(57)【要約】【課題】  服薬への影響が疑われる商品が購買されたことを購買者に通知する。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、第１の取得手段、第２の取得手段及び通報手段を備える。第１の取得手段は、利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する。第２の取得手段は、利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する。通報手段は、第２の取得手段により取得された商品識別情報で識別される購買商品が第１の取得手段により取得された条件情報が表す条件に合致したことを利用者に通報するための通報動作を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通報手段は、前記通報動作として、予め定められた情報端末に対して前記購買商品が前記条件に合致したことの表示を行うように要求する動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通報手段は、前記通報動作として、前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品を前記利用者に確認させるとともに、前記購買商品が前記条件に合致したことを表示する閲覧画面を表した画面情報を生成し、当該画面情報を前記閲覧画面の表示が要求された情報端末に対して送信する動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで商取引の内容を表した電子レシートデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された電子レシートデータを、いずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する記憶手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
を具備したことを特徴とする電子レシートサーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、電子レシートサーバ及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品の服用に当たっては、他の飲食物の食べ合わせにおいて注意を要する場合がある。しかしながら、このような注意事項は、診察の際に医師から患者に口頭で告げられる場合が多い。また上記の注意事項は、医薬品の処方の際に薬局の担当者から患者へと手渡される注意書きにより通知されている。このため、患者は、注意事項を自ら記憶しておくか、注意書き又はメモを常時持参しておき、飲食物の購買に当たって注意する必要があった。
【０００３】
医薬品の処方履歴及び服用に当たっての注意事項などを電子化し、患者が所持する情報端末で確認可能とすることについては、既に知られている。しかしながら、情報端末では、操作者による操作の下に各種情報の表示を行うのであり、注意事項の確認は患者の意思の下に行われるに過ぎない。従って、注意事項を、飲食物の購買に当たって患者が注意する必要があることに変わりは無い。
【０００４】
このような事情から、服薬への影響が疑われる商品が購買されたことを購買者に通知できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１３５２３号公報
【特許文献２】特許第５７３９０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、服薬への影響が疑われる商品が購買されたことを購買者に通知できる情報処理装置、電子レシートサーバ及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、第１の取得手段、第２の取得手段及び通報手段を備える。
第１の取得手段は、利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する。第２の取得手段は、利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する。通報手段は、第２の取得手段により取得された商品識別情報で識別される購買商品が第１の取得手段により取得された条件情報が表す条件に合致したことを利用者に通報するための通報動作を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る電子レシートサーバの要部回路構成及び当該電子レシートサーバを含む情報システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１中のＣＰＵによるレシート受信時処理のフローチャート。
【図３】一例としての警報画面の一例を示す図。
【図４】一例としての報知画面の一例を示す図。
【図５】図１中のＣＰＵによるコマンド受信時処理のフローチャート。
【図６】閲覧画面の一例を示す図。
【図７】編集された閲覧画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置として電子レシートサーバを例に説明する。
【００１０】
図１は本実施形態に係る電子レシートサーバ１の要部回路構成及び当該電子レシートサーバ１を含む情報システム１００の構成を示すブロック図である。  
情報システム１００は、電子レシートサーバ１と、薬局システム２、ＰＯＳシステム３及び情報端末４とを、ネットワーク５を介して通信可能として構成される。
【００１１】
電子レシートサーバ１は、電子レシートサービスを提供するための種々の情報処理を実行する。電子レシートサーバ１が提供する電子レシートサービスは、電子レシートデータの管理、並びにサービス利用者による電子レシートの閲覧などの周知のサービスである。
