(57)【要約】【課題】鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりするのを防止する。【解決手段】鳥害防止線Ｗを保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、保護対象ケーブルを受入れる受入部（第１受入部１及び／又は第２受入部２）をもつ主ホルダー１０と、前記主ホルダーにおける前記受入部の開放側に被せる副ホルダー２０とを有し、前記主ホルダーと前記副ホルダーとの組合せにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに自立保持可能にしており、前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーに、鳥害防止線を架設する架設部３を設け、前記架設部３は、鳥害防止線の受入状態において鳥害防止線を前記主ホルダー及び前記副ホルダーに対して移動フリーにしている。【選択図】図１
2020039338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害防止線を保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルを受入れる受入部をもつ主ホルダーと、
前記主ホルダーにおける前記受入部の開放側に被せる副ホルダーとを有し、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの組合せにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに自立保持可能にしており、
前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーに、鳥害防止線を架設する架設部を設け、
前記架設部は、鳥害防止線の受入状態において鳥害防止線を前記主ホルダー及び前記副ホルダーに対して移動フリーにしていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記架設部は、鳥害防止線を容易に受入れるが受入後は離脱を困難にするワンウェイ係止部から成る上段フリー架設部と、同じく前記ワンウェイ係止から成る下段フリー架設部とを含み、
前記上段フリー架設部と前記下段フリー架設部の中間部に、鳥害防止線を巻き付けて取り付ける固定架設部を設けていることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブル、オクソトセン（屋外線、メタルドロップケーブルともいう）等に、カラス、スズメ、むく鳥等が止まって、ケーブルの損傷や、糞害、騒音等を生じさせるのを防ぐ鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の鳥害防止具は、電柱間に架け渡す本線（架空線）に適用するものが主流であり、例えば特許文献１に記載されているように、保持具本体と固定ボルト等により本線に取付ける電線取付部と、この電線取付部の上方に立設する一対の挟み込み式の把持部材とをもつ鳥害防止具を、本線上に所定間隔を隔てて取り付け、隣り合う把持部材間に鳥害防止線を挟み込んで架け渡し、鳥が本線に止まろうとする際に鳥害防止線が障害物として機能し、鳥が本線に止まるのを未然に防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の鳥害防止具は、本線に適用するため、電線取付部を、保持具本体と固定ボルト等を用いる強固な構造にする必要があり、本線から各個別のユーザーに分配される引込み線、すなわち、多くの場合に斜め下方等に引き回され、かつ、ユーザーによりケーブルの種類や施工状態が区々となる、個別の光ドロップケーブルやオクソトセン等のケーブル単体に適用するのには、構造及びコストの両面で不向きとなる。
【０００５】
また、従来、鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりすることがあった。
【０００６】
