(57)【要約】【課題】給電ワイヤの断線を防止すると共に、簡素な構成で給電ワイヤの弛みを取ることができるウインドレギュレータを提供する。【解決手段】ウインドレギュレータ１は、車両のドア９に設けられた図略のドアパネル内に格納され、窓ガラス９０の昇降方向に沿って設けられたガイドレール２と、ガイドレール２と摺動して窓ガラス９０と共に移動するキャリアプレート３と、窓ガラス９０に電力を供給するための給電ワイヤ６と、給電ワイヤ６が架けられて揺動可能に配置された揺動バー７と、揺動バー７に対して所定の方向に弾性力を発生する弾性部材８と、給電ワイヤ６の断線を防止する断線防止手段と、を備えている、を備えている。【選択図】図２
2020128660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用窓ガラスの昇降方向に沿って設けられるガイドレールと、
前記ガイドレールと摺動して前記窓ガラスと共に移動するキャリアプレートと、
前記窓ガラスに電力を給電するための給電ワイヤと、
前記車両の車幅方向に沿った回転軸を中心として揺動可能に配置された揺動バーと、
前記揺動バーを所定の方向に揺動させる弾性力を発生する弾性部材と、
前記揺動バーの揺動に伴って前記給電ワイヤの配索方向が転換される方向転換部における前記給電ワイヤの断線を防止する断線防止手段と、を備え、
前記揺動バーに前記給電ワイヤが架けられている、
ウインドレギュレータ。
【請求項２】
前記断線防止手段は、前記給電ワイヤの前記方向転換部が円弧状に湾曲するように前記給電ワイヤを支持するワイヤ支持部を設けた、
請求項１に記載のウインドレギュレータ。
【請求項３】
前記給電ワイヤの前記方向転換部は、前記給電ワイヤの配索方向に沿って所定の距離を隔てた２つの方向転換部を含み、
前記断線防止手段は、少なくとも、前記揺動バーの揺動によって付与される張力を受ける位置であって前記２つの方向転換部の間に配索された補助ケーブルを有し、前記給電ワイヤに撓みを持たせるように前記給電ワイヤが前記補助ケーブルに沿って配索されている、
請求項１に記載のウインドレギュレータ。
【請求項４】
前記断線防止手段は、前記補助ケーブルの前記方向転換部が円弧状に湾曲するように前記補助ケーブルを支持するワイヤ支持部を設けた、
請求項３に記載のウインドレギュレータ。
【請求項５】
前記補助ケーブルは、前記給電ワイヤの外周を覆うように配置されて中空状である、
請求項３又は４に記載のウインドレギュレータ。
【請求項６】
前記断線防止手段は、前記給電ワイヤを前記補助ケーブルに固定する固定部を有する、
請求項３又は４に記載のウインドレギュレータ。
【請求項７】
前記断線防止手段は、前記給電ワイヤの前記方向転換部における配索方向の変化に追従するように回転する回転部材を設けた、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のウインドレギュレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインドレギュレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドレールと、ガイドレールに沿って窓ガラスと共に移動するキャリアプレートと、キャリアプレートを駆動するモータと、モータへ電力を供給するための給電ワイヤと、給電ワイヤの送り出し及び巻き取りを行うワイヤ巻取器と、を備えたウインドレギュレータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ワイヤ巻取器は、給電ワイヤを巻き取る回転プーリと、給電ワイヤを巻き取るための付勢力を付与する渦巻スプリングと、外枠を構成するカバーと、を有し、この渦巻スプリングの付勢力によって給電ワイヤの弛みを防止している。これにより、給電ワイヤの弛み分がドアの内壁や部材と接触してノイズを発生したり、給電ワイヤが損傷したりすることがない。
【０００４】
また、回転プーリには、車体のバッテリーに接続されて給電ワイヤに電力を供給するリードワイヤと、給電ワイヤとが電気的に接続される接点構造が設けられている。回転プーリの内部は、リードワイヤ側に設けられたブラシと、給電ワイヤ側に設けられた電極とが摺動接触するように構成されている。回転プーリが回転すると、ブラシと電極とが摺動接触して給電ワイヤに電力の供給が行われる。なお、この接点構造は、上記したカバーによって防水されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−１５４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のウインドレギュレータでは、リードワイヤと給電ワイヤとの接点構造がワイヤ巻取器内に設けられているので、ワイヤ巻取器の構造が複雑になるという問題がある。また、上記接点構造をワイヤ巻取器の外部に設けた場合には、ワイヤ巻取器とは別に防水構造を設ける必要がある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、給電ワイヤが架けられて所定の角度範囲で揺動する揺動バーと、この揺動バーに対して弾性力を付与する弾性部材とを用い、給電ワイヤに張力を発生させることにより、簡素な構造で給電ワイヤの弛みを除去することを検討した。
【０００８】
しかし、揺動バーが揺動すると、給電ワイヤの配策方向が転換する部位が形成される。この部位においては、揺動バーが揺動する度に給電ワイヤが過度に屈曲すると共に給電ワイヤに繰り返し曲げが生じ、かつ、張力が付与された状態となるため、給電ワイヤが断線しやすい。このため、給電ワイヤの断線を防止する対策を検討する必要があった。
【０００９】
そこで、本発明では、給電ワイヤの断線を防止すると共に、簡素な構成で給電ワイヤの弛みを取ることができるウインドレギュレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、車両用窓ガラスの昇降方向に沿って設けられるガイドレールと、前記ガイドレールと摺動して前記窓ガラスと共に移動するキャリアプレートと、前記窓ガラスに電力を給電するための給電ワイヤと、前記車両の車幅方向に沿った回転軸を中心として揺動可能に配置された揺動バーと、前記揺動バーを所定の方向に揺動させる弾性力を発生する弾性部材と、前記揺動バーの揺動に伴って前記給電ワイヤの配索方向が転換される方向転換部における前記給電ワイヤの断線を防止する断線防止手段と、を備え、前記揺動バーに前記給電ワイヤが架けられている、ウインドレギュレータを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るウインドレギュレータによれば、給電ワイヤの断線を防止すると共に、簡素な構成で給電ワイヤの弛みを取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明における第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ、及びウインドレギュレータが設けられる車両のドアを示す全体概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るウインドレギュレータの構成を示す正面図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るウインドレギュレータの構成を示す背面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るウインドレギュレータの構成を示す側面図である。
【図５】図５は、ウインドレギュレータの構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、キャリアプレートの構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、キャリアプレートの構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は背面図である。