また当該電子レシートサービスは他に、服薬への影響が疑われる商品をサービス利用者が購買した場合に、このことをサービス利用者に通知するサービスを含む。電子レシートサービスにおいては、サービス利用者の個々を利用者コードで識別する。
【００１２】
薬局システム２は、患者への医薬品の処方に関する情報を管理する。薬局システム２は例えば、多数の薬局のそれぞれに備えられる端末と、例えばセンタに備えられるサーバとを含んだ情報処理システムである。薬局システム２は、医薬品情報テーブル２１を含んでいる。医薬品情報テーブル２１は、患者コード、医薬品コード、医薬品名、用法及び用量等を含んだデータレコードである医薬品情報の集合である。患者コードは、患者の個々を識別する識別コードである。医薬品コードは、医薬品の個々を識別する識別コードである。医薬品名は、医薬品に付された名称である。用法は、医薬品の服用方法である。用量は、医薬品の１回当たりの服用量である。
【００１３】
ＰＯＳシステム３は、物販店において、取引毎の買上商品の登録、会計及び決済などの処理と、複数の取引に関する情報の管理などを行う。あるいはＰＯＳシステム３は、飲食店において、取引毎の飲食品の登録、会計及び決済などの処理と、複数の取引に関する情報の管理などを行う。ＰＯＳシステム３は、上記登録、会計及び決済の処理を行うためのＰＯＳ端末３１を含む。ＰＯＳ端末３１は、取引の内容に関する各種の情報を記述した電子データである電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを、ネットワーク５を介して電子レシートサーバ１へと送信する機能を備える。
【００１４】
情報端末４は、サービス利用者がその操作者となる。情報端末４は、電子レシートサーバ１が配信する各種の情報をサービス利用者に閲覧させるための動作を行う。情報端末４は、典型的には携帯通信端末である。しかしながら、情報端末４は、ネットワーク５を介して電子レシートサーバ１にアクセス可能な情報処理装置であれば、例えばパーソナルコンピュータなどの如何なる装置であっても良い。
【００１５】
電子レシートサーバ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４、通信インタフェース１５及びバスライン１６を含む。なお、バスライン１６は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４及び通信インタフェース１５との間でのデータの授受を可能とする。  
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２及び補助記憶デバイス１４に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、電子レシートサーバ１としての各種の動作を実現するべく電子レシートサーバ１の各要素を制御する。  
ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。  
補助記憶デバイス１４は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニットとしては、ＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ハードディスクドライブ、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などが利用できる。補助記憶デバイス１４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。  
かくして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及び補助記憶デバイス１４は、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１は、当該コンピュータの中枢部分に相当する。ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、当該コンピュータの主記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１４は、当該コンピュータの補助記憶部分に相当する。  
通信インタフェース１５は、ネットワーク５を介したデータ通信のための処理を行う。
通信インタフェース１５としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知のデバイスを利用できる。  
なお電子レシートサーバ１としての基本的なハードウェアとしては、サーバ装置用の汎用のコンピュータ装置を利用できる。
【００１６】
補助記憶デバイス１４の記憶領域の一部は、プログラム領域１４ａ、電子レシート領域１４ｂ、連携テーブル１４ｃ、不適商品テーブル１４ｄ及び服薬履歴領域１４ｅとして利用される。
【００１７】
プログラム領域１４ａは、前述したアプリケーションプログラムを記憶する領域である。プログラム領域１４ａに記憶されるアプリケーションプログラムの１つとして、後述する情報処理に関して記述した情報処理プログラムが含まれる。なお、使用者への電子レシートサーバ１の譲渡は、一般的に情報処理プログラムが補助記憶デバイス１４に記憶された状態にて行われる。しかし、情報処理プログラムが補助記憶デバイス１４に記憶されない状態で、使用者へと電子レシートサーバ１が譲渡されても良い。そして、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して情報処理プログラムが使用者に譲渡され、この情報処理プログラムが上記の別途に譲渡された電子レシートサーバ１の補助記憶デバイス１４に使用者による操作に従って書き込まれても良い。記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどが利用できる。ただし情報処理プログラムは、ＲＯＭ１２に記憶されていても良い。
【００１８】
