Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の家庭園芸用の消毒散布機は薬源液から稀釈液を作り、作業後には散布機内部の洗浄作業など手間が、かかり又、圧力も低いので高い木などの消毒には適しない．【解決手段】薬液作りや作業後の散布機の洗浄などの手間を省くために市販されている殺虫、消毒スプレーを本機に装着セットすれば簡単に作業が出来る．薬を、つくりすぎることもなく、作業が容易である【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミパイプに、市販されている殺虫、消毒スプレーボンベを、簡単に装着セットできるように
（３）噴射弁開閉押え
（４）ボンベ乗せ架台（上下スライド）
（５）架台固定蝶ネジ
（６）パイプ押え
（７）架台突起（横振れ防止）などを加工、取付けた
スプレー消毒捕助機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は家庭園芸用で市販されている殺虫、消毒スプレーを本発明に簡単に装着セットできて高い庭木などの殺虫、消毒  駆除作業が素早く簡単にできる道具である
【背景技術】
【０００２】従来の消毒、殺虫剤噴霧機には手押し加圧噴霧機  電動加圧噴霧機などがある
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記のような従来の噴霧機を使用するには、薬原液から稀釈液を作らなければならない、又、作業後には、噴霧機の洗浄など手間がかかる
【課題を解決するための手段】
【０００６】そこで本発明は上記課題を解決するため市販されている消毒、殺虫スプレーと本発明を併用することとした
【発明の効果】
【０００７】本発明のスプレー消毒捕助機に家庭の中でも使用されている殺虫スプレーを装着することで誰にでも容易に作業ができて専問業者に依頼することもない、又低圧力なので薬が広く飛散することもなく近隣周辺に迷惑を、かけることもない、従来の散布機（噴霧機）であれば薬の取扱い説明書読み薬液の調合、作業後の散布機内部洗浄（水通し洗う）など作業前後のわづわらしい手間と時間がかかる
本発明のスプレー消毒捕助機と市販されている殺虫スプレーを併用することで背の高い木も殺虫、消毒ができて上記のような一切の手間を省き薬代も安価である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明機の実施形態を示す。スプレー消毒捕助機の部分断面図、スプレーボンベを本機にセットする  ４ボンベ乗せ架台（上下スライド）５架台固定蝶ネジ（上下スライド）部の部分断面図
【図２】本発明機上部作動部分の図  ３噴射弁開閉押えと９噴射弁開閉押え支点と１１噴射弁開閉押え取付けネジの部分
【図３】本発明機全体側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】直系２．５ｃｎ、長さ２ｎの図３の２本体アルミパイプを、最上部より１０ｃｎくらい下を完全にプレスしないように平にする  この部分の間隙は５ｍｍくらいで後で図３の１２細アルミ管と９噴射弁開閉押え取付金具を通すために５ｍｍくらいは間隙が必要である  最上部は斜にカットする
平に加工した本体アルミパイプは、前部と後部に位置づけておく．
【００１０】加工した本体アルミパイプに図１に示しているように切り込みを入れる
５架台固定蝶ネジのボルトを通す部分は前部と後部の２ヶ所
７架台突起の部分は前部に１ヶ所切り込みを入れる
【００１１】この切り込みで４ボンベ乗せ架台を上下にスライドすることができて３噴射弁開閉押えと、スプレーボンベの間隔を調整することができる
切り込み幅は、５架台固定蝶ネジのボルトが通る幅でよい
切り込み長さは、たてに１０ｃｎでよい
【００１２】架台固定蝶ネジで６パイプ押えを、シメつけることでボンベ乗せ架台をしっかり本体パイプに固定装着できる  スプレーボンベの固定は幅広いマジックバントか金属自在バンドで固定する
【００１３】パイプ本体下部に図３、１の操作レバーグリップを取付けＶ型バネを入れる  操作レバーと３噴射弁開閉押えとを１２細アルミ管で直結する
【００１４】上記のように本発明のスプレー消毒捕助機は本体アルミパイプにスプレーボンベセットし、４ボンベ乗せ架台と３、噴射弁開閉押えと下部に操作レバーグリップとで構成されている
【００１５】噴射弁開閉押えの先端部分は、四角ほうでトリガー方式のスプレーの弁を開閉させるトリガーのヘッドを押えることで噴射することができる．
丸みのついた部は、指でプッシュする方式のスプレーの弁を開閉することができる
【００１６】プッシュ方式の場合トリガー方式の弁開閉押えがあり噴射がさえぎられるが噴霧圧力にはえいきょうはない。
