(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな機械的振動及び／又は機械的衝撃が、輸送体の支持する構造物に取り付けられた機能装備に到達するのを防止する免震継手及び荷重を減衰させるための方法を提供する。【解決手段】機能要素を支持構造物に連結するための免震継手（１００）が、第１のブラケット（１０２）を含む。免震継手（１００）は、第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）を更に含む。免震継手（１００）は、第２のブラケット（１０４）も含む。第２のブラケット側部（１０８）は、免震器（１１０）に連結されている。免震器（１１０）は、第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つを、第２のブラケット側部（１０８）の対応するそれぞれの１つから分離して、第１のブラケット（１０２）から第２のブラケット（１０４）に伝達される荷重を減衰させる。【選択図】図４
2020115036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能要素（２０４）を支持構造物（２０２）に連結するための免震継手（１００）であって、
幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備えた第１のブラケット（１０２）であって、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）、及び
前記免震器（１１０）に連結された幾つかの第２のブラケット側部（１０８）を備えた第２のブラケット（１０４）であって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）の数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、第２のブラケット（１０４）を備え、
前記免震器（１１０）が、前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つを、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つから分離して、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）に伝達される荷重を減衰させる、免震継手（１００）。
【請求項２】
前記第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つが、
第１の側壁（１１４）、及び
第２の側壁（１１６）を備え、且つ
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つの一部分が、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つの前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間に位置付けられる、請求項１に記載の免震継手（１００）。
【請求項３】
前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの免震器開口部（１１２）であって、それぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを貫通して延在する、幾つかの免震器開口部（１１２）を更に備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間で、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つ内に位置付けられる、請求項２に記載の免震継手（１００）。
【請求項４】
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、免震器本体（１１８）及び周面（１２０）を備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つの前記周面（１２０）が、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つの外周面（１４６）に係合する、請求項３に記載の免震継手（１００）。
【請求項５】
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記免震器本体（１１８）を貫通して延在する中央開口部（１２２）を更に備え、且つ
前記第２のブラケット（１０４）が、
幾つかのファスナ開口部（１２８）であって、それぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）及び前記第２の側壁（１１６）を貫通して延在する、幾つかのファスナ開口部（１２８）、並びに
幾つかのファスナ（１３０）であって、それぞれの１つが、前記ファスナ開口部（１２８）の対応する１つ、及び、前記免震器（１１０）の対応する１つの前記中央開口部（１２２）を貫通して延在する、幾つかのファスナ（１３０）を更に備える、請求項４に記載の免震継手（１００）。
【請求項６】
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、
第１の側面（１２４）であって、一部分が前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第１の側壁（１１４）に接触する、第１の側面（１２４）、及び
前記第１の側面（１２４）の反対側の第２の側面（１２６）であって、一部分が前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第２の側壁（１１６）に接触する、第２の側面（１２６）を更に備える、請求項５に記載の免震継手（１００）。
【請求項７】
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、
前記第１の側面（１２４）から延在し、前記中央開口部（１２２）を囲む、第１のフランジ（１３２）であって、前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第１の側壁（１１４）に接触する、第１のフランジ（１３２）、及び
前記第２の側面（１２６）から延在し、前記中央開口部（１２２）を囲む、第２のフランジ（１３４）であって、前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第２の側壁（１１６）に接触する、第２のフランジ（１３４）を更に備える、請求項６に記載の免震継手（１００）。
【請求項８】
前記免震器本体（１１８）が、エラストマー材料から作製される、請求項４から７のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
【請求項９】
前記エラストマー材料が、フルオロエラストマー材料である、請求項８に記載の免震継手（１００）。
【請求項１０】
前記第１のブラケット（１０２）が、前記支持構造物（２０２）に連結されるように構成され、且つ
前記第２のブラケット（１０４）が、前記機能要素（２０４）に連結されるように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
【請求項１１】
幾つかのストラット（１４２）であって、それぞれの１つが、前記第２のブラケット（１０４）に連結されており、前記支持構造物（２０２）に連結されるように構成されている、幾つかのストラット（１４２）を更に備える、請求項１０に記載の免震継手（１００）。
【請求項１２】
支持構造物（２０２）、
前記支持構造物（２０２）に連結され、幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備えた、第１のブラケット（１０２）であって、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）、
前記免震器（１１０）に連結された幾つかの第２のブラケット側部（１０８）を備えた第２のブラケット（１０４）であって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、第２のブラケット（１０４）、及び
前記第２のブラケット（１０４）に連結された機能要素（２０４）を備え、
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つから分離して、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）に伝達される荷重を減衰させる、構造アセンブリ（２００）。
【請求項１３】
前記第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つが、
第１の側壁（１１４）、及び
第２の側壁（１１６）を備え、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つの一部分が、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つの前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間に位置付けられ、
前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの免震器開口部（１１２）であって、それぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを貫通して延在する、幾つかの免震器開口部（１１２）を更に備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間で、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つ内に位置付けられる、請求項１２に記載の構造アセンブリ（２００）。
【請求項１４】
前記支持構造物（２０２）が、輸送体のフレームを備え、且つ
前記機能要素（２０４）が、カメラとエンジンのうちの少なくとも一方を備える、請求項１２又は１３に記載の構造アセンブリ（２００）。
【請求項１５】
支持構造物（２０２）から機能要素（２０４）への荷重を減衰させるための方法（１０００）であって、
