(57)【要約】【課題】２枚の偏光板をクロスニコル環境下に配置した場合でも、光の漏れを抑制することができるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】フィルム流れ方向又は幅方向に対する熱収縮率の傾きの絶対値が１５度以下であるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム流れ方向又は幅方向に対する熱収縮率（８５℃、３０分間水中で加熱処理したときの熱収縮率）が最大となる方向の傾きの絶対値が１５度以下であり、リタデーションが４０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であり、面配向度が０．１３以下であるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム（但し、厚みが７５μｍであり、リタデーションが７３５０ｎｍであり、厚み方向のリタデーション（Ｒｔｈ）が７８００ｎｍであるポリエチレンテレフタレートフィルムからなる偏光子保護フィルムを除く）。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムのＮｚ係数が１．７以下である、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置内の偏光板に用いる偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等にヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成であり、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
【０００３】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。
【０００５】
また、特許文献４には、バックライト光源として白色発光ダイオードを用い、更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることで、虹状の色むらを解決できることが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、偏光子保護フィルムは、偏光板の製造時、あるいは得られた偏光板を液晶セルと複合させる工程など、多くの熱処理工程を通過するため、良好な寸法安定性を有すること具体的には１２０℃×３０分の非拘束熱処理後のポリエステルフィルムの収縮率が、フィルムＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれにおいても５％以下であることが好ましいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１１−１６２１９８
【特許文献５】特開２０１０−２７７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の通り、偏光子保護フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、種々の観点から改良が重ねられているが、本発明者らは、更なる改善の余地があることを見出した。即ち、本発明者らは、これまでに改良されたポリエステルフィルムを偏光子保護フィル
ムとして採用した偏光板をもう一つの偏光板とクロスニコルの関係となるように配置した場合に、僅かに光の漏れが生じ、視認性が悪化する場合があるという、新規な課題の存在を発見した。そこで、本発明は、上述の僅かな光の漏れを抑制することが可能な、ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とそのポリエステルフィルムの流れ方向又は幅方向とが成す角（即ち、フィルム流れ方向又はフィルム幅方向に対する熱収縮率が最大である方向の傾き）の絶対値が１５度以下となるように制御することにより上記課題が解決されることを見出した。斯かる知見に基づき、更なる検討を重ね、下記に代表される発明が提供される。
項１．
フィルム流れ方向又は幅方向とフィルムの熱収縮率が最大となる方向とが成す角の絶対値が１５度以下であるポリエステルフィルムである偏光子保護フィルム。
項２．
ポリエステルフィルムのリタデーションが４０００〜３００００ｎｍであり、Ｎｚ係数が１．７以下である、項１に記載の偏光子保護フィルム。
項３．
ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下である、項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
項４．
偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである、偏光板。
項５．
偏光子の片側に項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
項６．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり、
入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方、及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである、液晶表示装置。
項７．
前記入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び前記出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムが、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである、項６に記載の液晶表示装置。
項８．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板が項５に記載の偏光板である、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２枚の偏光板をクロスニコルの関係で配置した場合に、従来生じていた僅かな光の漏れを抑制することができる。また、好適な一実施形態に従えば、薄型化に適し、虹斑が生じないだけでなく、当該光の漏れに起因した視認性の悪化が軽減された、優れた視認性を有する液晶表示装置の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、フィルムの熱収縮率をフィルムの流れ方向を０度として５度間隔で３６０度測定した結果の例を示す。この例では、熱収縮率が最大となる各は約１５度である。
【図２】図２は、５度間隔で測定した熱収縮率から、１度間隔又はそれ以上の精度で熱収縮率が最大となる角を求めるために、角度をＸ軸とし、熱収縮率をＹ軸としてプロットした図である。
【図３】図３は、熱収縮率の傾きの低減方法１で利用するクリップの間隔を模式的に示す。
【図４】図４は、熱収縮率の傾きの低減方法４で利用できるテンター長手方向の距離とテンター温度との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．偏光子保護フィルム
本発明の偏光子保護フィルムは、ポリエステルフィルムであり、フィルムの流れ方向又は幅方向に対する熱収縮率が最大となる方向の傾き（以降、熱収縮率の傾きと簡略化して呼ぶことがある）の絶対値が１５度以下であることが好ましい。前記熱収縮率の傾きの絶対値は、好ましくは１２度以下であり、より好ましくは１０度以下であり、さらにより好ましくは８度以下であり、更に好ましくは６度以下であり、特に好ましくは４度以下、最も好ましくは２度以下である。熱収縮率の傾きの絶対値は小さいほど好ましいことから下限は０度である。
【００１３】
