(57)【要約】【課題】印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データのうち、特定の印刷データを除外して、印刷単位とする。【解決手段】印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された複数の印刷データから、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外する除外手段と、除外手段により特定の印刷データを除外して、印刷単位が印刷装置で印刷されるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする印刷制御装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記複数の印刷データから、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外する除外手段と、
前記除外手段により前記特定の印刷データを除外して、前記印刷単位が前記印刷装置で印刷されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記除外手段は、予め定められた条件が満たされた場合に、前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記予め定められた条件は、前記特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っている、という条件であることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記予め定められた条件は、前記特定の印刷データの除外を解除する操作を操作者が行った、という条件であることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記除外手段は、前記特定の印刷データを除外する操作を操作者が行った場合に、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記除外手段は、前記特定の印刷データを除外する操作を前記操作者が行った場合に、当該特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外しないことを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記除外手段により前記複数の印刷データから第１の印刷データが除外され第２の印刷データが除外されない場合に、当該第１の印刷データの情報と当該第２の印刷データの情報とを区別して表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記特定の印刷データを管理する管理データを取得する取得手段を更に備え、
前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに含まれる前記特定の印刷データを除外すべきかどうかを示す除外可否情報に基づいて、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外するかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに含まれる前記除外可否情報が前記特定の印刷データを除外すべき旨を示していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに前記除外可否情報が含まれる場合には、当該除外可否情報が前記特定の印刷データを除外すべき旨を示していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外し、前記取得手段により取得された前記管理データに前記除外可否情報が含まれない場合には、自装置が前記特定の印刷データを除外すべき旨を記憶していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記除外手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを第１の除外形態及び第２の除外形態のうちの選択された除外形態で除外することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記除外手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを前記第１の除外形態で除外した場合に、当該特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていても、当該特定の印刷データの除外を解除しないことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除する時間である解除時間を、当該特定の印刷データに関連付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記除外手段は、前記記憶手段に記憶された前記解除時間に達すると、前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記抽出手段により前記複数の印刷データが抽出されたことに応じて、前記除外手段により当該複数の印刷データから前記特定の印刷データが除外された際に、前記解除時間を当該特定の印刷データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１３に記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
前記記憶手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを除外する操作を操作者が行ったことに応じて、前記除外手段により当該複数の印刷データから当該特定の印刷データが除外された際に、前記解除時間を当該特定の印刷データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１３に記載の印刷制御装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する機能と、
抽出された前記複数の印刷データから、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外する機能と、
前記特定の印刷データを除外して、前記印刷単位が前記印刷装置で印刷されるように制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置が、印刷データからその印刷データの実行に必要な用紙等の要求印刷資材情報を取得し、また、納期情報を取得し、印刷装置が備えている用紙等の印刷資材の保有印刷資材情報と要求印刷資材情報を比較して、印刷可否判定を行い、印刷不可と判定すると、その印刷データを保留ジョブデータとして保留して、保留ジョブデータの納期が納期残時間未満になったことを判定すると、印刷キューに登録する印刷システムは、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に複数の印刷データを含めることが予定されている場合がある。このような場合には、印刷単位に含めることとなった複数の印刷データの一部が印刷装置で印刷されないようにしたくても、印刷単位全体が印刷装置で印刷されないようにすることしかできない。
【０００５】
本発明の目的は、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データのうち、特定の印刷データを除外して、印刷単位とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記複数の印刷データから、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外する除外手段と、前記除外手段により前記特定の印刷データを除外して、前記印刷単位が前記印刷装置で印刷されるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする印刷制御装置である。
請求項２に記載の発明は、前記除外手段は、予め定められた条件が満たされた場合に、前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置である。
請求項３に記載の発明は、前記予め定められた条件は、前記特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っている、という条件であることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置である。
請求項４に記載の発明は、前記予め定められた条件は、前記特定の印刷データの除外を解除する操作を操作者が行った、という条件であることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置である。
請求項５に記載の発明は、前記除外手段は、前記特定の印刷データを除外する操作を操作者が行った場合に、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置である。
請求項６に記載の発明は、前記除外手段は、前記特定の印刷データを除外する操作を前記操作者が行った場合に、当該特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外しないことを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置である。
請求項７に記載の発明は、前記除外手段により前記複数の印刷データから第１の印刷データが除外され第２の印刷データが除外されない場合に、当該第１の印刷データの情報と当該第２の印刷データの情報とを区別して表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置である。
請求項８に記載の発明は、前記特定の印刷データを管理する管理データを取得する取得手段を更に備え、前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに含まれる前記特定の印刷データを除外すべきかどうかを示す除外可否情報に基づいて、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外するかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置である。