第１のブラケット（１０２）を前記支持構造物（２０２）に連結することであって、前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備え、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）を前記支持構造物（２０２）に連結すること、
第２のブラケット（１０４）の幾つかの第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つを、前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）に連結することであって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）の数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、幾つかの免震器（１１０）に連結すること、
前記機能要素（２０４）を前記第２のブラケット（１０４）に連結すること、
前記支持構造物（２０２）から前記第１のブラケット（１０２）に前記荷重を加えること、及び
前記免震器（１１０）を介して前記荷重を伝達することによって、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）への前記荷重を減衰させることを含む、方法（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広くは、構造アセンブリに関し、特に、機能要素を支持構造物に連結する構造アセンブリ向けの免震継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な産業では、支持する構造物から機能装備の一部分に伝達される衝撃及び／又は振動を減衰させることが、望まれており或いは必要とさえなっている場合がある。衝撃荷重は、通常、大きくて期間が短い力である。衝撃荷重は、二三ヘルツから数キロヘルツ以上の範囲内にある振動周波数を有し、その性質が一時的であるか又は継続的であり、軸方向及び／又は横方向の成分を有し得る。例えば、航空宇宙産業では、航空宇宙輸送体（例えば、航空機、宇宙船、人工衛星、ロケットなど）の動作中に生成される大きな機械的振動及び／又は機械的衝撃が、輸送体の支持する構造物に取り付けられた機能装備に到達するのを防止する必要がある。大きな衝撃荷重が機能装備に伝達された場合、機械的な振動及び／又は機械的な衝撃は、機能装備に損傷を与えるか、又は機能装備を故障させる恐れがある。更に、航空宇宙産業では、輸送体の空間及び重量の制約、並びに強度及び荷重減衰要件に対する高度の柔軟性が必要であることから、既存の衝撃減衰方法の使用が制限され得る。
【０００３】
したがって、荷重減衰の分野において当業者は研究開発を継続しており、そのため、上述の懸念に対処することが意図されたシステム及び方法は有用であろう。
【発明の概要】
【０００４】
下記は、本開示による主題の実施例の非網羅的なリストであり、それらは、特許請求されることも或いはされないこともある。
【０００５】
一実施例では、機能要素を支持構造物に連結するための本開示の免震継手が、第１のブラケットを含む。第１のブラケットは、幾つかの第１のブラケット側部を含む。幾つかの第１のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。免震継手は、第１のブラケット側部のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器を更に含む。免震継手は、第２のブラケットも含む。第２のブラケットは、幾つかの第２のブラケット側部を含む。第２のブラケット側部は、免震器に連結されている。幾つかの第２のブラケット側部の数は、幾つかの第１のブラケット側部の数に等しく、幾つかの第２のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。免震器は、第１のブラケット側部のそれぞれの１つを、第２のブラケット側部の対応する１つから分離して、第１のブラケットから第２のブラケットに伝達される荷重を減衰させる。
【０００６】
一実施例では、本開示の構造アセンブリが、支持構造物を含む。構造アセンブリは、支持構造物に連結された第１のブラケットを更に含む。第１のブラケットは、幾つかの第１のブラケット側部を含む。幾つかの第１のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。構造アセンブリは、第１のブラケット側部のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器も含む。構造アセンブリは、第２のブラケットを更に含む。第２のブラケットは、免震器に連結された幾つかの第２のブラケット側部を含む。幾つかの第２のブラケット側部の数は、幾つかの第１のブラケット側部の数に等しく、幾つかの第１のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。構造アセンブリは、第２のブラケットに連結された機能要素を更に含む。免震器のそれぞれの１つは、第１のブラケット側部の１つを、第２のブラケット側部の対応する１つから分離して、第１のブラケットから第２のブラケットに伝達される荷重を減衰させる。
【０００７】
一実施例では、構造アセンブリの支持構造物から機能要素への荷重を減衰させるための本開示の方法が、第１のブラケットを支持構造物に連結するステップを含む。第１のブラケットは、幾つかの第１のブラケット側部を含む。幾つかの第１のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。幾つかの免震器が、第１のブラケット側部のそれぞれの１つに連結される。該方法は、第２のブラケットの幾つかの第２のブラケット側部のそれぞれの１つを、第１のブラケット側部のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器に連結するステップを含む。幾つかの第２のブラケット側部の数は、幾つかの第１のブラケット側部の数に等しく、幾つかの第２のブラケット側部は、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する。該方法は、機能要素を第２のブラケットに連結するステップも含む。該方法は、支持構造物から第１のブラケットに荷重を加えるステップを更に含む。該方法は、免震器を介して荷重を伝達することによって、第１のブラケットから第２のブラケットへの荷重を減衰させるステップを更に含む。
【０００８】
開示されるシステム及び方法の他の実施例は、以下の詳細な説明、添付の図面、及び添付の特許請求の範囲から明確となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機能要素を支持構造物に連結するための免震継手の一実施例を使用する構造アセンブリの一実施例の概略斜視図である。
【図２】機能要素を支持構造物に連結するための免震継手の一実施例を使用する構造アセンブリの一実施例の概略斜視図である。
【図３】機能要素を支持構造物に連結するための免震継手の一実施例を使用する構造アセンブリの一実施例の概略斜視図である。
【図４】免震継手の一部分の一実施例の概略斜視図である。
【図５】免震継手の一部分の概略斜視図である。
【図６】免震継手の一実施例の概略立面断面図である。
【図７】免震継手の一実施例の概略立面断面図である。
【図８】免震継手の一実施例の概略斜視分解図である。
【図９】免震継手の免震器の一実施例の概略斜視図である。
【図１０】免震継手の免震器の一実施例の概略斜視図である。
【図１１】荷重を減衰させるための方法の一実施例のフロー図である。
【図１２】例示的な航空機の製造及び保守方法のフロー図である。
【図１３】航空機の一実施例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明は、添付の図面に言及している。添付の図面は、本開示によって説明された具体的な実施例を示している。異なる構造及び工程を有する他の実施例は、本開示の範囲から逸脱するものではない。同様の参照番号は、異なる図面における同じ特徴、要素、又は構成要素を表わし得る。
【００１１】
特許請求され得るが特許請求されないこともあり得る、本開示による主題の例示的且つ非網羅的な実施例が以下で提供される。本明細書で「実施例」に言及することは、当該実施例に関連して説明される１以上の特徴、構造、要素、構成要素、特性、及び／又は動作ステップが、本開示に係る主題の少なくとも１つの実施形態及び／又は実装形態に含まれることを意味する。ゆえに、本開示全体にわたる「一実施例（one example）」、「別の実施例（another example）」という表現、及び類似の文言は、同一の実施例を指していることもあるが、必ずそうだというわけではない。更に、何れか１つの実施例を特徴付ける主題は、それ以外の実施例の何れかを特徴付ける主題を含み得るが、必ずしもそうだというわけではない。
【００１２】
本明細書で使用する「幾つかの」アイテムは、それらのアイテムの１以上を意味する。例えば、幾つかのアイテムは、１以上のアイテムを含んでよい。話を簡略化する目的で、本開示の全体を通して、別段の示唆がない場合、アイテムに言及する際の複数形の使用は、幾つかのアイテムを意味する。例えば、別段の示唆がない場合、「アイテム（items）」の使用は、「幾つかのアイテム」を意味する。
【００１３】
概して図１から図１０を参照すると、本開示は、機能要素２０４と支持構造物２０２を共に連結するために使用され、且つ、支持構造物２０２と機能要素２０４の間で荷重の減衰を提供する、構造アセンブリ２００（図１から図３）の免震継手１００（図４から図８）の実施例を提供する。１以上の実施例では、免震継手１００が、多角形状且つ実矧ぎ（a tongue and groove）接合部を有する２ピースの構造ブラケットである。多角形状実矧ぎ接合部は、２つの構造ブラケットを互いから分離し且つ一方のブラケットから他方のブラケットに伝達されている荷重を減衰させる、一連の免震器１１０（図９及び図１０）を含む。多角形の側面の数と免震器１１０の数は、強度と荷重免震との最適なバランスを実現するために、特定の用途向けに調整可能である。したがって、免震接手１００を使用する構造アセンブリ２００は、高度の設計柔軟性を提供する。免震継手１００を使用する構造アセンブリ２００は、免震器１１０のエネルギー吸収特性のために、高度の構造荷重減衰を提供する。免震継手１００を使用する構造アセンブリ２００は、広い周波数スペクトルにわたり、高度の振動及び衝撃免震（例えば、近似的に３デシベル（dB）と２０dBの間）を提供する。