上述する僅かな光の漏れが生じる正確なメカニズムは解明されていないが、次のように考えられる。通常、液晶表示装置の中には、２枚の偏光板がクロスニコルの関係となるように配置されている。２枚の偏光板をクロスニコル関係で配置すると、通常、光は２枚の偏光板を通過しない。しかし、偏光子保護フィルムが熱処理によって収縮すると、それに伴って偏光子にも収縮又は反り返りが僅かに生じ、結果として完全なクロスニコルの関係が崩れ、光りが漏れてしまうと考えられる。このような原理から、光の漏れは、偏光子保護フィルムの熱収縮率が最も大きい方向が、フィルム流れ方向又はフィルム幅方向に対して斜め方向である場合に顕著となる。尚、偏光子保護フィルム流れ方向は、通常、偏光子の偏光軸と並行又は垂直である。
【００１４】
特許文献５には、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれにおいても熱収縮率が５％以下であるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが開示されている。しかし、上述したメカニズムから明らかなように、ＭＤ方向の熱収縮率及びＴＤ方向の熱収縮率が小さくても、熱収縮率が最大となる方向がフィルム流れ方向又はフィルム幅方向に対して傾いている場合は、前記偏光の漏れの問題が生じる。
【００１５】
また、特許文献５は、フィルム両端の部位についてもフィルム面内遅相軸とフィルムＴＤ方向とのなす角度及びそのばらつきを小さくし、液晶ディスプレイの色シフト及び色斑を防止することも開示する。しかし、フィルム面内遅相軸の向きと熱収縮率の傾きとは必ずしも並行ではないため、たとえフィルム面内遅相軸を制御したフィルムであったとしても、前記偏光の漏れの問題は生じる。
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルムに用いるポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に制限されず、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。
【００１７】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル
酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００１８】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００１９】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも１種又は２種以上を用いることができる。ポリエステルフィルムを構成する好適なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを挙げることができるが、これらは更に他の共重合成分を含んでも良い。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００２０】
(熱収縮率)
ポリエステルフィルムの熱収縮率は全方向において５％以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムの全方向における熱収縮率は以下のようにして測定される。
【００２１】
ポリエステルフィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置する。このポリエステルフィルム上にその中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（例えば、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５度間隔で直径を測定する。ここで、フィルム流れ方向を０度として、テンター内でフィルムを上面から見た際に時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度とする。−９０度〜８５度の範囲で測定すれば全方位についての直径が測定できる。
【００２２】
次いで、ポリエステルフィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置する。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定する。熱処理前の直径をLo、熱処理後の同方向の直径をLとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率が求められる
。
【００２３】
熱収縮率（％）＝((L０− L)/ L０)×100
【００２４】
５度間隔で３６０度測定した熱収縮率をグラフで表示すると、例えば、図１のようになる。図１では、円の中心は熱収縮率０％であり、円の中心からの距離が長くなるに従い熱収縮率は大きくなることを示す。また、円周はフィルム流れ方向を０度とした角度を示す
。よって、９０度はフィルム幅方向と平行する。
【００２５】
上記の測定方法で求められる熱収縮率は、その最大値が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらにより好ましくは１％以下、最も好ましくは０．５％以下である。熱収縮率の下限は特に制限されないが、例えば０．０１％以上である。
【００２６】
（熱収縮率の傾き）
上記の通り、熱収縮率は、５度間隔で測定されるが、熱収縮率が最大となる方向は、次の手順に従って、１度の精度で求められる。即ち、熱収縮率の測定結果（−９０度〜８５度の範囲の熱収縮率の結果）を図２のように横軸をフィルム流れ方向を０度とした角度、縦軸をその角度における熱収縮率としてプロットする。この際、−１８０度〜−９５度、及び９０度〜１７５度の値も補間する(−９０度の熱収縮率が９０度の熱収縮率に対応し
、０度の熱収縮率が−１８０度の熱収縮率に対応する)。次に、各プロットを結ぶ近似曲
線を引き、熱収縮率が最大となる方向を精度1度で読み取り、これをαと定義する。なお
、−９０度≦α≦９０度である。
【００２７】
熱収縮率が最大となる方向αが−４５度〜４５度の範囲にある場合は、その値を熱収縮率の傾きとする。また、熱収縮率が最大となる方向αが４５度以上及び−４５度以下の場合は、フィルム流れ方向ではなく、フィルム幅方向を基準に傾いていると解し、α−９０度（αが４５度以上の場合）、９０度＋α（αが−４５度以下の場合）を熱収縮率の傾きとする。熱収縮率の最大値と最小値との差が0.1％以下の場合には、全ての方向で熱収縮
率がほぼ等しく、熱収縮率に傾きが存在しないため、熱収縮率の傾きは0度とみなす。
【００２８】
（光漏れ評価方法）
光漏れは、２枚の偏光板をクロスニコルの関係で配置し、これらを透過する５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光の最大透過率を測定する。光の透過率の測定は、任意の分光光度計を用いて行うことができる。測定される最大透過率は、好ましくは、０．０２％以下であり、より好ましくは０．０１５％以下である。
【００２９】
次に、虹斑抑制の観点から、ポリエステルフィルムのリタデーション、及びＮｚ係数、及び面配向度について説明する。
【００３０】
（リタデーション）
偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、４０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが４０００ｎｍ以上であれば、液晶表示装置を斜め方向から観察したとき生じ得る虹斑が抑えられ、良好な視認性を確保することができる。ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上、より好ましくは５０００ｎｍ以上、更に好ましくは６０００ｎｍ以上、より更に好ましくは８０００ｎｍ以上、一層好ましくは１００００ｎｍ以上である。ここで、４０００〜３００００ｎｍとは、下限値として４０００ｎｍを含み、上限値として３００００ｎｍを含むことを意味するが、含まない範囲も想定される。
【００３１】