本発明は、鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりするのを防止できる鳥害防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る鳥害防止具は、次の［構成Ｄ］をもつ。括弧内に実施形態の符号を付記する。
【０００８】
［構成Ｄ］；
鳥害防止線（Ｗ）を保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルを受入れる受入部（例えば、第１受入部１及び／又は第２受入部２）をもつ主ホルダー（１０）と、
前記主ホルダーにおける前記受入部の開放側に被せる副ホルダー（２０）とを有し、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの組合せにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに自立保持可能にしており、
前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーに、鳥害防止線を架設する架設部（３）を設け、
前記架設部（３）は、鳥害防止線の受入状態において鳥害防止線を前記主ホルダー及び前記副ホルダーに対して移動フリーにしていることを特徴とする鳥害防止具。
【０００９】
以上の鳥害防止具において、次の［構成ｄ］をさらに備えるのが好ましい。
【００１０】
［構成ｄ］；
前記架設部（３）は、鳥害防止線を容易に受入れるが受入後は離脱を困難にするワンウェイ係止部（３０）から成る上段フリー架設部（３Ｕ）と、同じく前記ワンウェイ係止（３０）から成る下段フリー架設部（３Ｄ）とを含み、
前記上段フリー架設部（３Ｕ）と前記下段フリー架設部（３Ｄ）の中間部に、鳥害防止線を巻き付けて取り付ける固定架設部（３Ｍ）を設けている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の［構成Ｄ］によれば、鳥害防止具を保護対象ケーブルに自立保持させて鳥害防止線を移動フリーにできるため、鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりするのを防止でき、鳥害防止線を保護対象ケーブルに沿って均等な張り具合により良好に架設することができる。
【００１２】
本発明の［構成ｄ］によれば、主に鳥害防止線の架設始端側及び架設終端側等において、鳥害防止線を引き留め可能すなわち固定的に架設可能にし、カラス等の大型の鳥が多い地域では上段フリー架設部に鳥害防止線を架設し、スズメ等の小型の鳥が多い地域では下段フリー架設部に鳥害防止線を架設し、２段階に対応可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の斜視図。
【図２】同鳥害防止具における主ホルダーと副ホルダーの組合せ前の側面図。
【図３】同鳥害防止具における主ホルダーと副ホルダーの組合せ後の側面図。
【図４】同鳥害防止具を光ドロップケーブルに取付ける説明図。
【図５】同鳥害防止具を光ドロップケーブルに取付けた正面図及び断面図。
【図６】光ドロップケーブルに鳥害防止線を上段架設した施工例１の正面図。
【図７】光ドロップケーブルに鳥害防止線を下段架設した施工例２の正面図。
【図８】同鳥害防止具を反転した光ドロップケーブルに取付ける説明図。
【図９】反転光ドロップケーブルに鳥害防止線を上段架設した施工例３の正面図。
【図１０】反転光ドロップケーブルに鳥害防止線を下段架設した施工例４の正面図。
【図１１】同鳥害防止具をオクソトセンに取付ける説明図
【図１２】同鳥害防止具の第１受入部と第２受入部の各種変形例の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図３に示すように、本発明の一実施形態に係る鳥害防止具１００は、鳥害防止線Ｗを保護対象ケーブルの光ドロップケーブルＣ１又はオクソトセンＣ２に沿って架設する。例えば、鳥害防止具１００の材質はポリカーボネートＰＣ等の合成樹脂、色は黒色、全体の高さは約１１０ｍｍ、全体の重量は約１８ｇにしている。
【００１５】
鳥害防止線Ｗは、例えば、直径０．９〜１．５ｍｍ程度の黒色や透明色等の線材から成り、ポリエステルの心材にポリエチレン（ＰＥ）の被膜を付した線材、又は、アラミド繊維や共重合ナイロン等を用いた線材を用いている。
