(57)【要約】【課題】本発明は、積層生地の幅寸法を一定に揃えることができる生地片の積層装置および積層方法を提供することを目的とする。【解決手段】帯状生地（Ｄ）を搬送する供給コンベヤ（２）と、前記帯状生地から生地片（ＤＳ）を切断する切断刃（４１）を有する切断部（３２）と、前記供給コンベヤの下方に配置され、所定距離（Ｌ）ずつ位置をずらして重ね合わせられた前記生地片を搬送する受取コンベヤ（３）を備えた積層装置（１）であって、前記供給コンベヤは搬送方向（Ｘ）に往復動する往復動部（１１）を備え、前記切断刃は前記供給コンベヤの先端で前記帯状生地を切断する構成であることを特徴とする生地片の積層装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状生地を搬送する供給コンベヤと、
前記帯状生地から生地片を切断する切断刃を有する切断部と、
前記供給コンベヤの下方に配置され、所定距離ずつ位置をずらして重ね合わせられた前記生地片を搬送する受取コンベヤを備えた積層装置であって、
前記供給コンベヤは搬送方向に往復動する往復動部を備え、前記切断刃は前記供給コンベヤの先端で前記帯状生地を切断する構成であることを特徴とする生地片の積層装置。
【請求項２】
請求項１に記載の積層装置であって、前記切断部は前記往復動部に備えられ、前記往復動部と一体的に搬送方向に往復動することを特徴とする、生地片の積層装置。
【請求項３】
請求項１に記載の積層装置であって、前記切断刃はシール面を備えるシールカッターであることを特徴とする、生地の積層装置。
【請求項４】
請求項１に記載の積層装置であって、前記供給コンベヤは前記往復動部の前進端位置と後退端位置を調整可能に構成されたことを特徴とする、生地の積層装置。
【請求項５】
請求項１に記載の積層装置であって、前記供給コンベヤの搬送方向と前記受取コンベヤの搬送方向は、交差することを特徴とする、生地片の積層装置。
【請求項６】
請求項１に記載の積層装置であって、前記供給コンベヤの搬送方向と前記受取コンベヤの搬送方向は、平行であることを特徴とする、生地片の積層装置。
【請求項７】
請求項１に記載の積層装置であって、前記受取コンベヤは先端側が低くなるように傾斜して備えられることを特徴とする、生地片の積層装置。
【請求項８】
請求項１に記載の積層装置であって、前記供給コンベヤは無端状の搬送ベルトを備え、前記往復動部が後進時に前記搬送ベルトを停止し、前記往復動部が前進時に前記搬送ベルトを駆動することを特徴とする、生地の積層装置。
【請求項９】
請求項１に記載の積層装置であって、前記往復動部は前記供給コンベヤの先端を上下動する先端上下部を備えることを特徴とする、生地の積層装置。
【請求項１０】
生地片の積層方法であって、
（ａ）供給コンベヤの先端を前進端位置にて待機し、前記供給コンベヤを駆動して帯状生地を搬送する工程、
（ｂ）前記帯状生地の先端が前記供給コンベヤに備えた往復動部の先端から垂下し、前記往復動部の下方に配置された受取コンベヤ上に着地する工程、
（ｃ）前記往復動部を後退させて、前記帯状生地の先端から後端に向けて徐々に前記受取コンベヤ上に移載する工程、
（ｄ）前記往復動部を所定距離だけ後退した後、後退端位置で停止する工程、
（ｅ）前記往復動部の先端で前記帯状生地を切断刃にて生地片に切断し、前記生地片を前記受取コンベヤ上に移載する工程、
（ｆ）前記往復動部を前記後退端位置から前記前進端位置に前進する工程、
（ｇ）前記受取コンベヤを駆動し、移載した前記生地片を所定距離だけ搬送する工程、
（ｈ）前記（ａ）から（ｇ）の工程を複数回繰返し、帯状の積層生地を成形する工程、
を特徴とする、生地片の積層方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層方法であって、工程（ｃ）において、前記往復動部の後退の間は搬送コンベヤの搬送ベルトを停止させて、前記帯状生地を先端から後端に向けて徐々に前記受取コンベヤ上に移載することを特徴とする、生地片の積層方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の積層方法であって、工程（ｅ）において、前記切断部に備えたシール面を備えたシールカッターにて前記帯状生地を切断し、前記帯状生地の内層が前記帯状生地の外層に覆われた生地片を重ね合わせて積層生地を成形することを特徴とする、生地片の積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給コンベヤにて搬送される、クロワッサンのような生地層と油脂層を重ね合わせた多層の帯状生地や、うどんのような小麦粉の混練生地からなる帯状生地を、受取コンベヤ上の先行する生地片に所定距離だけ位置をずらして重ね合わせてから所定長さの生地片に切断して積層した帯状の積層生地の積層装置および積層方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばクロワッサン等の食品生地を成形する場合、延展装置によって予め帯状に延展された多層生地を折り畳んで複数層に積層している。