【図８】図８は、ドラムハウジングの構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、ドラムハウジングの構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【図１０】図１０は、揺動バーのレール部の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、レール部の構成を示す平面図であり、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図１２】図１２は、揺動バーの上端カバーの構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、上端カバーの構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は左側面図であり、（ｅ）は右側面図であり、（ｆ）は背面図である。
【図１４】図１４は、揺動バーの係止部の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、係止部の構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は右側面図である。
【図１６】図１６（ａ）及び（ｂ）は、揺動バーの下端カバーの構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、揺動バーの下端カバーの構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は右側面図であり、（ｅ）は背面図である。
【図１８】図１８は、ウインドレギュレータの動作のうち、特に揺動バーの動作を説明するための説明図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は初期状態からキャリアプレートを上昇させた直後の状態を示し、（ｃ）はキャリアプレートが上死点に位置した状態を示し、（ｄ）はキャリアプレートが下死点に位置した状態を示している。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態に係るウインドレギュレータの動作のうち、特に揺動バーの動作を説明するための説明図であり、（ａ）はキャリアプレートが下死点に位置した状態を示し、（ｂ）はキャリアプレートが上死点と下死点との間の中間位置に位置した状態を示し、（ｃ）はキャリアプレートが上死点に位置した状態を示している。
【図２０】図２０は、プーリブラケットの構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は、底面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び（ｂ）は、プーリブラケットの構成を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、第３の実施の形態に係るウインドレギュレータの構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２３】図２３は、第３の実施の形態に係るウインドレギュレータの一部を拡大した拡大図である。
【図２４】図２４は、第３の実施の形態に係るウインドレギュレータの変形例である。
【図２５】図２５は、第４の実施の形態に係るキャリアプレートの構成を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、第４の実施の形態に係るキャリアプレートの構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２７】図２７は、第４の実施の形態に係るウインドレギュレータの動作のうち、特に揺動バーの動作を説明するための説明図であり、（ａ）はキャリアプレートが上死点に位置した状態を示し、（ｂ）はキャリアプレートが上死点と下死点との間の中間位置に位置した状態を示し、（ｃ）はキャリアプレートが下死点に位置した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１は、例えば自動車のドア９の窓ガラス９０を昇降するための装置であり、自動車のドアパネルに取り付けられて使用される。
【００１４】
（ウインドレギュレータの概要）
図１は、本実施の形態に係るウインドレギュレータ１、及びウインドレギュレータ１が設けられる車両のドア９を示す全体概略図である。図２は、本実施の形態に係るウインドレギュレータの構成を示す正面図である。図３は、本実施の形態に係るウインドレギュレータ１の構成を示す背面図である。図４は、本実施の形態に係るウインドレギュレータ１の構成を示す側面図である。図５は、ウインドレギュレータ１の構成を示す分解斜視図である。なお、図１は、窓ガラス９０の全閉状態を示し、ドア９及び窓枠を二点鎖線で示す。またさらに図１において、紙面の左側を車両前後方向の前方側、紙面の右側を車両前後方向の後方側とする。図２〜図４では、説明の便宜上、窓ガラス９０の図示は省略する。なお、以下の説明において、窓ガラス９０の昇降方向を単に上下方向という。
【００１５】
図１に示すように、ウインドレギュレータ１は、車両のドア９に設けられた図略のドアパネル内に格納され、車両用の窓ガラス９０の昇降方向に沿って設けられたガイドレール２と、ガイドレール２と摺動して窓ガラス９０と共に移動するキャリアプレート３と、キャリアプレート３を牽引する上昇側ケーブル４１及び下降側ケーブル４２と、上昇側ケーブル４１及び下降側ケーブル４２の巻き取り及び繰り出しを行うための駆動力を発生する駆動部５と、窓ガラス９０に給電するための給電ワイヤ６と、駆動部５に対して揺動可能に配置されて、所定の方向に揺動することにより給電ワイヤ６の弛みを除去する揺動バー７と、揺動バー７に対して弾性力を付与する弾性部材８と、を備えている。
【００１６】
（ガイドレール）
ガイドレール２は、長板状の金属板を所定の曲率で折り曲げて形成された金属製の部材であり、ドア９に対して車両前後方向の後方側に傾いて配置されている。なお、ガイドレール２は金属製に限定されず例えば樹脂製であってもよい。
【００１７】
（上昇側ケーブル及び下降側ケーブル）
上昇側ケーブル４１は、一端部がキャリアプレート３に連結され、ガイドレール２の上端に配置されたプーリ２０を介して、他端部が後述する駆動部５のドラム５１（図５に示す）に連結されている。下降側ケーブル４２は、一端部がキャリアプレート３に連結され、他端部がドラム５１に連結されている。プーリ２０は、ガイドレール２の上端に固定されたプーリブラケット２１に回転ピン２００を介して回転可能に支持されている。
【００１８】
上昇側ケーブル４１及び下降側ケーブル４２は、車両の車幅方向に沿って見た場合にガイドレール２と重ならない位置に配置されている。すなわち、本実施の形態ではガイドレール２は、軽量化を図るために、一般的なガイドレールに比較して車両の前後方向の長さが短く形成されている。
【００１９】
（キャリアプレート）
図６は、キャリアプレート３の構成を示す斜視図である。図７は、キャリアプレート３の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図である。なお、図７（ｂ）では、給電ワイヤ６を二点鎖線で示している。
【００２０】
キャリアプレート３は、例えばポリアセタール等の樹脂によって形成された板状の部材である。キャリアプレート３には、窓ガラス９０と結合するための図略のガラスホルダーが取り付けられる取付穴３ａ，３ｂが形成されている。
【００２１】
図７（ａ）に示すように、キャリアプレート３の背面（ドア９のドアパネルと対向する面）は、上昇側ケーブル４１の一端が係止する上昇側筒部３１と、下降側ケーブル４２の一端が係止する下降側筒部３２とを有している。下降側筒部３２には、下降側ケーブル４２に張力を付与するための図略のコイルプリングと、下降側ケーブル４２の一端が収容される下降側収容穴３２０が形成されている。上昇側筒部３１についても同様に収容穴が形成されている。
【００２２】
キャリアプレート３の上昇側筒部３１に隣接する位置には、ガイドレール２（二点鎖線で示す）が摺動する摺動部３３と、上昇側筒部３１の側面から突出してガイドレール２の車両前後方向における一端を係止するガイドレール係止部３４と、が設けられている。摺動部３３は、キャリアプレート３の背面から凸状に突出して設けられている。
【００２３】