【符号の説明】
【００１６】  １  操作レバークリップ（Ｖ型バネ入り）
２  本体アルミパイプ
３  噴射弁開閉押え
４  ボンベ乗せ架台      （上下スライド）
５  架台固定蝶ネジ      （上下スライド）
６  パイプ押え
７  架台突起            （横振れ防止）
８  操作レバー支点
９  噴射弁開閉押え支点
１０  レバーグリップ取付ネジ
１１  噴射弁開閉押え取付ネジ
１２  細アルミ管
１３  架台スライド切込み部分
【図１】
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【図２】
2020039333.tif 000003
【図３】
2020039333.tif 000004
(57)【要約】【課題】モータによる送り出し機構付きトイレットロールホルダにおいて、紙の送り出し量を一定にする【解決手段】本発明は、トイレットロール紙の巻き出し（送り出し）時の移動距離をガイドであるローラーの回転数または回転角度を読み取ることで、紙の移動距離を測定する。紙の移動距離が任意に設定した距離に達したら、紙の巻き出し（送り出し）を止めることで、ロール紙の使用開始時でもロール紙が少なくなった後でも任意の一定量の排出を可能にする【選択図】図１
2020039478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットロールのロール紙の巻き出しまたは送り出し機構または巻き出しまたは送り出しを補助する機構の回転数または回転角を測定することで、ロール紙を巻き出すまたは送り出す長さを任意の長さで一定にすることができる電動機能付きトイレットロールホルダ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレットペーパーをはじめとするロール紙の送り出し機構などに用い、紙の送り出し量を一定にするモーター付きトイレットペーパーホルダに適用して有効な技術に関する
【背景技術】
【０００２】
トイレットペーパーホルダーの電動化によるトイレットペーパーの送り出し機構は一般的であり、送り出し機構の起動から一定時間後に停止することでその間トイレットペーパーの軸の回転数分の長さ分を送り出しするというものである。回転数を元にした送り出しの場合、トイレットロール紙の使用開始時と、一定量使用後では、  ロール紙の径が小さくなるため、排出すする紙の長さが短くなり使用しにくいという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モータによる送り出し機構付きトイレットロールホルダにおいて、排出する紙の長さ送り出しのローラーで任意の長さだけ送り出すことで、常に一定の長さの紙の排出を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願の発明の概略を説明すれば、以下の通りである。すなわち本発明は、トイレットロール紙の巻き出し（送り出し）時の移動距離をガイドであるローラーの回転数または回転角度を読み取ることで、紙の移動距離を測定する。紙の移動距離が任意に設定した距離に達したら、紙の送り出しを止めることで、ロール紙の使用開始時でもロール紙が少なくなった後でも任意の一定量の排出を可能にする
【発明の効果】
【０００５】
トイレットロールの長さは、メーカによって異なっており、一定ではない。また送り出し量は均一ではない為、最後に一定量以下の使用しにくい長さのペーパーが残る。ロール紙の長さを使い切る為の一定量を設定することで、無駄なくペーパーを使用できる。  また身体障碍者など紙を引っ張ることが不自由な人の介助や、病院など病原体の接触を減らす為のトイレットロールの排出電動化において、任意の長さのトイレットロール紙を不要な接触なく取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１  ロール紙巻き出し量一定化装置
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。なお、実施の形態の全体を通して同じ要素には同じ番号を付するものとする。
【０００８】
以下の実施の形態では、主に方法またはシステムについて説明するが、当業者であれば明らかなとおり、本発明は、一般的なロール紙のモータ付き巻き出し（送り出し）機構として、メカまたはハードウエアのみ、ハードウエア、ソフトウエアの組み合わせでも実施できる。したがって、本発明は、メカ又はハードウェアとしての実施形態、ソフトウェアとメカ又はハードウェアとの組合せの実施形態をとることができる。
【０００９】
本発明はロール紙の送り出し機構を備えたトイレットロール紙ホルダにおいて、任意に設定した長さで紙の送り出し量を一定にすることにある。