電子レシート領域１４ｂは、電子レシートデータを記憶する。電子レシート領域１４ｂは、電子レシートデータを複数記憶可能である。電子レシートデータは、利用者コード及び商品コードを少なくとも含む。かくして補助記憶デバイス１４は、電子レシートデータを、いずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する記憶手段として機能する。
【００１９】
連携テーブル１４ｃは、同一人物を識別するための利用者コード及び患者コードを互いに関連付けるものである。このため連携テーブル１４ｃは、利用者コード及び患者コードを含んだデータレコードを記憶する。連携テーブル１４ｃは、当該データレコードを複数記憶可能である。本実施形態では、連携テーブル１４ｃにおいて、利用者が食事する時間帯の管理も行えるようにするため、各データレコードには、１つ又は複数の食事時間帯を含むことを許容する。また本実施形態では、連携テーブル１４ｃの各データレコードには、後述する警報通知を行う場合の通知先を含むことを許容する。通知先としてどのような情報を記述するかは任意であって良いが、例えば情報端末４についての端末識別コード、電話番号又は電子メールアドレスなどの識別情報とすることが想定される。
【００２０】
不適商品テーブル１４ｄは、医薬品コード及び１つ又は複数の商品コードを含んだデータレコードを記憶する。不適商品テーブル１４ｄは、当該データレコードを複数記憶可能である。不適商品テーブル１４ｄのデータレコードには、他の商品の摂取により影響を受けるおそれのある医薬品を識別するための医薬品コードが記述される。また不適商品テーブル１４ｄのデータレコードには、同じデータレコードに記述された医薬品コードで識別される医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品（以下、不適商品と称する）を識別するための商品コードが記述される。かくして不適商品テーブル１４ｄは、医薬品と商品との不適切な組み合わせを表す。
【００２１】
服薬履歴領域１４ｅは、利用者毎の服薬履歴を表した履歴データを記憶する。服薬履歴領域１４ｅは、履歴データを複数記憶可能である。履歴データは、利用者コードと、日時情報とを含む。履歴データには、日時情報を複数含み得る。日時情報は、利用者コードで識別される利用者が服薬した日時を表す。
【００２２】
次に以上のように構成された電子レシートサーバ１の動作について説明する。なお、以下に説明するＣＰＵ１１の各種の処理及び当該処理に基づく各種の動作は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。  
患者に対して医薬品が処方されたとき、薬局システム２は、その処方に関する情報を記述したデータレコードを医薬品情報テーブル２１に追加する。この場合の処理については、本実施形態の特徴では無いので、その説明は省略する。  
一方、ＰＯＳ端末３１は、取引の決済が完了すると、その取引に関する電子レシートデータを生成する。そしてＰＯＳ端末３１は、当該電子レシートデータを、電子レシートサーバ１に宛ててネットワーク５へと送信する。ＰＯＳ端末３１は、電子レシートデータには例えば、店舗コード、日時、レジ番号、店員コード、店員名、利用者コード、商品コード、商品名、単価、小計額、税額、合計額、預り金額、釣銭額、取引点数及びレシート番号などを含める。ここで店舗コードは、ＰＯＳ端末３１が設置されている店舗を識別するためのコードである。日時は、取引が行われた日時である。レジ番号は、ＰＯＳ端末３１に対して付与された番号である。店員コードは、ＰＯＳ端末３１を操作する店員を識別するためのコードである。店員名は、上記店員の氏名である。利用者コードは、買物客を電子レシートサービス上で識別するためのコードである。商品コード、商品名及び単価は、取引の対象となった商品についてのコード、名称及び単価である。小計額、税額、合計額、預り金額、釣銭額及び取引点数は、取引における小計、税、合計、預り金及び釣銭の金額である。レシート番号は、電子レシートデータが表すレシートに付された番号である。
ＰＯＳ端末３１における当該の処理は、既存のＰＯＳ端末で行われている処理と同様であって良い。
【００２３】
このようにＰＯＳ端末３１から送信された電子レシートデータがネットワーク５により電子レシートサーバ１へと伝送されると、当該電子レシートデータを通信インタフェース１５が受信する。通信インタフェース１５は、受信した電子レシートデータを補助記憶デバイス１４の電子レシート領域１４ｂに保存するとともに、その旨をＣＰＵ１１に通知する。
【００２４】
さて、電子レシートサーバ１が電子レシートサービスを提供すべきときにおいては、ＣＰＵ１１はプログラム領域１４ａに記憶された情報処理プログラムに基づく情報処理を実行する。電子レシートサービスを提供する期間は、電子レシートサービスを提供する事業者などにより任意に定められて良いが、一般的には常時とされる。  
ＣＰＵ１１は情報処理の中で、各種のイベントが発生するのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１１は、上記のように電子レシートデータを受信したことが通信インタフェース１５から通知されたことに応じて、上記の情報処理の一部である受信時処理を開始する。
【００２５】
図２はＣＰＵ１１によるレシート受信時処理のフローチャートである。  
ＣＰＵ１１は、今回受信された電子レシートデータを対象として受信時処理を行う。従って、以下の受信時処理に関する説明における「電子レシートデータ」とは、今回受信された電子レシートデータを指す。
【００２６】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１１は、連携テーブル１４ｃから患者コードを検索する。ＣＰＵ１１は具体的には、電子レシートデータに含まれた利用者コードをキーとして、連携テーブル１４ｃを検索し、当該利用者コードに関連付けられた患者コードの取得を試みる。
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１１は、該当する患者コードが取得できたか否かを確認する。