請求項９に記載の発明は、前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに含まれる前記除外可否情報が前記特定の印刷データを除外すべき旨を示していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記除外手段は、前記取得手段により取得された前記管理データに前記除外可否情報が含まれる場合には、当該除外可否情報が前記特定の印刷データを除外すべき旨を示していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外し、前記取得手段により取得された前記管理データに前記除外可否情報が含まれない場合には、自装置が前記特定の印刷データを除外すべき旨を記憶していれば、前記複数の印刷データから当該特定の印刷データを除外することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記除外手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを第１の除外形態及び第２の除外形態のうちの選択された除外形態で除外することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記除外手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを前記第１の除外形態で除外した場合に、当該特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていても、当該特定の印刷データの除外を解除しないことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除する時間である解除時間を、当該特定の印刷データに関連付けて記憶する記憶手段を更に備え、前記除外手段は、前記記憶手段に記憶された前記解除時間に達すると、前記複数の印刷データからの前記特定の印刷データの除外を解除することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記記憶手段は、前記抽出手段により前記複数の印刷データが抽出されたことに応じて、前記除外手段により当該複数の印刷データから前記特定の印刷データが除外された際に、前記解除時間を当該特定の印刷データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１３に記載の印刷制御装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記記憶手段は、前記複数の印刷データから前記特定の印刷データを除外する操作を操作者が行ったことに応じて、前記除外手段により当該複数の印刷データから当該特定の印刷データが除外された際に、前記解除時間を当該特定の印刷データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１３に記載の印刷制御装置である。
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する機能と、抽出された前記複数の印刷データから、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外する機能と、前記特定の印刷データを除外して、前記印刷単位が前記印刷装置で印刷されるように制御する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データのうち、特定の印刷データを除外して、印刷単位とすることができる。
請求項２の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外した特定の印刷データを、予め定められた条件が満たされた場合に再び印刷単位に含めるべき対象とすることができる。
請求項３の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外した特定の印刷データを、その処理期限までの期間が予め定められた期間を下回った場合に再び印刷単位に含めるべき対象とすることができる。
請求項４の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外した特定の印刷データを、操作者が操作を行った場合に再び印刷単位に含めるべき対象とすることができる。
請求項５の発明によれば、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外することを、操作者が操作することができる。
請求項６の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から特定の印刷データを除外することを、その処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていれば拒否することができる。
請求項７の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外された第１の印刷データと除外されない第２の印刷データとを区別して知らせることができる。
請求項８の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外するかを、管理データに基づいて決定することができる。
請求項９の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外することを管理データが示していれば、特定の印刷データを印刷単位に含めるべき対象から除外することができる。
請求項１０の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外することを管理データが示していなくても自装置に記憶された情報に基づいて、特定の印刷データが印刷単位から除外されるようにすることができる。
請求項１１の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象からの除外が２つの形態から選択される。
請求項１２の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外した特定の印刷データを、形態の選択によって、その処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていても印刷単位に含めるべき対象としないことができる。
請求項１３の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外した特定の印刷データを、それに関連付けられた時間に達した場合に印刷単位に含めるべき対象とすることができる。
請求項１４の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から除外された特定の印刷データの除外が解除される時間を、特定の印刷データに関連付けることができる。
請求項１５の発明によれば、印刷単位に含めるべき対象から操作者が操作を行ったことに応じて除外された特定の印刷データについて、除外が解除される時間を、特定の印刷データに関連付けることができる。
請求項１６の発明によれば、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データのうち、特定の印刷データを除外して、特定の印刷単位とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における印刷管理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における印刷管理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態における印刷装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における印刷管理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における指示書データを取得した後の注文データ管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態において注文データベースに書き込まれる受注データの例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態において注文データベースに書き込まれる製品データの例を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態において注文データベースに書き込まれる部品データの例を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態においてユーザが部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作が行われる注文管理画面の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態においてユーザが指定した部品が「入稿完了」から「保留」に変更された後の注文管理画面の一例を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態において期間の判定により部品を「保留」から「入稿完了」に変更するときの注文データ管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における指示書データを取得した後の注文データ管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における指示書データを取得した後の注文データ管理部の動作例を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態において注文データベースに書き込まれる部品データの例を示した図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態において期間の判定により部品を「保留」から「入稿完了」に変更するときの注文データ管理部の動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
［本実施の形態の概要］
本実施の形態は、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めることが予定されている複数の印刷データを特定し、この複数の印刷データから特定の印刷データを除外し、特定の印刷データが除外された後の印刷単位が印刷装置で印刷されるように制御する印刷管理装置を提供する。
【００１１】
以下、受注管理装置が複数の部品を含む製品の受注を管理し、印刷管理装置がこの受注に応じた印刷又は後処理を管理する場合を例にとって説明する。ここで、「製品」とは、本、雑誌等の受注の単位となるものであり、「部品」とは、製品を構成する、表紙、本文等の主に印刷によって作成されるものである。印刷データとしては、製品及び部品の何れを例にとってもよいが、以下では、部品を例にとって説明する。
【００１２】
ところで、このような部品は、その種類ごとに、例えば同じ用紙で印刷することが求められる場合がある。このように同じ用紙で印刷する部品は、同じ印刷装置で連続して印刷するのが望ましい。例えば、印刷装置が連続紙を用いるものである場合は、連続紙の交換には特に手間がかかるので、連続紙１本を同じ種類の部品の印刷で使い切るのが効率的だからである。また、印刷装置がカット紙を用いるものである場合も、カット紙の交換には手間がかかるので、一度に収容できる枚数のカット紙を同じ種類の部品の印刷で使い切るのが効率的だからである。よって、同じ用紙で印刷する部品は同じ印刷単位に含めるのがよい。以下では、同じ印刷単位に含めることを「グルーピング」と称する。尚、同じ印刷単位に含めることは、その印刷単位でスケジューリングを行うことにも繋がるが、ここでは、グルーピングを例にとって説明する。
【００１３】
また、印刷管理装置が印刷データを特定する方法としては、印刷管理装置が実際に印刷データを取得する方法と、印刷管理装置以外の装置が印刷データを保存し、印刷管理装置は印刷データの保存場所を含む印刷データの管理データを取得する方法とが考えられるが、以下では、後者の方法を例にとって説明する。
【００１４】
更に、複数の印刷データから特定の印刷データを除外することを、以下では「保留」と称する。例えば、納期まで時間のある注文は、早い段階で印刷又は後処理を行った場合、印刷又は後処理後の管理や保管にコストを要する、印刷又は後処理後の要件変更により再印刷が必要となる可能性がある、印刷又は後処理に必要なリソース（例えば用紙等）が揃っていない等の問題点が生じるため、すぐにグルーピングしたくない場合がある。そこで、このような注文については「保留」を行う。一方で、特定の印刷データについて複数の印刷データから除外されずにグルーピングの対象となっている状態を「入稿完了」と称する。
