(57)【要約】【課題】散薬分包機を有効に活用して、これまでより多くの種類の散薬を自動で分包することが可能な散薬分包システムを提供すること。【解決手段】散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する、複数の散薬分包機と、前記複数の散薬分包機の間で前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置とを有する散薬分包システムであること。【選択図】図１
2020039829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する、複数の散薬分包機と、
前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項２】
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する散薬分包機と、
前記散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構とを有する散薬保管機と、
前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項３】
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する散薬分包機と、
前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項４】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、  
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、  
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する、複数の散薬分包機と、
−前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器、及び／または、前記散薬一時保管容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項５】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、  
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、  
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬分包機と、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、  
前記散薬収容容器を載置可能な散薬容器棚と、  
前記散薬収容容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬保管機と、
−前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項６】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、  
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、  
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬分包機と、
−前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項７】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する、複数の散薬分包機と、
−前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項８】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する散薬分包機と、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置可能な散薬収容容器保管棚と、  
前記散薬収容容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬保管機と、
−前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項９】
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する散薬分包機と、
−前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有する散薬分包システム。
【請求項１０】
前記機体外容器移送装置が、第１の移動部と、前記第１の移動部上で移動する第２の移動部と、前記第２の移動部上で移動する容器保管棚とを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか1項に記載された散薬分包システム。
【請求項１１】
前記機体外容器移送装置に、前記散薬収容容器及び／または前記散薬一時保管容器を脱着可能な容器脱着部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか1項に記載された散薬分包システム。
【請求項１２】
前記機体外容器移送装置が、待機時に、前記散薬分包機、または/及び、前記散薬保管機のいずれの動作にも干渉しないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか1項に記載された散薬分包システム。
【請求項１３】
前記機体外容器移送装置の近傍に、作業台を設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか1項に記載された散薬分包システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散薬を分包する散薬分包機を含む散薬分包システムに関し、特に、散薬分包機の機体外への容器移送装置を有する散薬分包システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
散薬調剤業務に関し、従来の装置においては、事前に所定の薬剤について１処方分の分量を薬剤師が計量台で計量してから、これを装置に投入することで、配分装置で所定包数分に分割して、分割した散薬を包装機で１包ずつ個包化するものであった。
【０００３】
これに対して近年、薬剤師による事前計量の作業の負担を軽減するために、装置にて１処方分の計量を自動的に行うことができる装置及びシステムが実用化している。
【０００４】
例えば特許文献１では、薬剤（散薬）が充填された薬剤容器を、薬剤棚部領域の容器保管装置に保管しておき、分包するために薬剤を払い出す際には、該当する薬剤容器を、ロボットのハンド部に保持して、容器移動手段を用いて、薬剤分割領域の容器載置装置へと移送し、その後、薬剤を分割し、包装する薬剤払い出し装置の技術思想が開示されている。
【０００５】
しかしながら、この装置はあらかじめ棚に多数の薬剤を収容した容器を配列しておき、これを多関節ロボットや、連接チェーン移動などの手段を用いて、計量部に移動する方式をとっているが、構造上の制約から、そこで使用する薬剤容器の数量には制約があって、現在実用化している装置では、３０個から４０個程度の搭載数が限界とされている。
【０００６】
また、この装置は、容器保管装置としては、略水平方向に回転する縦型のドラム部材が好適であるとしており、そのため、ドラム部材を回転させる機構が必要であり、また、薬剤容器を保管している状態で全ての薬剤容器を目視したりアクセスしたりできず、効率のよい調剤作業ができないという問題もある。
【０００７】
これらの問題点を解消すべく、本特許の出願人は、特許文献２及び特許文献３に記載したような、散薬収容容器を機械前面に平面状に並べる技術思想の散薬分包機を発明し、なるべく多くの散薬収容容器の保管状況を前面から目視でき、かつ、散薬収容容器を水平に移送することで構造を簡略化することができ、極めて大きな効果を奏している。
【０００８】
なお、特許文献２及び３のいずれの特許出願も本出願の出願日には未公開であるが、特許文献２は特許査定を得ている。
【０００９】
ただし、これらの散薬分包機であっても、１台当たりに装着できる散薬収容容器の数は限られているため、調剤薬局の事情によっては、更に多くの散薬種別を取り扱うことへのニーズは高い。
【００１０】
すなわち、多くの診療科を持つ総合病院では、処方すべき薬剤は多岐にわたるので、全自動で取扱いうる薬剤種類を増やしたいという切実な要請が強い。このような場合は、これまでに述べたような機械（装置）を複数台導入することで対応している。
【００１１】
例えば１号機、２号機の２台の装置を設置することで、２倍の薬剤を扱うことが可能となる。しかしながら、同一処方において、複数の薬剤を混和して服用させるために１包化するという場合では、１号機にＡ薬、２号機にＢ薬が装填されているとして、Ａ薬／Ｂ薬混和の処方分包動作が指示されたとすると、この処方は、どちらの号機でも自動では分包することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開  ２０１５／０７６２６７号
【特許文献２】特願２０１８−１２６８４９
【特許文献３】特願２０１８−０６０１９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする課題は、上記問題に鑑み、散薬分包機を有効に活用して、これまでより多くの種類の散薬を自動で分包することが可能な散薬分包システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、散薬分包システムであって、
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する、複数の散薬分包機と、
前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００１５】
このようにすると、２台の散薬分包機の場合で、１号機に散薬Ａ、２号機に散薬Ｂが装填されているとして、散薬Ａ／散薬Ｂ混和の処方分包動作がこのシステムに指示されたとすると、該当のいずれかの散薬の入った散薬収容容器を機体外容器移送装置によって隣の号機に移送することで、この処方は、どちらの号機でも分包することができる。
【００１６】
すなわち、複数の散薬分包機に保管されている散薬収容容器を機体外容器移送装置によって相互に移送することができるので、保管可能で分包可能な散薬の数が飛躍的に（同一仕様の散薬分包機であれば２倍に）増加させることができるため、取り扱う散薬種別の多い大型の調剤薬局などでは、散薬分包作業の自動化の効果が極めて大きい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様は、散薬分包システムであって、
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する散薬分包機と、
前記散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構とを有する散薬保管機と、
前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００１８】
これは、少なくとも１台の散薬分包機については、散薬収容容器の保管と機体内の移送のみの機能を有し、散薬の放出・包装機能を有しない、散薬保管機という態様としたものである。
【００１９】
これによると、散薬保管機によって、保管可能で分包可能な散薬の数は、第１の態様と同様に増加させることができ、一方、散薬包装機能の数を減じたため、システムの構成が簡略化し、システムの構築が低コストでできるため、取り扱い散薬種別は多いが、分包作業の頻度はさほど高くないような薬局においては、極めて有効である。  
【００２０】
また、本発明の第３の態様は、散薬分包システムであって、
散薬を収容し前記散薬を放出できる排出口を有する散薬収容容器と、前記散薬収容容器を保管する機構と、保管された前記散薬収容容器を移送する機構と、移送された散薬収容容器から散薬を放出する機構と、前記放出された散薬を切り出して包装する機構とを有する散薬分包機と、
前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００２１】
これは、単一の散薬分包機と、機体外容器移送装置とのみからなるシステムである。
【００２２】
これによると、散薬分包機本体にアクセスせずに、機体外容器移送装置を用いて散薬収容容器を取り出す、あるいは装着することが可能となり、利便性や作業効率が大いに向上する。
【００２３】
なお、これまで述べた散薬分包機、あるいは、散薬保管機については、以降に述べる具体的な構成のものが好適であるが、これに限定するものではなく、同様の機能を有するものであれば、例えば、特許文献１に例示されるような構成であってもよく、その構成を問わない。
【００２４】
次に、本発明の第４の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する、複数の散薬分包機と、
−前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器、及び／または、前記散薬一時保管容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００２５】
これは、本発明の第１の態様に含まれる散薬分包機と機体外容器移送装置とについて、１つの具体的な構成を開示したものである。
【００２６】
この散薬分包機については、本出願と同一の出願人による特許出願である特許文献２  に開示されている内容と略同一である。なお、特許文献２の特許出願は、本出願の出願時には未公開であるが、既に特許査定を受けている。
【００２７】
このようにすると、具体的に、本発明の第１の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献２に記載されたような、機械前面から処理が必要な散薬収容容器などの容器を目視することができ、かつ、計量不良発生時に自動でロスの発生がなく散薬の回収ができるという散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００２８】
次に、本発明の第５の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬分包機と、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置可能な散薬容器棚と、
前記散薬収容容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬保管機と、
−前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００２９】
これは、本発明の第２の態様に含まれる散薬分包機、散薬保管機、及び、機体外容器移送装置について、１つの具体的な構成を開示したものである。
