(57)【要約】【課題】寝台を昇降自在とする寝台装置において、低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止する。【解決手段】寝台と、寝台に当接されて寝台を直接的に支持する上側フレーム２６と、設置床上に載置されて上側フレーム２６の下方に配置される下側フレーム２５と、上側フレーム２６を下側フレーム２５に対して昇降自在に連結する昇降連結機構２７と、を備える寝台装置であって、上側フレーム２６は、最下降位置にて下側フレーム２５に上方から当接する当接部３５ａを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背ボトムと、
腰ボトムと、
足ボトムと、
前記背ボトム、前記腰ボトム及び前記足ボトムを支持する上側フレームと、
前記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、
前記上側フレームを昇降自在に連結する昇降連結機構と、
を備え、
前記背ボトム、前記腰ボトム、前記足ボトムは、第１方向に沿って順に並べられ、
前記上側フレームは、前記第１方向に延びる第１部材と前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２部材とを含み、
前記下側フレームは、前記第１方向に延びる第１縦部材を含み、
前記第１縦部材は、金属の第１本体部と、前記第１本体部の上に設けられ上面視したときに前記第２部材と重なる第１部分と、を含み、
前記第２部材は、金属の第２本体部と、前記第２本体部の下に設けられ上面視したときに前記第１縦部材と重なる第２部分と、を含み、
前記昇降連結機構が撓んだ場合、前記第２部材と前記第１縦部材とが当接する、
電動ベッド。
【請求項２】
前記第１部分は、前記第１本体部の上側の表層に設けられ、
前記第２部分は、前記第２本体部の下側の表層に設けられている、請求項１記載の電動ベッド。
【請求項３】
前記第１部材は、上面視したときに、前記第１縦部材と重なる、請求項１または２に記載の電動ベッド。
【請求項４】
前記昇降連結機構は、リンク部材と、連結棒と、を含み、前記連結棒の一部が湾曲している、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の電動ベッド。
【請求項５】
前記第２部分の材料は、弾性体である、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の電動ベッド。
【請求項６】
前記昇降連結機構は、Ｘリンク構造である、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の電動ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば病院や一般家庭では、治療用や療養用、介護用として寝台が昇降自在とされた寝台装置が用いられている。例えば特許文献１及び特許文献２には、寝台を支持する昇降フレームと、設置床上に載置される基部フレームと、これらの昇降フレームと基部フレームとを昇降フレームが昇降自在となるように連結するＸリンク機構とを備える寝台装置が開示されている。Ｘリンク機構は、棒状の第１リンク部材及び第２リンク部材と、これらの第１リンク部材と第２リンク部材とをＸ状に回動自在に連結する連結ピンとを有する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７６４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような寝台装置では、例えば、第１リンク部材の周面に対して樹脂等からなる当接部を設置し、寝台が最も下降された場合に、上記当接部を第２リンク部材に対して下方から当接させることにより、寝台の最下降位置での安定感の向上等を図っている。このような構成によると、寝台が最下降位置の場合に当接部が第１リンク部材と第２リンク部材とに上下方向から挟まれた状態となる。
【０００５】
ところで、近年においては、寝台の最下降位置をより低くする低床化が求められている。Ｘリンク機構を採用する寝台装置にてより低床化を行う場合には、第１リンク部材と第２リンク部材とを従来以上に水平姿勢に近づける必要がある。しかしながら、上述のような当接部が最下降位置にて第１リンク部材と第２リンク部材との間に挟まれる構造では、当接部が邪魔となり第１リンク部材と第２リンク部材とをより水平姿勢とすることが難しく、十分に低床化を図ることができない。なお、寝台を昇降自在とする寝台装置にて、昇降フレームと基部フレームとを昇降自在に連結する機構はＸリンク機構に限られないが、どのような昇降連結機構であれ、寝台の最下降位置で昇降連結機構の構成部材同士が当接する場合には、同様に低床化の妨げとなることが考えられる。
【０００６】
さらに、低床化を実現するためには、昇降連結機構の構成部材をより小型化する必要がある。このため、昇降連結機構の剛性が低下し、従来よりも僅かに撓みやすくなる場合も考えられる。このようにＸリンク機構の構成部材が撓みやすくなり、かつ、より低床化されると、使用状況によっては寝台が設置床と接触し、利用者に不快感を与えることもあり得る。
【０００７】