【００１５】
［印刷管理システムの全体構成］
図１は、本実施の形態における印刷管理システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、この印刷管理システム１は、受注管理装置１０と印刷管理装置３０とが通信回線８０を介して接続され、印刷管理装置３０と印刷装置５０ａ〜５０ｃとがそれぞれ通信回線８５ａ〜８５ｃを介して接続されることにより構成されている。尚、図では、印刷装置５０ａ〜５０ｃ及び通信回線８５ａ〜８５ｃを示したが、これらを区別しない場合は印刷装置５０及び通信回線８５と称することもある。また、受注管理装置１０及び印刷管理装置３０はそれぞれ１台ずつしか示していないが、２台以上存在してもよく、印刷装置５０は３台示したが、２台以下しか存在しなくても４台以上存在してもよい。
【００１６】
受注管理装置１０は、顧客からの製品の受注を管理するためにユーザにより使用されるコンピュータ装置である。受注管理装置１０は、受注に応じた印刷等の管理を印刷管理装置３０に指示する指示書データを保持する。指示書データは、受注に関する記述（以下、「受注記述」という）と、製品を管理する記述（以下、「製品記述」という）と、部品に関する記述（以下、「部品記述」）とを含む。ここで、指示書データは、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述される。その場合、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含んでよい。また、受注管理装置１０は、受注記述において、受注した製品に含まれる部品をどの印刷装置５０で印刷するか、印刷管理装置３０が指示書データを受信した際に部品を「保留」とするか「入稿完了」とするか等を、ユーザの操作に応じて設定する。尚、受注管理装置１０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータによって実現するとよい。
【００１７】
印刷管理装置３０は、受注管理装置１０から指示書データを受信し、この指示書データに含まれる受注記述、製品記述及び部品記述に基づいて、部品の印刷を含む製品の作成を管理するコンピュータ装置である。尚、印刷管理装置３０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータによって実現するとよい。
【００１８】
印刷装置５０は、紙等の記録媒体への画像印刷を行う装置である。印刷装置５０は、これに加えて、紙等の記録媒体からの画像読取り、通信回線８５を介した画像送信及び画像受信等を行う装置であってもよい。画像印刷のみを行う観点からはプリンタであり、画像読取りのみを行う観点からはスキャナであり、画像読取り及び画像印刷を行う観点からはコピー機であり、画像読取り及び画像送信又は画像受信及び画像印刷を行う観点からはファクシミリである。以下では、印刷装置５０として、画像印刷、画像読取り、画像送信、画像受信を行う装置を例にとって説明する。尚、印刷装置５０は、記録媒体として、連続紙を用いるものであっても、カット紙を用いるものであってもよい。
【００１９】
［印刷管理装置及び受注管理装置のハードウェア構成］
図２は、本実施の形態における印刷管理装置３０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、印刷管理装置３０は、演算手段であるＣＰＵ３１と、記憶手段であるメインメモリ３２及びＨＤＤ（Hard Disk Driveの略）３３とを備える。ここで、ＣＰＵ３１は、ＯＳ（Operating Systemの略）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ３２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤ３３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。更に、印刷管理装置３０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ３４と、ディスプレイ等の表示デバイス３５と、キーボードやマウス等の入力デバイス３６とを備える。
【００２０】
また、図２に示したハードウェア構成は、受注管理装置１０のハードウェア構成としても捉えられる。但し、受注管理装置１０について述べるときは、図２のＣＰＵ３１、メインメモリ３２、ＨＤＤ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、表示デバイス３５、入力デバイス３６をそれぞれ、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ＨＤＤ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、表示デバイス１５、入力デバイス１６と表記するものとする。
【００２１】
［印刷装置のハードウェア構成］
図３は、本実施の形態における印刷装置５０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、印刷装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unitの略）５１と、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）５２と、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）５３と、ＨＤＤ（Hard Disk Driveの略）５４と、操作パネル５５と、画像読取部５６と、画像形成部５７と、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）５８とを備える。
【００２２】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ５２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
【００２３】
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。ＨＤＤ５４は、画像読取部５６が読み取った画像データや画像形成部５７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
【００２４】
操作パネル５５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。ここで、操作パネル５５は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等の指示手段で指示された位置を検出する位置検出シートとからなる。或いは、タッチパネルに代えて、ディスプレイ及びキーボードを用いてもよい。
【００２５】
画像読取部５６は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部５６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devicesの略）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensorの略）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００２６】
画像形成部５７は、紙等の記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部５７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ５８は、通信回線８５を介して他の装置、例えば印刷管理装置３０との間で各種情報の送受信を行う。
【００２８】
［第１の実施の形態］
（印刷管理装置の機能構成）
図４は、第１の実施の形態における印刷管理装置３０の機能構成例を示したブロック図である。図示するように、第１の実施の形態における印刷管理装置３０は、受信部４１と、注文データ管理部４２と、注文データベース４３と、画面管理部４４と、表示制御部４５と、操作受付部４６と、グルーピング部４７と、送信部４８とを備えている。
【００２９】
受信部４１は、受注管理装置１０から指示書データを受信する。指示書データは、上述したように、受注記述と、製品記述と、部品記述とを含む。特に、部品記述に記述された部品は、印刷装置５０で連続して印刷されるものごとにグルーピングされることが予定されており、印刷単位に含めるべき対象となっている。なお、「印刷単位に含めるべき対象」とは、仮に保留されなければグルーピングされていた部品記述である。本実施の形態では、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めるべき複数の印刷データを抽出する抽出手段の一例として、受信部４１を設けている。また、特定の印刷データを管理する管理データの一例として、指示書データの部品記述を用いており、管理データを取得する取得手段の一例として、受信部４１を設けている。
【００３０】
注文データ管理部４２は、受信部４１から指示書データを取得して注文データを注文データベース４３に記憶する。具体的には、指示書データから受注記述を取り出して受注データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから製品記述を取り出して製品データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから部品記述を取り出して部品データを注文データベース４３に記憶する。
【００３１】
その際、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れかに設定する。ここで、部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定必須としてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば部品ステータスを「保留」とし、保留フラグが「オフ」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。或いは、部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定任意とし、指定がない場合、印刷管理装置３０が保留に関するシステム設定で持つようにしてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグが設けられていない場合は、保留に関するシステム設定が「オン」であれば部品ステータスを「保留」とし、保留に関するシステム設定が「オフ」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。
【００３２】
本実施の形態では、複数の印刷データから特定の印刷データを除外する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、管理データに含まれる特定の印刷データを除外すべきかどうかを示す除外可否情報の一例として、保留フラグを用いており、除外可否情報に基づいて複数の印刷データから特定の印刷データを除外するかどうかを決定する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。更に、除外可否情報が示す特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留フラグ「オン」を用いており、自装置が記憶する特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留に関するシステム設定「オン」を用いている。また、除外可否情報の一例として、特定の印刷データの出力先を特定の印刷機に設定することにより、特定の印刷データを除外するといった態様も考えられる。特定の印刷機とは例えば論理プリンタであり、論理プリンタで出力することが設定された印刷データは、出力先として論理プリンタを設定するとともに、状態としては保留に設定し、グルーピングの対象とはしない。