このような帯状生地を折り畳んで積層する装置は多様なものが開発されている。例えば、連続的に運行する受取コンベヤの上方に、受取コンベヤに対し直交する方向へ往復動自在な積層コンベヤを配置した構成の装置がある。この積層装置の場合、生地を折り畳む際に生地が弛んだり波を打つ状態になり、均一な積層が出来ないという問題があった。また、生地の折り畳み部で生地が切れることがあり、安定して積層生地が成形できない問題があった。
【０００３】
上記のような問題の解決のために特許文献１に記載の積層装置が発明された。この積層装置は、帯状生地を間欠的に搬送する供給コンベヤと、供給コンベヤ上の帯状生地を静止状態において所定長さの生地片に切断する切断装置と、生地片を供給コンベヤから受取り、所定距離ずつ位置をずらして重ね合わせた積層状態で送り得るようにした受取コンベヤを備えた装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５５ー４９８０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の積層装置では、帯状生地から生地片を切断してから受取コンベヤ上で重ね合わせるまでに時間がかかり、その間に生地片がシュリンク（縮小）してしまう。そのため、重ね合わせた生地片の幅方向の寸法が揃わず、積層生地は、その両端部分において所要の積層数とならない。そのため、積層数の少ない部分は耳生地と称され、不要な部分として切断しなければならず、耳生地部分が無駄になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、積層生地の幅寸法を一定に揃えることができる生地片の積層装置および積層方法を提供することを目的とする。
また、生地片が弛んだり波を打つ状態にならず均一に重ね合わせることができる積層装置及び積層方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、帯状生地を搬送する供給コンベヤと、前記帯状生地から生地片を切断する切断刃を有する切断部と、前記供給コンベヤの下方に配置され、所定距離ずつ位置をずらして重ね合わせられた前記生地片を搬送する受取コンベヤを備えた積層装置であって、前記供給コンベヤは搬送方向に往復動する往復動部を備え、前記切断刃は前記供給コンベヤの先端で前記帯状生地を切断する構成であることを特徴とする生地片の積層装置である。
【０００８】
また、前記積層装置において、前記切断部は前記往復動部に備えられ、前記往復動部と一体的に搬送方向に往復動することを特徴とする。
【０００９】
また、前記積層装置において、前記切断刃はシール面を備えるシールカッターであることを特徴とする。
【００１０】
また、前記積層装置において、前記供給コンベヤは前記往復動部の前進端位置と後退端位置を調整可能に構成されたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記積層装置において、前記供給コンベヤの搬送方向と前記受取コンベヤの搬送方向は、交差することを特徴とする。
【００１２】
また、前記積層装置において、前記供給コンベヤの搬送方向と前記受取コンベヤの搬送方向は、平行であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記積層装置において、前記受取コンベヤは先端側が低くなるように傾斜して備えられることを特徴とする。
【００１４】
また、前記積層装置において、前記供給コンベヤは無端状の搬送ベルトを備え、前記往復動部が後進時に前記搬送ベルトを停止し、前記往復動部が前進時に前記搬送ベルトを駆動することを特徴とする。
【００１５】
また、前記積層装置において、前記往復動部は前記供給コンベヤの先端を上下動する先端上下部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明は生地片の積層方法であって、
（ａ）供給コンベヤの先端を前進端位置にて待機し、前記供給コンベヤを駆動して帯状生地を搬送する工程、