また、上述のような寝台の設置床との接触を防止するために、昇降フレームを下方から支持する支持フレームを設け、寝台の最下降位置にて支持フレームを基部フレームに当接させることも考えられる。しかしながら、このような場合には、支持フレームの高さ分だけ寝台の設置位置が高くなることになり、低床化の妨げとなる。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、寝台を昇降自在とする寝台装置において、低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、寝台と、当該寝台に当接されて当該寝台を直接的に支持する上側フレームと、設置床上に載置されて上記上側フレームの下方に配置される下側フレームと、上記上側フレームを上記下側フレームに対して昇降自在に連結する昇降連結機構と、を備える寝台装置であって、上記上側フレームが、最下降位置にて上記下側フレームに上方から当接する当接部を備えるという構成を採用する。
【００１１】
本発明によれば、寝台が最も下降された位置である最下降位置において、寝台を直接的に支持する上側フレームが直接的に下側フレームに当接し、上側フレームが下側フレームによって下方から支持される。このため、昇降連結機構の構成部材同士を当接させることなく、最下降位置にて上側フレームを安定的に支持することができる。つまり、本発明によれば、例えば昇降連結機構がＸリンク構造を有している場合であっても、Ｘ状に回動可能に連結された棒状のリンク部材同士の間に当接部を設置する必要がなくなる。このため、従来よりもリンク部材を水平姿勢に近づけることができ、さらなる低床化を実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、最下降位置にて上側フレームが下側フレームに直接的に当接さて支持されるため、構成部材が小型化されて部分的に撓みやすい昇降連結機構を採用した場合であっても、寝台が設置床と接触することを防止することができる。また、上側フレームが下側フレームに当接されることにより、寝台の最下降位置における剛性が向上される。このため、狭隘な空間や設置床の近傍に部材を設置しても、他部材や設置床との干渉を防止することができる。したがって、下側フレームにキャスターを設置したり、背上機構を設置したり、柵等のオプションを設置床に近づけて配置したりすることが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記上側フレームが、上記寝台に当接される寝台支持部材と、上記寝台支持部材から水平方向に突出すると共に上記最下降位置にて上記下側フレームに上方から当接する突出部と、を備えるという構成を採用する。
【００１４】
このような構成を採用する本発明によれば、上側フレームが寝台支持部材と別に、当該寝台支持部材から水平方向に突出する突出部を備えている。また、寝台が最下降位置の場合に、上側フレームの突出部が下側フレームに対して当接する。寝台を直接的に支持する寝台支持部材を下側フレームに当接させようとすると、平面視において寝台支持部材を下側フレームと重なるように配置する必要がある等、寝台支持部材のレイアウト等に制約が生じ、上側フレームの主たる機能である寝台支持機能に制限を与えることになりかねない。これに対して、本発明のように、寝台支持部材と別体の部位である突出部を下側フレームに当接させるようにすれば、寝台支持部材のレイアウト等に制約が生じることを防止することができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記上側フレームが、オプション受けをさらに備え、上記突出部が、上記オプション受けを上記寝台支持部材からの突出方向に沿って進退自在に支持するという構成を採用する。
【００１６】
本発明によれば、下側フレームと当接する当接部である突出部が、オプション受けを支持する支持部として機能する。このため、本発明によれば、オプション受けの支持部を別途設置する必要がなく、構造を簡素化し、小型化、軽量化及び剛性向上を実現すると同時に、最下降位置でオプション受けが床に接触することを回避することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記上側フレームが、上記昇降連結機構に対して着脱自在であり、さらに、利用者の頭側に対応する部位と足側に対応する部位とに分離自在であるという構成を採用する。
【００１８】
本発明によれば、搬送時に上側フレームを昇降連結機構から脱離し、さらに頭側に対応する部位と足側に対応する部位とに分割することができる。このため、本発明によれば、複数の部位に分離することができ、搬送性に優れ、一般家庭にも容易に出し入れできる構造となる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記昇降連結機構が、Ｘリンク構造を有するという構成を採用する。
【００２０】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、上記上側フレームの位置が上記最下降位置よりも高いときに、上記上側フレーム及び上記寝台の荷重の全てを上記昇降連結機構で受け、上記最下降位置のときに、上記上側フレームの位置が当該最下降位置よりも高いときに上記昇降連結機構で受ける荷重の少なくとも一部が上記当接部を通じて直接的に上記下側フレームに伝達されるという構成を採用する。
【００２１】
本発明によれば、昇降連結機構で支持されている上側フレーム及び寝台からの荷重の少なくとも一部が、最下降位置のときに当接部を通じて下側フレームに伝達される。このため、最下降位置の場合における昇降連結機構の負荷を低減することができる。
