(57)【要約】【課題】第１接触部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される搬送装置、定着装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】定着装置６０は、加熱ロール８０と、加熱ロール８０との間にシート部材Ｐが搬送されるニップ部Ｎが形成される加圧ロール７０と、加熱ロール８０におけるニップ部Ｎの出口側に接触して配置され、シート部材Ｐを剥離する剥離フィンガ９０と、を有する。剥離フィンガ９０の先端部９４は金属で構成され、加熱ロール８０の表面硬度は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接触部と、
前記第１接触部との間に記録媒体が搬送されるニップが形成される第２接触部と、
前記第１接触部における前記ニップの出口側に接触して配置され、前記記録媒体を剥離する剥離部と、を有し、
前記剥離部の少なくとも基材は、金属で構成され、
前記第１接触部の表面硬度は、前記剥離部の硬度より大きい搬送装置。
【請求項２】
第１接触部と、
前記第１接触部との間に記録媒体が搬送されるニップが形成される第２接触部と、
前記第１接触部における前記ニップの出口側に接触して配置され、トナー画像が形成された前記記録媒体を剥離する剥離部と、を有し、
前記剥離部の少なくとも基材は、硬度がトナーの硬度よりも大きい材料で構成され、
前記第１接触部の表面硬度は、前記剥離部の硬度より大きい搬送装置。
【請求項３】
前記基材が前記第１接触部に接触する請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１接触部の表面は、ダイヤモンドライクカーボンで構成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の搬送装置を備え、
前記第１接触部は第１定着部とされ、前記第２接触部は第２定着部とされており、
少なくとも前記第１定着部と前記第２定着部のいずれかを加熱する加熱手段を有し、
前記ニップにより、前記記録媒体に形成されたトナー画像を前記記録媒体に定着する定着装置。
【請求項６】
前記第１定着部の表面粗さＲａは、３〔μｍ〕以上、６〔μｍ〕以下とされている請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１定着部の表面は凹凸状とされており、凹凸ピッチは、１０〔μｍ〕以上、１００〔μｍ〕以下とされている請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記凹凸ピッチは、５０〔μｍ〕以下とされている請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１定着部の表面には、被膜が設けられており、前記被膜の熱伝導率は、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下とされている請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記被膜は、ダイヤモンドライクカーボンの一態様であるテトラヘドラルアモルファスカーボンによって形成されている請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記被膜の厚さは、１〔μｍ〕以下とされている請求項９又は請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記記録媒体を前記搬送装置の前記ニップに搬送する搬送手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる請求項５から請求項１１までのいずれか１項に記載の定着装置と、
前記記録媒体を前記定着装置の前記ニップに搬送する搬送手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、定着ロールを傷つけないために、剥離フィンガの硬度を定着ロールの硬度よりも柔らかくする定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、第１接触部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される搬送装置、定着装置及び画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様に係る搬送装置は、第１接触部と、前記第１接触部との間に記録媒体が搬送されるニップが形成される第２接触部と、前記第１接触部における前記ニップの出口側に接触して配置され、前記記録媒体を剥離する剥離部と、を有し、前記剥離部の少なくとも基材は、金属で構成され、前記第１接触部の表面硬度は、前記剥離部の硬度より大きい。
【０００６】
第２の態様に係る搬送装置は、第１接触部と、前記第１接触部との間に記録媒体が搬送されるニップが形成される第２接触部と、前記第１接触部における前記ニップの出口側に接触して配置され、トナー画像が形成された前記記録媒体を剥離する剥離部と、を有し、前記剥離部の少なくとも基材は、硬度がトナーの硬度よりも大きい材料で構成され、前記第１接触部の表面硬度は、前記剥離部の硬度より大きい。
【０００７】
第３の態様に係る搬送装置は、第１の態様又は第２の態様に記載の搬送装置において、前記基材が前記第１接触部に接触する。
【０００８】
第４の態様に係る搬送装置は、第１の態様から第３の態様までのいずれか１つの態様に記載の搬送装置において、前記第１接触部の表面は、ダイヤモンドライクカーボンで構成されている。
【０００９】
第５の態様に係る定着装置は、第１の態様から第４の態様までのいずれか１つの態様に記載の搬送装置を備え、前記第１接触部は第１定着部とされ、前記第２接触部は第２定着部とされており、少なくとも前記第１定着部と前記第２定着部のいずれかを加熱する加熱手段を有し、前記ニップにより、前記記録媒体に形成されたトナー画像を前記記録媒体に定着する。
【００１０】
第６の態様に係る定着装置は、第５の態様に記載の定着装置において、前記第１定着部の表面粗さＲａは、３〔μｍ〕以上、６〔μｍ〕以下とされている。
【００１１】
第７の態様に係る定着装置は、第６の態様に記載の定着装置において、前記第１定着部の表面は凹凸状とされており、凹凸ピッチは、１０〔μｍ〕以上、１００〔μｍ〕以下とされている。
【００１２】
第８の態様に係る定着装置は、第７の態様に記載の定着装置において、前記凹凸ピッチは、５０〔μｍ〕以下とされている。
【００１３】
第９の態様に係る定着装置は、第５の態様から第８の態様までのいずれか１つの態様に記載の定着装置において、前記第１定着部の表面には、被膜が設けられており、前記被膜の熱伝導率は、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下とされている。
【００１４】
第１０の態様に係る定着装置は、第９の態様に記載の定着装置において、前記被膜は、ダイヤモンドライクカーボンの一態様であるテトラヘドラルアモルファスカーボンによって形成されている。
【００１５】
第１１の態様に係る定着装置は、第９の態様又は第１０の態様に記載の定着装置において、前記被膜の厚さは、１〔μｍ〕以下とされている。
【００１６】
第１２の態様に係る画像形成装置は、第１の態様から第４の態様までのいずれか１つの態様に記載の搬送装置と、前記記録媒体を前記搬送装置の前記ニップに搬送する搬送手段と、を有する。
【００１７】
第１３の態様に係る画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる第５の態様から第１１の態様までのいずれか１つの態様に記載の定着装置と、前記記録媒体を前記定着装置の前記ニップに搬送する搬送手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係る搬送装置によれば、第１接触部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される。
【００１９】
第２の態様に係る搬送装置によれば、第１接触部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される。
【００２０】
第３の態様に係る搬送装置によれば、剥離部の基材にコート層が設けられている場合と比較して、剥離部の摩耗が抑制される。
【００２１】
第４の態様に係る搬送装置によれば、第１接触部の表面がテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（以下「ＰＦＡ」）で構成されている場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される。
