(57)【要約】【課題】飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量を有効利用する。【解決手段】飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理を実行する処理部１５を備え、被験者が飲食物を嚥下するときの被測定量を統計処理して得た判定基準を示す判定基準データＤｃを記憶する記憶部１３を備え、処理部１５は、判定処理において、判定基準と判定対象についての被測定量とに基づいて、判定対象についての判定対象事項の状態を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理を実行する処理部を備え、
被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準を記憶する記憶部を備え、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定する判定装置。
【請求項２】
前記記憶部は、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象者についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態として判定する請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記記憶部は、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態として判定する請求項１記載の判定装置。
【請求項４】
前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、前記波形の振幅、および前記波形の周波数の１つ以上を前記被測定量とする請求項１から３のいずれかに記載の判定装置。
【請求項５】
前記被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサを有して人の頸部に装着可能なセンサシートを備え、
前記センサシートは、当該センサシートの長さ方向に沿って連続すると共に前記センサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、前記第１領域の長さ方向に対して前記第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の判定装置。
【請求項６】
飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理において、被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準と、前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定する判定方法。
【請求項７】
前記判定処理において、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準と、前記判定対象としての判定対象者についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態として判定する請求項６記載の判定方法。
【請求項８】
前記判定処理において、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準と、前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態として判定する請求項６記載の判定方法。
【請求項９】
前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、前記波形の振幅、および前記波形の周波数の１つ以上を前記被測定量とする請求項６から８のいずれかに記載の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定装置および判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食物を嚥下するときの筋活動に関する被測定量を測定する装置として、特開２０１４−１６８４９０号公報において出願人が開示した嚥下活動測定装置が知られている。この嚥下活動測定装置は、センサシート、レコーダ部、測定データ分析部、筋活動分析部および記録・表示部を備えて構成されている。この嚥下活動測定装置では、被験者の前頚部に貼りつけたセンサシートに配設されている複数の筋電図電極および複数の振動ピックアップから出力される電気信号が記憶装置に保存され、その電気信号に対して測定データ分析部がフィルタ処理を行う。次いで、筋活動分析部が、測定データ分析部によってフィルタ処理された電気信号に基づき、嚥下に関連する筋群の活動継続時間や、筋群の活動開始および活動終了の順序を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８４９０号公報（第７−８頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の嚥下活動測定装置には、解決すべき以下の課題がある。すなわち、この嚥下活動測定装置は、嚥下に関連する筋群の活動継続時間や、筋群の活動開始および活動終了の順序を測定することができるものの、これらの測定値を利用して、嚥下に関する事項（判定対象事項）の良否や適否を判定する手段を備えていない。このため、従来の嚥下活動測定装置には、測定した測定値を有効利用することができないという課題が存在する。具体的には、従来の嚥下活動測定装置では、測定値を得ることができるものの、例えば、飲食物の嚥下難易度や、被験者の嚥下機能の状態といった、判定対象事項の状態適否の判定にあたり、基準となる測定値の範囲やしきい値を得ることができないことに起因して、測定値を有効利用することができない状況となっている。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量を有効利用し得る判定装置および判定方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の判定装置は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理を実行する処理部を備え、被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準を記憶する記憶部を備え、前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定する。
【０００７】
また、請求項２記載の判定装置は、請求項１記載の判定装置において、前記記憶部は、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象者についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態として判定する。
【０００８】
また、請求項３記載の判定装置は、請求項１記載の判定装置において、前記記憶部は、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態として判定する。
【０００９】
また、請求項４記載の判定装置は、請求項１から３のいずれかに記載の判定装置において、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、前記波形の振幅、および前記波形の周波数の１つ以上を前記被測定量とする。
【００１０】