【００３３】
また、注文データ管理部４２は、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を行った場合に、この操作に応じて、その部品データにおける部品ステータスを「保留」に変更する。但し、予め定められた条件を満たす場合は、ユーザが「入稿完了」を「保留」に変更する操作を行なったとしても、「入稿完了」の部品ステータスを「保留」に変更することを拒否してもよい。例えば、保留を禁止することが予め設定されている場合や、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っている場合には、注文データ管理部４２はその部品データにおける部品ステータスを「保留」に変更することを拒否してもよい。
【００３４】
本実施の形態では、特定の印刷データを除外する操作の一例として、特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を用いている。また、特定の印刷データの処理期限までの期間の一例として、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間を用いており、予め定められた期間の一例として、猶予期間を用いており、特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていれば複数の印刷データから特定の印刷データを除外しない除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。
【００３５】
更に、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスが「保留」となった後に、グルーピングの前処理として、その部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」に変更する。具体的には、予め定められた条件が満たされた場合に、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更するものであってよい。ここで、予め定められた条件としては、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回った、という条件が考えられる。また、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を行った、という条件も考えられる。
【００３６】
本実施の形態では、予め定められた条件が満たされた場合に複数の印刷データからの特定の印刷データの除外を解除する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、特定の印刷データの処理期限までの期間の一例として、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間を用いており、予め定められた期間の一例として、猶予期間を用いている。更に、特定の印刷データの除外を解除する操作の一例として、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を用いている。
【００３７】
注文データベース４３は、注文データを記憶するデータベースである。具体的には、受注データと、製品データと、部品データとを記憶する。
【００３８】
画面管理部４４は、注文データベース４３に記憶された注文データを管理する注文管理画面を管理する。具体的には、受注データと製品データと部品データとを管理する注文管理画面を生成したり、操作受付部４６で受け付けた操作が行われた位置をこの注文管理画面上で特定したりする。
【００３９】
表示制御部４５は、画面管理部４４が生成した注文管理画面を表示デバイス３５（図２参照）に表示するように制御する。特に、部品ごとにその部品が保留できるかできないかを明示した状態で注文管理画面を表示デバイス３５に表示するように制御する。本実施の形態では、複数の印刷データから第１の印刷データが除外され第２の印刷データが除外されない場合に第１の印刷データの情報と第２の印刷データの情報とを区別して表示する表示手段の一例として、表示制御部４５を設けている。なお、第１の印刷データと第２の印刷データとを操作者が識別しやすいように、第１の印刷データと第２の印刷データの表示態様を異ならせてもよい。表示態様を異ならせる場合は、「保留」や「入稿完了」を文字として表示してもよく、さらに、文字属性（例えば、フォント、色、太さ、下線）を異ならせたり、部品の属性が表示される行全体に対して、枠で囲う、ハッチングを行う等の変更を行ったりしてもよい。
【００４０】
操作受付部４６は、表示デバイス３５（図２参照）に表示された注文管理画面上でのユーザの操作を受け付ける。
【００４１】
グルーピング部４７は、注文データベース４３に記憶された注文データに含まれる部品データにおいて部品ステータスが「入稿完了」となっている部品を対象として、グルーピングを行う。
【００４２】
送信部４８は、グルーピング部４７によりグルーピングされた部品が印刷装置５０で印刷されるように、グルーピングされた部品データを印刷装置５０に送信する。本実施の形態では、特定の印刷データが除外された後の印刷単位が印刷装置で印刷されるように制御する制御手段の一例として、送信部４８を設けている。
【００４３】
（印刷管理装置３０の動作）
印刷管理装置３０では、まず、受信部４１が、受注管理装置１０から指示書データを受信し、この指示書データを注文データ管理部４２に出力する。
【００４４】
すると、注文データ管理部４２が、受信部４１から指示書データを取得する。
【００４５】
図５は、その後の注文データ管理部４２の動作例を示したフローチャートである。尚、図５には、指示書データ内の１つの受注記述に関する処理を示すが、実際には指示書データ内の全ての受注記述についてこの処理を繰り返す。また、指示書データの部品記述に保留フラグが設けられているものとして説明する。
【００４６】
まず、注文データ管理部４２は、指示書データから受注記述を取り出す（ステップ４０１）。そして、受注記述に基づいて生成した受注データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４０２）。
【００４７】
次に、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４０１で取り出した受注記述に関連付けられた製品記述を取り出す（ステップ４０３）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４０１で取り出した受注記述の１つ下の階層の製品記述を、受注記述に関連付けられた製品記述として取り出せばよい。また、製品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。そして、製品記述に基づいて生成した製品データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４０４）。
【００４８】
次いで、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４０３で取り出した製品記述に関連付けられた部品記述を取り出す（ステップ４０５）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４０３で取り出した製品記述の１つ下の階層の部品記述を、製品記述に関連付けられた部品記述として取り出せばよい。また、部品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。
【００４９】
これにより、注文データ管理部４２は、部品記述に含まれる保留フラグの値を判定する（ステップ４０６）。保留フラグが「オン」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「保留」に設定する（ステップ４０７）。保留フラグが「オフ」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「入稿完了」に設定する（ステップ４０８）。
【００５０】
その後、注文データ管理部４２は、このように部品ステータスが「保留」及び「入稿完了」の何れかに設定された部品データを注文データベース４３に書き込む（ステップ４０９）。
【００５１】
次に、図５に示した動作により注文データベース４３に書き込まれる各種データについて説明する。
【００５２】
図６は、注文データベース４３に書き込まれる受注データの例を示した図である。図示するように、受注データは、受注ＩＤ、受注日時、受注ステータス、発送予定日時等を対応付けたものである。ここで、受注ＩＤは、受注を一意に識別する識別情報である。受注日時は、注文を受けた日時である。受注ステータスは、受注の現在の状態である。受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータスの何れかが「保留」に設定されれば、受注ステータスは「保留」に設定され、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータスの全てが「入稿完了」に設定されれば、受注ステータスは「入稿完了」に設定される。従って、図５では、ステップ４０２では受注ステータスを設定せず、その後、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータスの何れかが「保留」に設定された時点で受注ステータスを「保留」に設定し、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータスの全てが「入稿完了」に設定された時点で受注ステータスを「入稿完了」に設定すればよい。発送予定日時は、受注した製品を発送する予定の日時である。
【００５３】
図７は、注文データベース４３に書き込まれる製品データの例を示した図である。図示するように、製品データは、製品ＩＤ、製品名、部数、製品ステータス、後処理開始予定日時等を対応付けたものである。ここで、製品ＩＤは、受注した製品を一意に識別する識別情報である。製品ＩＤをこの製品に対応する受注の受注ＩＤと製品枝番号とを組み合わせたものとすることで、受注データと製品データとを関連付けている。但し、受注データに製品データへのリンクを示す項目を、製品データに受注データへのリンクを示す項目を、それぞれ設けることにより、受注データと製品データとを関連付けるようにしてもよい。製品名は、受注した製品の名称である。部数は、受注した製品の部数である。製品ステータスは、受注した製品の現在の状態である。製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスの何れかが「保留」に設定されれば、製品ステータスは「保留」に設定され、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスの全てが「入稿完了」に設定されれば、製品ステータスは「入稿完了」に設定される。従って、図５では、ステップ４０４では製品ステータスを設定せず、その後、ステップ４０７で製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスの何れかが「保留」に設定された時点で製品ステータスを「保留」に設定し、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスの全てが「入稿完了」に設定された時点で製品ステータスを「入稿完了」に設定すればよい。後処理開始予定日時は、受注した製品を完成させるための後処理を開始する予定の日時である。