【００２２】
第５の態様に係る定着装置によれば、第１定着部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１定着部の摩耗が抑制される。
【００２３】
第６の態様に係る定着装置によれば、第１定着部の表面粗さＲａが２〔μｍ〕又は７〔μｍ〕である場合と比較して、記録媒体に形成されたベタ画像に光沢ムラが生じることが抑制される。
【００２４】
第７の態様に係る定着装置によれば、凹凸ピッチが５〔μｍ〕又は１５０〔μｍ〕である場合と比較して、記録媒体に形成されたベタ画像に光沢ムラが生じることが抑制される。
【００２５】
第８の態様に係る定着装置によれば、凹凸ピッチが１００〔μｍ〕である場合と比較して、記録媒体に形成されたベタ画像に光沢ムラが生じることが抑制される。
【００２６】
第９の態様に係る定着装置によれば、被膜の熱伝導率が１０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕である場合と比較して、記録媒体に形成されたベタ画像に光沢ムラが生じることが抑制される。
【００２７】
第１０の態様に係る定着装置によれば、ダイヤモンドライクカーボンの一態様である水素化アモルファスカーボンと比して、被膜の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
第１１の態様に係る定着装置によれば、被膜の厚さが２〔μｍ〕の場合と比較して、記録媒体に形成されたベタ画像に光沢ムラが生じることが抑制される。
【００２９】
第１２の態様に係る画像形成装置によれば、第１接触部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１接触部の摩耗が抑制される。
【００３０】
第１３の態様に係る画像形成装置によれば、第１定着部の表面硬度が剥離部の硬度と同等以下である場合と比較して、第１定着部の摩耗が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る定着装置が適用される画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる記録媒体の断面、及びベタ画像が記録媒体に転写された状態を示した断面である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置の実施例を用いて、ベタ画像が記録媒体に定着された状態を示した断面である。
【図５】第１実施形態に係る定着装置の実施例を用いて、ベタ画像が記録媒体に定着された状態を示した断面である。
【図６】第１実施形態に係る定着装置の実施例を用いて、ベタ画像が記録媒体に定着された状態を示した断面である。
【図７】第１実施形態に係る定着装置の実施例、及び比較例を用いた評価結果を表で示した図面である。
【図８】第１実施形態に係る定着装置の実施例を用いた評価結果を表で示した図面である。
【図９】第１実施形態に係る定着装置の実施例に対する比較例を用いて、ベタ画像が記録媒体に定着された状態を示した断面である。
【図１０】第１実施形態に係る定着装置の実施例に対する比較例を用いて、ベタ画像が記録媒体に定着された状態を示した断面である。
【図１１】第２比較例に係る定着装置を示す断面図である。
【図１２】第２比較例に係る定着装置において、剥離フィンガと定着ロールとの接触部にトナーが付着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について説明する。以下の説明では、図面中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１〜図１０を用いて、第１実施形態に係る定着装置、及び画像形成装置について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）について説明する。次いで、定着装置６０について説明する。
【００３４】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態の画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送手段の一例としての搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成処理を行う処理部２０が備えられている。
【００３５】
〔収容部〕
収容部１４には、シート部材Ｐが積載される収容部材２６と、収容部材２６に積載された最上位のシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０とが備えられている。
【００３６】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３７】
〔処理部〕
処理部２０には、図中矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の外周面３６ａを帯電する帯電部材３８と、帯電した感光体ドラム３６の外周面３６ａに露光光を照射する露光装置４０とが備えられている。さらに、処理部２０には、露光光を照射することで感光体ドラム３６の外周面３６ａに形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４２と、感光体ドラム３６の外周面３６ａに付着した異物を感光体ドラム３６から掻き取る清掃部材３４とが備えられている。
【００３８】
ここで、現像装置４２に収容されている現像剤Ｇに含まれるトナーＴの体積平均粒径は、５〔μｍ〕以上２０〔μｍ〕以下である。なお、トナーＴの体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０〔％〕となる粒径が体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。
【００３９】
また、処理部２０には、感光体ドラム３６に形成されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する転写部５０が備えられている。この転写部５０には、矢印Ｂ方向に周回する無端状の転写ベルト５２と、転写ベルト５２が巻き掛けられた駆動ロール５４と、転写ベルト５２が巻き掛けられた転写ロール５６とが備えられている。
【００４０】
転写ロール５６は、感光体ドラム３６とで転写ベルト５２を挟むように配置されている。また、駆動ロール５４は、シート部材Ｐの搬送方向において、転写ロール５６の下流側に配置されており回転駆動するようになっている。駆動ロール５４の回転駆動により転写ベルト５２が周回移動し、さらに転写ベルト５２の周回移動により転写ロール５６が従動回転するようになっている。
【００４１】
さらに、処理部２０には、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを転写部５０から受け取り、シート部材Ｐを加熱及び加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置６０が備えられている。
【００４２】
定着装置６０には、回転力が伝達されて回転する加熱ロール８０と、加熱ロール８０に従動して回転すると共に、シート部材Ｐを加熱ロール８０側に加圧する加圧ロール７０とが備えられている。なお、定着装置６０については、詳細を後述する。
【００４３】
また、感光体ドラム３６、帯電部材３８、露光装置４０、現像装置４２、及び転写部５０を含んで、シート部材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部の一例としての形成部１８が形成されている。
【００４４】
（画像形成装置の作用）
図１に示す画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００４５】
先ず、帯電部材３８は、回転する感光体ドラム３６の外周面３６ａを予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、画像データに基づいて露光装置４０は、帯電した感光体ドラム３６の外周面３６ａに露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００４６】
これにより、画像データに対応した静電潜像が感光体ドラム３６の外周面３６ａに形成される。さらに、現像装置４２は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。
【００４７】