（ｂ）前記帯状生地の先端が前記供給コンベヤに備えた往復動部の先端から垂下し、前記往復動部の下方に配置された受取コンベヤ上に着地する工程、
（ｃ）前記往復動部を後退させて、前記帯状生地の先端から後端に向けて徐々に前記受取コンベヤ上に移載する工程、
（ｄ）前記往復動部を所定距離だけ後退した後、後退端位置で停止する工程、
（ｅ）前記往復動部の先端で前記帯状生地を切断刃にて生地片に切断し、前記生地片を前記受取コンベヤ上に移載する工程、
（ｆ）前記往復動部を前記後退端位置から前記前進端位置に前進する工程、
（ｇ）前記受取コンベヤを駆動し、移載した前記生地片を所定距離だけ搬送する工程、
（ｈ）前記（ａ）から（ｇ）の工程を複数回繰返し、帯状の積層生地を成形する工程、
を特徴とする、生地片の積層方法である。
【００１７】
また、前記生地片の積層方法は、工程（ｃ）において、前記往復動部の後退の間は搬送コンベヤの搬送ベルトを停止させて、前記帯状生地を先端から後端に向けて徐々に前記受取コンベヤ上に移載することを特徴とする。
【００１８】
また、前記生地片の積層方法は、工程（ｅ）において、前記切断部に備えたシール面を備えたシールカッターにて前記帯状生地を切断し、前記帯状生地の内層が前記帯状生地の外層に覆われた生地片を重ね合わせて積層生地を成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、生地片を安定して積層することができるので、積層生地の幅寸法を一定に揃えることが可能になる。これにより、耳生地のロスを無くすことが可能になる。また、最終製品の品質や重量精度を向上させる積層生地を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積層装置を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る積層装置を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る積層装置を概略的に示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の図１におけるＳ−Ｓでの断面正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の図４におけるＵ部の詳細図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の図１におけるＴ−Ｔでの断面正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る積層装置の積層工程を示した図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る積層装置を概略的に示す平面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る積層装置を概略的に示す正面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る積層装置を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る積層装置１について説明する。積層装置１は、供給コンベヤ２、受取コンベヤ３、制御装置４を備える。
本実施形態では、図１に示す様に供給コンベヤ２の搬送方向Ｘと、受取コンベヤ３の搬送方向Ｙを平面視において直交して配置した装置として説明する。
供給コンベヤ２の後端側（上流側）には、多層の帯状生地Ｄを延展する延展装置５が連設されている。また、受取コンベヤ３の先端側（下流側）には、帯状の積層生地ＤＤを次工程に搬送する搬送コンベヤ６が連設されている。
【００２２】
供給コンベヤ２は、延展装置５から搬送される帯状生地Ｄを受取コンベヤ３に搬送供給するベルトコンベヤであり、往復動部１１、搬送部１２及び搬送ベルト２０を備える。供給コンベヤ２の先端（下流端）は、往復動部１１の移動により搬送方向Ｘに沿って前後動する。
ここでは、往復動部１１が前後動する範囲において、供給コンベヤ２の先端及び往復動部１１が前進した先端位置を前進端位置と称し、後退した後端位置を後退端位置と称することとする。
また、供給コンベヤ２は、箱型の左フレーム１４、箱型の右フレーム１５、スタンド１６、スパン１７を備える。左フレーム１４及び右フレーム１５は、３つのスタンド１６上に搬送方向Ｘに沿って平行に配置される。２つのスパン１７は、搬送方向Ｘの下流側の２ヶ所のスタンド１６の間に渡設されている。
【００２３】
往復動部１１は、本体部２１、先端部２２、先端上下部２３を備える。
