(57)【要約】【課題】、高温高湿条件下においても優れた基材への密着性及び耐久性を発揮することができ、しかも、加工性にも優れる粘着シート及び該粘着シートを備える積層体を提供する。【解決手段】本発明の粘着シートは粘着剤層を備える。粘着剤層は、架橋（メタ）アクリル共重合体と、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体と、光重合開始剤とを含有し、前記架橋（メタ）アクリル共重合体は、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体が架橋剤で架橋された構造を有し、前記重合性単量体は、環状エーテル構造を有する単官能単量体を含み、前記粘着剤層に活性エネルギー線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して後硬化した場合に前記粘着剤層がｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離が５０ｍｍ以下、並びに、プローブタック値が１．５Ｎ／５ｍｍφ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記粘着剤層は、架橋（メタ）アクリル共重合体と、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体と、光重合開始剤とを含有し、
前記架橋（メタ）アクリル共重合体は、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体が架橋剤で架橋された構造を有し、
前記重合性単量体は、環状エーテル構造を有する単官能単量体を含み、
前記粘着剤層に活性エネルギー線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して後硬化した場合に前記粘着剤層が下記物性（１）及び（２）を満たす、粘着シート。
物性（１）：下記（測定条件）で測定されるｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離が５０ｍｍ以下である：
物性（２）：プローブタック値が１．５Ｎ／５ｍｍφ以下である；
（測定条件）
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさの粘着剤層の粘着面のうち幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの領域を被着体に貼合し、後硬化させる。ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の各環境下において、粘着剤層の非貼合領域が下方に垂れ下がるように被着体を水平方向に固定する。粘着剤層の非貼合領域の長さ方向端部に１００ｇの荷重を５分間かけ、この間に粘着剤層の貼合領域が被着体から剥離した距離をｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離として測定する。
【請求項２】
前記環状エーテル構造を有する単官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して５〜５０質量部含まれる、請求項１の粘着シート。
【請求項３】
前記環状エーテル構造は４〜６員環である、請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記重合性単量体は、分子内に重合性二重結合を２つ以上有する多官能単量体を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記多官能単量体は、分子内にビスフェノール骨格を有する、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記多官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含まれる、請求項４又は５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層のゲル分率が１０〜７０％であり、
前記後硬化後の前記粘着剤層のゲル分率が６０〜１００％であり、かつ、前記後硬化後の前記粘着剤層のゲル分率が後硬化前の前記粘着剤層のゲル分率よりも１０％以上高い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート又はその硬化物を備える、積層体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘着シートの少なくとも一方の面側に被着体を積層する工程、及び前記粘着シートの粘着剤層に活性エネルギー線を照射することにより前記粘着剤層を後硬化させる工程を順に有する、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート及び該粘着シートを備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置、表示装置と組み合わせて用いられるタッチパネルなどの入力装置が広く用いられている。これらの表示装置及び入力装置の製造などにおいては、光学部材を貼り合せる用途に透明な粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な粘着シートが使用されている。
【０００３】
光学部材用の粘着シートを形成する粘着剤組成物は、公知の重合方法によって製造されており、この重合方法としては、例えば、溶液重合、バルク重合、懸濁重合、乳化重合等が挙げられる。製造が容易で光学的に透明な粘着シートを製造しやすいという観点から、粘着剤層として溶剤型粘着剤を備える粘着シートが広く使用されている。溶剤型粘着剤としては、アクリル樹脂を主成分とするものが挙げられる。このようなアクリル樹脂は、溶液重合、つまり、アクリルモノマーを溶剤に溶解させた溶剤中で重合反応を行うことによって得ることができる。溶液重合では重合が進行するにつれてポリマーの分子量が上昇して反応溶液の粘度が上昇することから、粘着剤として必要な凝集力を得るために必要な分子量を有するポリマーの合成には技術的な制限がある。そこで、粘着剤に必要な凝集力を確保するため、粘着剤組成物にイソシアネート系化合物、エポキシド系化合物等のアクリル樹脂と反応し得る架橋剤を配合することが行われている。このような架橋剤は経時的にアクリル樹脂と反応することにより架橋ネットワークを構築し、粘着剤層の凝集力を高める。
【０００４】
また、光学部材用の粘着シートを形成する方法としては、熱（又は活性エネルギー線）による重合をした後に活性エネルギー線（又は熱）による重合を行う２段重合により硬化する方法が用いられる場合がある。このような粘着シートは、例えば、熱硬化性及び活性エネルギー線硬化性の両方を備える粘着剤組成物（以下、「デュアル硬化型粘着剤組成物」とも称する）から形成されるため、熱硬化性及び活性エネルギー線硬化性を有している。このため、被着体との貼合前に、例えば熱硬化のみを行うことで仮接着させることができ、その後、更に活性エネルギー線により硬化させる（後硬化又はアフターキュアと称される）ことで被着体に強固に接着できる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）及び架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）を含むベースポリマー（Ａ）と、ラウリルアクリレート（ｂ１）を含む単量体（Ｂ）と、熱によりベースポリマー（Ａ）と反応する架橋剤（Ｃ）と、活性エネルギー線の照射により単量体（Ｂ）の重合反応を開始させる重合開始剤（Ｄ）と、溶剤（Ｅ）と、を含有する粘着剤組成物を加熱により半硬化させてなる粘着剤層を含む粘着シートが記載されている。また、特許文献２には、紫外線硬化可能な粘着剤層を少なくとも１層以上有する粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０８４３９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが特許文献１及び２に記載の粘着シートの特性を検討したところ、基材密着性及び耐久性が不十分な場合があり、特に高温高湿条件下においては、基材への密着性及び耐久性が十分に得られない場合があることを見出した。また、硬化後の加工性も不十分な場合があり、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、高温高湿条件下においても優れた基材への密着性及び耐久性を発揮することができ、しかも、加工性にも優れる粘着シート及び該粘着シートを備える積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、環状エーテル構造を有する単官能単量体を使用し、かつ、定荷重剥離距離及びプローブタック値を特定の範囲内とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、例えば、以下の項に記載の主題を包含する。
項１
粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記粘着剤層は、架橋（メタ）アクリル共重合体と、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体と、光重合開始剤とを含有し、
前記架橋（メタ）アクリル共重合体は、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体が架橋剤で架橋された構造を有し、
前記重合性単量体は、環状エーテル構造を有する単官能単量体を含み、
前記粘着剤層に活性エネルギー線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して後硬化した場合に前記粘着剤層が下記物性（１）及び（２）を満たす、粘着シート。
物性（１）：下記（測定条件）で測定されるｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離が５０ｍｍ以下である：
物性（２）：プローブタック値が１．５Ｎ／５ｍｍφ以下である；
（測定条件）