また、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト５２に静電吸着されて搬送され、転写ベルト５２と感光体ドラム３６とが接触する転写位置Ｔ１へ送り出される。転写位置Ｔ１では、シート部材Ｐが転写ベルト５２と感光体ドラム３６との間で挟まれて搬送されることで、感光体ドラム３６のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００４８】
さらに、定着装置６０の加熱ロール８０と加圧ロール７０との間でシート部材Ｐが挟まれて搬送されることで、シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、シート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０ａの外部へ排出される。
【００４９】
（要部構成）
次に、定着装置６０について説明する。定着装置６０は、前述したように、シート部材Ｐを加熱する加熱ロール８０と、シート部材Ｐを加熱ロール８０側に加圧する加圧ロール７０と、を備えている。図２に示されるように、加圧ロール７０は加熱ロール８０に接触することで、矢印Ｃ方向に搬送されるシート部材Ｐが搬送されるニップ部Ｎが形成されている。ここで、ニップ部Ｎは、ニップの一例である。また、加熱ロール８０は、第１接触部の一例（本実施形態では第１定着部の一例）である。また、加圧ロール７０は、第２接触部の一例（本実施形態では第２定着部の一例）である。また、シート部材Ｐの表面は、詳細は後述する凹凸状とされている。
【００５０】
さらに、定着装置６０は、加熱ロール８０の回転方向におけるニップ部Ｎの下流側であって、シート部材Ｐの搬送方向下流側に、加熱ロール８０に接触する剥離部の一例としての剥離フィンガ９０を備えている。すなわち、剥離フィンガ９０は、加熱ロール８０におけるニップ部Ｎの出口側に配置されている。
【００５１】
〔加圧ロール７０〕
加圧ロール７０は、図２に示されるように、シート部材Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して下側に配置されている。この加圧ロール７０は、装置奥行方向に延びている軸部（芯金）７０ａと、ゴム部７０ｂと、被膜７０ｃとを有している。
【００５２】
軸部７０ａは、金属によって形成されており、例えば、外径２０〔ｍｍ〕の円筒状とされている。軸部７０ａは、一例として、アルミニウム合金によって形成されている。
【００５３】
ゴム部７０ｂは、シリコーンゴムによって形成されており、例えば、外径６５〔ｍｍ〕の円筒状とされている。そして、軸部７０ａが、ゴム部７０ｂの内部を貫通し、軸部７０ａの両端部が、ゴム部７０ｂから突出している。
【００５４】
被膜７０ｃは、厚さ１３０〔μｍ〕の導電性のＰＦＡのチューブであって、ゴム部７０ｂを被覆している。
【００５５】
そして、軸部７０ａの両端部は、加圧ロール７０が回転するように図示しない支持部材に支持されており、付勢部材が支持部材を介して加圧ロール７０を加熱ロール８０側に付勢している。これにより、加圧ロール７０は、搬送されるシート部材Ｐを加熱ロール８０側に加圧するようになっている。
【００５６】
〔加熱ロール８０〕
加熱ロール８０は、図２に示されるように、シート部材Ｐが搬送される搬送経路Ｋを挟んで加圧ロール７０の反対側に配置されている。この加熱ロール８０は、装置奥行方向に延びている円筒状の軸部（芯金）８２と、軸部８２を被覆する被膜８６と、加熱手段の一例としての発熱部８４と、を有している。
【００５７】
また、加熱ロール８０の表面８０ａは、凹凸状とされており、加熱ロール８０の表面粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）は、３〔μｍ〕以上、６〔μｍ〕以下とされている。この表面粗さＲａについては、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００を用いて測定することができる。具体的には、加熱ロール８０の表面８０ａ（測定面積４００〔μｍ〕×５４０〔μｍ〕）を２０倍の対物レンズで、深さ方向ピッチ０．１〔μｍ〕でスキャンする。得られた画像データから１００〔μｍ〕四方のエリアで９箇所について表面粗さＲａを測定し、９箇所の平均値を算出することで表面粗さＲａを測定することができる。
【００５８】
さらに、加熱ロール８０の表面８０ａにおける凹凸ピッチについては、特に規定しないが、後述する光沢むらの発生を抑制する観点から、凹凸ピッチは、５〔μｍ〕以上、１５０〔μｍ〕以下が好ましく、１０〔μｍ〕以上、１００〔μｍ〕以下がより好ましく、１０〔μｍ〕以上、５０〔μｍ〕以下がさらにより好ましい。ここで、凹凸ピッチは、凹凸の周期、すなわち凹凸の高い部分から高い部分又は凹凸の低い部分から低い部分までの周期をいう。
【００５９】
この凹凸ピッチについては、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００を用いて測定することができる。具体的には、加熱ロール８０の表面８０ａ（測定面積４００〔μｍ〕×５４０〔μｍ〕）を２０倍の対物レンズで、深さ方向ピッチ０．１〔μｍ〕でスキャンする。得られた画像データを軸方向にプロファイル計測し、高さスムージング（±２単純平均）処理を施し、凸凹の間隔を測定する。そして、プロファイル９箇所の平均値を算出することで凹凸ピッチを測定することができる。
【００６０】
軸部８２は、金属であるアルミニウム合金によって形成されており、例えば、外径６５〔ｍｍ〕、厚さ１２．５〔ｍｍ〕の円筒状とされている。換言すると、軸部８２は、弾性率及び熱電伝導率が、ゴム部材と比して大きい材料によって形成されている。さらに換言すると、軸部８２は、展性、延性に富み、電気、熱の良導体である材料によって形成されている。
【００６１】
被膜８６は、ダイヤモンドライクカーボン（以下「ＤＬＣ」）の一態様であるテトラヘドラルアモルファスカーボン（以下「ｔａ−Ｃ」）で形成された膜である。被膜８６の厚さについては、特に規定しないが、後述する光沢むらの発生を抑制する観点から、０．２〔μｍ〕以上１〔μｍ〕以下が好ましく、０．２〔μｍ〕以上０．８〔μｍ〕以下がより好ましい。
【００６２】
また、被膜８６の熱伝導率については、特に規定しないが、後述する光沢むらの発生を抑制する観点から、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下が好ましく、５０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下がより好ましい。換言すると、被膜８６は、加圧ロール７０のゴム部７０ｂと比較して、単位時間当たりに移動する熱量が多い材料によって形成することが好ましい。
【００６３】
なお、膜厚については、測定対象である加熱ロールを軸方向に対して直交する方向に切断し、切断面をレーザー顕微鏡で観察することで測定することができる。
【００６４】
また、ＤＬＣとは、炭素からなる物質であってダイヤモンド構造（以下「ｓｐ３結合」）と、グラファイト構造（以下「ｓｐ２結合」）とが混在した、結晶粒界のないアモルファス構造であって、軸部８２を構成する材料（本実施形態では、アルミニウム合金）に比べて、離型性に優れた材料である。さらに、ｔａ−Ｃは、ＤＬＣの一態様であり、ｓｐ３結合の含有率（本実施形態、重量を基準とした含有率）が５０％以上のものであって、離型性に優れ、かつ、耐久性に優れた材料である。なお、ｓｐ３結合の含有率については、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によって測定することができる。
【００６５】
さらに、被膜８６の製膜法としては、アークイオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、又は物理蒸着法等が用いられる。
【００６６】
発熱部８４は、ハロゲンヒータで構成されており、軸部８２の内部に配置されている。そして、発熱部８４が発熱することで、熱が軸部８２及び被膜８６を伝達して加熱ロール８０の表面８０ａの温度が上昇するようになっている。
【００６７】
以上の構成において、加熱ロール８０と加圧ロール７０との間には、ニップ部Ｎが形成され、本実施形態では、ニップ部Ｎのニップ幅は、１１〔ｍｍ〕程度とされている。  
【００６８】
そして、図示しない駆動部材から加熱ロール８０へ回転力が伝達され、加熱ロール８０が矢印Ｅ１方向に回転し、加圧ロール７０が加熱ロール８０に従動して矢印Ｅ２方向に回転する。シート部材Ｐを加熱ロール８０と加圧ロール７０とで挟み込んで搬送することで、定着装置６０は、シート部材Ｐに形成されたトナー画像Ｇ１をシート部材Ｐに定着するようになっている。
【００６９】
〔剥離フィンガ９０〕