【００１６】
光ドロップケーブルＣ１は、例えば、２心の光ファイバ心線ｆ１，ｆ２及びその上下のテンションメンバｔ１，ｔ２を含むケーブル本体Ｏと支持線Ｊ１とを難燃ＰＥシースＰにて一体化した構造を有する。ケーブル本体Ｏの左右にはノッチＮを設ける。光ファイバ心線は１心、４心、８心等でもよい。支持線Ｊ１部分の外径は２．１〜２．８ｍｍ、ケーブル本体Ｏ部分の横幅は２．２ｍｍ以下、全体の高さは４．２〜６．１ｍｍの光ドロップケーブルＣ１に適用可能にしている。
【００１７】
オクソトセンＣ２は、例えば、４本の被覆銅線ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４を筒形ビニルシースＢ１内に収めたケーブル本体Ｍと、ビニルシースＢ２で被覆した支持線Ｊ２とを有し、支持線Ｊ２にケーブル本体Ｍを巻回等して支持している。被覆銅線は２本、８本、１６本等でもよい。支持線Ｊ２のビニルシースＢ２とケーブル本体Ｍの筒形ビニルシースＢ１とを分離可能なブリッジ部分を介して一体化してもよい。支持線Ｊ２部分の外径は２．６ｍｍ程度、ケーブル本体Ｍ部分の外径は３．７〜４．２ｍｍのオクソトセンＣ２に適用可能にしている。
【００１８】
鳥害防止具１００は、保護対象ケーブルＣ１，Ｃ２の第１断面形態を受入れる第１受入部１と、保護対象ケーブルＣ１，Ｃ２の第２断面形態を受入れる第２受入部２とをもつ主ホルダー１０と、主ホルダー１０における第１受入部１及び第２受入部２の開放側に被せて、主ホルダー１０との間で保護対象ケーブルＣ１又はＣ２を挟み付ける副ホルダー２０とを有し、これら主ホルダー１０と副ホルダー２０とを組合せて構成される。
【００１９】
第１受入部１及び第２受入部２は、それぞれ、中心線を境に左右二つに分割する半割り構造とし、主ホルダー１０及び副ホルダー２０の双方に対称に設けている。主ホルダー１０側の半割り第１受入部１１と副ホルダー２０側の半割り第１受入部２１との突合せにより、第１受入部１を完成させる。主ホルダー１０側の半割り第２受入部１２と副ホルダー２０側の半割り第２受入部２２との突合せにより、第２受入部２を完成させる。
【００２０】
第１受入部１は、光ドロップゲーブルＣ１を受入れるための円と矩形を組合せた形状の光ドロップケーブル受入部１Ａにより構成し、第２受入部２は、オクソトセンＣ２を受入れるための大小一対の円形状のオクソトセン受入部２Ａにより構成している。オクソトセン受入部２Ａは、ケーブル本体Ｍを受入れる大径なケーブル本体受入部２Ｍと、支持線Ｊ２を受入れる小径な支持線受入部２Ｊとから成り、ケーブル本体受入部２Ｍと支持線受入部２Ｊとは、光ドロップケーブル受入部１Ａを中間に挟んで一側（上）と他側（下）に分けて配置している。
【００２１】
また、光ドロップケーブル受入部１Ａにおいて、第１受入部１は、光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１がケーブル本体Ｏの一側（上）に位置する正姿勢を受入れる正支持線受入部１ａとケーブル本体受入部１ｂとから成り、第２受入部２は、光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１がケーブル本体Ｏの他側（下）に位置する逆姿勢を受入れる逆支持線受入部２ａとケーブル本体受入部２ｂとから成る。第１受入部１におけるケーブル本体受入部１ｂと、第２受入部２におけるケーブル本体受入部２ｂとは、共通のケーブル本体受入部４で構成している。
【００２２】
主ホルダー１０に設ける半割り構造の、正支持線受入部１ａ、逆支持線受入部２ａ、共通のケーブル本体受入部４、大径なケーブル本体受入部２Ｍ、小径な支持線受入部２Ｊは、受入れるケーブルの長さ方向に分割する複数（８つ）の分割壁５の開放端部に形成している。正支持線受入部１ａ、逆支持線受入部２ａ、大径なケーブル本体受入部２Ｍ、小径な支持線受入部２Ｊには、受入れるケーブルの一外面側に圧接する小突起から成るリブ５１，５２，５３，５４を設けている。複数の分割壁５は、主ホルダー１０の横幅方向に延びる水平壁５５，５６，５７と直行状に交わり、分割壁５と水平壁５５，５６，５７とにより格子構造を形成する。
【００２３】