本体部２１は、左右のサイドプレート２５、２つのコンベヤプレート２６、リターンプーリ２７、往復動プーリ２９を備える。２つのサイドプレート２５は、前記左フレーム１４と右フレーム１５の対向する内側に搬送方向Ｘに沿って平行に配置される。コンベヤプレート２６は搬送方向Ｘに沿って２つ配置され、両端をサイドプレート２５に固定されている。リターンプーリ２７は後述する支点シャフト３５の下方でサイドプレート２５に回転自在に支持されている。往復動プーリ２９は、リターンプーリ２7と同じ高さで、かつ、その上流側に配置され、サイドプレート２５に回転自在に支持されている。
【００２４】
先端部２２は、搬送部３１、切断部３２を備える。
搬送部３１は、支点シャフト３５を備える。支点シャフト３５の両端は、左右のサイドプレート２５に回転自在に軸支されている。また、支点シャフト３５は、左右のサイドプレート２５の内側において、２つのベースプレート３７を回転自在に支持している。更に、支点シャフト３５は、２つのベースプレート３７の対向する内側で直径が太くなっていて、搬送ベルト２０の従動プーリを兼ねている。
対向するベースプレート３７の内側には、支点シャフト３５の搬送方向Ｘの先端側に並んでコンベヤプレート３８が取り付けられ、先端側にシャフトが固定され先端プーリ３９を回転自在に支持している。コンベヤプレート３８の上方には、対向するベースプレート３７に渡設されたシャフト３３にブラケットを介してセンサー３４が取り付けられている。センサー３４は、帯状生地Ｄの先端ＤＦを感知するセンサーである。
【００２５】
切断部３２は切断刃４１を備える。切断刃４１は、前記先端プーリ３９に掛け回された搬送ベルト２０との間で帯状生地Ｄを生地片ＤＳに切断する。
ここで、切断刃４１が搬送ベルト２０から最も離れた位置（図５、図７の状態）を切断刃４１の初期位置（初期状態）と称し、切断刃４１の刃先４１Ｄが搬送ベルト２０に接触し、帯状生地Ｄを切断する位置（図１１の状態）を切断位置（切断状態）と称することとする。
【００２６】
切断刃４１は、搬送ベルト２０の幅寸法とほぼ同じ長さであり、切断プレート４１Ａと２つのシールプレート４１Ｂで構成される。シールプレート４１Ｂは切断プレート４１Ａの両面に取り付けられる。シールプレート４１Ｂは、シール面４１Ｃを有し、シール面４１Ｃが切断プレート４１Ａの刃先４１Ｄから５ｍｍ程度後退した位置に取り付けられる。
切断刃４１は、両端の２ヶ所で各アーム５２の一端に固定される。アーム５２の他端はシャフト５１に係止されている。
【００２７】
切断部３２は、切断刃４１を駆動するアクチュエータ４２を備える。アクチュエータ４２は、例えば流体圧シリンダであって、アクチュエータ４２の本体後端部でブラケット４３に回転自在に支持されている。ブラケット４３は、右側ベースプレート３７Ｂに取り付けられている。アクチュエータ４２のロッド先端にはジョイント４４が取り付けられている。
右側ベースプレート３７Ｂには支点ピン４５が立設され、支点ピン４５はアーム４６の一端を回転自在に支持している。アーム４６の他端は、ピン４７でジョイント４４と回転自在に連結している。さらに、ジョイント４４は、ピン４７でアーム４８の一端とも回転自在に連結している。アーム４８の他端はピン４９でアーム５０の一端と回転自在に連結している。アーム５０の他端は、シャフト５１に係止されている。シャフト５１は、２つのベースプレート３７に回転自在に軸支されている。
【００２８】
上述のようなリンク機構を用いた駆動機構とすることで、アクチュエータ４２のロッドが伸縮すると、切断刃４１がシャフト５１を中心として揺動し、切断位置の近辺ではほぼ水平方向に移動する。また、上述の構成では、アクチュエータ４２のロッドが縮端から伸端まで移動する間に、切断刃４１が初期位置から切断位置を経て初期位置に戻る往復動をする。更に、アクチュエータ４２のロッドが伸端から縮端まで移動する工程でも、切断刃４１は同様の往復動をする。
これにより、アクチュエータ４２のロッドの伸縮速度が一番速い時に生地を切断することになる。従って、切断刃４１が帯状生地Ｄに接する時間を最小にすることが出来るので、切断刃４１に帯状生地Ｄが粘着することを防止出来る。さらにアクチュエータ４２のロッドが伸縮する両工程で帯状生地Ｄの切断が可能なので、生産効率が良くなる。
【００２９】
先端上下部２３は、左右のベースプレート３７の外側にそれぞれ配置され、左右対称に構成される。ここでは、図１及び図６を参照して右側に備えられた先端上下部２３について説明し、左側の先端上下部２３についての説明は省略する。先端上下部２３は、スライダ５５を備える。スライダ５５は、２つのサイドプレート２５の対向する内側面に設けられたベース部２５Ａに穿設された長穴（図示省略）に沿って滑動自在に設けられている。この長穴は、搬送方向Ｘに沿って延びている。