【００１４】
図１から図３を参照すると、本開示は、構造アセンブリ２００の実施例を提供する。構造アセンブリ２００は、支持構造物２０２を含む。構造アセンブリ２００は、幾つかの機能要素２０４も含む。機能要素２０４は、支持構造物２０２に連結されている（例えば、取り付けられている）。構造アセンブリ２００は、免震継手１００も含む。免震継手１００は、機能要素２０４を支持構造物２０２に連結する（例えば、機械的又は構造的に連結する）、衝撃減衰取り付けブラケットアセンブリである。免震継手１００は、支持構造物２０２から機能要素２０４への、機械的な衝撃荷重及び／又は機械的な振動荷重などの、荷重を減衰させるように構成されている。
【００１５】
概して図１から図３を参照し、特に図４から図８を参照すると、本開示は、機能要素２０４を支持構造物２０２に連結するための免震継手１００の実施例も提供する。免震継手１００は、第１のブラケット１０２を含む。第１のブラケット１０２は、幾つかの第１のブラケット側部１０６を含む。免震継手１００は、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器１１０も含む。免震継手１００は、第２のブラケット１０４を更に含む。第２のブラケット１０４は、幾つかの第２のブラケット側部１０８を含む。第２のブラケット側部１０８は、免震器１１０に連結されている。免震器１１０は、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つを、第２のブラケット側部１０８の対応する１つから分離して、第１のブラケット１０２から第２のブラケット１０４に伝達される荷重を減衰させる。
【００１６】
免震継手１００は、第１のブラケット１０２にかけられ且つ免震器１１０との相互作用を介して又は通じて第２のブラケット１０４に伝達される、荷重又は力の減衰を提供する。したがって、免震継手１００は、支持構造物２０２から機能要素２０４に伝達されている荷重の減衰を提供する。ある実施例では、免震継手１００が、支持構造物２０２にかけられる荷重が機能要素２０４に到達することを防止し得る。一実施例では、荷重が、機械的な衝撃（例えば、衝撃荷重）を含む。一実施例では、荷重が、機械的な振動（例えば、振動荷重）を含む。一実施例では、荷重が、機械的な衝撃及び機械的な振動を含む。荷重に関連付けられる機械的な力は、分散され得るか又は本体の小さいエリアにわたり集中し得、表面に対してある角度で（例えば、接線方向又は法線方向に）加えられ得る。
【００１７】
本開示の目的において、「減衰（attenuation）」、「減衰させる（to attenuate）」、及び類似する用語は、当業者によって知られている通常の意味を有し、力、強度、又は効果を弱める又は低減させることを意味する。本明細書で使用される際に、「機械的な衝撃」という用語は、当業者によって知られている通常の意味を有し、比較的短い期間内で最大力に到達する、突発性及び重大性によって特徴付けられる、動作の変化による機械的システムの非周期的乱れを指してよい。本明細書で使用される際に、「機械的な振動」という用語は、当業者によって知られている通常の意味を有し、平衡状態からの機械的システムの時間変動する乱れを指してよい。
【００１８】
図１から図３で示されているように、構造アセンブリ２００は、動作の変化を原因として荷重を受ける任意の種類の可動プラットフォーム２０６であってよい。図１２で示されているように、一実施例では、構造アセンブリ２００が、航空機、宇宙船、人工衛星、ロケット、ミサイル、無人航空輸送体などの、航空宇宙輸送体１２００である。他の実施例では、構造アセンブリ２００が、地上輸送体、船舶、自律車両、ロボット、又は他の種類の可動プラットフォームである。
【００１９】
図１から図３を参照すると、支持構造物２０２は、可動プラットフォーム２０６のフレーム２０８（例えば、航空宇宙輸送体１２００の機体１２０２）（図１２）などの、それに対して機能要素２０４が取付けられるところの、構造アセンブリ２００のうちの任意の適切な支持する構造物であってよい。図１及び図２で示されているように、一実施例では、フレーム２０８が、取り付け支持プレートであり、又はそれを含む。図３で示されているように、別の一実施例では、フレーム２０８が、三脚、四脚などの、多脚支持スタンドであり、又はそれらを含む。
【００２０】
図１から図３を参照すると、機能要素２０４は、構造アセンブリ２００の動作中に機能を実行し、その機能が支持構造物２０２からの機械的な衝撃及び／又は機械的な振動によって悪影響を受け得る、機能装備の何れかの部分であってよい。図１及び図２で示されているように、一実施例では、機能要素２０４が、カメラ、センサなどの、視覚システム（例えば、航空宇宙輸送体１２００の視覚システム１２１８）（図１２）、若しくは可動プラットフォーム２０６の視覚システムの他の構成要素であり、又はそれらを含む。別の一実施例では、機能要素２０４が、エンジン、スラスタ（例えば、ホール効果スラスタ（HET））などの、推進システム（例えば、航空宇宙輸送体１２００の推進システム１２０８）、若しくは可動プラットフォーム２０６の推進システムの他の構成要素であり、又はそれらを含む。別の一実施例では、機能要素２０４が、計算ハードウェアなどのコンピュータ処理システム（例えば、航空宇宙輸送体１２００の処理システム１２２０）、若しくは可動プラットフォーム２０６のコンピュータ処理システムの他の構成要素であり、又はそれらを含む。別の一実施例では、機能要素２０４が、アビオニクスシステム、若しくは可動プラットフォーム２０６の他の電子システム（例えば、航空宇宙輸送体１２００の電気システム１２１０の一部分）であり、又はそれらを含む。
【００２１】
図１から図８で示されているように、第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット側部１０８の数は、互いに等しい。言い換えると、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、第１のブラケット１０２の多角形状の縁部又は側部を画定し、第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つが、第２のブラケット１０４の多角形状の縁部又は側部を画定する。
【００２２】
一実施例では、第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット側部１０８の数が、閉じた多角形状を形成するように選択される。言い換えると、第１のブラケット１０２の第１のブラケット側部１０６は、平面図で見ると、閉じた多角形状を形成し、第２のブラケット１０４の第２のブラケット側部１０８は、平面図で見ると、同じ閉じた多角形状を形成する。本開示の目的のために、「閉じた多角形」、「閉じた多角形状」、及び類似の用語は、当業者によって知られている通常の意味を有し、平面図で見ると、閉じた多角形状を形成するようにループで閉じている直線区間の有限鎖によって境界付けられた平面図形を指す。一実施例では、閉じた多角形が、閉じた経路を形成するようにペアで結合された、直線的な交差しない線分又は辺から成る平坦な形状である単純な多角形を指す。
【００２３】
図１から図８を参照すると、第１のブラケット１０２の第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット１０４の第２のブラケット側部１０８の数は、３つ以上などの免震継手１００の選択された閉じた多角形状などの選択された又は所望の多角形状を形成するのに適した任意の数であってよい。第１のブラケット側部１０６と第２のブラケット側部１０８の特定の数の選択、したがって、特定の対応する多角形状の選択（すなわち、ブラケット側部の数及び相対的な配向）は、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間の所望の連結強度を提供する。概して、第１のブラケット側部１０６と第２のブラケット側部１０８の数が多くなると、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間に提供される連結強度のレベルが高くなる。
【００２４】
一実施例では、第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット側部１０８の数が４つであり、閉じた多角形状が四角形である。図２及び図５で示されているように、別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット側部１０８の数が、６つであり、閉じた多角形状が六角形である。図１、図３、図４、及び図６から図８で示されているように、別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット側部１０８の数が、８つであり、多角形状が八角形である。
【００２５】
一実施例では、第１のブラケット１０２の幾つかの第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、幾つかの第１のブラケット側部１０６の隣接する１つと接触している（例えば、直接的に繋がっている且つ／又は共通の境界を共有している）。同様に、一実施例では、第２のブラケット１０４の幾つかの第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つが、幾つかの第２のブラケット側部１０８の隣接する１つと接触している（例えば、直接的に繋がっている且つ／又は共通の境界を共有している）。
【００２６】
代替的に、一実施例では、第１のブラケット１０２の幾つかの第１のブラケット側部１０６の１以上が、幾つかの第１のブラケット側部１０６の隣接する１つから分離されている（例えば、直接的に繋がっていない且つ／又は共通の境界を共有していない）。同様に、一実施例では、第２のブラケット１０４の幾つかの第２のブラケット側部１０８の１以上が、幾つかの第２のブラケット側部１０８の隣接する１つから分離されている（例えば、直接的に繋がっていない且つ／又は共通の境界を共有してない）。
【００２７】
