(57)【要約】【課題】難燃性、遮熱性、防塵性に優れた繊維構造体およびそれ用いてなる着用感の優れた難燃性防塵フードを提供すること。【解決手段】融点が４００℃以上である難燃性繊維を８０ｗｔ％以上含み、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性布帛と、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法に規定される目付が２０ｇ／ｍ２以下、厚さが５０μｍ以下であり、平均細孔径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である樹脂からなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が４０以上である難燃性樹脂膜と、を有し、難燃性樹脂膜が２枚の難燃性布帛の間で固着される繊維構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が４００℃以上である難燃性繊維を８０ｗｔ％以上含み、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性布帛と、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法に規定される目付が２０ｇ／ｍ２以下、厚さが５０μｍ以下であり、平均細孔径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である樹脂からなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が４０以上である難燃性樹脂膜と、を有し、
難燃性樹脂膜が２枚の難燃性布帛の間で固着されることを特徴とする繊維構造体。
【請求項２】
難燃性樹脂膜は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０  通気性Ａ法に規定される通気性が５．０ｍ３・ｍ-2・ｍｉｎ-1以上であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｆ２２９９−２０１０に規定される捕集効率が９５％以上であり、かつ、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定されるＴＴＩ（熱閾値）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であり、かつ、ＮＦＰＡ  １９７１に規定されるＴＨＬ（全熱損失）が３００Ｗ／ｍ２以上である請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】
難燃性樹脂膜は、ポリテトラフルオロエチレンを含む請求項１または２に記載の繊維構造体。
【請求項４】
難燃性布帛は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により規定される目付が４５０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定されるＴＴＩ（熱閾値）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であり、かつ、ＮＦＰＡ  １９７１に規定されるＴＨＬ（全熱損失）が３５０Ｗ／ｍ２以上である請求項１から３のいずれか１つに記載の繊維構造体。
【請求項５】
難燃性布帛は、全芳香族ポリアミド繊維を含む請求項１から４のいずれか１つに記載の繊維構造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の繊維構造体を含む難燃性防塵フード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、遮熱性、防塵性に優れた繊維構造体およびそれ用いてなる着用感の優れた難燃性防塵フードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防士が着用する消防服に代表される耐熱防護衣料は、着用者が安全であり快適であることを確保するため、難燃性、耐熱性、機械的特性、耐薬品性といった複数の特性を兼備する必要があった。また、近年では消防士の消火作業中に浴びる多量の粉塵、ばい煙といった有害微粒子の消防服への透過の影響も懸念されており、特に、消防服では、粉塵等による影響があると考えられる頭部や首回りへの対策がなされてきた。
【０００３】
