ダイ（２）のダイ口（３）から管状に押出され、ソック（管状のポリ塩化ビニ
リデン系樹脂組成物）（４）が形成される。
【００４６】
次に、冷却固化工程において、押出物であるソック（４）の外側を冷水槽（６）にて冷
水に接触させ、ソック（４）の内部にはソック液（５）を常法により注入して貯留するこ
とにより、ソック（４）を内外から冷却して固化させる。この際、ソック（４）はその内
側にソック液（５）が塗布された状態となる。固化されたソック（４）は、第１ピンチロ
ール（７）にて折り畳まれ、ダブルプライシートであるパリソン（８）が成形される。ソ
ック液の塗布量は第１ピンチロール（７）のピンチ圧により制御される。
【００４７】
ソック液には、水、ミネラルオイル、アルコール類、プロピレングリコールやグリセリ
ン等の多価アルコール類、セルロース系やポリビニルアルコール系の水溶液等を用いるこ
とができる。これらは単体で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、ソック液
には、本実施の形態の効果を阻害しない範囲で、食品包装材料に用いられる上記した耐候
性向上剤、防曇剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００４８】
ソック液の塗布量は、特に限定されないが、パリソンの開口性、フィルムの密着性の観
点から、好ましくは５０〜２００００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜１５０００ｐｐｍ
、更に好ましくは１５０〜１００００ｐｐｍである。ここで、塗布量（ｐｐｍ）とは、ソ
ックの合計質量に対して、ソックに塗布されたソック液の質量を、質量ｐｐｍで示したも
のである。
【００４９】
続いて、パリソン（８）の内側にエアーを注入することにより、再度パリソン（８）は
開口されて管状となる。パリソン（８）は、温水（図示せず）により延伸に適した温度ま
で再加熱される。パリソン（８）の外側に付着した温水は、第２ピンチロール（９）にて
搾り取られる。次いで、インフレーション工程において、適温まで加熱された管状のパリ
ソン（８）にエアーを注入してインフレーション延伸によりバブル（１０）を成形し、延
伸フィルムが得られる。
【００５０】
ラップフィルムの結晶長周期は延伸倍率、ラップフィルムを構成する高分子の結晶性に
よってコントロールでき、ＴＤ方向への延伸倍率が、ＭＤ方向への延伸倍率と比較して大
きくなるほど結晶長周期は大きくなる傾向にあり、高分子の結晶性が高くなるほど結晶長
周期が大きくなる傾向にある。
【００５１】
本実施の形態のラップフィルムの製造方法において、未延伸シートを流れ方向と流れ方
向に垂直な方向とに延伸する工程を含むことが好ましく、この場合、ＴＤ方向の延伸倍率
は５．８倍以上、かつＭＤ方向の延伸倍率は４．０倍以下が好ましく、成膜性の観点から
、ＭＤ方向の延伸倍率が３．４倍より大きく、３．８倍以下がより好ましい。ＴＤ方向の
延伸倍率の上限は特に限定されないが、例えば、８．５倍以下である。
【００５２】
延伸倍率の制御方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
例えば、再加熱用の温水温度を変更することで延伸温度を制御する方法等が挙げられる。
延伸倍率を下げるためには、延伸温度が低いほど、延伸倍率が低い状態でインフレーショ
ンバブルが安定するため好ましい。その際、延伸温度はインフレーションバブルの安定性
の観点から、延伸室温よりも高いことが好ましい。延伸温度はより好ましくは３４℃以下
であり、更により好ましくは２５℃〜３４℃である。また、延伸温度はＭＤ方向、及び、
ＴＤ方向へ延伸が完了した点と、巻き取りが開始する点との、ＭＤ方向における距離の中
間の点における温度を測定する。
【００５３】
その後、延伸フィルムは、第３ピンチロール（１１）で折り畳まれ、ダブルプライフィ
ルム（１２）となる。ダブルプライフィルム（１２）は、巻取りロール（１３）にて巻き
取られる。さらに、このフィルムはスリットされて、１枚のフィルムになるように剥がさ
れる（シングル剥ぎ）。最終的にこのフィルムは紙管等の巻芯に巻き取られ、紙管巻きの
ラップフィルム巻回体が得られる。
【００５４】
結晶長周期は延伸倍率だけでなく、熱履歴にも影響される。ラップフィルムが熱履歴を
受けると結晶長周期は低下し、引裂強度が低下する傾向にある。そのため、ラップフィル
ムが過度の熱履歴を受けないようにすることが好ましい。例えば、エージング処理を行う
場合だけでなく、夏場にラップフィルムを搬送する場合や、家庭での使用時にラップフィ
ルムをコンロ等の熱源近傍に置く場合等のような種々の環境下においてもフィルムが高い
熱履歴を受けないようにすることが好ましく、これにより結晶長周期が低くなりすぎるこ
とを防ぎ、フィルムが裂けやすくなることを防止できる。
【００５５】
上記した説明は、本実施の形態のラップフィルムの製造方法の一例であり、上記した以
外の各種装置構成や条件等によって行ってもよく、例えば、公知の他の方法を採用しても
よい。
【００５６】
［巻回体］
本実施の形態のラップフィルムは、種々の形態で使用することができ、例えば、ロール
状のポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムとすることができる。ロール状のラップフ
ィルムとした場合、巻芯があってもよいし、巻芯がなくてもよい。
【００５７】
巻芯に巻きつける形態とする場合、例えば、円筒状の巻芯と、前記巻芯に巻きとられた
本実施の形態のポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムと、を備えるラップフィルム巻
回体とすることができる。巻回体とは、ラップフィルムを巻芯等に巻取るなどして巻物の
形状であるものをいう。
【００５８】
ロール状のラップフィルム等の使用時に発生する巻戻りトラブルは、本実施の形態のラ
ップフィルムでは効果的に抑制できる。巻芯の材質や大きさ等は特に限定されず、紙管等
の公知の巻芯を用いることができる。さらに、ラップフィルムがロール状であれば巻芯は
あってもなくてもよい。本実施の形態のラップフィルム巻回体は、ラップフィルムを切断
する切断刃を有する化粧箱に格納して使用することができる。
【００５９】
［ラップフィルムの厚み］
本実施の形態のラップフィルムの厚みは、特に限定されないが、使用感及び光学特性の
観点から、５〜３０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００６０】
［密着性の評価］
次に、本実施の形態のラップフィルムの好ましい密着性の評価は後述する方法で測定し
た表現される密着仕事量Ｘ（ｍＪ／２５ｃｍ2）が１≦Ｘ≦２．５の範囲である。１≦Ｘ
であると、ラップフィルムは充分な密着性を発現する傾向にある。また、Ｘ≦２．５であ
ると、ラップフィルムの剥離が容易となりいわゆる過剰密着を抑制でき、食品包装用の巻
回ラップの場合は引き出しが容易となる傾向にある。実用の使用感からはさらに好ましく
