(57)【要約】【課題】バイオマスの利用をさらに推進する。【解決手段】バイオマスを用いたエネルギ生成システムは、食品を取り扱う業者が食品廃棄物系のバイオマスを廃棄したことを示す第１情報を生成する第１情報生成部と、業者から回収したバイオマスを用いてエネルギ等を生成するエネルギ生成装置と、業者から回収したバイオマスを用いてエネルギ等の生成を行なったことを示す第２情報を生成する第２情報生成部と、第１情報および第２情報を取得して、業者が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す第３情報を生成する第３情報生成部と、第３情報生成部が生成した第３情報を表示する表示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを用いたエネルギ生成システムであって、
食品を取り扱う業者が食品廃棄物系のバイオマスを廃棄したことを示す第１情報を生成する第１情報生成部と、
前記業者から回収したバイオマスを用いてエネルギまたはエネルギ源を生成するエネルギ生成装置と、
前記業者から回収したバイオマスを用いてエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なったことを示す第２情報を生成する第２情報生成部と、
前記第１情報生成部から前記第１情報を取得すると共に、前記第２情報生成部から前記第２情報を取得して、前記業者が廃棄した前記バイオマスを回収してエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なっていることを示す第３情報を生成する第３情報生成部と、
前記第３情報生成部が生成した前記第３情報を表示する表示部と、
を備えるエネルギ生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギ生成システムであって、
前記第１情報および前記第３情報は、前記業者から回収したバイオマスを用いて生成したエネルギ量、またはエネルギ源の量を示す情報を含む
エネルギ生成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエネルギ生成システムであって、
前記業者は、前記エネルギ生成装置がバイオマスを用いて生成したエネルギまたはエネルギ源を使用し、
前記第３情報は、前記業者が、バイオマスを用いて生成したエネルギまたはエネルギ源を使用していることを示す情報を含む
エネルギ生成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のエネルギ生成システムであって、
前記業者として複数の業者が存在し、
前記表示部は、各々の業者について生成された前記第３情報をまとめて表示する
エネルギ生成システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のエネルギ生成システムであって、
前記エネルギ生成装置は、前記エネルギ源として水素を生成する
エネルギ生成システム。
【請求項６】
バイオマスを用いたエネルギ生成システムの制御方法であって、
食品を取り扱う業者が食品廃棄物系のバイオマスを廃棄したことを示す第１情報を生成し、
前記業者から回収したバイオマスを用いてエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なったことを示す第２情報を生成し、
前記第１情報および前記第２情報を用いて、前記業者が廃棄した前記バイオマスを回収してエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なっていることを示す第３情報を生成し、
生成した前記第３情報を表示部に表示する
エネルギ生成システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスを用いたエネルギ生成システム、および、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物、畜産物、魚介類またはそれらの廃棄物等を含むバイオマスを用いて水素やメタンを含むエネルギガスを生成する処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５２６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バイオマスの回収からエネルギの生成、および、生成したエネルギの供給までの一連の流れについては十分に検討されておらず、バイオマスを用いたエネルギ生成に係るシステムとして、バイオマスの利用をさらに推進することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、バイオマスを用いたエネルギ生成システムが提供される。