そしてＣＰＵ１１は、該当する患者コードが取得できたためのＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ３へと進む。  
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１１は、上記の取得した患者コードを含んだ医薬品情報を取得する。ＣＰＵ１１は具体的には、患者コードを含んだ要求情報を、薬局システム２に宛てて通信インタフェース１５からネットワーク５へと送信する。この要求情報がネットワーク５を介して薬局システム２に伝送されると、薬局システム２は、当該要求情報に含まれた患者コードを含んだ医薬品情報を医薬品情報テーブル２１から取り出し、電子レシートサーバ１に宛ててネットワーク５へと送信する。なお薬局システム２は、要求情報に含まれた患者コードを含んだ医薬品情報が複数存在する場合は、これら複数の医薬品情報を送信する。この医薬品情報がネットワーク５を介して電子レシートサーバ１に伝送されると、当該医薬品情報を通信インタフェース１５が受信する。通信インタフェース１５は、受信した医薬品情報をＲＡＭ１３又は補助記憶デバイス１４に保存するとともに、その旨をＣＰＵ１１に通知する。
【００２７】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１は、購買商品の中に不適商品が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は具体的には、上記のように受信された医薬品情報に含まれる医薬品コードと、電子レシートデータに含まれた商品コードとの組み合わせに相当するデータレコードが不適商品テーブル１４ｄに含まれるかどうかを確認する。不適商品テーブル１４ｄに含まれるデータレコードは、「利用者による医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品」について表すものであり、利用者の服薬に関した後述の警報のための条件を表した条件情報の一例である。そしてＣＰＵ１１は上記の確認に当たっては、不適商品テーブル１４ｄに含まれるデータレコードのそれぞれを補助記憶デバイス１４から取得する。一方で、電子レシートデータに含まれた商品コードは、利用者の購買商品を識別するための商品識別情報に相当する。そしてＣＰＵ１１は上記の確認に当たっては、電子レシートデータに含まれた商品コードを補助記憶デバイス１４から取得する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をＣＰＵ１１が実行することによって、ＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の取得手段及び第２の取得手段として機能する。そしてＣＰＵ１１は、該当するデータレコードが不適商品テーブル１４ｄに含まれるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。  
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１１は、購買商品のうちのどれが不適商品であるかを識別可能とするようにレシートデータを編集する。ＣＰＵ１１は具体的には、不適商品の商品コードのリストをレシートデータに含める。あるいはＣＰＵ１１は、レシートデータに含まれている商品コードのうちの不適商品に該当する購買商品の商品コードのそれぞれに関連付けて、不適商品であることを表す情報を付加する。レシートデータに含まれる商品コードで識別される購買商品のそれぞれが、不適商品であるか否かを区別できるのであれば、レシートデータの編集はどのような形態で行われても良い。
【００２８】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１１は、購買商品の中に不適商品が含まれることを利用者に警報するための警報通知を行う。ＣＰＵ１１は具体的には、電子レシートデータに記述されている利用者コードに関連付けて連携テーブルに記述されている通知先に宛てて、警報画面の表示を指示するための警報情報を送信する。なお通知先としては、この警報情報に基づく警報画面の表示を行う機能を有する情報端末を設定しておく。かくして通知先として設定された情報端末では、警報画面が表示される。なお、この警報通知には一例として、移動通信サービスで実施されているプッシュ通知の仕組みを用いることが想定される。なお、以下においては、情報端末４が通知先として設定されている場合について説明する。
【００２９】
図３は一例としての警報画面ＳＣ１の一例を示す図である。  
警報画面ＳＣ１は、メッセージＭ１及びボタンＢ１，Ｂ２を含む。メッセージＭ１は、購買商品の中に不適商品が含まれることを利用者に警報するための文字メッセージである。ボタンＢ１は、警報画面ＳＣ１の表示終了を指示するための操作ボタンである。ボタンＢ２は、対応する電子レシートの表示を指示するための操作ボタンである。  
上記プッシュ通知の仕組みを用いる場合、警報画面ＳＣ１は、情報端末４に備えられたプロセッサがオペレーションシステム又はアプリケーションソフトウェアに基づいて動作することにより実現される機能によって生成される。そして警報画面ＳＣ１は、情報端末４に備えられた表示デバイスにおいて表示される。
【００３０】
さて、Ａｃｔ４における確認は、新たに受信した電子レシートデータに含まれた商品コードで識別される購買商品のそれぞれが、「利用者による医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品である。」という条件に合致するか否かを確認することに相当する。そしてＡｃｔ６における警報通知は、上記の条件に合致したことを利用者に通報するための通報動作の一例である。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をＣＰＵ１１が実行することによって、ＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピュータは通報手段として機能する。