第１のブラケット１０２向けに選択された第１のブラケット側部１０６の数と第２のブラケット１０４向けに選択された第２のブラケット側部１０８の数は、とりわけ、免震継手１００の所望の荷重容量（例えば、最大荷重要件）、（例えば、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間の接合部の）免震継手１００の所望の堅さ、及び／又は免震継手１００の所望の強度を含む、様々な要因に依存してよいが、それらに限定されるものではない。概して、第１のブラケット側部１０６の数、第２のブラケット側部１０８の数、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の全体的なサイズ及び／又は閉じた多角形状、第１のブラケット側部１０６と第２のブラケット側部１０８の二次元幾何学形状及び／又はサイズは、免震継手１００の強度、免震継手１００の堅さ、免震継手１００の配置のための空間的な制約、免震継手１００の重量の制約、並びに／又は機能要素２０４のサイズ及び重量の間のトレードオフに基づいて最適化される。したがって、本開示の免震継手１００は、それらのような要因に基づいて、機能要素２０４と支持構造物２０２の間の連結を調整するための手段を提供する。
【００２８】
図４から図８で最も良く示されているように、第１のブラケット側部１０６のうちの何れか１つ向けに選択された免震器１１０の数は、第１のブラケット側部１０６のうちの１つと第２のブラケット側部１０８のうちの対応する１つの任意のペアの間の荷重減衰の所望レベルを提供するのに適切な任意の数であってよい。免震器１１０の数の選択は、調整可能又は適合可能な、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間の荷重減衰のレベルを提供する。免震器１１０の数と免震器１１０の材料組成は、免震継手１００の特定の用途向けの、免震器１１０の強度と免震器１１０によって提供される所望の内部減衰とを、バランスさせるように選択されてよい。
【００２９】
図５から図８で最も良く示されているように、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つは、第１のブラケット側部１０６を対応する第２のブラケット側部１０８に連結させる、１つの免震器１１０を含む。図４で最も良く示されているように、別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、第１のブラケット側部１０６を対応する第２のブラケット側部１０８に連結させる、２つの免震器１１０を含む。別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、第１のブラケット側部１０６を対応する第２のブラケット側部１０８に連結させる、３つ以上の免震器１１０を含む。概して、免震器１１０の数が多くなると、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間で提供される荷重減衰のレベルが高くなる。
【００３０】
図４から図８で最も良く示されているように、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つは、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つを、第２のブラケット側部１０８の対応する１つに連結させる、同じ数の免震器１１０を含む。別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６の少なくとも１つが、第１のブラケット側部１０６の別の少なくとも１つとは異なる数の免震器１１０を有する。第１のブラケット側部１０６ごとの免震器１１０の数の選択は、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つと第２のブラケット側部１０８の対応する１つとの間の荷重減衰の調整可能なレベルを提供する。概して、第１のブラケット側部１０６ごとの免震器１１０の数が多くなると、第１のブラケット側部１０６と対応する第２のブラケット側部１０８との間で提供される荷重減衰のレベルが高くなる。
【００３１】
図６から図８を参照すると、一実施例では、第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つが、第１の側壁１１４（例えば、内壁）と第２の側壁１１６（例えば、外壁）を含む。第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つの一部分が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と第２の側壁１１６の間に位置付けられている。言い換えると、第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つの第１の側壁１１４と第２の側壁１１６は、対応する第１のブラケット側部１０６の一部分を補完する収納部１４４を画定し、又は形成する。本開示の目的のために、「補完」という用語は、シャンクと受け部、実矧ぎ、又はほぞとほぞ穴のような、密接に関係した構成にある相対精度で共にフィットする、幾何学的形状を表している。
【００３２】
一実施例では、図１、図２、図４、及び図５で示されているように、第１のブラケット側部１０６の１以上及び／又は第２のブラケット側部１０８の１以上が、立面図で見たときに、実質的に直線的な縁部を有する、矩形の二次元形状を有する。別の一実施例では、図３、図６、図７、及び図８で示されているように、第１のブラケット側部１０６の１以上及び／又は第２のブラケット側部１０８の１以上が、立面図で見たときに、少なくとも１つの湾曲した縁部を有する、複雑な二次元形状を有する。第１のブラケット側部１０６及び／又は第２のブラケット側部１０８の二次元形状は、例えば、製造の方法（例えば、積層造形又は除去加工）、材料組成、又は重量の制約に基づいて、選択されてよい。例えば、材料が、荷重に対応するために必要な場所に配置され、不要な場所では排除される。
【００３３】
図６から図８を参照すると、一実施例では、第１のブラケット１０２が、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つを貫通して延在する、幾つかの免震器開口部１１２を含む。免震器１１０のそれぞれの１つは、免震器開口部１１２の対応する１つ内に位置付けられる。図５から図８で最も良く示されているように、一実施例では、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、１つの免震器開口部１１２を含む。図４で最も良く示されているように、別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、２つの免震器開口部１１２を含む。別の一実施例では、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つが、３つ以上の免震器開口部１１２を含む。概して、免震器開口部１１２の数が多くなると、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間で提供される荷重減衰の柔軟性の程度が高くなる。
【００３４】
一実施例では、免震器開口部１１２の数は、免震器１１０の数と等しい。言い換えると、免震器開口部１１２のそれぞれの１つが、第１のブラケット１０２の範囲内に位置付けられ且つ第１のブラケット１０２に連結された対応する免震器１１０を有するように、免震器１１０の数が、（荷重減衰の所望のレベルを実現するために）免震継手１００の特定の用途向けに選択される。別の一実施例では、免震器開口部１１２の数が、免震器１１０の数より多い。言い換えると、免震器開口部１１２の少なくとも１つ（例えば、幾つか）が、対応する免震器１１０を有さないように、免震器１１０の数が、（荷重減衰の所望のレベルを実現するために）免震継手１００の特定の用途向けに選択される。
【００３５】
図６及び図７で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、第１のブラケット側部１０６の対応する１つの免震器開口部１１２の対応する１つ内で、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と第２の側壁１１６の間にある。免震器１１０のそれぞれの１つが、第１のブラケット側部１０６のうちの１つと第２のブラケット側部１０８のうちの対応する１つに係合し又は接触して、第１のブラケット側部１０６から対応する第２のブラケット側部１０８に、したがって、第１のブラケット１０２から第２のブラケット１０４に、したがって、支持構造物２０２から機能要素２０４に伝達される荷重を減衰させる。
【００３６】
図６及び図７で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、免震器本体１１８と周面１２０を含む。免震器１１０のそれぞれの１つの周面１２０は、免震器開口部１１２の対応する１つの外周面１４６と係合し又は接触する。
【００３７】
免震器１１０は、様々な形状及び／又はサイズのうちの何れか１つを有してよい。免震器１１０の特定の形状及び／又はサイズは、荷重減衰の所望のレベルを実現するように選択されてよい。同様に、免震器開口部１１２は、様々な形状及び／又はサイズのうちの何れか１つを有してよい。概して、免震器開口部１１２の形状及び／又はサイズは、免震器１１０の形状及び／又はサイズを補完する。それによって、免震器１１０が免震器開口部１１２内に位置付けられたときに、免震器１１０の周面１２０が、第１のブラケット側部１０６の外周面１４６と係合する。その外周面１４６は、免震器開口部１１２を画定し又は形成し、免震器１１０は、締まり嵌めを介して第１のブラケット側部１０６に連結される。本開示の目的のために、「締まり嵌め」という用語は、当業者によって知られている通常の意味を有し、免震器１１０の外寸法が、免震器開口部１１２の内寸法よりわずかに大きく、それによって、免震器１１０が、免震器開口部１１２内にフィットしたときに、第１のブラケット側部１０６に対して固定される、工学的なフィットを指してよい。
【００３８】
図６から図８で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、中央開口部１２２を含む。中央開口部１２２は、免震器本体１１８を貫通して延在する。第２のブラケット１０４は、幾つかのファスナ開口部１２８を含む。ファスナ開口部１２８のそれぞれの１つは、第２のブラケット側部１０８の対応する１つを貫通して延在する。一実施例では、ファスナ開口部１２８のそれぞれの１つが、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と第２の側壁１１６を貫通して延在する。言い換えると、ファスナ開口部１２８のそれぞれの１つは、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４を貫通して延在する第１の部分（例えば、内側部分）、及び第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第２の側壁１１６を貫通して延在する第２の部分（例えば、外側部分）を含む。