【００５４】
図８は、注文データベース４３に書き込まれる部品データの例を示した図である。図示するように、部品データは、部品ＩＤ、部品名、ページ数、部数、部品ステータス、印刷開始予定日時、印刷機名等を対応付けたものである。ここで、部品ＩＤは、受注した製品における部品（以下、受注した部品）を一意に識別する識別情報である。部品ＩＤをこの部品に対応する製品の製品ＩＤと部品枝番号とを組み合わせたものとすることで、製品データと部品データとを関連付けている。但し、製品データに部品データへのリンクを示す項目を、部品データに製品データへのリンクを示す項目を、それぞれ設けることにより、製品データと部品データとを関連付けるようにしてもよい。部品名は、受注した部品の名称である。ページ数は、受注した部品のページ数である。部数は、受注した部品の部数である。部品ステータスは、受注した部品の現在の状態である。部品ＩＤ「１００００−１−１」の部品の部品ステータスは「保留」に設定されており、部品ＩＤ「１００００−１−３」の部品の部品ステータスは「入稿完了」に設定されている。印刷開始予定日時は、受注した部品の印刷を開始する予定の日時である。印刷機名は、受注した部品の印刷で用いる印刷装置５０の名称である。
【００５５】
このように注文データベース４３に注文データが書き込まれた後、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を行うと、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」から「保留」に変更する。
【００５６】
図９は、このような操作が行われる注文管理画面の一例を示した図である。図示するように、注文管理画面では、注文データ表示欄３０１に、受注ＩＤ「１００００」の受注に関する情報と、この受注に含まれる製品ＩＤ「１００００−１」の製品に関する情報と、この製品に含まれる部品ＩＤの「１００００−１−１」の部品及び部品ＩＤの「１００００−１−３」の部品に関する情報とが示されている。そして、部品ＩＤの「１００００−１−１」の部品の部品ステータスが「保留」であり、部品ＩＤの「１００００−１−３」の部品の部品ステータスが「入稿完了」であることが示されている。この状態で、ユーザが、図中、太線で囲んで示すように、部品ＩＤの「１００００−１−３」の部品を選択し、保留ボタン３０２を押下したとする。すると、例えば、部品ＩＤ「１００００−１−３」の部品を保留してもよいかどうかを確認する確認画面（図示せず）が表示され、ユーザは、この確認画面上で「ＯＫ」を押下する。
【００５７】
図１０は、その後に表示される注文管理画面の一例を示した図である。図示するように、この注文管理画面では、部品ＩＤ「１００００−１−３」の部品の部品ステータスが「保留」となっている。
【００５８】
但し、図９でユーザが選択した部品について、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っていた場合、注文データ管理部４２は、その部品の部品ステータスを「入稿完了」から「保留」に変更しないようにしてもよい。例えば、注文データ管理部４２が、その部品の部品ステータスを「入稿完了」から「保留」に変更できない旨を画面管理部４４へ伝えておく。そして、画面管理部４４が、部品ごとに保留可能な部品と保留不可能な部品とを異なる態様で示した注文管理画面を生成し、表示制御部４５が、この注文管理画面を表示するとよい。或いは、ユーザが部品を選択する操作を行い、操作受付部４６がこの操作を受け付けた場合に、表示制御部４５が保留ボタン３０２をグレイアウトしてもよい。更には、ユーザが部品を選択して保留ボタン３０２を押下する操作を行い、操作受付部４６がこの操作を受け付けた場合に、表示制御部４５が、保留できない旨のメッセージを表示してもよい。
【００５９】
一方で、注文データ管理部４２は、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っている場合に、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する。
【００６０】
図１１は、このときの注文データ管理部４２の動作例を示したフローチャートである。尚、図１１には、注文データベース４３内の１つの部品データに関する処理を示すが、実際には注文データベース４３内の全ての部品データについてこの処理を繰り返す。
【００６１】
まず、注文データ管理部４２は、注文データベース４３から部品データを読み出す（ステップ４２１）。
【００６２】
次に、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスが「保留」であるかどうか判定する（ステップ４２２）。部品ステータスが「保留」でないと判定すれば、つまり「入稿完了」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、処理を終了する。部品ステータスが「保留」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、発送予定日時までの期間、つまり、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っているかどうかを判定する（ステップ４２３）。
【００６３】
発送予定日時までの期間が猶予期間を下回っていると判定しなければ、つまり、発送予定日時までの期間が猶予期間以上であると判定すれば、注文データ管理部４２は、処理を終了する。発送予定日時までの期間が猶予期間を下回っていると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する（ステップ４２４）。
【００６４】
その後、注文データ管理部４２は、このように部品ステータスが「入稿完了」に変更された部品データを注文データベース４３に書き込む（ステップ４２５）。
【００６５】
また、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を行うと、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する。これは、例えば、図１０に示した注文管理画面において、部品ＩＤ「１００００−１−１」の部品及び部品ＩＤ「１００００−１−３」の部品を選択し、保留解除ボタン３０３を押下することにより行えばよい。
【００６６】
その後、グルーピング部４７が、部品データにおける部品ステータスが「入稿完了」となっている部品を対象に、グルーピングを行う。
【００６７】
そして、最後に、送信部４８が、グルーピングが行われた部品（同じグループにまとめられた部品）が印刷装置５０で連続して印刷されるよう、これらの部品に関する部品データを印刷装置５０へ送信する。
【００６８】
尚、図１１に示した動作例では、注文データ管理部４２が、「保留」になっている部品について、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っていれば、「入稿完了」に変更し、グルーピング部４７が、「入稿完了」になっている部品を対象としてグルーピングを行うようにしたが、この限りではない。グルーピング部４７が、「保留」になっている部品について、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っている場合に、「入稿完了」に変更することなく、グルーピングを行うようにしてもよい。
【００６９】
ところで、この第１の実施の形態では、部品をグルーピングすることを前提としたが、上述したように、製品をグルーピングすることを前提としてもよい。また、各々が複数の製品を含む受注をグルーピングすることも同列に考えられる。
【００７０】
例えば、製品をグルーピングする場合は、製品データに保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、製品データにおける製品ステータスを「保留」に設定すればよい。その場合、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て製品データにおける製品ステータスと同じに設定すればよい。
【００７１】
また、受注をグルーピングする場合は、受注データに保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、受注データにおける受注ステータスを「保留」に設定すればよい。その場合、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータス及び受注データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て受注データにおける受注ステータスと同じに設定すればよい。
【００７２】
［第２の実施の形態］
（印刷管理装置の機能構成）
第２の実施の形態における印刷管理装置３０の機能構成は、図４に示したものと概ね同じである。第２の実施の形態における印刷管理装置３０の機能の処理内容は、注文データ管理部４２のみ第１の実施の形態と異なっているので、注文データ管理部４２についてのみ説明する。
【００７３】
注文データ管理部４２は、受信部４１から指示書データを取得して注文データを注文データベース４３に記憶する。具体的には、指示書データから受注記述を取り出して受注データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから製品記述を取り出して製品データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから部品記述を取り出して部品データを注文データベース４３に記憶する。
【００７４】
その際、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」、「通常保留」及び「強制保留」の何れかに設定する。このうち、「通常保留」は、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回った場合に「入稿完了」に変更される「保留」であり、第１の実施の形態における「保留」に相当する。一方で、第２の実施の形態では、発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っても「入稿完了」に変更されない「保留」である「強制保留」も設定される。ここで、部品ステータスを「入稿完了」、「通常保留」及び「強制保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定必須としてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグを設け、保留フラグが「１」であれば部品ステータスを「強制保留」とし、保留フラグが「２」であれば部品ステータスを「通常保留」とし、保留フラグが「０」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。或いは、部品ステータスを「入稿完了」、「通常保留」及び「強制保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定任意とし、指定がない場合、印刷管理装置３０が保留に関するシステム設定で持つようにしてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグが設けられていない場合は、保留に関するシステム設定が「１」であれば部品ステータスを「強制保留」とし、保留に関するシステム設定が「２」であれば部品ステータスを「通常保留」とし、保留に関するシステム設定が「０」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。