【００２２】
本発明によれば、昇降連結機構がＸリンク構造を有しているため、安定して寝台の昇降を行うことができる。さらに、このようなＸリンク構造を有する昇降連結機構を採用した場合であっても、昇降連結機構の部材同士を当接させて上側フレームを安定させる必要がないため、低床化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上側フレームが、寝台の最下降位置にて下側フレームに上方から当接する当接部を備えるため、寝台を昇降自在とする寝台装置において、低床化を実現しかつ寝台と設置床との接触を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る寝台装置の平面図である。
【図２】図１に示す寝台装置の側面図である。
【図３】図１に示す寝台装置を構成する支持架台の分解斜視図である。
【図４】図３に示す支持架台の平面図である。
【図５】図３に示す支持架台の側面図である。
【図６】図３に示す支持架台の側面図であって、昇降機構によりメインフレームを上昇させた状態を示す図である。
【図７】当接突出部とベースフレームとを含む拡大模式図であり、（ａ）がベースフレームから当接突出部が離間した状態を示す図であり、（ｂ）がベースフレームに当接突出部が当接した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る寝台装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２６】
寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図１から図９において、矢印Ｈは使用者（利用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは使用者が寝る際に足側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。
【００２７】
図１から図６に示すように、寝台装置１０は、寝台１１と、支持架台１２と、駆動機構１３と、ボード１４と、制御部１５と、を備えている。寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。
寝台１１は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。寝台１１は、背ボトム１６と、腰ボトム１７と、脚ボトム１８と、を備えており、これらの背ボトム１６、腰ボトム１７および脚ボトム１８は、頭側Ｈから足側Ｆに向けてこの順に並んでいる。脚ボトム１８は、膝ボトム１９と、足ボトム２０と、を備えており、これらの膝ボトム１９および足ボトム２０は、頭側Ｈから足側Ｆに向けてこの順に並べられている。
【００２８】
背ボトム１６の上面、腰ボトム１７の上面および脚ボトム１８（膝ボトム１９および足ボトム２０）の上面はそれぞれ、寝台面２１の一部を形成している。背ボトム１６は、寝台面２１上の使用者の背を支える部分に対応し、腰ボトム１７は、寝台面２１上の使用者の腰を支える部分に対応し、脚ボトム１８は、寝台面２１上の使用者の脚を支える部分に対応する。膝ボトム１９は、寝台面２１上の使用者の膝から腰を支える部分に対応し、足ボトム２０は、寝台面２１上の使用者の膝から足先を支える部分に対応する。腰ボトム１７は、前後方向に伸縮自在に形成されている。膝ボトム１９と足ボトム２０とは、左右方向に延びる屈曲軸２２回りに回動自在に連結されている。
【００２９】
寝台面２１は、駆動機構１３によって寝台１１が背上げまたは膝上げ等の変形（例えば起伏を伴う回動）をさせられる前の標準状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面２１は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面２１（寝台１１）の長手方向は前後方向とされ、寝台面２１の短手方向は左右方向となっている。寝台面２１上には、図示しないマットレスが配置される。
【００３０】
支持架台１２は、寝台１１を支持し、寝台１１、および寝台１１上の使用者それぞれの荷重を受け止める。本実施形態では、支持架台１２が、背ボトム１６および脚ボトム１８を、左右方向に延びる回動軸２３、２４回りに回動自在に支持していて、寝台装置１０は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台１２は、ベースフレーム２５（下側フレーム）と、メインフレーム２６（上側フレーム）と、昇降連結機構２７と、を備えている。
【００３１】
ベースフレーム２５は、設置床Ｓ上に載置され、平面視において矩形状をなす。図３に示すように、ベースフレーム２５は、前後方向に延びる第１縦部材２８と、左右方向に延びる第１横部材２９と、を備えている。
第１縦部材２８は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。
第１横部材２９は、左右一対の第１縦部材２８間に架設されており、これらの両第１縦部材２８を左右方向に連結している。第１横部材２９は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。第１横部材２９は、第１縦部材２８に移動不能に固定されている。
【００３２】