また、請求項５記載の判定装置は、請求項１から４のいずれかに記載の判定装置において、前記被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサを有して人の頸部に装着可能なセンサシートを備え、前記センサシートは、当該センサシートの長さ方向に沿って連続すると共に前記センサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、前記第１領域の長さ方向に対して前記第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されている。
【００１１】
また、請求項６記載の判定方法は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理において、被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準と、前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定する。
【００１２】
また、請求項７記載の判定方法は、請求項６記載の判定方法において、前記判定処理において、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準と、前記判定対象としての判定対象者についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態として判定する。
【００１３】
また、請求項８記載の判定方法は、請求項６記載の判定方法において、前記判定処理において、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準と、前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態として判定する。
【００１４】
また、請求項９記載の判定方法は、請求項６から８のいずれかに記載の判定方法において、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、前記波形の振幅、および前記波形の周波数の１つ以上を前記被測定量とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の判定装置、および請求項６記載の判定方法では、被験者が飲食物を嚥下するときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象についての被測定量とに基づいて、判定対象についての判定対象事項の状態を判定する。このため、この判定装置および判定方法によれば、嚥下の際の被測定量を測定する機能だけを備えた従来の測定装置とは異なり、測定した被測定量を用いて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態の判定を確実かつ容易に行うことができる。したがって、この判定装置および判定方法によれば、嚥下の際の被測定量を十分に有効利用することができる。
【００１６】
また、請求項２記載の判定装置、および請求項７記載の判定方法では、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを被験者としたときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象者についての被測定量とに基づいて、判定対象者の嚥下機能の状態を判定対象事項の状態として判定する。この場合、判定対象者の嚥下機能の状態を判定することには、多くの需要が見込まれる。したがって、この判定装置および判定方法によれば、このように多くの需要が見込まれる嚥下機能の状態の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【００１７】
また、請求項３記載の判定装置、および請求項８記載の判定方法では、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を被験者が嚥下するときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象飲食物を被験者が嚥下するときの被測定量とに基づいて、判定対象飲食物の嚥下難易度を判定対象事項の状態として判定する。したがって、この判定装置および判定方法によれば、客観的な判定が困難な嚥下難易度の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【００１８】
また、請求項４記載の判定装置、および請求項９記載の判定方法では、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される筋活動の活動時間、波形の振幅、および波形の周波数の１つ以上を被測定量とする。この場合、これらの被測定量は、物理量の経時変化を示す波形から正確に測定することができる。このため、この判定装置および判定方法によれば、測定した被測定量を用いて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を正確に判定することができる。
【００１９】
また、請求項５記載の判定装置は、被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、第１領域の長さ方向に対して第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されて人の頸部に装着可能なセンサシートを備えている。この場合、センサシートの装着対象部位である人の頸部は、前頸部から頤下部にかけて屈曲しているため、第２領域が第１領域に対して傾斜していない形状のセンサシート（全体として長方形のセンサシート）を頸部に装着したときには、頸部の屈曲部においてセンサシートに皺が発生する。この場合、皺が発生した部位では、センサと頸部の皮膚との間の電気抵抗が大きくなることがあり、この結果、センサによって検出された物理量にノイズが混入することがある。これに対して、この判定装置のセンサシートでは、第１領域の長さ方向に対して第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成したことで、頸部の屈曲部分に沿ってセンサシートが屈曲するため、この部分における皺の発生が十分に少なく抑えられる。このため、この判定装置のセンサシートでは、センサと頸部の皮膚とが密着して両者の間の電気抵抗が小さくなり、この結果、検出される物理量へのノイズの混入を十分に少なく抑えることが可能となっている。したがって、この判定装置によれば、判定処理において用いる被測定量を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】判定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】センサシート１１の構成を示す平面図である。
【図３】嚥下機能判定基準作成処理５０のフローチャートである。
【図４】判定基準データＤｃ１の作成方法、および判定基準データＤｃ１を用いた判定方法を説明する説明図である。
【図５】嚥下機能判定処理６０のフローチャートである。
【図６】嚥下難易度判定基準作成処理７０のフローチャートである。
【図７】判定基準データＤｃ２の作成方法、および判定基準データＤｃ２を用いた判定方法を説明する説明図である。
【図８】嚥下難易度判定処理８０のフローチャートである。
【図９】センサシート３１の構成を示す平面図である。
【図１０】センサシート３１を装着した判定対象者１００の左側の頸部１０１を斜め前方から見た装着状態図である。