【００３１】
情報端末４の操作者によりボタンＢ１がタッチされた場合に情報端末４は、警報画面ＳＣ１の表示を終了する。操作者によりボタンＢ２がタッチされた場合に情報端末４は、今回の警報通知に関連する電子レシートの閲覧を要求するための要求情報を電子レシートサーバ１に対して送信する。この要求情報の送信は、例えば電子レシートサービスを利用するためのアプリケーションソフトウェアに基づく上記のプロセッサの動作により、上記のプッシュ通知の仕組みを利用する周知の処理として実現できる。  
なお上記のアプリケーションソフトウェアに基づく上記のプロセッサの動作により提供されるユーザインタフェース上で、操作者が任意の電子レシートの閲覧を指示することもできる。そしてこの場合に情報端末４は、該当する電子レシートの閲覧を要求するための要求情報を電子レシートサーバ１に宛ててネットワーク５へと送信する。  
ボタンＢ２がタッチされた場合に情報端末４が送信する要求情報は、操作者が任意の電子レシートの閲覧を指示した場合に情報端末４が送信する要求情報と同じであって良い。
【００３２】
さてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６での警報通知を終えたならば、Ａｃｔ７へと進む。またＣＰＵ１１は、電子レシートデータに含まれた利用者コードに関連付けて患者コードが連携テーブル１４ｃに記述されていないためにＡｃｔ２にてＮｏと判定した場合、Ａｃｔ７へと進む。またＣＰＵ１１は、購買商品の中に不適商品が含まれないためにＡｃｔ４にてＮｏと判定した場合、Ａｃｔ７へと進む。  
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１１は、電子レシートデータに食事の対象となる商品が含まれるかどうかを確認する。この確認は、予め任意に定められたルールに従って行われて良い。ルールは一例として、「電子レシートデータの発行店が飲食店である場合には食事の対象となる商品を含むこととする。」とすることが想定される。また別のルールの例として、「弁当類に属する商品は食事の対象となる商品とする。」とすることが想定される。なお、この確認のためにＣＰＵ１１がデータテーブルを参照する必要がある場合には、適切なデータを記述したデータテーブルを例えば補助記憶デバイス１４に記憶させておく。そしてＣＰＵ１１は、ここでＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ８へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１１は、電子レシートデータに示された時刻が利用者にとっての食事時間帯に含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は具体的には、電子レシートデータに示された利用者コードに関連付けられている食事時間帯を、連携テーブル１４ｃを参照して確認する。そしてＣＰＵ１１は、当該食事時間帯に、電子レシートデータに示された時刻が含まれる否かを確認する。ちなみに、電子レシートデータにどのような時刻が示されるかはＰＯＳシステム３の事情によるが、例えば決済が完了した時刻、あるいは電子レシートデータを生成した時刻とされることが考えられる。そしてＣＰＵ１１は、ここでＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ９へと進む。  
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１１は、服薬すべきであることを利用者に報知するための服薬通知を行う。ＣＰＵ１１は具体的には、電子レシートデータに記述されている利用者コードに関連付けて連携テーブルに記述されている通知先に宛てて、報知画面の表示を指示するための報知情報を送信する。そしてＣＰＵ１１はこののち、受信時処理を終了する。通知先として設定された情報端末では、報知画面が表示される。なお、この服薬通知には一例として、プッシュ通知の仕組みを用いることが想定される。
【００３４】
図４は一例としての報知画面ＳＣ２の一例を示す図である。  
報知画面ＳＣ２は、メッセージＭ２及びボタンＢ３，Ｂ４を含む。メッセージＭ２は、服薬すべきであることを利用者に報知するための文字メッセージである。ボタンＢ３は、報知画面ＳＣ２の表示終了を指示するための操作ボタンである。ボタンＢ４は、服薬済みであることの電子レシートサーバ１への通知を指示するための操作ボタンである。  
上記プッシュ通知の仕組みを用いる場合、報知画面ＳＣ２は、情報端末４に備えられたプロセッサがオペレーションシステム又はアプリケーションソフトウェアに基づいて動作することにより実現される機能によって生成される。そして報知画面ＳＣ２は、情報端末４に備えられた表示デバイスにおいて表示される。情報端末４の操作者によりボタンＢ３がタッチされた場合に情報端末４は、報知画面ＳＣ２の表示を終了する。操作者によりボタンＢ４がタッチされた場合に情報端末４は、今回の服薬通知の対象となった服薬を完了した旨を通知するための通知情報を電子レシートサーバ１に対して送信する。この通知情報の送信は、例えば電子レシートサービスを利用するためのアプリケーションソフトウェアに基づく上記のプロセッサの動作により、上記のプッシュ通知の仕組みを利用する周知の処理として実現できる。情報端末４は、利用者コードを通知情報に含める。情報端末４は、ボタンＢ３がタッチされた日時を通知情報に含めても良い。あるいは情報端末４は、服薬時刻として操作者により入力された時刻を通知情報に含めても良い。  
なおＣＰＵ１１は、食事の対象となる商品が含まれないか、あるいは食事時間帯に属さないために、Ａｃｔ７又はＡｃｔ８でＮｏと判定したならば、Ａｃｔ９をパスしてそのまま受信時処理を終了する。
【００３５】
ところで、前述した要求情報及び通知情報は、後述する処理の実行を情報端末４から電子レシートサーバ１に要求するためのコマンドである。このようなコマンドがネットワーク５を介して電子レシートサーバ１へと伝送されると、当該コマンドを通信インタフェース１５が受信する。通信インタフェース１５は、受信したコマンドをＲＡＭ１３又は補助記憶デバイス１４に保存するとともに、その旨をＣＰＵ１１に通知する。  