ポリエステルフィルムのリタデーションの上限は、特に制限されないが、例えば、３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、リタデーションの上昇に伴ってフィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下する恐れがあるためである。
【００３２】
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの値は、次の手順で求められる。分子配向計（例えば、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求める。配向軸方向の屈折率（ｎｙ）及び配向軸方向とフィルム面内で直
交する方向の屈折率（ｎｘ）を測定波長５８９ｎｍで測定する。これら二軸方向の屈折率の差（異方性）の絶対値（｜ｎｙ−ｎｘ｜）を求め、それにフィルムの厚みを掛けて、リタデーションの値は求められる。フィルムのリタデーションは、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて測定することができる。また、フィルムの屈折率は、例えば、アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）等の市販される測定器を用いて測定できる。
【００３３】
（Ｎｚ係数）
偏光子保護フィルムに用いるポリエステルフィルムは、上述のリターデーションの範囲であることに加えて、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が１．７以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。
【００３４】
ポリエステルフィルムのリタデーションが４０００ｎｍ〜３００００ｎｍであっても、Ｎｚ係数が１．７を超えると、一対の偏光板の両方においてポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合に（例えば、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムがポリエステルフィルムである場合）、液晶表示装置を斜め方向から観察した際に、依然として、角度によっては虹斑が生じる場合がある。このような虹斑の発生を抑制するという観点からＮｚ係数はより好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２である。これは、１．２未満のフィルムを得ることは製造技術的に難しいためである。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３以上が好ましく、より好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．４５以上である。  
【００３５】
（面配向係数）
ポリエステルフィルムのリタデーション値及びＮｚ係数を上記の特定範囲に制御することに加え、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向係数を特定値以下にすることにより、より確実に一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑を解消することができる。ここで、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、Ｎｚ係数と同様の方法で求められる。配向ポリエステルフィルムの面配向度は０．１３以下が好ましく、より好ましくは０．１２５以下、さらに好ましくは０．１２以下である。面配向度を０．１３以下にすることで、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に角度によって観察される虹斑を完全に解消することができる。面配向度は０．０８以上が好ましく、より好ましくは０．１以上である。面配向度が０．０８未満では、フィルム厚みが変動し、リタデーションの値がフィルム面内で不均一になる場合がある。
【００３６】
（リタデーション比）
ポリエステルフィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなるためである。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２となる。しかし、後述するように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。そこで、リタデーションと厚さ方向のリタデーション
の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【００３７】
（厚み斑）
ポリエステルフィルムのリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。この観点から、ポリエステルフィルムの厚み斑は５％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４％以下であることがよりさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、次の手順で測定することができる。フィルムロールからＴＤ方向にフィルムを４０ｍｍ幅に切出す。切り出したサンプルをアンリツ製接触式連続厚み計（送り出し速度：１．５ｍ/min、サンプリング周期：100ms）により連続的にＴＤ方向の厚みを測定し、平均値、最大値、最小
値を求める。厚みムラは、以下の式で算出した値の絶対値とした。
厚み斑＝（（測定結果の最大値）−（測定結果の最小値））/（測定結果の平均値）×１
００（％）
【００３８】
（フィルム厚み）
ポリエステルフィルムの厚みは、特に制限されないが、通常１５〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２００μｍである。フィルム厚みが１５μｍ未満では、フィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じる場合がある。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点から、厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。
【００３９】
（光透過率）
ポリエステルフィルムは、偏光子に含まれるヨウ素色素等の光学機能性色素の劣化を抑制する観点から、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。光線透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日本分光製分光光度計Ｖ−７１００）を用いて測定することができる。
【００４０】
配向ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの透過率は、配合する紫外線吸収剤の種類及び濃度、並びにフィルムの厚みを適宜調節することで２０％以下に制御することができる。本発明で使用される紫外線吸収剤には、公知の紫外線吸収剤を適宜選択して使用することができる。具体的な紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００４１】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、及び環状イミノエステル系等、並びにこれらの任意の組み合わせが挙げられるが特に限定されない。耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、又は環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。
【００４２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロ
イルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール等が挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する場合、配向ポリエステルフィルムを３層以上の多層構造とし、フィルムの最外層以外の層（即ち、中間層）に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００４４】
（その他の成分等）
配向ポリエステルフィルムには、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００４５】
（易接着層）
本発明においては、偏光子との接着性を改良のために、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、及びポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００４６】
易接着層は、上記塗布液を未延伸フィルム又は縦方向の１軸延伸フィルムの片面又は両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、得られる偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。
【００４７】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が被覆層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組み合わせて添加することもできる。
【００４８】
粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で粒子の写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を計算して得ることができる。
【００４９】
塗布液は、公知の方法を用いて塗布することができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法等が挙げられる。これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００５０】
ポリエステルフィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００５１】
（機能層）
ポリエステルフィルムの偏光子が配置される面とは反対側の面に、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制等を目的として、種々の機能層、すなわちハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防止層、及び反射防止防眩層、帯電防止層からなる群より選択される１種以上の機能層を配向ポリエステル表面に設けることも好ましい様態である。種々の機能層を設けるに際して、配向ポリエステルフィルムはその表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向ポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００５２】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
偏光子保護フィルムとして用いるポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。一軸延伸フィルムでも、二軸延伸フィルムであっても良い。
【００５３】
(熱収縮率の傾き低減)
フィルム流れ方向又は幅方向に対する熱収縮率が最大となる方向の傾きの絶対値を１５度以下に制御する手段は特に制限されないが、次の点に留意することが好ましい。即ち、テンター内の熱処理工程後の冷却区間では、熱固定で除去しきれなかった延伸に伴う収縮応力と冷却に伴う熱応力が存在する。また、端部のフィルムはクリップで拘束されているのに対して中央部のフィルムは比較的伸縮可能であることから、冷却区間でフィルム流れ方向と幅方向における応力の分布に偏りが存在する。これらが主な原因となり、熱収縮率の傾きが発生する。このような事情を踏まえ、以下に熱収縮率の傾きを低減する具体的な手段を例示する。
【００５４】
（熱収縮率の傾きの低減方法１）
熱固定後の冷却区間で、クリップ間隔をフィルム流れ方向に狭め、テンター冷却区間でのフィルムの流れ方向の応力を均一にでき、熱収縮率の傾きを低減することが出来る。よって、熱収縮率の傾きを低減するには、クリップ間隔を狭める温度帯を適切に調整することが好ましい。フィルム組成やフィルム製造条件によって異なるため、特に限定されないが、温度が高すぎる場合、流れ方向に対して左側端部（フィルムを上から見た場合）のフィルムは熱収縮率の傾きが正の方向に大きくなる（右側端部は負の方向に大きくなる）。また、温度が低すぎる場合、フィルムの熱収縮量が小さ過ぎ、平面性不良となるため好ましくない。このように、クリップ間隔を狭める温度を適正な範囲に設定することでテンター冷却区間での流れ方向の応力を均一にして、熱収縮率の傾きを低減させることが出来る。
【００５５】
熱収縮率の傾きを低減するには、フィルム流れ方向にクリップ間隔を狭める緩和率も重要である。フィルム組成やフィルム製造条件によって異なるため、特に限定されないが、緩和率は、０．０１〜３％が好ましく、０．０５〜１．５％がより好ましい。緩和率が高すぎる場合、フィルムが縮みきらず、平面性不良となるため好ましくない。また、緩和率が低すぎる場合、熱収縮率の傾きの低減効果が低くなる。ここにおける緩和率とは、図３に示すようなクリップの中心間距離を用いて、下記の式で計算することが出来る。
緩和率＝（（（緩和前のクリップ間距離）―（緩和後のクリップ間距離））／（緩和前のクリップ間距離））×１００（％）
幅方向の熱収縮率が高すぎる場合には、熱収縮率の傾きが大きくなる傾向がある。そのため、テンターレールパターンを調整し、フィルム幅方向にクリップ間隔を狭める緩和率と温度を適切に調整することがより好ましい。このように、クリップ間隔をフィルム流れ方向に狭める温度帯と緩和率を適当な範囲に設定すること、及び、必要に応じてテンターレールパターンを幅方向の収縮率が大きくなり過ぎないように適切に調整することでテンター冷却区間での流れ方向の応力を均一にして、熱収縮率の傾きを低減させることが出来る。
【００５６】
（熱収縮率の傾きの低減方法２）
熱固定後の冷却区間で、フィルム端部をクリップから分離し、クリップによる拘束から開放してテンター冷却区間での幅方向の応力を均一にすることができる。また、巻き取り工程の張力を適正な値に調整することにより、テンター冷却区間での流れ方向の応力を均一にすることができる。このようにして、テンター冷却区間での流れ方向の応力を均一にすることにより熱収縮率の傾きを低減することが出来る。
【００５７】
フィルム端部をクリップから分離する方法は特に限定されないが、従来公知である方法を用いれば良い。具体的には、クリップからフィルムを切断する方法、及び、クリップを開放する方法を挙げることができる。グリップからフィルムを切断する方法は、任意であり、例えば、シェア刃を用いた切断又はレーザーを用いた溶断を挙げることができる。これらの方法を組み合わせて実施することもできる。クリップからフィルムを切断する場合は、フィルム両端のクリップに近接する位置で行うことが望ましい。
【００５８】
フィルム端部をクリップから分離する際のフィルム温度は、５０℃〜３００℃であることが望ましい。フィルムの融点Ｔｍに対してフィルム温度が高い程、フィルムの平面性を維持することが難しく、また、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対してフィルム温度が低すぎる場合、熱収縮率の傾きが低減し難くなる。そのため、（ガラス転移温度Ｔｇ−２０℃）よりも高く、（融点Ｔｍ−１０℃）よりも低い温度でフィルムをクリップから切断分離することが望ましい。ここでのフィルム温度は、放射温度計による測定値である。
【００５９】