【００１０】
図1は、本発明の構成の一例である。  ロール紙（001）を送り出す巻き出し部（002）と、ロール紙に接するローラーと一体化した検知部（００３）からなる。検知部のローラーには、スリット入りの円盤(004)が組み込まれる。 スリット入りの円盤の内側には、光センサを配置し、スリットから入る光をセンスする（００５）。受光時と非受光時の回数をカウントすることローラーが何回転したかを測定する。検知部のローラの一回転がトイレットロールの巻き出しの一単位の長さに相当し、巻き出しの任意の長さを回転数として設定することで、トイレトロールの使い始めから終わりまで、紙の長さが変化することなく、一定にすることができる
【図１】
2020039478.tif 000003
(57)【要約】【課題】上り階段と下り階段が隣接している家屋の下り階段の降り口に設けられる安全柵において、既存の扉構造である開き戸、引き戸、折り戸では階段降り口を開放すると他の通路は閉鎖されれ通行妨害となったり、またガイドレールを設ける場合は通行時に躓く危険が発生する点である。【解決手段】階段に平行な軸を支点として回転することで開閉し、閉鎖時は階段降り口を塞ぐのに十分な大きさの横幅寸法となり、また開放時は上り階段と下り階段の境界壁と同じ幅になって境界壁からの突出がないため周辺の通行を妨害せず、さらに通行者が躓く危険性のあるガイドレール等も使用しない階段安全柵。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児等が階段から転落する事を防止する為に、上り階段と下り階段が隣接している住宅の下り階段の降り口に設けられる安全柵において、階段に平行な軸を支点として回転することで開閉し、閉鎖時は階段降り口を塞ぐのに十分な大きさの横幅寸法となり、また開放時は上り階段と下り階段の境界壁と同じ幅になって境界壁からの突出がない階段安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児等が階段から転落するのを防止する安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児がいる家庭において幼児が階段から転落する事を防止する為に、安全柵を下り階段の降り口に設ける事が一般的に実施されている。
【０００３】
この階段安全柵は幼児に対する安全性を考えると常時閉鎖されている事が望ましい。しかし家人が階段を利用する場合には開放する必要があり、利用の度に開放して、直後にまた閉鎖する事が必要とされる。従って、この安全柵には開放と閉鎖の開閉動作が簡単に行える構造が要求される。
【０００４】
しかし通常の開き戸や引き戸のような構造では、階段スペースが狭小な住宅においては開放時の位置のある安全柵によって階段降り口以外の通行を妨げるという欠点が発生する。図１に開き戸の構造をもつ安全柵が設置された住宅の平面図を示す。下り階段の閉鎖時はＡの状態、開放時はＢの状態を取る。図２に引き戸の構造をもつ安全柵が設置された住宅の平面図を示す。下り階段の閉鎖時はＡの状態、開放時はＢまたはＣの状態を取る。双方の安全柵ともに開放状態にすると階段降り口以外の周辺通路の通行を妨げる事になり、頻繁な開閉作業が必要となる。更に引き戸の場合、通路を横断したガイドレールを床面に設けると通行時に躓く危険性がある。
【０００５】
上記の欠点を解決する方法として、図３に示すような、アコーデオンドアと同様の折り戸構造をもつ安全柵が考案されている。下り階段の閉鎖時は Ａ の状態、開放時は Ｂ の状態を取る。折り戸構造の場合は開放時に階段降り口以外の周辺通路の通行を妨げる不具合は発生しない。しかし折り戸構造は多数存在する屈曲部によって安全柵に必要な剛性を確保することは難しいため、折り戸の位置決めを行うガイドレールが必須となる。そして安全柵としての機能を十分に確保するためには、図４のようなガイドレールを床面に通路を横断して設けることが望ましい。しかしこの床面のガイドレールは上述のように通行時に躓く危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-014587号広報
【特許文献２】特開2004-057685号広報