【００３９】
第２のブラケット１０４は、幾つかのファスナ１３０も含む。ファスナ１３０のそれぞれの１つは、ファスナ開口部１２８の対応する１つと、免震器１１０の対応する１つの中央開口部１２２とを貫通して延在する。ファスナ１３０のそれぞれの１つは、免震器１１０の対応する１つを貫通して、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つと第２のブラケット側部１０８の対応する１つを、互いに機械的に連結する。したがって、ファスナ１３０は、免震器１１０を貫通して、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４を互いに機械的に連結して、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間で伝達される荷重を減衰させる。
【００４０】
一実施例では、免震器１１０に実質的に類似する更なる免震器（図示せず）が、ファスナ開口部１２８の１以上（例えば、それぞれの１つ）内に位置付けられて、第２のブラケット側部１０８（例えば、第１の側壁１１４と第２の側壁１１６）とファスナ１３０との間の機械的な衝撃及び／又は機械的な振動を減衰させる。
【００４１】
一実施例では、免震器１１０が対応する免震器開口部１１２内にフィットしたときに、免震器１１０の中央開口部１２２、免震器開口部１１２、及びファスナ開口部１２８が、互いに同軸上で整列している。概して、免震器１１０の中央開口部１２２の形状及び／又はサイズは、ファスナ１３０の形状及び／又はサイズを補完する。それによって、ファスナ１３０が、ファスナ開口部１２８と中央開口部１２２を貫通して延在するときに、ファスナ１３０の周面が、免震器本体１１８の中央開口部１２２を画定し又は形成する外周面と係合し、ファスナ１３０は、締まり嵌めを介して免震器１１０に連結される。図６から図８で示されているように、一実施例では、ファスナ１３０が、ナットやボルトなどの機械的ファスナである。
【００４２】
図６から図１０で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のうちの１以上（例えば、それぞれの１つ）が、環形状を有する。言い換えると、免震器１１０は、中央開口部１２２の中心軸に沿って見られたときに、円形状の断面を有する。そのような一実施例では、免震器開口部１１２のうちの１以上（例えば、それぞれの１つ）が、免震器開口部１１２の中心軸に沿って見られたときに、補完的な円形状の断面を有する。他の実施例では、免震器１１０と免震器開口部１１２が、他の断面形状のうちの何れか１つを有してよい。
【００４３】
他の実施例では、免震器１１０のうちの１以上が、中央開口部１２２の中心軸に沿って見られたときに、非円形状の断面を有する。そのような一実施例では、免震器開口部１１２のうちの１以上が、免震器開口部１１２の中心軸に沿って見られたときに、補完的な非円形状の断面を有する。例えば、免震器１１０のうちの１以上及び免震器開口部１１２のうちの１以上は、三角形状、矩形状、六角形状、星形状、又は任意の他の適切な幾何学的形状の断面を有してよい。
【００４４】
図６から図１０で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、第１の側面１２４（例えば、内側面）、及び第１の側面１２４の反対側の第２の側面１２６（例えば、外側面）を含む。（例えば、免震器１１０が免震器開口部１１２内に位置付けられ、第１のブラケット側部１０６が第２のブラケット側部１０８の第１の側壁１１４と第２の側壁１１６の間に位置付けられ、ファスナ１３０が、免震器１１０を貫通して第１のブラケット側部１０６と第２のブラケット側部１０８に連結された状態で）第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４が共に連結されたときに、免震器１１０の第１の側面１２４は、第２のブラケット側部１０８の第１の側壁１１４の近傍にあり又はそれと係合し、免震器１１０の第２の側面１２６は、第２のブラケット側部１０８の第２の側壁１１６の近傍にあり又はそれと係合する。
【００４５】
一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つの第１の側面１２４の少なくとも一部分が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と係合し又は接触する。一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つの第２の側面１２６の少なくとも一部分が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第２の側壁１１６と係合し又は接触する。
【００４６】
一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つの第１の側面１２４が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４から間隔を空けられ又はその近傍にあるが、接触していない。一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つの第２の側面１２６が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第２の側壁１１６から間隔を空けられ又はその近傍にあるが、接触していない。
【００４７】
図６から図１０で最も良く示されているように、一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、第１のフランジ１３２（例えば、内側フランジ）、及び第２のフランジ１３４（例えば、外側フランジ）を含む。免震器１１０の第１のフランジ１３２を有する第１の側面１２４だけが、図９及び図１０で視認可能である。第１のフランジ１３２は、第１の側面１２４から延在し、中央開口部１２２を囲んでいる。第２のフランジ１３４は、第１のフランジ１３２の反対側の第２の側面１２６から延在し、中央開口部１２２を囲んでいる。
【００４８】
一実施例では、第１のフランジ１３２と第２のフランジ１３４が、荷重を減衰させるときにファスナ１３０が係合するための更なる接触表面積を提供する。
【００４９】
一実施例では、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４が共に連結されたときに、免震器１１０のそれぞれの１つの第１のフランジ１３２が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と接触する。一実施例では、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４が共に連結されたときに、免震器１１０のそれぞれの１つの第２のフランジ１３４が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第２の側壁１１６と接触する。
【００５０】
一実施例では、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４が共に連結されたときに、免震器１１０のそれぞれの１つの第１のフランジ１３２が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第１の側壁１１４と接触しない。一実施例では、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４が共に連結されたときに、免震器１１０のそれぞれの１つの第２のフランジ１３４が、第２のブラケット側部１０８の対応する１つの第２の側壁１１６と接触しない。
【００５１】
一実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、複数の免震器本体セクション１４０を含む。概して、免震器本体セクション１４０は、免震器本体１１８を形成する。図６及び図７で示されている実施例では、免震器１１０のそれぞれの１つが、２つの免震器本体セクション１４０を含む。他の実施例では、免震器１１０のうちの１以上が、２つより多い又は少ない免震器本体セクション１４０を含んでよい。免震器本体セクション１４０のそれぞれは、中央開口部１２２を含む。免震器本体セクション１４０は、積み重ね構成で配置されている。それによって、免震器本体セクション１４０の全てが、免震器開口部１１２内に位置付けられ（例えば、その範囲内にフィットし）、免震器本体セクション１４０の全ての中央開口部１２２が、同軸上で整列している。免震器本体セクション１４０の特定の数が、免震器１１０によって提供される減衰のレベルを変動させ又は調整するように選択されてよい。概して、免震器本体セクション１４０の数が多くなると、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間で提供される荷重減衰のレベルが高くなる。更に、免震器本体セクション１４０のそれぞれの１つは、同じ材料組成を有してよく、又は、免震器本体セクション１４０の少なくとも１つが、免震器本体セクション１４０の別の少なくとも１つとは異なる材料組成を有してよい。免震器本体セクション１４０の種々の材料組成の特定の組み合わせが、免震器１１０によって提供される減衰のレベルを変動させ又は調整するように選択されてよい。
【００５２】
更に、幾つかの免震器本体セクション１４０を使用して免震器１１０を形成することによって、製造費用及び構成要素のリードタイムを低減させることができる。例示的な一実施例として、荷重を十分に減衰させるために、免震器１１０が、近似的に１インチの断面厚さを必要とし得る。そのような一実施例では、それぞれが１インチの四分の一の厚さである、４つの免震器本体セクション１４０が、材料の四分の一インチの厚さのシートから素早く安価に製造されてよい。
【００５３】
一実施例では、免震器１１０の免震器本体１１８が、エラストマー材料から作製される。一実施例では、免震器１１０の免震器本体セクション１４０（図６及び図７）の少なくとも１つが、エラストマー材料から作製される。
