(57)【要約】【課題】並べられた椅子に横たわった姿勢で、快適な休息を得ることを可能とする補助具を提供する。【解決手段】補助具１は、椅子の座面上に載置される基部１０と、閉位置と開位置との間で、基部１０に対してヒンジＨ回りに揺動可能に連結された可動部２０と、を備える。基部１０には第１当接部１１ｂが設けられ、可動部２０には、可動部２０が閉位置にあるときに第１当接部１１ｂから離間し、可動部２０が開位置にあるときに第１当接部１１ｂに当接する第２当接部２１ｂが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の座面上に載置される基部と、
閉位置と開位置との間で、前記基部に対してヒンジ回りに揺動可能に連結された可動部と、を備え、
前記基部には第１当接部が設けられ、
前記可動部には、前記可動部が閉位置にあるときに前記第１当接部から離間し、前記可動部が開位置にあるときに前記第１当接部に当接する第２当接部が設けられている、補助具。
【請求項２】
前記基部は平板状の固定側主板部を有し、
前記第１当接部は前記固定側主板部の端部から上下方向に延び、
前記可動部は平板状の可動側主板部を有し、
前記第２当接部は、前記可動側主板部の端部から上下方向に延び、
前記ヒンジは前記第１当接部と前記第２当接部とを連結している、請求項１に記載の補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、下記特許文献１に示されるような、椅子の座面上に載置されて使用される折り畳みクッションが知られている。この折り畳みクッションは、座面部と、座面部に対して折り畳み可能な背面部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  例えば業務の間の休憩時間などでは、複数個のオフィス用の椅子を並べて配置し、これらの椅子に跨って横たわった姿勢で休息を取る場合がある。ここで、一般的な椅子の座面の大きさは、胴体および両腕を載置するには足りないため、一方の腕が座面からはみ出してしまう場合が多い。このような姿勢では、はみ出した腕の荷重が肩関節にかかったりするため、快適な休息を取ることが難しかった。
また、はみ出した方の腕を支持するように、別の椅子などを配置することも考えられる。しかしながら、オフィスなどの空間上の制約や椅子の個数の制約から、椅子をこのように配置することが難しい場合も多い。【０００５】  本発明はこのような事情を考慮してなされ、並べられた椅子に横たわった姿勢で、快適な休息を得ることを可能とする補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る補助具は、椅子の座面上に載置される基部と、閉位置と開位置との間で、前記基部に対してヒンジ回りに揺動可能に連結された可動部と、を備え、前記基部には第１当接部が設けられ、前記可動部には、前記可動部が閉位置にあるときに前記第１当接部から離間し、前記可動部が開位置にあるときに前記第１当接部に当接する第２当接部が設けられている。【０００７】  上記第１態様によれば、可動部を開位置にした状態で、基部を椅子の座面上に載置し、この基部の上に使用者が横たわることで、基部が固定される。このとき、使用者が腕部を可動部上に載せると、腕部の荷重が第２当接部から第１当接部に伝わり、当該荷重を基部で受けることができる。従って、可動部が下方に向けて撓むことが抑えられ、使用者は腕部を可動部上に安定して載せることができる。これにより、使用者は自然体に近い姿勢で椅子の上に横たわることが可能となり、快適な休息を得ることが可能となる。
また、補助具を使用しない場合には、可動部を閉位置とすることで、補助具をコンパクトにすることができる。従って、この補助具をデスク回りなどに収納しやすくなる。
さらに、この補助具は全体としてバインダー状に形成することができるため、特にオフィスなどで用いる場合に、優れた外観とすることができる。
さらに、使用状態と収納状態とを、可動部の開閉操作で切り替えることが可能であり、特段の組立操作が必要なく、操作性に優れた補助具を提供することができる。【０００８】  ここで、前記基部は平板状の固定側主板部を有し、前記第１当接部は前記固定側主板部の端部から上下方向に延び、前記可動部は平板状の可動側主板部を有し、前記第２当接部は、前記可動側主板部の端部から上下方向に延び、前記ヒンジは前記第１当接部と前記第２当接部とを連結していてもよい。【０００９】  この場合、第１当接部および第２当接部の剛性が高まり、第１当接部と第２当接部との、当接の面積を大きくすることができる。また、可動部から基部へと荷重をスムーズに伝えることができる。したがって、補助具全体の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の上記態様によれば、並べられた椅子に横たわった姿勢で、快適な休息を得ることを可能とする補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る補助具が閉状態にある場合の斜視図である。
【図２】図１の補助具が開状態にある場合の斜視図である。
【図３】図１の補助具の使用状態を示す図である。
【図４】図３の使用状態において、各部に作用する力の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本実施形態の補助具について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、補助具１は、基部１０と、ヒンジＨによって基部１０に連結された可動部２０と、を備える。可動部２０は、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、の間で、ヒンジＨ回りに揺動可能となっている。