そしてＣＰＵ１１は、上記の通知がなされたことを情報処理の中で確認したならば、当該情報処理の一部であるコマンド受信時処理を開始する。
【００３６】
図５はＣＰＵ１１によるコマンド受信時処理のフローチャートである。  
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１は、電子レシートの閲覧の要求がなされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１は、当該要求がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１２へと進む。  
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１は、服薬を完了した旨の通知がなされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１は、当該通知がなされていないためにＮｏと判定したならば、その他の処理へと進む。当該その他の処理については、本実施形態の特徴ではないため、その説明は省略する。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、例えば要求情報を受信したことが通信インタフェース１５から通知されたことに応じてＡｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。  
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１１は、閲覧の対象となる電子レシートデータに基づいて閲覧データを生成する。なおＣＰＵ１１はここでは、該当するレシートデータにより、購買商品のうちのどれが不適商品であるかを識別可能となっているか否かには拘わらず、取引の内容を一般的なレシートと同様に表した閲覧画面を表すものとして閲覧データを生成する。  
図６はＡｃｔ１３でＣＰＵ１１が生成する閲覧データが表す閲覧画面の一例を示す図である。
【００３８】
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１１は、閲覧の対象となる電子レシートデータに含まれる購買商品の中に不適商品が含まれるかどうかを確認する。そしてＣＰＵ１１は、該当するレシートデータにより、購買商品のうちのどれが不適商品であるかを識別可能となっているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。  
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１１は、購買商品のうちのどれが不適商品であるかを識別可能とするよう、Ａｃｔ１３で生成した閲覧データを編集する。  
図７はＡｃｔ１５で編集後の閲覧データが表す閲覧画面の一例を示す図である。  
図７に示す閲覧画面には、Ａｃｔ１５での閲覧データの編集により、図６に示す閲覧画面に対して記号Ｓ１及びメッセージＭ３が追加されている。記号Ｓ１は、商品名の前に付され、当該商品名の商品が不適商品であることを表す。メッセージＭ３は、不適商品がどの医薬品の服薬との関係で不適であるのかを表す文字メッセージである。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、閲覧データの編集を終えたならば、Ａｃｔ１６へと進む。またＣＰＵ１１は、不適商品が識別可能となっていないためにＡｃｔ１４でＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１５をパスしてＡｃｔ１６へと進む。  
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１１は、閲覧データを送信する。ＣＰＵ１１は具体的には、上記の編集を行った場合にはその編集後の閲覧データを、また上記の編集を行っていない場合にはＡｃｔ１３で生成した閲覧データを、要求情報を送信した情報端末４に宛てて通信インタフェース１５からネットワーク５へと送信する。そしてＣＰＵ１１は、閲覧データを送信し終えたならば、コマンド受信時処理を終了する。  
上記の閲覧データがネットワーク５を介して情報端末４へと伝送されると、情報端末４に備えられた表示デバイスにおいて閲覧画面を表示する。
【００４０】
さてＣＰＵ１１は、例えば通知情報を受信したことが通信インタフェース１５から通知されたことに応じてＡｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７へと進む。  
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１１は、服薬履歴データを更新する。ＣＰＵ１１は具体的には、今回受信された通知情報に含まれた利用者コードを含んだ服薬履歴データを服薬履歴領域１４ｅから読み出す。そしてＣＰＵ１１は、当該服薬履歴データに、現時点の日時又は通知情報に含まれた日時を含めた上で、服薬履歴領域１４ｅに書き戻す。そしてＣＰＵ１１は、これをもってコマンド受信時処理を終了する。
【００４１】
以上のように電子レシートサーバ１は、新たに受信した電子レシートデータに含まれた商品コードで識別される購買商品が、「利用者による医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品である。」という条件に合致する場合に、その旨を情報端末４にて利用者に警報するために警報通知を行う。かくして電子レシートサーバ１によれば、医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品を購入してしまったことを利用者に認識させ、その商品の摂取に関する注意を促すことができる。
【００４２】