【００３０】
このようにすると、具体的に、本発明の第２の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献２に記載されたような散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００３１】
次に、本発明の第６の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部と、
前記第１の散薬放出部から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器と、  
前記散薬一時保管容器を載置し、前記散薬一時保管容器へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部と、
計量済みの散薬の入った前記散薬一時保管容器を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部と、
前記第２の散薬放出部から放出された散薬を包装する散薬包装装置と、
前記散薬収容容器と前記散薬一時保管容器との両方を載置可能な散薬容器棚と、  
前記散薬容器棚、前記第１の散薬放出部、前記第２の散薬放出部、及び前記散薬計量部の相互間で、前記散薬収容容器または前記散薬一時保管容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬分包機と、
−前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器、及び／または、前記散薬一時保管容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００３２】
これは、本発明の第３の態様に含まれる散薬分包機と機体外容器移送装置とについて、１つの具体的な構成を開示したものである。
【００３３】
このようにすると、具体的に、本発明の第３の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献２に記載されたような散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００３４】
次に、本発明の第７の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する、複数の散薬分包機と、
−前記複数の散薬分包機の間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００３５】
これは、本発明の第１の態様に含まれる散薬分包機と機体外容器移送装置とについて、他の具体的な構成を開示したものである。
【００３６】
この散薬分包機については、本出願と同一の出願人による特許出願である特許文献３（本出願の出願時には未公開であり、審査中である）に開示されている内容と略同一である。
【００３７】
このようにすると、具体的に、本発明の第１の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献３に記載されたような、自動式で、簡便な構造、省スペース、低廉な価格、かつ、操作性に優れ、散薬のこぼれ出しのないという散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００３８】
次に、本発明の第８の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する散薬分包機と、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を載置可能な散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器を移送可能な散薬容器移送装置と
を有する散薬保管機と、
−前記散薬分包機と前記散薬保管機との間に設けられ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００３９】
これは、本発明の第２の態様に含まれる散薬分包機、散薬保管機、及び、機体外容器移送装置について、他の具体的な構成を開示したものである。
【００４０】
このようにすると、具体的に、本発明の第２の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献３に記載されたような散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００４１】
次に、本発明の第９の態様は、散薬分包システムであって、
−散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器と、
前記散薬収容容器を保持する散薬収容容器保管棚と、
前記散薬収容容器保管棚から前記散薬収容容器を移送する散薬収容容器移送装置と、
前記散薬収容容器移送装置によって移送された前記散薬収容容器を設置して散薬を放出する散薬放出装置と、
前記散薬放出装置から放出された散薬を包装する散薬包装装置と
を有する散薬分包機と、
−前記散薬分包機から、あるいは、前記散薬分包機へ、前記散薬収容容器を移送して授受できる機体外容器移送装置と
を有することを特徴とする。
【００４２】
これは、本発明の第３の態様に含まれる散薬分包機と機体外容器移送装置とについて、他の具体的な構成を開示したものである。
【００４３】
このようにすると、具体的に、本発明の第３の態様の散薬分包システムが実現できるとともに、特許文献３に記載されたような散薬分包機自体の効果も享受できる。
【００４４】
また、本発明の第１０の態様は、散薬分包システムであって、これまで述べた第１から第９の態様において、前記機体外容器移送装置が、第１の移動部と、前記第１の移動部上で移動する第２の移動部と、前記第２の移動部上で移動する容器保管棚とを有することを特徴とする。
【００４５】
ここで、第１の移動部、第２の移動部は、散薬分包機の前面の平面と平行に直線運動する機構、例えば、電動スライダが好適である。
【００４６】
このようにすると、散薬分包機の散薬容器移送部の、散薬分包機の前面の平面と平行に移動する移動部とは、お互いに平行に移動することができ、機体外容器移送装置側の容器保管棚との間の容器の受け渡しが円滑に行える。
【００４７】
また、このような平行移動する移動部でなくても、第１の移動部、第１の移動部上で移動する第２の移動部という２つの移動部を有することで、自由度が高く、また、散薬分包機との干渉を避け得る機体外容器移送装置が実現できる。
【００４８】
また、本発明の第１１の態様は、散薬分包システムであって、これまで述べた第１から第９の態様において、前記機体外容器移送装置に、前記散薬収容容器及び／または前記散薬一時保管容器を脱着可能な容器脱着部を設けたことを特徴とする。
【００４９】
容器脱着部は、人手により扉などを開けて容器を取り出し、あるいは容器を装填する機構や、自動的に容器が突出してくる機構などどのような機構であってもよい。このようにすると、散薬分包機本体にアクセスする必要がなく、散薬分包機本体の動作を妨げることなく、安全に容器の交換などの作業が可能となり、処理時間も短縮が可能となる。
【００５０】
また、本発明の第１２の態様は、散薬分包システムであって、これまで述べた第１から第９の態様において、前記機体外容器移送装置が、待機時に、前記散薬分包機、または/及び、前記散薬保管機のいずれの動作にも干渉しないことを特徴とする。
【００５１】
このようにすると、第１から第３の態様における散薬分包機、第２の態様における散薬保管機のいずれかで散薬収容容器を移送する機構が動作をしている場合には、この散薬収容容器を移送する機構と干渉しない位置に機体外容器移送装置が待機するため、散薬分包機、散薬保管機に保管できる散薬収容容器などの数を減じることなく、作業効率やスペース効率を低下させることがない。
【００５２】
また、本発明の第１３の態様は、散薬分包システムであって、これまで述べた第１から第９の態様において、前記機体外容器移送装置の近傍に、作業台を設けたことを特徴とする。
【００５３】
作業台は、人が立位または座位で作業するのに適切な高さの上面を有することが望ましく、容器脱着部から取り外した容器の処置や、容器脱着部に装填するための容器への散薬の補充などの作業を、機体外容器移送装置の、しかも、容器脱着部の近傍で行うことができるので、作業効率が極めてよい。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の、散薬分包システムによれば、１台または複数の散薬分包機と、機体外容器移送装置とを用いることによって、より多くの種類の散薬を自動で分包することや、容器脱着の作業の安全性の向上や、処理時間の短縮などが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの正面図である。
【図２】本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの正面断面図である。
【図３】本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの側面断面図である。
【図４】本発明の第1の実施形態の散薬分包機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第1の実施形態の散薬分包機の正面図（カバー付き）である。
【図６】本発明の第1の実施形態の散薬分包機の正面扉を開いた状態の正面図である。
【図７】本発明の第1の実施形態の散薬分包機の内部構造を示す正面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の散薬収容容器の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の第１の散薬放出部の側断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の散薬一時保管容器の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の散薬計量部の斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の第２の散薬放出部の側断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の散薬包装装置の一部の斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の移送の動作を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の移送の別の動作を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の散薬分包機の移送の別の動作を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第1の実施形態の機体外容器移送装置の動作説明図である。
【図１８】本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの変形例を示す正面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの正面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの側面断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の散薬分包機の構成図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の散薬分包機の斜視図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の散薬分包機の部分の斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の散薬分包機の部分の正面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器の斜視図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器の断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器保管棚の斜視図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器保管棚の部分の斜視図である。
【図２９】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器移送装置の斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施形態の散薬放出装置の断面図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態の散薬放出装置と散薬収容容器とを示す斜視図である。
【図３２】本発明の第２の実施形態の散薬包装装置の円盤配分部の斜視図である。
【図３３】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器の着脱状況を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器の着脱状況を示す斜視図である。
【図３５】本発明の第２の実施形態の散薬収容容器の着脱状況を示す斜視図である。
【図３６】本発明の第２の実施形態の機体外容器移送装置の動作説明図である。
【図３７】本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する部分は公知技術によるものとする。
【００５７】
図１は本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの正面図であり、図２は本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの正面断面図であり、図３は本発明の第1の実施形態の散薬分包システムの側面断面図である。
【００５８】
本発明の第１の実施形態の散薬分包システムは、２台の散薬分包機１と、その間で容器を移送するための機体外容器移送装置９００と、機体外容器移送装置９００の下方に設置された作業台９０１とを有する。
【００５９】
以下に、散薬分包機、機体外容器移送装置、作業台の順に、その構成を説明する。
【００６０】
≪散薬分包機≫
図４は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機の機能ブロック図であり、図５は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機の扉を閉めた状態の正面図であり、図６は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機の扉を開いた状態の正面図であり、図７は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機の奥側部分の立面図である。また、本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機の側面断面は図３に記載がある。