かかる問題を解決するため、例えば、特許文献１では、難燃性合成ポリマーのナノファイバーを含む不織布と難燃性布帛とを組み合わせた難燃性サーマルライナーおよびそれを用いた難燃性保護衣服が提案されている。しかしながら、ナノファイバーを含む不織布はその製造原理から厚みがミクロンオーダーで不均一にならざるを得ず、微粒子不透過性を完全に保証することが困難である、また、ナノファイバーを含む不織布と難燃性布帛との固定に、キルティングのような縫製手段が用いられており、縫製針での貫通孔から微粒子が透過することを阻止できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５３３３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、難燃性、遮熱性、防塵性に優れた繊維構造体およびそれ用いてなる着用感の優れた難燃性防塵フードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の微細孔を有する難燃性樹脂膜と、遮熱性と通気性の高い難燃性布帛を積層させた繊維構造体によって、高い難燃性、遮熱性、および防塵性が得られること、および、当該繊維構造体を用いることで着用感に優れる難燃性防塵フードが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、融点が４００℃以上である難燃性繊維を８０ｗｔ％以上含み、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性布帛と、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法に規定される目付が２０ｇ／ｍ２以下、厚さが５０μｍ以下であり、平均細孔径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である樹脂からなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が４０以上である難燃性樹脂膜と、を有し、難燃性樹脂膜が２枚の難燃性布帛の間で固着される繊維構造体が提供される。
【０００８】
また、難燃性樹脂膜は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０  通気性Ａ法に規定される通気性が５．０ｍ３・ｍ-2・ｍｉｎ-1以上であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｆ２２９９−２０１０に規定される捕集効率が９５％以上であり、かつ、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定されるＴＴＩ（熱閾値）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であり、かつ、ＮＦＰＡ  １９７１に規定されるＴＨＬ（全熱損失）が３００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、難燃性樹脂膜は、ポリテトラフルオロエチレンを含むことも好ましい。また、難燃性布帛は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により規定される目付が４５０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定されるＴＴＩ（熱閾値）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であり、かつ、ＮＦＰＡ  １９７１に規定されるＴＨＬ（全熱損失）が３５０Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、難燃性布帛は、全芳香族ポリアミド繊維を含むことも好ましい。
また、本発明によれば、前記の繊維構造体を含む難燃性防塵フードが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性、遮熱性、防塵性に優れた繊維構造体およびそれ用いてなる着用感の優れた難燃性防塵フードを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層体の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の繊維構造体は、難燃性繊維を含む難燃性布帛と、難燃性であり微多孔を有する難燃性樹脂膜とを積層した構造体である。図１に模式的に示すように難燃性樹脂膜は難燃性布帛に挟持されている、換言すると、難燃性布帛、難燃性樹脂膜、難燃性布帛の順に積層されている。なお、難燃性樹脂膜と難燃性布帛とは固着されていればよく、接着されていることが好ましい。接着方法は特に規定されないが、点接着であることが好ましく、難燃性を阻害しない範囲でホットメルト接着、ドットプリント接着が好ましく用いられる。
【００１２】
繊維構造体の限界酸素指数（ＬＯＩ）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上であることが好ましく、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法に規定される目付が４５０ｇ／ｍ２以下（より好ましくは４３０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。
【００１３】