【図１１】センサシート３１を装着した判定対象者１００の頸部１０１を正面から見た装着状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、判定装置および判定方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
最初に、判定装置の一例としての図１に示す判定装置１の構成について説明する。判定装置１は、判定対象における飲食物の嚥下に関する判定対象事項の状態を、後述する判定方法に従って判定可能に構成されている。
【００２３】
この場合、この判定装置１では、人（以下、「判定対象者１００」ともいう）を判定対象として、判定対象者１００の嚥下機能の状態を判定対象事項の状態として判定する。具体的には、判定対象者１００が嚥下機能低下者（嚥下の機能が低下している人）であるか嚥下機能正常者（嚥下の機能が低下していない人）であるかを判定する。また、この判定装置１では、飲食物（以下、「判定対象飲食物２００」ともいう）を判定対象として、判定対象飲食物２００の嚥下難易度を判定対象事項の状態として判定する。具体的には、判定対象飲食物２００が嚥下容易飲食物（嚥下が容易な飲食物）であるか嚥下困難飲食物（嚥下が困難な飲食物）であるかを判定する。
【００２４】
この場合、判定装置１は、図１に示すように、センサシート１１、操作部１２、記憶部１３、表示部１４および処理部１５を備えて構成されている。
【００２５】
センサシート１１は、図２に示すように、粘着シート２１、複数の筋電図電極２２（センサの一例）、複数の振動ピックアップ２３（センサの他の一例）、および取り付け指標２４を備えて、人の頸部に貼付（装着）可能に構成されている。粘着シート２１は、一面が粘着面となっている。筋電図電極２２は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる電圧（物理量）の経時変化を検出して電気信号Ｓ１を出力する。振動ピックアップ２３は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる振動（物理量の経時変化）を検出して電気信号Ｓ２を出力する。また、筋電図電極２２および振動ピックアップ２３は、粘着シート２１のいずれかの面（例えば、粘着面とは逆側の面）に両面テープや接着剤等で固定されている。
【００２６】
取り付け指標２４は、センサシート１１を判定対象者１００や後述する被験者３００（以下、「判定対象者１００等」ともいう）の貼付対象部位（具体的には、前頚部）に貼付する際に位置合わせをするための指標（目印）であって、粘着シート２１の両面に設けられている。このセンサシート１１では、判定対象者１００等毎に予め設定された目標位置と取り付け指標２４とが一致するように粘着シート２１を判定対象者１００等の貼付対象部位に貼付したときに、筋電図電極２２および振動ピックアップ２３が筋活動を測定する対象の筋（以下「測定対象筋」ともいう）に対向するように、筋電図電極２２、振動ピックアップ２３および取り付け指標２４の位置が規定されている。
【００２７】
操作部１２は、各種の操作が可能に構成されており、操作に応じた操作信号を出力する。記憶部１３は、処理部１５の制御に従い、センサシート１１の筋電図電極２２から出力された電気信号Ｓ１（具体的には、電気信号Ｓ１の波形を示す波形データ）、およびセンサシート１１の振動ピックアップ２３から出力された電気信号Ｓ２（具体的には、電気信号Ｓ２の波形を示す波形データ）を記憶する。また、記憶部１３は、処理部１５の制御に従い、処理部１５によって実行される嚥下機能判定基準作成処理５０（図３参照）において作成される判定基準データＤｃ１を記憶する。この場合、判定基準データＤｃ１は、処理部１５によって実行される嚥下機能判定処理６０（図５参照）において用いられる。また、記憶部１３は、処理部１５の制御に従い、処理部１５によって実行される嚥下難易度判定基準作成処理７０（図６参照）において作成される判定基準データＤｃ２（以下、判定基準データＤｃ１，Ｄｃ２を区別しないときには「判定基準データＤｃ」ともいう）を記憶する。この場合、判定基準データＤｃ２は、処理部１５によって実行される嚥下難易度判定処理８０（図８参照）において用いられる。
【００２８】
ここで、この判定装置１では、記憶部１３は、被験者３００が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形としての電圧波形や振動波形から測定される筋活動の活動時間Ｔおよび波形の振幅Ａを被測定量として、その被測定量を統計処理して得た判定基準を示す判定基準データＤｃを記憶する。具体的には、記憶部１３は、嚥下の機能が低下している複数の嚥下機能低下者と嚥下の機能が低下していない複数の嚥下機能正常者とを被験者３００としたときの各被測定量の分布状態から、嚥下機能低下者の被測定量が属する領域と、嚥下機能正常者の被測定量が属する領域とを区画し（統計処理の一例）、判定対象者１００の被測定量がどちらの領域に属するかによって判定対象者１００の嚥下機能の状態を判定する判定基準を示す判定基準データＤｃ１を記憶する。また、記憶部１３は、嚥下が容易な複数の嚥下容易飲食物と嚥下が困難な複数の嚥下困難飲食物とを被験者３００が嚥下するときの各被測定量の分布状態から、嚥下容易飲食物を嚥下するときの被測定量が属する領域と、嚥下困難飲食物を嚥下するときの被測定量が属する領域とを区画し（統計処理の他の一例）、判定対象飲食物２００を嚥下するときの被測定量がどちらの領域に属するかによって判定対象飲食物２００の嚥下難易度を判定する判定基準を示す判定基準データＤｃ２を記憶する。
【００２９】
表示部１４は、処理部１５の制御に従い、センサシート１１から出力される電気信号Ｓ１，Ｓ２の波形の画像や、処理部１５によって実行される嚥下機能判定処理６０および嚥下難易度判定処理８０の結果（判定結果）を表示する。
【００３０】
処理部１５は、操作部１２から出力される操作信号に従って各種の処理を行う。具体的には、処理部１５は、図３に示す嚥下機能判定基準作成処理５０、および図５に示す嚥下機能判定処理６０を実行する。また、処理部１５は、図６に示す嚥下難易度判定基準作成処理７０、および図８に示す嚥下難易度判定処理８０を実行する。
【００３１】
次に、判定装置１を用いて判定対象についての判定対象事項の状態を判定する判定方法について、図面を参照して説明する。
【００３２】
最初に、判定対象としての判定対象者１００の嚥下機能の状態（判定対象者１００が嚥下機能低下者であるか嚥下機能正常者であるか）を判定対象事項の状態として判定（以下、「嚥下機能判定」ともいう）を行う例について説明する。この嚥下機能判定を行う際には、まず、判定基準（以下、「嚥下機能判定基準」ともいう）を作成する。
【００３３】
この嚥下機能判定基準の作成では、嚥下の機能が低下している複数の嚥下機能低下者と、嚥下の機能が低下していない複数の嚥下機能正常者とを被験者３００として選定する。
【００３４】
次いで、各被験者３００が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴う物理量の経時変化を検出して記憶させる。具体的には、被験者３００の目標位置とセンサシート１１の取り付け指標２４とが一致するようにセンサシート１１の粘着シート２１を被験者３００の前頚部（貼付対象部位）に貼付する。この際に、センサシート１１の筋電図電極２２および振動ピックアップ２３が被験者３００の測定対象筋に対向する。
【００３５】
続いて、操作部１２を操作して、物理量の経時変化の検出開始を指示する。次いで、被験者３００に対して、飲食物（例えば、嚥下が容易なゼリー状の飲食物）を嚥下するよう指示する。
【００３６】