【００６１】
散薬分包機１は、収容された散薬を収容し、それを排出口から放出できる散薬収容容器１００と、散薬収容容器１００を載置し、そこから散薬を放出できる第１の散薬放出部２００と、第１の散薬放出部２００から放出された散薬を一時保管できる散薬一時保管容器３００と、散薬一時保管容器３００を載置し、散薬一時保管容器３００へ放出された散薬の重量を計測できる散薬計量部４００と、計量済みの散薬の入った散薬一時保管容器３００を載置し、その排出口から散薬を放出できる第２の散薬放出部５００と、第２の散薬放出部５００から放出された散薬を包装する散薬包装装置６００と、散薬収容容器１００と散薬一時保管容器３００との両方を載置可能な散薬容器棚７００と、散薬容器棚７００、第１の散薬放出部２００、第２の散薬放出部５００、及び散薬計量部４００の相互間で、散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００を移送可能な散薬容器移送装置８００とを有する。
【００６２】
なお、散薬包装装置６００は、散薬一時保管容器３００を洗浄する散薬容器洗浄部６９０を有していてもよい。
【００６３】
なお、ここで、第１の散薬放出部２００、散薬計量部４００、第２の散薬放出部５００、散薬容器棚７００、及び、散薬容器移送装置８００を総称して散薬計量放出装置（あるいは、散薬準備装置）としてもよい。
【００６４】
但し、これらの装置の切り分けは、これに限定されず、同等の機能を発揮できればどのような切り分けであってもよい。
【００６５】
以下に各構成要素につき、説明する。
【００６６】
＜散薬収容容器１００＞
図８は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬収容容器１００の斜視図であり、図８（ａ）は上蓋が閉じた状態、図８（ｂ）は上蓋が開いた状態を示す。
【００６７】
散薬収容容器１００の本体１０１は、略直方体の、底面を有する箱型形状で、長手方向を略水平方向として置かれている。この姿勢を横置きとする。
【００６８】
散薬収容容器１００は、本体１０１の上部に上蓋１０２、本体１０１の下部側面に散薬の排出口（図示せず）、排出口の出口部分に排出口を遮蔽する遮蔽部（遮蔽板）１０３を有する。遮蔽部１０３は機械に装着されると開放されるようになっており、排出口から散薬が放出されるようになっている。
【００６９】
更に、散薬収容容器１００は、後述する散薬容器移送装置８００による移動のために、遮蔽部１０３側の面の上部に一対の装着ガイド穴１０４ａ、１０４ｂ、その下方に磁性体である鉄板１０５、底面外側に他の機器に載置され固定されるための鉄板１０６、及び同じく底面外側に種々の情報を保持できるＲＦＩＤタグ１０７を有している。
【００７０】
＜第１の散薬放出部２００＞
図９は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の第１の散薬放出部２００の側断面図である。第１の散薬放出部２００は、主に、散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）を載置可能な容器載置台２１０と、容器載置台２１０に載置された容器を振動させて散薬を放出する振動台２２０とから構成される。
【００７１】
振動台２２０は、固定板２２１、固定板２２１の上に、複数のコイルスプリング２２２を介して設置される中間台２２３を有し、中間台２２３の上に複数の板バネ２２４を介して、容器載置台２１０が取り付けられる。
【００７２】
中間台２２３には第１の電磁石２２５が、容器載置台２１０には磁性を有する鉄材２１１が、それぞれ相対して僅かな間隙を保持して配置されている。
【００７３】
第２の電磁石２１３は、容器載置台２１０の上面に着磁面を露出させて設けられ、散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）の底面に取付けられた鉄板１０６（３０６）を吸着することで、容器載置台２１０に散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）を載置固定することができる。
【００７４】
更に、直動型電磁ソレノイド２１４が容器載置台２１０の下面に取付けられており、散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）の遮蔽部１０３（３０３）を開閉する機能を有する。
【００７５】
また、ＲＦＩＤリーダ・ライタ２１５（後に図１３に示す）が容器載置台２１０の上面に設置され、散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）の底面のＲＦＩＤタグ１０７（３０７）との間で、情報の読み取り、書き込みができるようになっている。
【００７６】
＜散薬一時保管容器３００＞
図１０は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬一時保管容器３００の斜視図である。散薬一時保管容器３００は、実質的には、散薬収容装置１００から上蓋１０２を取り外したものであり、散薬容器棚７００などに載置される部分の形状が同一である。
【００７７】
そのようにすれば、容器の製造コストも低廉となり、機械の設計も単純化される。
【００７８】
図１０（ａ）は底部が下側の通常の状態、図１０（ｂ）は上下１８０度回転させて底部が上側になった状態を示す。
【００７９】
図に示すように、散薬一時保管容器３００の本体３０１の下部側面に散薬の排出口（図示せず）、排出口の出口部分に排出口を遮蔽する遮蔽部（遮蔽板）３０３を有する。遮蔽部３０３は機械に装着されると開放されるようになっており、排出口から散薬が放出されるようになっている。
【００８０】
更に、散薬一時保管容器３００は、後述する散薬容器移送装置８００による移動のために、遮蔽部３０３側の面の上部に一対の装着ガイド穴３０４ａ、３０４ｂ、その下方に磁性体である鉄板３０５、底面外側に他の機器に載置され固定されるための鉄板３０６、及び同じく底面外側に種々の情報を記憶できるＲＦＩＤタグ３０７を有している。
【００８１】
本体３０１の上部には、上蓋を有せず、大きく開口しており、落下してくる散薬を受け取ることができるような構造となっている。
【００８２】
なお、散薬収容容器１００と散薬一時保管容器３００とは、全体形状がほぼ同一で、上蓋１０２の有無のみの相違としたが、散薬容器棚７００などに載置される部分の形状さえ同一であれば、高さ、幅、奥行や、その他の外観が異なってもよい。各々の機能に特化した設計により、利便性が増す場合もあり得る。
【００８３】
あるいは、散薬収容容器１００と散薬一時保管容器３００とを、全く同一の構造としてもよい。両方とも上蓋ありとする、あるいは両方とも上蓋なしとするとして、周辺の構造を変更して、あるいは追加の機構を設けて使用してもよい。このようにすると、運用が容易になり、散薬容器のコストが低廉になるなどの効果が期待できる。
【００８４】
＜散薬計量部４００＞
図１１は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬計量部４００の斜視図である。上部に散薬の放出ができる第１の散薬放出部２００を固定結合する散薬放出部保持部４０１を有し、その下に散薬一時保管容器３００を載置できる散薬一時保管容器載置台４０２、散薬一時保管容器載置台４０２の上の重量を計測できる台はかり４０３から構成される。
【００８５】
なお、散薬放出部保持部４０１は、不要とすることも可能である。すなわち、散薬計量部４００に保持させなくても、周囲の筐体などから部材を用いて保持するようにしてもよい。
【００８６】
散薬一時保管容器置台４０２は、後述する散薬容器棚７００の容器載置台７０５と略同一の構成である。このようにすることで、散薬一時保管容器３００が、散薬容器移送装置８００によって移送されて載置されることができる。
【００８７】
台はかり４０３は、散薬一時保管容器置台４０２上の散薬一時保管容器３００及び内蔵する散薬を含めた全重量が計測可能であって、散薬一時保管容器３００に散薬が落下していくと、重量の値が増加していき、その増加分が散薬一時保管容器３００内の散薬そのものの重量となる。よってこの重量があらかじめ処方箋に従って定められた重量となるところで、散薬収容容器１００からの散薬の放出、落下を停止すれば、散薬一時保管容器３００には、指定された重量の散薬が収容できることになる。
【００８８】
なお、散薬を計量できる機構として台はかりを例示したが、これに限定されず、重量を計測できるものであれば、ロードセルなどであってもよい。
【００８９】
また、少し構成が異なることになるが、散薬を計量できる機構を第１の散薬放出部２００を支持する部分に設けてもよい。例えば、第１の散薬放出部２００全体の重量を測定できる機構を散薬計量部３７に（または第１の散薬放出部２００内部に）設け、放出された散薬の重量を、差分（減じた重量）から算出するようにしてもよい。
【００９０】
しかしながら、この構成ではあくまでも放出された散薬の重量が算出されるだけであって、放出の過程で、散薬一時保管容器３００に収容されずに、筐体内の空気中に飛散したり、別の部位に付着したりした散薬の微小な減量は知ることができない。従って、特に、新生児や幼児等への投薬の場合に精密な計量が要求される場合は、先に述べた散薬一時保管容器３００側での計量の方が実用上は好適である。
【００９１】
＜第２の散薬放出部５００＞
第２の散薬放出部５００は、後述する散薬包装装置６００の円盤配分部６１０の近傍に配置され、円盤配分部６１０へと散薬を放出する。
【００９２】
第２の散薬放出部５００は、第１の散薬放出部２００と略同一構造であるが、その概略を説明する
【００９３】
図１２は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の第２の散薬放出部５００の側断面図である。第２の散薬放出部５００は、主に散薬一時保管容器３００（または散薬収容容器１００）を載置可能な容器載置台５１０と、容器載置台５１０に載置された容器を振動させて散薬を放出する振動台５２０とから構成される。
【００９４】
振動台５２０は、固定板５２１、固定板５２１の上に、複数のコイルスプリング５２２を介して設置される中間台５２３を有し、中間台５２３の上に複数の板バネ５２４を介して、容器載置台５１０が取り付けられる。
【００９５】
中間台５２３には第１の電磁石５２５が、容器載置台５１０には磁性を有する鉄材５１１が、それぞれ相対して僅かな間隙を保持して配置されている。
【００９６】
第２の電磁石５１３は、容器載置台５１０の上面に着磁面を露出させて設けられ、散薬一時保管容器３００（または散薬収容容器１００）の底面に取付けられた鉄板３０６（１０６）を吸着することで、容器載置台５１０に散薬一時保管容器３００（または散薬収容容器１００）を載置固定することができる。
【００９７】
更に、直動型電磁ソレノイド５１４が容器載置台５１０の下面に取付けられており、散薬一時保管容器３００（または散薬収容容器１００）の遮蔽部３０３（１０３）を開閉する機能を有する。
【００９８】
また、ＲＦＩＤリーダ・ライタ５１５（後に図１３に示す）が容器載置台５１０の上面に設置され、散薬一時保管容器３００（または散薬収容容器１００）の底面のＲＦＩＤタグ３０７（１０７）との間で、情報の読み取り、書き込みができるようになっている。
【００９９】
なお、第１の散薬放出部２００と第２の散薬放出部５００とは、略同一の構成としたが、その各々の機能の相違により、同一の技術思想であるが、細部において異なった構造とすることはあり得る。
【０１００】
＜散薬包装装置６００＞
散薬包装装置６００は、図７に示すように、第２の散薬放出部５００から放出された散薬を円盤６１１上で受け取り、図示しない散薬切り出し部により散薬を所定量ずつ切り出す円盤配分部６１０と、円盤配分部６１０で切り出された散薬を下方へと落下させるホッパ・シュート６２０と、ホッパ・シュート６２０の出口に分包紙を配置し、その分包紙に散薬を封入して包装する散薬包装部６３０とを有する。
【０１０１】
更に、散薬包装装置６００は、ホッパ・シュート６２０の上方に散薬容器洗浄部６９０を有していてもよい。
【０１０２】
図１３は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬包装装置６００の円盤配分部６１０の斜視図である。
【０１０３】
円盤配分部６１０は、左右２セットの左側円盤６１１ａと右側円盤６１１ｂとを有し、その各々に対して第２の散薬放出部５００を２台配置することができるため、１つの円盤配分部６１０に、４台の散薬放出部５００ａ、５００ｂ、５００ｃ、５００ｄが配置されることになる。更に、散薬分包機１全体としては、このような円盤配分部６１０が複数セット配置されることもある。
【０１０４】
なお、これらの配置台数は例示であり、これより少なくてもよく、あるいは、多くてもよい。適宜、用途目的によって選択すればよい。
【０１０５】
散薬切り出し部（図示せず）は円盤６１１上にドーナッツ状に形成された散薬を必要量ずつ切り出すことのできる機構であり、公知の技術によるものとする。
【０１０６】
散薬容器洗浄部６９０は、散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００を、後述する散薬容器移送装置８００の回転駆動部８０８によって反転させて、内部を種々の方法で洗浄できる機構である。
【０１０７】
＜散薬容器棚７００＞
散薬容器棚７００は、図５及び図６に示すように、その前面に、ヒンジ７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃ、７０１ｄで保持されて、観音開きができる右扉７０２ａと左扉７０２ｂとが取り付けられている。
【０１０８】
また右扉７０２ａの上部には透明カバー７０３ａが、左扉７０２ｂの上部には透明カバー７０３ｂが取り付けられていて、扉が閉の状態でも、透明カバー７０３ａ、７０３ｂを介してその内側が装置前面側から目視可能となっている。
【０１０９】
更に、右扉７０２ａ、左扉７０２ｂの下部には、それぞれタッチ式ディスプレイ７０４ａ、７０４ｂが取り付けられている。
【０１１０】
この左右扉７０２を開けると、上下６段の棚になっていて、各段に６乃至７カ所の容器載置台７０５（後に図１４に示す）が設けられており、この容器載置台７０５には、散薬収容容器１００と散薬一時保管容器３００とのいずれもが載置できるようになっている。
【０１１１】
このように左右扉７０２を開けた状態で、散薬収容容器１００と散薬一時保管容器３００との合計４２個を全て装置前面から目視可能で、かつ、取り付け・取り外し可能な状態で載置できるようになっている。
【０１１２】
それぞれの位置を１番から４２番の番号で示すと、左右扉７０２を開けたときは１番から４２番までの全ての容器が目視可能で、左右扉７０２を閉めたときには１番から２４番までの容器が透明カバー７０３を介して目視可能となる。
【０１１３】