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさの粘着剤層の粘着面のうち幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの領域を被着体に貼合し、後硬化させる。ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の各環境下において、粘着剤層の非貼合領域が下方に垂れ下がるように被着体を水平方向に固定する。粘着剤層の非貼合領域の長さ方向端部に１００ｇの荷重を５分間かけ、この間に粘着剤層の貼合領域が被着体から剥離した距離をｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離として測定する。
項２
前記環状エーテル構造を有する単官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して５〜５０質量部含まれる、項１の粘着シート。
項３
前記環状エーテル構造は４〜６員環である、項１又は２に記載の粘着シート。
項４
前記重合性単量体は、分子内に重合性二重結合を２つ以上有する多官能単量体を含有する、項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
項５
前記多官能単量体は、分子内にビスフェノール骨格を有する、項４に記載の粘着シート。
項６
前記多官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含まれる、項４又は５に記載の粘着シート。
項７
前記粘着剤層のゲル分率が１０〜７０％であり、
前記後硬化後の前記粘着剤層のゲル分率が６０〜１００％であり、かつ、前記後硬化後の前記粘着剤層のゲル分率が後硬化前の前記粘着剤層のゲル分率よりも１０％以上高い、項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
項８
項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート又はその硬化物を備える、積層体。
項９
項１〜７のいずれかに記載の粘着シートの少なくとも一方の面側に被着体を積層する工程、及び前記粘着シートの粘着剤層に活性エネルギー線を照射することにより前記粘着剤層を後硬化させる工程を順に有する、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る粘着シートは、高温高湿条件下においても優れた基材への密着性及び耐久性を発揮することができ、しかも、加工性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の粘着シートの実施形態の一例であり、その断面を表す概略図である。
【図２】本発明の積層体の実施形態の一例であり、その断面を表す概略図である。
【図３】本発明の積層体の他例であり、その断面を表す概略図である。
【図４】定荷重剥離距離の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１４】
１．粘着シート
本発明の粘着シートは粘着剤層を備える。前記粘着剤層は、架橋（メタ）アクリル共重合体と、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体と、光重合開始剤とを含有し、前記架橋（メタ）アクリル共重合体は、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体が架橋剤で架橋された構造を有し、前記重合性単量体は、環状エーテル構造を有する単官能単量体を含む。
【００１５】
さらに、本発明の粘着シートにおいて、前記粘着剤層に活性エネルギー線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して後硬化した場合に前記粘着剤層が下記物性（１）及び（２）を満たす。
物性（１）：下記（測定条件）で測定されるｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離が５０ｍｍ以下である：
物性（２）：プローブタック値が１．５Ｎ／５ｍｍφ以下である；
なお、物性（１）において、ｉ）の条件の定荷重剥離距離は高温高湿基材密着性を示し、ｉｉ）の条件の定荷重剥離距離は高温基材密着性を示す。定荷重剥離距離及びプローブタック値の測定方法の詳細は、後記実施例の項にて説明する。
【００１６】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」または「メタクリル」を、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。
【００１７】
＜架橋（メタ）アクリル共重合体＞
架橋（メタ）アクリル共重合体は、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体と架橋剤とが反応して形成される架橋構造を有する重合体である。このような架橋（メタ）アクリル共重合体としては、例えば、粘着シートにおいて使用されている公知の架橋（メタ）アクリル共重合体を広く適用することができる。
【００１８】
（架橋性（メタ）アクリル共重合体）
酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル共重合体骨格に、酸基が結合した構造を有することができる。架橋性（メタ）アクリル共重合体が酸基を有することで、架橋剤との反応が可能となり、架橋（メタ）アクリル共重合体を形成することができる。また、架橋性（メタ）アクリル共重合体が酸基を有することで、粘着シートは、基材密着性及び耐久性が向上しやすく、加工性も良好になりやすい。
【００１９】
架橋性（メタ）アクリル共重合体において、酸基としては特に限定されず、カルボキシ基、スルホン酸基等を挙げることができ、架橋剤との反応性に優れる点で、カルボキシ基であることが好ましい。つまり、架橋性（メタ）アクリル共重合体は、カルボキシ基を有することが好ましい。
【００２０】
酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体は、酸基以外にその他の架橋反応性を示す官能基を有することもできる。酸基以外の架橋反応性を示す官能基としては、特に限定されず、例えば、水酸基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、チオール基、イソシアネート基等を挙げることができる。
【００２１】
架橋性（メタ）アクリル共重合体としては、例えば、酸基を有する単量体単位と、架橋反応性を示す官能基を有さない単量体単位とを有することができる。この場合、酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体は、例えば、酸基を有するモノマーと、架橋反応性を示す官能基を有さないモノマーとを共重合することで得ることができる。以下、酸基を有するモノマーを「モノマーＡ」と表記し、架橋反応性を示す官能基を有さないモノマーを「モノマーＢ」と表記する。
【００２２】
モノマーＡとしては、例えば、カルボキシ基含有（メタ）アクリルモノマーを挙げることができる。
【００２３】
カルボキシ基含有（メタ）アクリルモノマーは、分子中に一以上のカルボキシ基を有する限りは、その種類は特に限定されない。例えば、カルボキシ基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２４】
モノマーＢとしては、例えば、直鎖、分岐、又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、あるいは、芳香環を有する（メタ）アクリレートを挙げることができる。モノマーＢの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル、（メタ）アクリレート等を挙げることができる。モノマーＢは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。この場合、基材密着性、耐久性及び加工性に優れる粘着シートが得られやすい。モノマーＢは、単独又は異なる２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
架橋性（メタ）アクリル共重合体は、例えば、モノマーＡとモノマーＢとを公知の重合方法によって重合して製造することができる。この重合方法としては、例えば、溶液重合、バルク重合、懸濁重合、乳化重合等を採用できる。
【００２６】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合において、モノマーＡとモノマーＢとの使用割合は特に限定されず、目的の架橋性（メタ）アクリル共重合体に応じて適宜設定することができる。例えば、モノマーＡ及びモノマーＢの総量１００質量部あたり、モノマーＡ（酸基を有するモノマーを）を０．５〜６０質量部含むことができる。この場合、粘着シートは所望の粘着力を有することができ、基材密着性、耐久性及び加工性の低下も起こりにくい。モノマーＡ及びモノマーＢの総量１００質量部あたり、モノマーＡを１〜５５質量部含むことが好ましい。
【００２７】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合では、必要に応じて、モノマーＡ及びモノマーＢ以外の重合性単量体を併用することもできる。このような重合性単量体としては、例えば、モノマーＡ及びモノマーＢと共重合可能なラジカル重合性の単量体を挙げることができる。モノマーＡ及びモノマーＢと共重合可能なラジカル重合性の単量体の使用量は、例えば、モノマーＡ及びモノマーＢの総量１００質量部あたり、２０質量部以下であることが好ましい。
【００２８】
前記のモノマーＡ及びモノマーＢと共重合可能なラジカル重合性の単量体として、例えば、水酸基含有（メタ）アクリルモノマーのほか、酢酸ビニル及びスチレン等を挙げることができる。
【００２９】
前記水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、分子中に一以上の水酸基を有する限りは、その種類は特に限定されない。例えば、水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；等を挙げることができる。
【００３０】
これらの中でも水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００３１】