【特許文献３】実開昭53-014647号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、階段の転落を防止する安全柵において、既存の扉構造である開き戸、引き戸、折り戸では階段降り口を開放すると他の通路は閉鎖されれ通行妨害となったり、またガイドレールを設ける場合は通行時に躓く危険が発生する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開放時閉鎖時ともに閉鎖通路以外の通行を妨害をせず、閉鎖時には十分な大きさと剛性を持ち、また通路を横断したガイドレールを必要としない新しい扉構造を提供することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明階段安全柵は階段に平行な軸を支点として回転することで開閉し、閉鎖時は階段降り口を塞ぐのに十分な大きさの横幅寸法となり、開放時は周辺の通行を妨害しない大きさの横幅寸法となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１．２．３．４】図１.２.３.４は既存の階段安全柵の基本構造を表す。
【図５．６．７．８】図５.６.７.８は本発明階段安全柵の１実施例を表す。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明階段安全柵の開閉扉部は金属、樹脂、木材等の板状材料が回転軸によって連結されており、閉鎖状態にある時は扉として必要な大きさを有するが、開放状態にある時は板状材料が重なり合うことによって階段周辺の通行の妨げにならない最小の大きさとなることが出来る。
【実施例１】
【００１２】
図５〜８は、本発明階段安全柵の１実施例であって、上り階段と下り階段が隣接している箇所への設置例である。開閉扉は５枚の板状部品が６個の回転軸で連結されており、板状部品の１枚が上り階段と下り階段の境界壁に固定されている。
【００１３】
図５は下り階段が閉鎖状態を表す。この時、板状部品は広がって完全に降り口を塞いでいる。
【００１４】
図６は３３％開放状態を、図７は６７％開放状態を、図８は１００％開放状態を表す。
１００％開放状態では開閉扉の板状部品は重なり合って、上り階段と下り階段の境界壁と同じ幅になっているため通行の障害はまったく発生しない。さらに通行者が躓く危険性のあるガイドレール等もまったく使用しない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
３階建て以上の集合住宅おいても、上り階段と下り階段が隣接している場合に、階段周辺の通行を妨害することのない、高い安全性と利便性を持った階段安全柵を提供することが出来る。
【図１】
2020039822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部まで刺激が届く手動マッサージ器具を提供する。【解決手段】肌に接するブロック部分を接触ブロック１と可動ブロック２とに分離し、接触ブロックと可動ブロックは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの双方の面３，４、もしくは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの何れか片方の面を凸状の球面とし、この接触ブロックの衝突面とは反対側の面を皮膚表面９に予め接触させ、接触ブロックと可動ブロックを衝突させて衝撃的な圧力波を生じさせ、皮膚表面に接する接触ブロックを通し、皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部まで刺激が届くことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に接するブロック部分を接触ブロックと可動ブロックとに分離し、接触ブロックと可動ブロックは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの双方の面、もしくは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの何れか片方の面を凸状の球面とし、この接触ブロックの衝突面とは反対側の面を皮膚表面に予め接触させ、接触ブロックと可動ブロックを衝突させて衝撃的な圧力波を生じさせることにより、皮膚表面に接する接触ブロックを通し、皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部まで刺激を届かせる手動マッサージ器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、顔や手足などの身体をマッサージするための手動マッサージ器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の手動マッサージ器具は、顔や手足などの身体のマッサージしたい部分の皮膚面上に、ローラー状の物を押し当て転がしたり、ブロック状の物で叩いたり、突起状の物を押し当てたりして刺激を与えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これらは、