また、散薬容器棚７００の左右脇には、２組の第１の散薬放出部２００ａ、２００ｂ、散薬計量部４００ａ、４００ｂが設けられている。
【０１１４】
なお、各々の容器載置台７０５の上面（容器を載置する面）には、散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００を載置固定するための電磁石（図示せず）及びそれらの容器に設けられたＲＦＩＤタグ１０７（３０７）との間で情報を読み取ったり、書き込んだりするためのＲＦＩＤリーダ・ライタ（図示せず）が設けられている。これらの電磁石及びＲＦＩＤリーダ・ライタは、第１の散薬放出部２００及び第２の散薬放出部５００において説明したのと、容器との相対位置関係において、等しい位置に設けられている。
【０１１５】
また、このＲＦＩＤタグ１０７（３０７）には、例えば、
１）事前に散薬を充填したときに入力される「薬剤名称」「消費期限」「充填量」
２）処方の都度入力される「載置台番号」「処方番号」「払出し量」「現在予想残量」
などと関連つける符号が入力される。すなわちそれらの処方情報そのものであってもよいし、それらの詳細情報は本装置あるいは、上位の処方情報システムのデータベースとして保管され、ＲＦＩＤ側は、このデータベース番号を参照する符号であってもよい。
【０１１６】
また、扉の枚数・構造は、２枚の扉で観音開きが好適であるが、それに限定せず、１枚扉であっても、３枚以上の扉であってもよく、開閉も、片開き、スライド式、跳ね上げ式など、どのような方式であってもよく、散薬収容容器１００及び散薬一時保管容器３００の数、大きさなどにより、適宜、定めればよい。また、棚の段数、各段の容器載置台７０５の数についても６段×（６〜７）個に限定せず、適宜定めてよい。
【０１１７】
ここで、扉７０２を設けたのは、塵埃の侵入を防止し、また、部外者によるアクセスを規制するものであり、錠剤管理上、鍵（図示せず）を取付ける場合もあるし、機械安全管理上、扉７０２の開閉検知装置（図示せず）を付加して、装置が動作中に扉の開閉があった場合に、この検知信号によって装置を停止する制御を行うようにしてもよい。
【０１１８】
更に、透明カバー７０３を設けたのは、全ての散薬収容容器１００及び散薬一時保管容器３００を、装置の前面側に並べて、透明カバー７０３で覆われた部分を除き、係員が一目でそれを目視できるようにするためである。図示しないが、各散薬収容容器に対応した棚の部位にＬＥＤ表示などによって、その容器残量を表示するようにしてもよい。
【０１１９】
なお、容器載置台７０５自体も、右扉７０２ａに対応する右側部分と左扉７０２ｂに対応する左側部分がヒンジ（図示せず）により、観音開きできるようにすることが好適である。このようにすると、機械後方の散薬容器移送装置８００に機械前方からアクセスすることができ、メンテナンスが容易となるなどの利点がある。
【０１２０】
＜散薬容器移送装置８００＞
散薬容器移送装置８００は、図３及び図７に示すように、機械正面から見て、散薬容器棚７００の背面側に配設されており、互いに直交する３軸上を移動する第１の移動部８０１、第２の移動部８０３、第３の移動部８０５を有している。
【０１２１】
ここで、第１の移動部８０１は、電動スライダであることが好ましく、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延伸する左右一対の電動シリンダ８０１ａ、８０１ｂで構成され、スライダに設けられたテーブル（可動部材）８０２ａ、８０２ｂが対向している。
【０１２２】
第２の移動部８０３は、電動スライダであることが好ましく、第１の移動部８０１の対向するテーブル８０２ａ、８０２ｂの間に設置され、水平で左右の方向（Ｘ軸方向）にスライダが延伸しており、スライダにはテーブル（可動部材）８０４が設けられている。
【０１２３】
第３の移動部８０５は、電動スライダであることが好ましく、第２の移動部８０３のスライダに設けられたテーブル８０４に設置され、水平で前後の方向（Ｙ軸方向）にスライダが延伸している。
【０１２４】
更に、第３の移動部８０５のスライダに設けられたテーブル(可動部材)８０６に、容器保持部８０７が設けられている。
【０１２５】
さらに容器保持部８０７の先には１８０度回転を可能にするための回転駆動部（アクチュエータ）８０８が取り付けられており、更に、回転駆動部８０８の先には、その駆動によって回転させられる回転ヘッド８０９が設けられており、通常の姿勢の容器保持位置の回転ヘッド８０９ａと把持した容器を１８０度反転した位置の回転ヘッド８０９ｂとの２つの位置の間を回転可能としている。
【０１２６】
更に、回転ヘッド８０９の先端部には、２本のガイドピン８１０ａ、８１０ｂ（後に図示）を有しており、これらのガイドピン８１０ａ、８１０ｂは散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）の装着ガイド穴１０４（３０４）に嵌合するようになっている。
【０１２７】
更になお、回転ヘッド８０９の先端部には、電磁石８１１を有しており、これに通電することにより、散薬収容容器１００（または散薬一時保管容器３００）の側面鉄板１０５（３０５）と電磁力により結合できるようになっている。
【０１２８】
≪機体外容器移送装置≫
図１から図３を用いてその構成を説明する。また、図１７は本発明の第1の実施形態に係る散薬分包システムの機体外容器移送装置の動作説明図であり、適宜、参照する。
【０１２９】
機体外容器移送装置９００は、両側の散薬分包機１の間に、両側の散薬分包機１の前面の平面に略平行に設けられ、両端を散薬分包機１の筐体に固定された水平直線移動が可能な第１の移動部９０２と、第１の移動部９０２のテーブル（可動台）９０３の上に固定して設けられた同じく水平直線移動が可能な第２の移動部９０４と、第２の移動部９０４のテーブル（可動台）９０５の上に固定して設けられた容器移送棚９０６と、容器移送棚９０６の移動の際の安全を確保するための容器移送棚９０６を覆うトンネル状の固定のカバー９０７と、カバー９０７の前面部に設けられた扉９０９と、扉を開閉するためのヒンジ９０８と、扉の閉状態を維持し、扉開の場合は第１の移動部９０２及び第２の移動部９０３への電力を遮断する機能を有し、指令によって扉の閉状態を解除する機能を有した電磁ロック機構９１０と、容器交換を可能とする容器交換スイッチ９１１とを有する。
【０１３０】
ここで、扉９０９とヒンジ９０８と電磁ロック機構９１０と容器交換スイッチ９１１とを総称して、容器脱着部とする。
【０１３１】
なお、容器脱着部としては、このような構成に限定せず、機体外容器移送装置９００から、容器を脱着できる機構であれば、どのようなものであってもよい。例えば、スイッチ押下によって容器が機体外容器移送装置９００から、固着部分を自動的に解除し、水平または垂直にスライドして、操作者の前に提示されるようにしてもよいし、それ以外のいかなる方法であってもよい。
【０１３２】
第１の移動部９０２は、電動スライダであることが好ましく、両方の散薬分包機１の前面と平行で水平方向に移動可能となっており、そのスライダには、上面が水平のテーブル（可動台）９０３が設けられている。
【０１３３】
この部分をスライドさせることにより、テーブル９０３が、両側の散薬分包機１の間のほぼ全域を平行移動することができる。
【０１３４】
第２の移動部９０４は、電動スライダであることが好ましく、第２の移動部９０４の固定側の中央付近が、第１の移動部９０２のテーブル９０３上に固定されて設置される。
【０１３５】
すなわち、テーブル９０３のスライドにより、第２の移動部９０４の両端部分は、いずれか一方の散薬分包機の内部へと進入することになる。
【０１３６】
なお、第１の移動部９０２、または第２の移動部９０４は、電動スライダによる平行移動可能な機構としたが、平行移動可能な機構であれば、電動スライダに限定せず、チェーンやワイヤや自走車などを使用した構成であってもよい。
【０１３７】
容器移送棚９０６は、第２の移動部９０４のテーブル（可動部）９０５上に固定して設けられ、散薬収容容器１００を４台水平状態で上下２段に２台ずつ、４台載置できるようになっている。なお、この段数、台数は例示であり、増減してもよい。
【０１３８】
従って、第２の移動部９０４のテーブル９０５が第２の移動部９０４の延伸方向にスライドすると、容器移送棚９０６は、そのスライド方向にある散薬分包機の中の奥の方へ進入することになる。
【０１３９】
なお、この容器移送棚９０６の各々の容器載置場所は、散薬分包機の散薬容器棚７００の容器載置台７０５や第１の散薬放出部２００と同様の容器載置機能を有しており、散薬収容容器１００が載置される面には、図示しないがＲＦＩＦリーダが設置されており、載置された散薬収納容器１００のＲＦＩＤタグに記録された薬剤情報を読み取ったり、書き込んだりすることができる。
【０１４０】
なお、図示するように、機体外容器移送装置９００は、待機状態（待機位置）、すなわち、第１の移動部９０２の上のテーブル９０３も、第２の移動部９０４の上のテーブル９０５も、両側の散薬分包機１の間の中央付近に位置している状態では、散薬分包機１の内部に進入している部分はないため、いずれの散薬分包機１においても、散薬の分包動作を妨害されることはない。
【０１４１】
すなわち、散薬収容容器１００や散薬一時保管容器３００を、それぞれの散薬分包機１の散薬容器棚７００の背面に移送して、機体外容器移送装置９００との受け渡しを行う際に、機体外容器移送装置９００の機構が、散薬分包機１内の散薬容器移送装置８００の動作範囲に干渉してしまうと、その範囲には、散薬容器棚７００を配置できなくなり、それぞれの散薬分包機１の容器収容容量を削減することとなって、本発明の課題を十分には解決できない。
【０１４２】
この種の装置で多用されるベルト式移送装置では、散薬分包機１の間に掛け渡されるベルトが干渉要素になってしまうが、本発明の機体外容器移送装置９００においては、第１の移動部９０２及び第２の移動部９０４に水平直進運動を行う電動スライダを用いることによって、移送を行わない待機位置では、双方の散薬分包機１の散薬容器移送装置７００と干渉しない位置に退避することができるので、散薬容器棚７００にデッドスペースを設ける必要がなくなるという利点がある。
【０１４３】
≪作業台≫
作業台９０１は、機体外容器移送装置９００の容器脱着部の近傍の下方に設けられる。作業台９０１は、人が立位または座位で作業するのに適切な高さの上面を有することが望ましく、容器脱着部から取り外した容器の処置や、容器脱着部に装填するための容器への散薬の補充などの作業を、機体外容器移送装置９００の、しかも、容器脱着部の近傍で行うことができるので、作業効率が極めてよい。
【０１４４】
≪散薬分包機の作用説明≫
まず、以上のごとく構成された散薬分包機１の作用を説明する。
【０１４５】
＜散薬収容容器・散薬一時保管容器  搭載ステップ＞
あらかじめ係員によって、複数の種類の散薬を収容した散薬収容容器１００を散薬容器棚７００の適当な場所の容器載置台７０５に装着しておく。同様に複数の散薬一時保管容器３００も容器載置台７０５の適当な場所に装着しておく。ただし、全ての容器載置台７０５に容器を装着せずに、複数の場所は空きとしておくことが望ましい。
【０１４６】
なお、これらの装着作業は、後述する機体外容器移送装置９００及び散薬容器移送装置８００を用いて、人手によらず行うことも可能である。
【０１４７】
また、それら装着された容器に関する情報は、事前に別の装置で書き込まれているものとし、これを図示しないＲＦＩＤリーダ・ライタで読み取って、容器載置台７０５の位置と、そこに載置されている容器の散薬情報を紐付けて、これを記憶テーブルに保存しておく。
【０１４８】
＜散薬収容容器の第１の散薬放出部への移送ステップ＞
ここで、ある散薬に関する処方、例えば、散薬Ａ  ２０ｇを２１分割して個包化する処方が入力されたとする。
【０１４９】
散薬Ａが収容されている容器の位置を記憶テーブルから検索して、この位置の散薬収容容器１００を散薬容器移送装置８００によって、第１の散薬放出部２００に載置する。
【０１５０】
図１４は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬容器移送装置８００の動作を示す斜視図である。
【０１５１】
図１４の右図に示すように、散薬容器移送装置８００のテーブル８０６をスライドさせて散薬容器棚７００の容器載置台７０５の散薬収容容器１００に近接させ、テーブル８０６の先端に設けられた容器保持部８０７のガイドピン８１０ａ、８１０ｂを散薬収容容器１００のガイド穴１０４ａ、１０４ｂに挿入しながら、電磁石８１１を作動させて散薬収容容器１００の側面鉄板１０５を吸着し、図１４の左図に示すようにしっかりと散薬収容容器１００を保持する。
【０１５２】
次に、散薬収容容器１００は、容器保持部８０７に保持されたまま、散薬容器移送装置８００の第３の移動部８０５、第２の移動部８０３、第１の移動部８０１によって、第１の散薬放出部２００へと移送される。
【０１５３】
図１５は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬容器移送装置８００の別の動作を示す斜視図である。
【０１５４】
図１５（ａ）は容器保持部８０７が、散薬収容容器１００を保持して、第１の散薬放出部２００の容器載置台２１０の真上に接近した状態を示す。このようにして、散薬収容容器１００が移送されてくる。
【０１５５】
図１５（ｂ）は、（ａ）の状態から、Ｚ軸下方向に移動して、散薬収容容器１００が、その底部の鉄板１０６と容器載置台２１０に設けられた第２の電磁石２１３との吸着によって、容器載置台２１０に載置された状態である。このようにして、散薬収容容器１００はしっかりと第１の散薬放出部２００に載置される。
【０１５６】
図１５（ｃ）は、（ｂ）の状態から、電磁石８１１の励磁を止めるとともに、Ｙ軸方向（後方）にテーブル８０６が移動して、散薬容器移送装置８００が散薬収容容器１００から離れた状態を示している。このようにして、散薬収容容器１００の第１の散薬放出部２００ヘの載置が完了する。
【０１５７】
なお、第１の散薬放出部２００から、散薬容器棚７００の容器載置台７０５へと、散薬収容容器１００を戻す場合には、これまでに述べた手順を逆に行えばよい。
【０１５８】
＜散薬一時保管容器の散薬計量部への移送ステップ＞
次に、空の散薬一時保管容器３００も同様のステップで散薬容器移送装置８００によって散薬計量部４００の散薬一時保管容器置台４０２に載置される。
【０１５９】
先に述べたように、散薬一時保管容器置台４０２は、散薬容器棚７００の容器載置台７０５と同様の構成であり、また、第１の散薬放出部２００の容器載置台２１０とも（振動する点を除けば）略同様の構成であるため、同様の動作が実現できる。  
【０１６０】
＜散薬収容容器から散薬一時保管容器への放出及び計量ステップ＞
次に、第１の散薬放出部２００の第１の電磁石２２５に交流的電気波形を入力すると、鉄材２１１が第１の電磁石２２５に引き寄せられたり、離れたりという振動的挙動を示す。
【０１６１】
結果として容器載置台２１０は板バネ２２４を介して中間台２２３に取り付いているので、容器載置台２１０全体として、図面での上下方向と左右方向が合成された振動を行うことができる。
【０１６２】