また、繊維構造体の熱閾値（ＴＴＩ）は、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定される熱閾値（ＴＴＩ）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であることが好ましい（より好ましくは３２Ｃａｌ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは３４Ｃａｌ／ｃｍ２以上）。
【００１４】
また、繊維構造体の全熱損失（ＴＨＬ）は、ＮＦＰＡ  １９７１に規定される全熱損失（ＴＨＬ）が３５０Ｗ／ｍ２以上であることが好ましい（より好ましくは３６０Ｗ／ｍ２以上、さらに好ましくは３８０Ｗ／ｍ２以上）。
【００１５】
難燃性布帛は、繊維の融点が４００℃以上である難燃性繊維を８０ｗｔ％以上（より好ましくは８５ｗｔ％以上、さらに好ましくは９０ｗｔ％以上）含むことが好ましく、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上（より好ましくは２８以上、さらに好ましくは３０以上）であることが好ましい。また、布帛の種類としては、織物、編物、不織布の群から選ばれる少なくとも１種類であることが好ましく、特に、編物または不織布であると柔軟性が得られるため好ましい。
【００１６】
難燃性繊維は、例えば、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、炭素繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、難燃レーヨン、モダアクリル繊維、難燃アクリル繊維、難燃ポリエステル繊維、難燃ビニロン繊維、メラミン繊維、フッ素繊維、難燃ウール、難燃コットンの群から選ばれる１種類以上の繊維を単独もしくは混合して用いることが好ましい。なお、これらの繊維は、フィラメント、混繊糸、紡績糸等として用いることが好ましい。
【００１７】
さらには、パラ系アラミド繊維すなわちポリパラフェニレンテレフタラミドまたはコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド、および／または、メタ系アラミド繊維すなわちポリメタフェニレンイソフタラミドを用いることが好ましく、パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維とを混紡して紡績糸として用いることが好ましい。
【００１８】
また、難燃性繊維として、難燃レーヨンを混合することで、布帛の吸湿性を向上させることができるため好ましい。その際に、難燃レーヨンは２０ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００１９】
これらの難燃性繊維は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、酸化チタン、着色剤、不活性微粒子などの添加剤を含有してもよい。
【００２０】
また、難燃性布帛は炭化難燃性能を阻害しない範囲でその他の繊維を含ませてもよい。その際、その他の繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリノジック繊維、リヨセル繊維、アクリル系繊維、ビニロン繊維、コットン、麻、ウールなどのその他の繊維を１または２種類以上用いることもできる。
【００２１】
これらのその他の繊維は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、酸化チタン、着色剤、不活性微粒子、導電粒子などの添加剤を含有してもよい。
【００２２】
赤外線吸収剤は、赤外線吸収効果を有するものであれば特に限定されない。例えば、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ、鉄ドープ酸化チタン、炭素ドープ酸化チタン、フッ素ドープ酸化チタン、窒素ドープ酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化亜鉛などを挙げることができる。なお、インジウムスズ酸化物は、インジウムドープ酸化スズとスズドープ酸化インジウムを含む。
【００２３】
導電剤は、導電効果を有するものであれば特に限定されない。例えば、金属粒子（銀粒子、銅粒子、アルミ粒子等）や、金属酸化物（酸化第２錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン等を主体とする粒子）や、導電性酸化物をコーティングした粒子等を含有した導電性粒子含有ポリマー、導電性ウイスカー、カーボンナノチューブ等を挙げることができる。
【００２４】
なお、その他の繊維として、例えば、導電性繊維を挙げることができる。
導電性繊維は、繊維全体が導電性を有する構造でもよいし、繊維の一部に導電性を有する、すなわち、芯鞘、サンドイッチ、偏芯などの断面形状を有していてもよい。なお、導電性繊維は特に規定されないが、例えば、６ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６６ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレートおよびこれらの共重合体や酸成分（テレフタル酸）の一部をイソフタル酸で置き換えたものなどが挙げられる。