ベースプレート３７の外側には支点ピン５６が立設されている。支点ピン５６には、ローラ５７が回転自在に支持されている。ローラ５７は、スライダ５５の傾斜面５５Ａに接している。スライダ５５には、ネジシャフト５８の先端（図６における右側）が回転自在に連結されている。ネジシャフト５８の後端にはハンドル５８Ａが取り付けられている。またネジシャフト５８のネジ部には、ベース５９が螺合され、ベース５９はサイドプレート２５に取り付けられている。
【００３０】
従って、ハンドル５８Ａを回転させると、スライダ５５がベース部２５Ａの長穴に沿って移動する。ローラ５７は、傾斜面５５Ａに沿って移動するので、先端部２２は支点シャフト３５を中心に上下に揺動する。これによって、先端プーリ３９が受取コンベヤ３に対し接近離反でき、それらの相対距離を調整することが可能になる。
先端プーリ３９の位置が決定したら、ロックハンドル６０でネジシャフト５８の回転を固定し、固定ピン６１にてサイドプレート２５とベースプレート３７を固定する。
【００３１】
本実施形態では、ハンドル５８Ａを手動で回転するように説明したが、例えばハンドル５８Ａに替えてギヤ等の駆動伝達部材を取り付け、電動モータ等でネジシャフト５８を駆動することも可能である。このような構成とすれば、制御装置４にて容易に先端部２２の高さ位置を調整することが可能になる。
【００３２】
供給コンベヤ２は、前記往復動部１１を搬送方向Ｘに沿って往復動する駆動部２４を備える。
２つのサイドプレート２５の対向する外側に、それぞれ３つのジョイントプレート６５（両側で６つ）を介して、２つのスライドプレート６６が固定される。
左フレーム１４の内側側面には、レール６７が搬送方向Ｘに沿って取り付けられている。レール６７は、断面形状が六角形の棒状部材である。また、右フレーム１５の内側側面には、レールプレート６８が、搬送方向Ｘに沿って取り付けられている。レールプレート６８は、断面形状が長方形の板状部材である。
【００３３】
左側スライドプレート６６Ａには、２つ一組の鼓形状のローラ６９が２組回転自在に支持されている。ローラ６９の周面形状は、レール６７の六角形の断面形状の二面に一致していて、２つのローラ６９がレール６７を上下から挟み込むことで、左側スライドプレート６６Ａはレール６７に案内され搬送方向Ｘに沿って移動する。
右側スライドプレート６６Ｂには、２つ一組の円筒形状のローラ７０が２組回転自在に支持されている。２つのローラ７０がレールプレート６８を上下から挟み込むことでレールプレート６８に案内され、右側スライドプレート６６Ｂは、左側スライドプレート６８Ａと共に移動する。
【００３４】
駆動部２４は、駆動モータＭ１を備える。駆動モータＭ１は、サーボモータのごとき電動のモータである。駆動モータＭ１は駆動シャフト７１の一方の軸端を係止している。駆動シャフト７１は、左フレーム１４と右フレーム１５に回転自在に軸支されている。駆動シャフト７１の両端は、駆動プーリ７２を係止している。
左フレーム１４の内側側面と右フレーム１５の内側側面の後端側には、従動ピン７３が設けられている。従動ピン７３には従動プーリ７４が回転自在に支持されている。二組の駆動プーリ７２と従動プーリ７４には無端状の駆動ベルト７５がそれぞれ掛け回されている。各駆動ベルト７５には、ブラケット７６が係止されていて、ブラケット７６は、前記２つのスライドプレート６６に固定されている。
【００３５】
右フレーム１５内には、往復動部１１の原点位置を設定するためのセンサー７７が取り付けられている。また、センサー７７の感知体であるプレート７８が駆動ベルト７５にブラケット７６を介して取り付けられている。
本実施形態では、往復動部１１の原点位置は、先端プーリ３９の先端と受取コンベヤ３の搬送ベルト９１の幅方向の中心線ＣＹとが平面視で重なる位置と設定し、この位置でセンサー７７がプレート７８を感知する様にプレート７８を配置している。
制御装置４は、往復動部１１が前後動する往復動距離ＳＴを入力すると、前記原点位置を中心に往復動距離ＳＴの半分の距離だけ往復動部１１が前後に移動した位置を、上述した前進端位置及び後退端位置として決定する。なお、前記原点位置から搬送方向Ｘの先端側への移動距離と後端側への移動距離を個別に制御装置４に入力することも可能である。このような構成とすることで、生地の種類や状態によって往復動距離ＳＴ及び前進端位置、後退端位置を調整することも可能である。
【００３６】