【００７５】
本実施の形態では、複数の印刷データから特定の印刷データを除外する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、管理データに含まれる特定の印刷データを除外すべきかどうかを示す除外可否情報の一例として、保留フラグを用いており、除外可否情報に基づいて複数の印刷データから特定の印刷データを除外するかどうかを決定する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。更に、除外可否情報が示す特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留フラグ「１」「２」を用いており、自装置が記憶する特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留に関するシステム設定「１」「２」を用いている。また、第１の除外形態の一例として、「強制保留」を用いており、第２の除外形態の一例として、「通常保留」を用いており、複数の印刷データから特定の印刷データを第１の除外形態及び第２の除外形態のうちの選択された除外形態で除外する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。注文データ管理部４２は、第１の除外形態及び第２の除外形態の選択を受け付けることができるとも言える。また、保留フラグ「１」「２」は、指示書データによって設定されるだけでなく、指示書データを受信部４１が受け付けた後に、ユーザの指示等により第１の除外形態と第２の除外形態が設定されてもよい。更に、複数の印刷データから特定の印刷データを第１の除外形態で除外した場合に特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていても特定の印刷データの除外を解除しない除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。ここで、注文データ管理部４２は、特定の印刷データを第２の除外形態で除外した場合には、処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていたら特定の印刷データの除外を解除する。
なお、第１の除外形態で除外された印刷データはその除外が解除されず、且つ、第２の除外形態で除外された印刷データはその除外が解除される条件としては、「処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていたら」という条件ではなく、他の条件であってもよい。
また、第１の除外形態で除外された印刷データは、任意のタイミングでユーザに除外を解除させてもよい。第２の除外形態で除外された印刷データは、処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていたら除外が解除されるため、それ以降のタイミングでユーザが除外を解除するということはない。
【００７６】
また、注文データ管理部４２は、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「通常保留」に変更する操作を行った場合に、この操作に応じて、その部品データにおける部品ステータスを「通常保留」に変更する。但し、予め定められた条件を満たす場合には、部品データにおける部品ステータスを「通常保留」に変更することを拒否してもよい。例えば、注文データ管理部４２は、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っていれば、その部品データにおける部品ステータスを「通常保留」に変更することを拒否してもよい。また、予め定められた条件を満たす場合には、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」から「強制保留」に変更することを拒否してもよく、さらに「通常保留」から「強制保留」に変更することを拒否してもよい。
【００７７】
本実施の形態では、特定の印刷データを除外する操作の一例として、特定の部品を指定して「入稿完了」を「通常保留」及び「強制保留」の何れかに変更する操作を用いている。また、特定の印刷データの処理期限までの期間の一例として、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間を用いており、予め定められた期間の一例として、猶予期間を用いており、特定の印刷データの処理期限までの期間が予め定められた期間を下回っていれば複数の印刷データから特定の印刷データを除外しない除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。
【００７８】
更に、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスが「通常保留」となった後に、グルーピングの前処理として、その部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」に変更する。具体的には、予め定められた条件が満たされた場合に、部品データにおける部品ステータスを「通常保留」から「入稿完了」に変更するものであってよい。ここで、予め定められた条件としては、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回った、という条件が考えられる。また、ユーザが特定の部品を指定して「通常保留」を「入稿完了」に変更する操作を行った、という条件も考えられる。
【００７９】
本実施の形態では、予め定められた条件が満たされた場合に複数の印刷データからの特定の印刷データの除外を解除する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、特定の印刷データの処理期限までの期間の一例として、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間を用いており、予め定められた期間の一例として、猶予期間を用いている。更に、特定の印刷データの除外を解除する操作の一例として、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を用いている。
【００８０】
尚、上記では、注文データ管理部４２は、部品データを注文データベース４３に記憶する際に、部品ステータスを「強制保留」に設定し得るものとしたが、この限りではない。注文データ管理部４２は、部品データを注文データベース４３に記憶する際には、部品ステータスを「入稿完了」及び「通常保留」の何れかに設定するものとし、ユーザが部品を指定して操作する場合にのみ、部品ステータスを「強制保留」に設定し得るものとしてもよい。
【００８１】
（印刷管理装置３０の動作）
印刷管理装置３０では、まず、受信部４１が、受注管理装置１０から指示書データを受信し、この指示書データを注文データ管理部４２に出力する。
【００８２】
すると、注文データ管理部４２が、受信部４１から指示書データを取得する。
【００８３】
図１２は、その後の注文データ管理部４２の動作例を示したフローチャートである。尚、図１２には、指示書データ内の１つの受注記述に関する処理を示すが、実際には指示書データ内の全ての受注記述についてこの処理を繰り返す。また、指示書データの部品記述に保留フラグが設けられているものとして説明する。
【００８４】
まず、注文データ管理部４２は、指示書データから受注記述を取り出す（ステップ４４１）。そして、受注記述に基づいて生成した受注データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４４２）。
【００８５】
次に、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４４１で取り出した受注記述に関連付けられた製品記述を取り出す（ステップ４４３）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４４１で取り出した受注記述の１つ下の階層の製品記述を、受注記述に関連付けられた製品記述として取り出せばよい。また、製品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。そして、製品記述に基づいて生成した製品データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４４４）。
【００８６】
次いで、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４４３で取り出した製品記述に関連付けられた部品記述を取り出す（ステップ４４５）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４４３で取り出した製品記述の１つ下の階層の部品記述を、製品記述に関連付けられた部品記述として取り出せばよい。また、部品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。
【００８７】
これにより、注文データ管理部４２は、部品記述に含まれる保留フラグの値を判定する（ステップ４４６）。保留フラグが「１」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「強制保留」に設定する（ステップ４４７）。保留フラグが「２」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「通常保留」に設定する（ステップ４４８）。保留フラグが「０」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「入稿完了」に設定する（ステップ４４９）。
【００８８】
その後、注文データ管理部４２は、このように部品ステータスが「強制保留」、「通常保留」及び「入稿完了」の何れかに設定された部品データを注文データベース４３に書き込む（ステップ４５０）。
【００８９】
次に、図１２に示した動作により注文データベース４３に書き込まれる各種データについて説明する。注文データベース４３に書き込まれる受注データは、図６に示したものと同じなので、説明を省略する。注文データベース４３に書き込まれる製品データは、図７に示したものと同じなので、説明を省略する。注文データベース４３に書き込まれる部品データは、部品ステータスに「保留」ではなく「通常保留」又は「強制保留」が設定される点を除き、図８に示したものと同じなので、説明を省略する。
【００９０】
このように注文データベース４３に注文データが書き込まれた後、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「通常保留」及び「強制保留」の何れかに変更する操作を行うと、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」から「通常保留」及び「強制保留」の指定された方に変更する。このような操作が行われる注文管理画面についても、部品ステータスとして「保留」ではなく「通常保留」又は「強制保留」が表示される点を除き、図９及び図１０に示したものと同じなので、説明を省略する。なお、「通常保留」又は「強制保留」を操作者が識別できるように、それぞれの表示態様を異ならせてもよい。表示態様を異ならせる場合は、「通常保留」又は「強制保留」と文字として表示してもよく、さらに、文字属性（例えば、フォント、色、太さ、下線）を異ならせたり、部品の属性が表示される行全体に対して枠で囲ったり、ハッチングを行なったりする等の態様が考えられる。
【００９１】