続いて、センサシート１１の筋電図電極２２が、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる電圧の経時変化を検出して電気信号Ｓ１を出力する。また、センサシート１１の振動ピックアップ２３が、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる振動を検出して電気信号Ｓ２を出力する。
【００３７】
次いで、処理部１５は、筋電図電極２２および振動ピックアップ２３からそれぞれ出力された電気信号Ｓ１，Ｓ２を記憶部１３に記憶させる。続いて、操作部１２を操作して、物理量の経時変化の検出終了を指示する。以上により、１人の被験者３００についての物理量の経時変化の検出および記憶（以下「検出・記憶作業」ともいう）が終了する。以下同様にして、他の被験者３００について検出・記憶作業を行う。
【００３８】
次いで、全ての被験者３００についての検出・記憶作業が終了したときには、操作部１２を操作して、処理部１５に対して図３に示す嚥下機能判定基準作成処理５０の実行を指示する。この嚥下機能判定基準作成処理５０では、処理部１５は、まず、記憶部１３に記憶されている各被験者３００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２の中から、１人の被験者３００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２を読み出す（ステップ５１）。続いて、処理部１５は、電気信号Ｓ１に基づいて電圧波形（物理量の経時変化を示す波形の一例）を特定すると共に、電気信号Ｓ２に基づいて振動波形（物理量の経時変化を示す波形の他の一例）を特定する（ステップ５２）。
【００３９】
次いで、処理部１５は、電圧波形に基づき、嚥下時における被験者３００の測定対象筋の活動時間Ｔを被測定量として測定して（ステップ５３）、記憶部１３に記憶させる。この場合、処理部１５は、電圧波形（電圧の経時変化）から、筋活動の開始時刻および筋活動の終了時刻を求め、開始時刻から終了時刻までの時間を活動時間Ｔとして測定する。続いて、処理部１５は、振動波形に基づき、被験者３００の前頚部の振動の振幅Ａを被測定量として測定して（ステップ５４）、記憶部１３に記憶させる。この場合、処理部１５は、振動波形から、活動時間Ｔ内における最大の振幅を振幅Ａとして測定する。
【００４０】
次いで、処理部１５は、全ての被験者３００についての被測定量の測定を終了したか否かを判別する（ステップ５５）。この場合、この時点では、全ての被験者３００についての測定が終了していないため、処理部１５は、次の被験者３００を対象として上記したステップ５１〜ステップ５４を実行した後に、ステップ５５を実行する。以下、処理部１５は、全ての被験者３００についての測定が終了するまでステップ５１〜ステップ５５を繰り返して実行する。
【００４１】
続いて、処理部１５は、全ての被験者３００についての被測定量の測定が終了したときには、嚥下機能判定基準を作成する（ステップ５６）。この嚥下機能判定基準の作成では、処理部１５は、上記のように測定した被測定量（活動時間Ｔおよび振幅Ａ）を統計処理して嚥下機能判定基準を作成する。具体的には、処理部１５は、一例として、図４に示すように、活動時間ＴをＸ軸（横軸）とすると共に振幅ＡをＹ軸（縦軸）とするＸＹ平面上に、各被験者３００についての活動時間Ｔおよび振幅Ａで特定されるポイントをプロットする。
【００４２】
この場合、嚥下機能低下者である被験者３００については、活動時間Ｔが短くかつ振幅Ａが小さい傾向にあり、図４に示すように、ＸＹ平面の領域Ｃ１（同図における直線Ｌ１で区画された左下の領域）にポイントが集中する。また、嚥下機能正常者である被験者３００については、活動時間Ｔが長くかつ振幅Ａが大きい傾向にあり、同図に示すように、ＸＹ平面の領域Ｃ２（直線Ｌ１で区画された右上の領域）にポイントが集中する。この際には、処理部１５は、判定対象者１００の活動時間Ｔおよび振幅Ａによって特定されるＸＹ平面上のポイントが領域Ｃ１に位置するときには、判定対象者１００が嚥下機能低下者であると判定し、ポイントが領域Ｃ２に位置するときには、判定対象者１００が嚥下機能正常者であると判定する旨を嚥下機能判定基準とする。次いで、処理部１５は、嚥下機能判定基準を示す判定基準データＤｃ１を記憶部１３に記憶させて（ステップ５７）、嚥下機能判定基準作成処理５０を終了する。
【００４３】
続いて、被験者３００を対象とした検出・記憶作業と同じ手順で、判定対象者１００を対象として検出・記憶作業を行う。この場合、上記した被験者３００を対象とした検出・記憶作業と同じ飲食物を用いて検出・記憶作業を行う。
【００４４】
次いで、操作部１２を操作して、処理部１５に対して、図５に示す嚥下機能判定処理６０の実行を指示する。この嚥下機能判定処理６０では、処理部１５は、記憶部１３に記憶されている判定対象者１００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２を読み出す（ステップ６１）。続いて、処理部１５は、電気信号Ｓ１に基づいて電圧波形を特定すると共に、電気信号Ｓ２に基づいて振動波形を特定する（ステップ６２）。
【００４５】
次いで、処理部１５は、電圧波形に基づいて嚥下時における判定対象者１００の測定対象筋の活動時間Ｔを測定して（ステップ６３）、記憶部１３に記憶させ、続いて、振動波形に基づいて判定対象者１００の前頚部の振動の振幅Ａ（活動時間Ｔ内における最大の振幅）を測定して（ステップ６４）、記憶部１３に記憶させる。
【００４６】
次いで、処理部１５は、記憶部１３から判定基準データＤｃ１を読み出す（ステップ６５）。続いて、処理部１５は、判定基準データＤｃ１によって示される嚥下機能判定基準に基づいて判定対象者１００が嚥下機能低下者であるか嚥下機能正常者であるか（判定対象事項の状態）を判定する（ステップ６６）。具体的には、処理部１５は、判定基準データＤｃ１に基づき、図４に示すように、活動時間ＴをＸ軸、振幅ＡをＹ軸とするＸＹ平面上における領域Ｃ１，Ｃ２を特定する。
【００４７】
次いで、処理部１５は、記憶部１３から判定対象者１００についての活動時間Ｔおよび振幅Ａを読み出して、活動時間Ｔおよび振幅Ａで特定されるポイント（図４に示す十字マーク）をＸＹ平面上にプロットする。この際に、そのポイントが領域Ｃ１に位置するときには、処理部１５は、判定対象者１００が嚥下機能低下者であると判定する。一方、そのポイントが領域Ｃ２に位置するときには、判定対象者１００が嚥下機能正常者であると判定する。続いて、処理部１５は、判定結果を表示部１４に表示させて（ステップ６７）、嚥下機能判定処理６０を終了する。以上により、判定装置１を用いた嚥下機能判定が完了する。
【００４８】
次に、判定対象としての判定対象飲食物２００の嚥下難易度（嚥下容易飲食物であるか嚥下困難飲食物であるか）を判定対象事項の状態として判定（以下、「嚥下難易度判定」）を行う例について説明する。この嚥下難易度判定を行う際には、まず、判定基準（以下、「嚥下難易度判定基準」ともいう）を作成する。
【００４９】
この嚥下難易度判定基準の作成では、嚥下が容易な複数種類の嚥下容易飲食物（例えば、液状またはゼリー状の飲食物）と、嚥下が困難な複数の嚥下困難飲食物（例えば、餅等）とを被験飲食物４００として選定する。また、嚥下の機能が低下していない嚥下機能正常者を被験者３００として選定する。
【００５０】
次いで、上記した嚥下機能判定における検出・記憶作業と同じ手順で、被験者３００を対象として、被験飲食物４００毎に検出・記憶作業を行う。この場合、各被験飲食物４００（各嚥下容易飲食物および各嚥下困難飲食物）を被験者３００が嚥下する際の物理量の経時変化について、被験飲食物４００毎に検出・記憶作業を行う。