上述のように本実施形態では、先端部２２の搬送部３１と切断部３２は２つのベースプレート３７に備えられているため、一体的に往復動する構成である。そのため、往復動距離ＳＴ及び前進端位置、後退端位置の変更を容易に行うことが可能である。
【００３７】
搬送部１２は、後端プーリ８０、左右のコンベヤフレーム８１、駆動プーリ８２、従動プーリ８４、コンベヤプレート８５、キャリアプーリ８６、テークアッププーリ８７、スナッププーリ８８を備える。
コンベヤフレーム８１は、後端から搬送方向Ｘに向かって上方向に傾斜しており、後端に後端プーリ８０を回転自在に支持している。コンベヤフレーム８１の下流側にキャリアプーリ８６が、左フレーム１４と右フレーム１５に回転自在に支持され、更にキャリアプーリ８６の下流側にコンベヤプレート８５が水平に設けられている。
【００３８】
コンベヤプレート８５の下方には、駆動シャフト８３が、左フレーム１４と右フレーム１５に回転自在に軸支されている。駆動シャフト８３は駆動プーリ８２を係止していて、駆動シャフト８３の端部は駆動モータＭ２を係止している。さらに、駆動シャフト８３の軸端には、エンコーダＥ１が挿嵌されている。駆動プーリ８２の上方には、テークアッププーリ８７が備えられている。
また、左フレーム１４と右フレーム１５には、駆動プーリ８２の上方にスナッププーリ８８が、そして、駆動プーリ８２の下流側に従動プーリ８４が、それぞれ回転自在に支持されている。
搬送ベルト２０は、駆動プーリ８２、後端プーリ８４、先端プーリ３９などの上述した各プーリやコンベヤプレート２６、３８及び８５に掛け回され、駆動モータＭ２により間欠的に駆動し、帯状生地Ｄを受取コンベヤ３に搬送する。
【００３９】
受取コンベヤ３は、生地片ＤＳを所定距離Ｌずつずらした位置に重ね合わせて積層した積層生地ＤＤを搬送するコンベヤである。
受取コンベヤ３は、搬送ベルト９１、左右のコンベヤフレーム９２を備える。
コンベヤフレーム９２は、ブラケット９５を介してスパン１７に取り付けられる。コンベヤフレーム９２の搬送方向Ｙの後端側（上流端側／図３における左側）には、駆動シャフト９４がコンベヤフレーム９２に回転自在に軸支されている。駆動シャフト９４は、駆動プーリ９３と駆動モータＭ３を係止している。
コンベヤフレーム９２の先端側（下流端側）には、先端プーリ９６が回転自在に支持され、駆動プーリ９３と先端プーリ９６の間にはコンベヤプレートが備えられる。搬送ベルト９１は、駆動プーリ９３、先端プーリ９６、コンベヤプレート、従動プーリに掛け回されている。
２つのスパン１７は高さを変えて設けられており、受取コンベヤ３は搬送方向Ｙに向かって下方向に傾斜して設置される。
【００４０】
受取コンベヤ３は、生地片ＤＳの移載から、次の生地片ＤＳの移載開始までの間に、所定距離Ｌだけ搬送ベルト９１を運行する。
所定距離Ｌは、搬送速度ＶＹを制御装置４に入力して決定する。
所定距離Ｌを変更することで、積層生地の積層数を変更することが出来る。積層数を増やす場合はＬを短くし、積層数を減らす場合はＬを長くする。つまり、入力する搬送速度ＶＹの値を、積層数を増やす場合は小さくし、積層数を減らす場合は大きくする。
若しくは、制御装置４に積層数を入力し、算出された数値から搬送ベルト９１の搬送速度ＶＹを決定することも可能である。
【００４１】
受取コンベヤ３の後端部には、下粉散粉機７が備えられており、搬送ベルト９１上に粉を散粉する。また、受取コンベヤ３の先端部には、上粉散粉機８が備えられており、搬送される積層生地ＤＤの上面に粉を散粉する。
搬送コンベヤ６は、積層生地ＤＤを後続の成形装置（延展装置、レストコンベヤ等）に搬送するコンベヤである。
【００４２】
次に、図７乃至図１２を参照して、積層装置１による生地片ＤＳの積層工程について説明する。本実施形態では、先行する生地片ＤＳの上面に所定距離Ｌだけずらした位置に帯状生地Ｄを重ね合わせ、その最終段階で所定長さＤＷの生地片ＤＳを切断することで複数の切断片ＤＳが積層した積層生地ＤＤを成形する工程として説明する。
帯状のペストリーやクロワッサン等の生地に扁平状の油脂を載置し、生地の両端を折り畳んで重ね合わせた帯状生地Ｄを延展装置５にて延展する。延展された帯状生地Ｄは、延展装置５から供給コンベヤ２の搬送ベルト２０上に移載され搬送される。
なお、受取コンベヤ３が搬送ベルト９１上に生地片ＤＳを積層した積層生地ＤＤを載置し、前回切断された生地片ＤＳを下流側に距離Ｌだけ移動して一時的に停止した状態から、次の積層工程について説明する。
【００４３】