一方で、注文データ管理部４２は、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っている場合に、部品データにおける部品ステータスを「通常保留」から「入稿完了」に変更する。このときの注文データ管理部４２の動作例は、図１１でステップ４２２の「保留」を「通常保留」に置き換えたに過ぎないものなので、説明を省略する。
【００９２】
その後、グルーピング部４７が、部品データにおける部品ステータスが「入稿完了」となっている部品を対象に、グルーピングを行う。
【００９３】
そして、最後に、送信部４８が、グルーピングが行われた部品（同じグループにまとめられた部品）が印刷装置５０で連続して印刷されるよう、これらの部品に関する部品データを印刷装置５０へ送信する。
【００９４】
ところで、この第２の実施の形態では、部品をグルーピングすることを前提としたが、上述したように、製品をグルーピングすることを前提としてもよい。また、各々が複数の製品を含む受注をグルーピングすることも同列に考えられる。
【００９５】
例えば、製品をグルーピングする場合は、製品データに保留フラグを設け、保留フラグが「１」であれば、製品データにおける製品ステータスを「強制保留」に設定し、保留フラグが「２」であれば、製品データにおける製品ステータスを「通常保留」に設定すればよい。その場合、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て製品データにおける製品ステータスと同じに設定すればよい。
【００９６】
また、受注をグルーピングする場合は、受注データに保留フラグを設け、保留フラグが「１」であれば、受注データにおける受注ステータスを「強制保留」に設定し、保留フラグが「２」であれば、受注データにおける受注ステータスを「通常保留」に設定すればよい。その場合、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータス及び受注データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て受注データにおける受注ステータスと同じに設定すればよい。
【００９７】
［第３の実施の形態］
（印刷管理装置の機能構成）
第３の実施の形態における印刷管理装置３０の機能構成は、図４に示したものと概ね同じである。第３の実施の形態における印刷管理装置３０の機能の処理内容は、注文データ管理部４２のみ第１の実施の形態と異なっているので、注文データ管理部４２についてのみ説明する。
【００９８】
注文データ管理部４２は、受信部４１から指示書データを取得して注文データを注文データベース４３に記憶する。具体的には、指示書データから受注記述を取り出して受注データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから製品記述を取り出して製品データを注文データベース４３に記憶し、指示書データから部品記述を取り出して部品データを注文データベース４３に記憶する。
【００９９】
その際、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れかに設定する。ここで、部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定必須としてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば部品ステータスを「保留」とし、保留フラグが「オフ」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。或いは、部品ステータスを「入稿完了」及び「保留」の何れに設定するかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定任意とし、指定がない場合、印刷管理装置３０が保留に関するシステム設定で持つようにしてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留フラグが設けられていない場合は、保留に関するシステム設定が「オン」であれば部品ステータスを「保留」とし、保留に関するシステム設定が「オフ」であれば部品ステータスを「入稿完了」とすればよい。
【０１００】
本実施の形態では、複数の印刷データから特定の印刷データを除外する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、管理データに含まれる特定の印刷データを除外すべきかどうかを示す除外可否情報の一例として、保留フラグを用いており、除外可否情報に基づいて複数の印刷データから特定の印刷データを除外するかどうかを決定する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。更に、除外可否情報が示す特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留フラグ「オン」を用いており、自装置が記憶する特定の印刷データを除外すべき旨の一例として、保留に関するシステム設定「オン」を用いている。
【０１０１】
これに加え、注文データ管理部４２は、「保留」になった部品について、保留解除日時を設定する。或いは、保留解除日時を未設定としてもよい。部品ステータスが「保留」であるが保留解除日時を未設定とすることで、第２の実施の形態における「強制保留」を実現する。ここで、保留解除日時を設定するか未設定とするかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定必須としてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留解除日時設定フラグを設け、保留解除日時設定フラグが「オン」であれば保留解除日時を設定し、保留解除日時設定フラグが「オフ」であれば保留解除日時を未設定とすればよい。或いは、保留解除日時を設定するか未設定とするかを示す項目は、指示書データの部品記述内で指定任意とし、指定がない場合、印刷管理装置３０が保留解除日時設定に関するシステム設定で持つようにしてよい。例えば、指示書データの部品記述に保留解除日時設定フラグが設けられていない場合は、保留解除日時設定に関するシステム設定が「オン」であれば保留解除日時を設定し、保留解除日時設定に関するシステム設定が「オフ」であれば保留解除日時を未設定とすればよい。更には、保留解除日時を設定するか未設定とするかに関しては、常に設定する、常に未設定とする、ということも考えられる。ここで、保留解除日時は、受注された製品の発送予定日時から猶予期間を減ずることで求められた日時でもよいし、受注ごとに任意に決められた日時でもよい。但し、注文データ管理部４２は、保留解除日時の方が指示書データを取得した日時よりも前であれば、「保留」の指定があっても「入稿完了」にするものとする。
【０１０２】
本実施の形態では、複数の印刷データからの特定の印刷データの除外を解除する時間である解除時間の一例として、保留解除日時を用いており、解除時間を特定の印刷データに関連付けて記憶する記憶手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、複数の印刷データが特定されたことに応じて複数の印刷データから特定の印刷データが除外された際に解除時間を特定の印刷データに関連付けて記憶する記憶手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。
【０１０３】
また、注文データ管理部４２は、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を行った場合に、この操作に応じて、その部品データにおける部品ステータスを「保留」に変更する。そして、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「保留」に変更する場合に、部品データに保留解除日時を設定してもよい。ここで、保留解除日時は、受注した製品の発送予定日時から猶予期間を減ずることで求められた日時でもよいし、受注ごとに任意に決められた日時でもよい。或いは、保留解除日時は未設定としてもよい。但し、注文データ管理部４２は、保留解除日時の方が指示書データを取得した日時よりも前であれば、保留解除日時を設定することを拒否してもよい。
【０１０４】
本実施の形態では、特定の印刷データを除外する操作の一例として、特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を用いている。また、複数の印刷データから特定の印刷データを除外する操作を操作者が行ったことに応じて複数の印刷データから特定の印刷データが除外された際に解除時間を特定の印刷データに関連付けて記憶する記憶手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。
【０１０５】
更に、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスが「保留」となった後に、グルーピングの前処理として、その部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」に変更する。具体的には、予め定められた条件が満たされた場合に、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更するものであってよい。ここで、予め定められた条件としては、その部品データにおける部品ステータスが「保留」で、その部品データに保留解除日時が設定されており、その保留解除日時に到達した、という条件が考えられる。この場合、その部品データにおける部品ステータスが「保留」であるが、その部品データに保留解除日時が設定されていない場合は、「保留」のままとする。また、予め定められた条件としては、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を行った、という条件も考えられる。
【０１０６】
本実施の形態では、予め定められた条件が満たされた場合に複数の印刷データからの特定の印刷データの除外を解除する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。また、解除時間に達すると複数の印刷データからの特定の印刷データの除外を解除する除外手段の一例として、注文データ管理部４２を設けている。更に、特定の印刷データの除外を解除する操作の一例として、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を用いている。
【０１０７】
（印刷管理装置３０の動作）
印刷管理装置３０では、まず、受信部４１が、受注管理装置１０から指示書データを受信し、この指示書データを注文データ管理部４２に出力する。
【０１０８】
すると、注文データ管理部４２が、受信部４１から指示書データを取得する。
【０１０９】
図１３は、その後の注文データ管理部４２の動作例を示したフローチャートである。尚、図１３には、指示書データ内の１つの受注記述に関する処理を示すが、実際には指示書データ内の全ての受注記述についてこの処理を繰り返す。また、指示書データの部品記述に保留フラグ及び保留解除日時設定フラグが設けられているものとして説明する。
【０１１０】
まず、注文データ管理部４２は、指示書データから受注記述を取り出す（ステップ４６１）。そして、受注記述に基づいて生成した受注データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４６２）。
【０１１１】