フィルム端部をクリップから分離する場合には巻き取り工程での張力を適切に調整することが好ましい。適切な張力はフィルム組成、厚み、及びフィルム製造条件によって異なるため、特に限定されないが、０．０１〜３ｋｇ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは０．１〜２ｋｇ／ｍｍ２である。張力が高すぎる場合、流れ方向に対して左側端部のフィルムは熱収縮率の傾きが正の方向に大きくなる（右側端部は負の方向に大きくなる）。また、張力が低すぎる場合、流れ方向に対して左側端部のフィルムは熱収縮率の傾きが負の方向に大きくなる（右側端部は正の方向に大きくなる）。ただし、これら傾向は流れ方向を基準に角度を評価した場合であって、幅方向を基準とした場合は正負が逆の傾向となる。
【００６０】
幅方向の熱収縮率が高すぎる場合、熱収縮率の傾きは大きくなる。そのため、フィルム端部をクリップから分離する前のレールパターンを調整し、上述のようにフィルム幅方向にクリップ間隔を狭める緩和率及び温度を調整することが好ましい。このように、張力を適当な範囲に設定することでテンター冷却区間での流れ方向の応力を均一にして、熱収縮率の傾きを低減させることが出来る。
【００６１】
（熱収縮率の傾きの低減方法３）
低減方法２と同様の考え方で、テンター出口のフィルム温度を所定温度（即ち、ガラス転移温度Ｔｇ−２０℃）よりも高く、且つ、所定温度（融点Ｔｍ−７０℃）よりも低くすることでも熱収縮率の傾きを低減することが出来る。この場合、効果が室温に左右されるため、室温を制御することが望ましい。
【００６２】
（熱収縮率の傾きの低減方法４）
テンター熱固定後の冷却工程の温度設定を調整することでも熱収縮率の傾きを低減可能である。例えば、図４に示すように熱固定温度〜テンター出口温度を、テンター長手方向に沿って、−１５/Ｘ〜−１００/Ｘ（℃／ｍ）となるようなに設定することが好ましい。ここで、Ｘはテンター出口幅（ｍ）を示す。よって、例えば、テンター出口幅が２ｍの場合は、テンター長手方向に１ｍ進むごとに、−７．５℃〜−５０℃の範囲で温度降下させることが好ましい。上記温度は、テンター出口幅あたりの温度を示すため、以下、これを単位幅あたりの温度設定と呼ぶ。
【００６３】
また、テンター出口温度は通常Ｔｇ以下に設定することが好ましい。単位幅あたりの温度設定が、長手方向に−１００/Ｘ（℃／ｍ）以下の場合、熱収縮率の傾きが１５度を超
えるため好ましくなく、−１５/Ｘ（℃／ｍ）以上の場合、熱収縮率の傾きは十分に低減
出来るものの、テンター設備投資が過大となるため好ましくない。
【００６４】
（熱収縮率の傾きの低減方法５）
熱収縮率の傾きがあるフィルムでも、一度巻き取ったロールを、例えば、８０℃〜１２０℃、１０秒〜９０分間、オフラインアニール処理することで、熱収縮率の傾きを低減することが出来る。オフラインアニール処理の場合、アニール処理の温度、時間を十分確保して調節することが好ましい。また、従来公知のテンター出口〜巻き取りロールの間でインラインアニール処理をすることも望ましい。この場合も、上記オフラインアニール処理と同様にアニール処理の温度、時間を十分確保することが好ましく、エアーキャンロールを使用することは、熱処理効率や平面性維持の点でより望ましい。
【００６５】
これらの低減方法１〜５は、いずれかの方法を単独で実施してもよいし、組み合わせて実施しても構わない。これらの方法により、熱収縮率の傾きを１５度以下にすることができる。
【００６６】
ポリエステルフィルムは、縦延伸、横延伸された後、熱処理工程を経て、両縁部を裁断してミルロールにし、必要に応じてスリットすることでスリットロールとなる。両縁部と
は、フィルムの幅全体の長さを１００％とし、フィルム両端から好ましくは１％〜１０％の範囲、より好ましくは１％〜５％の範囲のことである。なお、ここでいう両端とは、上記低減方法２について説明した切断前のフィルム両端と同じである。このうち、ミルロールを３等分した際の両側の領域は、は、特に熱収縮率の傾きの絶対値が大きくなる傾向にあるため、この領域の熱収縮率の傾きの絶対値を１５度以下に制御することが好ましい。
【００６７】
上述する特定のリタデーション及びＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムは、製膜時の条件（例えば、延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み等）を調節することにより得ることができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションが得られ易い。一方、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど、低いリタデーションが得られ易い。
【００６８】
具体的な製膜条件としては、例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、８０〜１４５℃が好ましく、より好ましくは９０〜１４０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、より好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。
【００６９】
リタデーションを上述する特定の範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーションを高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい。続く熱処理の温度は、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００７０】
Ｎｚ係数を上述の特定の値にするためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましく、一軸延伸フィルムとすることが好ましい。また、Ｎｚ係数を下げるためには、ポリマーの分子量を上げる、結晶性を下げるために共重合成分を添加することも好ましい。更に、フィルムのＮｚ係数を特定の範囲に制御するためには、トータル延伸倍率、延伸温度を適宜設定することにより行うことが出来る。例えば、トータル延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、低いＮｚ係数を得ることが出来る。
【００７１】
面配向度を上述の特定値にするためは、トータル延伸倍率を制御することが好ましい。トータル延伸倍率が高すぎると、面配向度が高くなりすぎるため好ましくない。また延伸温度を制御することも面配向度を低くする上では好ましい。縦延伸倍率と横延伸倍率の差を大きくし、トータル延伸倍率を低く設定し、延伸温度を高く設定することで、Ｎｚ係数、面配向度を特定の値以下とすることが可能となる。
【００７２】
延伸温度及び延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００７３】
配向ポリエステルフィルムへの紫外線吸収剤の配合は、公知の方法を組み合わせて実施できる。例えば、混練押出機を用いて、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドして予めマスターバッチを作製し、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法等によって配合することができる。
【００７４】
上記マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する
条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すことが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。１分以下の押し出しでは紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００７５】
３層以上の多層構造を有する配向ポリエステルフィルムの中間層への紫外線吸収剤の配合は、次のよう手法で実施することができる。外層用としてポリエステルのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールド又は合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。