なお、架橋性（メタ）アクリル共重合体の製造において、モノマーＡ及びモノマーＢの使用割合（質量比）は、モノマーＡ及びＢの重合で得られる架橋性（メタ）アクリル共重合体中に含まれる、架橋反応性を示す官能基を有する単量体単位と、架橋反応性を示す官能基を有さない単量体単位との質量比に対応する。
【００３２】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合方法では、必要に応じて溶媒を使用することができる。溶媒の種類は特に限定されず、例えば、重合で使用されている公知の有機溶媒を広く使用することができる。例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；ヘキサン等の炭化水素；トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族化合物；を挙げることができる。前記重合反応で使用する溶媒の使用量は特に限定されない。
【００３３】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合方法では、必要に応じて重合開始剤を使用することができ、例えば、一般的な重合で使用されている公知の重合開始剤を広く使用することができる。重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウム、光重合開始剤（イルガキュアーまたはオムニラッド（登録商標）シリーズ等）等が挙げられる。
【００３４】
重合開始剤の濃度は特に限定されず、例えば、得られる架橋性（メタ）アクリル共重合体の重合体が所望の分子量を有する範囲で適宜調整することができる。例えば、モノマーＡ及びモノマーＢの総量１００質量部あたり、重合開始剤を０．０１〜５質量部使用することができる。
【００３５】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合は、例えば、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うことができる。
【００３６】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を得るための重合の時間及び重合温度も限定されず、使用するモノマーＡ及びモノマーＢの種類、使用量及び重合反応性等に応じて、適宜設定することができる。例えば、２０〜１００℃、１〜２４時間の条件で重合反応を行うことができる。
【００３７】
架橋性（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されず、例えば、粘着シートにおいて粘着力の低下が起こりにくいという観点から、１０万〜２００万とすることができ、４０万〜１００万とすることがより好ましい。
【００３８】
なお、本発明でいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定したポリスチレン換算重量平均分子量のことである。ＧＰＣ法に使用されるＧＰＣ装置には特に制限はなく、市販のＧＰＣ測定機、例えば、日本分光株式会社製、ＬＣ−２０００Ｐｌｕｓシリーズ、検出機としてＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ、ＵＶ−２０７５Ｐｌｕｓ等を使用できる。この場合、例えば、昭和電工株式会社製「Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１」、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０３Ｌ」、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８００Ｌ」及び「Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８００Ｄ」の４本を接続してなるＧＰＣカラムが用いられる。カラム温度を４０℃とすることができる。溶離液としてテトラヒドロフランが用いられ、流速１．０ｍｌ／分にて測定される。通常、標準ポリスチレンを用いて検量線を作製し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）を得ることができる。
【００３９】
架橋性（メタ）アクリル重合体の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるであることが更に好ましい。なお、架橋性（メタ）アクリル重合体の酸価は、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。なお、本発明においては、粘着剤組成物から形成される粘着剤層の酸価も上記範囲内であることが好ましい。
【００４０】
架橋性（メタ）アクリル重合体の酸価は、以下の方法で算出される。まず、精密天秤で１００ｍｌ三角フラスコに、試料として架橋性（メタ）アクリル重合体の固形分が約２ｇ程度となるように精秤し、これにトルエン／２−プロパノール／水＝５／５／０．５（重量比）の混合溶媒１０ｍｌを加えて溶解する。次いで、この容器に指示薬としてｐ−ナフトールベンゼン溶液を１〜３滴添加し、試料が均一になるまで充分に攪拌する。これを、０．１Ｎ水酸化カリウム−２−プロパノール溶液で滴定し、指示薬のうすい紅色が３０秒間続いたときを、中和の終点とする。その結果から下記の計算式
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［ｃＫＯＨ×（Ｖ１−Ｖ０）×５．６１１］／Ｓ
を用いて得た値を、試料の酸価とする。上記式中、ｃＫＯＨは、０．１Ｎ水酸化カリウム−２‐プロパノール溶液のモル濃度（ｍｏｌ／Ｌ）であり、Ｖ１は試料の滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム−２−プロパノール溶液の量（ｍＬ）であり、Ｖ０は空試験の滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム−２−プロパノール溶液の量（ｍＬ）であり、Ｓは、試料の採取量（ｇ）である。
【００４１】
架橋性（メタ）アクリル共重合体は、架橋反応性を示す官能基を有する単量体単位と、架橋反応性を示す官能基を有さない単量体単位とがランダムに配列したいわゆるランダム共重合体とすることができる。あるいは、架橋性（メタ）アクリル共重合体は、ブロックポリマー等、その他の構造を有することもできる。
【００４２】
（架橋剤）
架橋剤は、架橋性（メタ）アクリル共重合体の架橋を進行させるための成分である。特に、架橋剤は、架橋性（メタ）アクリル共重合体中の架橋反応性を示す官能基と反応することができる。
【００４３】
架橋剤の種類は特に限定されず、公知の架橋剤を広く用いることができる。例えば、架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤等を挙げることができる。
【００４４】
イソシアネート架橋剤の種類は特に限定されず、公知の化合物を広く使用できる。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等のポリイソシアネート；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；が例示される。イソシアネート架橋剤は、単独又は異なる２種以上を混合して使用することができる。また、上述したジイソシアネートから得られるアダクト体、ヌレート体、ビュレット体等の３官能の誘導体をイソシアネート架橋剤として用いることがより好ましい。
【００４５】
エポキシ架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサノン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を架橋剤で架橋させて、架橋（メタ）アクリル共重合体を得るにあたり、架橋性（メタ）アクリル共重合体と架橋剤との使用割合は特に限定されない。例えば、架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部あたり、架橋剤を０．０１〜５質量部使用することができる。この場合、粘着シートは所望の粘着力を有することができる。架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部あたり、架橋剤を０．０５〜１質量部使用することが好ましい。
【００４７】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を架橋剤で架橋させるにあたって、必要に応じて他の成分も併用することができる。当該他の成分としては、例えば、シランカップリング剤を挙げることができる。シランカップリング剤を併用する場合、粘着シートの粘着強度が向上しやすい。
【００４８】
シランカップリング剤の種類は特に限定されず、例えば、公知の化合物を広く使用できる。シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリアコキシシランγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−クロロプロピルトリアルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジアルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、ビニルトリアルコキシシラン等が挙げられる。
【００４９】
架橋性（メタ）アクリル共重合体を架橋剤で架橋させるにあたって、シランカップリング剤を併用する場合は、その使用量は、架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部あたり、０．１〜５質量部含有することができる。
【００５０】
＜分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体＞
粘着シートにおいて、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体は、環状エーテル構造を有する単官能単量体を含む。環状エーテル構造を有する単官能単量体は、分子内に重合性二重結合及び環状エーテル構造の両方を有する単量体である。以下では、分子内に重合性二重結合を有する重合性単量体を「重合性単量体Ｍ」と表記し、環状エーテル構造を有する単官能単量体を「環状エーテル含有モノマー」と表記する。