これによって、散薬Ａが散薬一時保管容器３００に落下し、その重量変化が台はかり４０３によって計量され、この場合は２０ｇになった時点で振動を停止し、散薬落下を停止する。
【０１６３】
その後、再度台はかり４０３で重量計測を行う。これは、台はかり４０３の重量指示値が完全に静定するまでに数秒を要するためであり、この値が、所定の誤差以内であれば、次のステップに進む。
【０１６４】
なお、第１の散薬放出部２００の散薬放出の方法は、電磁石によるものに限定されず、少量ずつ散薬を放出できるものであれば、圧電素子による振動発生であってもよく、あるいは、振動に限定されず螺旋スクリュー駆動や、それ以外のものであってもよい。
【０１６５】
＜散薬一時保管容器の戻しステップ＞
しかしながら、このとき所定の誤差を超えてしまった場合には、当該散薬一時保管容器３００は、散薬容器移送装置８００で、散薬容器棚７００の空いた容器載置台７０５に戻すとともに、そのＲＦＩＤタグ３０７に、計量失敗に関する情報を書き込んでおく。
【０１６６】
なお、散薬一時保管容器３００の戻し動作は、既に説明した動作を逆に行えばよいので説明を省略する。
【０１６７】
これによって、人手によらず、自動で、計量ミスのあった散薬一時保管容器３００を取り除くことができ、機械を停止することなく作業が進行できる。また、計量ミスのあった散薬一時保管容器３００が散薬容器棚７００に戻されるため、操作者が、適切なタイミングで容易に回収または廃棄処理をすることができ、作業の効率化、散薬の廃棄ロスの最小化が可能となる。
【０１６８】
＜散薬一時保管容器の第２の散薬放出部への移送＞
正常な場合の次のステップでは、計量済みの散薬一時保管容器３００を、散薬容器移送装置８００を用いて、散薬包装装置６００の円盤配分部６１０の近傍の第２の散薬放出部５００へ移送し、容器載置台５１０に載置する。この移送及び載置方法も既に図１５において説明した動作と同様であるので、図１５の中に対応する番号を括弧書きして説明を省略する。
【０１６９】
＜散薬分配ステップ＞
この後は、周知の円盤を用いた配分動作をおこなう。まず、「円盤撒き動作」として円盤６１１上にドーナツ状に全円周（３６０度）に渡って散薬を堆積させ、次に「配分動作」として堆積した散薬を図示しない切り出し部で、所定の（この場合は２１分割）で配分し、ホッパ・シュート６２０に放出すると、これが散薬包装部６３０の分包紙に順次封入されていき、１処方２１包の分包状態が完成するものである。
【０１７０】
この円盤撒き動作と配分動作には時間を要する。この動作と並行して、散薬容器移送装置８００は、先に計量した散薬収容容器１００を散薬容器棚７００の元の容器載置台７０５に戻しておき、次の処方の散薬が入った散薬収容容器１００を第１の散薬放出部２００に移送し、載置することができる。
【０１７１】
次に空の散薬一時保管容器３００を、散薬容器移送装置８００によって、当該第１の散薬放出部２００の直下の散薬計量部４００の散薬一時保管容器置台４０２に装着する。
【０１７２】
これで、次の処方の計量が可能となるので、円盤撒き動作や配分動作とは独立して計量動作を行うことができる。
【０１７３】
１処方で２種類以上の散薬を混合する場合もあるので、この場合は左右２台の散薬計量部４００ａ、４００ｂを並行動作させることもできる。
【０１７４】
＜容器洗浄ステップ＞
図１６は本発明の第１の実施形態に係る散薬分包機１の散薬容器移送装置８００の更に別の動作を示す斜視図であり、図１６（ａ）が通常の位置、図１６（ｂ）が反転した位置を示す。
【０１７５】
ここで、円盤配分部装置４００で円盤撒き動作が完了して、空になった散薬一時保管容器３７は、図に示すように、散薬容器移送装置８００の回転駆動部８０８によって、通常の姿勢の容器保持位置の回転ヘッド８０９ａの状態から、保持した容器を１８０度反転した位置の回転ヘッド８０９ｂの状態へ上下反転させてから、散薬容器洗浄部６９０に装着し、洗浄後に散薬容器棚７００の容器載置台７０５の空いた場所に載置しておき、一連の動作が終わる。
【０１７６】
＜並べ直しステップ＞
なお、散薬分包機１において、処方入力のないときには、先に計量に失敗した散薬一時保管容器３００や、残量が不足した散薬収容容器１００を、散薬容器棚７００の左右扉３０２を閉めたときに容器が透明カバー３０３を介して目視可能となる位置に、容器移載装置８００を用いて並べ直しておく。
【０１７７】
こうすることで、機械内の全ての容器が前面から目視可能ではないが、交換必要な容器は、前面から容易に目視可能となる。
【０１７８】
≪機体外容器移送装置の作用説明≫
＜容器の装着・回収・機体間移送ステップ＞
図１７は本発明の第１の実施形態にかかる容器の機体間移送ステップの説明図である。ここで、図１７（ａ）は待機状態（待機位置）であって、この状態で、操作員による散薬収容容器の脱着を行うことができる。それらの指示は、制御プログラムに従って、散薬分包機１のタッチ式のディスプレイ７０４より行われる。
【０１７９】
例えば、どちらかの散薬分包機１のある薬剤の入った散薬収容容器１００の薬剤残量が予め定めた値より小さくなった場合に、この散薬収容容器１００を取り外して、再度薬剤を補充して装填したり、厳密な洗浄の必要があるとして指定された散薬の場合に、計量ならびに円盤撒きに終了した散薬一時保管容器３００を回収したり、あるいは、両側の散薬分包機１の間で、散薬収容容器１を融通したりすることができる。
【０１８０】
なお、この位置は、第１の移動部９０２の上のテーブル９０３も、第２の移動部９０４の上のテーブル９０５も、両側の散薬分包機１の間の中央付近に位置している状態であり、両側の散薬分包機１の散薬容器移送装置８００の動作範囲と干渉しない位置である。
【０１８１】
図１７（ｂ）は機体外容器移送装置９００と図中で左側の散薬分包機１との間の容器の移載位置である。図１７（ａ）の位置から、図１７（ｂ）の位置に移動する前には、左側の散薬分包機１の散薬容器移送装置８００を、これと干渉する位置への動作を禁止する指令を発しておく。
【０１８２】
その上で、第１の移動部９０２のテーブル（可動部）９０３を左側に移動し、同時に第２の移動部９０４のテーブル（可動部）９０５も左側に移動することで、容器棚９０６が図示される位置に移動する。
【０１８３】
この位置は、散薬分包機１側の散薬容器移送装置８００の動作領域であるので、散薬容器移送装置８００が、テーブル９０５上の容器移送棚９０６に載置された散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００（本文中でこれらを容器と略すことがある）を、散薬分包機１の散薬容器棚７００の容器載置台７０５に移載することができる。
【０１８４】
この方法は、先に説明した、第１の散薬放出部２００から、散薬容器棚７００の容器載置台７０５へと、散薬収容容器１００を戻す場合とほぼ同様の動作であるので説明を省略する。
【０１８５】
また、図１７（ｃ）は機体外容器移送装置９００と、図中で右側の散薬分包機１との間の容器の移載位置である。
【０１８６】
ここでも、図１７（ａ）の位置から、図１７（ｃ）の位置に移動する前には、右側の散薬分包機１の散薬容器移送装置８００を、これと干渉する位置への動作を禁止する指令を発しておく。
【０１８７】
その上で、第１の移動部９０２のテーブル（可動部）９０３を右側に移動し、同時に第２の移動部９０４のテーブル（可動部）９０５も右側に移動することで、容器棚９０６が図１７（ｃ）の位置に移動する。
【０１８８】
この位置は、散薬分包機１側の散薬容器移送装置８００の動作領域であるので、散薬容器移送装置８００が、テーブル９０５上の容器移送棚９０６に載置された散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００を、先に説明したのと同様の方法で、散薬分包機１の散薬容器棚７００の容器載置台７０５に移載することができる。
【０１８９】
これまでは、散薬補充時に、散薬を充填した散薬収容容器１００を装着する動作の流れであったが、散薬分包機１から散薬収容容器１００や、散薬一時保管容器３００を回収するのは、これまでの説明と逆の動作で実現することができる。
【０１９０】
更に、一方の散薬分包機１（例えば左側の散薬分包機１）から他方の散薬分包機１（例えば右側の散薬分包機１）へと、調剤時に不足する薬剤品目を収容する散薬収容容器１００を移送する場合には、先に述べたような手順で、左側の散薬分包機１からの回収動作を行い、引き続き、回収した散薬収容容器１００をそのまま右側の散薬分包機１へと移送し、右側の散薬分包機１の散薬容器棚７００の容器載置台７０５に載置し、右側の散薬分包機１での分包動作に備えればよい。
【０１９１】
＜容器脱着ステップ＞
先に述べた容器の装着、回収などの作業の際には、機体外容器移送装置９００から、散薬収容容器１００または散薬一時保管容器３００を取り出す必要が生じる場合がある。この場合に、それらの作業を安全かつ確実に実施させるために、容器脱着部が設けられる。
【０１９２】
まず、容器脱着部の容器交換スイッチ９１１を押下する。それによって、第１の移動部９０２と第２の移動部９０４は、容器保管棚９０６を取り出しが容易なほぼ両側の散薬分包機１の間の中央付近に移動させ、更に、取り出すべき容器が扉９０９を開けた際にアクセス可能な位置に移動させる。
【０１９３】
次に、図示しない手段（電動スライダの位置座標情報など）によって、取り出すべき容器が扉９０９を開けた際にアクセス可能な位置に移動していることが確認されると、扉９０９の電磁ロック機構９１０を解除し、手動での扉９０９の開放が可能となる。
【０１９４】
同時に、電磁ロック機構９１０は、扉９０９が「開」であることを検知した場合に、安全のために、第１の移動部９０２と第２の移動部９０４とへの電力を遮断して、動き出すことのないようにする。
【０１９５】
その後、操作員によって、散薬収容容器１００への不足分の散薬の補充や散薬一時保管容器３００の洗浄などの必要な作業が完了したら、これまでに述べたのと逆の手順で、散薬収容容器１００や散薬一時保管容器３００を機体外容器移送装置９００へと戻してやればよい。
【０１９６】
次に、本発明の第１の実施形態の第１の変形例について説明する。図１８は本発明の第１の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例を示す正面図である。
【０１９７】
ここで第１の変形例の散薬分包システムは、これまでに説明した２台の散薬分包機に代えて、１台の散薬分包機１と、散薬分包機１から散薬包装装置６００などを削除して散薬容器棚７００と散薬容器移送装置８００とを残した、散薬収容容器１００の保管を主に行う散薬保管機２と、散薬分包機１と散薬保管機２との間で散薬収容容器１００を移送し、授受する機体外容器移送装置９００とを有する。
【０１９８】
図１８において、左側の散薬分包機１と中央の散薬保管機２とその間に設けられる機体外容器移送装置９００とで、この第１の変形例が示される。
【０１９９】
このシステムでは、散薬分包機１において不足する散薬が散薬保管機２に装着された散薬収容容器１００に存在する場合は、当該散薬収容容器１００を、機体外移送装置９００を介して散薬分包機１へと移送し、散薬分包機１の計量・分割・包装などの機能を用いて分包処理を行わせるものである。
【０２００】
このようにすると、分包処理は、１台の散薬分包機１でしか行うことはできないが、散薬の収容種類数は、大きく増加させることができるため、分包処理の頻度は高くないが、散薬の種別が多い薬局においては、極めて大きな効果を奏する。
【０２０１】
なお、散薬保管機２に第1の散薬放出部２００及び散薬計量部４００を付加して、散薬一時保管容器３００も取り扱うようにし、計量済みの散薬一時保管容器３００を散薬保管機２の散薬容器棚に保管しておき、それを散薬分包機１に移送するという変形例も、調剤薬局の状況によっては、有効な場合もあり得る。
【０２０２】
また、図１８において、中央の散薬保管機２と右側の散薬分包機１と機体外容器移送装置９００とにおいても、当然、同様な機能を発揮することができる。
【０２０３】
次に、本発明の第１の実施形態の第２の変形例につき、図１８を用いて説明する。
【０２０４】
この第２の変形例は、図に示すように、３台以上の機械を設置するものである。図においては、両側に散薬分包機１、中央に散薬保管機２、その間に２基の機体外容器移送装置９００を設けたものである。
【０２０５】
このようにすると、２台構成のシステムよりも、更に多数の散薬収容容器１００を装着し、それらを活用することができるので、多品種の散薬を必要とする調剤薬局については極めて有用である。
【０２０６】
なお、機械の構成は、図の例に限定されず、３台とも散薬分包機１であってもよいし、１台のみが散薬分包機１で、２台が散薬保管機２であってもよく、少なくとも散薬分包機１が１台あればよい。
【０２０７】
また、台数についても、３台までに限定するものではなく、４台以上であってもよい。
【０２０８】
次に、本発明の第１の実施形態の第３の変形例につき説明する。
【０２０９】
第３の変形例は、図示しないが、単一の散薬分包機１と機体外容器移送装置９００とからなる散薬分包システム１０である。
【０２１０】
すなわち、散薬分包機１に対して、散薬収容容器１００や散薬一時保管容器３００の装着、回収を行うために、機体外容器移送装置９００を用いるものである。
【０２１１】
散薬分包機１の散薬容器棚７００は、全ての容器が機械前面を向いており、容器の交換を容易にしているが、機械の背面に電動スライダなどを用いた散薬容器移送装置８００が配置されているので、安全上の観点から、係員が前面扉を開けた信号が発生すると、電動シリンダの動作を中止するように制御するなどの必要がある。
【０２１２】
しかし、機体外容器移送装置９００を用いると、機体外で容器の装着・回収作業が行えるため、安全性が極めて高く、更に、機械停止時間も短くすることができる。
【０２１３】
特に、容器脱着部を併せて備えることによって、更に安全で、確実な作業が可能となる。
【０２１４】
次に、図面を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する部分は公知技術によるものとする。
【０２１５】
なお、この後で詳述するが、第１の実施形態と第２の実施形態との主な差異は、第１の実施形態は、散薬分包機において計量された散薬を一時保持する散薬一時保管容器を用いるが、第２の実施形態は、それを用いず計量された散薬をそのまま分包する点にある。
【０２１６】
更に、第１の実施形態では、散薬収容容器の奥側の側壁面を保持して移送するのに対し、
第２の実施形態では、散薬収容容器の上面を保持して移送する点も異なっている。
【０２１７】
その他にも差異の部分はあるが、それらの差異の部分を、今回とは別の組み合わせでの実施形態とすることも可能であり、それらも本発明の範囲に属する。
【０２１８】
図１９は本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの正面図であり、図２０は本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの側面断面図である。
【０２１９】
本発明の第２の実施形態の散薬分包システム１０１０は、２台の散薬分包機１１００と、その間で容器を移送するための機体外容器移送装置１９００と、機体外容器移送装置１９００の下方に設置された作業台１９０１とを有する。