また電子レシートサーバ１は、電子レシートデータに含まれた商品コードで識別される購買商品が、「利用者による医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品である。」という条件に合致する場合に、その電子レシートデータの内容を利用者に閲覧させるための閲覧画面中にその旨を示す。かくして電子レシートサーバ１によれば、医薬品の服用に影響を与えるおそれのある商品を購入してしまったことを利用者に認識させ、その商品の摂取に関する注意を促すことができる。
【００４３】
また電子レシートサーバ１は、電子レシートデータに含まれた商品コードで識別される購買商品が食事の対象となる商品であり、その取引が食事時間帯に行われた場合に、服薬すべきであることを情報端末４にて利用者に知らせるために服薬通知を行う。かくして電子レシートサーバ１によれば、利用者が食事をする可能性の高いタイミングで、服薬すべきであることを利用者に認識させることができる。なお、弁当などは、食事時間帯ではない時に購買され、食事時間帯になってから摂取されることがあり得る。しかしながら食事時間帯ではない時に購買されたことに応じて服薬通知を行っても、利用者に服薬を促す効果は低くなってしまう。そこで本実施形態においては、このようなケースは服薬通知を行わないこととしている。  
ただしＣＰＵ１１は、食事の対象となる商品が、例えば弁当などのように購買と摂取のタイミングが異なる可能性のある商品である場合は、Ａｃｔ８の処理を省略し、Ａｃｔ７にてＹｅｓと判定した場合にＡｃｔ９へと進んでも良い。  
またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７にてＹｅｓと判定したものの、Ａｃｔ８にてＮｏと判定した場合には、次に食事時間帯となるのを待って、Ａｃｔ９の服薬通知を行うようにしても良い。このようにすれば、例えば弁当などのように購買と摂取のタイミングが異なる可能性のある商品が購買された場合に、その商品の摂取タイミングに合わせた服薬通知が行える可能性がある。ただしこのような服薬通知は、飲食店での飲食に基づいて行うことは不適切である場合がある。このためＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７にてＹｅｓ、Ａｃｔ８にてＮｏと判定し、さらに購買商品が購買と摂取のタイミングが異なる可能性のある商品である場合に、次に食事時間帯となるのを待ってＡｃｔ９の服薬通知を行うようにしても良い。
【００４４】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。  
利用者の服薬に関した警報のための条件は、任意に定められて良い。また当該条件を表した情報の形態も任意であって良い。  
商品識別情報としては、商品名又は商品分類コードなどの別の情報を用いることもできる。つまり、商品識別情報は、商品の個々を識別できる必要はない。  
商品識別情報は、電子レシートデータからの取得には限らない。例えば、１つずつ送られてくる商品識別情報を受信しても良い。つまり電子レシートデータを扱わない情報処理装置として実現することも可能である。そしてこの場合には、当然ながら電子レシートデータを記憶する記憶手段を備える必要もない。また、このような情報処理装置の場合、通報動作は、情報処理装置に備えられた表示デバイスを、通報画面を表示するように制御する動作であっても良い。  
情報処理によりＣＰＵ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…電子レシートサーバ、２…薬局システム、３…ＰＯＳシステム、４…情報端末、５…ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…補助記憶デバイス、１４ａ…プログラム領域、１４ｂ…電子レシート領域、１４ｃ…連携テーブル、１４ｄ…不適商品テーブル、１４ｅ…服薬履歴領域、１５…通信インタフェース、１６…バスライン、２１…医薬品情報テーブル、３１…ＰＯＳ端末、１００…情報システム。
【図１】
2020115392.tif 000003
【図２】
2020115392.tif 000004
【図３】
2020115392.tif 000005
【図４】
2020115392.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020115392.tif 000008
【図７】
2020115392.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートデータを、いずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する記憶手段と、
前記利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで、決済後の商取引の内容を表した前記電子レシートデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記電子レシートデータに含まれた前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
を具備したことを特徴とする電子レシートサーバ。
【請求項２】
前記電子レシートデータが表す前記商取引の内容を表した閲覧画面を生成する生成手段、をさらに備え、
前記通報手段は、前記第２の取得手段により取得された前記電子レシートデータに含まれた前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致する場合に、前記生成手段により生成された前記閲覧画面中に表示される購買商品名の前に、前記条件に合致した前記購買商品であることを識別可能とする記号を追加する、
請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項３】
前記電子レシートデータが表す前記商取引の内容を表した閲覧画面を生成する生成手段、をさらに備え、