【００５１】
（環状エーテル含有モノマー）
重合性単量体Ｍに含まれる環状エーテル含有モノマーは、分子中に環状エーテル構造を有するラジカル重合性のモノマーである限り、その種類は特に限定されず、公知の環状エーテル含有モノマーを広く使用することができる。例えば、環状エーテル含有モノマーは、側鎖に環状エーテル構造を含む基を有することができる。
【００５２】
環状エーテル構造としては、３員環以上である限りは特に限定されないが、基材密着性、耐久性及び加工性が向上しやすいという観点からは、環状エーテル構造は４員環以上であることがより好ましい。つまり、環状エーテル構造は３員環以外であることが好ましい。中でも環状エーテル構造は、４〜６員環であること、つまりは４員環、５員環及び６員環のいずれか１種以上であることが好ましい。
【００５３】
環状エーテル構造の環を構成する原子のうち、酸素原子の数は１以上である限り特に限定されず、例えば、酸素原子の数は１個又は２個とすることができる。環状エーテル構造の環を構成する原子のうち、酸素原子以外の原子は、通常、炭素原子である。
【００５４】
環状エーテル構造は、テトラヒドロフラン構造であることが好ましい。この場合、粘着シートは基材密着性、耐久性及び加工性が特に向上する。
【００５５】
環状エーテル構造において、環を構成する酸素原子以外の原子（例えば炭素原子）は、１個以上の置換基を有することもできる。置換基の種類は特に限定されず、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基等を挙げることができ、より具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基等である。
【００５６】
環状エーテル構造が前記置換基を有する場合、置換基の数及び結合位置等は特に限定されず、いずれであっても本発明の効果は損なわれない。通常は、環状エーテル構造が有する前記置換基の数は１個又は２個である。
【００５７】
環状エーテル含有モノマーとしては、例えば、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリルエステルを挙げることができる。この場合、例えば、（メタ）アクリルエステルのエステルの酸素原子に環状エーテル構造が直接又は間接的に結合した構造を有する。環状エーテル構造が（メタ）アクリルエステルの酸素原子に間接的に結合した構造を有する場合、例えば、下記の一般式（１）又は一般式（２）で表される基がエステルの酸素原子と環状エーテル構造との間に介在する。
−（ＣＨ２）ｍ−      （１）
（式（１）中、ｍは１〜５の整数を示す）
【００５８】
【化１】
2020128492.tif 000002
【００５９】
式（１）において、ｍは好ましくは１〜２である。式（２）において、ｎは好ましくは０〜４である。
【００６０】
環状エーテル含有モノマーのさらなる具体例としては、下記の（３−１）〜（３−６）で示す化合物を挙げることができる。
【００６１】
【化２】
2020128492.tif 000003
【００６２】
重合性単量体Ｍに含まれる環状エーテル含有モノマーは、１種単独であってもよいし、異なる２種以上の環状エーテル含有モノマーを含むこともできる。
【００６３】
粘着シートにおいて、環状エーテル含有モノマーの含有量は特に限定されない。粘着シートの基材密着性、耐久性及び加工性がより優れるという観点から、粘着シートにおいて、環状エーテル含有モノマー（環状エーテル構造を有する単官能単量体）は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して５〜５０質量部含まれることが好ましい。
【００６４】
さらに詳述すると、粘着シートにおいて、環状エーテル含有モノマーは、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して３質量部以上含まれることがより好ましく、７質量部以上含まれることが特に好ましい。また、粘着シートにおいて、環状エーテル含有モノマーは、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して３２質量部以下含まれることがより好ましく、２７質量部以下含まれることが特に好ましい。
【００６５】
粘着剤シートが環状エーテル構造を有する単官能単量体を含むことで、粘着剤シートは、基材との密着性が向上すると共に、粘着剤シートを硬化させた後の硬さも良好となる。この結果、粘着剤シートは、基材密着性、耐久性及び加工性がより優れるものとなる。
【００６６】
重合性単量体Ｍは、本発明の効果が阻害されない限り、環状エーテル含有モノマー以外の単官能重合性単量体を含むこともできる。このような単官能重合性単量体としては、例えば、公知の単官能重合性単量体を広く適用することができる。重合性単量体Ｍが環状エーテル含有モノマー以外の単官能重合性単量体を含む場合、その含有量は、例えば、重合性単量体Ｍの全質量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは、１質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下とすることができる。
【００６７】
（多官能単量体）
重合性単量体Ｍは、分子内に重合性二重結合を２つ以上有する多官能単量体を含有することも好ましい。この場合、粘着シートは基材密着性、耐久性及び加工性が向上しやすいことに加えて、粘着シートを硬化させたときの収縮を抑制することもできる。分子内に重合性二重結合を２つ以上有する多官能単量体を以下では単に「多官能単量体」と表記する。
【００６８】
多官能単量体の種類は特に限定されず、例えば、粘着シートにおいて使用されている公知の多官能単量体を広く使用することができる。中でも、粘着シートを硬化させたとき（後硬化後）の粘着剤層の硬度をより効果的に高めることができ、粘着シートの加工性が向上しやすいという観点から、多官能単量体は、分子内にビスフェノール骨格を有することが好ましい。より具体的には、ビスフェノール骨格を有するアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリルエステルを多官能単量体として使用することができる。この場合、アルキレンオキサイドは、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等である。アルキレンオキサイド単位数は、例えば、１〜５とすることができる。
【００６９】
多官能単量体としては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、メタクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００７０】
前述の分子内にビスフェノール骨格を有する多官能単量体としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクレート、プロポキシ化ビスフェノールＡのジアクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルのジアクレート等が挙げられる。
【００７１】
多官能単量体は市販品を使用することもでき、例えば、東亞合成社製の三官能モノマーＭ３１０（トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート）や三官能モノマーＭ３２１（トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート、東亞合成社製の二官能モノマーＭ２１１Ｂ（ビスフェノールＡ  ＥＯ変性ジアクリレート）等が挙げられる。
【００７２】
多官能単量体１分子中の重合性二重結合の数は２以上である限り特に限定されない。例えば、多官能単量体において、１分子中の重合性二重結合の数は２個以上５個以下とすることができ、２個以上５個以下とすることが好ましく、２個又は３個であることが特に好ましい。
【００７３】
粘着シートにおいて、多官能単量体の含有量は特に限定されない。粘着シートの硬化後の収縮がより抑制されるという観点から、粘着シートにおいて、多官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含まれることが好ましい。
【００７４】
粘着シートにおいて、多官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して３質量部以上含まれることがより好ましく、５質量部以上含まれることが特に好ましい。また、粘着シートにおいて、多官能単量体は、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して１２質量部以下含まれることが好ましい。
【００７５】
重合性単量体Ｍは、単官能単量体と多官能単量体のみで構成することができ、さらには、環状エーテル含有モノマー及び多官能単量体のみで構成することもできる。
【００７６】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤は、前記重合性単量体Ｍに光を照射して重合反応（光重合）を進行させる成分である。光重合開始剤は、前記重合性単量体Ｍを光重合させることができる限り、その種類は特に限定されず、例えば、公知の光重合開始剤を広く使用することができる。
【００７７】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−ヘニルプロパノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−メチルプロパノン、２−ヒドロキシ−１−（４−（４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル）フェニル）−２−メチル−１−プロパノン等のアルキルフェノン系光重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドや、２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系重合開始剤、ベンゾイルギ酸メチルや４メチルベンゾフェノン等の分子内水素引き抜き型光重合開始剤の他、オキシムエステル系光重合開始剤やカチオン系光重合開始剤等が挙げられる。光重合開始剤は１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００７８】