【００５４】
一実施例では、エラストマー材料が、シリコーン材料（例えば、シリコーン）である。別の一実施例では、エラストマー材料が、天然ゴムや合成ゴムなどのゴム材料である。別の一実施例では、エラストマー材料が、米国デラウェア州ウィルミントンのChemours社から購入可能なViton（登録商標）などの、フルオロエラストマー材料（例えば、フッ化炭素ベースの合成ゴム）である。別の一実施例では、エラストマー材料が、ポリウレタン材料（例えば、熱硬化性ポリウレタン又は熱可塑性ポリウレタン）である。別の一実施例では、エラストマー材料が、オハイオ州ケントのSorbothane社から購入可能なSorbothaneなどの、合成粘弾性ウレタンポリマーである。
【００５５】
一実施例では、免震器本体セクション１４０のそれぞれの１つが、同じエラストマー材料から作製される。別の一実施例では、免震器本体セクション１４０の少なくとも１つが、免震器本体セクション１４０の別の少なくとも１つとは異なるエラストマー材料から作製される。
【００５６】
免震器１１０及び特に免震器本体１１８は、硬さ（hardness）、引張強度（tensile strength）、降伏力（yield strength）、伸び（elongation）、損失係数（loss factor）、脱気（outgassing）などの、様々な材料特性、特徴、及び／又はパラメータを有してよい。概して、免震器１１０の免震器本体１１８、又は免震器本体１１８の免震器本体セクション１４０の何れか１つを形成するエラストマー材料は、それらのような要因の間のバランスに基づいて選択される。
【００５７】
一実施例では、免震器１１０のエラストマー材料が、ジュロメーター硬さ（Durometer hardness）に少なくとも部分的に基づいて選択される。一実施例では、エラストマー材料が、近似的に三十（３０）と近似的に九十（９０）の間のジュロメーター硬さを有する。別の一実施例では、エラストマー材料が、近似的に五十（５０）と近似的に七十五（７５）の間のジュロメーター硬さを有する。別の一実施例では、エラストマー材料が、近似的に三十（３０）と近似的に五十（５０）の間のジュロメーター硬さを有する。
【００５８】
別の一実施例では、免震器１１０のエラストマー材料が、損失係数に少なくとも部分的に基づいて選択される。一実施例では、エラストマー材料が、近似的に十パーセント（１０％）と近似的に六十パーセント（６０％）の間の損失係数を有する。一実施例では、エラストマー材料が、近似的に二十五パーセント（２５％）と近似的に六十パーセント（６０％）の間の損失係数を有する。
【００５９】
一実施例では、免震器１１０のエラストマー材料が、脱気に少なくとも部分的に基づいて選択される。一実施例では、エラストマー材料が、全質量の近似的に六パーセント（６％）未満の脱気を有する。一実施例では、エラストマー材料が、全質量の近似的に一パーセント（１％）未満の脱気を有する。
【００６０】
一実施例では、免震器１１０のエラストマー材料が、最小引張強度、最小降伏力、及び最小伸びのうちの１以上に少なくとも部分的に基づいて選択される。
【００６１】
免震器１１０の特定の材料特性の選択は、例えば、荷重の力の種々の大きさ及び／又は種々の振動周波数向けの、荷重減衰の変動する程度を提供する。概して、免震器１１０のエラストマー材料は、所望の荷重減衰特性を実現するために、比較的高いジュロメーター硬さ、比較的高い損失係数、及び比較的低い脱気などの、特性を最適化するように選択される。
【００６２】
図９で示されているように、一実施例では、免震器１１０のうちの少なくとも１つ又はそれぞれの１つが、ベアリング１３８であり又はベアリング１３８の形態を採る。ベアリング１３８のコアは、免震器本体１１８を形成し、免震器１１０の第１の側面１２４と第２の側面１２６（図８）を画定する。ベアリング１３８の内側レースは、免震器１１０の中央開口部１２２を画定し、免震器１１０の第１のフランジ１３２と第２のフランジ１３４を形成する。ベアリング１３８の外側レースは、免震器１１０の周面１２０を形成する。そのような一実施例では、ベアリング１３８のコアが、エラストマー材料から作製される。そのような一実施例では、ベアリング１３８の内側レースと外側レースが、金属材料から作製される。
【００６３】
図１０で示されているように、一実施例では、免震器１１０のうちの少なくとも１つ又はそれぞれの１つが、ブッシング１３６であり又はブッシング１３６の形態を採る。
【００６４】
１以上の実施例では、ベアリング１３８又はブッシング１３６の選択が、製造費用、重量、及び他の要因に基づいてよい。
【００６５】
免震継手１００の特定の用途に応じて、支持構造物２０２及び機能要素２０４に対する第１のブラケット１０２及び第２のブラケット１０４の配向が変動してよい。図１、図２、及び図４から図６で示されているように、一実施例では、第１のブラケット１０２が、支持構造物２０２に連結され又は連結されるように構成され、第２のブラケット１０４が、機能要素２０４に連結され、機能要素２０４に連結されるように構成されている。そのような一実施例では、第１のブラケット１０２が、支持構造物２０２に接触する固定ブラケットであり、第２のブラケット１０４が、機能要素２０４に接触する固定ブラケットである。図３、図７、及び図８で示されているように、一実施例では、第２のブラケット１０４が、支持構造物２０２に連結され又は連結されるように構成され、第１のブラケット１０２が、機能要素２０４に連結され、機能要素２０４に連結されるように構成されている。そのような一実施例では、第２のブラケット１０４が、支持構造物２０２に接触する固定ブラケットであり、第１のブラケット１０２が、機能要素２０４に接触する固定ブラケットである。そのような実施例の何れかでは、第１のブラケット１０２が、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の間で伝達される荷重を減衰させる減衰ブラケットである。
【００６６】
一実施例では、免震継手１００が、支持体取り付けフレーム１４８及び装備取付けフレーム１５０も含む。支持体取り付けフレーム１４８は、支持構造物２０２に接触し又は連結されるように構成されている。装備取り付けフレーム１５０は、機能要素２０４に接触し又は連結されるように構成されている。例えば、支持体取り付けフレーム１４８の特定の構成は、支持構造物２０２の種類、可動プラットフォーム２０６の種類、免震継手１００の特定の用途などに依存してよい。例えば、装備取り付けフレーム１５０の特定の構成は、機能要素２０４の種類、可動プラットフォーム２０６の種類、免震継手１００の特定の用途などに依存してよい。図１、図２、及び図４から図６で示されているように、一実施例では、支持体取り付けフレーム１４８が、第１のブラケット１０２に連結され、装備取付けフレーム１５０が、第２のブラケット１０４に連結されている。図３、図７、及び図８で示されているように、一実施例では、支持体取り付けフレーム１４８が、第２のブラケット１０４に連結され、装備取付けフレーム１５０が、第１のブラケット１０２に連結されている。
【００６７】
図１を参照すると、一実施例では、免震継手１００が、幾つかのストラット１４２も含む。ストラット１４２のそれぞれの１つの第１の端部は、支持構造物２０２に連結されている。ストラット１４２のそれぞれの１つの反対側の第２の端部は、装備取付けフレーム１５０に連結され又は連結されるように構成されている。図１で示されている実施例では、ストラット１４２が、それに対して機能要素２０４が連結されるところの第２のブラケット１０４に連結されている。しかし、図３、図７、及び図８で示されているように、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４の逆構成において、ストラット１４２は、それに対して機能要素２０４が連結されるところの第１のブラケット１０２に連結されていることに留意されたい。
【００６８】
概して、ストラット１４２は、機能要素２０４が大きく且つ／又は重く、更なる支持が必要とされるときに使用される。一実施例では、ストラット１４２の一方の端部又は両方の端部が、第１のブラケット１０２と第２のブラケット１０４のものと実質的に類似した免震器構成を利用するＵ字型ジョイント（clevis joint）を介して連結される。
【００６９】
図１１を参照すると、本開示は、支持構造物２０２から機能要素２０４への荷重を減衰させるための方法１０００の実施例を提供する。本開示の方法１０００の実施例は、図１から図１０で示された本開示の免震継手１００を使用する荷重減衰の動作実施態様を提供する。
【００７０】
図１１を参照すると、一実施例では、方法１０００が、第１のブラケット１０２を支持構造物２０２に連結するステップ（ブロック１００２）を含む。図１から図８で示されているように、第１のブラケット１０２は、幾つかの第１のブラケット側部１０６を含む。幾つかの第１のブラケット側部１０６は、平面図で見たときに、閉じた多角形状などの多角形状を形成する。幾つかの免震器１１０は、第１のブラケット１０２の第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つに連結されている。
【００７１】
方法１０００は、第２のブラケット１０４を第１のブラケット１０２に連結するステップ（ブロック１００４）を更に含む。一実施例では、第２のブラケット１０４を第１のブラケット１０２に連結するステップ（ブロック１００４）が、第２のブラケット１０４の幾つかの第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つを、第１のブラケット側部１０６のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器１１０に連結するステップを含む。幾つかの第２のブラケット側部１０８の数は、幾つかの第１のブラケット側部１０６の数に等しく、幾つかの第２のブラケット側部１０８は、平面図で見たときに、多角形状を形成する。
【００７２】
方法１０００は、幾つかの免震器１１０を用いて、第２のブラケット側部１０８のそれぞれの１つを、第１のブラケット側部１０６の対応する１つから分離するステップ（ブロック１００６）も含む。
【００７３】
方法１０００は、機能要素２０４を第２のブラケット１０４に連結するステップ（ブロック１００８）を更に含む。
【００７４】