副ホルダー２０に設ける半割り構造の、正支持線受入部１ａ、逆支持線受入部２ａ、共通のケーブル本体受入部４、大径なケーブル本体受入部２Ｍ、小径な支持線受入部２Ｊは、受入れるケーブルの長さ方向に分割する複数（８つ）の分割壁６の開放端部に形成している。正支持線受入部１ａ、逆支持線受入部２ａ、大径なケーブル本体受入部２Ｍ、小径な支持線受入部２Ｊには、受入れるケーブルの他外面側に圧接する小突起から成るリブ６１，６２，６３，６４を設けている。複数の分割壁６は、副ホルダー２０の横幅方向に延びる水平壁６５，６６，６７と直行状に交わり、分割壁６と水平壁６５，６６，６７とにより格子構造を形成する。
【００２４】
主ホルダー１０の上部には、鳥害防止線Ｗを架設する架設部３を設けている。架設部３は、間口の広い開放側から受入側の奥に向けて徐々に間口が狭くなる開口３３を形成する一対の係合片３１，３２を有し、鳥害防止線Ｗを容易に受入れるが受入後は離脱を困難にするワンウェイ係止部３０から成る上段フリー架設部３Ｕと、同じくワンウェイ係止３０から成る下段フリー架設部３Ｄとを含む。ワンウェイ係止部３０への鳥害防止線Ｗの受入状態において、鳥害防止線Ｗを主ホルダー１０及び副ホルダー２０に対して引き通しすなわち移動フリーにしている。
【００２５】
カラス等の大型の鳥が多い地域では上段フリー架設部３Ｕに鳥害防止線Ｗを架設し、スズメ等の小型の鳥が多い地域では下段フリー架設部３Ｄに鳥害防止線Ｗを架設し、２段階に対応可能にしている。
【００２６】
上下のフリー架設部３Ｕ，３Ｄの中間部には、鳥害防止線Ｗを巻き付けて取り付ける固定架設部３Ｍを設けている。固定架設部３Ｍは、円柱部３４１，３５１及び扇形係止鍔３４２，３５２をもち鳥害防止線Ｗをたすき掛け可能にする左右対称のクロス係止片３４，３５と、その上下左右の４箇所において鳥害防止線Ｗを巻回可能にする巻回溝３６，３７，３８，３９とを有し、主に鳥害防止線Ｗの架設始端側及び架設終端側等において、鳥害防止線Ｗを引き留め可能すなわち固定的に架設可能にしている。
【００２７】
主ホルダー１０における上段フリー架設部３Ｕの上部には、先細りする突起７を一体化しており、鳥害防止具１００自体に鳥が止まるのを防止するようにしている。ただし、突起７の先端には丸みを付けており、材質が合成樹脂であることと相俟って、鳥を悪戯に傷つけないようにしている。
【００２８】
主ホルダー１０の下部には、側面視で略Ｃ字形を呈する連結部８を一体化しており、この連結部８に、副ホルダー２０の下部支持片８１，８２を介して一体化する軸部８０を嵌合し、主ホルダー１０に対して副ホルダー２０を回転自在に連結している。
【００２９】
主ホルダー１０の中間開口部９に設ける爪部９０には、副ホルダー２０の上部支持片８３，８４を介して一体化するフック８５の先端寄りに設ける一つの仮止め爪８６又は後端寄りに設ける一対の本止め爪８７，８７を係止可能にしている。
【００３０】
図４に示すように、光ドロップケーブルＣ１に取り付ける場合、仮止め爪８６を爪部９０に係合させて仮止めし、この仮止め状態で、光ドロップケーブルＣ１の位置を微調整する。光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１を正支持線受入部１ａに位置させ、ケーブル本体Ｏをケーブル本体受入部４に位置させる。この後、本止め爪８７，８７を爪部９０に係合させて本止めする。本止め状態の他に仮止め状態を可能にしているため、屋外での高所作業においても、鳥害防止具１００を保護対象ケーブルに確実且つ適正位置に取り付け、自立保持させることができる。この取り付けに特殊工具も不要である。
【００３１】
本止め状態では、光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１及びケーブル本体Ｏは左右から強固に挟み付けられる。とりわけ、支持線Ｊ１部分はリブ５１，６１により特に強行に挟み付けられる。さらに、支持線Ｊ１とケーブル本体Ｏとの間の括れ部分が、正支持線受部１ａとケーブル本体受入部４との連続部分に形成される上クサビ部４１，４１により左右から特に強固に挟み付けられる。ケーブル本体Ｏの光ファイバ心線ｆ１，ｆ２を傷めることもない。
【００３２】