粘着シートにおいて、光重合開始剤の含有量は、例えば、１００質量部の前記重合性単量体Ｍあたり、０．１〜１０質量部とすることができる。光重合開始剤の含有量について、架橋性（メタ）アクリル共重合体を基準とすれば、１００質量部の架橋性（メタ）アクリル共重合体あたり、光重合開始剤の含有量は、０．０５〜５質量部とすることができる。
【００７９】
＜粘着剤層＞
上述のように、粘着シートを構成する粘着剤層は、前記架橋（メタ）アクリル共重合体と、前記重合性単量体Ｍと、光重合開始剤とを含有する。本発明の効果が阻害されない限り、粘着剤層は、その他の成分、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤、防腐剤等が含まれていてもよい。粘着剤層がその他の成分を含む場合、その含有量は、例えば、粘着剤層の全質量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下とすることができる。
【００８０】
（粘着剤層の形成方法）
粘着剤層を形成する方法は特に限定されず、例えば、公知の手法を広く適用することができる。例えば、粘着剤層は、粘着剤組成物を用いて形成することができる。ここで使用する粘着剤組成物は、前記酸基を有する架橋性（メタ）アクリル共重合体、前記架橋剤、前記前記重合性単量体Ｍ、及び、光重合開始剤を含有することができる。
【００８１】
具体的に粘着剤層の形成方法は、前記粘着剤組成物を基材上に塗布して粘着剤組成物の塗膜を形成する工程、及び、該塗膜を乾燥処理（硬化）することで、粘着剤層を形成する工程を備えることができる。
【００８２】
前記粘着剤組成物の調製方法は特に限定されず、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体、前記架橋剤、前記前記重合性単量体Ｍ、及び、光重合開始剤を所定の配合割合で混合することで調製することができる。混合方法も特に限定されず、例えば、市販の混合機を使用できる。
【００８３】
前記粘着剤組成物において、架橋性（メタ）アクリル共重合体、架橋剤、前記重合性単量体Ｍ、及び、光重合開始剤それぞれの含有量は、目的とする粘着シートに応じて適宜設定することができる。具体的には、粘着シートに含まれる前記架橋（メタ）アクリル共重合体、記重合性単量体Ｍ及び光重合開始剤の含有量がそれぞれ前述の範囲となるように、前記粘着剤組成物に含まれる各成分の含有量を調節することができる。
【００８４】
前記粘着剤組成物は、例えば、塗布性を向上させるために必要に応じて溶剤を含むこともできる。溶剤としては特に限定されず、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル化合物；ジエチルエーテル等のエーテル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等の塩素系炭化水素；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びｔ−ブタノール等のアルコール等が挙げられる。溶剤は、単独又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８５】
前記粘着剤組成物が溶剤を含む場合、塗布性を考慮して、該粘着剤組成物の固形分濃度が１０〜６０質量％の範囲となるように溶剤を使用することが好ましく、１５〜５０質量％の範囲となるように溶剤を使用することがさらに好ましい。
【００８６】
前記粘着剤組成物を基材上に塗布する方法は特に限定されず、例えば、公知の塗布方法を広く採用することができる。例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等の市販の塗布装置を用いて前記粘着剤組成物を塗布することができる。
【００８７】
粘着剤組成物の塗布量は特に限定されず、目的の粘着シートの粘着剤層の厚みに応じて適宜設定することができる。例えば、粘着剤組成物の塗布量は、後記する乾燥処理後に形成される粘着剤層の厚みが５〜１０００μｍとなるように調節することができる。
【００８８】
粘着剤組成物を塗布するための基材の種類も特に限定的ではなく、粘着剤層の形成に用いられる基材を広く使用することができる。例えば、粘着剤組成物を塗布するための基材として、剥離シートを挙げることができる。
【００８９】
剥離シートとしては、例えば、粘着シートにおいて接着剤層を保護するために使用されている、いわゆるセパレータを挙げることができる。より具体的には、剥離シートとして、離型層を備える樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００９０】
剥離シートにおいて、樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を挙げることができる。
【００９１】
離型層とは、前記樹脂フィルムの少なくとも片面に形成された層であって、粘着剤層の粘着力よりも小さい剥離力を有し、容易に剥離シートを剥離することができるように形成された層であることを意味する。このような離型層は、例えば、粘着シートにおいて離型層として使用される公知の成分を広く適用することができる。例えば、公知のシリコーン材料で離型層を形成することができる。
【００９２】
基材として前記剥離シートを使用する場合、粘着剤組成物は、当該剥離シートの離型層面に塗布して、粘着剤組成物の塗膜を形成することができる。
【００９３】
粘着剤組成物を、前記剥離シート等の基材上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥処理をすることで、粘着剤層が基材上に形成される。この乾燥処理により、粘着剤組成物に含まれる前記架橋性（メタ）アクリル共重合体と前記架橋剤との反応が進み、前記架橋性（メタ）アクリル共重合体が前記架橋剤で架橋されて、前記架橋（メタ）アクリル共重合体が形成される。
【００９４】
乾燥処理の条件は特に限定されず、例えば、従来から行われている粘着剤組成物の塗膜の乾燥方法を広く採用することができる。このような乾燥処理は、例えば、公知の加熱装置等を用いて行うことができる。加熱温度は、例えば、５０〜２００℃とすることができ、好ましくは６０〜１５０℃とすることができる。加熱時間は溶剤が揮発し、粘着剤層の残留溶剤濃度が例えば１０００ｐｐｍ以下になるように設定すればよく、粘着剤組成物の濃度、所望する粘着剤層の厚み等に応じて上記温度範囲で１〜３０分程度の時間内で適宜設定することが好ましい。
【００９５】
上記乾燥処理によって、前記架橋（メタ）アクリル共重合体と、前記重合性単量体Ｍと、光重合開始剤とを含有する粘着剤層が形成される。つまり、乾燥処理においては、架橋性（メタ）アクリル共重合体の架橋反応が主に進行して硬化が進むが、前記重合性単量体Ｍはいまだ重合が起こっていない状態である。言い換えれば、粘着剤層は、前記粘着剤組成物が半硬化した状態であるといえる。念のための注記に過ぎないが、架橋性（メタ）アクリル共重合体の架橋反応は、乾燥処理によって必ずしも完了するわけではなく、後記するエージング処理によっても架橋反応は進行し得る。
【００９６】
このように形成された粘着剤層には、さらに接着剤層を保護するための保護層を貼り合せることができる。この場合、保護層は、粘着剤層の基材とは逆側の面に貼り合わされる。保護層としては、例えば、前述と同様、剥離シートを挙げることができる。この保護層としての剥離シートも前記基材の場合と同様、離型層を備える樹脂フィルム等を挙げることができる。樹脂フィルムとしては、例えば、前述と同様、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を挙げることができ、また、離型層は、例えば、公知のシリコーン材料で形成することができる。
【００９７】
基材及び保護層がいずれも剥離シート（それぞれ第１の剥離シート、第２の剥離シート）である場合、基材としての剥離シート（第１の剥離シート）の離型層の剥離力と、保護層を形成するための剥離シート（第２の剥離シート）の離型層の粘着力とは異なることが好ましい。つまり、基材及び保護層がいずれも剥離シートである場合、それぞれの剥離シートの剥離力が異なることが好ましい。この場合、剥離シートを剥がすときに一方の剥離シートだけを選択的に剥がすことが容易になり、いわゆる泣き別れの現象を抑止しやすい。
【００９８】
粘着剤層を形成し、必要に応じて保護層を上記のように形成した後、適宜、エージング処理を行うことで、所望の粘着シートを得ることができる。このエージング処理により、前述のように、架橋性（メタ）アクリル共重合体の架橋反応が進行し、硬化がさらに進む。
【００９９】
エージング処理の方法は特に限定されず、例えば、１５〜５０℃の雰囲気下に粘着シートを静置させる方法を挙げることができる。エージング時間は、温度によって適宜設定することができ、例えば、１日〜１０日とすることができる。
【０１００】
＜粘着シートの構成＞
粘着シートにおいて、粘着剤層の厚みは特に限定されず、使用する用途等に応じて適宜設定することができる。例えば、粘着剤層の厚みは、５〜１０００μｍとすることができる。
【０１０１】
粘着シートは、粘着剤層のみで形成されていてもよいし、必要に応じて他の層を有していてもよい。他の層は、粘着剤層の片面又は両面に形成することができる。他の層としては、前述の剥離シートを挙げることができる。粘着剤層の両面に剥離シートが形成される場合は、前述のように、両剥離シート（第１の剥離シート及び第２の剥離シート）の剥離力が異なるようにすることができる。両剥離シートの剥離力が異なる場合、例えば、剥離シートを剥がすときに一方の剥離シートだけを選択的に剥がすことが容易になり、いわゆる泣き別れの現象を抑止しやすい。
【０１０２】
例えば、前述の粘着剤層の形成方法において、基材として剥離シートを使用し、また、保護層としても剥離シートを使用する場合は、粘着剤層の両面に剥離シートを有する粘着シート（剥離層付き粘着シート）を直接得ることができる。なお、粘着剤層を形成した後、別途、その両面に剥離シートを設けて、剥離層付き粘着シートを得ることもできる。
【０１０３】
粘着シートが剥離シートを有する場合、これらの剥離シートは粘着シートにおける、いわゆるセパレータとしての機能を有することができる。
【０１０４】