このエネルギ生成システムは、食品を取り扱う業者が食品廃棄物系のバイオマスを廃棄したことを示す第１情報を生成する第１情報生成部と、前記業者から回収したバイオマスを用いてエネルギまたはエネルギ源を生成するエネルギ生成装置と、前記業者から回収したバイオマスを用いてエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なったことを示す第２情報を生成する第２情報生成部と、前記第１情報生成部から前記第１情報を取得すると共に、前記第２情報生成部から前記第２情報を取得して、前記業者が廃棄した前記バイオマスを回収してエネルギ生成またはエネルギ源の生成を行なっていることを示す第３情報を生成する第３情報生成部と、前記第３情報生成部が生成した前記第３情報を表示する表示部と、を備える。この形態のエネルギ生成システムによれば、業者が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す第３情報を表示するため、バイオマスを有効活用すると共に、バイオマスの利用をさらに推進することができる。
（２）上記形態のエネルギ生成システムにおいて、前記第１情報および前記第３情報は、前記業者から回収したバイオマスを用いて生成したエネルギ量、またはエネルギ源の量を示す情報を含むこととしてもよい。この形態のエネルギ生成システムによれば、業者が廃棄したバイオマスを活用する態様を、より具体的に表示することができる。
（３）上記形態のエネルギ生成システムにおいて、前記業者は、前記エネルギ生成装置がバイオマスを用いて生成したエネルギまたはエネルギ源を使用し、前記第３情報は、前記業者が、バイオマスを用いて生成したエネルギまたはエネルギ源を使用していることを示す情報を含むこととしてもよい。この形態のエネルギ生成システムによれば、エネルギ生成装置がバイオマスを用いて生成したエネルギ等を業者が使用することで、業者自身の活動に起因して生じる二酸化炭素量の削減に寄与することができる。また、バイオマス等を用いて生成したエネルギ等を業者が使用していることを示す情報を含む第３情報を表示することで、業者の社会的な評価をさらに高めて、バイオマス利用のモチベーションをさらに高めることが可能になる。
（４）上記形態のエネルギ生成システムにおいて、前記業者として複数の業者が存在し、前記表示部は、各々の業者について生成された前記第３情報をまとめて表示することとしてもよい。この形態のエネルギ生成システムによれば、複数の業者の各々について生成された第３情報をまとめて表示することで、他の業者との比較が行なわれる結果、バイオマスの活用に対する各業者のモチベーションを高めると共に、バイオマスを積極的に利用する業者に対する社会的な評価をさらに高め、バイオマスの利用をさらに推進することができる。
（５）上記形態のエネルギ生成システムにおいて、前記エネルギ生成装置は、前記エネルギ源として水素を生成することとしてもよい。この形態のエネルギ生成システムによれば、バイオマス由来の水素の使用を推進することができる。
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、エネルギ生成システムの制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】エネルギ生成システムの概略構成を表わす説明図である。
【図２】エネルギ生成システムの制御方法の工程図である。
【図３】エネルギ生成システムの概略構成を表わす説明図である。
【図４】エネルギ生成システムの概略構成を表わす説明図である。
【図５】表示部が表示する第３情報の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
（Ａ−１）システムの全体構成：
図１は、本発明の第１実施形態としてのエネルギ生成システム１０の概略構成を表わす説明図である。本実施形態のエネルギ生成システム１０は、バイオマスを用いたエネルギ生成を行なうシステムである。エネルギ生成システム１０は、業者２０と、エネルギ生成装置３０と、第１制御部２２と、第２制御部３２と、第３制御部４０と、表示部５０と、を備える。
【０００９】
業者２０は、食品を取り扱い、食品廃棄物が発生する業者である。業者２０は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の食品小売業者、飲食店、ホテル、病院、あるいはこれらのうちの複数の業者が集合した複合施設とすることができる。
【００１０】