は１．５≦Ｘ≦２．４であり、より好ましくは１．８≦Ｘ≦２．３である。
【００６１】
なお、本実施の形態において、密着仕事量は後述の実施例に記載の方法で測定すること
ができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。また、ＡＦＭによる
ラップ表面網目構造の観察、ラップフィルムの結晶長周期、引裂強度、縦裂けトラブル率
、密着性、引張強度・引張伸度、引張弾性率、ハリ・コシ感、透明性、及びリワインド時
の裂け発生率の評価には以下の測定方法を使用した。
【００６３】
（１）ＡＦＭ測定
フィルムをＳｉウエハに貼付け固定し、表面をブルカー社製Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｉｃ
ｏｎにてＴａｐｐｉｎｇモードで位相像を観察した。測定にはＳｉ単結晶のカンチレバー
（ばね定数  カタログ値  ４０Ｎ／ｍ）を用い、Ｓｃａｎ  ｒａｔｅが０．５−２Ｈｚ、
Ｓｃａｎｓｉｚｅが１μｍ×１μｍで、サンプリング点数５１２×２５６若しくは５１２
×５１２の条件で実施した。フィルムによってカンチレバーの触圧をコントロールしたが
、ｔａｒｇｅｔ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅが４００ｍＶの場合はＳｅｔ  Ｐｏｉｎｔが２４０
−３２０ｍＶ、ｔａｒｇｅｔ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅが８００ｍＶ  の場合はＳｅｔ  Ｐｏ
ｉｎｔが４５０−５００ｍＶの範囲であった。フィブリルの幅（フィブリル径）計測の際
は各位相像について１画像を４分割し、各領域毎に典型的と思われるフィブリルを５箇所
選択し、特にフィブリル径が大きかったもの計５箇所の平均値をフィブリルの平均幅とし
て採用した。
【００６４】
（２）結晶長周期測定
結晶長周期は、以下の装置、条件で小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）測定をして求めた。
装置            （株）リガク製  ＮＡＮＯＰＩＸ
Ｘ線入射方向    フィルム法線方向
Ｘ線波長        ０．１５４ｎｍ
光学系          ポイントコリメーション
（１ｓｔ：０．５５ｍｍΦ、２ｎｄ：Ｏｐｅｎ、ｇｕａｒｄ：０．３５
ｍｍΦ）
検出器          ＨｙＰｉｘ−６０００（２次元検出器）
カメラ長        ＳＡＸＳ：１１１３ｍｍ
露光時間        比較例５〜８、１０、１２            ：１０分／１試料
実施例１〜９、比較例１〜４、９、１１：１時間／１試料
ＨｙＰｉｘ−６０００から得られたＸ線散乱パターンに対して検出器のバックグラウンド
補正、空セル散乱補正を行った。その後、円環平均を行い、ＳＡＸＳプロフィールＩ（ｑ
）を得た。さらに、ＳＡＸＳプロフィールＩ（ｑ）に対して、ｑ2をかけるローレンツ補
正を行った。ローレンツ補正済みのＳＡＸＳプロフィールの結晶長周期由来のピークの散
乱ベクトルの大きさを（式１）からブラッグ角θを算出し、これをブラッグの式（式２）
に代入し、結晶長周期ｄを算出した。
【００６５】
ｑ＝４π  ｓｉｎθ／λ                式（１）
θ：ブラッグ角
ｑ：散乱ベクトルの大きさ
λ：Ｘ線波長
【００６６】
２ｄ  ｓｉｎθ＝λ                    式（２）
ｄ：結晶長周期
θ：ブラッグ角
λ：Ｘ線波長
【００６７】
（３）引裂強度
ＡＳＴＭ−Ｄ−１９９２に準拠して測定した。測定は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で
行った。軽荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＭＤ方向とＴＤ方向の引裂強度を測
定した（単位：ｃＮ）。
【００６８】
（４）縦裂けトラブル率
市販のラップフィルムの化粧箱（旭化成ホームプロダクツ社製、商品名サランラップ（
登録商標）の化粧箱、３０ｃｍ×２０ｍ）を使用し、カットテストを行った。テストは２
３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行った。化粧箱の開度を３０°に固定してフィルムのカッ
トを行い、カット後のフィルムを引き出す際にフィルムの縦裂けが発生する確率（％）を
算出した。Ｎ数は５００回で行った（単位：％）。
【００６９】
（５）密着性
ラップフィルムを家庭で使用することを想定し、ラップフィルム同士の密着性を評価し
た。測定は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行った。まず底面積２５ｃｍ2、高さ５５ｍ
ｍ、重さ４００ｇのアルミ製の治具を２個用意し、双方の治具の底面に底面積と同面積の
濾紙を貼り付けた。双方の治具の濾紙を貼り付けた底面に皺が入らないようにラップフィ
ルムを被せて輪ゴムで抑えて固定した。ラップフィルムを被せた側の底面が重なり合うよ
うに２個の治具を合わせて、荷重５００ｇで１分間圧着した。次いで、引張圧縮試験機（
島津製作所製）にて５ｍｍ／分の速度で双方のラップフィルム面を相互に面に垂直に引き
剥したときに必要な仕事量を測定した（単位：ｍＪ／２５ｃｍ2）。
【００７０】
（６）引張強度・引張伸度
ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠して測定した。測定は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行
った。引張圧縮試験機（島津製作所製）にて３００ｍｍ／分の速度で、幅１ｃｍ、チャッ
ク間距離１０ｃｍにセットしたラップフィルムを上下に引っ張り、破断した際の強度（単
位：ＭＰａ）、及び、伸度（単位：％）を測定した。
【００７１】
（７）引張弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠して測定した。フィルムのＭＤ方向、及び、ＴＤ方向に平
行な方向へ、長さ１２ｃｍ、幅１ｃｍでフィルムを切り出して測定試料とした。測定は２
３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行った。引張圧縮試験機（島津製作所製）にて、チャック
間距離１０ｃｍにセットしたラップフィルムを上下に５ｍｍ／分の速度で、引っ張り、２
％変位した点（ストローク２ｍｍ）での強度を５０倍して、１００％変位へ換算する事で
測定した（単位：ＭＰａ）。
【００７２】
（８）ハリ・コシ感の評価
熟練したパネリスト２０人を用意して、開口部の直径１５ｃｍのガラス容器に長さ、幅
共３０ｃｍのラップフィルムを使用し、該容器を覆う際の使用感を加味し下記要領にて評
価を行った。
評価記号内容
Ａ  ：  ハリ・コシ感が極めて優れ、取り扱いが極めて容易である。
Ｂ  ：  ハリ・コシ感が優れ、取り扱い上問題を感じない。
Ｃ  ：  ハリ・コシ感が劣るが、取り扱い上問題を感じない。
Ｄ  ：  ハリ・コシ感が劣り使い難い。