キャリアプレート３の下降側筒部３２に隣接する位置には、給電ワイヤ６の一端が連結される給電用コネクタ３６が取り付けられている。給電用コネクタ３６は、キャリアプレート３に形成された取付穴３ｃを介してキャリアプレート３の背面に固定されている。そして、キャリアプレート３の下降側筒部３２に隣接する位置には、給電ワイヤ６をキャリアプレート３の背面に固定するためのキャリア固定孔３ｄが形成されている。キャリア固定孔３ｄには、給電ワイヤ６を固定するための固定部材（不図示）が固定されている。
【００２４】
キャリアプレート３の給電用コネクタ３６の下降側筒部３２とは反対側に隣接する位置には、後述する揺動バー７の係止部７３と接触して、揺動バー７を所定の位置に保持するための突出部３５が設けられている。さらに、給電用コネクタ３６と突出部３５の間には、張力が付与された状態の給電ワイヤ６を支持する第１のワイヤ支持部３７を有している。
【００２５】
図７（ｄ）に示すように、第１のワイヤ支持部３７は、その下端部における底面３７ａが円弧状に湾曲している。つまり、第１のワイヤ支持部３７は、給電用コネクタ３６から導出される給電ワイヤ６が円弧状に湾曲するように給電ワイヤ６を支持している。
これにより、キャリアプレート３から導出される給電ワイヤ６が滑らかに導出される。つまり、揺動バー７の揺動によってキャリアプレート３から導出される給電ワイヤ６の配索方向が転換される第１の方向転換部６１において、過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。第１の方向転換部６１の詳細については後述する。
【００２６】
（駆動部の構成）
図５に示すように、駆動部５は、モータ５０と、モータ５０によって回転されて上昇側ケーブル４１及び下降側ケーブル４２の巻き取り及び繰り出しを行うドラム５１と、モータ５０を保持するモータハウジング５２と、ガイドレール２の下端に固定されてドラム５１を収容するドラムハウジング５３と、を有している。
【００２７】
モータハウジング５２には、給電ワイヤ６の他端が連結される電源用コネクタ５２０が取り付けられている。電源用コネクタ５２０には車両に搭載されたバッテリーに連結されたハーネス等の電気ケーブルが接続されており、給電ワイヤ６は電源用コネクタ５２０を介して電力の供給を受けている。本実施の形態では、電源用コネクタ５２０がモータハウジング５２の下部に設けられているが、電源用コネクタ５２０の取付位置はこれに限定されない。
【００２８】
（ドラムハウジング）
図８は、ドラムハウジング５３の構成を示す斜視図である。図９は、ドラムハウジング５３の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【００２９】
ドラムハウジング５３は、樹脂製の部材であり、ドラム５１を収容する有底円筒状のドラム収容部５３０と、モータハウジング５２に固定するための第１乃至第３のモータ固定部５３ａ〜５３ｃと、ドアパネルに固定するための第４及び第５の車体固定部５３ｄ，５３ｅとを有している。各固定部は、ボルト等の締結部材によって固定される。
【００３０】
ドラムハウジング５３には、ドラム５１に巻き回された上昇側ケーブル４１をドラムハウジング５３の外部に導出する上昇側導出部５３１と、同じくドラム５１に巻き回された下降側ケーブル４２を外部に導出する下降側導出部５３２が形成されている。上昇側導出部５３１及び下降側導出部５３２は、ドラム収容部５３０に連通している。
【００３１】
ドラムハウジング５３におけるドラム収容部５３０の上部には、ドラムハウジング５３の剛性を補強するためのリブ部５３３が設けられている。リブ部５３３の上面には、図９（ａ）に示すように、ガイドレール２の下端が嵌合する嵌合溝５３ｆが形成されている。
【００３２】
ドラムハウジング５３は、揺動バー７を揺動可能に支持するための支持部５３４を有している。図９（ｂ）に示すように、支持部５３４は、リブ部５３３に対して紙面における右側（図１における車両後方側）に位置している。
【００３３】
支持部５３４は、ドラムハウジング５３板状の基部５３５と、基部５３５から突出して設けられて揺動バー７の回転軸である軸部５３６と、からなる。基部５３５には、円弧状に形成された貫通孔５３５ａが形成されている。この貫通孔５３５ａには、後述する揺動バー７における下端カバー７２のストッパ部７２１ａが挿入される。軸部５３６には、弾性部材８が取り付けられる。本実施の形態では、弾性部材８は渦巻バネである。
【００３４】
軸部５３６は、車両の車幅方向に沿って突出しており、ガイドレール２から車両前後方向の後方側に所定の距離だけ隔てた位置に設けられている。また、軸部５３６の先端には、軸部より僅かに大径に形成された鍔部５３６ａが設けられている。軸部５３６には、軸方向に沿って形成された隙間５３６ｂが設けられており、この隙間５３６ｂに弾性部材８の一端が取り付けられる。
【００３５】
（揺動バー）
揺動バー７は、金属製のレール部７０と、レール部７０の上端に取り付けられる上端カバー７１と、レール部７０の下端に取り付けられる下端カバー７２と、レール部７０の中央部に取り付けられる係止部７３と、を有している。
【００３６】
レール部７０が金属製であることにより剛性を備え、例えばドア９の開閉時における車幅方向の衝撃に起因した撓みが抑制される。したがって、レール部７０は剛性を有していればよく、金属製に限定されず例えば樹脂製であってもよい。
【００３７】
揺動バー７は、車両の車幅方向に沿った回転軸を中心として揺動可能に配置されている。より詳細に述べると、揺動バー７は、揺動可能に支持される被支持端としての下端カバー７２とは反対側の自由端としての上端カバー７１がガイドレール２に最も近づく第１の方向と、上端カバー７１がガイドレール２から離間する第２の方向とを揺動可能である。上端カバー７１には、キャリアプレート３の給電用コネクタ３６から導出された給電ワイヤ６が架けられている。
【００３８】
揺動バー７は、所定の角度範囲において揺動可能である。本実施の形態では、揺動バー７は、キャリアプレート３の上死点位置に対応する第１の姿勢、キャリアプレート３の下死点位置に対応する第２の姿勢、及び後述する仮保持状態に対応する第３の姿勢との間を揺動する。第３の姿勢は、揺動バー７の上端カバー７１がガイドレール２に最も近く、かつ、ガイドレール２の長手方向に沿った姿勢である。第１の姿勢は、第３の姿勢から僅かに第２の方向に傾いた姿勢である。第２の姿勢は、第３の姿勢から９０°だけ第２の方向に傾けて水平となった姿勢である。なお、本実施の形態では第３の姿勢と第２の姿勢との間における所定の角度範囲が約９０度であるが、揺動バー７が揺動可能な角度範囲はこれに限定されるものではなく、後述するドラムハウジング５３に形成される貫通孔５３５ａの周方向（後述する図９に示す軸部５３６の中心軸を回転中心とした場合の周方向）の長さに応じて適宜設定される。
【００３９】
弾性部材８は、揺動バー７が第２の方向に揺動するように、揺動バー７に対して常時弾性力を付与している。揺動バー７の動作については、後述する図１８において詳細に説明する。
【００４０】
図１０は、揺動バー７のレール部７０の構成を示す斜視図である。図１１は、レール部７０の構成を示す平面図であり、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は底面図である。
【００４１】
図１０及び図１１（ｂ）に示すように、レール部７０は、その長手方向に延在する平板部７００と、レール部７０の短手方向における平板部７００の両端部からそれぞれ立ち上がって設けられた第１及び第２側板部７０１，７０２と、第１の側板部７０１の先端側から平板部７００と平行な方向に突出した第１鍔部７０３と、第２の側板部７０２の先端側から平板部７００と平行な方向に突出した第２鍔部７０４と、を一体に有している。揺動バー７のレール部７０はドアパネル内の形状や構造によって、レール部７０の平板部７００に直交する方向やレール部７０の短手方向に湾曲していてもよく、レール部７０の形状はドアパネル内の形状や構造に応じて適宜設定される。
【００４２】
第１及び第２鍔部７０３，７０４は、それぞれ互いに近づくように、内側に向かって突出している。レール部７０は、その長手方向に沿って見た形状がコの字状である。
【００４３】
レール部７０には、電源用コネクタ５２０と給電用コネクタ３６との間に配策された給電ワイヤ６（図１１において二点鎖線で示す）の一部が長手方向に沿って配置されている。レール部７０の下端側から導出される給電ワイヤ６は電源用コネクタ５２０に連結され、レール部７０の上端側から導出される給電ワイヤ６は給電用コネクタ３６に連結される。