剥離フィンガ９０は、本体部９２と、本体部９２の先端側に固定された先端部９４と、を備えている。剥離フィンガ９０は、加熱ロール８０の軸方向に沿って配置されている。先端部９４は、長手方向と交差する方向に沿った断面視にて、三角形状に形成されている。すなわち、先端部９４は、先細り形状とされている。先端部９４の頂部９４ａは、鋭角に設定された尖形状とされており、先端部９４の頂部９４ａが加熱ロール８０の表面８０ａに接触している。
【００７０】
先端部９４は、金属で形成されており、例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼などで形成されている。先端部９４の表面には、コート層は設けられていない。ここで、先端部９４は、基材の一例である。基材とは、加熱ロール８０の表面８０ａに接触したときの反力に耐える、すなわち形状を維持できる剛性を持った部材をいう。加熱ロール８０の被膜８６の硬度（すなわち、加熱ロール８０の表面硬度）は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。また、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度は、トナーＴの硬度よりも大きい。なお、硬度が大きい又は小さいは、硬度が高い又は低いと表現する場合があるが、本実施形態では、「硬度が大きい又は小さい」と統一して記載する。
【００７１】
アルミニウム合金（７０００系、超々ジェラルミン）の硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、１５５〔ＨＶ〕前後である。また、ＳＵＳ３０４（オーステナイト系ステンレス）の硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、１８７〔ＨＶ〕である。また、水素含有ＤＬＣの硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、１０００〔ＨＶ〕程度であり、水素フリーＤＬＣの硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、３０００〔ＨＶ〕以上である。なお、硬度は、ビッカース硬度（単位：ＨＶ）に限定されず、ブルネイ硬さ（単位：ＨＢ）で規定してもよい。先端部９４を構成するｔａ−Ｃは、水素を含まないｓｐ３結合の炭素の割合が比較的多いＤＬＣであり、いわゆる水素フリーＤＬＣである。また、トナーの主成分であるポリエステル系樹脂の硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、１７〔ＨＶ〕である。
【００７２】
ここで、先端部９４のビッカース硬度は、ＪＩＳ  Ｚ２２４４：２００９に記載の方法により測定される。具体的な測定条件は下記の通りである。
測定時の温度は２５℃とする。先端部９４から縦５ｃｍ×横５ｃｍの面積で切り出したものを試験片とし、内周面に圧子を押し込み、ビッカース硬度を測定する。試験力は２９４．２Ｎ（＝３０ｋｇｆ）、試験力の保持時間は２０秒とする。
【００７３】
先端部９４の材料は、衝撃への強さである耐撃性、粘り強さである靭性、繰り返し力がかかったときにどれくらい破壊されにくいかを示す疲労強度、繰り返し大きな摩擦力がかかる場所で使用される耐摩耗性、及び、高温となる環境で使用される耐熱性などを考慮して、適切な材料が選択される。
【００７４】
本体部９２の材質は特に限定しないが、先端部９４が固定しやすい材質であることが好ましい。先端部９４は、本体部９２に接着又は溶接などで接合されている。
【００７５】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７６】
定着装置６０では、加熱ロール８０と加圧ロール７０とのニップ部Ｎでシート部材Ｐが挟まれて搬送されることで、シート部材Ｐの表面のトナー画像Ｇ１が加熱及び加圧され、トナー画像Ｇ１がシート部材Ｐに定着される。加熱ロール８０の表面８０ａには、ニップ部Ｎの出口側、すなわち加熱ロール８０の搬送方向におけるニップ部Ｎの下流側に、剥離フィンガ９０の先端部９４が接触している。これにより、加熱ロール８０の表面８０ａに接触するシート部材Ｐが剥離フィンガ９０によって剥離され、トナー画像Ｇ１が定着されたシート部材Ｐが搬送経路Ｋに沿って搬送される。
【００７７】
ここで、図１１及び図１２を用いて、第２比較例の定着装置２００について説明する。
【００７８】
図１１に示されるように、定着装置２００は、加熱ロール２０２と、加圧ロール７０と、加熱ロール２０２と加圧ロール７０とのニップ部Ｎの出口側で加熱ロール２０２に接触する剥離フィンガ２１０と、を備えている。加熱ロール２０２は、軸部８２と、軸部８２を被覆する被膜２０４と、発熱部８４と、を備えている。被膜２０４は、ＰＦＡで形成されている。
【００７９】
剥離フィンガ２１０は、本体部２１２と、本体部２１２の先端側に固定された先端部２１４と、を備えている。先端部２１４は、長手方向と交差する方向に沿った断面視にて、三角形状に形成されている。先端部２１４は、樹脂製の基材２１４ａと、基材２１４ａの表面に被覆された表面層２１４ｂと、を備えている。表面層２１４ｂは、ＰＦＡで形成されている。
【００８０】
定着装置２００では、剥離フィンガ２１０の先端部２１４の表面層２１４ｂが加熱ロール２０２の被膜２０４に接触しており、この状態で加熱ロール２０２が矢印Ｅ１方向に回転する。表面層２１４ｂを構成するＰＦＡは、カーボンブラックなどの樹脂を主成分とするトナーＴや、紙粉よりも柔らかい。このため、図１２に示されるように、トナーＴや紙粉が加熱ロール２０２に付着して剥離フィンガ２１０の表面層２１４ｂと擦れると、剥離フィンガ２１０の表面層２１４ｂが傷つき、摩耗する場合がある。剥離フィンガ２１０の表面層２１４ｂが傷つくと、剥離フィンガ２１０によるシート部材Ｐの剥離性能が低下したり、加熱ロール２０２の被膜２０４が傷ついたりする場合がある
【００８１】
これに対して、図２に示す本実施形態の定着装置６０では、加熱ロール８０の被膜８６は、ＤＬＣの一態様であるｔａ−Ｃで形成された膜であり、剥離フィンガ９０の先端部９４は、金属で形成されている。すなわち、加熱ロール８０の被膜８６の硬度は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。また、剥離フィンガ９０の先端部９４は、金属で形成されていることで、カーボンブラックなどの樹脂を主成分とするトナーＴや、紙粉よりも硬い。このため、定着装置６０では、剥離フィンガの表面層がＰＦＡで形成されている場合に比べて、剥離フィンガ９０の先端部９４のトナーＴや紙粉に対する耐久性が高い。これにより、トナーＴや紙粉が加熱ロール８０に付着して剥離フィンガ９０の先端部９４と擦れても、剥離フィンガ９０の先端部９４が傷つきにくい。
【００８２】
また、定着装置６０では、上記のように、加熱ロール８０の被膜８６の硬度は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。このため、定着装置６０では、加熱ロールの表面硬度が剥離フィンガの硬度と同等以下である場合と比較して、加熱ロール８０の摩耗が抑制される。さらに、定着装置６０では、加熱ロールの表面硬度が剥離フィンガの硬度と同等以下である場合と比較して、剥離フィンガ９０の剥離性能の低下が抑制される。
【００８３】
また、定着装置６０では、剥離フィンガ９０の先端部９４が加熱ロール８０の被膜８６と接触しており、先端部９４にはコート層が設けられていない。このため、定着装置６０では、剥離部の基材にコート層が設けられている場合と比較して、剥離フィンガ９０の先端部９４の摩耗が抑制される。また、定着装置６０では、剥離部の基材にコート層が設けられている場合と比較して、剥離フィンガ９０の先端部９４の寿命が長くなる。
【００８４】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の被膜８６は、ＤＬＣの一態様であるｔａ−Ｃで形成された膜である。このため、定着装置６０では、加熱ロールの表面がＰＦＡで構成されている場合と比較して、加熱ロール８０の被膜８６の摩耗が抑制される。
【００８５】
また、画像形成装置１０においては、加熱ロールの表面硬度が剥離フィンガの硬度と同等以下である場合と比較して、加熱ロール８０の摩耗が抑制される。
【００８６】
〔評価〕
次に、本実施形態に係る定着装置６０を用いて評価を行ったため、この評価について説明する。評価には、画像形成装置として富士ゼロックス社製のＤ１３６  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒを用い、この画像形成装置の定着装置を本実施形態の定着装置６０に交換して評価を行った。なお、この画像形成装置のプロセス速度は、６００〔ｍｍ／ｓ〕で、加熱ロール８０においてニップ部Ｎにシート部材Ｐが突入する前の部分の表面温度は、１９０〔℃〕である。