【００５１】
続いて、全ての被験飲食物４００についての検出・記憶作業が終了したときには、操作部１２を操作して、処理部１５に対して、図６に示す嚥下難易度判定基準作成処理７０の実行を指示する。この嚥下難易度判定基準作成処理７０では、処理部１５は、まず、記憶部１３に記憶されている各被験飲食物４００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２の中から、１つの被験飲食物４００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２を読み出す（ステップ７１）。次いで、処理部１５は、電気信号Ｓ１に基づいて電圧波形を特定すると共に、電気信号Ｓ２に基づいて振動波形を特定する（ステップ７２）。
【００５２】
続いて、処理部１５は、電圧波形に基づいて活動時間Ｔを測定して（ステップ７３）、記憶部１３に記憶させ、次いで、振動波形に基づいて振幅Ａ（活動時間Ｔ内における最大の振幅）を被測定量として測定して（ステップ７４）、記憶部１３に記憶させる。
【００５３】
続いて、処理部１５は、全ての被験飲食物４００についての被測定量の測定を終了したかを判別する（ステップ７５）。この場合、この時点では、全ての被験飲食物４００についての測定が終了していないため、処理部１５は、次の被験飲食物４００を対象として上記したステップ７１〜ステップ７４を実行した後に、ステップ７５を実行する。以下、処理部１５は、全ての被験飲食物４００についての測定が終了するまでステップ７１〜ステップ７５を繰り返して実行する。
【００５４】
次いで、処理部１５は、全ての被験飲食物４００についての被測定量の測定が終了したときには、嚥下難易度判定基準を作成する（ステップ７６）。この嚥下難易度判定基準の作成では、処理部１５は、上記のように測定した被測定量（活動時間Ｔおよび振幅Ａ）を統計処理して判定基準を作成する。具体的には、処理部１５は、一例として、図７に示すように、活動時間ＴをＸ軸（横軸）とすると共に振幅ＡをＹ軸（縦軸）とするＸＹ平面上に、各被験飲食物４００についての活動時間Ｔおよび振幅Ａで特定されるポイントをプロットする。
【００５５】
この場合、嚥下容易飲食物である被験飲食物４００については、活動時間Ｔが短くかつ振幅Ａが小さい傾向にあり、図７に示すように、ＸＹ平面の領域Ｃ３（同図における直線Ｌ２で区画された左下の領域）にポイントが集中する。また、嚥下困難飲食物である被験飲食物４００については、活動時間Ｔが長くかつ振幅Ａが大きい傾向にあり、同図に示すように、ＸＹ平面の領域Ｃ４（直線Ｌ２で区画された右上の領域）にポイントが集中する。この際には、処理部１５は、判定対象飲食物２００の活動時間Ｔおよび振幅Ａによって特定されるＸＹ平面上のポイントが領域Ｃ３に位置するときには、判定対象飲食物２００が嚥下容易飲食物であると判定し、ポイントが領域Ｃ４に位置するときには、判定対象飲食物２００が嚥下困難飲食物であると判定する旨を嚥下難易度判定基準とする。続いて、処理部１５は、嚥下難易度判定基準を示す判定基準データＤｃ２を記憶部１３に記憶させて（ステップ７７）、嚥下難易度判定基準作成処理７０を終了する。
【００５６】
次いで、被験飲食物４００を対象とした検出・記憶作業と同じ手順で、判定対象飲食物２００を対象として検出・記憶作業を行う。この場合、上記した被験飲食物４００を対象とした検出・記憶作業と同じ被験者３００に判定対象飲食物２００を嚥下させて検出・記憶作業を行う。
【００５７】
続いて、操作部１２を操作して、処理部１５に対して、図８に示す嚥下難易度判定処理８０の実行を指示する。この嚥下難易度判定処理８０では、処理部１５は、記憶部１３に記憶されている判定対象飲食物２００についての電気信号Ｓ１，Ｓ２を読み出す（ステップ８１）。次いで、処理部１５は、電気信号Ｓ１に基づいて電圧波形を特定すると共に、電気信号Ｓ２に基づいて振動波形を特定する（ステップ８２）。
【００５８】
続いて、処理部１５は、電圧波形に基づいて嚥下時における被験者３００の測定対象筋の活動時間Ｔを測定して（ステップ８３）、記憶部１３に記憶させ、次いで、振動波形に基づいて被験者３００の前頚部の振動の振幅Ａ（活動時間Ｔ内における最大の振幅）を測定して（ステップ８４）、記憶部１３に記憶させる。
【００５９】
続いて、処理部１５は、記憶部１３から判定基準データＤｃ２を読み出す（ステップ８５）。次いで、処理部１５は、判定基準データＤｃ２によって示される嚥下難易度判定基準に基づいて判定対象飲食物２００が嚥下容易飲食物であるか嚥下困難飲食物であるか（判定対象事項の状態）を判定する（ステップ８６）。具体的には、処理部１５は、判定基準データＤｃ２に基づき、図７に示すように、活動時間ＴをＸ軸、振幅ＡをＹ軸とするＸＹ平面上における領域Ｃ３，Ｄ４を特定する。
【００６０】
続いて、処理部１５は、記憶部１３から判定対象飲食物２００についての活動時間Ｔおよび振幅Ａを読み出して、活動時間Ｔおよび振幅Ａで特定されるポイント（図７に示す十字マーク）をＸＹ平面上にプロットする。この際に、そのポイントが領域Ｃ３に位置するときには、処理部１５は、判定対象飲食物２００が嚥下容易飲食物であると判定する。一方、そのポイントが領域Ｃ４に位置するときには、判定対象飲食物２００が嚥下困難飲食物であると判定する。次いで、処理部１５は、判定結果を表示部１４に表示させて（ステップ８７）、嚥下機能判定処理６０を終了する。  以上により、判定装置１を用いた嚥下難易度判定が完了する。
【００６１】
このように、この判定装置１および判定方法では、被験者が飲食物を嚥下するときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象についての被測定量とに基づいて、判定対象についての判定対象事項の状態を判定する。このため、この判定装置１および判定方法によれば、嚥下の際の被測定量を測定する機能だけを備えた従来の測定装置とは異なり、測定した被測定量を用いて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態の判定を確実かつ容易に行うことができる。したがって、この判定装置１および判定方法によれば、嚥下の際の被測定量を十分に有効利用することができる。
【００６２】
また、この判定装置１および判定方法では、嚥下機能低下者と嚥下機能正常者とを被験者３００としたときの被測定量を統計処理して得た嚥下機能判定基準と、判定対象者１００について被測定量とに基づいて、判定対象者１００の嚥下機能の状態を判定する。この場合、判定対象者１００の嚥下機能の状態を判定することには、多くの需要が見込まれる。したがって、この判定装置１および判定方法によれば、このように多くの需要が見込まれる嚥下機能の状態の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【００６３】
また、この判定装置１および判定方法では、被験者３００が嚥下容易飲食物および嚥下困難飲食物を嚥下するときの被測定量を統計処理して得た嚥下難易度判定基準と、判定対象飲食物２００を被験者３００が嚥下するときの被測定量とに基づいて、判定対象飲食物の嚥下難易度を判定する。したがって、この判定装置１および判定方法によれば、客観的な判定が困難な嚥下難易度の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【００６４】
また、この判定装置１および判定方法では、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される筋活動の活動時間Ｔおよび波形の振幅Ａを被測定量とする。この場合、活動時間Ｔおよび波形の振幅Ａは、検出した物理量の経時変化を示す波形から正確に測定することができる。このため、この判定装置１および判定方法によれば、測定した被測定量を用いて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を正確に判定することができる。