【００４４】
レール部７０の上端側には、上端カバー７１を取り付けるための上端貫通孔７０ａが形成されている。レール部７０の下端側には、下端カバー７２を取り付けるための下端貫通孔７０ｂが形成されている。レール部７０の中央部には、係止部７３を取り付けるための中央貫通孔７０ｃが形成されている。なお、中央貫通孔７０ｃをレール部７０の中央部に設けているが、係止部７３を取り付ける位置に応じて中央貫通孔７０ｃの位置を変更してもよい。
【００４５】
レール部７０には、給電ワイヤ６を平板部７００に固定するための第１固定孔７００ａ及び第２固定孔７００ｂが形成されている。第１固定孔７００ａは上端貫通孔７０ａと中央貫通孔７０ｃの間に設けられ、第２固定孔７００ｂは中央貫通孔７０ｃと下端貫通孔７０ｂとの間に設けられている。第１及び第２固定孔７００ａ，７００ｂには、給電ワイヤ６を平板部７００に固定するための固定部材（不図示）が固定されている。これにより、レール部７０に配索される給電ワイヤ６の弛みが防止されている。ここで、第１固定孔７００ａ及び第２固定孔７００ｂをレール部７０の長手方向における対称な位置に２つ設けているが、固定孔の数やレール部７０における位置は必要に応じて変更してもよい。
【００４６】
給電ワイヤ６は、第１及び第２側板部７０１，７０２に挟まれ、かつ、長手方向に延在して形成された空間である挿通部７０ｄに挿通されている。つまり、給電ワイヤ６は、レール部７０の上端及び下端の間をレール部７０の長手方向に沿って配索されている。
【００４７】
図１２は、揺動バー７の上端カバー７１の構成を示す斜視図である。図１３は、上端カバー７１の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は左側面図であり、（ｅ）は右側面図であり、（ｆ）は背面図である。
【００４８】
上端カバー７１は、全体として略直方形状の樹脂製の部材である。上端カバー７１は、張力が付与された状態の給電ワイヤ６を支持する第２のワイヤ支持部７１１と、レール部７０から引き出された給電ワイヤ６を外部に導出するための空間７１０と、ワイヤ支持部７１１との間で空間７１０を挟む位置に設けられた側壁部７１２と、を有している。なお、第２のワイヤ支持部７１１は、本発明における「ワイヤ支持部」に相当する。
【００４９】
第２のワイヤ支持部７１１の先端面７１１ａは、円弧状に湾曲して形成されている。つまり、第２のワイヤ支持部７１１は、上端カバー７１から導出される給電ワイヤ６が円弧状に湾曲するように給電ワイヤ６を支持している。これにより、上端カバー７１から導出される給電ワイヤ６が滑らかに導出される。つまり、揺動バー７の揺動によって上端カバー７１から導出される給電ワイヤ６の配索方向が転換される第２の方向転換部６２において、過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。第２の方向転換部６２の詳細については、後述する。
【００５０】
上端カバー７１の底面には、レール部７０が嵌合する嵌合溝７１ａが形成されている。また、上端カバー７１には、レール部７０の上端貫通孔７０ａに嵌合する上端嵌合部７１３が設けられている。上端カバー７１をレール部７０に取り付ける際には、上端カバー７１の嵌合溝７１ａにレール部７０の上端をスライドさせるだけで、上端カバー７１の上端嵌合部７１３がレール部７０の上端貫通孔７０ａに嵌合するので、組付けが容易である。なお、揺動バー７を樹脂製にした場合、上端カバー７１と揺動バー７のレール部７０とを一体で成型することも可能である。
【００５１】
図１４は、揺動バー７の係止部７３の構成を示す斜視図である。図１５は、係止部７３の構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は右側面図である。
【００５２】
係止部７３は、樹脂製の部材であり、断面コの字状の本体部７３０と、ウインドレギュレータ１がドアパネルに取り付けられた直後の初期状態においてキャリアプレート３の突出部３５に係止する仮保持部７３１と、を一体に有している。
【００５３】
本体部７３０は、その外面に仮保持部７３１が形成されている平板部７３０ａと、第１及び第２の壁部７３０ｂ，７３０ｃと、第１及び第２の爪部７３０ｄ，７３０ｅと、を有している。第１及び第２の爪部７３０ｄ，７３０ｅの間に形成される空間は、開口部７３ａとして形成されている。
【００５４】
図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、平板部７３０ａの内面には、レール部７０の中央貫通孔７０ｃに嵌合する中央嵌合部７３２が設けられている。中央嵌合部７３２は、平板部７３０ａの内面から凸状に突出している。係止部７３の中央嵌合部７３２がレール部７０の中央貫通孔７０ｃに嵌合することにより、係止部７３のレール部７０に対する位置決めがされる。
【００５５】
係止部７３をレール部７０に取り付ける際には、係止部７３の開口部７３ａが広がるように、係止部７３の第１及び第２の壁部７３０ｂ，７３０ｃを弾性的に変形させながら、係止部７３の中央嵌合部７３２をレール部７０の中央貫通孔７０ｃに嵌合させる。これにより、係止部７３がレール部７０に取り付けられる。
【００５６】
この際、係止部７３の第１及び第２の爪部７３０ｄ，７３０ｅの内面がレール部７０の第１及び第２鍔部７０３，７０４の外面と接することにより、係止部７３がレール部７０から平板部７３０ａに直交する方向に抜けることが防止されている。
【００５７】
図１６（ａ）及び（ｂ）は、揺動バー７の下端カバー７２の構成を示す斜視図である。図１７は、下端カバー７２の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は底面図であり、（ｄ）は右側面図であり、（ｅ）は背面図である。
【００５８】
下端カバー７２は、樹脂製の部材であり、レール部７０の下端が嵌合してレール部７０を支持するレール支持部７２０と、レール支持部７２０の下端側に位置し、ドラムハウジング５３に回転可能の取り付けられる被取付部７２１と、レール部７０に沿って配策された給電ワイヤ６を電源用コネクタ５２０側に導出するための給電ワイヤ導出部７２３と、を有している。また、下端カバー７２の給電ワイヤ導出部７２３には、給電ワイヤ６を下端カバー７２に固定するための下端固定孔７２５が形成され、下端固定孔７２５には、給電ワイヤ６を固定するための固定部材（不図示）が固定されている。
【００５９】
下端カバー７２のレール支持部７２０には、レール部７０の下端が嵌合する嵌合穴７２０ａが形成されている。
【００６０】
下端カバー７２の給電ワイヤ導出部７２３は、レール部７０と対向するレール支持部７２０の表面が凹状に形成された溝である。給電ワイヤ導出部７２３は、レール支持部７２０の上面が開口した導入口７２３ａから給電ワイヤ６を導入して、レール支持部７２０の側面側に形成されていた導出口７２３ｂから給電ワイヤ６を外部に導出する。
【００６１】
下端カバー７２の被取付部７２１には、ドラムハウジング５３における基部５３５の貫通孔５３５ａに挿入されるストッパ部７２１ａと、弾性部材８が収容される円筒状の収容部７２１ｂと、収容部７２１ｂに連通してドラムハウジング５３の軸部５３６が挿通される挿通孔７２１ｃと、弾性部材８の他端が係止するバネ係止溝７２１ｄと、が設けられている。弾性部材８は、その一端がドラムハウジング５３の軸部５３６に連結し、その他端が下端カバー７２のバネ係止溝７２１ｄに連結している。
【００６２】
下端カバー７２には、レール部７０の下端貫通孔７０ｂに嵌合する下端嵌合部７２４が設けられている。これにより、下端カバー７２のレール部７０に対する位置決めが容易となる。なお、揺動バー７を樹脂製にした場合、下端カバー７２と揺動バー７のレール部７０とを一体で成型することも可能である。
【００６３】
下端カバー７２のストッパ部７２１ａは、貫通孔５３５ａの周方向における一端及び他端の間を移動可能に配置される。つまり、下端カバー７２は、そのストッパ部７２１ａがドラムハウジング５３の貫通孔５３５ａ内を移動する範囲内において揺動する。
【００６４】
（ウインドレギュレータの動作）