粘着シートが剥離シートを備える場合、剥離シートの厚みは特に限定されない。例えば、剥離シートの厚みは２０〜３００μｍとすることができ、好ましくは３０〜１５０μｍとすることができる。粘着剤層の両面の剥離シートは互いに厚みが異なっていてもよい。
【０１０５】
図１は、粘着シートの実施形態の一例であって、断面の概略図である。図１に示されるように、粘着シートは、粘着剤層１１の片面に透明基材１２ａを備えることができる。この場合、粘着剤層１１のもう一方の面は剥離シート１２ｂによって覆われていることが好ましい。粘着シートを使用する場合はこの剥離シート１２ｂを剥がして所望の被着体に粘着剤層１１が密着するように貼合し、その後、後記するように活性エネルギー線を照射するなどして後硬化をすることが好ましい。透明基材としてはポリエチレンテレフタレートフィルムやアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムなど光学分野に用いられる一般的なフィルムを用いることができる。またこれらの透明基材の粘着剤層側には易接着層を設けていてもよい。さらに、透明基材の粘着剤層とは逆面にはハードコート層や反射防止層、防汚層、紫外線吸収層などの機能層が備えられていてもよい。
【０１０６】
粘着シートは、その両表面に剥離シートを備えることもできる。粘着シートの両表面に剥離シートが備えられている場合、図１に示されるように粘着剤層１１の両表面に剥離シート１２ａ及び１２ｂを有することが好ましい。
【０１０７】
＜粘着シートの物性＞
前述のように、本発明の粘着シートは、前記粘着剤層に活性エネルギー線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して後硬化した場合に、物性（１）及び物性２を満たす。粘着シートが上記物性（１）及び（２）の条件を満たすことにより、硬化後の粘着シートは、優れた基材密着性、耐久性及び加工性を有する。
【０１０８】
（物性（１））
物性（１）（定荷重剥離距離）の測定条件は以下の通りである。
（測定条件）
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさの粘着剤層の粘着面のうち幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの領域を被着体に貼合し、後硬化させる。ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の各環境下において、粘着剤層の非貼合領域が下方に垂れ下がるように被着体を水平方向に固定する。粘着剤層の非貼合領域の長さ方向端部に１００ｇの荷重を５分間かけ、この間に粘着剤層の貼合領域が被着体から剥離した距離をｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における各定荷重剥離距離として測定する。
【０１０９】
詳細には、まず以下の方法で測定用の試験片を作製する。粘着剤層の一方の面にトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製、フジタックＴＤ６０ＵＬ  厚み６０μｍ）をハンドローラーを用いて貼合し、積層フィルムを作製する。この積層フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさにカットし、次いで、粘着剤層の他方の面の幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ粘着面のうち幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの領域を被着体（ハードコート層付ポリカーボネート板：三菱ガス化学社製、ユーピロンＭＲ５８  厚み１ｍｍ）のハードコート面側に２ｋｇの圧着ローラーを用いて貼り付ける。この状態で、４０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に３０分間保持させて被着体に密着させる。
【０１１０】
なお、上記測定条件において、後硬化は、測定用の試験片のトリアセチルセルロースフィルム側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することで行う。
【０１１１】
その後、ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の環境下でそれぞれ２４時間放置した後、ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の環境下でそれぞれ図４のように積層フィルムの非貼合領域（幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍ）の長さ方向端部に１００ｇの錘３４を吊るし、被着体３２の平面に対して９０°の方向に１００ｇの荷重を加え、その状態でさらに５分間放置する。その間に積層フィルムが剥離した箇所の長さＬ（定荷重剥離距離）をそれぞれ測定する。
【０１１２】
上記の測定条件で測定されるｉ）８５℃，相対湿度８５％における定荷重剥離距離は、５０ｍｍ以下であり、４５ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、３５ｍｍ以下であることが一層好ましく、３０ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、ｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における定荷重剥離距離は、５０ｍｍ以下であり、４５ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、３５ｍｍ以下であることが一層好ましく、３０ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満における定荷重剥離距離はそれぞれ０ｍｍであってもよい。
【０１１３】
（物性（２））
物性（２）（プローブタック値）の測定については、詳細には以下の条件で行う。測定装置としては、ニチバン株式会社製「ＮＳプローブタックテスター」を使用し、プローブ直径は５ｍｍφとする。プローブ基材は、ステンレススチール表面仕上げＡＡ＃４００研磨による鏡面を使用し、ウェイトは、真鍮製であって、１９．６±０．２ｇとする。プローブ移動速度は、１．０ｃｍ／秒とし、デュエルタイムは１秒間とする。
【０１１４】
なお、物性（２）の測定において、後硬化は、測定用の試験片のトリアセチルセルロースフィルム側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することで行う。
【０１１５】
物性（２）において、プローブタック値は、加工性が特に向上しやすいという観点から、１．０Ｎ／５ｍｍφ以下であることがより好ましく、０．５Ｎ／５ｍｍφ以下であることが特に好ましい。また、プローブタック値の下限値は特に限定されず、例えば、０．０１Ｎ／５ｍｍφ以上であることがより好ましく、０．１Ｎ／５ｍｍφ以上であることが特に好ましい。
【０１１６】
（その他物性）
粘着シートにおいて、粘着剤層のゲル分率は１０〜７０％であり、前記後硬化後の粘着剤層のゲル分率が６０〜１００％であり、かつ、前記後硬化後の粘着剤層のゲル分率が後硬化前のゲル分率よりも１０％以上高いことが好ましい。この場合、硬化後の粘着シートは、さらに優れた基材密着性、耐久性及び加工性を有することができる。
【０１１７】
粘着シートにおいて、後硬化前の粘着剤層のゲル分率は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。また、粘着シートにおいて、後硬化前の粘着剤層のゲル分率は、６８％以下であることがより好ましく、６５％以下であることが特に好ましい。
【０１１８】
粘着シートにおいて、後硬化後の粘着剤層のゲル分率は、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
【０１１９】
粘着シートにおいて、後硬化後の粘着剤層のゲル分率は、後硬化前のゲル分率よりも１５％以上高いことがより好ましく、２０％以上高いことが特に好ましい。
【０１２０】
＜粘着シートの使用方法（後硬化方法）＞
粘着シートは、基板、フィルム等の部材（被着体）どうしを貼り合せて接着させる用途に広く使用することができる。
【０１２１】
例えば、一対の被着体の間に粘着シートを介在させ、被着体どうしを粘着シートで貼り合せ積層体を形成し、「後硬化」をすることで、被着体どうしを粘着シートで貼り合せることができる。なお、粘着シートが剥離シートを備える場合は、当該剥離シートを剥がした状態で、一対の被着体の間に粘着シートを介在させる。
【０１２２】
前述のように、粘着シートにおける粘着剤層は、粘着剤組成物が半硬化した状態で存在することから、後硬化をすることで、粘着剤層に存在する重合性単量体Ｍの重合反応が光重合開始剤によって起こる。これにより、粘着剤層の硬化がさらに進行し、この粘着剤層の硬化によって、被着体どうしがより強固に接着される。
【０１２３】
粘着剤層が後硬化することによって、重合性単量体Ｍの重合体（以下、「重合体Ｍ」と表記する）が粘着剤層中に生成する。この重合体Ｍは、その構成単位中に環状エーテル含有モノマーの由来する構成単位を有し、これを有することで、粘着シートに優れた基材密着性、耐久性及び加工性が発揮される。
【０１２４】
ここで、粘着剤層を後硬化する方法は特に限定されず、例えば、公知の硬化方法を広く採用することができる。具体的には、活性エネルギー線を粘着剤層に照射することで、粘着剤層を後硬化することができる。なお、念のための注記に過ぎないが、粘着シートを各種用途で使用するための後硬化の条件は、前述の物性（１）及び（２）を測定するために行う後硬化の条件に限定されるものではない。
【０１２５】
前記活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク、無電極紫外線ランプ等を使用できる。電子線としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線を使用できる。
【０１２６】
活性エネルギー線照射の積算光量は、例えば５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１２７】