前記通報手段は、前記第２の取得手段により取得された前記電子レシートデータに含まれた前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致する場合に、前記生成手段により生成された前記閲覧画面中に表示される購買商品名の直後に、前記条件に合致した前記購買商品がどの服薬に関した警報のための条件に合致したかを表すメッセージを追加する、
請求項１に記載の電子レシートサーバ。
【請求項４】
電子レシートデータを、いずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する記憶手段、を備えた電子レシートサーバを、
前記利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得し、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで、決済後の商取引の内容を表した前記電子レシートデータを取得し、
取得された前記電子レシートデータに含まれた前記商品識別情報で識別される前記購買商品が、取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う、
ように制御する制御方法。
【請求項５】
電子レシートデータをいずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する記憶手段とともに電子レシートサーバに備えられたコンピュータを、
前記利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで、決済後の商取引の内容を表した前記電子レシートデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記電子レシートデータに含まれた前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートサーバ及びその制御方法と、情報処理プログラムとに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、服薬への影響が疑われる商品が購買されたことを購買者に通知できる電子レシートサーバ及びその制御方法と、情報処理プログラムとを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の電子レシートサーバは、記憶手段、第１の取得手段、第２の取得手段及び通報手段を備える。記憶手段は、電子レシートデータを、いずれの利用者に関するものであるかを判別可能に記憶する。第１の取得手段は、利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する。第２の取得手段は、利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで、決済後の商取引の内容を表した電子レシートデータを取得する。通報手段は、第２の取得手段により取得された電子レシートデータに含まれた商品識別情報で識別される購買商品が第１の取得手段により取得された条件情報が表す条件に合致したことを利用者に通報するための通報動作を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の
取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前
記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利
用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
［付記２］  前記通報手段は、前記通報動作として、予め定められた情報端末に対して前
記購買商品が前記条件に合致したことの表示を行うように要求する動作を行うことを特徴
とする付記１に記載の情報処理装置。
［付記３］  前記通報手段は、前記通報動作として、前記第２の取得手段により取得され
た前記商品識別情報で識別される前記購買商品を前記利用者に確認させるとともに、前記
購買商品が前記条件に合致したことを表示する閲覧画面を表した画面情報を生成し、当該
画面情報を前記閲覧画面の表示が要求された情報端末に対して送信する動作を行うことを
特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
［付記４］  利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の
取得手段と、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を含んで商取引の内容を表した電
子レシートデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された電子レシートデータを、いずれの利用者に関する
ものであるかを判別可能に記憶する記憶手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前
記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利
用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
を具備したことを特徴とする電子レシートサーバ。
［付記５］  コンピュータを、
利用者の服薬に関した警報のための条件を表した条件情報を取得する第１の取得手段と
、
前記利用者の購買商品を識別するための商品識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記商品識別情報で識別される前記購買商品が前
記第１の取得手段により取得された前記条件情報が表す前記条件に合致したことを前記利
用者に通報するための通報動作を行う通報手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。