次に、ウインドレギュレータ１の動作について、図１８を参照して説明する。図１８は、ウインドレギュレータ１の動作のうち、特にキャリアプレート３の移動に伴う揺動バー７の動作を説明するための説明図であり、（ａ）は仮保持状態を示し、（ｂ）は仮保持状態からキャリアプレート３を上昇させた直後の状態を示し、（ｃ）はキャリアプレート３が上死点に位置した状態を示し、（ｄ）はキャリアプレート３が下死点に位置した状態を示している。図１８（ａ）〜（ｄ）では、説明の便宜上、窓ガラス９０の図示は省略している。
【００６５】
なお、上死点とは、窓ガラス９０の全閉状態に対応するキャリアプレート３のガイドレール２に対する位置であり、下死点とは、窓ガラス９０の全開状態に対応するキャリアプレート３のガイドレール２の対する位置である。また、初期状態とは、例えば、ウインドレギュレータ１をドアパネルに組み付けた直後の状態をいう。
【００６６】
仮保持状態においては、図１８（ａ）に示すように、揺動バー７は第３の姿勢をとっており、揺動バー７がガイドレール２の長手方向に沿った姿勢である。この状態では、キャリアプレート３の突出部３５と揺動バー７における係止部７３の仮保持部７３１とが係合することにより、揺動バー７が第３の姿勢に保持されている。これにより、ウインドレギュレータ１の車両前後方向における寸法の低減が図られるので、ウインドレギュレータ１をドアパネルに取り付ける際に、揺動バー７が他の部品に干渉することが防止されている。
【００６７】
給電ワイヤ６は、その一端がキャリアプレート３の給電用コネクタ３６に接続され、その他端がモータハウジング５２の電源用コネクタ５２０に接続されている。また、給電ワイヤ６は、揺動バー７の第２の方向への揺動に伴って配索方向が転換される第１及び第２の方向転換部６１，６２を有している。
【００６８】
第１の方向転換部６１は、図７において前述した通り、給電ワイヤ６がキャリアプレート３の給電用コネクタ３６から揺動バー７の上端カバー７１側に導出され、かつ、揺動バー７の揺動に伴って配索方向が転換されて湾曲する部位である。
【００６９】
第２の方向転換部６２
は、図１２及び図１３において前述した通り、キャリアプレート３から導出された給電ワイヤ６が揺動バー７の上端カバー７１に導入され、かつ、揺動バー７の揺動に伴って配索方向が転換される部位である。
【００７０】
給電用コネクタ３６から導出された給電ワイヤ６は、第１のワイヤ支持部３７を介して揺動バー７の上端カバー７１の第２のワイヤ支持部７１１に導入され、レール部７０に沿って配策されて下端カバー７２の導出口７２３ｂから導出される。導出口７２３ｂから導出された給電ワイヤ６は、ドラムハウジング５３の側部に沿って電源用コネクタ５２０まで配策されている。
【００７１】
初期状態では、給電用コネクタ３６と揺動バー７の上端カバー７１との間に配策された給電ワイヤ６には弛みが生じており、この状態では給電ワイヤ６に張力は付与されていない。
【００７２】
キャリアプレート３が上昇すると、図１８（ｂ）に示すように、キャリアプレート３の突出部３５と揺動バー７における係止部７３の仮保持部７３１との係合状態が解除されるため、揺動バー７が弾性部材８の弾性力により第３の姿勢から第２の方向に向かって揺動する。これにより仮保持状態が解除される。図１８（ｂ）ではキャリアプレート３を上昇させた場合で説明しているが、キャリアプレート３を下降させることで仮保持状態を解除することも可能である。
【００７３】
この際、揺動バー７が給電ワイヤ６に生じていた弛みの長さの分だけ揺動バー７が第２の方向に向かって揺動するので、給電ワイヤ６の弛みが除去されて張力が付与される。このように、本実施の形態では、初期状態においてはキャリアプレート３と揺動バー７とを仮保持状態に設定しておいて、初期状態からキャリアプレート３を一定量だけ上昇させることにより、自動的に仮保持状態が解除されると共に給電ワイヤ６に張力が付与されるように構成されている。より具体的には、キャリアプレート３の給電ワイヤ６を固定するための固定部材と、揺動バー７の第１固定孔７００ａに固定された給電ワイヤ６を固定するための固定部材と、の間において給電ワイヤ６に張力が付与された状態になる。
【００７４】
なお、弾性部材８における第２の方向への弾性力は、当該弾性力による揺動バー７の揺動がキャリアプレート３の上昇を妨げない程度に設定されている。
【００７５】
給電ワイヤ６に張力が付与された状態において、図１８（ｂ）に示す状態から更にキャリアプレート３が上昇すると、キャリアプレート３の上昇力が給電ワイヤ６を介して揺動バー７に伝達するので、キャリアプレート３の上昇によって揺動バー７が第１の方向に揺動する。
【００７６】
このように、キャリアプレート３が上昇する際には、キャリアプレート３が弾性部材８の弾性力を受けている揺動バー７を第１の方向に揺動させることにより、給電ワイヤ６に張力が付与されるので、給電ワイヤ６に弛みが生じることがない。
【００７７】
そして、図１８（ｃ）に示すように、キャリアプレート３が上死点に位置すると、揺動バー７が第１の姿勢をとる。この状態においても、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。
【００７８】
キャリアプレート３が下降する際には、揺動バー７が弾性部材８から第２の方向への弾性力を常時受けているので、キャリアプレート３の下降に伴って揺動バー７が第２の方向に揺動する。これにより、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることがない。
【００７９】
そして、キャリアプレート３が下死点に位置すると、図１８（ｄ）に示すように、揺動バー７は第２の姿勢をとる。この状態においても、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。
【００８０】
この際、給電ワイヤ６の第１及び第２の方向転換部６１，６２は、それぞれ、第１及び第２のワイヤ支持部３７，７１１（第１のワイヤ支持部３７は図７（ｄ）に示す）によって配索角度が緩やかになるように支持される。つまり、本実施の形態では、揺動バー７の揺動によって給電ワイヤ６の配索方向が転換される部位に第１及び第２のワイヤ支持部３７，７１１を設けることにより、給電ワイヤ６の配索方向が変化することによる過度な曲率の増大が抑制され、揺動バー７の揺動に伴う給電ワイヤ６の過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。
【００８１】
以上説明した本実施の形態では、給電ワイヤ６が長手方向に沿って配策される揺動バー７と、揺動バー７に対して第２の方向に弾性力を付与する弾性部材８とを、備えることで、揺動バー７の第２の方向への揺動力が給電ワイヤ６に対する張力に変換されて給電ワイヤ６の弛みが除去される。これにより、例えば、給電ワイヤ６に弛みが生じている場合にはドア閉時に、給電ワイヤ６がドアパネル内の他の部品と干渉して異音が発生するということが抑制される。
【００８２】
本実施の形態では、キャリアプレート３と揺動バー７とが給電ワイヤ６を介して接続され、かつ、揺動バー７が第２の方向に常時弾性力を受けているので、給電ワイヤ６に常時張力が付与されるように構成されている。つまり、キャリアプレート３の上下方向の移動に連動して揺動バー７が給電ワイヤ６に張力を付与する方向に揺動する。これにより、特許文献１に記載のウインドレギュレータの巻取器のような複雑な構成を不要とし、簡素な構成で給電ワイヤ６の弛みを取ることができる。
【００８３】
また本実施の形態では、給電ワイヤ６の断線を防止する断線防止手段として第１及び第２のワイヤ支持部３７，７１１を備えているので、給電ワイヤ６に過度に大きな曲率で屈曲する部位が形成されないようにすることにより、給電ワイヤ６の過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。これにより、給電ワイヤ６の断線を防止すると共に、簡素な構成で給電ワイヤ６の弛みを取ることができる。ここで、後述する補助ケーブル１０が所定の曲率で円弧状に湾曲するものであれば、補助ケーブル１０の円弧状に湾曲した部分を第１のワイヤ支持部又は第２のワイヤ支持部とすることも可能である。ここで、補助ケーブル１０に形成される円弧状の湾曲した部分の曲率は、補助ケーブル１０の材質や形状を適宜設定して給電ワイヤ６の過度な屈曲を抑制して断線することが防止できる所定の曲率となるようにすればよい。
【００８４】