【００８７】
−評価１−
・評価項目：出力画像の光沢むらを評価した。
【００８８】
・評価方法：シート部材Ｐとして、王子製紙株式会のＯＫプリンス上質紙（坪量１２７．９〔ｇ／ｍ２〕）を用い、黒ベタ画像（エリアカバレッジ１００〔％〕）を出力する。そして、１枚目に出力された画像を目視して評価を行う。
【００８９】
・評価基準：光沢むらを認識できない場合を「Ａ」、光沢むらを認識することができるが、光沢むらが気にならない場合を「Ｂ」、光沢むらを認識することができるが、光沢むらが気になるが商品性上許容できる場合を「Ｃ」、光沢むらが商品性上許容できない場合を「Ｄ」とした。
【００９０】
・評価仕様（図７参照）
実施例１⇒凹凸ピッチを５〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを３〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例２⇒凹凸ピッチを１０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを３〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例３⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを３〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例４⇒凹凸ピッチを１００〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを３〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例５⇒凹凸ピッチを１５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを３〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例６⇒凹凸ピッチを５〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例７⇒凹凸ピッチを１０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例８⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例９⇒凹凸ピッチを１００〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１０⇒凹凸ピッチを１５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１１⇒凹凸ピッチを５〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを６〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１２⇒凹凸ピッチを１０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを６〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１３⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを６〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１４⇒凹凸ピッチを１００〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを６〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１５⇒凹凸ピッチを１５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを６〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
【００９１】
比較例１⇒凹凸ピッチを５〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを１〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例２⇒凹凸ピッチを１０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを１〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例３⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを１〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例４⇒凹凸ピッチを１００〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを１〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例５⇒凹凸ピッチを１５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを１〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例６⇒凹凸ピッチを５〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを８〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例７⇒凹凸ピッチを１０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを８〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例８⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを８〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例９⇒凹凸ピッチを１００〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを８〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
比較例１０⇒凹凸ピッチを１５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを８〔μｍ〕とした加熱ロールを用いた。
【００９２】
なお、実施例１〜１５、及び比較例１〜１０の加熱ロールの被膜の厚さは、１〔μｍ〕であり、被膜の熱伝導率は、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕である。また、前述した項目以外については、各評価仕様間で同様とされている。
【００９３】
・評価結果
図７の表に示されるように、実施例２、３、７、８、１２、１３については、評価結果が「Ａ」であった。また、実施例４、９、１４については、評価結果が「Ｂ」であった。さらに、実施例１、５、６、１０、１１、１５については、評価結果が「Ｃ」であった。これに対して、比較例１〜１０については、評価結果が「Ｄ」であった。
【００９４】
−考察１−
先ず、ベタ画像が形成されるシート部材Ｐにおける表面の状態について考察する。シート部材Ｐの表面には、図３（Ａ）に示されるように、幅（図中Ｗａ）が１００〔μｍ〕程度で、深さ（図中Ｄａ）が１０〔μｍ〕程度の凹部１００ｂ、１００ｃが形成されている。具体的には、シート部材Ｐの表面において厚さ方向で最も外側の面部１００ａに対して凹んだ凹部１００ｂと、凹部１００ｂに対して凹んだ凹部１００ｃとが形成されている。この凹部１００ｂが面部１００ａに対して１０〔μｍ〕程度凹んでおり、この凹部１００ｃが凹部１００ｂに対して１０〔μｍ〕程度凹んでいる。このシート部材Ｐに、ベタ画像が転写されると、図３（Ｂ）に示されるように、面部１００ａ、凹部１００ｂ、１００ｃに、粒状のトナーＴが転写される。
【００９５】
さらに、シート部材Ｐは、加圧ロール７０によって加熱ロール８０側に加圧され、加熱ロール８０によって加熱される。具体的には、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロール８０の表面８０ａに強く押し付けられる。そして、トナーＴが定着装置６０によって加圧、加熱されることで溶けて潰されることで、ベタ画像は、シート部材Ｐに定着される。