【００２５】
導電性繊維を含む繊維を布帛に含有させることで、該布帛を衣料に使用した際に、外部からの電流を効率的に逃がすことができる。
【００２６】
なお、代表的な導電性繊維として、帝人社製「メタリアン」(商品名)、ユニチカファイバー製「メガーナ」(商品名)、東レ社製「ルアナ」(商品名)、クラレ社製「クラカーボ」(商品名)などや、導電性成分が鞘部に配された芯鞘型複合繊維である、ソルシア社製「ＮＯ  ＳＨＯＣＫ（登録商標）」が例示される。
【００２７】
なお、その他の繊維として、例えば、赤外線吸収と導電性を有する機能性繊維を挙げることもできる。
機能性繊維は、例えば、２種類の機能を有する繊維が、芯鞘、サンドイッチ、偏芯などの断面形状によって一体的な繊維となったものを指し、例えば、鞘部に赤外線吸収剤が含有され、芯部に金属酸化物含有ポリマー等の導電剤が含有される芯鞘型の複合繊維が好ましく挙げられる。また、鞘部がアクリルからなり、かつ、芯部が金属酸化物系粒子含有ポリマーからなる芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維等も好ましく挙げられる。
【００２８】
赤外線吸収剤を含む繊維を布帛に含有させることで、該布帛を衣料に使用し電気的アーク事故やフラッシュ火災に遭った際に、該赤外線吸収剤が、電気的アークや火炎フラッシュの熱エネルギーを吸収し、人体へ到達する熱エネルギーを抑制することができる。
【００２９】
難燃性樹脂膜は、例えば、フッ化重合体、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ化高分子材料や、ポリエチレンやポリケトンなどからなることが好ましい。なかでも、高耐熱性、高耐久性の面でポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いることが好ましい。また、多孔膜は、単層でも、複層からなる構成であってもよい。複層構造にすることにより、各単層に仮にピンホール等の損傷が発生した場合にも互いにこれを補うことができる。
【００３０】
なお、ＰＴＦＥを用いた難燃性樹脂膜の作成方法は特に限定されないが、例えば、乳化重合水性分散液を凝析して得られたＰＴＦＥファインパウダーに対し５０％以下のソルベントナフサ、ホワイトオイルなどの液状潤滑剤を混合し、得られた混合体を圧延し、次いで液状潤滑剤を除去して未焼成テープを作成し、次いで得られた未焼成テープを延伸して多孔膜を得る。このとき、未焼成テープを長手方向に、ＰＴＦＥ焼成体の融点以下の温度で長手方向に３倍以上２０倍以下に延伸した後、長手方向と直交する幅方向に２００〜４２０℃の温度で１０倍以上５０倍以下に延伸することにより、未焼成テープを総面積倍率で８０倍以上８００倍以下に延伸する。この後、幅方向に延伸したＰＴＦＥ多孔膜は必要に応じて収縮を防ぐために熱処理をしてもよい。
【００３１】
難燃性樹脂膜は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が４０以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法に規定される目付が２０ｇ／ｍ２以下（より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下）、厚さが５０μｍ以下（より好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下）であり、平均細孔径が０．１μｍ以上１０μｍ以下（より好ましくは０．５μｍ以上７μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下）であることが好ましい。このような範囲とすることで、高い難燃性、遮熱性、および防塵性が得られ、粉塵、ばい煙といった有害微粒子の透過を抑制することができる。
【００３２】
また、難燃性樹脂膜の捕集効率は、ＡＳＴＭ  Ｆ２２９９−２０１０に規定される捕集効率が９５％以上であることが好ましい。なお、捕集効率は、除電の有無にかかわらず、０．２μｍ径以上のラテックス粒子の捕集効率が９５％以上であることが好ましい（より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９９％以上）。
【００３３】
また、難燃性樹脂膜の通気性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０  通気性Ａ法（フラジール法）に規定される通気性が５．０ｍ３・ｍ-2・ｍｉｎ-1以上であることが好ましい（より好ましくは６．０ｍ３・ｍ-2・ｍｉｎ-1以上、さらに好ましくは８．０ｍ３・ｍ-2・ｍｉｎ-1以上）。
【００３４】