また、窓ガラス９０への給電手段としては無線で行うことも考えられるが、この場合には供給する電力が大きくなるので装置全体が大型化するため、有線による給電手段を採用する本実施の形態ではこのような大型化を招来することがない。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、給電ワイヤ６を電源用コネクタ５２０及び給電用コネクタ３６に連結し、給電ワイヤ６の一部を揺動バー７に取り付けるだけで、給電ワイヤ６の配索が可能である。つまり、例えば、特許文献１に記載の巻取器のように給電ワイヤ６を巻き取る作業が不要であり、給電ワイヤ６の配索が容易である。
【００８６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ａについて図１９を参照して説明する。図１９は、ウインドレギュレータ１Ａの動作のうち、特にキャリアプレート３の移動に伴う揺動バー７の動作を説明するための説明図であり、（ａ）はキャリアプレート３が下死点に位置した状態を示し、（ｂ）はキャリアプレート３が上死点と下死点との間の中間位置に位置した状態を示し、（ｃ）はキャリアプレート３が上死点に位置した状態を示している。図１９（ａ）〜（ｃ）では、説明の便宜上、窓ガラス９０の図示は省略している。
【００８７】
第２の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ａは、揺動バー７の取付位置が第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１と異なる。この相違点に伴って、第１の実施の形態では、給電ワイヤ６の方向転換部が第１及び第２の方向転換部６１，６２の２つであったが、本実施の形態では給電ワイヤ６の方向転換部が３つ形成される。上記で述べた他、本実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ａは、第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１と同様の構成である。
【００８８】
第２の実施の形態に係る揺動バー７は、揺動可能に支持される被支持部としての下端カバー７２がキャリアプレート３に設けられている。本実施の形態は、揺動バー７は、キャリアプレート３の下死点位置に対応し、かつ、揺動バー７がガイドレール２の長手方向に沿った第１の姿勢と、キャリアプレート３の上死点位置に対応し、かつ、揺動バー７が第１の姿勢から第１の方向に９０°傾いて水平方向に沿った第２の姿勢との間を揺動可能である。なお、本実施の形態では第１の姿勢と第２の姿勢との間における所定の角度範囲が約９０°であるが、揺動バー７が揺動可能な角度範囲はこれに限定されるものではなく必要に応じて適宜設定される。
【００８９】
給電ワイヤ６は、揺動バー７の第２の方向への揺動に伴って湾曲する第１乃至第３の方向転換部６１〜６３を有している。第１及び第２の方向転換部６１，６２については、第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９０】
揺動バー７の上端カバー７１から導出された給電ワイヤ６は、ガイドレール２の上端を介して配索方向が転換されてガイドレール２の長手方向に沿って下端側へ配索されて、モータハウジング５２の電源用コネクタ５２０まで配索されている。
【００９１】
第３の方向転換部６３は、ガイドレール２の上端で給電ワイヤ６の配索方向が転換される部位であって、給電ワイヤ６が揺動バー７の揺動によって湾曲する。第３の方向転換部６３は、プーリブラケット２１に設けられた第３のワイヤ支持部２３に支持されている。ここで、プーリブラケット２１の構成について図２０及び図２１を参照して以下説明する。
【００９２】
図２０（ａ）は、プーリブラケット２１の構成を示す正面図であり、図２０（ｂ）は、プーリブラケット２１の構成を示す下面図である。図２１（ａ）及び（ｂ）は、プーリブラケット２１の構成を示す斜視図である。
【００９３】
プーリブラケット２１には、給電ワイヤ６の第３の方向転換部６３を支持する第３のワイヤ支持部２３が設けられている。第３のワイヤ支持部２３は、正面から見た形状が半円状であり、その上面２３ａが円弧状に湾曲して形成されている。これにより、プーリブラケット２１から導出される給電ワイヤ６が滑らかに導出され、過度な屈曲が抑制される。
【００９４】
プーリブラケット２１には、第３のワイヤ支持部２３からガイドレール２側に導出される給電ワイヤ６の一部をプーリブラケット２１に固定するためのブラケット固定孔２２が形成されている。
【００９５】
キャリアプレート３における給電用コネクタ３６から導出される給電ワイヤ６は、揺動バー７の下端カバー７２に導入され、レール部７０に沿って配策される。レール部７０に配策された給電ワイヤ６は上端カバー７１の第１のワイヤ支持部７１１から外部に導出され、プーリブラケット２１の第３のワイヤ支持部２３を介してブラケット固定孔２２に取り付けられた図略の固定部材を経由し、ガイドレール２におけるキャリアプレート３が摺動する面とは反対側の面でガイドレール支持部（不図示）によって支持されてガイドレール２の長手方向に沿ってガイドレール２の下端側に配索され、モータハウジング５２の電源用コネクタ５２０に接続される。
【００９６】
本実施の形態では、弾性部材８は、上端カバー７１がガイドレール２から遠ざかる第２の方向の弾性力を揺動バー７に対して付与している。
【００９７】
キャリアプレート３が下死点に位置した状態では、図１９（ａ）に示すように、揺動バー７は第１の姿勢をとる。この状態において、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。より具体的には、プーリブラケット２１の給電ワイヤ６を固定するための固定部材と、揺動バー７の第１固定孔７００ａに固定された給電ワイヤ６を固定するための固定部材と、の間において給電ワイヤ６に張力が付与された状態になる。なお、この状態において、給電ワイヤ６の第３の方向転換部６３は第３のワイヤ支持部２３によって円弧状に湾曲するように支持されているため、給電ワイヤ６過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。
【００９８】
キャリアプレート３が上昇すると、図１９（ｂ）に示すように、揺動バー７は常時弾性部材８から第２の方向への弾性力を受けているので、ガイドレール２の上端と揺動バー７の上端カバー７１との間の給電ワイヤ６に作用する張力を維持するように、揺動バー７が第２の方向に揺動する。これにより、キャリアプレート３の上昇中にも給電ワイヤ６に張力が付与された状態となる。
【００９９】
キャリアプレート３が上死点に位置すると、図１９（ｃ）に示すように、揺動バー７は第２の姿勢をとる。この状態においても、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が維持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。
【０１００】
この際、給電ワイヤ６の第１及び第２の方向転換部６１，６２は、それぞれの配索角度が緩やかになるように、第１及び第２のワイヤ支持部３７，７１１によって支持される。つまり、本実施の形態では、揺動バー７の揺動によって給電ワイヤ６の配索方向が転換される部位に第１及び第２のワイヤ支持部３７，７１１を設けることにより、過度な屈曲を抑制して、断線することが防止されている。
【０１０１】
上死点位置のキャリアプレート３が下降すると、給電ワイヤ６の張力によって揺動バー７が弾性部材８の弾性力に抗して第１の方向に揺動し、キャリアプレート３が下死点に到達すると共に、揺動バー７が第１の姿勢をとる。
【０１０２】
このように本実施の形態では、キャリアプレート３の移動に連動して揺動バー７が給電ワイヤ６に常時張力が付与するように揺動し、かつ、給電ワイヤ６の断線が防止されるので、第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ｂについて図２２を参照して説明する。図２２は、ウインドレギュレータ１Ｂの構成を示す平面図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。図２３は、図２２（ｃ）の補助ケーブルを拡大した拡大図である。なお、図２２（ｃ）及び図２３において、説明の明確化のため、補助ケーブル１０についてはその長手方向に沿って切った断面図で示している。
【０１０４】