活性エネルギー線の照射方法も特に限定されず、例えば、被着体どうしを粘着シートで貼り合せて形成させた積層体の全面に対して活性エネルギー線を照射することができる。この観点から、被着体の少なくとも一方は、透明であることが好ましい。活性エネルギー線の照射にあたっては、例えば、公知の活性エネルギー線照射装置を使用することができる。
【０１２８】
＜粘着シートの用途＞
本発明の粘着シートは、耐久性を必要とする光学部材であって、形状が複雑で積層体になってからの打抜き加工が必要な光学部材の貼合用に好ましく用いられる。
【０１２９】
本発明の粘着シートは、基材等の被着体に貼合し、後硬化させた後、高温高湿環境下に曝した場合であっても、基材密着性及び耐久性に優れているため、浮きや剥がれの発生を抑制できる。本発明の粘着シートは、例えば、ポリカーボネート基材に貼合し、後硬化させた後、高温高湿環境下に曝した場合であっても、ポリカーボネート基材から浮いたり、剥がれたりすることを抑制することができる。
【０１３０】
本発明の粘着シートは、偏光板などの光学部材に貼合されるものであってもよい。ここで、偏光板とは、偏光子と偏光子保護フィルムを含むものであり、本発明の粘着シートは偏光子保護フィルムに貼合されることが好ましい。偏光子保護フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどの酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【０１３１】
２．積層体
本発明の積層体は、前述した粘着シート又はその硬化物を備える。なお、粘着シートが剥離シートを備える場合は、当該剥離シートが剥離された状態で積層体に存在する。つまり、積層体は前記粘着剤層を備えているということができる。
【０１３２】
積層体において、粘着剤層が前述のように半硬化した状態であれば（つまり、粘着剤層中に前記重合性単量体Ｍが存在する場合）、積層体は粘着シートを備える。一方、積層体において、粘着剤層が前述のように活性エネルギー線の照射によってさらに硬化した状態であれば、積層体は粘着シートの硬化物を備える。
【０１３３】
さらに、本発明の積層体は、粘着シートの両面に被着体を備えることができる。粘着シートが両面粘着シートである場合、２つの被着体を半硬化状態の粘着シートで貼合した状態で活性エネルギー線を照射して、粘着剤層を後硬化することで積層体を形成することが好ましい。ここで、被着体は、基材及び光学部材であることがより好ましく、ポリカーボネート基材、偏光板、透明フィルム、透明樹脂またはガラスであることが特に好ましい。
【０１３４】
図２は、積層体の一例の断面を表す概略図である。図２は、本発明の粘着シート２１を基材２２と光学部材２４に貼合した積層体２０の構成の一例を表す断面図である。図２に示されているように、本発明の粘着シート２１は、基材２２に貼合するために用いられることが好ましく、基材２２と他の光学部材２４の貼合に用いられることが好ましい。なお、本発明の粘着シート２１は、偏光板との貼合に用いられてもよい。
【０１３５】
積層体に含まれる光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材や最表層のカバーレンズに貼合される飛散防止フィルム等を挙げることができる。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
【０１３６】
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース，ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【０１３７】
本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合は、２つの被着体の貼合に用いることができる。この場合、本発明の粘着シートは、タッチパネルの内部における透明光学用フィルム同士の貼合、透明光学用フィルムとガラスとの貼合、タッチパネルの透明光学用フィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスと透明光学用フィルムとの貼合、カバーガラスと透明光学用フィルムとの貼合などに用いられ、いずれかの部材がポリカーボネート基材である場合に有用である。透明光学用フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムやアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムなど光学分野に用いられる一般的なフィルムを用いることが出来る。また、透明光学用フィルムやポリカーボネート基材にはハードコート層が設けられていてもよい。
【０１３８】
図３は、本発明の積層体の他の一例の断面を表す概略図である。図３に示されているように、被着体は段差部（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）を有していてもよい。図３では、基材は段差部（２７ａ、２７ｂ）を有しており、光学部材が段差部（２７ｃ、２７ｄ）を有している。なお、段差部（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）の厚みは、通常５〜６０μｍである。このように本発明の粘着シート２１は、段差部を有する部材にも貼合することができ、段差部から生じる凹凸に追従することができる。
【０１３９】
積層体の製造方法は特に限定されず、例えば、上述した粘着シートの粘着剤層を被着体に対して半硬化状態で貼合した後、活性エネルギー線を照射して粘着剤層を後硬化させる工程を含むことができる。具体的に、積層体の製造方法は、粘着シートの少なくとも一方の面側に被着体を積層する工程１、及び前記粘着シートの粘着剤層に活性エネルギー線を照射することにより前記粘着剤層を後硬化させる工程２を順に有する。つまり、積層体の製造方法は、前述の粘着剤層の形成方法と同様の方法によって粘着剤層を形成する工程を備えることができる。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【０１４１】
（合成例１）
＜架橋性（メタ）アクリル共重合体（ａ−１）の作製＞
モノマーＢ（架橋反応性を示す官能基を有さないモノマー）としてブチルアクリレートモノマー（ＢＡ）、メチルアクリレートモノマー（ＭＡ）及びメチルメタクリレート（ＭＭＡ）と、モノマーＡ（酸基を有するモノマー）としてアクリル酸（ＡＡ）とを準備し、ＢＡ、ＭＡ、ＭＭＡ及びＡＡを質量比で９０：１：４：６となるように配合して、モノマー混合物を調製した。このモノマー混合物と、ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）とを混合して混合物を得た後、該混合物を６０℃に加熱してランダム共重合させ、架橋性（メタ）アクリル共重合体（ａ−１）を得た。
【０１４２】
（実施例１）
＜粘着剤組成物（Ａ−１）の作製＞
合成例１で製造した架橋性アクリル共重合体（ａ−１）１００質量部に対して、架橋剤としてエポキシ系化合物（三菱ガス化学社製、テトラッドＸ）を０．０５質量部、環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ＯＸＥ−１０）を１０質量部、多官能単量体としてビスフェノールＡ  エチレンオキサイド変性ジアクリレート（東亞合成（株）社製、アロニックス  Ｍ２１１Ｂ、Ｔｇ＝７５℃）を１０質量部、及び、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を０．７質量部添加し、固形分濃度が４０質量％となるように溶剤として酢酸エチルを添加して、半硬化状態の粘着剤組成物（Ａ−１）を得た。
【０１４３】
＜粘着剤層（Ａ−１）の作製＞
次いで、第１の剥離シートとして、シリコーン系剥離剤で処理された易接着剤層を備えた厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（重セパレータフィルム、帝人デュポンフィルム（株）製、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を準備した。この第１の剥離シートの易接着剤層側の面に、乾燥後の塗工厚みが２５μｍになるように粘着剤組成物（Ａ−１）を、ヨシミツ精機株式会社製「ドクターブレードＹＤ型」にて均一に塗工し、粘着剤組成物（Ａ−１）の塗膜を作製した後、１００℃の空気循環式恒温オーブンで３分間乾燥処理することで、第１の剥離シートの表面に粘着剤層（Ａ−１）を形成した。
【０１４４】
次いで、第１の剥離シートより剥離性の高い離型処理が施された厚さ７５μｍの第２の剥離シート（軽セパレータフィルム、帝人デュポンフィルム（株）製、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を準備した。この第２の剥離シートを、第１の剥離シートの表面に形成されている粘着剤層（Ａ−１）の上に貼り合わせた。これにより、粘着剤層（Ａ−１）が剥離力差のある１対の剥離シートに挟まれた第１の剥離シート／粘着剤層（Ａ−１）／第２の剥離シートの構成の剥離シート付き粘着シートが得られた。この剥離シート付き粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間静置して、エージング処理を行った。
【０１４５】
（実施例２）
環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレートの代わりにテトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ビスコート＃１５０）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１４６】
（実施例３）
環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレートの代わりに（２−メチルー２−エチルー１，３−ジオキソランー４−イル）メチルアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ＭＥＤＯＬ−１０）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１４７】
（実施例４）