顔や手足などの身体のマッサージしたい部分の皮膚面上に、ローラー状の物を押し当て転がしたり、ブロック状の物で叩いたり、突起状の物を押し当てたりして刺激を与えるものであり、皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部までは刺激が届きにくかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、肌に接するブロック部分を接触ブロックと可動ブロックとに分離し、接触ブロックと可動ブロックは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの双方の面、もしくは、接触ブロックと可動ブロックの何れか片方を凸状の球面とし、この接触ブロックの可動ブロックと相対する面とは反対側の面を皮膚表面に予め接触させ、接触ブロックに可動ブロックを衝突させ衝撃的な圧力波を生じさせて、この衝撃的な圧力波を皮膚表面に接する接触ブロックを通し、皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部まで届くようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】  請求項１に記載の手動マッサージ器具は、肌に接するブロック部分を接触ブロックと可動ブロックとに分離し、接触ブロックと可動ブロックは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの双方の面、もしくは、相対し衝突する接触ブロックと可動ブロックの何れか片方の面を凸状の球面とし、この接触ブロックの衝突面とは反対側の面を皮膚表面に予め接触させ、接触ブロックと可動ブロックを衝突させて衝撃的な圧力波を生じさせることにより、皮膚表面に接する接触ブロックを通し、皮膚表面から脂肪、筋肉などの体組織を通して体内深部まで刺激が届き、また、接触ブロックと可動ブロックの相対し衝突する面の片方、または、双方を凸状の球面とすることにより、接触ブロックと可動ブロックの衝突部分の面積を小さくすることにより、衝撃的な圧力波の乱れを少なくすることができ、安定した刺激が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の手動マッサージ器具を幾つかの図面により説明する。
図１は、本発明の請求項１における実施例の一部を断面とした正面図であり、皮膚表面（９）に接触ブロック（１）を当て、可動ブロック（２）が圧縮コイルばね（８）により接触ブロック（１）に差込み固定されたスライド軸（５）に一体化した鍔（６）がスライド軸（５）に対しスライド自由とした可動ブロック（２）に設けられた座面（７）に当たる事により接触ブロック（２）の接触ブロック球面（３）から高さ（ｈ）まで移動し留まった状態を示した実施例である。【０００７】  図２は、本発明の請求項１における、図１の状態から可動ブロック（２）を押し下げ可動ブロック球面（４）が接触ブロック（１）の接触ブロック球面（３）に突き当たった状態を示した実施例である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の請求項１の接触ブロック（１）と可動ブロック（２）の一部を断面とした正面図である。
【図２】  図１の状態から可動ブロック（２）を押し下げ可動ブロック球面（４）が接触ブロック（１）の接触ブロック球面（３）に突き当たるまで下げた状態を示した図である。
【図３】  本発明の請求項１の平面図である。
【図４】  本発明の請求項１の底面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  接触ブロック
２  可動ブロック
３  接触ブロック球面
４  可動ブロック渋面
５  スライド軸
６  鍔
７  座面
８  圧縮コイルばね
９  皮膚表面
【図１】
2020039838.tif 000003
2020039838.tif 000004
【図４】
2020039838.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020039838.tif 000006
【図２】
2020039838.tif 000007
【図３】
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【図４】