第３の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ｂは、その断線防止手段が揺動バー７の揺動によって張力を受ける補助ケーブル１０を備えている点で第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１と異なる他、第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１と同様の構成である。
【０１０５】
本実施の形態に係る断線防止手段は、給電ワイヤ６の配索方向に沿って所定の距離を隔てた第１及び第２の方向転換部６１，６２の２つの方向転換部の間に配索された中空状の補助ケーブル１０を有している。補助ケーブル１０の内部には、給電ワイヤ６が挿通されている。つまり、補助ケーブル１０は、給電ワイヤ６の外周を覆うように配置されている。
【０１０６】
補助ケーブル１０は、揺動バー７の揺動に伴って付与される張力を受けるので、給電ワイヤ６よりも強度（曲げ強度、引っ張り強度等）の高いケーブルが望ましい。また、補助ケーブル１０としては、給電ワイヤ６の外周を包み込めるものであればよいので、例えばコルゲートチューブ、ケーブルキャリア等が用いられる。
【０１０７】
補助ケーブル１０は、その一端１０ａがキャリアプレート３に設けられた第１固定部１１固定され、その他端１０ｂが揺動バー７のレール部７０に設けられた第２固定部１２によって固定されている。
【０１０８】
補助ケーブル１０は、揺動バー７の揺動に伴って配索方向が転換すると共に湾曲する第１及び第２の湾曲部１０１，１０２と、第１及び第２の湾曲部１０１，１０２との間に位置する直線部１０３と、を有する。
【０１０９】
第１の湾曲部１０１は、キャリアプレート３から揺動バー７に向けて導出され、かつ、揺動バー７の揺動に伴って配策方向が転換される部位であって、キャリアプレート３の第１のワイヤ支持部３７に支持されている。第２の湾曲部１０２は、直線部１０１から揺動バー７の上端カバー７１に導入され、かつ、揺動バー７の揺動に伴って配策方向が転換される部位であって、第２のワイヤ支持部７１１に支持されている。ここで、補助ケーブル１０が所定の曲率で円弧状に湾曲するものであれば、第１のワイヤ支持部又は第２のワイヤ支持部を設けずに補助ケーブル１０が円弧状に湾曲した部分を、第１の湾曲部又は第２の湾曲部とすることも可能である。ここで、補助ケーブル１０に形成される円弧状の湾曲した部分の曲率は、補助ケーブル１０の材質や形状を適宜設定して給電ワイヤ６に揺動バー７の揺動に伴う張力が直接加わることが抑制できる所定の曲率となるようにすればよい。
【０１１０】
補助ケーブル１０の一端１０ａ側には、補助ケーブル１０内を防水するシール部１００が設けられ、このシール部１００によって給電ワイヤ６の端部と補助ケーブル１０の一端１０ａとが固定される。補助ケーブル１０の他端１０ｂ側にも同様のシール部が設けられており、当該シール部によって補助ケーブル１０の他端１０ｂと給電ワイヤの端部とが固定される。
【０１１１】
第１固定部１１と第２固定部１２との間における給電ワイヤ６の長さは、第１固定部１１と第２固定部１２との間における補助ケーブル１０の長さより大きい。つまり、補助ケーブル１０内の給電ワイヤ６は、補助ケーブル１０に挿通され、撓みを持つように配索されている。これにより、補助ケーブル１０が揺動バー７の揺動に伴う張力を直接受けるので、給電ワイヤ６には揺動バー７の揺動に伴う張力が直接加わることが抑制され、給電ワイヤ６における断線が防止される。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態に係る断線防止手段では、補助ケーブル１０を揺動バーの揺動によって付与される張力を受ける位置に設け、かつ、給電ワイヤ６に撓みを持たせるように給電ワイヤ６が補助ケーブル１０に沿って配索されている。これにより、キャリアプレート３と揺動バー７との間の補助ケーブル１０に張力を付与することで弛みを防止する共に、給電ワイヤ６の断線を防止することができる。なお、本実施の形態では、補助ケーブル１０が前記所定の距離よりも長い経路に亘って配索されているが、これに限定されず、少なくとも第１及び第２の方向転換部６１，６２の間に配置されていればよい。
【０１１３】
次に、第３の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ｂの変形例について図２４を参照して説明する。図２４は、変形例に係る断線防止手段の構成を示す説明図である。
【０１１４】
本変形例に係る断線防止手段は、その補助ケーブル１０Ａの外部に給電ワイヤ６を配索している点において第３の実施の形態に係る断線防止手段と異なる他は、同様の構成である。本変形例に係る断線防止手段は、給電ワイヤ６を補助ケーブル１０Ａに固定する第１乃至第３ワイヤ固定部６ａ〜６ｃを有している。
【０１１５】
第１ワイヤ固定部６ａは、補助ケーブル１０Ａの一端１０ａ側に設けられ、第２ワイヤ固定部６ｂは、補助ケーブル１０Ａの他端１０ｂ側に設けられている。第３ワイヤ固定部６ｃは、補助ケーブル１０Ａの直線部１０３における中央部に設けられている。ここで、第３ワイヤ固定部６ｃを補助ケーブル１０Ａの直線部１０３における中央部に設けているが、固定部の数や補助ケーブル１０Ａの直線部１０３における位置は必要に応じて変更してもよい。また、給電ワイヤ６を固定する固定部を設けなくても、給電ワイヤ６が補助ケーブル１０Ａの直線部１０３に沿うようにすればよい。例えば、給電ワイヤ６を補助ケーブル１０Ａの直線部１０３に巻きつけてもよく、また、例えば補助ケーブル１０Ａの直線部１０３にガイドを設けて給電ワイヤ６が補助ケーブル１０Ａから離れず一定の距離を保つようにしてもよい。さらに、給電ワイヤ６自体に補助ケーブル１０Ａと同等の機能を持つケーブルが入ったものを用いてもよい。
【０１１６】
補助ケーブル１０Ａにおける第１の湾曲部１０１と第２の湾曲部１０２との間における給電ワイヤ６の長さは、補助ケーブル１０Ａにおける第１の湾曲部１０１と第２の湾曲部１０２との間における補助ケーブル１０Ａの長さよりも大きい。したがって、第１の湾曲部１０１と第２の湾曲部１０２との間における給電ワイヤ６には、撓み部６ａ，６ｂが形成されるため、揺動バー７の揺動に伴う張力が直接加わることが抑制される。本変形例によっても第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
次に、第４の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ｃについて図２５乃至図２７を参照して説明する。
【０１１８】
図２５は、本実施の形態に係るキャリアプレート３Ａの構成を示す斜視図である。図２６は、本実施の形態に係るキャリアプレート３Ａの構成を示す平面図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は分解された右側面図であり、（ｃ）は背面図である。図２７は、第４の実施の形態に係るウインドレギュレータ１Ｃの構成及び動作を説明する説明図であり、（ａ）はキャリアプレート３が上死点に位置した状態を示し、（ｂ）はキャリアプレート３が上死点と下死点との間の中間位置に位置した状態を示し、（ｃ）はキャリアプレート３が下死点に位置した状態を示している。図２７（ａ）〜（ｃ）では、説明の便宜上、窓ガラス９０の図示は省略している。
【０１１９】
本実施の形態に係る断線防止手段は、給電ワイヤ６の方向転換部における配索方向の変化に追従するように回転する回転部材としての回転部３８が設けられている。それ以外の構成については第１の実施の形態に係るウインドレギュレータ１と同様である。
【０１２０】
図２５及び図２６に示すように、回転部３８は、キャリアプレート３の背面３ｅ（キャリアプレート３がドアパネルと対向する面）に設けられ、かつ、給電ワイヤ６の第１の方向転換部６１に対応する位置に設けられている。回転部３８は、所定の角度範囲で回転可能であり、第１位置と第２位置との間を回転可能である。第１位置は、揺動バー７の第１の姿勢における給電ワイヤ６の配策方向に対応する位置であり、第２位置は揺動バー７の第２の姿勢における給電ワイヤ６の配策方向に対応する位置である。図２５（ｃ）では、回転部３８の自由端が下方に向く第１位置にある状態を示している。
【０１２１】