【００７３】
（９）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定した。測定は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で行
った。濁度計（日本電色社製）を用いて、ヘイズを測定した（単位：％）。
【００７４】
（１０）リワインド時の裂け発生率の評価
ダブルプライフィルムをスリットして、１枚のフィルムになるように剥がした後、市販
のラップフィルムの紙管（旭化成ホームプロダクツ社製、商品名サランラップ（登録商標
）の紙管、３０ｃｍ×２０ｍ）を使用し、フィルムを紙管に巻き取った。巻き取りの際の
フィルム搬送速度は３００ｍ／分で行い、巻長は２０ｍで行った。巻き取り作業中に、フ
ィルムが裂けてフィルムが搬送出来なくなる確率（％）を算出した。Ｎ数は３０００回で
行った（単位：％）。下記要領にて評価を行った。
【００７５】
評価記号内容
Ａ  ：  リワインド時の裂け発生率  ０．０３％以下  （裂け発生本数  １本以下  ／  
３０００本）。
Ｂ  ：  リワインド時の裂け発生率  ０．０３％より高く０．０７％以下  （裂け発生本
数  １本より多く２本以下  ／  ３０００本）。
Ｃ  ：  リワインド時の裂け発生率  ０．０７％より高く０．１０％以下  （裂け発生本
数  ２本より多く３本以下  ／  ３０００本）。
Ｄ  ：  リワインド時の裂け発生率  ０．１０％より高い  （裂け発生本数  ３本より多
い  ／  ３０００本）。
【００７６】
［実施例１］
重量平均分子量が９万である塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／
１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押
出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとし
た。重量平均分子量は、移動相としてテトラヒドロフランを用いたゲル浸透クロマトグラ
フィー（ＧＰＣ）により測定し、分子量既知のポリスチレンで検量し換算した値である。
このとき、ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍とし、ＴＤ方向の延伸倍率を５．８倍にした。
また、延伸温度は２６℃とした。この筒状フィルムを折り畳み、巻き取った後、３００ｍ
ｍ幅にスリットし、１枚のフィルムになるように剥がしながら、外径３６．６ｍｍ、長さ
３０５ｍｍの紙管に２０ｍ巻取り、厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した
。
得られたフィルムのＡＦＭ測定、ＳＡＸＳ測定、引裂強度、引張伸度、引張弾性率、縦
裂けトラブル率、密着性、透明性、リワインド時の裂け発生率について評価した結果を表
１に示す。
【００７７】
［実施例２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．６倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．０倍にした。また、延伸温
度は２５℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例３］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．１倍にした。また、延伸温
度は２５℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例４］
主体となる結晶性高分子（ポリ乳酸  ８５重量部）に液状成分（グリセリンジアセテー
トモノラウレート  １５重量部）を２２０℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融
押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を８．５倍にした。また、延伸温
度は３４℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例５］
主体となる結晶性高分子（ナイロン６６  ８０重量部）に液状成分（グリセリントリア
セテート  １５重量部）やその他添加剤（エポキシ化亜麻仁油  ３重量部、ミネラルオイ
ル  ２重量部）を２８０℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られた
パリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．７倍、ＴＤ方向の延伸倍率を８．４倍にした。また、延伸温
度は３３℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例６］
主体となる結晶性高分子（ポリプロピレン８０重量部）に液状成分（ミネラルオイル１
０重量部）やその他添加剤（マルカレッツ（登録商標）○R５重量部、タフテック（登録
商標）○R５重量部）を２００℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得
られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を７．９倍にした。また、延伸温
度は３２℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例７］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．４倍にした。また、延伸温
度は２７℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例８］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．７倍にした。また、延伸温
度は２８℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例９］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．８倍にした。また、延伸温
度は２９℃とした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップ
フィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例１］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝９１／９（質量比）のポリ塩化ビニ
リデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られた
パリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を３．