2020039838.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】仕事中や、長時間の歩行中に、シャツがはみ出る、ズボンがずり落ちる事を解決するために、シャツとズボンを直接接続するための接続具を提供する。【解決手段】マジックテープと、伸縮性を持つゴムベルト５の組み合わせにより、必要な柔軟性を持たせ、かつ特定の形態により着脱を容易にすることができる、ズボンとシャツの連結用具であって、上衣側に面ファスナーのループ面３を使用し、下衣側に面ファスナーのフック面４を使用し、ワイシャツとズボンが伸縮性を持ったゴムベルトで繋がる事により、上半身を自由に動かしてもワイシャツがズボンからはみ出にくくなる。【選択図】図３
2020128618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイシャツのはみ出し、ズボンのずり落ちを心配することなく、仕事が出来るマジックテープ（面ファスナー）とゴムベルトを使った上衣と下衣の接続具。上衣側に面ファスナーのループ面を使用し、下衣側に面ファスナーのフック面を使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仕事中や、長時間の歩行中に、シャツがはみ出る、ズボンがずり落ちる事を解決するために、シャツとズボンを直接接続するための接続具である。マジックテープと、伸縮性を持つゴムベルトの組み合わせにより、必要な柔軟性を持たせ、かつ特定の形態により着脱を容易にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はシャツとズボンを直接接続して、シャツのはみ出し、ズボンのずり落ちを防ぐ器具はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  高齢者が働き続けなければ、維持出来ない経済状況において、衣服の乱れは必然的に起こる。また、特定の体型の人には、そもそも、ズボンのベルトでズボンのずり落ちを回避する事そのものが、困難であり、サスペンダー等を利用しなければならないが、サスペンダーは目立つ。そして締め付けの違和感があり業務に集中出来ない。また、通勤や業務に長時間の歩行を伴う場合、ズボンがずり落ちてくるのは避けられない。特に雨の日はズボンがずり落ち裾が摩耗し、ズボンの交換という事態も発生する。本発明は、これらの問題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ズボンのベルトとシャツをマジックテープとゴムベルトで連結する。
【発明の効果】
【０００５】  ワイシャツとズボンが伸縮性を持ったゴムベルトで繋がる事により、上半身を自由に動かしてもワイシャツがズボンからはみ出にくくなる。サスペンダーと違い、位置関係変らない為、弛みが累積しにくい。ワイシャツのはみ出しを心配することなく業務に専念できる。加えて、ワイシャツ全体でズボンを引き上げる為、サスペンダーの様な圧迫感が無い。そして、目立たない。また、長時間歩行する場合、ベルトで締めた場合に比べ、時間がたってもズボンが落ちる事がない。これは、雨等によりズボンが濡れてくる場合に顕著である。そして、マジックテープの一部をカットし、端がつかみやすい取っ手の形となっているため剥がしやすい。加えて、ボタン等と違い、急いでズボンを降ろさなければならない時、強く引く事で外す事が出来るため、トイレの心配がない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明を使用時の図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下本発明を実施するための形態例について説明する。ズボンのベルトを、ベルトを通す布を挟む形でゴムベルトをくぐらせ、かつそのゴムベルトににマジックテープのフック面を接続する。ワイシャツにはマジックテープのループ面をつけ、ワイシャツとズボンを連結させる。尚、マジックテープの一部をカットし、外しやすい形態にする。左右２カ所を、接続することにより、ズボンのずり落ち、シャツのはみ出しをかなり防ぐ事が出来る。
【符号の説明】
【０００８】１．  マジックテープ
２．  ゴムベルト
３．  ワイシャツ側マジックテープ（ループ面）
４．  ベルト側マジックテープ（フック面）
５．  ベルトにマジックテープを固定するためのゴムベルト
６．  外カバー
７．  ズボン用ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来は、特許庁の支給する特許料は、銀行うけとりの現金支給であり、ぬすみが多発し、独占権を守ることが難しかった。又、経営状況がかんばしくなく、不景気であることもあり、安定化が課題となっていた。【解決手段】特許料支払を現金支給から特許印紙にかえることにより、特許庁の経営の安定化がはかれる。又、相関性のない相手からインターネットバンキングで口座引出されることや残高を見られて、攻撃に遭うこともなくなる。そして、振込手数料を支払わないので独占権が保護できる。加えて、各種手続きが迅速化し、スムーズな書類管理が実践できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