こうして、図５に示すように、主ホルダー１０と副ホルダー２０との挟み付けにより、主ホルダー１０及び副ホルダー２０すなわち鳥害防止具１００を、保護対象ケーブルとする光ドロップケーブルＣ１に、移動不能又は移動困難な状態にてしっかりと自立保持させることができる。
【００３３】
図６に示すように、鳥害防止具１００を光ドロップケーブルＣ１に取り付けた場合、本止め爪８７，８７の爪部９０への係合による本止め状態を一層強固にするため、必要に応じて、結束バンドＴＢを主ホルダー１０と副ホルダー２０との間に巻回してもよい。主ホルダー１０の連結部８を構成する左右の肉厚のＣ形連結片８８，８８の間には、溝部８９を設けおり、この溝部８９と主ホルダー１０の中間開口部９との間に結束バンドＴＢを巻回することになる。結束バンドＴＢは、架設始端側又は架設終端側の鳥害防止具１００に適用する他、途中部分の鳥害防止具１００にも適用可能である。
【００３４】
また、細い光ドロップケーブルＣ１に取り付ける場合等、鳥害防止具１００の取り付け強度が弱い場合には、必要に応じて、耐候性のあるＰＶＣテープ等の補助テープＴＣにより、鳥害防止具１００の左右のケーブル部分、或は、鳥害防止具１００の左右部分及び鳥害防止具１００で挟み付ける部分を含めたケーブル部分を巻回してもよい。補助テープＴＣは、架設始端側又は架設終端側の鳥害防止具１００に適用する他、途中部分の鳥害防止具１００にも適用可能である。
【００３５】
鳥害防止線Ｗを固定架設部３Ｍに巻回して固定する架設始端側及び架設終端側に対応する固定端側の残線Ｗｅは、光ドロップケーブルＣ１に、耐候性のあるＰＶＣテープ等の末端処理テープＴＥの巻回等により固定する。
【００３６】
大型の鳥に対応させて鳥害防止線Ｗを上段に架設する場合、架設始端側及び架設終端側の固定架設部３Ｍの上部の巻回溝３６，３７から鳥害防止線Ｗを取り出す。鳥害防止具１００の取付け間隔Ｓは、推奨最大間隔以下の例えば約１．５ｍ以下にしている。架設始端側及び架設終端側を除く途中部分に取り付ける鳥害防止具１００は、下部を保護対象ケーブルＣ１に主ホルダー１０と副ホルダー２０との挟み付けにより固定し、上部では、鳥害防止線Ｗを上段フリー架設部３Ｕに対して左右方向に移動自由に架設する。
【００３７】
図７に示すように、小型の鳥に対応させて鳥害防止線Ｗを下段に架設する場合、架設始端側及び架設終端側の固定架設部３Ｍの下部の巻回溝３８，３９から鳥害防止線Ｗを取り出す。同様に、鳥害防止具１００の取付け間隔Ｓは、推奨最大間隔以下の例えば約１．５ｍ以下にしている。架設始端側及び架設終端側を除く途中部分に取り付ける鳥害防止具１００は、下部を保護対象ケーブルＣ１に主ホルダー１０と副ホルダー２０との挟み付けにより固定し、上部では、鳥害防止線Ｗを下段フリー架設部３Ｄに対して左右方向に移動自由に架設する。
【００３８】
以上により、均等な張り具合により鳥害防止線Ｗを保護対象ケーブルＣ１に上段又は下段の２段階において良好に架設することができる。施工の都合上、或は、経年変化等により、途中で鳥害防止線Ｗが中だるみした場合には、後で鳥害防止具１００を追加することにより、鳥害防止線Ｗの中だるみ部分を持ち上げることができる。また、鳥害防止線Ｗの途中部分を固定架設部３Ｍに巻回することにより、張り具合を調節することもできる。
【００３９】
図８に示すように、途中で光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１がケーブル本体Ｏの下に位置する反転が生じている場合、仮止め爪８６を爪部９０に係合させた仮止め状態で、光ドロップケーブルＣ１の支持線Ｊ１を逆支持線受入部２ａに位置させ、ケーブル本体Ｏをケーブル本体受入部４に位置させる。この微調整の後、本止め爪８７，８７を爪部９０に係合させて本止めする。
【００４０】
反転状態での取付けの場合、支持線Ｊ１部分はリブ５２，６２により特に強行に挟み付けられ、支持線Ｊ１とケーブル本体Ｏとの間の括れ部分が、逆支持線受部２ａとケーブル本体受入部４との連続部分に形成される下クサビ部４２，４２により左右から特に強固に挟み付けられる。ケーブル本体Ｏの光ファイバ心線ｆ１，ｆ２を傷めることもない。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、光ドロップケーブルＣ１が姿勢統一されて施工されていない場合等、途中で光ドロップケーブルＣ１が反転している場合にも、光ドロップケーブルＣ１上に、鳥害防止線Ｗを上段架設する場合も下段架設する場合も、反転部分を境に連続する一側の高さｈ１と他側の高さｈ２とをほぼ同一高さにできる。