【００７６】
光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、配向ポリエステルフィルムの製造過程において、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【００７７】
１．偏光板
偏光板は、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコール系フィルム等からなる偏光子の両側を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成であり、前記２枚の偏光子保護フィルムのうち少なくとも一方が、熱収縮率の傾きの絶対値が特定範囲のポリエステルフィルムであることが好ましい。また、一実施形態において、偏光板は、偏光子の一方の面に偏光子保護フィルムが積層された構成であることが好ましい。偏光子と偏光子保護フィルムは接着剤を介して積層され、通常、７０℃〜１２０℃の範囲で１０分〜６０分ほど熱処理して偏光板が得られる。
【００７８】
（偏光子保護フィルムの配置）
液晶表示装置では、上記特定のポリエステルフィルムが、一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして使用されることが好ましい。一対の偏光板とは、液晶に対して入射光側に配置される偏光板と液晶に対して出射光側に配置される偏光板との組み合わせを意味する。即ち、当該ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板と出射光側の偏光板の両方の偏光板に用いられることが好ましい。当該ポリエステルフィルムは、各偏光板を構成する偏光子の少なくとも一方の面に積層されていれば良い。
【００７９】
好適な一実施形態において、当該ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムとして使用され、且つ、出射光側の偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムとして使用される。偏光板を構成する偏光子の一方の面のみに当該配向ポリエステルフィルムが積層される場合、他方の面には任意の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム等）を使用すること、又は、偏光子保護フィルムを設けないことが可能である。入射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の液晶セル側（即ち、入射光側）の偏光子保護フィルムとして当該ポリエステルフィルムを採用すると、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう可能性があるため、これらの位置の偏光子保護フィルムは、当該ポリエステルフィルム以外の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルム）を用いることが好ましい。これらのフィルムも熱収縮率の傾
きの絶対値は小さいほうが好ましい。
【００８０】
２．液晶表示装置
一般に、液晶表示装置は、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側又は出射光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セル及び前面モジュールから構成されている。後面モジュール及び前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は出射光側）に配置されている。
【００８１】
（バックライト光源）
液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源、２つの偏光板、及び２つの偏光板の間に配された液晶セルを構成部材として含む。本発明の液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルム等を適宜有しても構わない。
【００８２】
バックライトの構成は、導光板や反射板等を構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。バックライト光源は、連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源であることが好ましい。ここで、連続した幅広い発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色ＬＥＤを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
本発明で使用可能な白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等を挙げることができる。白色ＬＥＤの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していると共に発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。白色ＬＥＤは消費電力が小さいため、それを利用した本発明の液晶表示装置は、省エネルギー化にも資する。
【００８４】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有する。よって、虹斑を抑制する効果を得ることは困難であるため、本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
（１）熱収縮率とその傾き
スリットロールの各切り出し部から切り出されたポリエステルフィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置した。このポリエ
ステルフィルムの中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５間隔で直径を測定した。ここで、フイルム流れ方向を０度として、フィルム上面において時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度と設定した。直径を測定したため、−９０度〜８５度の範囲の測定で、全方向について測定された。次いで、このポリエステルフィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定した。熱処理前の直径をLo、熱処理後の同方向の直径をLとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率を求めた。
【００８７】
熱収縮率（％）＝((L０− L)/ L０)×100
【００８８】
（熱収縮率の最大値）
全方向での熱収縮率のうち最大となる値を最大熱収縮率とする。各スリットロール（Ｌ、Ｃ、Ｒ）についてフィルム幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）して同様の評価を行い、３つの最大熱収縮率の平均値を熱収縮率の最大値として表１に記載した。なお、今回の実施例ではいずれのスリットロールも中央と両端部の３点とも最大熱収縮率は５％以下であった。
【００８９】
（熱収縮率の最大方向(α)の読み取り）
全方向の熱収縮率を求めた結果から、熱収縮率の傾きを次の通り測定した。得られた測定値（−９０度〜８５度）を図２のように横軸を角度、縦軸をその角度に対応する熱収縮率としてプロットし、−１８０度〜−９５度、９０度〜１７５度の値を補間した。(−９
０度の熱収縮率が９０度の熱収縮率に対応し、０度の熱収縮率が−１８０度の熱収縮率に対応する。)  次に、プロットを結ぶ近似曲線を引き熱収縮率が最大となる方向を精度1度で読み取り、αと定義した。但し、−９０度≦α≦９０度である。
【００９０】
（熱収縮率の傾き）