第１縦部材２８の前後方向の端部は、第１横部材２９よりも前後方向の外側に突出しており、これらの各端部には、設置用の脚部材３０が装着されている。なお図示の例では、脚部材３０として、ゴムカバーを採用しているが、ゴムカバーに代えてキャスターやアジャスターを採用することも可能である。キャスターやアジャスターを採用しても、高さは脚部材３０を採用した場合と同等にすることができる。
【００３３】
メインフレーム２６は、寝台１１を直接、支持する。つまり、メインフレーム２６は、寝台１１に直接的に当接されており、寝台１１を下方から支持している。メインフレーム２６は、寝台１１を下方から支持するフレーム部３１と、フレーム部３１から左右方向に突出し、寝台１１の下方に配置されるオプション取付け部３２と、を備えている。
フレーム部３１は、平面視において矩形状をなす。フレーム部３１は、前後方向に延びる第２縦部材３３（寝台支持部材）と、左右方向に延びる第２横部材３４と、を備えている。
【００３４】
第２縦部材３３は、左右方向に間隔をあけて一対設けられており、寝台１１に直接当接されると共に寝台１１を下方から支持している。
第２横部材３４は、左右一対の第２縦部材３３間に架設され、これらの両第２縦部材３３を左右方向に連結している。第２横部材３４は、前後方向に間隔をあけて複数、図示の例では５つ設けられている。第２横部材３４は、第２縦部材３３に移動不能に固定されている。第２縦部材３３の前後方向の端部は、複数の第２横部材３４のうち、前後方向に沿って最も外側に位置する第２横部材３４よりも前後方向に突出している。
【００３５】
オプション取付け部３２は、フレーム部３１を挟んで左右一対設けられ、さらに左右一対のオプション取付け部３２が、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。つまり、本実施形態では、４つのオプション取付け部３２が設けられている。これらのオプション取付け部３２は、平面視において寝台装置１０の４隅に１つずつ配置されている。各オプション取付け部３２は、第２縦部材３３から左右方向に延びる前後一対の突出部３５と、これらの両突出部３５に、左右方向（突出部３５の突出方向）に進退自在に装着されたオプション受け３６と、を備えている。オプション受け３６は、寝台１１から左右方向に突出している。オプション受け３６には、図示しない転落防止用の柵体が着脱される。
【００３６】
各々のオプション取付け部３２が備える２つの突出部３５のうち、前後方向における寝台装置１０の中央寄りの突出部３５は、寝台１１が最も下降された位置（最下降位置）である場合に、ベースフレーム２５の第１縦部材２８に当接される当接部として機能する。以下、このベースフレーム２５の第１縦部材２８に当接される突出部３５を当接突出部３５ａと称する。これらの当接突出部３５ａは、下面が平面状とされており、寝台１１が最下降位置とされた場合に、ベースフレーム２５の第１縦部材２８に上方から当接し、寝台１１からメインフレーム２６が受ける荷重をベースフレーム２５に伝達する。つまり、本実施形態の寝台装置１０においては、寝台１１が最下降位置（すなわちメインフレーム２６の最下降位置）である場合には、メインフレーム２６がベースフレーム２５によって直接的に支持される。
【００３７】
また、メインフレーム２６は、昇降連結機構２７に対して着脱可能とされており、前後方向に沿って頭側フレーム３７（頭側に対応する部位）と足側フレーム３８（足側に対応する部位）とに２分割される。つまり、本実施形態では、メインフレーム２６は、使用者の頭側Ｈと足側Ｆとに分離自在とされている。より詳細には、本実施形態では、一対の第２縦部材３３がそれぞれ、前後方向に沿って頭側部材３３ａと足側部材３３ｂとに２分割される。そして、左右一対の頭側部材３３ａを、複数の第２横部材３４のうちの頭側Ｈに位置する２つの第２横部材３４が連結することで、頭側フレーム３７が形成されている。また、左右一対の足側部材３３ｂを、複数の第２横部材３４のうちの足側Ｆに位置する３つの第２横部材３４が連結することで、足側フレーム３８が形成されている。オプション取付け部３２は、頭側フレーム３７および足側フレーム３８のそれぞれに、左右一対ずつ配置されている。
【００３８】
頭側フレーム３７には、背ボトム１６が固定されるリトラフレーム３９と、リトラフレーム３９（背ボトム１６）を第１回動軸２３回りに回動させる第１回動部材４３と、が設けられている。リトラフレーム３９および第１回動部材４３はいずれも、平面視において頭側Ｈに向けて開口する倒立Ｕ字状に形成されている。
リトラフレーム３９は、左右方向に間隔をあけて一対設けられたボトム支持部４０と、ボトム支持部４０における前後方向の足側Ｆの端部同士を連結する連結軸４１と、を備えている。連結軸４１の左右方向の端部は、ボトム支持部４０から左右方向に突出している。
【００３９】
図３および図４に示すように、リトラフレーム３９は、リトラ用リンク４２を介してメインフレーム２６に連結されている。リトラ用リンク４２は、リトラフレーム３９を左右方向に挟んで一対設けられている。各リトラ用リンク４２の足側Ｆの端部には、連結軸４１の左右方向の端部が回動自在に連結されている。各リトラ用リンク４２における頭側Ｈの端部は、メインフレーム２６に第１回動軸２３を介して回動自在に連結されている。第１回動軸２３は、リトラ用リンク４２をメインフレーム２６に回動自在に連結している。
【００４０】