【００４２】
図１１に示すように、鳥害防止具１００をオクソトセンＣ２に取り付ける場合、仮止め爪８６を爪部９０に係合させて仮止めし、この仮止め状態で、オクソトセンＣ２の位置を微調整する。オクソトセンＣ２の支持線Ｊ２を支持線受入部２Ｊに位置させ、ケーブル本体Ｍをケーブル本体受入部２Ｍに位置させる。この後、本止め爪８７，８７を爪部９０に係合させて本止めする。
【００４３】
本止め状態では、オクソトセンＣ２の支持線Ｊ２及びケーブル本体Ｍは左右から強固に挟み付けられる。ケーブル本体Ｍ部分はリブ５３，６３により、支持線Ｊ２部分はリブ５１，６１により、それぞれ特に強行に挟み付けられる。
【００４４】
オクソトセンＣ２に適用する場合も、上記同様に鳥害防止線Ｗを上段又は下段の２段階において均等な張り具合により良好に架設できる。オクソトセンＣ２の場合は、ケーブル本体Ｍ部分と支持線Ｊ２部分とを所望の高さに調整できるため、光ドロップケーブルＣ１の場合のように途中の反転を考慮する必要もない。
【００４５】
また、オクソトセンＣ２のケーブル本体受入部２Ｍと支持線受入部２Ｊとは、光ドロップケーブル受入部１Ａ（１ａ，４（１ｂ，２ｂ），２ａ）を挟んで上下に分けて配置しているため、鳥害防止具１００の取付位置から少し離れた位置においては、ケーブル本体Ｍと支持線Ｊ２が巻回等により一体的に架設されるため、オクソトセンＣ２の高さ位置を、光ドロップケーブルＣ１の高さ位置とほぼ同一にできる。このため、保護対象ケーブルが光ドロップケーブルＣ１かオクソトセンＣ２かの何れであっても、鳥害防止線Ｗの架設高さを、上段及び下段の２段階双方について適正高さに設定することができる。
【００４６】
図１２に示すように、第１受入部１及び第２受入部２は、主ホルダー１０側と副ホルダー２０側に非対称に設けてもよい。変形例１＜変形例２＜変形例３の順に、主ホルダー１０側に設ける第１受入部１及び第２受入部２、すなわち、光ドロップケーブルＣ１の正支持線受入部１ａ、逆支持線受入部２ａ、共通のケーブル本体受入部４、オクソトセンＣ２のケーブル本体受入部２Ｍ、支持線受入部２Ｊの各深さを大きくしている。
【００４７】
変形例１では、副ホルダー２０側に、光ドロップケーブルＣ１の左側の一部に接触し、リブ６１，６２の高さに相当する深さの部分円から成る正支持線受入部１ａａ及び逆支持線受入部２ａａと、浅いケーブル本体受入部４ｂｂとを設けている。また、副ホルダー２０側に、オクソトセンＣ２のケーブル本体Ｍ部分の左側の一部に接触し、リブ６３の高さに相当する深さの部分円から成るケーブル本体受入部２ＭＭと、支持線Ｊ２部分の左側の一部に接触し、リブ６４の高さに相当する深さの部分円から成る支持線受入部２ＪＪとを設けている。
【００４８】
変形例２では、副ホルダー２０側に、主ホルダー１０側に設ける正支持線受入部１ａ及び逆支持線受入部２ａの対面位置にリブ６１，６２を突出状に設けている。また、副ホルダー２０側に、主ホルダー側に設けるケーブル本体受入部２Ｍ及び支持線受入部２Ｊの対面位置にリブ６３，６４を突出状に設けている。
【００４９】
変形例３では、副ホルダー２０側に、主ホルダー１０側に設ける正支持線受入部１ａ及び逆支持線受入部２ａに突入する弓形の閉鎖突起６１０，６２０及びリブ６１，６２を設けている。また、副ホルダー２０側に、主ホルダー側に設けるケーブル本体受入部２Ｍ及び支持線受入部２Ｊに突入する弓形の閉鎖突起６３０，６４０及びリブ６３，６４を設けている。
【００５０】
なお、第１受入部１及び／又は第２受入部２は、副ホルダー２０側に大きく設け、主ホルダー側に小さく設けてもよい。また、鳥害防止線Ｗを架設する架設部３は、副ホルダー２０側に設けてもよいし、上段の架設部は主ホルダー１０側に、下段の架設部は副ホルダー側というように、両方に架設部３を設けてもよい。
【００５１】
本件は、少なくとも、次の［構成Ｄ］［構成Ｅ］［構成Ｆ］［構成Ａ］［構成Ｂ］［構成Ｃ］の発明を包含する。
【００５２】
［構成Ｄ］；