熱収縮率が最大となる方向αが−４５度〜４５度の範囲にある場合には、その値を熱収縮率の傾きとした。また、熱収縮率が最大となる方向αが４５度以上及び−４５度以下の場合には、フィルム流れ方向ではなく、フィルム幅方向を基準に傾いていると解し、α−９０度（αが４５度以上の場合）、９０度＋α（αが−４５度以下の場合）を熱収縮率の傾きとした。以上の測定を各スリットロール（Ｌ、Ｃ、Ｒ）についてフィルム幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）して同様に行い、３つの熱収縮率の傾きの絶対値の平均を熱収縮率の傾きとして表１に記載した。尚、今回の実施例では、中央と両端部の３点とも熱収縮率の傾きの絶対値が１５度以下となっていた。
【００９１】
（２）光漏れ評価方法
PVAフィルムからなる偏光子の片側に、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイル
ム（株）社製、厚み８０μｍ）を張り合わせ、もう一方の面に後述する方法で作製したポリエステルフィルムを貼り合せた。張り合わせには接着剤を使用しオーブンで８５℃３０分間加熱処理をして、偏光板を製造した。なお、偏光子の偏光軸と、ポリエステルフィルムの主配向軸が互いに垂直になるように貼り合せた。こうして得られた２枚の偏光板を、クロスニコルに配置した。この際、２枚の偏光板を、それぞれのポリエステルフィルムが偏光子よりも外側に位置するように配置した。そして、日本分光製分光光度計Ｖ７１００を用いて、当該２枚の偏光板を透過する５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光の最大光線透過率を測定した。測定結果について、下記の通り評価した。
○ ：最大光線透過率が０．０２％以下
× ：最大光線透過率が０．０２％以上
【００９２】
（３）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性及び異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が長辺となるように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定し、前記二軸の屈折率の差の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００９３】
（４）Ｎｚ係数
｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で得られる値をＮｚ係数とした。ただし、ｎｙ＞ｎｘとなるように、ｎｙ及びｎｘの値を選択した。
【００９４】
（５）面配向度（△Ｐ）
（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで得られる値を面配向度（△Ｐ）とした。
【００９５】
（６）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜ｎｘ−ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ−ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【００９６】
（７）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の偏光軸とポリエステルフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対側の面にＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を液晶を挟んで両側に一枚ずつ、各偏光板がクロスニコルの関係になるよう配置して液晶表示装置を作製した。各偏光板は、前記ポリエステルフィルムが液晶とは反対側（遠位）となるように配置された。液晶表示装置の光源には、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）に用いた。このような液晶表示装置の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。
Ａ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
Ａ’：斜め方向から観察したときに、角度によって極薄い虹斑が観察される。
Ｂ：  斜め方向から観察したときに、角度によって薄い虹斑が観察される。
Ｃ：  斜め方向から観察したときに、虹斑が観察される。
Ｄ：  正面方向及び斜め方向から観察したときに、虹斑が観察される。
【００９７】
（８）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
【００９８】
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【００９９】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１００】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【０１０１】
（製造例２−ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【０１０２】
（製造例３−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。
【０１０３】
（偏光子保護フィルム１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティ
ングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１０４】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【０１０５】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、その後、１３０℃まで冷却したフィルムをシェア刃で両端部から２％の位置で切断し、０．５ｋｇ／ｍｍ２の張力で巻き取り、両縁部を裁断除去することによって、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなるミルロールを得た。このミルロールを３等分して、３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。なお、フィルム流れ方向に対して左に位置するスリットロールをＬ、右に位置するスリットロールをＲ、中央をＣとした。
【０１０６】
（偏光子保護フィルム２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は偏光子保護フィルム１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１０７】
（偏光子保護フィルム３）
熱固定後にシェア刃でカットしなかったこと以外は偏光子保護フィルム１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１０８】
（偏光子保護フィルム４）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に２倍延伸した後、偏光子保護フィルム１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸し、その後、１４０℃まで冷却したフィルムをシェア刃で両端部から２％の位置で切断し、０．６５ｋｇ／ｍｍ２の張力で巻き取り、未延伸フィルムの厚みを調整することによりフィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１０９】
（偏光子保護フィルム５）
フィルムをクリップから分離する方法として、シェア刃でカットする方法からクリップを開放する方法に変更したこと以外は偏光子保護フィルム１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１０】
（偏光子保護フィルム６）