供給コンベヤ２の往復動部１１は、最も下流側に移動した前進端位置に待機している。供給コンベヤ２の先端側に備えられたセンサー３４が、搬送される帯状生地Ｄの先端ＤＦを感知し、その感知信号が制御装置４に送られる。制御装置４は、この感知信号を起点としてエンコーダＥ1からのパルス信号に基づき、生地先端ＤＦの移動位置を算出し、往復動部１１に後退を指令する（図７参照）。
【００４４】
生地先端ＤＦが、供給コンベヤ２の先端（先端プーリ３９に掛け回された搬送ベルト２０）から垂下し、受取コンベヤ３の搬送ベルト９１上に着地する。
搬送ベルト９１上には、生地片ＤＳが所定距離Ｌずつ位置をずらして重ね合わされた積層生地ＤＤが載置されている。積層生地ＤＤの後端部分は、後端に向かって徐々に薄くなる。上述のように受取コンベヤ３は搬送方向Ｙに向かって、下方向に傾斜して配置されているので、前回切断された生地片ＤＳの上面は、ほぼ水平となる（図３参照）。したがって、先端プーリ３９と次の生地片ＤＳを移載する移載面９７は、ほぼ平行になり、供給コンベヤ２の先端から垂下する帯状生地Ｄの先端ＤＦの左端と右端はほぼ同時に移載面９７に着地する（図８参照）。
【００４５】
制御装置４の指令により帯状生地Ｄの先端ＤＦが移載面９７に着地した時点で往復動部１１は後退を開始し、供給コンベヤ２の搬送が停止する。
本実施形態では、往復動部１１が後退している間は、搬送ベルト２０は停止していると説明したが、生産量等の条件によっては搬送ベルト２０を停止させなくてもよい。
【００４６】
帯状生地Ｄは、移載面９７（先行する生地片ＤＳ及び搬送ベルト９１の上面）に先端ＤＦから徐々に移載される（図９参照）。そして、往復動部１１が所定の往復動距離ＳＴの後退を完了し後退端位置に停止すると（図１０参照）、アクチュエータ４２のロッドが縮端から伸端まで伸びて、切断刃４１は初期位置から切断位置を経て初期位置に往復する。
切断刃４１は、切断位置にて帯状生地Ｄの先端部から所定長さＤＷの生地片ＤＳを切断する（図１１参照）。
【００４７】
帯状生地Ｄを切断した後、切断刃４１は切断位置から初期位置に復帰し、搬送ベルト２０は駆動を開始し、往復動部１１は後退端位置から前進を開始し（図１２参照）、前進端位置に復帰する（図７参照）。
次の切断工程時には、アクチュエータ４２のロッドが伸端から縮端に縮んで、切断刃４１が初期位置から切断位置を経て初期位置に往復動する。
【００４８】
切断刃４１は、上述したようにシール面４１Ｃを備えるシールカッターであるので、生地片ＤＳの後端ＤＲ及び帯状生地Ｄの新たな先端ＤＦは、シール面４１Ｃと搬送ベルト２０の間で押圧され生地が油脂を覆った状態で切断される。
生地片ＤＳは先端ＤＦと後端ＤＲが生地で油脂を覆った状態になるので、積層生地ＤＤの両端には油脂が現れないことになる。従って、積層生地ＤＤは両端から油脂がはみ出すことが無く粘着が防止され、油脂によって切断刃４１や後続の装置を汚すこともない。
【００４９】
次の帯状生地Ｄの移載開始までの間に、受取コンベヤ３の搬送ベルト９１は所定距離Ｌだけ運行し、積層生地ＤＤを移動する。
上述の工程を繰り返し行うことで、切断片ＤＳが所定距離Ｌずつ位置をずらして重ね合わされた帯状の積層生地ＤＤを成形する。成形された積層生地ＤＤは、受取コンベヤ３から、搬送コンベヤ６に移載され、後続の成形装置（延展装置、レストコンベヤ等）に搬送される。
【００５０】
従来の積層装置では、生地片を重ね合わせる前にシュリンクが発生し、積層生地の幅寸法が乱れるという問題があった。しかし、本発明によれば、帯状生地Ｄを先行する積層生地ＤＤに重ね合わせる工程の際、帯状生地Ｄの先端ＤＦを先行する積層生地ＤＤの一方の端部と位置合わせすることができる。さらに、移載面９７に移載される帯状生地Ｄは、供給コンベヤ２上の帯状生地Ｄと繋がっている状態であるため、重ね合わされた帯状生地Ｄがシュリンクすることはない。その後、帯状生地Ｄから所定長さＤＷの生地片ＤＳが切断される。そのため、生地片ＤＳのシュリンクが抑えられることになるので、生地片ＤＳは所定長さＤＷを保ったまま移載面９７に移載され、成形された積層生地ＤＤの幅寸法は所定長さＤＷで一定に揃うことになる。
また、前述のように先端プーリ３９と移載面９７はほぼ平行になるように配置されているので、帯状生地Ｄに弛みや波を打つことがない状態で搬送ベルト９１に移載することが可能になり、積層状態の均一な積層生地を成形することが出来る。
【００５１】
次に、図１３及び図１４を参照して第２の実施形態に係る積層装置１０１について説明する。第１の実施形態に係る積層装置１の構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
積層装置１０１は、供給コンベヤ２、受取コンベヤ１０３、制御装置４を備える。