【０２２０】
以下に、散薬分包機、機体外容器移送装置、作業台の順に、その構成を説明する。
【０２２１】
≪散薬分包機≫
図２１は本発明の第２の実施形態に係る散薬分包機１１００のブロック図であり、図２２は本発明の第２の実施形態に係る散薬分包機１１００の斜視図であり、図２３は本発明の第２の実施形態に係る散薬分包機の部分の斜視図であり、図２４は本発明の第２の実施形態に係る散薬分包機の部分の正面図である。
【０２２２】
なお、散薬分包機１１００の側面断面図は、図２０に示されている。
【０２２３】
散薬分包機１１００は、分包される散薬を収容している散薬収容容器１２００と、散薬収容容器を保管している散薬収容容器保管棚１５００と、散薬収容容器保管棚１５００から散薬収容容器１２００を移送する散薬収容容器移送装置１６００と、散薬収容容器移送装置１６００から、散薬収容容器１２００の移送を受け、それを取付けて、散薬を放出する散薬放出装置１３００と、散薬放出装置１３００から放出された散薬を分配し包装する散薬包装装置１４００とから構成される。
【０２２４】
但し、これらの装置の切り分けは、これに限定されず、同等の機能を発揮できればどのような切り分けであってもよい。
【０２２５】
以下に各構成要素につき、説明する。
【０２２６】
＜散薬収容容器１２００＞
本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。図２５は本発明の一実施形態に係る散薬収容容器１２００の斜視図であり、図２６は本発明の一実施形態に係る散薬収容容器１２００の断面図である。
【０２２７】
散薬収容容器１２００は、略直方体の、底面を有する箱型形状で、長手方向を略水平方向として置かれている。この姿勢を横置きとする。
【０２２８】
また、全体の形状は、散薬収容容器１２００を排出口１２０２が略水平方向であるように設置した際の、散薬収容容器１２００の略直方体の奥行より高さが小さくなっている。
【０２２９】
これは、散薬収容容器に散薬を装填する際の作業性に優れ、また、散薬収容容器保管棚の前面の単位面積当たりに最多個数の散薬収容容器を配置することができるためである。
【０２３０】
散薬収容容器１２００は、上部に上蓋１２０１、下部側面に散薬の排出口１２０２、排出口１２０２の出口部分に排出口１２０２を遮蔽する遮蔽部（遮蔽板）１２０３、遮蔽部１２０３を回動自在に保持する遮蔽部回動軸１２０４、遮蔽部１２０３よりも容器の外側部分に設けられた追加遮蔽部１２０５、追加遮蔽部１２０５を回動自在に保持する追加遮蔽部回動軸１２０６、遮蔽部１２０３及び追加遮蔽部１２０５を閉鎖方向に付勢している板バネ１２０７、遮蔽部１２０３の下端に設けられ、押されると遮蔽部１２０３が開放方向に回動できる押し板１２０８、底面外側に磁性体である鉄板１２０９を有している。
【０２３１】
更に、散薬収容容器１２００は、後述する散薬収容容器移動装置１６００による移動のために、上蓋外側に磁性体である鉄板１２１１、遮蔽部側の側面の上部に一対の装着ガイド穴１２１２、１２１３、及び、底面に種々の情報を保持できるＲＦＩＤタグ１２１４を有している。
【０２３２】
なお、閉鎖方向に付勢する手段は、板バネに限定せず、コイルバネなどの弾性体や慣性質量体などであってもよい。また、遮蔽部１２０３と追加遮蔽部１２０５とを共通の板バネ１２０７で付勢することは、部品点数の削減の効果は大きいが、各々の遮蔽部に別々の付勢手段を設けてもよい。遮蔽部の質量や開閉タイミングなどにより、別々の方が有利な場合もあり得る。
【０２３３】
散薬収容容器１２００を水平面に載置した場合の底面は、図に示すように、中央部が水平で、前方（排出口側）と後方（排出口と反対側）がやや上方に向かって傾斜している、なべ底状の形状をしている。これは、収容されている散薬の漏れ出しを防止するために排出口１２０２に近づきすぎないように、また、排出時に収容されている散薬の排出を容易にするために後方に集まりすぎないように意図したものである。
【０２３４】
但し、底面が、水平あるいは非水平の全面均一な平面である場合もあり得る。散薬の性質、散薬収容容器の取り扱い方法などにより、加工が容易な均一平面とする方が有利な場合もあり得る。また、前方、後方のどちらか一方のみが、やや上方に向かって傾斜している場合でも、先に述べた効果はある程度得られる。
【０２３５】
また、散薬収容容器１２００の排出口１２０２近傍の底面と、遮蔽部１２０３とのなす角度Ａは、３０度程度となっている。これは、後述するように、散薬放出装置に散薬収容容器１２００が載置される際には、排出口１２０２近傍の底面が水平に載置されるため、遮蔽部１２０３の遮蔽面の、水平面となす角度を、前記遮蔽部１２０３が開いた際に静止状態で散薬の崩れない角度（安息角という）以下となるようにしたものである。
【０２３６】
この実施形態では、遮蔽部１２０３は、排出口１２０２の上方に回動中心を有する板状のもので、遮蔽板と呼んでもよい。但し、板状であることに限定されず、棒状や柱状あるいはその他の形状であって、少なくとも排出口１２０２を遮蔽する部分が平面であればよいとする。また、その開閉方法も、板状の端部を回動中心とするものに限定されず、スライド形式や、両開き扉など種々の形状が考えられる。
【０２３７】
＜散薬収容容器保管棚１５００＞
図２７は本発明の第２の実施形態に係る散薬収容容器保管棚の斜視図である。
【０２３８】
図２０、図２２及び図２７に示すように、散薬収容容器保管棚１５００は、左側扉部１５０１及び右側扉部１５０２と、各々の扉部に設けられた、４段で、各段に４台ずつの散薬収容容器１２００を載置できる散薬収容容器載置台１５０３とを有する。
【０２３９】
左側扉部１５０１はその左端の上下に軸受１５０４、１５０５を具備し、散薬分包機１１００の本体に軸支され、右側扉部１５０２はその右端の上下に図示しない軸受を具備し、散薬分包機１１００の本体に軸支され、観音開き状に開くことができる。
【０２４０】
ここで、散薬収容容器載置台１５０３を、左右の扉部に設けたのは、扉部を開くことにより、後述する散薬収容容器移送装置１６００へのアクセスを容易にするためである。
【０２４１】
すなわち、散薬収容容器移送装置１６００が、散薬分包機１１００の前面から見て後方に設けられているため、散薬収容容器移送装置１６００の調整や保守作業をする場合には、散薬分包機１１００の背面から行う必要があり、そのため散薬分包機１１００を壁面に接して配置できないという問題があったが、この扉部が開くことによって、散薬分包機１１００の前面からの調整や保守が可能となり、散薬分包機１１００の設置スペースの削減が可能となる。
【０２４２】
なお、扉の枚数・構造は、２枚の扉で観音開きが好適であるが、それに限定せず、１枚扉であっても、３枚以上の扉であってもよく、開閉も、片開き、スライド式、跳ね上げ式など、どのような方式であってもよい。散薬収容容器１２００の数、大きさなどにより、適宜、定めればよい。
【０２４３】
更に、左側扉部１５０１の前側にはヒンジ１５０６、１５０７によって開閉自在の左側透明カバー１５０８、右側扉部の前側には図示しないヒンジによって開閉自在の図示しない右側透明カバーが設けられている。
【０２４４】
透明カバーを設けたのは、塵埃の侵入を防止し、また、部外者によるアクセスを規制するものであり、錠剤管理上、鍵（図示せず）を取付ける場合もあるし、機械安全管理上、扉の開閉検知装置（図示せず）を付加して、装置が動作中に扉の開閉があった場合に、この検知信号によって装置を停止する制御を行うようにしてもよい。
【０２４５】
また、カバーを透明にしたのは、全ての棚の散薬収容容器１２００を、装置の前面側に並べて、係員が一目でそれを目視できるようにするためである。図示しないが、各散薬収容容器１２００に対応した棚の部位にＬＥＤ表示などによって、その容器残量を表示するようにしてもよい。
【０２４６】
図２８は本発明の第２の実施形態に係る散薬収容容器保管棚の部分の斜視図である。図の右側は、散薬収容容器１２００が散薬収容容器載置台１５０３に装着された状態、図の左側は散薬収容容器１２００が取り外された状態を示している。
【０２４７】
散薬収容容器載置台１５０３には、散薬収容容器１２００の底面側がはまり込む形状の溝部１５０９が設けられている。
【０２４８】
更に、溝部１５０９にはその底部にＲＦＩＦリーダ１５１０が設置されており、ＲＦＩＤタグの読み取りが可能なように、図示しない電気回路が設けられている。
【０２４９】
また、散薬収容容器載置台１５０３への散薬収容容器１２００の取付け状態は、図２０に示すように装置側面から見て、１段目から４段目まで、全て前後方向が一致し、さらに底面は装置前方が若干持ち上がった、略水平状態で載置されている。さらに後述する散薬放出装置１３００に取り付けられた散薬収容容器１２００も同じ姿勢（位置関係）になっている。
【０２５０】
なお、散薬収容容器１２００は、係員によって装置前面側から散薬収容容器載置棚１５０３へ装着可能なようになっている。
【０２５１】
＜散薬収容容器移送装置１６００＞
図２９は本発明の第２の実施形態に係る散薬収容容器移送装置１６００の斜視図であり、散薬収容容器移送装置１６００は、散薬収容容器保管棚１５００の背面側に設けられており、互いに直交する３軸上を移動する第１の移動部１６１０、第２の移動部１６２０、第３の移動部１６３０を有している。
【０２５２】
ここで、第１の移動部１６１０は、電動スライダであることが好ましく、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延伸する左右一対の電動スライダ１６１１、１６１２で構成され、スライダに設けられたテーブル１６１３が対向している。
【０２５３】
第２の移動部１６２０は、電動スライダであることが好ましく、第１の移動部１６１０の対向するテーブル１６１３の間に設置され、水平で左右の方向（Ｘ軸方向）にスライダが延伸しており、スライダにはテーブル１６２１が設けられている。
【０２５４】
第３の移動部１６３０は、電動スライダであることが好ましく、第２の移動部１６２０のスライダに設けられたテーブル１６２１に設置され、水平で前後の方向（Ｙ軸方向）にスライダが延伸している。
【０２５５】
更に、第３の移動部１６３０のスライダに設けられたテーブル１６３１に、散薬収容容器保持部１６４０が設けられている。
【０２５６】
散薬収容容器保持部１６４０は、上面は第３の移動部１６３０のテーブル１６３１に固定されており、下面には、図２８にも示すように、散薬収容容器保持部１６４０が散薬収容容器１２００を保持する位置にきたときに、散薬収容容器１２００の上面の鉄板１２１１に対向して近接する位置に電磁石１６４１が取付けられている。
【０２５７】
更に、散薬収容容器保持部１６４０は、２本のガイドピン１６４２、１６４３を有しており、これらのガイドピン１６４２、１６４３は散薬収容容器１２００側の装着ガイド穴１２１２、１２１３に嵌合するようになっている。
【０２５８】
＜散薬放出装置１３００＞
図３０は本発明の第２の実施形態に係る散薬放出装置１３００の断面図であり、図３１は本発明の第２の実施形態に係る散薬放出装置１３００と散薬収容容器１２００との関係を示す斜視図である。
【０２５９】
散薬放出装置１３００は、固定板１３０３、固定具１３０４、計量部１３０５、振動ベース１３０６、板バネ１３０７、散薬収容容器取付部１３０８、第１の電磁石１３０９、鉄材１３１０、第２の電磁石１３１１、遮蔽部開閉部１３１２を有している。
【０２６０】
固定板１３０３は、散薬放出装置１３００全体を保持するもので、散薬分包機１１００の筐体内に強固に固定されている。
【０２６１】
固定具１３０４は、固定板１３０３の上に、脚部と脚部に支持される平板部を有して設けられ、その上に装置の要素が固定される。
【０２６２】
計量部１３０５は、固定具１３０４の平板上に設置され、その上面に振動ベース１３０６が載置されるので、この振動ベース１３０６に搭載された全質量が計量部１３０５に負荷されることで、質量測定ができるようになっている。
【０２６３】
計量部１３０５としては、台秤が好適であるが、それに限定されず、ロードセルなど、その上部に載置されるものの重量が計測できるものであればよい。
【０２６４】
振動ベース１３０６は、散薬の出口方向（前方）が低く傾斜する脚部と、脚部に支持される傾斜平板部とを有する。
【０２６５】
板バネ１３０７は、２セットあり、振動ベース１３０６の傾斜平板部の前方と後方とからから上方に延伸し、散薬収容容器取付部１３０８を保持する。
【０２６６】
第１の電磁石１３０９は、振動ベース１３０６に固定され、一方、散薬収容容器取付部１３０８には磁性を有する鉄材１３１０が、それぞれ相対して僅かな間隙を保持して配置されている。これによって第１の電磁石１３０９に交流的電気波形を入力すると、鉄材３１０が第１の電磁石１３０９に引き寄せられたり、離れたりという振動的挙動を示す。
【０２６７】
その結果として散薬収容容器取付部１３０８は板バネ１３０７を介して振動ベース１３０６に取り付いているので、散薬収容容器取付部１３０８全体として、図面での上下方向と左右方向が合成された振動を行うことができる。
【０２６８】
これらの、振動ベース１３０６、第１の電磁石１３０９、板バネ１３０７、散薬収容容器取付部１３０８の鉄材１３１０を総称して、散薬放出部１３２０と呼ぶ。
【０２６９】
但し、散薬放出部１３２０の構成は、電磁石によるものに限定されず、少量ずつ散薬を放出できるものであれば、圧電素子による振動発生であってもよく、あるいは、振動に限定されず螺旋スクリュー駆動や、それ以外のものであってもよい。
【０２７０】
第２の電磁石１３１１は、散薬収容容器取付部１３０８の上面に着磁面を露出させた状態で設けられる。これは、散薬収容容器１２００の底面に取付けられた鉄板１２０９を、通電により吸着し、散薬収容容器取付部１３０８に散薬収容容器１２００を固定して保持することができる。
【０２７１】
なお、図３１に示すように、散薬収容容器取付部１３０８に取り付けられる散薬収容容器１２００は、装置側面から見て、散薬収容容器載置台１５０３の１段目から４段目までに載置された状態と、前後方向が一致し、さらに底面は装置前方が若干持ち上がった、略水平状態で載置されている。
【０２７２】
また、散薬収容容器取付部１３０８の底部には、散薬収容容器１２００の底面に貼り付けられたＲＦＩＤタグ１２１４に対応する位置にＲＦＩＦリーダ１３１５が設置されている。
【０２７３】
遮蔽部開閉部１３１２は、直動型電磁ソレノイドであり、散薬収容容器取付部１３０８の下面に取付けられ、散薬収容容器１２００の遮蔽部１２０３に設けられた押し板１２０８を押すことにより、遮蔽部１２０３を開放する機能を有する。
【０２７４】
なお、この遮蔽部開閉部１３１２は、直動型電磁ソレノイドと遮蔽部側の押し板１２０８とによる機構に限定せず、例えば、モータにリードスクリューを直結してモータの回転を直線運動として押し板１２０８を押したり、押し板を用いて、あるいは押し板を用いず、散薬放出装置１３００側に設けた各種の駆動源を動作させて、リンク機構により遮蔽部１２０３を回動したりするなど、種々の公知の作動機構を用いてもよい。
【０２７５】
＜散薬包装装置１４００＞
本発明の第２の実施形態を、図面を用いて説明する。図３２は本発明の第２の実施形態に係る散薬包装装置１４００の円盤配分部１４０１の斜視図である。