また、難燃性樹脂膜の熱閾値（ＴＴＩ）は、ＩＳＯ  １７４９２−２００３に規定される熱閾値（ＴＴＩ）が３０Ｃａｌ／ｃｍ２以上であることが好ましい（より好ましくは３２Ｃａｌ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは３４Ｃａｌ／ｃｍ２以上）。
【００３５】
また、難燃性樹脂膜の全熱損失（ＴＨＬ）は、ＮＦＰＡ  １９７１に規定される全熱損失（ＴＨＬ）が３００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましい（より好ましくは３５０Ｗ／ｍ２以上、さらに好ましくは３６０Ｗ／ｍ２以上）。
【００３６】
本発明の繊維構造体を用いて、縫製部分にシームテープを用いつつ、常法通りに顔面や頭部、首部などを覆うフードを作成することにより、多量の粉塵、ばい煙といった有害微粒子の侵入を抑制でき、かつ、通気性もよく着用感に優れる難燃性防塵フードを得ることができる。その際、難燃性防塵フードは、消防士向け防火フードの国際規格であるＩＳＯ  １１９９９−９：２０１６  タイプ１を満たすことが好ましい。
【００３７】
ＩＳＯ  １１９９９−９：２０１６  タイプ１は以下の要件からなる。
耐炎性  ＩＳＯ  １５０２５：２０００  Ａ法（表面着火）前処理後、以下を満たす。
火炎が上端、両側端に至らない
着火溶融不可
残炎≦２秒（平均）
残じん≦２秒（平均）
各層穴あき無し
熱伝達（火炎ばく露）ＩＳＯ  ９１５１：１９９５  前処理後、以下を満たす。
ＨＴＩ２４  ≧８秒
ＨＴＩ２４−ＨＴＩ１２  ≧３秒
熱伝達（放射熱ばく露）ＩＳＯ  ６９４２：２００２  Ｂ法  ２０ｋＷ／ｍ２  前処理後、以下を満たす。
ＲＨＴＩ２４  ≧１１秒
ＲＨＴＩ２４−ＲＨＴＩ１２  ≧３秒
耐熱性ＩＳＯ  １７４９３：２０００  １８０＋５／−０℃  前処理後、以下を満たす。
溶融、滴下、分離、発火なし
収縮率  ≦５％
熱伝達（火炎・放射熱同時ばく露）ＩＳＯ  １７４９２：２００３  前処理前後、以下を満たす。
ＴＴＩ（ｋＪ／ｍ２）≧７００
放射熱暴露後の残留破裂強度ＩＳＯ  １３９３８−２：１９９９  前処理後、以下を満たす。
試験面積７．３ｃｍ２で破裂までの試験時間３０秒±１０秒
ＩＳＯ  ６９４２：２００２  Ａ法  １０ｋＷ／ｍ２により前処理後、以下を満たす。
破裂強度  ≧２００ｋＰａ  （平均）
寸法変化ＩＳＯ  ５０７７  ：２００７  前処理後
寸法変化  ≦５％
【実施例】
【００３８】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
（１）目付（単位面積あたりの質量）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により測定した。
（２）厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により測定した。
（３）平均細孔径
難燃性樹脂膜をＣａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｌｏｗ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ  ＣＦＰ−１２００−ＡＥＸＬ（Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｉｎｃ．製）を用いて、平均細孔径を求めた。
（４）通気性
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９０  通気性Ａ法（フラジール法）により測定した。
（５）捕集効率
ＡＳＴＭ  Ｆ２２９９−２０１０により、０．２μｍ径のラテックス粒子の捕集効率を測定した。
（６）熱閾値（ＴＴＩ）
ＩＳＯ  １７４９２−２００３により、ＴＰＰ  ｔｉｍｅ（２度火傷までの時間）×熱流束（ｃａｌ・ｃｍ-２・ｓ-１）を測定した。
（７）全熱損失（ＴＨＬ）
ＮＦＰＡ  １９７１により測定した。
（８）限界酸素指数（ＬＯＩ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法により測定した。
【００３９】
［実施例１］
難燃性布帛：メタ系全芳香族ポリアミド繊維原着単繊維（帝人株式会社製）、「コーネックス」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、パラ系全芳香族ポリアミド短繊維（帝人株式会社製）、「テクノーラ」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを用いて、表１に示す通り、公知の方法により英式綿番手４０番の単糸を製造した。
【００４０】
続いて２０ゲージ、釜径３３インチのシングル丸編機を使用し、上記英式綿番手４０番を使用し、天竺組織の丸編を整編した。次いで常法により精練、熱セットを行って難燃性布帛１を作成した。得られた難燃性布帛１（天竺）の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表１に示す。
【００４１】