次に、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４６１で取り出した受注記述に関連付けられた製品記述を取り出す（ステップ４６３）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４６１で取り出した受注記述の１つ下の階層の製品記述を、受注記述に関連付けられた製品記述として取り出せばよい。また、製品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。そして、製品記述に基づいて生成した製品データを、注文データベース４３に書き込む（ステップ４６４）。
【０１１２】
次いで、注文データ管理部４２は、指示書データから、ステップ４６３で取り出した製品記述に関連付けられた部品記述を取り出す（ステップ４６５）。例えば、指示書データが、第１階層に受注記述を含み、第２階層に製品記述を含み、第３階層に部品記述を含むものである場合、ステップ４６３で取り出した製品記述の１つ下の階層の部品記述を、製品記述に関連付けられた部品記述として取り出せばよい。また、部品記述が複数あれば、それらを全て取り出せばよい。
【０１１３】
これにより、注文データ管理部４２は、部品記述に含まれる保留フラグの値を判定する（ステップ４６６）。保留フラグが「オン」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「保留」に設定する（ステップ４６７）。
【０１１４】
すると、注文データ管理部４２は、部品記述に含まれる保留解除日時設定フラグの値を判定する（ステップ４６８）。保留解除日時設定フラグが「オン」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、例えば、発送予定日時から猶予期間を減ずることにより、保留解除日時を算出する（ステップ４６９）。そして、保留解除日時が現在日時から見て過去の日時であるかどうかを判定する（ステップ４７０）。保留解除日時が過去の日時であると判定しなければ、つまり、まだ保留解除日時に到達していないと判定すれば、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データに保留解除日時を設定し（ステップ４７１）、処理をステップ４７３へ進める。
【０１１５】
一方、ステップ４６６で保留フラグが「オン」であると判定しなかった場合、又は、ステップ４７０で保留解除日時が過去の日時であると判定した場合、注文データ管理部４２は、部品記述に基づいて生成した部品データにおいて、部品ステータスを「入稿完了」に設定し（ステップ４７２）、処理をステップ４７３へ進める。
【０１１６】
また、ステップ４６８で保留解除日時設定フラグが「オフ」であると判定すれば、保留解除日時の計算及び設定を行うことなく、処理をステップ４７３へ進める。
【０１１７】
その後、注文データ管理部４２は、このように部品ステータスが「保留」及び「入稿完了」の何れかに設定され、部品ステータスが「保留」に設定された場合には保留解除日時が設定され又は未設定の部品データを注文データベース４３に書き込む（ステップ４７３）。
【０１１８】
次に、図１３に示した動作により注文データベース４３に書き込まれる各種データについて説明する。注文データベース４３に書き込まれる受注データは、図６に示したものと同じなので、説明を省略する。注文データベース４３に書き込まれる製品データは、図７に示したものと同じなので、説明を省略する。
【０１１９】
図１４は、注文データベース４３に書き込まれる部品データの例を示した図である。図示するように、部品データは、部品ＩＤ、部品名、ページ数、部数、部品ステータス、保留解除日時、印刷開始予定日時、印刷機名等を対応付けたものである。ここで、部品ＩＤ、部品名、ページ数、部数、部品ステータス、印刷開始予定日時、及び、印刷機名は、図８に示したものと同じなので、説明を省略する。保留解除日時は、部品ステータスが「保留」に設定されている場合に、その保留が解除される日時である。例えば、部品ＩＤ「１００００−１−１」の部品の保留解除日時は、受注データにおける発送予定日時の３日前に設定されている。
【０１２０】
このように注文データベース４３に注文データが書き込まれた後、ユーザが特定の部品を指定して「入稿完了」を「保留」に変更する操作を行うと、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「入稿完了」から「保留」に変更する。このような操作が行われる注文管理画面についても、保留解除日時が表示される点を除き、図９及び図１０に示したものと同じなので、説明を省略する。
【０１２１】
一方で、注文データ管理部４２は、製品の発送予定日時から現在日時を減じた期間が猶予期間を下回っている場合に、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する。
【０１２２】
図１５は、このときの注文データ管理部４２の動作例を示したフローチャートである。尚、図１５には、注文データベース４３内の１つの部品データに関する処理を示すが、実際には注文データベース４３内の全ての部品データについてこの処理を繰り返す。
【０１２３】
まず、注文データ管理部４２は、注文データベース４３から部品データを読み出す（ステップ４８１）。
【０１２４】
次に、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスが「保留」であるかどうか判定する（ステップ４８２）。部品ステータスが「保留」でないと判定すれば、つまり「入稿完了」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、処理を終了する。部品ステータスが「保留」であると判定すれば、注文データ管理部４２は、部品データに保留解除日時が設定されているかどうかを判定する（ステップ４８３）。
【０１２５】
部品データに保留解除日時が設定されていると判定しなければ、注文データ管理部４２は、処理を終了する。部品データに保留解除日時が設定されていると判定すれば、注文データ管理部４２は、保留解除日時に到達したかどうかを判定する（ステップ４８４）。
【０１２６】
保留解除日時に到達したと判定しなければ、注文データ管理部４２は、処理を終了する。保留解除日時に到達したと判定すれば、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する（ステップ４８５）。
【０１２７】
その後、注文データ管理部４２は、このように部品ステータスが「入稿完了」に変更された部品データを注文データベース４３に書き込む（ステップ４８６）。
【０１２８】
また、ユーザが特定の部品を指定して「保留」を「入稿完了」に変更する操作を行うと、注文データ管理部４２は、部品データにおける部品ステータスを「保留」から「入稿完了」に変更する。これは、例えば、図１０に示した注文管理画面において、部品ＩＤ「１００００−１−１」の部品及び部品ＩＤ「１００００−１−３」の部品を選択し、保留解除ボタン３０３を押下することにより行えばよい。
【０１２９】
その後、グルーピング部４７が、部品データにおける部品ステータスが「入稿完了」となっている部品を対象に、グルーピングを行う。
【０１３０】
そして、最後に、送信部４８が、グルーピングが行われた部品（同じグループにまとめられた部品）が印刷装置５０で連続して印刷されるよう、これらの部品に関する部品データを印刷装置５０へ送信する。
【０１３１】
ところで、この第３の実施の形態では、部品をグルーピングすることを前提としたが、上述したように、製品をグルーピングすることを前提としてもよい。また、各々が複数の製品を含む受注をグルーピングすることも同列に考えられる。
【０１３２】
例えば、製品をグルーピングする場合は、製品データに保留フラグ及び保留解除日時設定フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、製品データにおける製品ステータスを「保留」に設定し、保留解除日時設定フラグが「オン」であれば、製品データに保留解除日時を設定すればよい。その場合、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータス及び保留解除日時は全て製品データにおける製品ステータス及び保留解除日時と同じに設定すればよい。
【０１３３】
また、受注をグルーピングする場合は、受注データに保留フラグ及び保留解除日時設定フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、受注データにおける受注ステータスを「保留」に設定し、保留解除日時設定フラグが「オン」であれば、受注データに保留解除日時を設定すればよい。その場合、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータス及び保留解除日時並びに受注データに関連付けられた部品データにおける部品ステータス及び保留解除日時は全て受注データにおける受注ステータス及び保留解除日時と同じに設定すればよい。
【０１３４】
尚、本実施の形態では、部品をグルーピングすることを前提としたが、上述したように、製品をグルーピングすることを前提としてもよい。また、各々が複数の製品を含む受注をグルーピングすることも同列に考えられる。
【０１３５】
例えば、製品をグルーピングする場合は、製品データに保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、製品データにおける製品ステータスを「保留」に設定すればよい。その場合、製品データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て「保留」に設定すればよい。
【０１３６】
例えば、受注をグルーピングする場合は、受注データに保留フラグを設け、保留フラグが「オン」であれば、受注データにおける受注ステータスを「保留」に設定すればよい。その場合、受注データに関連付けられた製品データにおける製品ステータス及び受注データに関連付けられた部品データにおける部品ステータスは全て「保留」に設定すればよい。
【０１３７】
［プログラム］
本実施の形態における印刷管理装置３０が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
【０１３８】
即ち、本実施の形態を実現するプログラムは、コンピュータに、印刷装置で連続して印刷される単位である印刷単位に含めることが予定されている複数の印刷データを特定する機能と、特定された複数の印刷データから特定の印刷データを除外する機能と、特定の印刷データが除外された後の印刷単位が印刷装置で印刷されるように制御する機能とを実現させるためのプログラムとして捉えられる。
【０１３９】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…受注管理装置、３０…印刷管理装置、４１…受信部、４２…注文データ管理部、４３…注文データベース、４４…画面管理部、４５…表示制御部、４６…操作受付部、４７…グルーピング部、４８…送信部、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…印刷装置
【図１】
2020128049.tif 000003
【図２】
2020128049.tif 000004
【図３】
2020128049.tif 000005
【図４】
2020128049.tif 000006
【図５】
2020128049.tif 000007
【図６】
2020128049.tif 000008
【図７】
2020128049.tif 000009
【図８】
2020128049.tif 000010
【図９】
2020128049.tif 000011
【図１０】
2020128049.tif 000012
【図１１】
2020128049.tif 000013
【図１２】
2020128049.tif 000014
【図１３】
2020128049.tif 000015
【図１４】
2020128049.tif 000016
【図１５】
2020128049.tif 000017