方法論であるため、特に請求はありません。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特許庁（日本）における特許料支払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、銀行振込であり、現金管理であった。
セキュリティは、出願ソフトなどを利用するか、出願番号の箱を口座内に設けるかなどして、個人管理であり、必要に応じ、とっきょ庁が管理内容に口出しをすることもあった。
現金管理にすると、インターネットバンキング（個人用）の存在によって、ぬすみの可能性がでていた。
又、日本国特許庁では、経営状況がかんばしくなく、出願申請を庶民に要請してやっと維持できている状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特許庁（日本国）における特許料支払方法は、現金支給で、銀行管理であった。特許出願件数の伸びがかんばしくなく、経営状況がいまいちであり、特許庁自体の維持が危ぶまれる環境下にある。
不景気の波をうけ、又、インターネットバンキング（個人用）などによって、現金を口座から不正に引出されるという現金管理が不安定な状況である。また、銀行に振込をするならば、支払手数料が発生し、独占権が１００％守れるということができない。
又、パソコン申請するにしても、紙申請にしても、現金支給で銀行管理ならば、特許にかかわらない人たちが、傍人したり、パソコンに侵入することによって、書類も現金もぬすんでしまい、どろぼうがたえない。
又、インターネットバンキングにより、他人の残高が照会できてしまったりすることがあり、それにより、何らかの攻撃をうける可能性もでてくる。
さらに、最近の特許料のベースは、前代未聞な程大きく膨らんで、銀行が保証する一般の１０００万円を大きく上回り、亡くなる時に税金を支払うにしても、これ程多くの税金を国に支払う必要があるのか疑問視されるところがあると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】特許庁（日本国）の特許料支払は、特許印紙支払で市役所窓口うけとりとする。販売利益は企業側利益なので、所得扱いであり、税金支払の対象である。つまり、源泉票をとって、納税しなくてはならない。特許料の方は、特許印紙支払にすることによって、特許庁の売上が安定し、経営状況が向上することになる。又、印紙でもつことは、現金のようなぬすみが簡単に発生しないし、銀行とは、とっきょ庁は相関性を絶つことになる。もともと、とっきょ庁は、法的に現金にかかわってはいけないのであり、政府や国は、税金を扱うことになっているのである。
現金で扱う銀行と税金や印紙など現金以外を扱う政府側をはっきり二分するためにも、とっきょ料だけ全て特許印紙扱いで市役所うけとりにすることは重要だと考える。
電子出願ソフト申請でも、現金がでてきていたが、これも特許印紙支払に変更する。紙申請においても、電子化センターで電子化する時、出願番号の発生とともに、特許料という現金がでていたが、これも、特許印紙支払とする。その他、インターネットホームページ側から、出願しなくても、出願番号が発生するならば、これも現金がでてきていたが、これも特許印紙支払とする。つまり、とっきょ料というものは全て特許印紙支払であり、企業側販売利益以外全て特許印紙化するということである。もちろん、仮り書きである、オフライン仮申請分も対象となる。
以前、銀行で現金支給時は、特許庁が銀行の現金管理にまで口をはさみ、とりかえすということを手伝っていたが、発明者が権利者になれば、特許庁が権利者にかかわることは、発明者の訂正以外にない。訂正する時は、本人に葉書などで報告し、本人の承認を得て、返信で印鑑をもらえばいい。
相続のために、出願人を変更時、発明者が書類手続すれば継承者を変更できる。傍人で裁判があるとしても、それは、個人間のやりとりであり、とっきょ庁のかかわることではない。【０００５】特許料受取は、市役所窓口で本人確認書類をもってうけとる。
特許料は印紙管理となる。
国に対する税支払いは、特許料、販売利益など含め、合計１兆円相当までとし、それ以上の支払いは必要がないのではないだろうか。
又、各種手続きに関してであるが、特許印紙として、個人ごとに管理されているのであれば、特許申請料１４０００円や内容審査料１１９０００円年金や登録料などを書類を提出すれば、市役所側からおろすということもできるのではないかと思われる。これにより、人件費をカットすることも可能となる。【０００６】特許印紙の管理だが、出願番号ごとに整理して管理するならば、より、発明者の訂正による権利者の変更による支払い移動がスムーズになる。