方法１０００は、支持構造物２０２から第１のブラケット１０２に荷重を加えるステップ（ブロック１０１０）を更に含む。方法１０００は、免震器１１０を介して第１のブラケット１０２から第２のブラケット１０４に荷重を伝達するステップ（ブロック１０１２）も含む。方法１０００は、免震器１１０を介して荷重を伝達するときに、第１のブラケット１０２から第２のブラケット１０４への荷重を減衰させるステップ（ブロック１０１４）を更に含む。
【００７５】
第１のブラケット１０２から第２のブラケット１０４への荷重を減衰させるステップ（ブロック１０１４）中に、軸方向と横方向の両方の荷重が減衰してよい。一実施例では、軸方向の荷重が、免震器１１０の第１の側面１２４又は第１のフランジ１３２と第２のブラケット側部１０８の第１の側壁１１４との間の接触を介して（図６から図８）、且つ、免震器１１０の第２の側壁１２６又は第２のフランジ１３４と第２のブラケット側部１０８の第２の側壁１１６との間の接触を介して（図６から図８）減衰する。一実施例では、横方向の荷重が、ファスナ１３０と免震器１１０の間の接触を介して、且つ、免震器１１０の周面１２０と免震器開口部１１２を画定する第１のブラケット側部１０６の外周面１４６との間の接触を介して減衰する。
【００７６】
方法１０００は、第１のブラケット１０２が支持構造物２０２に連結され、第２のブラケット１０４が機能要素２０４に連結される、免震継手１００の構成に関して説明されたが、別の一実施例では、方法１０００は、第２のブラケット１０４が支持構造物２０２に連結され、第１のブラケット１０２が機能要素２０４に連結される、免震継手１００の逆構成に等しく適用可能である。
【００７７】
本明細書で開示される免震継手１００、構造アセンブリ２００、及び方法１０００の実施例は、様々な潜在的用途、特に（例えば航空宇宙の用途を含む）輸送産業において、有用であろう。次に図１２及び図１３を参照すると、免震継手１００、構造アセンブリ２００、及び方法１０００の実施例が、図１２のフロー図で示されるような航空機の製造及び保守方法１１００、並びに図１３で示されるような航空宇宙輸送体１２００の文脈で使用され得る。本開示の実施例の航空宇宙の用途は、輸送体の支持する構造物と輸送体の機能装備の一部分との間の荷重減衰を含んでよい。
【００７８】
図１３は、輸送体１２００の例示的な一実施例である。航空宇宙輸送体１２００は、機体１２０２、複数の高レベルシステム１２０４、及び内装１２０６を含む。高レベルシステム１２０４の実施例には、推進システム１２０８、電気システム１２１０、液圧システム１２１２、環境システム１２１４、視覚システム１２１８、処理システム１２２０、及び通信システムのうちの１以上が含まれる。他の実施例では、航空宇宙輸送体１２００が、任意の数の他の種類のシステムを含んでよい。
【００７９】
図１２で示されているように、製造前の段階では、例示的な方法１１００は、航空宇宙輸送体１２００の仕様及び設計（ブロック１１０２）、並びに材料調達（ブロック１１０４）を含んでよい。航空宇宙輸送体１２００の製造段階では、航空宇宙輸送体１２００の構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック１１０６）、並びにシステムインテグレーション（ブロック１１０８）が行われてよい。その後、航空宇宙輸送体１２００は、認可及び納品（ブロック１１１０）を経て、運航（ブロック１１１２）に供されてよい。本開示のシステム及び方法は、構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック１１０６）、並びに／又はシステムインテグレーション（ブロック１１０８）の一部分を形成してよい。定期的な整備及び保守は、航空宇宙輸送体１２００の１以上のシステムの修正、再構成、改修など（ブロック１１１４）を含んでよい。
【００８０】
図１２で示されている方法１１００のプロセスのそれぞれは、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例えば顧客）によって実施又は実行されてよい。この明細書の解釈上、システムインテグレータは、任意の数の製造業者及び主要システム下請業者を含み得るがそれらに限定されず、第三者は、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含みうるがそれらに限定されず、且つ、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであってよい。
【００８１】
本明細書で示され又は説明された免震継手１００、構造アセンブリ２００、及び方法１０００の実施例は、図１２によって示される製造及び保守方法１１００の１以上の任意の段階で利用されてよい。例えば、構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック１１０６）に対応する、免震継手１００を有する構造アセンブリ２００を含むものなどの構成要素又はサブアセンブリは、航空宇宙輸送体１２００（図１３）の運航（ブロック１１１２）中に製造される構成要素又はサブアセンブリと同様の方法で製作又は製造されてよい。また、本明細書で開示されたシステム及び方法の１以上の実施例は、製造段階（ブロック１１０８及び１１１０）で利用されてよい。同様に、本明細書で開示されたシステム及び方法の１以上の実施例は、限定するものではないが例としては、航空宇宙輸送体１２００の運航（ブロック１１１２）中、及び整備及び保守段階（ブロック１１１４）で利用されてよい。
【００８２】
航空宇宙の実施例が示されたが、本明細書で開示される原理は、自動車産業、空間産業、建設産業、並びに他の設計及び製造産業にも適用されてよい。したがって、航空宇宙輸送体に加えて、本開示の原理は、他の輸送体構造物（例えば、地上輸送体、海洋輸送体、宇宙輸送体など）及び独立型の構造物にも適用されてよい。
【００８３】
本明細書において、特定の機能を実施する「ように構成／設定された（configured to）」システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、実際には、いかなる変更も伴わずにその特定の機能を実施することが可能であり、更なる改変の後にその特定の機能を実施する可能性があるにすぎないというものではない。換言すると、特定の機能を実施する「ように構成／設定された」システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、その特定の機能を実施するという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラムされ、且つ／又は設計される。本明細書において、「構成された（configured to）」という表現は、システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアがさらなる改変なしで特定の機能を実行することを可能にする、システム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアの既存の特性を意味する。この開示の目的のために、特定の機能を実施するように「構成された」と記載されているシステム、装置、構造、物品、要素、構成要素、又はハードウェアは、追加的又は代替的には、その機能を実施するよう「適合された（adapted to）」、且つ／又は「動作可能である（operative to）」と記載されてもよい。
【００８４】
別途提示されない限り、「第１」、「第２」などの用語は、本明細書では単に符号として使用されており、これらの用語が表すアイテムに対して、順序的、位置的、又は序列的な要件を課すことを意図していない。更に、「第２の」アイテムに言及することによって、より小さい数のアイテム（例えば、「第１の」アイテム）及び／又はより大きい数のアイテム（例えば、「第３の」アイテム）の存在が必要とされるわけでもなく、除外されるわけでもない。
【００８５】
本明細書において、「連結された（coupled）」、「連結する（coupling）」、及び類似の用語は、２つ以上の要素が、互いに（例えば、機械的、電気的、流体的、光学的、電磁気的に）結合、連接、締結、接続、連通、又はさもなければ関連付けられることを指す。様々な実施例では、これらの要素は、直接的又は間接的に関連付けられ得る。一実施例として、要素Ａは、要素Ｂと直接的に結合されてよい。別の一実施例として、要素Ａは、例えば別の要素Ｃを介して要素Ｂと間接的に結合されてよい。本開示の様々な要素の間の全ての結合が、必ずしも表されているわけではないことが理解されよう。そのため、図面に示されているもの以外の連結も存在し得る。
【００８６】
本明細書で使用される場合、列挙されたアイテムと共に使用される「〜のうちの少なくとも１つ」という表現は、列挙されたアイテムのうちの１以上の種々の組み合わせが使用されてもよく、且つ列挙された各アイテムのうちの１つだけが必要とされてもよいということを意味する。例えば、「アイテムＡ、アイテムＢ、及びアイテムＣのうちの少なくとも１つ」は、例えば、限定しないが、「アイテムＡ」、又は「アイテムＡとアイテムＢ」を含む。この例は、「アイテムＡとアイテムＢとアイテムＣ」、又は「アイテムＢとアイテムＣ」も含む。他の例として、「〜のうちの少なくとも１つ」は、例えば、限定しないが、「２個のアイテムＡと１個のアイテムＢと１０個のアイテムＣ」、「４個のアイテムＢと７個のアイテムＣ」、並びに他の適切な組み合わせを含む。
【００８７】
上述の図１１及び図12では、ブロックは、工程及び／又はその一部を表すことが可能であり、様々なブロックを接続する線は、工程群又はその一部の任意の特定の順序又は従属関係を示唆しない。破線で示されるブロックは、代替的な工程及び／又はその一部を示す。様々なブロックを接続する破線がある場合、その破線は工程又はその一部の代替的な従属関係を表わす。開示されている様々な工程間の全ての従属関係が必ずしも表わされている訳ではないことが、理解されよう。本明細書に提示された開示方法の工程を説明する図１１及び図12、並びに付随する開示は、必ずしも工程を実行するべき順序を決定付けていると解釈すべきではない。むしろ、ある例示的な順序が示されているが、工程の順序は、適切な場合、修正することができることを理解されたい。したがって、図示されている工程には改変、追加、及び／又は省略が行われてよく、特定の工程群は、異なる順序で実施されてもよく、又は同時に実施されてもよい。更に、当業者であれば、記載されている全ての工程を実行する必要はないことを理解されよう。
【００８８】
更に、本発明は以下の条項による実施形態を含む。
条項１.