環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレート１０質量部の代わりにテトラヒドロフルフリル構造を有したアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ビスコート＃１５０Ｄ）５質量部を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１４８】
（実施例５）
環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレートの代わりにテトラヒドロフルフリル構造を有したアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ビスコート＃１５０Ｄ）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１４９】
（実施例６）
環状エーテル含有モノマーとして３−エチル−３−オキセタニルメチルアクリレート１０質量部の代わりにテトラヒドロフルフリル構造を有したアクリレート（大阪有機化学工業（株）社製、ビスコート＃１５０Ｄ）２０質量部を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１５０】
（実施例７）
多官能単量体としてビスフェノールＡ  エチレンオキサイド変性ジアクリレートの代わりにトリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ３２１、Ｔｇ＝５０℃）を使用したこと以外は実施例５と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１５１】
（比較例１）
環状エーテル含有モノマーを使用しなかったこと、及び、多官能単量体としてビスフェノールＡ  エチレンオキサイド変性ジアクリレートを１５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１５２】
（比較例２）
環状エーテル含有モノマーの代わりにイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）１５質量部を使用したこと、多官能単量体としてビスフェノールＡ  エチレンオキサイド変性ジアクリレートを１５質量部に変更したこと、及び架橋剤としてエポキシ系化合物（三菱ガス化学社製、テトラッドＸ）を０．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１５３】
（比較例３）
環状エーテル構造を有する単官能単量体、多官能単量体及び光重合開始剤を使用しなかったこと、及び、架橋剤としてエポキシ系化合物（三菱ガス化学社製、テトラッドＸ）を０．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１５４】
＜ゲル分率＞
粘着剤層を１００ｍｍ×６０ｍｍとなるようにカットし、半硬化状態の測定用サンプルを作製した。他方、粘着剤層を１００ｍｍ×６０ｍｍとなるようにカットし、重セパレータフィルムである第１の剥離シート側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、後硬化後の測定用サンプルを作製した。
各測定用サンプル約０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍｌを加えて２４時間振とうした。その後、このサンプル瓶の内容物を１５０メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で１時間乾燥して乾燥質量（ｇ）を測定した。得られた乾燥質量から下記式
ゲル分率（質量％）＝（乾燥質量／粘着シートの採取質量）×１００
によりゲル分率を求めた。
【０１５５】
＜プローブタック値＞
粘着シートの軽セパレータフィルムである第２の剥離シートを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルムに貼着した。次に重セパレータフィルムである第１の剥離シート側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、測定用サンプルを作製した。測定用サンプルを３ｃｍ×３ｃｍにカットし、プローブタック試験機にて、下記条件で測定した。
測定機器：ＮＳプローブタックテスター（ニチバン株式会社製）
プローブ直径：５ｍｍφ
プローブ基材：ステンレススチール表面仕上げＡＡ＃４００研磨による鏡面
ウェイト：１９．６ｇ（真鍮製）
プローブ移動速度：１．０ｃｍ／秒
デュエルタイム：１秒間
なお、プローブタック試験において、測定温度は２３℃、相対湿度５０％とした。
【０１５６】
＜定荷重剥離距離＞
第２の剥離シートである軽剥離セパレータを剥がして、剥がしたセパレータの代わりにトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製、フジタックＴＤ６０ＵＬ  厚み６０μｍ）をハンドローラーによって貼合し、積層フィルムを作製した。この積層フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさにカットし、第１の剥離シートを剥がした。次いで、露出した幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ粘着面のうち、幅２５ｍｍ、長さ７５ｍｍの領域を被着体（ハードコート層付ポリカーボネート板：三菱ガス化学社製、ユーピロンＭＲ５８  厚み１ｍｍ）のハードコート面側に２ｋｇの圧着ローラーを用いて貼り付けた。この状態で、４０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に３０分間保持させてＰＣ板に密着させた後、トリアセチルセルロースフィルム側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、試験片を作製した。
この試験片を、その後、ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の環境下でそれぞれ２４時間放置した後、ｉ）８５℃，相対湿度８５％、及びｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満の環境下でそれぞれ図４のように積層フィルムの非貼合領域（幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍ）の長さ方向端部に１００ｇの錘３４を吊るし、被着体３２の平面に対して９０°の方向に１００ｇの荷重を加え、その状態でさらに５分間放置した。その間に積層フィルムが剥離した箇所の長さＬ（定荷重剥離距離）をそれぞれ測定した。
◎：剥がれが確認されないか、もしくは１ｍｍ未満の剥がれが観察された。
○：１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の剥がれが観察された。
×：５０ｍｍを超える剥がれが観察された。
【０１５７】
＜加工性＞
まず、粘着剤層の軽セパレータフィルムである第２の剥離シートを剥がし、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムに貼合した。次に重セパレータフィルムである第１の剥離シートを剥がし、ＰＣ板に貼着した。ＰＥＴ／粘着剤層／ＰＣの構成のサンプルをオートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０ｍｉｎ）し、次いで、ＰＥＴフィルム側より紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、試験サンプルを得た。次いで、試験サンプルの端部をギロチン断裁機を用いてカットし、カット端部をＰＣ板側から手でＰＥＴフィルムを剥がスようにこすった。その際の剥がれ距離を測定した。
◎：剥がれ距離が０．０５ｍｍ未満であった。
○：剥がれ距離が０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ未満であった。
×：剥がれ距離が０．１ｍｍ以上であった。
【０１５８】
＜耐久性＞
粘着剤層の軽セパレータフィルムである第２の剥離シートを剥がし、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製、フジタックＴＤ６０ＵＬ  厚み６０μｍ）に貼合した。次に重セパレータフィルムである第１の剥離シートを剥がし、ＰＣ板（ハードコート層付ポリカーボネート板：三菱ガス化学社製、ユーピロンＭＲ５８  厚み１ｍｍ）に貼着した。トリアセチルセルロースフィルム／粘着剤層／ＰＣの構成のサンプルをオートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０ｍｉｎ）し、次いで、トリアセチルセルロースフィルム側より紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、１００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの試験サンプルを得た。その後、試験サンプルをｉ）８５℃，相対湿度８５％、ｉｉ）８５℃，相対湿度１０％未満及びｉｉｉ）ｉｉ）１０５℃，相対湿度１０％未満の環境下にそれぞれ２４０時間静置した。その後、試験サンプルを観察し、浮き及び剥がれの発生の有無を観察した。なお、ｉ）の条件の判定は高温高湿耐久性を示し、ｉｉ）及びｉｉｉ）の条件の判定は高温耐久性を示す。
○：１．０ｍｍ以上の浮き及び剥がれが観察されない
×：１．０ｍｍ以上の浮き及び／又は剥がれが観察される
【０１５９】
（評価結果）
表１に、ゲル分率、プローブタック値、加工性評価、及び、定荷重剥離距離（８５℃，相対湿度８５％、及び、８５℃，相対湿度１０％未満）の評価結果を示す。各実施例で得られた粘着シートは、高温高湿条件下においても優れた基材密着性及び耐久性を発揮し得ることがわかった。また、各実施例で得られた粘着シートは、端面ベタツキがなく、加工性も良好であった。一方、比較例で得られた粘着シートは、高温高湿条件下における基材密着性及び耐久性、及び／又は、加工性に劣っていた。
【０１６０】
【表１】
2020128492.tif 000004
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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