鳥害防止線（Ｗ）を保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルを受入れる受入部（例えば、第１受入部１及び／又は第２受入部２）をもつ主ホルダー（１０）と、
前記主ホルダーにおける前記受入部の開放側に被せる副ホルダー（２０）とを有し、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの組合せにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに自立保持可能にしており、
前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーに、鳥害防止線を架設する架設部（３）を設け、
前記架設部（３）は、鳥害防止線の受入状態において鳥害防止線を前記主ホルダー及び前記副ホルダーに対して移動フリーにしていることを特徴とする鳥害防止具。
【００５３】
［構成Ｄ］によれば、鳥害防止具を保護対象ケーブルに自立保持させて鳥害防止線を移動フリーにできるため、鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりするのを防止でき、鳥害防止線を保護対象ケーブルに沿って均等な張り具合により良好に架設することができる単独の効果が得られる。
【００５４】
［構成Ｅ］；
鳥害防止線（Ｗ）を保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルを受入れる受入部（例えば、第１受入部１及び／又は第２受入部２）をもつ主ホルダー（１０）と、
前記主ホルダーにおける前記受入部の開放側に被せて、前記主ホルダーとの間で保護対象ケーブルを挟み付ける副ホルダー（２０）とを有し、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの本止め位置での挟み付けにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに保持可能にしていると共に、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの仮止め位置では、前記受入部に対する保護対象ケーブルの位置を調整可能にしていることを特徴とする鳥害防止具。
【００５５】
［構成Ｅ］によれば、仮止め位置では、受入部に対する保護対象ケーブルの位置を調整可能にしているため、屋外での高所作業においても、確実且つ適正位置に、鳥害防止具を保護対象ケーブルに対して良好に自立保持させることができる単独の効果が得られる。
【００５６】
［構成Ｆ］；
鳥害防止線（Ｗ）を保護対象ケーブルに沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルとする光ドロップケーブル（Ｃ１）を受入れる光ドロップケーブル受入部（１Ａ）と保護対象ケーブルとするオクソトセン（Ｃ２）を受入れるオクソトセン受入部（２Ａ）をもつ主ホルダー（１０）と、
前記主ホルダーにおける前記受入部（１Ａ，２Ａ）の開放側に被せて、前記主ホルダーとの間で保護対象ケーブルを挟み付ける副ホルダー（２０）とを有し、
オクソトセン受入部（２Ａ）は、オクソトセンのケーブル本体受入部（２Ｍ）と支持線受入部（２Ｊ）とから成り、
前記ケーブル本体受入部（２Ｍ）と支持線受入部（２Ｊ）は、前記光ドロップケーブル受入部（１Ａ）を中間に挟んで一側と他側とに分けて配置していることを特徴とする鳥害防止具。
【００５７】
［構成Ｆ］によれば、鳥害防止具の取付位置から少し離れた位置においては、ケーブル本体と支持線が一体的に架設されるオクソトセンの高さ位置を、光ドロップケーブルの高さ位置とほぼ同一にできるため、保護対象ケーブルが光ドロップケーブルかオクソトセンかの何れであっても、鳥害防止線の架設高さを、ほぼ同じ適正高さに設定することができる単独の効果が得られる。
【００５８】
［構成Ａ］；
鳥害防止線（Ｗ）を保護対象ケーブル（Ｃ１，Ｃ２）に沿って架設する鳥害防止具において、
保護対象ケーブルの第１断面形態を受入れる第１受入部（１）と、保護対象ケーブルの第２断面形態を受入れる第２受入部（２）とをもつ主ホルダー（１０）と、