更に、識別番号ごとに出願番号と特許印紙を整理しリストアップし、必要に応じてリストを市役所でだせる（うけとれる）と便利である。
【発明の効果】
【０００７】特許印紙管理で市役所受取にすることで、特許庁の経営を安定させ、ぬすみを防止し、現金にかかわらずに特許料を保護できる。
又、各種手つづきを、スムーズに行うことができる。
又、銀行にかかわらないことにより、残高などのプライバシーを守り、他人の攻撃をさけることができる。
そして、独占権を維持しなければならないが、銀行でないので、振込手数料の支払いは必要がなくなる。
傍人の可能性が低くなる。
【図面の簡単な説明】  なし
【発明を実施するための形態】
【０００８】紙申請の場合、電子化センターで電子化時、出願番号の箱がでてくるが、その中の現金を特許印紙にかえる。そして、市役所でうけとれる手つづきをとる。
電子出願ソフトの場合、パソコンから現金がでるのをやめて、やはり電子化センターで印紙にかえる又は特許庁で特許印紙にかえて市役所うけとりにする。出願番号の箱を特許庁へオンラインでおくる。
単独の仮り書きであるパソコン申請オフライン（出願ソフトはオンライン）でも、特許庁か電子化センターで、出願番号に対しての特許印紙を発行し、市役所うけとりとする。
【０００９】ある個人に対して、識別番号が存在すると思うので、識別番号に対して、特許印紙をコレクトし、リストアップすることで通帳の代用とする。
毎年通帳の代わりとなるリストを発行するか、又は依頼があれば発行する。又は、市役所でたのめば、リストがとれるようにする。
特許印紙がたまっているので、各種手続を自動引落によっても支払決済ができ、事務手続の迅速化がはかれる。
いずれも現金を介さない手続が可能となる。
【００１０】パソコン申請の中でオフラインで銀行の資金として利用する分は、特許印紙にかえない。
【００１１】企業側販売利益は、銀行うけとりの現金支給のままであるが、特許庁から出た現金でないので、印紙でなければならない理由は存在しない。
【符号の説明】  なし
(57)【要約】【課題】  花や野菜の栽培に適さない畑等の場合、作付けする全体の土質改良することなく土を簡単に入れ替えることができ、また作物のレイアウトが簡単にできる方法がないか考えた。【解決手段】  プランタの底を無くし脚をつけて安定を良くし、効率よくプランター内の土を入れ替える事ができ、大小のプランターを使用することで作物のレイアウトを簡単に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランター本体に底を無くし脚を付けることで安定を良くし、組み合わせが自在にできる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はプランターを置いたとき安定し、またプランター内の土が流れ出る事なく、レイアウトが簡単にできるようにする底無し脚付きプランターに関するもの
【背景技術】
【０００２】花や野菜の栽培に適さない土を入れ替えるのが困難な時や簡単に配置したい時に何か良い方法がないかと考えた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ア、花や野菜の栽培に適さない土を全部入れ替えるのが困難な時。
イ、簡単にレイアウトしたい時やレイアウトに変化を持たせたい時。（畑、庭、公園等）
ウ、いちごや花（垂れ下がる物）を植えたい時２〜３段安定して重ねることができないか。
エ、雑草との区別がしやすい。（プランターのみの除草が楽）
オ、畝を作る必要がない。
カ、肥料が少なくて良い。
キ、種をまいたり挿し木をする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ア、底をなくし足を付ける。
イ、大きさ、足の長さも色々
ウ、組み合わせ自由自在。
【発明の効果】
【０００５】ア、良い土が少なくてすむ。
イ、レイアウトが簡単。組み合わせをしてガーデニングに活用。
ウ、水やりが普通のプランターより少なくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】：本体図、組み合わせが容易。
【図２】：本発明の使用状況
【図３】：畑で使用する場合のレイアウト（野菜・花・挿し木・種蒔き）
【図４】：家の周りで使用する場合のレイアウト
【図５】：公園等で使用する場合ののレイアウト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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