【００６５】
なお、判定装置および判定方法は、上記の構成および方法に限定されず、適宜変更することができる。例えば、判定処理において、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化（電圧の経時変化や振動）を示す波形から特定される筋活動の活動時間Ｔおよび波形の振幅Ａを被測定量として測定する例について上記したが、物理量の経時変化を示す波形の周波数を被測定量として測定する構成および方法を採用することもできる。この場合、活動時間Ｔ、振幅Ａおよび周波数のうちの任意の１つ以上を判定基準の作成や判定処理に用いることができる。また、これら以外の被測定量を測定して判定基準の作成や判定処理に用いることもできる。
【００６６】
また、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化として、電圧の経時変化および振動を検出する例について上記したが、他の物理量の経時変化（例えば、電流の経時変化）を検出して、その波形から測定される被測定量を判定基準の作成や判定処理に用いる構成および方法を採用することもできる。
【００６７】
また、統計処理を行って判定基準を作成する際に、ＸＹ平面を直線Ｌ１，Ｌ２で区画（分割）して領域を規定する例について上記したが、ＸＹ平面の区画方法は、直線による区画方法に限定されず、例えば、多項式で表される線（線分）で区画する方法や、これらの直線や線を組み合わせて区画する方法、さらに円や四角形といった閉じた図形で区画する方法等を採用することもできる。また、上記の例では、被測定量が２つのため、２次元のＸＹ平面を区画して領域を規定しているが、被測定量が３つ以上の場合においても、領域を規定して判定基準を作成することができる。例えば、被測定量が３つの場合には、３次元のＸＹＺ空間内に３つの被測定量で特定されるポイントをプロットして、平面、球、四面体、および多項式で表される面等でＸＹＺ空間を区画する方法、さらにこれらの面や形状を組み合わせてＸＹＺ空間を区画することが可能である。
【００６８】
また、上記したセンサシート１１に代えて、図９に示すセンサシート３１を採用することもできる。なお、以下の説明において、上記したセンサシート１１と同様の構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。このセンサシート３１は、同図に示すように、粘着シート４１、複数（一例として８つ）の筋電図電極４２ａ〜４２ｈ（センサの一例であって、以下、区別しないときには「筋電図電極４２」ともいう）、および取り付け指標４３を備えて構成されている。粘着シート４１は、センサシート１１の粘着シート２１と同様に、一面が粘着面となっている。なお、同図では、粘着シート４１の粘着面とは逆側の表面から見た状態でセンサシート３１を図示している。
【００６９】
筋電図電極４２は、センサシート１１の筋電図電極２２と同様に、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って生じる電圧（物理量）の経時変化を検出して電気信号Ｓ１を出力する。このセンサシート３１では、一例として、２つの筋電図電極４２を１組とする４組（合計８つ）の筋電図電極４２を備えている。また、各筋電図電極４２は、粘着シート４１の粘着面に固定されている。
【００７０】
取り付け指標４３は、図１０，１１に示すように、判定対象者１００等における貼付対象部位としての頸部１０１に貼付（装着）する際にセンサシート３１の位置合わせをするための指標（目印）であって、図９に示すように、粘着シート４１の縁部に形成された切り欠きによって構成されている。
【００７１】
この場合、このセンサシート３１では、図１０，１１に示すように、判定対象者１００等の頸部１０１における喉頭隆起１０２（喉仏）の近傍（外側）に取り付け指標４３が位置するように粘着シート４１を頸部１０１に貼付したときに（以下、この状態を「規定状態」ともいう）、各筋電図電極４２が測定対象筋（嚥下に関与する筋）に対向するように、各筋電図電極４２および取り付け指標４３の位置が規定されている。具体的には、規定状態において、測定対象筋の一例としての胸骨甲状筋、胸骨舌骨筋、甲状舌骨筋およびオトガイ筋（いずれも図示を省略する）の各近傍に各筋電図電極４２が対向するように構成されている。より具体的には、規定状態において、筋電図電極４２ａ，４２ｂが胸骨甲状筋の近傍に対向し、筋電図電極４２ｃ，４２ｄが胸骨舌骨筋の近傍に対向し、筋電図電極４２ｅ，４２ｆが甲状舌骨筋の近傍に対向し、筋電図電極４２ｇ，４２ｈがオトガイ筋の近傍に対向するように構成されている。
【００７２】
また、図９に示すように、このセンサシート３１は、センサシート３１の長さ方向に沿って連続すると共に上記の筋電図電極４２（センサ）がそれぞれ配設された第１領域３１ａおよび第２領域３１ｂを有して構成され、第１領域３１ａの長さ方向（同図における上下方向であって、同図に示す矢印Ａの方向）に対して、第２領域３１ｂの長さ方向（同図に示す矢印Ｂの方向）が傾斜する形状に形成されている。
【００７３】
なお、図９では、頸部１０１の左側（向かって右側）に貼付するセンサシート３１（以下、「左用のセンサシート３１」ともいう）を図示している。この左用のセンサシート３１は、同図に示すように、表面を手前側にして、第１領域３１ａの長さ方向（矢印Ａの方向）を垂直とした状態において、第２領域３１ｂの先端部（同図における上端部）側が左側に向くように傾斜する形状に形成されている。また、頸部１０１の右側（向かって左側）に貼付するセンサシート３１（右用のセンサシート３１）は、上記した左用のセンサシート３１を同図における上下方向を対称軸とする線対称の形状に形成される。
【００７４】
ここで、図１０に示すように、センサシート３１の貼付対象部位である頸部１０１は、前頸部１０１ａから頤下部１０１ｂにかけて屈曲しているため、第２領域３１ｂが第１領域３１ａに対して傾斜していない形状のセンサシート（全体として長方形のセンサシート）を頸部１０１に貼付したときには、頸部１０１の屈曲部においてセンサシートに皺が発生する。この場合、皺が発生した部位では、筋電図電極４２と頸部１０１の皮膚との間の電気抵抗が大きくなることがあり、この結果、筋電図電極４２によって検出された電圧にノイズが混入することがある。これに対して、このセンサシート３１では、第１領域３１ａの長さ方向に対して第２領域３１ｂの長さ方向が傾斜する形状に形成したことで、頸部１０１の屈曲部分に沿ってセンサシート３１が屈曲するため、この部分における皺の発生が十分に少なく抑えられる。このため、このセンサシート３１では、筋電図電極４２と頸部１０１の皮膚とが密着して両者の間の電気抵抗が小さくなり、この結果、測定波形へのノイズの混入を十分に少なく抑えることが可能となっている。したがって、このセンサシート３１を備えた判定装置１によれば、判定処理において用いる被測定量を正確に測定することができる。
【００７５】
また、発明者らは、第１領域３１ａの長さ方向と第２領域３１ｂの長さ方向とのなす角度（図９参照：以下、「傾斜角度θ」ともいう）が１１０°〜１７０°の範囲内のときに、皺の発生を抑える効果が十分に高いことを実験結果から見いだしている。このため、このセンサシート３１では、傾斜角度θが１１０°〜１７０°の範囲内の一例としての１５０°に規定されている。
【００７６】