７倍、ＴＤ方向の延伸倍率を４．３倍にした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約
１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００８６】
［比較例２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られ
たパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を５
．０倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．０倍にした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例３］
ポリエチレンを１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリ
ソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を５．０倍
、ＴＤ方向の延伸倍率を５．０倍にした。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み約１０
μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例４］
主体となる結晶性高分子（ポリプロピレン８０重量部）に液状成分（ミネラルオイル１
０重量部）やその他添加剤（マルカレッツ（登録商標）○R５重量部、タフテック（登録
商標）○R５重量部）を２００℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を１４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで２
．０×２．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚
み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００８９】
［比較例５］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を１４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで１
．０×８．６倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚
み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９０】
［比較例６］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を３８℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで４．
３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９１】
［比較例７］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を３９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．
３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９２】
［比較例８］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで６．
３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９３】
［比較例９］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４２℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで８．
０×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９４】
［比較例１０］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで３．
５×１０．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚
み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９５】
［比較例１１］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．
０×７．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚み
約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９６】
［比較例１２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビ
ニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５
ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を５３℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．
０×１０．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は実施例１に準じた操作で厚
み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００９７】
【表１】
2020128263.tif 000003
【００９８】
【表２】
2020128263.tif 000004
【００９９】
図２に実施例１で得られたフィルム表面のＡＦＭの位相像を示すが、均一な網目構造が
観察された。実施例２，３，４，５，６，７，８，９、比較例４，９，１０，１１，１２
でも網目構造は観察された。実施例では、引張強度、引張伸度及び引張弾性率が特定の範
囲であるので表１の評価に示すとおり所望の効果が得られた。しかしながら、比較例１，
２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１及び１２では引張強度、引張伸度及び引張
弾性率が特定の範囲ではないので、表２の評価に示すように所望の効果が得られなかった
。比較例１のフィルム表面のＡＦＭの位相像を図３に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係るラップフィルムは、使用時の密着性の良好な、ハリ・コシ感、透明性及び
縦裂け防止効果を有し、リワインド時の裂け発生率が低い、ラップフィルムであるため、
食品包装用をはじめとする種々の包装用ラップフィルムとして好適に用いることができる
。
【符号の説明】
【０１０１】
１    押出機
２    円形ダイ
３    ダイ口
４    管状の塩化ビニリデン系樹脂組成物（ソック）
５    ソック液
６    冷水槽
７    第１ピンチロール
８    パリソン
９    第２ピンチロール
１０    バブル
１１    第３ピンチロール
１２    ダブルプライフィルム
１３    巻取りロール
１４    孔
１５    フィブリル
【図１】
2020128263.tif 000005
【図２】
2020128263.tif 000006
【図３】
2020128263.tif 000007
【図４】
2020128263.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶長周期が１２．５ｎｍ以下であり、密着仕事量Ｘ（ｍＪ／２５ｃｍ2）が１．８≦Ｘ≦２．３である、ラップフィルム。
【請求項２】
流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引張強度が１００ＭＰａ以上、引張伸度が１００％以下、引張弾性率が２８０ＭＰａ以上であり、
流れ方向（ＭＤ）の引張弾性率が３８０ＭＰａ以上である、請求項１にラップフィルム。
【請求項３】
少なくとも一層の表面に、原子間力顕微鏡の位相像で観察される網目構造を有し、前記網目構造の網目がフィブリルにより構成され、前記網目構造において、観察されるフィブリルの平均幅が１４５ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
厚みが５〜１５μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項５】
塩化ビニリデン単量体８５〜９７質量％と、塩化ビニル単量体１５〜３質量％とからなる共重合体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項６】
流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引き裂き強度が１．９〜９．７ｃＮである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項７】
流れ方向（ＭＤ）の引き裂き強度と、流れ方向と垂直な方向（ＴＤ）の引き裂き強度との比（ＭＤ／ＴＤ）が０．９〜２．０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項８】
流れ方向（ＭＤ）の引き裂き強度が２．３〜１２．６ｃＮである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項９】
流れ方向（ＭＤ）の引張強度が１１５．８〜３５２．１ＭＰａである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項１０】
ヘイズが０．２〜０．３％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のラップフィルム。
【請求項１１】
未延伸シートを流れ方向と流れ方向に垂直な方向とに延伸する工程を含み、流れ方向の延伸倍率が４．０以下であり、かつ、流れ方向に垂直な方向の延伸倍率が５．８以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のラップフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のラップフィルムが、巻芯に巻きとられた巻回体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［参考例１］
重量平均分子量が９万である塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。重量平均分子量は、移動相としてテトラヒドロフランを用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、分子量既知のポリスチレンで検量し換算した値である。このとき、ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍とし、ＴＤ方向の延伸倍率を５．８倍にした。また、延伸温度は２６℃とした。この筒状フィルムを折り畳み、巻き取った後、３００ｍｍ幅にスリットし、１枚のフィルムになるように剥がしながら、外径３６．６ｍｍ、長さ３０５ｍｍの紙管に２０ｍ巻取り、厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムのＡＦＭ測定、ＳＡＸＳ測定、引裂強度、引張伸度、引張弾性率、縦裂けトラブル率、密着性、透明性、リワインド時の裂け発生率について評価した結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［参考例２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．６倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．０倍にした。また、延伸温度は２５℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［実施例３］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．５倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．１倍にした。また、延伸温度は２５℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［実施例４］
主体となる結晶性高分子（ポリ乳酸  ８５重量部）に液状成分（グリセリンジアセテートモノラウレート  １５重量部）を２２０℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を８．５倍にした。また、延伸温度は３４℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施例５］
主体となる結晶性高分子（ナイロン６６  ８０重量部）に液状成分（グリセリントリアセテート  １５重量部）やその他添加剤（エポキシ化亜麻仁油  ３重量部、ミネラルオイル  ２重量部）を２８０℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．７倍、ＴＤ方向の延伸倍率を８．４倍にした。また、延伸温度は３３℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［実施例６］