前記主ホルダーにおける前記第１受入部及び前記第２受入部の開放側に被せて、前記主ホルダーとの間で保護対象ケーブルを挟み付ける副ホルダー（２０）とを有し、
前記主ホルダーと前記副ホルダーとの挟み付けにより、前記主ホルダー及び前記副ホルダーを、保護対象ケーブルに保持可能にしており、
前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーに、鳥害防止線を架設する架設部（３）を設けている。
保護対象ケーブルの第１断面形態と第２断面形態には、例えば、光ドロップゲーブルとオクソトセンの違いのように、異なる断面形状を含む。また、同じ光ドロップゲーブルでも、支持線がケーブル本体の一側に位置する正姿勢と、支持線がケーブル本体の他側に位置する逆姿勢との違いのように、異なる姿勢を含む。さらに、異なる断面形状と、異なる姿勢とを併用する場合を含む。前記主ホルダー及び／又は前記副ホルダーとは、前記主ホルダーのみ、前記副ホルダーのみ、前記主ホルダーと前記副ホルダーの両方、の３態様を含む。
【００５９】
［構成Ａ］によれば、保護対象ケーブルの第１断面形態も第２断面形態も何れも受入れ、主ホルダーと副ホルダーとの挟み付けにより、主ホルダー及び副ホルダーを、保護対象ケーブルに保持可能にしているため、斜め下方等に引回され、かつ、ケーブルの種類や施工状態が区々となる個別ユーザーへの引込線を保護対象にする場合であっても、その保護対象のケーブルに沿って、鳥害防止線を良好に架設できる。したがって、個別の光ドロップケーブルやオクソトセン等のケーブル単体に良好に適用でき、鳥が止まるのを効果的に防止できる。
【００６０】
［構成Ａ］において、次の［構成Ｂ］をさらに備えるのが好ましい。
［構成Ｂ］；
前記第１受入部（１）は、光ドロップケーブルの支持線がケーブル本体の一側に位置する正姿勢を受入れる正支持線受入部（１ａ）とケーブル本体受入部（１ｂ）とから成り、
前記第２受入部（２）は、光ドロップケーブルの支持線がケーブル本体の他側に位置する逆姿勢を受入れる逆支持線受入部（２ａ）とケーブル本体受入部（２ｂ）とから成り、
前記第１受入部における前記ケーブル本体受入部（１ｂ）と、前記第２受入部における前記ケーブル本体受入部（２ｂ）とを、共通の受入部（４）で構成している。
【００６１】
［構成Ｂ］によれば、光ドロップケーブルが姿勢統一されて施工されていない場合等、途中で光ドロップケーブルが反転している場合にも、光ドロップケーブル上に、鳥害防止線をほぼ同一高さで良好に架設できる効果も得られる。
【００６２】
［構成Ａ］又は［構成Ｂ］において、次の［構成Ｃ］をさらに備えるのが好ましい。
［構成Ｃ］；
鳥害防止線を架設する前記架設部（３）は、鳥害防止線を容易に受入れるが受入後は離脱を困難にするワンウェイ係止部（３０）を含み、このワンウェイ係止部への鳥害防止線の受入状態において鳥害防止線を前記主ホルダー及び前記副ホルダーに対して移動フリーにしている。
【００６３】
［構成Ｃ］によれば、鳥害防止線が途中で中だるみしたり、鳥害防止線の強過ぎる張りにより保護対象ケーブルを曲げたりするのを防止でき、鳥害防止線を保護対象ケーブルに沿って均等な張り具合により良好に架設できる効果も得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１…第１受入部、１ａ…正支持線受入部、１ｂ…（光ドロップケーブルの）ケーブル本体受入部、１Ａ…光ドロップケーブル受入部、２…第２受入部、２ａ…逆支持線受入部、２ｂ…（光ドロップケーブルの）ケーブル本体受入部、２Ａ…オクソトセン受入部、２Ｍ…（オクソトセンの）ケーブル本体受入部、２Ｊ…（オクソトセンの）支持線受入部、３…架設部、４…（共通の）受入部、５…（主ホルダー側の）分割壁、６…（副ホルダー側の）分割壁、７…突起、８…連結部、９…中間開口部、１０…主ホルダー、２０…副ホルダー、３０…ワンウェイ係止部、１００…鳥害防止具、Ｃ１…光ドロップケーブル、Ｃ２…オクソトセン、Ｗ…鳥害防止線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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