図２から図４に示すように、第１回動部材４３は、背ボトム１６の下面に沿って前後方向に延びる左右一対の第１押上腕部４３ａと、左右一対の第１押上腕部４３ａを左右方向に連結する第１連結部４３ｂと、を備えている。第１連結部４３ｂは、第１押上腕部４３ａの足側Ｆの端部を連結している。第１連結部４３ｂの左右方向の端部は、第１押上腕部４３ａから左右方向に突出していて、第２縦部材３３に回動自在に連結されている。第１押上腕部４３ａの頭側Ｈの端部は、ボトム支持部４０の下面に摺動自在に当接する。
【００４１】
上記頭側フレーム３７では、第１回動部材４３が上側に向けて回動することで、第１押上腕部４３ａの頭側Ｈの端部がボトム支持部４０の下面に対して摺動し、第１回動部材４３がリトラフレーム３９を押し上げる。すると、リトラ用リンク４２が第１回動軸２３回りに回動するとともに、リトラフレーム３９が連結軸４１回りに回動する。これにより、図２に示すように、背ボトム１６全体が頭側Ｈに移動しながら、背ボトム１６が第１回動軸２３回りに起伏回動し、背ボトム１６が水平面に対して傾斜するいわゆる背上げ状態となる。
【００４２】
背上げ状態とされたリトラフレーム３９は、前後方向に延びるリトラ用ステー４４によって支持される。リトラ用ステー４４は、リトラフレーム３９と、複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、の間に設けられている。リトラ用ステー４４の足側Ｆの端部は、リトラフレーム３９に回動自在に連結され、リトラ用ステー４４の頭側Ｈの端部は、第２横部材３４に回動自在に連結されている。リトラ用ステー４４は、背上げ状態とされたリトラフレーム３９を頭側Ｈ斜め下方から支持する。
【００４３】
図３および図４に示すように、足側フレーム３８には、脚ボトム１８が第２回動軸２４を介して固定される固定部材４５と、脚ボトム１８を第２回動軸２４回りに回動させる第２回動部材４６と、が設けられている。
固定部材４５は、足側フレーム３８を構成する複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４に設けられている。固定部材４５は、第２横部材３４から足側Ｆに向けて突出している。固定部材４５には、脚ボトム１８のうち、頭側Ｈの端部が、第２回動軸２４を介して回動自在に固定される。
【００４４】
第２回動部材４６は、第２縦部材３３に、押上軸４７回りに回動自在に連結されている。押上軸４７は、第２回動部材４６を左右方向に挟んで一対設けられている。これらの両押上軸４７は、互いに同軸に配置されている。
【００４５】
第２回動部材４６は、平面視において足側Ｆに開口する倒立Ｕ字状に形成されている。第２回動部材４６は、脚ボトム１８の下面に沿って前後方向に延びる左右一対の第２押上腕部４８と、左右一対の第２押上腕部４８を左右方向に連結する第２連結部４９と、を備えている。第２連結部４９は、左右一対の第２押上腕部４８における頭側Ｈの端部同士を連結している。第２押上腕部４８の頭側Ｈの端部は、第２縦部材３３に押上軸４７を介して連結されている。第２押上腕部４８の足側Ｆの端部は、膝ボトム１９の下面に摺動自在に当接する。
【００４６】
上記足側フレーム３８では、第２回動部材４６が上側に向けて回動することで、第２押上腕部４８の足側Ｆの端部が膝ボトム１９の下面上を摺動しながら、第２回動部材４６が膝ボトム１９を押し上げる。すると、図２に示すように、膝ボトム１９が第１回動軸２３回りに回動し、膝ボトム１９における足側Ｆの端部が上昇する一方、足ボトム２０が相対的に屈曲軸２２回りに回動し、寝台面２１において膝に対応する部分が上方に向けて突となるように屈曲するいわゆる脚上げ状態となる。
【００４７】
なお足ボトム２０には、足先上げ用ステー５０が設けられている。足先上げ用ステー５０は、脚ボトム１８を足先上げ状態で保持する。足先上げ状態の脚ボトム１８は、脚ボトム１８を脚上げ状態とした後、足ボトム２０を屈曲軸２２回りに上側に向けて回動させてなる。足先上げ用ステー５０は、足ボトム２０の下面に沿って前後方向に延びている。足先上げ用ステー５０における足側Ｆの端部は、足ボトム２０に回動自在に連結されている。足先上げ用ステー５０における頭側Ｈの端部は、自由端とされている。
上記足先上げ用ステー５０では、脚ボトム１８が足先上げ状態とされたときに、足先上げ用ステー５０の全体が、下方に向けて回動して足ボトム２０から頭側Ｈ斜め下方に延び、足先上げ用ステー５０における頭側Ｈの端部が、第２縦部材３３に係止される。
【００４８】
ここで、腰ボトム１７における頭側Ｈの端部は、リトラフレーム３９に固定され、腰ボトム１７における足側Ｆの端部は、固定部材４５に固定される。背ボトム１６が起伏回動するときに、腰ボトム１７における頭側Ｈの端部が背ボトム１６とともに起伏し、腰ボトム１７は全体として、前後方向に伸長しながら下方に向けて突となるように湾曲する。
【００４９】
支持架台１２では、第１回動部材４３および第２回動部材４６が、前述の標準状態から背ボトム１６および脚ボトム１８を回動させることで、寝台１１は、図２に２点鎖線で示すような、背上げおよび脚上げ（膝上げ）がされた典型的な使用状態となる。寝台１１を標準状態から使用状態にするときには、脚上げを背上げに先行して実施することで、使用者の寝台装置１０に対するずれを効果的に防止することができる。
【００５０】