主体となる結晶性高分子（ポリプロピレン８０重量部）に液状成分（ミネラルオイル１０重量部）やその他添加剤（マルカレッツ（登録商標）○R５重量部、タフテック（登録商標）○R５重量部）を２００℃の温度で混合溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を７．９倍にした。また、延伸温度は３２℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［参考例７］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．４倍にした。また、延伸温度は２７℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［参考例８］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．７倍にした。また、延伸温度は２８℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［実施例９］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。
ＭＤ方向の延伸倍率を３．８倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．８倍にした。また、延伸温度は２９℃とした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［比較例１］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝９１／９（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を３．７倍、ＴＤ方向の延伸倍率を４．３倍にした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［比較例２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を５．０倍、ＴＤ方向の延伸倍率を６．０倍にした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［比較例３］
ポリエチレンを１７０℃の温度で溶融させ、溶融押出機にて溶融押出し、得られたパリソンを、インフレーション延伸して筒状フィルムとした。ＭＤ方向の延伸倍率を５．０倍、ＴＤ方向の延伸倍率を５．０倍にした。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［比較例４］
主体となる結晶性高分子（ポリプロピレン８０重量部）に液状成分（ミネラルオイル１０重量部）やその他添加剤（マルカレッツ（登録商標）○R５重量部、タフテック（登録商標）○R５重量部）を２００℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を１４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで２．０×２．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［比較例５］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を１４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで１．０×８．６倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［比較例６］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を３８℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで４．３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［比較例７］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を３９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［比較例８］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４０℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで６．３×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
［比較例９］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４２℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで８．０×１．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［比較例１０］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで３．５×１０．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
［比較例１１］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を４９℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．０×７．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［比較例１２］
塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／塩化ビニル（ＶＣ）＝８８／１２（質量比）のポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物を１７０℃の温度で混合溶融させ、スリット幅が２０ｍｍ×０．５ｍｍＴダイ装着した押出機より押出し、水で急冷し、フィルム上シートを形成させた。
ついでこの原反を５３℃にセットした加熱ゾーンを通しながら、ストレッチャーで５．０×１０．０倍に逐次２軸延伸を施し巻き取った。それ以外は参考例１に準じた操作で厚み約１０μｍの紙管巻きラップフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１】
2020128263.tif 000009
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図２に参考例１で得られたフィルム表面のＡＦＭの位相像を示すが、均一な網目構造が観察された。実施例３，４，５，６，９、参考例１，２，７，８、比較例４，９，１０，１１，１２でも網目構造は観察された。実施例では、引張強度、引張伸度及び引張弾性率が特定の範囲であるので表１の評価に示すとおり所望の効果が得られた。しかしながら、比較例１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１及び１２では引張強度、引張伸度及び引張弾性率が特定の範囲ではないので、表２の評価に示すように所望の効果が得られなかった。比較例１のフィルム表面のＡＦＭの位相像を図３に示す。