機能要素（２０４）を支持構造物（２０２）に連結するための免震継手（１００）であって、
幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備えた第１のブラケット（１０２）であって、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）、及び
前記免震器（１１０）に連結された幾つかの第２のブラケット側部（１０８）を備えた第２のブラケット（１０４）であって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）の数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかのブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、第２のブラケット（１０４）を備え、
前記免震器（１１０）が、前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つを、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つから分離して、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）に伝達される荷重を減衰させる、免震継手（１００）。
条項２．
前記第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つが、
第１の側壁（１１４）、及び
第２の側壁（１１６）を備え、且つ
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つの一部分が、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つの前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間に位置付けられる、条項１に記載の免震継手（１００）。
条項３．
前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの免震器開口部（１１２）であって、それぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを貫通して延在する、幾つかの免震器開口部（１１２）を更に備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間で、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つ内に位置付けられる、条項２に記載の免震継手（１００）。
条項４．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、免震器本体（１１８）及び周面（１２０）を備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つの前記周面（１２０）が、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つの外周面（１４６）に係合する、条項３に記載の免震継手（１００）。
条項５．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記免震器本体（１１８）を貫通して延在する中央開口部（１２２）を更に備え、且つ
前記第２のブラケット（１０４）が、
幾つかのファスナ開口部（１２８）であって、それぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）及び前記第２の側壁（１１６）を貫通して延在する、幾つかのファスナ開口部（１２８）、並びに
幾つかのファスナ（１３０）であって、それぞれの１つが、前記ファスナ開口部（１２８）の対応する１つ、及び、前記免震器（１１０）の対応する１つの前記中央開口部（１２２）を貫通して延在する、幾つかのファスナ（１３０）を更に備える、条項４に記載の免震継手（１００）。
条項６．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、
第１の側面（１２４）であって、一部分が前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第１の側壁（１１４）に接触する、第１の側面（１２４）、及び
前記第１の側面（１２４）の反対側の第２の側面（１２６）であって、一部分が前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第２の側壁（１１６）に接触する、第２の側面（１２６）を更に備える、条項５に記載の免震継手（１００）。
条項７．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、
前記第１の側面（１２４）から延在し、前記中央開口部（１２２）を囲む、第１のフランジ（１３２）であって、前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第１の側壁（１１４）に接触する、第１のフランジ（１３２）、及び
前記第２の側面（１２６）から延在し、前記中央開口部（１２２）を囲む、第２のフランジ（１３４）であって、前記第２のブラケット側部（１０８）のうちの１つの前記第２の側壁（１１６）に接触する、第２のフランジ（１３４）を更に備える、条項６に記載の免震継手（１００）。
条項８．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つの前記免震器本体（１１８）が、複数の免震器本体セクション（１４０）を備える、条項４から７のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項９．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、環形状を有する、条項４から８のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項１０．
前記免震器本体（１１８）が、エラストマー材料から作製される、条項４から９のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項１１．
前記エラストマーの材料が、シリコーン材料である、条項１０に記載の免震継手（１００）。
条項１２．
前記エラストマー材料が、フルオロエラストマー材料である、条項１０に記載の免震継手（１００）。
条項１３．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、ブッシング（１３６）である、条項１から１２のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項１４．
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、ベアリング（１３８）である、条項１から１３のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項１５．
前記第１のブラケット（１０２）が、前記支持構造物（２０２）に連結されるように構成され、且つ
前記第２のブラケット（１０４）が、前記機能要素（２０４）に連結されるように構成されている、条項１から１４のいずれか一項に記載の免震継手（１００）。
条項１６．
幾つかのストラット（１４２）であって、それぞれの１つが、前記第２のブラケット（１０４）に連結されており、前記支持構造物（２０２）に連結されるように構成されている、幾つかのストラット（１４２）を更に備える、条項１５に記載の免震継手（１００）。
条項１７．
支持構造物（２０２）、
前記支持構造物（２０２）に連結され、幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備えた、第１のブラケット（１０２）であって、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）、
前記免震器（１１０）に連結された幾つかの第２のブラケット側部（１０８）を備えた第２のブラケット（１０４）であって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）の数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、第２のブラケット（１０４）、及び
前記第２のブラケット（１０４）に連結された機能要素（２０４）を備え、
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つから分離して、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）に伝達される荷重を減衰させる、構造アセンブリ（２００）。
条項１８．
前記第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つが、
第１の側壁（１１４）、及び
第２の側壁（１１６）を備え、
前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つの一部分が、前記第２のブラケット側部（１０８）の対応する１つの前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間に位置付けられ、
前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの免震器開口部（１１２）であって、それぞれの１つが、前記第１のブラケット側部（１０６）のうちの１つを貫通して延在する、幾つかの免震器開口部（１１２）を更に備え、且つ
前記免震器（１１０）のそれぞれの１つが、前記第１の側壁（１１４）と前記第２の側壁（１１６）の間で、前記免震器開口部（１１２）の対応する１つ内に位置付けられる、条項１７に記載の構造アセンブリ（２００）。
条項１９．
前記支持構造物（２０２）が、輸送体のフレームを備え、且つ
前記機能要素（２０４）が、カメラとエンジンのうちの少なくとも一方を備える、条項１７又は１８に記載の構造アセンブリ（２００）。
条項２０．
支持構造物（２０２）から機能要素（２０４）への荷重を減衰させるための方法（１０００）であって、
第１のブラケット（１０２）を前記支持構造物（２０２）に連結することであって、前記第１のブラケット（１０２）が、幾つかの第１のブラケット側部（１０６）を備え、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）が、平面図で見たときに、閉じた多角形状を形成する、第１のブラケット（１０２）を前記支持構造物（２０２）に連結すること、
第２のブラケット（１０４）の幾つかの第２のブラケット側部（１０８）のそれぞれの１つを、前記第１のブラケット側部（１０６）のそれぞれの１つに連結された幾つかの免震器（１１０）に連結することであって、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）の数が、前記幾つかの第１のブラケット側部（１０６）の数に等しく、前記幾つかの第２のブラケット側部（１０８）が、平面図で見たときに、前記閉じた多角形状を形成する、幾つかの免震器（１１０）に連結すること、
前記機能要素（２０４）を前記第２のブラケット（１０４）に連結すること、
前記支持構造物（２０２）から前記第１のブラケット（１０２）に前記荷重を加えること、及び
前記免震器（１１０）を介して前記荷重を伝達することによって、前記第１のブラケット（１０２）から前記第２のブラケット（１０４）への前記荷重を減衰させることを含む、方法（１０００）。
【００８９】
開示されたシステム及び方法の様々な実施例を図示且つ説明してきたが、当業者は本明細書を読むことで、修正例を想起することができるであろう。本出願は、かかる修正例を含み、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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