図３、図５および図６に示すように、昇降連結機構２７は、ベースフレーム２５とメインフレーム２６とを連結しており、メインフレーム２６をベースフレーム２５に対して昇降自在に支持している。昇降連結機構２７は、いわゆるＸリンク構造を採用している。昇降連結機構２７は、第１リンク５１（リンク部材）と、第２リンク５２（リンク部材）と、連結棒５３と、を備えている。
第１リンク５１および第２リンク５２はそれぞれ、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。第１リンク５１および第２リンク５２は、いずれも前後方向に延びる棒状の部材である、これらの第１リンク５１および第２リンク５２それぞれにおける前後方向の中央部同士は、連結ピン５４を介して回動自在に連結されている。このように連結ピン５４によって第１リンク５１と第２リンク５２とが中央部で連結されることによって、第１リンク５１と第２リンク５２とは、Ｘ状に回動可能に組み付けられている。このような第１リンク５１と第２リンク５２とは、寝台１１（すなわちメインフレーム２６）を上昇させるに従って鉛直姿勢（長手方向が鉛直方向を向く姿勢）に近づき、寝台１１（すなわちメインフレーム２６）を下降させるに従って水平姿勢（長手方向が水平方向を向く姿勢）に近づくように連結ピン５４を中心として回動される。
【００５１】
連結棒５３は、４つ設けられている。各連結棒５３は、左右一対の第１リンク５１それぞれにおける前後方向の両端部同士、および、左右一対の第２リンク５２それぞれにおける前後方向の両端部同士を連結している。
４つの連結棒５３のうち、第１リンク５１の頭側Ｈの端部を連結する連結棒５３は、第１縦部材２８に回動自在に連結され、第２リンク５２の頭側Ｈの端部を連結する連結棒５３は、第２縦部材３３に回動自在に連結されている。４つの連結棒５３のうち、第１リンク５１の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３は、第２縦部材３３に設けられた上案内部５５に装着され、第２リンク５２の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３は、第１縦部材２８に設けられた下案内部５６に装着される。上案内部５５および下案内部５６はそれぞれ、連結棒５３を前後方向に沿って摺動自在に支持する。
【００５２】
このような昇降連結機構２７は、後述するリンク駆動機構５９で生成される動力によって、第１リンク５１が上側に向けて回動されると、第２リンク５２も連動して上側に向けて回動される。このとき、第１リンク５１における足側Ｆの端部、および第２リンク５２における足側Ｆの端部がそれぞれ、上案内部５５または下案内部５６によって頭側Ｈに案内されながら、第１リンク５１および第２リンク５２が回動し、ベースフレーム２５に対してメインフレーム２６が上昇する。
【００５３】
図３および図４に示すように、駆動機構１３は、支持架台１２に取り付けられ、寝台１１および支持架台１２のうちの少なくとも一部である可動部５７を移動させる。駆動機構１３は、前後方向に伸縮する直動アクチュエータとされ、前後方向に伸縮することで可動部５７を移動させる。駆動機構１３は、可動部５７としての背ボトム１６または脚ボトム１８を回動させるボトム駆動機構５８と、可動部５７としての第１リンク５１または第２リンク５２を回動させるリンク駆動機構５９と、を備えている。
【００５４】
ボトム駆動機構５８は、背ボトム１６を回動させる第１駆動機構５８ａと、脚ボトム１８を回動させる第２駆動機構５８ｂと、を備えている。
第１駆動機構５８ａは、支持架台１２において前後方向に沿う頭側Ｈに位置する部分に配置されている。第１駆動機構５８ａは、前後方向に伸長することで、第１回動部材４３を上側に向けて回動させる。第１駆動機構５８ａは、複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、第１連結部４３ｂと、の間に設けられている。第１駆動機構５８ａは、第２横部材３４および第１連結部４３ｂそれぞれから突出する取付け部材６０を介して、第２横部材３４および第１連結部４３ｂに連結されている。第１駆動機構５８ａは、取付け部材６０に回動自在に連結されている。
【００５５】
第２駆動機構５８ｂは、支持架台１２における前後方向の中央部に配置されている。第２駆動機構５８ｂは、前後方向に伸長することで、第２回動部材４６を上側に向けて回動させる。第２駆動機構５８ｂは、足側フレーム３８に設けられた複数の第２横部材３４のうち、最も頭側Ｈに位置する第２横部材３４と、第２回動部材４６の第２連結部４９と、の間に設けられている。第２駆動機構５８ｂは、第２横部材３４および第２連結部４９それぞれから突出する取付け部材６０を介して、第２横部材３４および第２連結部４９に連結されている。第２駆動機構５８ｂは、取付け部材６０に回動自在に連結されている。
【００５６】
リンク駆動機構５９は、支持架台１２において前後方向に沿う足側Ｆに位置する部分に配置されている。リンク駆動機構５９は、前後方向に伸長することで、第１リンク５１を上側に向けて回動させる。リンク駆動機構５９は、第１リンク５１と、複数の連結棒５３のうち、第１リンク５１の足側Ｆの端部を連結する連結棒５３と、の間に設けられている。リンク駆動機構５９は、連結棒５３から突出する取付け部材６０を介して、連結棒５３に連結されている。リンク駆動機構５９は、変換機構６１を介して第１リンク５１に連結されている。変換機構６１は、リンク駆動機構５９の伸縮運動を第１リンク５１の回動運動に変換する。リンク駆動機構５９は、取付け部材６０および変換機構６１に回動自在に連結されている。