【００９６】
次に、図７の表に示す比較例１〜５に対する評価結果が「Ｄ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロールの表面に強く押し付けられる。ここで、比較例１〜５の加熱ロールの表面粗さＲａは、１〔μｍ〕である。つまり、加熱ロールの表面粗さＲａは、他の仕様と比して小さくなっている。このため、図９に示されるように、面部１００ａに転写されたトナーＴは、溶けて潰されて平らになる。
【００９７】
これに対して、凹部１００ｂ、１００ｃに転写されたトナーＴは、加熱ロールから受ける押付力が面部１００ａと比して弱いため、粒状の形の一部を保った状態で溶ける。そこで、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像を構成するトナーＴの表面粗さは、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の表面粗さと比して大きくなる。
【００９８】
これにより、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、光沢むらが生じたことで、比較例１〜５に対する評価結果が「Ｄ」となったと考察する。
【００９９】
次に、図７の表に示す比較例６〜１０に対する評価結果が「Ｄ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロールの表面に強く押し付けられる。ここで、比較例６〜１０の加熱ロールの表面粗さＲａは、８〔μｍ〕である。つまり、加熱ロールの表面粗さＲａは、他の仕様と比して大きくなっている。このため、図１０に示されるように、面部１００ａに転写されたトナーＴは、溶けて高低差の大きい凹凸状となる。
【０１００】
これに対して、凹部１００ｂ、１００ｃに転写されたトナーＴは、加熱ロールから受ける押付力が面部１００ａと比して弱いため、粒状の形の一部を保った状態で溶ける。そこで、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の表面粗さは、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の表面粗さと比して小さくなる。
【０１０１】
これにより、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成されたベタ画像との間に、光沢むらが生じたことで、比較例６〜１０に対する評価結果が「Ｄ」となったと考察する。
【０１０２】
次に、図７の表に示す実施例１、６、１１に対する評価結果が「Ｃ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロール８０の表面８０ａに強く押し付けられる。ここで、実施例１、６、１１の加熱ロールの表面の凹凸ピッチは、５〔μｍ〕である。つまり、凹凸ピッチは、他の実施例における加熱ロール８０の凹凸ピッチと比して小さくなっている。このため、図４に示されるように、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチは、小さくなる。これに対して、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチは、トナーＴの粒状の形の一部を保った状態で溶けるため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチと比して大きくなる。
【０１０３】
このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、商品性上許容できる光沢むらが生じたことで、実施例１、６、１１に対する評価結果が「Ｃ」となったと考察する。
【０１０４】
次に、図７の表に示す実施例５、１０、１５に対する評価結果が「Ｃ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロール８０の表面８０ａに強く押し付けられる。ここで、実施例５、１０、１５の加熱ロール８０の表面の凹凸ピッチは、１５０〔μｍ〕である。つまり、凹凸ピッチは、他の実施例における加熱ロール８０の凹凸ピッチと比して大きくなっている。このため、図５に示されるように、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチは大きくなる。これに対して、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチは、トナーＴの粒状の形の一部を保った状態で溶けるため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の凹凸ピッチと比して小さくなる。
【０１０５】
このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、商品性上許容できるレベルの光沢むらが生じたことで、実施例５、１０、１５に対する評価結果が「Ｃ」となったと考察する。
【０１０６】
次に、図７の表に示す実施例４、９、１４に対する評価結果が「Ｂ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロール８０の表面８０ａに強く押し付けられる。ここで、実施例４、９、１４の加熱ロール８０の凹凸ピッチは、１００〔μｍ〕である。つまり、加熱ロール８０の凹凸ピッチは、表面粗さＲａが３〔μｍ〕以上６〔μｍ〕以下で実施例５、１０、１５を除く他の実施例における凹凸ピッチと比して大きくなっている。このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、気になるレベルではないが認識することができる光沢むらが生じることで、実施例４、９、１４に対する評価結果が「Ｂ」となったと考察する。
【０１０７】
次に、図７の表に示す実施例２、３、７、８、１２、１３に対する評価結果が「Ａ」となったことについて考察する。前述したように、シート部材Ｐの面部１００ａが、凹部１００ｂ、１００ｃと比して、加熱ロール８０の表面８０ａに強く押し付けられる。ここで、実施例２、３、７、８、１２、１３の加熱ロール８０の凹凸ピッチは、１０〔以上〕５０〔μｍ〕以下で、かつ、加熱ロール８０の表面粗さＲａは、３〔μｍ〕以上６〔μｍ〕以下である。このため、図６に示されるように、面部１００ａに形成された部分のベタ画像の凹凸の状態と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の凹凸の状態とが同様となる。そこで、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、認識することができる光沢むらが生じなかったため、実施例２、３、７、８、１２、１３に対する評価結果が「Ａ」となったと考察する。
【０１０８】
−評価２−
・評価項目：出力画像の光沢むらを評価した。
【０１０９】
・評価方法：シート部材Ｐとして、王子製紙株式会のＯＫプリンス上質紙（坪量１２７．９〔ｇ／ｍ２〕）を用い、黒ベタ画像（エリアカバレッジ１００〔％〕）を出力する。連続して画像を出力して、２０枚目に出力された画像を目視して評価を行う。
【０１１０】
・評価基準：光沢むらを認識できない場合を「Ａ」、光沢むらを認識することができるが、光沢むらが気にならない場合を「Ｂ」とした。
【０１１１】
・評価仕様（図８参照）
実施例１６⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを１〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を０．２〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１７⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを１〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１８⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを１〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例１９⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを２〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を０．２〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例２０⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを２〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