【０２７６】
散薬包装装置１４００は、散薬放出装置１３００から放出された散薬を円盤１４０２上で受け取り配分する円盤配分部１４０１と、円盤配分部１４０１で配分された散薬を下方へ落下させるホッパ・シュート１４０３と、ホッパ・シュート１４０３の出口に分包紙を配置し、その分包紙に散薬を封入して包装する散薬包装部１４０４とを有する。
【０２７７】
円盤配分部１４０１は、左右２セットの左円盤配分部１４０１Ａと右円盤配分部１４０１Ｂとから構成される。その各々に対して散薬放出装置１３００が２台配置されているため、１つの円盤配分部１４０１に、４台の散薬放出装置１３００が配置されることになる。更に、散薬分包機１１００全体としては、このような円盤配分部１４０１が複数セット配置されることもある。
【０２７８】
なお、これらの配置台数は例示であり、これより少なくてもよく、あるいは、多くてもよい。適宜、用途目的によって選択すればよい。
【０２７９】
切り出された散薬は、ホッパ・シュート１４０３を介して下方に落下し、ホッパ・シュート１４０３の出口に対応して配置された分包紙に散薬を封入することのできる散薬包装部１４０４が配置されている。
【０２８０】
≪機体外容器移送装置１９００≫
図１９及び図２０を用いてその構成を説明する。また、図３７は本発明の第２の実施形態に係る散薬分包システムの機体外容器移送装置の動作説明図であり、適宜、参照する。
【０２８１】
機体外容器移送装置１９００は、両側の散薬分包機１１００の間に、両側の散薬分包機１１００の前面の平面に略平行に設けられ、両端を散薬分包機１１００の筐体に固定された水平直線移動が可能な第１の移動部１９０２と、第１の移動部１９０２のテーブル（可動台）１９０３の上に固定して設けられた同じく水平直線移動が可能な第２の移動部１９０４と、第２の移動部１９０４のテーブル（可動台）１９０５の上に固定して設けられた容器移送棚１９０６と、容器移送棚１９０６の移動の際の安全を確保するための容器移送棚１９０６を覆うトンネル状の固定のカバー１９０７と、カバー１９０７の前面部に設けられた扉１９０９と、扉を開閉するためのヒンジ１９０８と、扉の閉状態を維持し、扉開の場合は第１の移動部１９０２及び第２の移動部１９０３への電力を遮断する機能を有し、指令によって扉の閉状態を解除する機能を有した電磁ロック機構１９１０と、容器交換を可能とする容器交換スイッチ１９１１とを有する。
【０２８２】
ここで、扉１９０９とヒンジ１９０８と電磁ロック機能１９１０と容器交換スイッチ１９１１とを総称して、容器脱着部とする。
【０２８３】
なお、容器脱着部としては、このような構成に限定せず、機体外容器移送装置１９００から、容器を脱着できる機構であれば、どのようなものであってもよい。例えば、スイッチ押下によって容器が機体外容器移送装置１９００から、固着部分を自動的に解除し、水平または垂直にスライドして、操作者の前に提示されるようにしてもよいし、それ以外のいかなる方法であってもよい。  
【０２８４】
第１の移動部１９０２は、電動スライダであることが好ましく、両方の散薬分包機１１００の前面と平行で水平方向に移動可能となっており、そのスライダには、上面が水平のテーブル（可動台）１９０３が設けられている。
【０２８５】
この部分をスライドさせることにより、テーブル１９０３が、両側の散薬分包機１１００の間のほぼ全域を平行移動することができる。
【０２８６】
第２の移動部１９０４は、電動スライダであることが好ましく、第２の移動部１９０４の固定側の中央付近が、第１の移動部１９０２のテーブル１９０３上に固定されて設置される。
【０２８７】
すなわち、テーブル１９０３のスライドにより、第２の移動部１９０４の両端部分は、いずれか一方の散薬分包機の内部へと進入することになる。
【０２８８】
なお、第１の移動部１９０２、または第２の移動部１９０４は、電動スライダによる平行移動可能な機構としたが、平行移動可能な機構であれば、電動スライダに限定せず、チェーンやワイヤや自走車などを使用した構成であってもよい。
【０２８９】
容器移送棚１９０６は、第２の移動部１９０４のテーブル（可動部）１９０５上に固定して設けられ、散薬収容容器１２００を２台水平状態で載置できるようになっている。
【０２９０】
これは、本発明の第１の実施形態と異なり、散薬収納容器１２００における移送のための吸着する鉄板１２１１が上蓋外側に設けられているため、容器移送棚１９０６に対する脱着を上下方向で行わせるためであり、複数段としなかったものである。
【０２９１】
なお、この段数、台数は例示であり、増減してもよい。
【０２９２】
従って、第２の移動部１９０４のテーブル１９０５が第２の移動部１９０４の延伸方向にスライドすると、容器移送棚１９０６は、そのスライド方向にある散薬分包機１１００の中の奥の方へ進入することになる。
【０２９３】
なお、この容器移送棚１９０６の各々の容器載置場所は、散薬分包機１１００の散薬収容容器保管棚１５００の散薬収容容器載置台１５０３や散薬放出装置１３００と同様の容器載置機能を有しており、散薬収容容器１１００が載置される面には、図示しないがＲＦＩＦリーダが設置されており、載置された散薬収納容器１１００のＲＦＩＤタグに記録された薬剤情報を読み取ったり、書き込んだりすることができる。
【０２９４】
なお、図示するように、機体外容器移送装置１９００は、待機状態（待機位置）、すなわち、第１の移動部１９０２の上のテーブル１９０３も、第２の移動部１９０４の上のテーブル１９０５も、両側の散薬分包機１１００の間の中央付近に位置している状態では、散薬分包機１１００の内部に進入している部分はないため、いずれの散薬分包機１１００においても、散薬の分包動作を妨害されることはない。
【０２９５】
すなわち、散薬収容容器１２００を、それぞれの散薬分包機１１００の散薬収容容器保管棚１５００の背面に移送して、機体外容器移送装置１９００との受け渡しを行う際に、機体外容器移送装置１９００の機構が、散薬分包機１１００内の散薬収容容器移送装置１６００の動作範囲に干渉してしまうと、その範囲には、散薬収容容器保管棚１５００を配置できなくなり、それぞれの散薬分包機１１００の容器収容容量を削減することとなって、本発明の課題を十分には解決できない。
【０２９６】
この種の装置で多用されるベルト式移送装置では、散薬分包機１１００の間に掛け渡されるベルトが干渉要素になってしまうが、本発明の機体外容器移送装置１９００においては、第１の移動部１９０２及び第２の移動部１９０４に水平直進運動を行う電動スライダを用いることによって、移送を行わない待機位置では、双方の散薬分包機１１００の散薬収容容器移送装置１６００と干渉しない位置に退避することができるので、散薬収容容器保管棚１５００にデッドスペースを設ける必要がなくなるという利点がある。
【０２９７】
≪作業台≫
作業台１９０１は、機体外容器移送装置１９００の容器脱着部の近傍の下方に設けられる。作業台１９０１は、人が立位または座位で作業するのに適切な高さの上面を有することが望ましく、容器脱着部から取り外した容器の処置や、容器脱着部に装填するための容器への散薬の補充などの作業を、機体外容器移送装置１９００の、しかも、容器脱着部の近傍で行うことができるので、作業効率が極めてよい。
【０２９８】
次に、このような構成の本発明の一実施形態に係る動作について説明する。
【０２９９】
≪散薬分包機における動作≫
＜散薬収容容器載置ステップ＞
図２８の右側の図に示すように、散薬収容容器１２００は、散薬を収容した状態で、散薬収容容器保管棚１５００の所定の散薬収容容器載置台１５０３の溝部１５０９に載置される。
【０３００】
載置の方法は、係員による場合のほか、後述する機体外容器移送装置１９００及び散薬収容容器移送装置１６００を用いる場合もある。
【０３０１】
ここで、溝部１５０９にはその背面にＲＦＩＦリーダ１５１０が設置され、一方、対向して散薬収容容器１２００の底面にはＲＦＩＤタグ１２１４が貼り付けられているので、この双方が近接することによって、該当の溝部１５０９にどのような散薬収容容器１２００が取付けられたかを認識することができる。
【０３０２】
なお、このＲＦＩＤタグ１２１４には、例えば、
１）事前に散薬を充填したときに入力される「薬剤名称」「消費期限」「充填量」
２）処方の都度入力される「処方番号」「払出し量」「現在予想残量」
などが入力される。
【０３０３】
＜散薬収容容器保持ステップ＞
散薬収容容器１２００が散薬収容容保管棚１５００に保管されている状態で、分包作業が必要になると、図示しない制御部が、散薬収容容器移送装置１６００に指示して散薬収容容器保持部１６４０を所望の散薬収容容器１２００のところへ移動させる。
【０３０４】
ここで、散薬収容容器保持部１６４０は、第３の移動部１６３０のテーブル１６３１に固着しているので、第３の移動部１６３０が、必要があれば散薬収容容器保持部１６４０を装置前面から見て後方に水平移動し、次に、第２の移動部１６２０が、散薬収容容器保持部１６４０を装置前面から見て左右方向に水平移動し、次に、第１の移動部１６１０が散薬容器保持部１６４０を鉛直方向に移動し、最後に、第３の移動部１６３０が、散薬収容容器保持部１６４０を所望の散薬収容容器１２００の直上部に近接させる。
【０３０５】
すなわち、散薬収容容器保持部１６４０は、電磁石１６４１を有しており、その電磁石１６４１が散薬収容容器２１００の上面の鉄板１２１１に対向して近接する位置に到達する。
【０３０６】
更に、散薬収容容器保持部１６４０は、２本のガイドピン１６４２、１６４３を有しており、これらのガイドピン１６４２、６４３は、第３の移動部１６３０の電動スライダの装置前方方向の移動によって散薬収容容器１２００側の装着ガイド穴１２１２、１２１３に嵌合し、位置決めされるようになっている。
【０３０７】
ここで、図示しない制御部の指示で、電磁石１６４１が励磁されると、散薬収容容器１２００は散薬収容容器保持部１６４０によってしっかりと保持される。
【０３０８】
＜散薬収容容器移送ステップ＞
次に、散薬収容容器１２００を散薬放出装置１３００へと移送する。図２９を例に説明する。
【０３０９】
まず、散薬収容容器移送装置１６００の第３の移動部１６３０が、散薬収容容器保持部１６４０を装置前面から見て後方（奥側）に水平移動させる。
【０３１０】
次に、第２の移動部１６２０が、散薬収容容器保持部１６４０を装置前面から見て左右方向に水平移動させ、更に、第１の移動部１６１０が散薬容器保持部１６４０を鉛直方向に移動させ、最後に、第３の移動部１６３０が、散薬収容容器保持部１６４０を装置前面から見て前方（手前側）に水平移動させ、散薬収容容器保持部１６４０を散薬放出装置１３００の所望の散薬収容容器取付部１３０８に近接させる。
【０３１１】
図中に、第２の移動部１６２０、及び第２の移動部１６２０に連結する第３の移動部１６３０、第３の移動部に連結する散薬収容容器保持部１６４０が２個所示されているが、これは、図中の矢印のように、第１の移動部１６１０によってそれらの要素が鉛直方向に移動しうることを示したものであり、それらの要素が、複数存在することを示すものではない。
【０３１２】
なお、このような散薬収容容器保持部１６４０の３軸方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ軸方向）の座標移動は、この順序に限定するものではなく、水平と鉛直の移動順序が逆になってもよい。
【０３１３】
また、ガイドピン１６４２、１６４３は補助保持手段として、万一電源が遮断された場合であっても、散薬収容容器１２００が脱落することを防止している。
【０３１４】
なお、第１の移動部１６１０、第２の移動部１６２０、第３の移動部１６３０のそれぞれの電動スライダは、スライダ自体に絶対座標センサを内蔵しているので、常時、ＸＹＺ座標位置を制御部１８００に送信することができる。この絶対座標を知って、図示しない制御部は、散薬収容容器１２００を所定の位置に移動させることができる。
【０３１５】
これまでの説明では、散薬収容容器１２００の移動を行う第１から第３の移動部１６１０、１６２０、１６３０を電動スライダの互いに直交する３軸構成としたが、その各軸をベルトやチェーンで機構的に移動させるものであっても、同様の効果を得ることができる場合もある。
【０３１６】
＜散薬収容容器取付ステップ＞
次に、移送された散薬収容容器１２００を散薬放出装置１３００の散薬収容容器取付部１３０８に取り付ける。
【０３１７】
図３３は、本発明の一実施形態に係る散薬収容容器１２００を、散薬収容容器取付部１３０８に取付け、取り外しを行う状況を示す斜視図である。また図３４及び図３５は本発明の一実施形態に係る散薬収容容器１２００の取付け、取り外し動作における散薬収容容器１２００の排出口１２０２近傍の動作を示す断面図である。
【０３１８】
図３３（ａ）に示すように、移送されてきた散薬収容容器１２００が、散薬収容容器取付部１３０８の直上部に到着する。
【０３１９】
次に、図３３（ｂ）に示すように、散薬収容容器１２００は、第１の移動部１６１０の鉛直方向下方への動きによって、散薬収容容器取付部１３０８に当接し、その状態で、散薬放出装置１３００の第２の電磁石１３１１が励磁され、散薬収容容器１２００の底面に取付けられた鉄板１２０９を吸着することで、散薬放出装置１３００に散薬収容容器１２００がしっかりと固定される。
【０３２０】
なお、その際に、散薬収容容器１２００の底面に貼り付けられたＲＦＩＤタグ１２１４と、散薬収容容器取付部１３０８に設けられたＲＦＩＤリーダ１３１５とが近接することで、この間の情報の伝達がなされ、どの散薬収容容器１２００が、４台の散薬放出装置１３００のどれに取付けられたかを認識することができる。
【０３２１】
また、図３３（ｃ）に示すように、散薬収容容器保持部１６４０は、散薬収容容器１２００を散薬収容容器取付部１３０８に取り付けた後には、電磁石１６４１の励磁を止め、第３の移動部１６３０の後方（奥側）への動きにより、散薬収容容器１２００から離間する。
【０３２２】
＜散薬収容容器の排出口の状態＞
散薬収容容器１２００は、散薬収容容器保管棚１５００に保管されている状態では、図３４（ａ）及び図３５（ａ）のような、遮蔽部１２０３「閉」、追加遮蔽部１２０５「閉」の状態であるので、排出口１２０２は二重に閉鎖された状態になっており、多少、衝撃があったとしても散薬がこぼれることはない。
【０３２３】
この状態で、散薬収容容器１２００は、散薬収容容器保管棚１５００に保管されており、更に、その状態（姿勢）を変えずに、散薬収容容器移送装置１６００によって、散薬放出装置１３００へと移送される。
【０３２４】
ここで、図３４（ａ）に示すように、排出口１２０２近傍の、散薬放出装置１３００に取り付けられると水平になる底面と、遮蔽部１２０３の遮蔽面とのなす角度Ａが、安息角以下になっているため、散薬放出装置１３００に取り付けられたあとで、遮蔽部１２０３を開放しても散薬がこぼれ出る恐れは少ない。
【０３２５】
散薬収容容器１２００が、散薬収容容器取付部１３０８に取り付けられる際には、追加遮蔽部１２０５の左右に設けられた突起部１２１０が、容器取付ガイド体１３１３の斜面部１３１４に押し当てられることによって、追加遮蔽部１２０５は、開状態となる。このときは図３４（ｂ）の遮蔽部１２０３「閉」、追加遮蔽部１２０５「開」の状態になる。
【０３２６】