【００５７】
図１から図６に示すように、ボード１４は、支持架台１２に固定され、寝台面２１よりも上方に立ち上がっている。ボード１４は、前後一対、備えられていて、第２縦部材３３の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。
制御部１５は、駆動機構１３を制御する。制御部１５は、駆動機構１３に電気的に接続されている。制御部１５には、電源コードＣおよび図示しない操作部が電気的に接続されている。制御部１５には、電源コードＣを介して外部から給電されるとともに、上記操作部を介して外部からの指示が入力される。制御部１５は、外部からの指示に基づいて駆動機構１３を制御する。
【００５８】
このような本実施形態の寝台装置１０では、リンク駆動機構５９の伸縮運動が変換機構６１によって回転運動に変換され、この回転運動によって昇降連結機構２７の第１リンク５１と第２リンク５２とが連結ピン５４を中心として回動される。さらに、第１リンク５１と第２リンク５２との回動によってメインフレーム２６及び寝台１１が昇降される。ここで、メインフレーム２６及び寝台１１が上昇されている場合（最下降位置よりも上方に位置する場合）には、図７（ａ）に示すように、メインフレーム２６の第２縦部材３３から水平方向に突出する当接突出部３５ａは、ベースフレーム２５の第１縦部材２８の上方に位置される。つまり、当接突出部３５ａは、ベースフレーム２５から上方に離間されている。一方で、メインフレーム２６及び寝台１１が最下降位置である場合には、図７（ｂ）に示すように、当接突出部３５ａは、ベースフレーム２５の第１縦部材２８の平坦な上面に上方から当接する。これにより、メインフレーム２６及び寝台１１が最下降位置である場合には、メインフレーム２６がベースフレーム２５によって直接的に支持される。
【００５９】
以上のような本実施形態の寝台装置１０においては、メインフレーム２６が寝台１１の最下降位置でベースフレーム２５に上方から当接する当接突出部３５ａを備えている。このため、本実施形態の寝台装置１０によれば、寝台１１が最も下降された位置である最下降位置において、寝台１１を直接的に支持するメインフレーム２６が直接的にベースフレーム２５に当接し、メインフレーム２６がベースフレーム２５によって下方から支持される。このため、昇降連結機構２７の構成部材同士（例えば、第１リンク５１と第２リンク５２）を当接させることなく、最下降位置にてメインフレーム２６を安定的に支持することができる。つまり、本実施形態の寝台装置１０によれば、昇降連結機構２７がＸリンク構造を有している場合であっても、Ｘ状に回動可能に連結された棒状の第１リンク５１と第２リンク５２の間に当接部を設置する必要がなくなる。このため、従来よりもリンク部材を水平姿勢に近づけることができ、さらなる低床化を実現することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の寝台装置１０によれば、最下降位置にてメインフレーム２６がベースフレーム２５に直接的に当接さて支持されるため、昇降連結機構２７が小型でありかつ部分的に撓みやすい場合であっても、寝台１１が設置床Ｓと接触することを防止することができる。また、メインフレーム２６がベースフレーム２５に当接されることにより、寝台１１の最下降位置における剛性が向上される。このため、狭隘な空間や設置床Ｓの近傍に部材を設置しても、他部材や設置床との干渉を防止することができる。したがって、ベースフレーム２５にキャスターを設置したり、ボトム駆動機構５８を設置したり、柵等のオプションを設置床Ｓに近づけて配置したりすることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の寝台装置１０においては、メインフレーム２６が、寝台１１に直接的に当接される第２縦部材３３と、第２縦部材３３から水平方向に突出すると共に最下降位置にてベースフレーム２５に上方から当接する当接突出部３５ａとを備えている。このような本実施形態の寝台装置１０によれば、メインフレーム２６が第２縦部材３３と別に、第２縦部材３３から水平方向に突出する当接突出部３５ａを備えている。また、寝台１１が最下降位置の場合に、メインフレーム２６の当接突出部３５ａがベースフレーム２５に対して当接する。寝台１１を直接的に支持する第２縦部材３３をベースフレーム２５に当接させようとすると、平面視において第２縦部材３３をベースフレーム２５と重なるように配置する必要がある等、第２縦部材３３のレイアウト等に制約が生じ、メインフレーム２６の主たる機能である寝台支持機能に制限を与えることになりかねない。これに対して、本実施形態の寝台装置１０のように、第２縦部材３３と別体の部位である当接突出部３５ａをベースフレーム２５に当接させるようにすれば、第２縦部材３３のレイアウト等に制約が生じることを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態の寝台装置１０は、オプション部材が着脱されるオプション受け３６を備え、当接突出部３５ａが、オプション受け３６を左右方向（第２縦部材３３からの突出方向）に進退自在に支持している。このような本実施形態の寝台装置１０によれば、ベースフレーム２５と当接する当接突出部３５ａが、オプション受け３６を支持する支持部として機能する。このため、オプション受け３６の支持部を別途設置する必要がなく、構造を簡素化し、小型化、軽量化及び剛性向上を実現すると同時に、最下降位置でオプション受け３６が床に接触することを回避することができる。