実施例２１⇒凹凸ピッチを５０〔μｍ〕とし、表面粗さＲａを４〔μｍ〕とし、被膜の厚さを２〔μｍ〕とし、被膜の熱伝導率を１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕とした加熱ロールを用いた。
なお、前述した項目以外については、各評価仕様間で同様とされている。
【０１１２】
・評価結果
図８の表に示されるように、実施例１７、１８については、評価結果が「Ａ」であった。また、実施例１６、１９、２０、２１については、評価結果が「Ｂ」であった。
【０１１３】
−考察２−
先ず、図８の表に示す実施例１６、１９に対する評価結果が「Ｂ」となったことについて考察する。実施例１６、１９の加熱ロール８０の被膜８６の熱伝導率は、０．２〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕である。つまり、被膜８６の熱伝導率は、他の実施例における加熱ロール８０の熱伝導率と比して小さくなっている。換言すると、実施例１６、１９の加熱ロール８０の被膜８６ついては、他の実施例における加熱ロール８０の被膜８６と比して、単位時間当たりに移動する熱量が少なくなっている。
【０１１４】
そうすると、加熱ロール８０と加圧ロール７０とでシート部材Ｐを挟み込むことで、加熱ロール８０の表面温度が低下した場合に、温度が再度規定の温度に復帰する時間が長くなる。つまり、ニップ部Ｎにおいて、加熱ロール８０の回転方向上流側の部分の加熱ロール８０の表面温度と、加熱ロール８０の回転方向下流側の部分の加熱ロール８０の表面温度との差が大きくなる。
【０１１５】
そこで、加熱ロール８０の表面８０ａが強く押し付けられる面部１００ａに形成された部分のベタ画像の光沢と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の光沢とに差が生じてしまう。このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、気になるレベルではないが認識することができる光沢むらが生じることで、実施例１６、１９に対する評価結果が「Ｂ」となったと考察する。
【０１１６】
次に、図８の表に示す実施例２０、２１に対する評価結果が「Ｂ」となったことについて考察する。実施例２０、２１の加熱ロール８０における被膜８６の厚さは、２〔μｍ〕である。つまり、被膜８６の厚さは、熱伝導率が同じ実施例１７、１８の被膜８６の厚さと比して厚くなっている。換言すると、実施例２０、２１の加熱ロール８０の被膜８６ついては、実施例１７、１８の加熱ロール８０の被膜８６と比して、発熱部８４から被膜８６の表面まで熱を伝達させる時間が長くなる。
【０１１７】
そうすると、加熱ロール８０と加圧ロール７０とでシート部材Ｐを挟み込むことで、加熱ロール８０の表面温度が低下した場合に、温度が再度規定の温度に復帰する時間が長くなる。つまり、ニップ部Ｎにおいて、加熱ロール８０の回転方向上流側の部分の加熱ロール８０の表面温度と、加熱ロール８０の回転方向下流側の部分の加熱ロール８０の表面温度との差が大きくなる。
【０１１８】
そこで、加熱ロール８０の表面８０ａが強く押し付けられる面部１００ａに形成された部分のベタ画像の光沢と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の光沢とに差が生じてしまう。このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、気になるレベルではないが認識することができる光沢むらが生じることで、実施例２０、２１に対する評価結果が「Ｂ」となったと考察する。
【０１１９】
なお、前述した実施例１９に対する評価結果についても「Ｂ」であった。しかし、同じ「Ｂ」の中であっても、実施例２０、２１ついては、実施例１９と比して光沢むらの発生が抑制されていた。これは、被膜８６の熱伝達率の差によって生じたものと考察する。
【０１２０】
次に、図８の表に示す実施例１７、１８に対する評価結果が「Ａ」となったことについて考察する。実施例１７、１８の加熱ロール８０の被膜８６の熱伝導率は、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下で、かつ、被膜８６の厚さは、１〔μｍ〕である。
【０１２１】
先ず、熱伝導率に基づいて考察すると、実施例１７、１８の被膜８６の熱伝導率は、同じ膜厚の実施例１６の加熱ロール８０の熱伝導率と比して大きくなっている。換言すると、実施例１７、１８の加熱ロール８０の被膜８６ついては、実施例１６の加熱ロール８０の被膜８６と比して単位時間当たりに移動する熱量が多くなくなっている。
【０１２２】
そうすると、加熱ロール８０と加圧ロール７０とでシート部材Ｐを挟み込むことで、加熱ロール８０の表面温度が低下した場合に、温度が再度規定の温度に復帰する時間が短くなる。つまり、ニップ部Ｎにおいて、加熱ロール８０の回転方向上流側の部分の加熱ロール８０の表面温度と、加熱ロール８０の回転方向下流側の部分の加熱ロール８０の表面温度との差が小さくなる。
【０１２３】
そこで、加熱ロールの表面が強く押し付けられる面部１００ａに形成された部分のベタ画像の光沢と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の光沢とが同様になる。このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、認識することができる光沢むらが生じなかったため、実施例１７、１８に対する評価結果が「Ａ」となったと考察する。
【０１２４】
次に、被膜８６の厚さに基づいて考察すると、実施例１７、１８の被膜８６の厚さは、同じ熱伝達率の実施例２０、２１の加熱ロール８０の被膜８６の厚さと比して薄くなっている。換言すると、実施例１７、１８の加熱ロール８０の被膜８６ついては、実施例２０、２１の加熱ロール８０の被膜８６と比して、発熱部８４から被膜８６の表面まで熱を伝達させる時間が短くなる。
【０１２５】
そうすると、加熱ロール８０と加圧ロール７０とでシート部材Ｐを挟み込むことで、加熱ロール８０の表面温度が低下した場合に、温度が再度規定の温度に復帰する時間が短くなる。つまり、ニップ部Ｎにおいて、加熱ロール８０の回転方向上流側の部分の加熱ロール８０の表面温度と、加熱ロール８０の回転方向下流側の部分の加熱ロール８０の表面温度との差が小さくなる。
【０１２６】
そこで、加熱ロール８０の表面８０ａが強く押し付けられる面部１００ａに形成された部分のベタ画像の光沢と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像の光沢とが同様になる。このため、面部１００ａに形成された部分のベタ画像と、凹部１００ｂ、１００ｃに形成された部分のベタ画像との間に、認識することができる光沢むらが生じなかったため、実施例１７、１８に対する評価結果が「Ａ」となったと考察する。
【０１２７】
なお、被膜８６の厚さについては、薄ければ、発熱部８４から被膜８６の表面まで熱が伝達される時間が短くなる。このため、実施例１７、１８の被膜８６の厚さが１〔μｍ〕以下であれば、評価結果が「Ａ」になると考察する。
【０１２８】
（まとめ）
本実施形態の定着装置６０では、加熱ロール８０の表面粗さＲａは、３〔μｍ〕以上、６〔μｍ〕以下である。このため、定着装置６０では、加熱ロールの表面粗さＲａが２．０〔μｍ〕である場合と比して、加圧ロール７０によって加熱ロール８０側に加圧されたシート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される（図７参照）。
【０１２９】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の凹凸ピッチを１０〔μｍ〕以上、１００〔μｍ〕以下とすることで、加熱ロールの凹凸ピッチが５〔μｍ〕又は１５０〔μｍ〕である場合と比して、シート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される（図７参照）。
【０１３０】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の凹凸ピッチを、１０〔μｍ〕以上、５０〔μｍ〕以下とすることで、凹凸ピッチが１００〔μｍ〕である場合と比して、シート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される（図７参照）。