偏光子保護フィルム１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１１】
（偏光子保護フィルム７）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更し、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１２】
（偏光子保護フィルム８）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１３】
（偏光子保護フィルム９）
熱固定後にシェア刃でカットしなかったこと以外は偏光子保護フィルム８と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１４】
（偏光子保護フィルム１０）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を４．２倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１５】
（偏光子保護フィルム１１）
シェア刃で切断後の巻き取り張力を０．２ｋｇ／ｍｍ２とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１６】
（偏光子保護フィルム１２）
熱固定後にシェア刃でカットしなかったこと以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１７】
（偏光子保護フィルム１３）
偏光子保護フィルム４と同様の方法で、走行方向に１．８倍、幅方向に２．０倍延伸し、また、シェア刃で切断後の巻き取り張力を０．２ｋｇ／ｍｍ２としたフィルム厚み約２７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１８】
（偏光子保護フィルム１４）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、９０℃〜７０℃の温度区間で流れ方向に０．２％クリップ間隔を狭めて、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１１９】
（偏光子保護フィルム１５）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、９０℃〜７０℃の温度区間で流れ方向に０．１％クリップ間隔を狭めて、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２０】
（偏光子保護フィルム１６）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、１１０℃〜７０℃の温度区間で流れ方向に０．２％クリップ間隔を狭めて、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール
（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２１】
（偏光子保護フィルム１７）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、１５０℃〜１００℃の温度区間で流れ方向に０．４％クリップ間隔を狭めて、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２２】
（偏光子保護フィルム１８）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、単位幅あたりに−５５℃／ｍの温度設定で冷却し、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２３】
（偏光子保護フィルム１９）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、単位幅あたりに−３５℃／ｍの温度設定で冷却し、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２４】
（偏光子保護フィルム２０）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、テンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．５倍延伸し、次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、単位幅あたりに−１２０℃／ｍの温度設定で冷却し、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなる３本のスリットロール（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を得た。
【０１２５】
偏光子保護フィルム１〜２０について、熱収縮率の傾きの絶対値、熱収縮率の最大値、及び光漏れ評価の結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2020115211.tif 000002
【０１２７】
表１において、「フィルム」とは、上記の偏光子保護フィルムを意味する。
【０１２８】
また、偏光子保護フィルム１〜２０を用いて上述するように作製した液晶表示装置について虹斑観察及び引裂き強度を測定した結果を以下の表２に示す。
【０１２９】
【表２】
2020115211.tif 000003
【０１３０】
表１に示された結果から、熱収縮率の傾きの絶対値が１５度以下であれば、２枚の偏光板がクロスニコルの関係になるように配置した場合の僅かな光の漏れを抑制することができることが示された。また、偏光子保護フィルム１〜２０の熱収縮率の最大値は全て１％未満であった。
【０１３１】
表２に示された結果から、配向ポリエステルフィルムのリタデーションが４０００以上であり、且つ、そのＮｚ係数が１．７以下である場合に、虹斑の発生が顕著に抑制されることが示された。また、この条件に加えて、配向ポリエステルフィルムの面配向度を０．
１３以下に制御することによって、より効果的に虹斑の発生を抑制することが可能であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明によれば、２枚の偏光板をクロスニコルの関係になるように配置した場合に、僅かな光の漏れの発生が抑制され、優れた視認性を有する液晶表示装置を得るのに好適なポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを提供することができる。よって、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【図１】
2020115211.tif 000004
【図２】
2020115211.tif 000005
【図３】
2020115211.tif 000006
【図４】
2020115211.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム流れ方向又は幅方向に対する熱収縮率（８５℃、３０分間水中で加熱処理したときの熱収縮率）が最大となる方向の傾きの絶対値が１０度以下であり、
リタデーションが４０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であり、
Ｎｚ係数が１．７以下であり、
面配向度が０．１０４を超え０．１３０以下である、
ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムは、延伸された後、熱処理工程を経て、両縁部を裁断したミルロールの端部を含む、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムは、延伸された後、熱処理工程を経て、両縁部を裁断したミルロールの中央部（ミルロールを３等分した場合の中央領域）を含まない、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。