【００６３】
また、本実施形態の寝台装置１０においては、メインフレーム２６が、昇降連結機構２７に対して着脱自在とされており、さらに、利用者の頭側Ｈと足側Ｆとに分離自在とされている。このため、搬送時にメインフレーム２６を昇降連結機構２７から脱離し、さらに頭側Ｈと足側Ｆとに分割することができる。このため、本実施形態の寝台装置１０によれば、複数の部位に分離することができ、搬送性に優れ、一般家庭にも容易に出し入れできる構造となる。
【００６４】
また、本実施形態の寝台装置１０においては、昇降連結機構２７が、Ｘリンク構造を有している。このため、安定して寝台１１の昇降を行うことができる。さらに、このようなＸリンク構造を有する昇降連結機構２７を採用した場合であっても、昇降連結機構２７の部材同士を当接させてメインフレーム２６を安定させる必要がないため、低床化を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態の寝台装置１０においては、メインフレーム２６の位置が最下降位置よりも高いときに、メインフレーム２６及び寝台１１の荷重の全てを昇降連結機構２７で受けるのに対し、最下降位置のときに、昇降連結機構２７で受けていた荷重の少なくとも一部が当接突出部３５ａを通じて直接的にベースフレーム２５に伝達され、当該当接突出部３５ａを介してベースフレーム２５が荷重の少なくとも一部を支持する。このため、最下降位置の場合における昇降連結機構２７の荷重支持力が小さくなり、昇降連結機構２７の支持負荷を低減することができる。
【００６６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、当接突出部３５ａをメインフレーム２６が備え、この当接突出部３５ａが寝台１１の最下降位置にてベースフレーム２５に当接する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ベースフレーム２５に当接突出部を設置し、この当接突出部が寝台１１の最下降位置にてメインフレーム２６の第２縦部材３３に下方から当接する構成を採用することも可能である。このような場合には、メインフレーム２６が備える第２縦部材３３が本発明における当接部として機能する。
【００６８】
また、上記実施形態においては、昇降連結機構としてＸリンク構造を有する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構造を有する昇降連結機構を採用することも可能である。
【００６９】
また、上記実施形態においては、当接突出部３５ａを第２縦部材３３と異なる材料により形成することも可能である。例えば、当接突出部３５ａを弾性体により形成し、ベースフレーム２５と当接する場合の衝撃を緩和するようにしても良い。また、当接突出部３５ａの下側の表層のみを弾性体により形成し、その他の部位を金属等の剛性体により形成しても良い。このように、本発明における当接部は、必ずしも下側フレームの他の部位と同一材料によって形成されている必要はない。さらに、当接部が当接されるベースフレーム２５の領域についても、同様の他の領域と同一材料によって形成されている必要はなく、弾性体からなる表層を有する構成等を採用することも可能である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、本発明の寝台（寝台１１）が背ボトム１６と、腰ボトム１７と、脚ボトム１８とを備る構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、寝台が、例えば、背ボトム１６と、腰ボトム１７と、脚ボトム１８との下側に配置されるクッション部材等をさらに備える構成を採用することもできる。このように、本発明における寝台は、ボトムのみからなる構成に限定されるものではなく、ボトムに加えて他の部材を備える構成を採用することも可能である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、メインフレーム２６は、使用者の頭側Ｈと足側Ｆとに分離自在とされているが、分離される機構に限定されるわけではなく、頭側と脚側が一体化されたものでも可能である。病院や高齢者福祉施設等、エレベーター等の設備が調っていれば、一体化されたベッドであっても搬送は容易であるので、必ずしも、分離する機構に限定されるわけではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０  寝台装置
１１  寝台
２５  ベースフレーム（下側フレーム）
２６  メインフレーム（上側フレーム）
２７  昇降連結機構
２８  第１縦部材
３３  第２縦部材（寝台支持部材）
３５  突出部
３５ａ  当接突出部（当接部）
３７  頭側フレーム（頭側に対応する部位）
３８  足側フレーム（足側に対応する部位）
５１  第１リンク（リンク部材）
５２  第２リンク（リンク部材）
５４  連結ピン
Ｓ  設置床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020171811.tif 000008
【図７】
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