難燃性樹脂膜：ＰＴＦＥファインパウダー１００重量部に液状潤滑剤（ドデカン）１９重量部を均一に混合して混合物を得た。次いで、この混合物を、フィッシュテールダイを装着した押出機を用いてシート状に押し出した。押し出したＰＴＦＥシートの厚みは１．５ｍｍ、幅は２０ｃｍであった。さらに、ＰＴＦＥシートを１対の金属圧延ロールの間を通過させて圧延した。圧延して得たＰＴＦＥシートの厚みは２００μｍであった。引き続き、テンターを用い、圧延したＰＴＦＥシートを、液状潤滑剤を含んだままの状態でその幅方向に延伸し、その後、延伸したＰＴＦＥシートを１５０℃に保持して液状潤滑剤を除去した。次いで、ロール延伸法により２８０℃の延伸温度でその長手方向に延伸し、さらにテンター延伸法により１１０℃の延伸温度でその幅方向に延伸し、未焼成ＰＴＦＥ多孔膜を得た。最後に、未焼成ＰＴＦＥ多孔膜を、熱風発生炉を用いて４００℃で焼成し、帯状の難燃性樹脂膜Ａ（ＰＴＦＥ多孔膜）を得た。得られた難燃性樹脂膜Ａの限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表２に示す。
【００４２】
繊維構造体：得られた難燃性布帛１に得られた難燃性樹脂膜Ａをホットメルトにより貼り合わせ、難燃性樹脂膜Ａが２枚の難燃性布帛１で挟持されるように繊維構造体を得た。得られた繊維構造体の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表３に示す。
【００４３】
得られた繊維構造体は、難燃性、遮熱性に優れており、さらに、難燃性樹脂膜としてＰＴＦＥ多孔膜を用いているため、繊維構造体の全ての領域で防塵性に優れていた。さらに、当該構成とすることで、防塵性と通気性とを両立させることが可能であった。
【００４４】
［実施例２］
難燃性布帛：メタ系全芳香族ポリアミド繊維原着単繊維（帝人株式会社製）、「コーネックス」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを用い、表１に示す通り公知の方法により難燃性布帛２（不織布）を得た。得られた難燃性布帛２の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表１に示す。
難燃性樹脂膜：実施例１と同様にして難燃性樹脂膜Ａを得た。 
繊維構造体：得られた布帛と、樹脂膜とを実施例１と同様にして貼り合わせ、繊維構造体を得た。得られた繊維構造体の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表３に示す。
【００４５】
［比較例１］
難燃性布帛：実施例１と同様にして難燃性布帛１を得た。
難燃性樹脂膜：圧延したＰＴＦＥシートを、液状潤滑剤を含んだままの状態で幅方向に延伸する際延伸倍率を実施例１対比１．２倍とし、ロール延伸法により２８０℃の延伸温度でその長手方向に延伸し、さらにテンター延伸法により１１０℃の延伸温度でその幅方向に延伸する際の延伸倍率を実施例１対比１．１倍で作成した以外は実施例１と同様にして難燃性樹脂膜Ｂを得た。
繊維構造体：得られた布帛と、樹脂膜とを実施例１と同様にして貼り合わせ、繊維構造体を得た。得られた繊維構造体の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表３に示す。
【００４６】
［比較例２］
難燃性布帛：実施例１と同様にして難燃性布帛１を得た。
難燃性樹脂膜：圧延したＰＴＦＥシートを、液状潤滑剤を含んだままの状態で幅方向に延伸する際延伸倍率を実施例１対比０．８倍とし、ロール延伸法により２８０℃の延伸温度でその長手方向に延伸し、さらにテンター延伸法により１１０℃の延伸温度でその幅方向に延伸する際の延伸倍率を実施例１対比０．９倍で作成した以外は実施例１と同様にして難燃性樹脂膜Ｃを得た。
繊維構造体：得られた布帛と、樹脂膜とを実施例１と同様にして貼り合わせ、繊維構造体を得た。得られた繊維構造体の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表３に示す。
【００４７】
［比較例３］
難燃性布帛：メタ系全芳香族ポリアミド繊維原着単繊維（帝人株式会社製）、「コーネックス」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍを用い、表１に示す通り公知の方法により難燃性布帛３（不織布）を得た。得られた難燃性布帛３の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表１に示す。
難燃性樹脂膜：比較例２と同様にして難燃性樹脂膜Ｃを得た。
繊維構造体：得られた布帛と、樹脂膜とを実施例１と同様にして貼り合わせ、繊維構造体を得た。得られた繊維構造体の限界酸素濃度（ＬＯＩ）等を測定した結果を表３に示す。
【００４８】
【表１】
2020128022.tif 000003
【００４９】
【表２】
2020128022.tif 000004
【００５０】
【表３】
2020128022.tif 000005
【図１】
2020128022.tif 000006