本実施形態では、図１３に示す様に供給コンベヤ２の搬送方向Ｘと、受取コンベヤ１０３の搬送方向Ｙが平面視において同一方向であり、供給コンベヤ２の搬送ベルト２０の幅方向の中心線ＣＸと、受取コンベヤ１０３の搬送ベルト９１の幅方向の中心線ＣＹが平面視において重なるように配置した装置として説明する。
【００５２】
受取コンベヤ１０３のコンベヤフレーム９２は、ブラケット１０５を介してスパン１７に取り付けられる。ブラケット１０５は、スパン１７に各々２つずつ取り付けられ、長さが異なっている。その為、コンベヤフレーム９２は搬送方向Ｙに向かって下方向に傾斜して設置される。
本実施形態では、延展装置５にて延展される多層の帯状生地Ｄは、予め図示しないサーキュラーカッターで両端を切断し、幅寸法を所定の寸法にすることが望ましい。また、サーキュラーカッターはシール面を備えたシールカッターにすることが望ましい。
このような構成とすることで、搬送方向を変えなくても所望の積層生地を成形することが可能になる。
【００５３】
次に、図１５を参照して第３の実施形態に係る積層装置２０１について説明する。第１の実施形態に係る積層装置１の構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５４】
積層装置２０１は、供給コンベヤ２０２、受取コンベヤ３、制御装置４を備える。
供給コンベヤ２０２は、先端部２２を上下動する先端上下部２０３を備える。
先端上下部２０３は、アクチュエータ２０５を備える。アクチュエータ２０５は、例えば流体圧シリンダであって、アクチュエータ２０５の本体後端部でブラケット２０６に回転自在に支持されている。ブラケット２０６はサイドプレート２５の形状を一部変更したサイドプレート２０７に取り付けられている。アクチュエータ２０５のロッド先端にはジョイント２０８が取り付けられる。ジョイント２０８は、ベースプレート３７の形状を一部変更したベースプレート２０９に回転自在に連結されている。
【００５５】
上記のような構成とすることで、往復動部１１が前進端位置から後退端位置までの間は、先端プーリ３９を下降して先端プーリ３９と搬送ベルト９１の落差を最小にし、後退端位置から前進端位置に戻る間は、先端プーリ３９を上昇して移載した生地片ＤＳに干渉しないように動作する構成とすることが可能になる。
従って、切断された生地片ＤＳの後端ＤＲが落下する時間を最小にすることが可能で、生地のシュリンクを更に防止することが出来る。
【００５６】
本発明の実施形態に基づく積層装置の説明は概ね上記の通りであるが、これに限ることなく、特許請求の範囲において様々な変更が可能である。
例えば、本発明では切断刃４１をシールカッターとして説明したが、帯状の生地Ｄが油脂を重ね合わせた多層の帯状生地でない場合、シールカッターではなく平刃のカッターで構成されても良い。
【００５７】
また、上記の実施形態では、供給コンベヤの往復動部と切断部が一体的に往復動する装置として説明したが、往復動部と切断部を別に配置し、別駆動とすることも可能である。このような構成とすることで、往復動する部分が軽量になり往復動速度を上げることが可能になる。この場合は、往復動部の往復動距離を変更した際に、切断部がそれに対応して位置を変更する構成とすることが望ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１        積層装置
２        供給コンベヤ
３        受取コンベヤ
４        制御装置
１１      往復動部
２０      搬送ベルト（供給コンベヤ）
２２      先端部
３２      切断部
３９      先端プーリ
４１      切断刃
４２      アクチュエータ
９１      搬送ベルト（受取コンベヤ）
９７      移載面
Ｍ１      駆動モータ
Ｍ２      駆動モータ
Ｍ３      駆動モータ
Ｅ１      エンコーダ
Ｘ        供給コンベヤの搬送方向
Ｙ        受取コンベヤの搬送方向
ＣＸ      搬送ベルト２０の中心線
ＣＹ      搬送ベルト９１の中心線
Ｄ        帯状生地
ＤＳ      生地片
ＤＷ      生地片の所定長さ
ＤＤ      積層生地
ＤＦ      帯状生地（生地片）の先端
ＤＲ      生地片の後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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