回転部３８は、軸部３９によって回転可能に支持される本体部３８０と、給電用コネクタ３６から導出された給電ワイヤ６を支持するワイヤ支持部３８１と、を有している。本体部３８０とワイヤ支持部３８１との間には、給電ワイヤ６が挿通するための溝３８ａが形成されている。本体部３８０には、軸部３９が挿通される挿通孔３８０ａが形成されている。ワイヤ支持部３８１には、円弧面３８１ａが形成されている。これにより、回転部３８の溝３８ａを通る給電ワイヤ６が滑らかに導出される。回転部３８は、キャリアプレート３Ａの板厚方向に沿った回転軸としての軸部３９を中心として回転可能である。
【０１２２】
図２７（ａ）に示すように、キャリアプレート３が上死点に位置した状態では、揺動バー７は第１の姿勢をとる。この状態においても、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が維持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。このとき、回転部３８は第１位置に位置している。
【０１２３】
上死点位置のキャリアプレート３が下降すると、揺動バー７が弾性部材８から第２の方向への弾性力を常時受けているので、キャリアプレート３の下降に伴って揺動バー７が第２の方向に揺動する。これにより、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることがない。
【０１２４】
この際、キャリアプレート３の下降及び揺動バー７の第２の方向への揺動によって、キャリアプレート３と揺動バー７の上端カバー７１との間に配索された給電ワイヤ６の配索方向が転換すると共に、キャリアプレート３の回転部３８が第１位置から第２位置に向けて所定の角度だけ回転する。つまり、給電ワイヤ６の配索方向の変化と共に回転部３８がこの配索方向の変化を追従するように回転する。これにより、給電ワイヤ６の第１の方向転換部６１の部位において過度な屈曲を抑制して断線することが防止されている。
【０１２５】
そして、キャリアプレート３が下死点に位置すると、図２７（ｃ）に示すように、揺動バー７は第２の姿勢をとる。この状態においても、揺動バー７は弾性部材８の第２の方向への弾性力を常時受けているので、給電ワイヤ６に張力が付与された状態が保持されて、給電ワイヤ６に弛みが生じることが防止されている。この際、給電ワイヤ６の第１の方向転換部６１は、揺動バー７の長手方向に沿って配索され、回転部３８は第２位置に位置する。
【０１２６】
このように、本実施の形態に係る断線防止手段は、給電ワイヤ６の配策方向の変化に追従するように回転する回転部３８を備えているので、給電ワイヤ６の配策方向が転換される部位における過度な屈曲を抑制して断線をすることが防止されている。なお、本実施の形態では、回転部３８がキャリアプレート３に設けられていたが、これに限定されず、例えば回転部３８と同様の構成のものを揺動バー７の上端カバー７１に設けてもよい。給電ワイヤ６の屈曲を抑制するために、給電ワイヤ６を固定するための固定部材（不図示）により給電ワイヤ６を溝３８ａに固定することも可能である。
【０１２７】
本実施の形態に係る断線防止手段の変形例として、給電ワイヤ６を２本のワイヤとし、揺動バー７の揺動に伴って配策方向が転換する部位に、これらの２つの給電ワイヤの連結部を設定して、この連結部が２つの給電ワイヤが交差する交差角度の変化に追従するように回転するようにしてもよい。
【０１２８】
より詳細には、変形例に係る断線防止手段は、給電用コネクタ３６と揺動バー７の上端カバー７１との間に配策される第１給電ワイヤと、揺動バー７の上端カバー７１と電源用コネクタ５２０との間に配策された第２ワイヤとを有する給電ワイヤと、第１給電ワイヤ及び第２給電ワイヤを連結する連結部材と、を有する。連結部材は、揺動バー７の上端カバー７１に設けられ、第１給電ワイヤと第２給電ワイヤとを電気的に接続する電極を備える。また、連結部材は、第１給電ワイヤの一端が連結される第１連結部と、第２給電ワイヤの一端が連結される第２連結部とを有し、第１及び第２連結部が、揺動バー７の揺動に伴う第１給電ワイヤと第２給電ワイヤとが交差する交差角度の変化に追従するように回転可能に設けられている。これによっても、揺動バー７の揺動に伴う給電ワイヤ６における過度な屈曲が抑制されて、断線が防止される。
【０１２９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。例えば、本発明は、駆動部５がガイドレール２の下端に設けられた、いわゆる下端ドライブ式のウインドレギュレータ１に用いられている場合について説明したが、これに限定されない。駆動部５がガイドレール２とは別に設けられたデルタ式タイプのウインドレギュレータ、駆動部５がガイドレール２の中央部に取り付けられたタイプのウインドレギュレータ、駆動部５がガイドレール２上を移動する自走式タイプのウインドレギュレータ、及びガイドレール２が２つ設けられるツインレールタイプのウインドレギュレータにも適用できる。
【０１３０】
そして、上記の第１乃至第４の実施の形態では、揺動バー７の下端カバー７２がガイドレール２の下端側、ガイドレール２の上端側、及びキャリアプレート３に取り付けられた場合について説明したが、揺動バー７の取付位置についてはこれに限定されない。例えば、駆動部５がガイドレール２とは別に設けられるデルタ式タイプのウインドレギュレータやツインレールタイプのウインドレギュレータにおいて、駆動部５のドラムハウジング５３に揺動バー７の下端カバー７２を取り付けてもよい。例えば、揺動バー７の下端カバー７２がガイドレール２の長手方向における中央部に設けられてもよい。この場合には、揺動バー７の下端カバー７２がガイドレール２に固定されたブラケットに取り付けられる。
【０１３１】
また、本実施の形態に係る揺動バー７は、上端カバー７１のレール部７０に対する位置を調整できる位置調整機構を備えていてもよい。この位置調整機構は、長手方向に複数の調整用孔が形成されたレール部７０と、レール部７０に沿ってスライド可能な上端カバー７１と、を有しており、上端カバー７１をレール部７０に取り付ける際に、上端カバー７１をレール部７０に沿ってスライドさせ、上端カバー７１の上端嵌合部７１３をレール部７０の何れかの調整用孔に嵌合させる。つまり、揺動バー７の必要な長さに応じて、上端カバー７１をレール部７０の各調整用孔に合わせて固定するものである。これにより、ウインドレギュレータ１のサイズごとに揺動バー７を製造する必要がないので、汎用性が高められる。
【０１３２】
上記実施の形態によれば、揺動バー７が揺動する度に給電ワイヤ６に繰り返し曲げが生じたとしても、給電ワイヤ６の過度な屈曲を抑制するので断線を防止することができる。また、揺動バー７が揺動する度に給電ワイヤ６に繰り返し曲げが生じたとしても、給電ワイヤ６に張力が直接加わることを抑制するので断線を防止することができる。ここで、キャリアプレート３の位置に応じて適宜給電ワイヤ６をワイヤ支持部で支持して過度な屈曲を抑制していればよく、キャリアプレート３の位置によってはワイヤ支持部が給電ワイヤ６を支持していなくてもよい。
【０１３３】
本実施の形態では、窓ガラス９０に電力を給電するための給電ワイヤ６の過度な屈曲を抑制して断線を防止する場合について説明したが、屈曲を抑制するワイヤの用途はこれに限定されない。例えば、窓ガラス９０に対して信号を送受信するための通信用ワイヤの過度な屈曲を抑制して断線を防止する場合にも適用できる。
【０１３４】
また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ウインドレギュレータ
２…ガイドレール
３，３Ａ…キャリアプレート
５…駆動部
６…給電ワイヤ
７…揺動バー
８…弾性部材
９…ドア
１０，１０Ａ…補助ケーブル
２３…第３のワイヤ支持部
３６…給電用コネクタ
３７…第１のワイヤ支持部
３８…回転部
４１…上昇側ケーブル
４２…下降側ケーブル
５０…モータ
５１…ドラム
５２…モータハウジング
５３…ドラムハウジング
６１…第１の方向転換部
６２…第２の方向転換部
６３…第３の方向転換部
９０…窓ガラス
３８１…ワイヤ支持部
５２０…電源用コネクタ
７１１…第２のワイヤ支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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