この状態が散薬放出装置１３００の待機状態となる。この状態では、散薬収容容器１２００は、前方（排出口側）がやや低く傾斜した状態であり、遮蔽部１２０３近傍の底面が水平となっている。そのため、遮蔽部１２０３の遮蔽面と遮蔽部１２０３近傍の底面とのなす角度は、安息角となっており、静かに遮蔽部１２０３を開けた場合には、それだけでは散薬がこぼれ出すことはない。
【０３２７】
＜散薬放出ステップ＞
次に、この散薬収容容器１２００から薬剤Ｐを所定質量分放出するように指示があると、まず遮蔽部開閉部１３１２が駆動され、それにより散薬収容容器１２００の遮蔽部１２０３が開く。このときは図３４（ｃ）及び図３５（ｃ）の遮蔽部１２０３「開」、追加遮蔽部１２０５「開」の状態になる。
【０３２８】
この後、散薬排出口１２０２の下部にその面を配置させた散薬包装装置１４００の円盤分配部１４０１の円盤１４０２を一定速度で回転させ、引き続き、第１の電磁石１３１４を駆動して、第３のベース１３１３に振動を与えると、これに結合されている散薬収容容器１２００も振動するので、散薬排出口１２０２から散薬が回転する円盤１４０２にドーナツ状に堆積していく。
【０３２９】
このとき計量部１３０５によって、第１のベース上の全質量は連続的に計量されており、あらかじめ定めた所定質量（例えば処方箋で指定された分量）に達したとき、すなわち、所定量が放出されて所定質量が減じたときに電磁石１３１４の振動を停止し、円盤１４０２の回転も停止する。
【０３３０】
それと同時または若干の時間を置いて、遮蔽部開閉部１３１２の駆動が解除されると、排出口１２０２の遮蔽部１２０３は閉鎖される。
【０３３１】
これによって、外部から振動等の外乱が加わっても、排出口１２０２近傍の散薬Ｐがこぼれ出すことはない。
【０３３２】
＜散薬包装ステップ＞
次に、円盤配分部１４０１の円盤１４０２上にドーナツ状に形成された散薬の山を、円盤１４０２を所定角度ずつ回転停止して、制御部から指示される円周分割数（たとえば１０等分）で配分し、図示しない切り出し部で切り出すことで１包分に分配する。
【０３３３】
切り出された散薬は、ホッパ・シュート１４０３を介して下方に落下し、ホッパ・シュート１４０３の出口に設けられた散薬包装部１４０４の分包紙に薬剤Ｐが封入される。このようにして、例えば、１処方１０包の分包状態が完成する。
【０３３４】
＜散薬収容容器取り外しステップ＞
一連の処理が終了した後で、散薬収容容器１２００を散薬収容容器取付部１３０８から取り外して、散薬収容容器保管棚１５００に戻す際は、散薬収容容器保管棚１５００から散薬収容容器取付部１３０８へ移送したのと逆の手順によればよい。
【０３３５】
すなわち、図３３（ｃ）のように散薬収容容器保持部１６４０を散薬収容容器１２００に近接させ、図３３（ｂ）のように電磁石１６４１を励磁して散薬収容容器１２００を保持し、図３３（ａ）のように散薬収容容器移送装置１６００の第１の移動部１６１０の働きにより鉛直方向上方に移動させ、更に、第２の移動部１６２０、第３の移動部１６３０の働きにより、散薬収容容器１２００を所定の散薬収容容器載置部１５０３へと戻す。
【０３３６】
散薬収容容器１２００を取り外す際には、遮蔽部１２０３及び追加遮蔽部１２０５は、閉鎖方向への共通の付勢手段である板バネ１２０７（図２５及び図３４（ｃ）に示す、なお、図３４（ａ）では図示を省略）が作用して、排出口１２０２が二重に遮蔽（閉鎖）され、移送中に姿勢変換を行わなくても、散薬のこぼれ出しの心配なく散薬収容容器保管棚１５００へ戻すことができる。
【０３３７】
なお、このステップは、散薬を配分する動作をしている最中でも、可能である。
【０３３８】
≪機体外容器移送装置における動作≫
＜容器の装着・回収・機体間移送ステップ＞
図３６は本発明の第１の実施形態にかかる容器の機体間移送ステップの説明図である。ここで、図３６（ａ）は待機状態（待機位置）であって、この状態で、操作員による散薬収容容器１２００の脱着を行うことができる。それらの指示は、制御プログラムに従って、散薬分包機１１００の図示しない操作部より行われる。
【０３３９】
例えば、どちらかの散薬分包機１１００のある薬剤の入った散薬収容容器１２００の薬剤残量が予め定めた値より小さくなった場合に、この散薬収容容器１２００を取り外して、再度薬剤を補充して装填したり、両側の散薬分包機１１００の間で、散薬収容容器１２００を融通したりすることができる。
【０３４０】
なお、この位置は、第１の移動部１９０２の上のテーブル１９０３も、第２の移動部１９０４の上のテーブル１９０５も、両側の散薬分包機１１００の間の中央付近に位置している状態であり、両側の散薬分包機１１００の散薬収容容器移送装置１６００の動作範囲と干渉しない位置である。
【０３４１】
図３６（ｂ）は機体外容器移送装置１９００と図中で左側の散薬分包機１との間の容器の移載位置である。図３６（ａ）の位置から、図３６（ｂ）の位置に移動する前には、左側の散薬分包機１１００の散薬収容容器移送装置１６００を、これと干渉する位置への動作を禁止する指令を発しておく。
【０３４２】
その上で、第１の移動部１９０２のテーブル（可動部）１９０３を左側に移動し、同時に第２の移動部１９０４のテーブル（可動部）１９０５も左側に移動することで、容器棚１９０６が図示される位置に移動する。
【０３４３】
この位置は、散薬分包機１１００側の散薬収容容器移送装置１６００の動作領域であるので、散薬収容容器移送装置１６００が、テーブル１９０５上の容器移送棚１９０６に載置された散薬収容容器１２００を、散薬分包機１１００の散薬収容容器保管棚１５００の散薬収容容器載置台１５０３に移載することができる。
【０３４４】
この方法は、先に図３３によって説明した、散薬収容容器取り外しステップ及びその逆の動作により、容器移送棚１９０６から散薬収容容器保管棚１５００への移送が行われる。
【０３４５】
ただし、図３３（ｃ）で示す散薬収容容器保持部１６４０の近接位置は、散薬分包システム１０１０全体の奥行を長くしないため、ガイドピン１６４２、１６４３にぎりぎり近づいた位置とすることが望ましい。
【０３４６】
また、図３６（ｃ）は機体外容器移送装置１９００と、図中で右側の散薬分包機１１００との間の容器の移載位置である。
【０３４７】
ここでも、図３６（ａ）の位置から、図３６（ｃ）の位置に移動する前には、右側の散薬分包機１１００の散薬収容容器移送装置１６００を、これと干渉する位置への動作を禁止する指令を発しておく。
【０３４８】
その上で、第１の移動部１９０２のテーブル（可動部）１９０３を右側に移動し、同時に第２の移動部１９０４のテーブル（可動部）１９０５も右側に移動することで、容器棚１９０６が図３６（ｃ）の位置に移動する。
【０３４９】
この位置は、散薬分包機１１００側の散薬収容容器移送装置１６００の動作領域であるので、散薬収容容器移送装置１６００が、テーブル１９０５上の容器移送棚１９０６に載置された散薬収容容器１２００を、先に説明したのと同様の方法で、散薬収容容器保管棚１５００の散薬収容容器載置台１５０３に移載することができる。
【０３５０】
これまでは、散薬補充時に、散薬を充填した散薬収容容器１１００を装着する動作の流れであったが、散薬分包機１１００から散薬収容容器１２００を回収するのは、これまでの説明と逆の動作で実現することができる。
【０３５１】
更に、一方の散薬分包機１１００（例えば左側の散薬分包機１１００）から他方の散薬分包機１１００（例えば右側の散薬分包機１１００）へと、調剤時に不足する薬剤品目を収容する散薬収容容器１２００を移送する場合には、先に述べたような手順で、左側の散薬分包機１１００からの回収動作を行い、引き続き、回収した散薬収容容器１２００をそのまま右側の散薬分包機１１００へと移送し、右側の散薬分包機１１００の散薬収容容器保管棚１５００の散薬収容容器載置台１５０３に載置し、右側の散薬分包機１１００での分包動作に備えればよい。
【０３５２】
＜容器脱着ステップ＞
先に述べた容器の装着、回収などの作業の際には、機体外容器移送装置１９００から、散薬収容容器１２００を取り出す必要が生じる場合がある。この場合に、それらの作業を安全かつ確実に実施させるために、容器脱着部が設けられる。
【０３５３】
まず、容器脱着部の容器交換スイッチ１９１１を押下する。それによって、第１の移動部１９０２と第２の移動部１９０４は、容器保管棚１９０６を取り出しが容易なほぼ両側の散薬分包機１１００の間の中央付近に移動させ、更に、取り出すべき容器が扉１９０９を開けた際にアクセス可能な位置に移動させる。
【０３５４】
次に、図示しない手段（電動スライダの位置座標情報など）によって、取り出すべき容器が扉１９０９を開けた際にアクセス可能な位置に移動していることが確認されると、扉１９０９の電磁ロック機構１９１０を解除し、手動での扉１９０９の開放が可能となる。
【０３５５】
同時に、電磁ロック機構１９１０は、扉１９０９が「開」であることを検知した場合に、安全のために、第１の移動部１９０２と第２の移動部１９０４とへの電力を遮断して、動き出すことのないようにする。
【０３５６】
その後、操作員によって、散薬収容容器１２００への不足分の散薬の補充などの必要な作業が完了したら、これまでに述べたのと逆の手順で、散薬収容容器１２００を機体外容器移送装置１９００へと戻してやればよい。
【０３５７】
次に、本発明の第２の実施形態の第１の変形例について説明する。
【０３５８】
図３７は本発明の第２の実施形態の散薬分包システムの変形例を示す正面図である。この第１の変形例の散薬分包システム１０１０は、これまでに説明した２台の散薬分包機に代えて、１台の散薬分包機１１００と、散薬分包機から散薬包装装置などを削除して散薬収容容器保管棚１５００と散薬収容容器移送装置１６００とを残した、散薬収容容器１２００の保管を主に行う散薬保管機１８００と、散薬分包機１１００と散薬保管機１８００との間で散薬収容容器１２００を移送し、授受する機体外容器移送装置１９００とを有する。
【０３５９】
このシステムでは、散薬分包機１１００において不足する散薬が散薬保管機１８００に装着された散薬収容容器１２００に存在する場合は、当該散薬収容容器１２００を、機体外移送装置１９００を介して散薬分包機１１００へと移送し、散薬分包機１１００の計量・分割・包装などの機能を用いて分包処理を行わせるものである。
【０３６０】
このようにすると、分包処理は、１台の散薬分包機１１００でしか行うことはできないが、散薬の収容種類数は、大きく増加させることができるため、分包処理の頻度は高くないが、散薬の種別が多い薬局においては、極めて大きな効果を奏する。
【０３６１】
次に、本発明の第２の実施形態の第２の変形例につき説明する。
【０３６２】
図示は省略するが、この第２の変形例は、第１の実施形態の第２の変形例と類似の構成であり、３台以上の機械を設置するものであって、例えば、両側に散薬分包機１１００、中央に散薬保管機１８００、その間に２基の機体外容器移送装置１９００を設けたものである。
【０３６３】
このようにすると、２台構成のシステムよりも、更に多数の散薬収容容器１２００を装着し、それらを活用することができるので、多品種の散薬を必要とする調剤薬局については極めて有用である。
【０３６４】
なお、機械の構成は、説明した例に限定されず、３台とも散薬分包機１１００であってもよいし、１台のみが散薬分包機１１００で、２台が散薬保管機１８００であってもよく、少なくとも散薬分包機１１００が１台あればよい。
【０３６５】
また、台数についても、３台までに限定するものではなく、４台以上であってもよい。
【０３６６】
次に、本発明の第２の実施形態の第３の変形例につき説明する。
【０３６７】
第３の変形例は、図示しないが、単一の散薬分包機１１００と機体外容器移送装置１９００とからなる散薬分包システム１０である。
【０３６８】
すなわち、散薬分包機１１００に対して、散薬収容容器１２００の装着、回収を行うために、機体外容器移送装置１９００を用いるものである。
【０３６９】
散薬分包機１１００の散薬収容容器保管棚１５００は、全ての容器が機械前面を向いており、容器の交換を容易にしているが、機械の背面に電動スライダなどを用いた散薬収容容器移送装置１６００が配置されているので、安全上の観点から、係員が前面扉を開けた信号が発生すると、電動シリンダの動作を中止するように制御するなどの必要がある。
【０３７０】
しかし、機体外容器移送装置９００を用いると、機体外で容器の装着・回収作業が行えるため、安全性が極めて高く、更に、機械停止時間も短くすることができる。
【０３７１】
特に、容器脱着部を併せて備えることによって、更に安全で、確実な作業が可能となる。
【０３７２】
なお、散薬分包機１１００についてのこれまでの説明で、電磁石に吸引される部分を、磁性体である鉄板あるいは鉄材として記述したが、電磁石に吸引されることができる物質であれば、鉄には限定されず、他の材料であってもよい。
【０３７３】
更に、散薬分包機１１００についてのこれまでの説明で、散薬放出装置、あるいは、散薬分包機に用いられる散薬収容容器については、排出口、排出口を遮蔽する遮蔽部のほかに、追加遮蔽部を有すること、あるいは／及び、遮蔽部と底面との角度が小さいことという特徴を有するとしたが、これらの特徴を有さない散薬収容容器を用いても、散薬放出装置側に遮蔽部開閉部を有するなどの特徴から、本発明の課題の解決には、ある程度の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０３７４】
これまでに述べたように、本発明は、調剤薬局における散薬の分包作業を広範囲に自動化できるものであり、また、作業の安全性や効率を高めることができるので、大いに産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０３７５】
（第１の実施形態）
１０      散薬分包システム
１        散薬分包機
２        散薬保管機
１００    散薬収容容器
２００    第１の散薬放出部
３００    散薬一時保管容器
４００    散薬計量部
５００    第２の散薬放出部
６００    散薬包装装置
６９０    散薬容器洗浄部
７００    散薬容器棚
８００    散薬容器移送装置
９００    機体外容器移送装置
９０１    作業台
（第２の実施形態）
１０１０  散薬分包システム
１１００  散薬分包機
１２００  散薬収容容器
１３００  散薬放出装置
１４００  散薬包装装置
１５００  散薬収容容器保管棚
１６００  散薬収容容器移送装置
１８００  散薬保管機
１９００  機体外容器移送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020039829.tif 000014
【図１３】
2020039829.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020039829.tif 000017
【図１６】
2020039829.tif 000018
【図１７】
2020039829.tif 000019
【図１８】
2020039829.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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