【０１３１】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の被膜８６の熱伝導率を、２０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、１０００〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以下とすることで、被膜の熱伝導率が０．２〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕の場合と比して、シート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される（図８参照）。
【０１３２】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の被膜８６は、ＤＬＣの一態様であるｔａ−Ｃによって形成されている。このため、被膜がＤＬＣの一態様である水素化アモルファス カーボンによって形成されている場合と比して、耐久性が向上する。
【０１３３】
また、定着装置６０では、加熱ロール８０の被膜８６の厚さを１〔μｍ〕以下とすることで、被膜８６の厚さが２〔μｍ〕の場合と比して、シート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される（図８参照）。
【０１３４】
また、画像形成装置１０においては、加熱ロールの表面粗さＲａが２．０〔μｍ〕である場合と比して、出力されるシート部材Ｐに形成されたベタ画像に光沢むらが生じるのが抑制される。
【０１３５】
＜第２実施形態＞
次に、図２を用いて、第２実施形態の定着装置について説明する。
【０１３６】
第２実施形態の定着装置６０では、剥離フィンガ９０の先端部９４の材料が、第１実施形態の先端部９４の材料と異なる。第２実施形態では、先端部９４は、セラミックスで形成されている。セラミックスとして、例えば、炭化ケイ素（ＳｉＣ）などが用いられる。炭化ケイ素（ＳｉＣ）の硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、２３５０〔ＨＶ〕である。すなわち、先端部９４は、硬度が樹脂を主成分とするトナーＴの硬度よりも大きい材料で構成されている。
【０１３７】
第２実施形態の定着装置６０の他の構成は、第１実施形態の定着装置６０と同じである。すなわち、加熱ロール８０の被膜８６は、上記のように、ｔａ−Ｃで形成されている。上記のように、ｔａ−Ｃは、水素フリーＤＬＣであり、水素フリーＤＬＣの硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、３０００〔ＨＶ〕以上である。加熱ロール８０の被膜８６の硬度（すなわち、加熱ロール８０の表面硬度）は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。
【０１３８】
このため、第２実施形態の定着装置６０では、加熱ロールの表面硬度が剥離フィンガの硬度と同等以下である場合と比較して、加熱ロール８０の摩耗が抑制される。
【０１３９】
また、第２実施形態の定着装置６０では、第１実施形態の定着装置６０と同様の構成については、第１実施形態の定着装置６０と同様の作用及び効果を有する。
【０１４０】
＜第３実施形態＞
次に、図２を用いて、第３実施形態の定着装置について説明する。
【０１４１】
第３実施形態の定着装置６０では、剥離フィンガ９０の先端部９４の材料が、第１実施形態の先端部９４の材料と異なる。第２実施形態では、先端部９４は、強化ガラスで形成されている。強化ガラスの硬度（本実施形態ではビッカース硬度）は、６４０〔ＨＶ〕である。すなわち、先端部９４は、硬度が樹脂を主成分とするトナーＴの硬度よりも大きい材料で構成されている。
【０１４２】
第３実施形態の定着装置６０の他の構成は、第１実施形態の定着装置６０と同じである。すなわち、加熱ロール８０の被膜８６は、上記のように、ｔａ−Ｃで形成されている。加熱ロール８０の被膜８６の硬度（すなわち、加熱ロール８０の表面硬度）は、剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい。
【０１４３】
このため、第３実施形態の定着装置６０では、加熱ロールの表面硬度が剥離フィンガの硬度と同等以下である場合と比較して、加熱ロール８０の摩耗が抑制される。
【０１４４】
また、第３実施形態の定着装置６０では、第１実施形態の定着装置６０と同様の構成については、第１実施形態の定着装置６０と同様の作用及び効果を有する。
【０１４５】
＜補足説明＞
【０１４６】
第１実施形態では、剥離フィンガ９０の先端部９４にコート層が設けられていないが、剥離フィンガ９０の先端部９４にコート層を設けてもよい。このとき、加熱ロール８０の被膜８６の硬度は、先端部９４のコート層の硬度より大きいことが好ましい。
【０１４７】
第２実施形態では、剥離フィンガ９０の先端部９４がセラミックスで構成されているが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、先端部９４は、他の材料からなる本体部と、本体部の表面に被覆されたセラミックスからなる表面層と、を備える構成でもよい。
【０１４８】
また、第３実施形態では、剥離フィンガ９０の先端部９４が強化ガラスで構成されているが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、先端部９４は、他の材料からなる本体部と、本体部の表面に被覆された強化ガラスからなる表面層と、を備える構成でもよい。
【０１４９】
剥離フィンガ９０の先端部９４の材料と、加熱ロール８０の被膜８６は、第１〜第３実施形態に記載の材料に限定するものではなく、変更が可能である。例えば、剥離フィンガ９０の先端部９４は、硬度がトナーＴの硬度よりも大きい材料で構成されると共に、加熱ロール８０の被膜８６の硬度が剥離フィンガ９０の先端部９４の硬度より大きい材料であれば、他の材料に変更可能である。例えば、加熱ロールの被膜を硬いＤＬＣで構成し、剥離フィンガの先端部を加熱ロールの被膜よりも柔らかいＤＬＣで構成してもよい。
【０１５０】
第１〜第３実施形態では、剥離フィンガ９０は、本体部９２と先端部９４を備えていたが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、剥離フィンガ９０の全体を単一の材料で構成してもよい。
【０１５１】
第１〜第３実施形態では、定着装置６０の加熱ロール８０の内部に発熱部８４が設けられていたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、加圧ロールの内部に発熱部を備える構成でもよい。
【０１５２】
第１〜第３実施形態では、定着装置６０に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、定着装置以外の搬送装置に本発明を適用してもよい。例えば、転写装置、シート部材Ｐのカールを補正するデカーラー、又は定着後のシート部材Ｐを冷却する冷却装置などに本発明の搬送装置を適用してもよい。
【０１５３】
また、第１〜第３実施形態では、単色の画像形成装置１０の例が示されているが、複数のトナーを用いるカラー画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【０１５４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０１５５】
１０   画像形成装置
１６   搬送部（搬送手段の一例）
１８   形成部（画像形成部の一例）
６０   定着装置
７０   加圧ロール（第２接触部の一例、第２定着部の一例）
８０   加熱ロール（第１接触部の一例、第１定着部の一例）
８４   発熱部（加熱手段の一例）
８６   被膜（表面の一例）
９０   剥離フィンガ（剥離部の一例）
Ｎ     ニップ部（ニップの一例）
Ｐ     シート部材（記録媒体の一例）
Ｔ     トナー
【図１】
2020115182.tif 000003
【図２】
2020115182.tif 000004
【図３】
2020115182.tif 000005
【図４】
2020115182.tif 000006
【図５】
2020115182.tif 000007
【図６】
2020115182.tif 000008
【図７】
2020115182.tif 000009
【図８】
2020115182.tif 000010
【図９】
2020115182.tif 000011
【図１０】
2020115182.tif 000012
【図１１】
2020115182.tif 000013
【図１２】
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