なお、センサシート３１に配設する筋電図電極４２（センサ）の数は、上記した構成で例示した８つに限定されず、任意に規定することができる。また、センサシート３１に配設するセンサの種類も、物理量としての電圧を検出する上記の筋電図電極４２に限定されず、例えば、上記したセンサシート１１に配設されている振動ピックアップ２３（物理量としての振動を検出するセンサ）を用いることもできるし、電圧や振動以外の他の物理量を検出するセンサを用いることもできる。また、異なる物理量を検出する複数種類のセンサを配設する構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１  判定装置
１１，３１センサシート
１３  記憶部
１５  処理部
２２  筋電図電極
２３  振動ピックアップ
３１ａ  第１領域
３１ｂ  第２領域
４２ａ〜４２ｈ  筋電図電極
６０  嚥下機能判定処理
８０  嚥下難易度判定処理
１００  判定対象者
２００  判定対象飲食物
３００  被験者
３０１  頸部
４００  被験飲食物
Ａ  振幅
Ｔ  活動時間
【図１】
2020171868.tif 000003
【図２】
2020171868.tif 000004
【図３】
2020171868.tif 000005
【図４】
2020171868.tif 000006
【図５】
2020171868.tif 000007
【図６】
2020171868.tif 000008
【図７】
2020171868.tif 000009
【図８】
2020171868.tif 000010
【図９】
2020171868.tif 000011
【図１０】
2020171868.tif 000012
【図１１】
2020171868.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理を実行する処理部を備え、
被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準を記憶する記憶部を備え、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定するときに、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量とする判定装置。
【請求項２】
前記記憶部は、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象者についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態として判定する請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記記憶部は、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た前記判定基準を記憶し、
前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態として判定する請求項１記載の判定装置。
【請求項４】
前記被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサを有して人の頸部に装着可能なセンサシートを備え、
前記センサシートは、当該センサシートの長さ方向に沿って連続すると共に前記センサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、前記第１領域の長さ方向に対して前記第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の判定装置。
【請求項５】
被験者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定基準を記憶する記憶部と、
前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成して前記記憶部に記憶させる判定基準作成処理を実行する処理部とを備え、
前記処理部は、前記判定基準作成処理において、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する判定基準作成装置。
【請求項６】
飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理において、被験者が嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準と、前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を当該判定対象についての前記判定対象事項の状態として判定するときに、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量とする判定方法。
【請求項７】
被検者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定用基準を作成するときに、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成する嚥下機能判定基準作成処理を実行し、当該嚥下機能判定基準作成処理において、前記判定対象としての判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態とし、かつ前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する判定基準作成方法。
【請求項８】
被検者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定用基準を作成するときに、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成する嚥下難易度判定基準作成処理を実行し、当該嚥下難易度判定基準作成処理において、前記判定対象としての判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態とし、かつ前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する判定基準作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定装置および判定方法、並びに判定基準を作成する判定基準作成装置および判定基準作成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量を有効利用し得る判定装置および判定方法、並びに判定基準を作成する判定基準作成装置および判定基準作成方法を提供することを主目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の判定装置は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理を実行する処理部を備え、被験者が飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準を記憶する記憶部を備え、前記処理部は、前記判定処理において、前記判定基準と前記判定対象についての前記被測定量とに基づいて、当該判定対象についての前記判定対象事項の状態を判定するときに、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の判定装置は、請求項１から３のいずれかに記載の判定装置において、前記被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサを有して人の頸部に装着可能なセンサシートを備え、前記センサシートは、当該センサシートの長さ方向に沿って連続すると共に前記センサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、前記第１領域の長さ方向に対して前記第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の判定基準作成装置は、被験者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定基準を記憶する記憶部と、前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成して前記記憶部に記憶させる判定基準作成処理を実行する処理部とを備え、前記処理部は、前記判定基準作成処理において、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の判定方法は、飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定する判定処理において、被験者が嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を嚥下するときの前記被測定量を統計処理して得た判定基準と、前記判定対象としての判定対象飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量とに基づいて、当該判定対象飲食物の嚥下難易度を当該判定対象についての前記判定対象事項の状態として判定するときに、前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７記載の判定基準作成方法は、被検者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定用基準を作成するときに、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを前記被験者としたときの前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成する嚥下機能判定基準作成処理を実行し、当該嚥下機能判定基準作成処理において、前記判定対象としての判定対象者の嚥下機能の状態を前記判定対象事項の状態とし、かつ前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８記載の判定基準作成方法は、被検者が飲食物を嚥下するときの筋活動に伴って測定される被測定量に基づいて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を判定するための判定用基準を作成するときに、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を前記被験者が嚥下するときの前記被測定量を統計処理して前記判定基準を作成する嚥下難易度判定基準作成処理を実行し、当該嚥下難易度判定基準作成処理において、前記判定対象としての判定対象飲食物の嚥下難易度を前記判定対象事項の状態とし、かつ前記筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される当該筋活動の活動時間、および前記波形の振幅を前記被測定量として、当該被測定量の分布状態に基づいて前記判定基準を作成する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２記載の判定装置では、嚥下機能が低下している嚥下機能低下者と嚥下機能が低下していない嚥下機能正常者とを被験者としたときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象者についての被測定量とに基づいて、判定対象者の嚥下機能の状態を判定対象事項の状態として判定する。この場合、判定対象者の嚥下機能の状態を判定することには、多くの需要が見込まれる。したがって、この判定装置および判定方法によれば、このように多くの需要が見込まれる嚥下機能の状態の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３記載の判定装置、および請求項６記載の判定方法では、嚥下が容易な嚥下容易飲食物および嚥下が困難な嚥下困難飲食物を被験者が嚥下するときの被測定量を統計処理して得た判定基準と、判定対象飲食物を被験者が嚥下するときの被測定量とに基づいて、判定対象飲食物の嚥下難易度を判定対象事項の状態として判定する。したがって、この判定装置および判定方法によれば、客観的な判定が困難な嚥下難易度の判定を嚥下の際の被測定量を用いて確実かつ容易に行うことができるため、嚥下の際の被測定量をより十分に有効利用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１記載の判定装置、および請求項６記載の判定方法では、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化を示す波形から測定される筋活動の活動時間、および波形の振幅を被測定量とする。この場合、これらの被測定量は、物理量の経時変化を示す波形から正確に測定することができる。このため、この判定装置および判定方法によれば、測定した被測定量を用いて判定対象についての嚥下に関する判定対象事項の状態を正確に判定することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４記載の判定装置は、被測定量の基礎となる物理量を検出するセンサがそれぞれ配設された第１領域および第２領域を有し、第１領域の長さ方向に対して第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成されて人の頸部に装着可能なセンサシートを備えている。この場合、センサシートの装着対象部位である人の頸部は、前頸部から頤下部にかけて屈曲しているため、第２領域が第１領域に対して傾斜していない形状のセンサシート（全体として長方形のセンサシート）を頸部に装着したときには、頸部の屈曲部においてセンサシートに皺が発生する。この場合、皺が発生した部位では、センサと頸部の皮膚との間の電気抵抗が大きくなることがあり、この結果、センサによって検出された物理量にノイズが混入することがある。これに対して、この判定装置のセンサシートでは、第１領域の長さ方向に対して第２領域の長さ方向が傾斜する形状に形成したことで、頸部の屈曲部分に沿ってセンサシートが屈曲するため、この部分における皺の発生が十分に少なく抑えられる。このため、この判定装置のセンサシートでは、センサと頸部の皮膚とが密着して両者の間の電気抵抗が小さくなり、この結果、検出される物理量へのノイズの混入を十分に少なく抑えることが可能となっている。したがって、この判定装置によれば、判定処理において用いる被測定量を正確に測定することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、判定装置および判定方法、並びに判定基準作成装置および判定基準作成方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、判定装置および判定方法は、上記の構成および方法に限定されず、適宜変更することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
例えば、筋活動に伴って生じる物理量の経時変化として、電圧の経時変化および振動を検出する例について上記したが、他の物理量の経時変化（例えば、電流の経時変化）を検出して、その波形から測定される被測定量を判定基準の作成や判定処理に用いる構成および方法を採用することもできる。