【００１３】（方向定義）
ここで本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｚ方向は上下方向である。Ｙ方向は、ヒンジＨが延びる方向である。Ｘ方向は、Ｚ方向およびＹ方向の双方に直交する方向である。以下、Ｚ方向を上下方向といい、Ｘ方向を左右方向といい、Ｙ方向を前後方向という。
【００１４】（基部）
基部１０は、基部本体１１と、クッション部材１２と、を備えている。基部１０は、椅子の座面上などに載置される部分である。なお、基部１０を椅子以外の物の上に載置して用いてもよい。
図２に示すように、基部本体１１は、前後方向および左右方向に延びる平板状の固定側主板部１１ａと、固定側主板部１１ａの端部から上下方向に延びる第１当接部１１ｂと、補強リブ１１ｃと、を有している。クッション部材１２は、固定側主板部１１ａに固定されている。なお、クッション部材１２は固定側主板部１１ａに、面ファスナーなどによって着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００１５】（可動部）
可動部２０は、可動部本体２１と、クッション部材２２と、を備えている。
可動部本体２１は、前後方向および左右方向に延びる平板状の可動側主板部２１ａと、可動側主板部２１ａの端部から上下方向に延びる第２当接部２１ｂと、補強リブ２１ｃと、を有している。クッション部材２２は、可動側主板部２１ａに固定されている。なお、クッション部材２２は可動側主板部２１ａに、面ファスナーなどによって着脱可能に取り付けられていてもよい。第２当接部２１ｂは、第１当接部１１ｂに対して、ヒンジＨによって連結されている。
【００１６】  基部本体１１、可動部本体２１、およびヒンジＨは、樹脂などにより一体成形されていてもよい。この場合、ヒンジＨは、基部本体１１および可動部本体２１よりも肉厚が薄い薄肉部であってもよい。あるいは、基部本体１１および可動部本体２１を別個に形成し、これらをヒンジＨによって連結してもよい。この場合、ヒンジＨとして一般的な蝶番などを用いることができる。
ここで第２当接部２１ｂは、可動部２０が閉位置にあるときに第１当接部１１ｂから離間し（図１参照）、可動部２０が開位置にあるときに第１当接部１１ｂに当接する（図２参照）。
【００１７】  次に、以上のように構成された補助具１の作用について説明する。
【００１８】  図３に示すように、可動部２０を開位置にした状態で、基部１０を椅子の座面上に載置し、この基部１０の上に使用者が横たわることで、基部１０が固定される。このとき、可動部２０は、ヒンジＨを介して、基部１０によって片持ち梁状に支持される。使用者が腕部を可動部２０上に載せると、図４に示すように、腕部による下方に向けた荷重Ｆ１が可動部２０に作用する。そして、可動部２０がヒンジＨ回りに下方に向けて回動しようとすると、第２当接部２１ｂが第１当接部１１ｂに対して左右方向Ｘにおいて当接する。ここで、可動部２０と基部１０とは、ヒンジＨによって揺動可能に連結されている。このため、荷重Ｆ１はヒンジＨ回りのモーメントに変換され、このモーメントは、第１当接部１１ｂが第２当接部２１ｂから受ける左右方向の力Ｆ２に変換される。換言すると、下方に向けた力Ｆ１が、左右方向に向けた力Ｆ２に変換される。
【００１９】  このように力を受けることで、腕部による下向きの荷重を、横向きの荷重として基部１０で受けることができる。基部１０は、使用者と椅子との間で挟まれることで比較的強固に固定されるため、左右方向に移動しにくく、横向きの荷重を安定して受けることができる。このような構成により、可動部２０が下方に向けて撓むことが抑えられ、使用者は腕部を可動部２０上に安定して載せることができる。これにより、使用者は自然体に近い姿勢で椅子の上に横たわることが可能となり、快適な休息を得ることが可能となる。
【００２０】  また、補助具１を使用しない場合には、可動部２０を閉位置とすることで、補助具１をコンパクトにすることができる。従って、この補助具１をデスク回りなどに収納しやすくなる。
さらに、この補助具１は全体としてバインダー状に形成することができるため、特にオフィスなどで用いる場合に、優れた外観とすることができる。
さらに、使用状態と収納状態とを、可動部２０の開閉操作で切り替えることが可能であり、特段の組立操作が必要なく、操作性に優れた補助具１を提供することができる。
【００２１】  また、第１当接部１１ｂおよび第２当接部２１ｂは、主板部１１ａ、２１ａに立設された側壁の端面同士であるため、剛性が高められており、両者が当接する際の面積を大きくすることができる。そして、ヒンジＨは第１当接部１１ｂと第２当接部２１ｂとを連結している。このため、可動部２０から基部１０へと荷重をスムーズに伝えることができる。したがって、補助具１全体の強度を高めることができる。
【００２２】  また、基部１０および可動部２０に補強リブ１１ｃ、２１ｃが形成されていることで、基部１０および可動部２０の剛性がさらに高まり、より一層快適な姿勢で休息を取ることが可能となる。
【符号の説明】
【００２３】  １…補助具  １０…基部  １１…基部本体  １１ａ…固定側主板部  １１ｂ…第１当接部  ２０…可動部  ２１…可動部本体  ２１ａ…可動側主板部  ２１ｂ…第２当接部  Ｈ…ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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