エネルギ生成装置３０は、業者２０から回収した食品廃棄物系のバイオマスを用いて、エネルギ、あるいはエネルギ源の生成（以下、エネルギとエネルギ源とを合わせてエネルギ等とも呼ぶ）を行なう装置である。エネルギ生成装置３０は、例えば、微生物を利用したメタン発酵により、バイオマスからエネルギ源としてのメタンを生成する装置、あるいは、得られたメタンを改質して、エネルギ源としての水素を生成する装置とすることができる。また、エネルギ生成装置３０は、微生物を用いた水素発酵により、バイオマスからエネルギ源としての水素を生成する装置、あるいは、水素発酵の副生成物である有機酸をメタン発酵に供して、エネルギ源としてのメタンをさらに生成する装置とすることができる。また、エネルギ生成装置３０は、さらに、水素を用いて発電を行なう燃料電池を備え、上記のようにして生成した水素を用いて発電を行ない、電気エネルギを生成する装置としてもよい。
【００１１】
第１制御部２２、第２制御部３２、および第３制御部４０は、それぞれ、マイクロコンピュータを中心とした論理回路として構成され、詳しくは、予め設定された制御プログラムに従って演算などを実行するＣＰＵと、ＣＰＵで各種演算処理を実行するのに必要な制御プログラムや制御データ等が予め格納されたＲＯＭと、同じくＣＰＵで各種演算処理をするのに必要な各種データが一時的に読み書きされるＲＡＭと、各種信号を入出力する入出力ポート等を備える。
【００１２】
第１制御部２２は、業者２０であるコンビニエンスストア等の施設に設けられて、業者２０の商品である食品の流通管理に係る制御を行なう制御装置である。第１制御部２２は、機能ブロックとして少なくとも第１情報生成部２５を備える。第１情報生成部２５は、期限切れ等の商品の廃棄および回収に係る制御を行ない、食品廃棄物であるバイオマスを業者２０が廃棄したことを示す第１情報を生成する。本実施形態では、第１情報は、後述する第２制御部３２が生成する第２情報と関連づけるための第１識別情報を含む。第１識別情報は、例えば、当該第１情報に係るバイオマスが、業者２０におけるいずれの回収の動作において回収されたものであるのかを識別するための情報とすることができる。第１情報の生成については、後に詳しく説明する。
【００１３】
第２制御部３２は、エネルギ生成装置３０に設けられて、業者２０から回収したバイオマスの受け入れの動作や、回収したバイオマスをエネルギ等の生成のための処理に供する動作に係る制御を行なう制御装置である。第２制御部３２は、機能ブロックとして少なくとも第２情報生成部３５を備える。第２情報生成部３５は、業者２０から回収したバイオマスを用いて、エネルギ等の生成を行なったことを示す第２情報を生成する。本実施形態では、第２情報は、既述した第１制御部２２が生成した第１情報と関連づけるための第２識別情報を含む。第２識別情報は、例えば、当該第２情報に係るバイオマスが、いずれの業者が廃棄したものであるのか、および、いずれの回収の動作において回収されたものであるのかを識別するための情報とすることができる。第２情報の生成については、後に詳しく説明する。
【００１４】
第３制御部４０は、第１制御部２２および第２制御部３２と、有線または無線により接続されており、第１制御部２２からの第１情報の受信、および、第２制御部３２からの第２情報の受信を行なう。本実施形態では、第３制御部４０は、第１制御部２２および第２制御部３２と、インターネットを介して接続されている。そして、第１情報が生成されたときには、第１制御部２２から第３制御部４０へと第１情報が自動で送信され、第２情報が生成されたときには、第２制御部３２から第３制御部４０へと第２情報が自動で送信される。第３制御部４０は、例えば、業者２０であるコンビニエンスストア等の施設に設けることとすればよい。
【００１５】
第３制御部４０は、機能ブロックとして、少なくとも第３情報生成部４２を備える。第３情報生成部４２は、第１情報および第２情報を取得して、業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す第３情報を生成する。本実施形態では、既述したように、第１情報は第１識別情報を含み、第２情報は第２識別情報を含む。そのため、第３情報生成部４２は、第１識別情報および第２識別情報の対応関係を用いることで、取得した第１情報および第２情報が、一連の廃棄および回収に係る動作を経た同一のバイオマスに係るものであるか否かを判定して、同一のバイオマスに係る第１情報および第２情報を用いて第３情報を生成する。第３情報の生成については、後に詳しく説明する。
【００１６】
表示部５０は、第３情報生成部４２が生成した第３情報を表示する装置である。表示部５０は、第３情報を表示可能であれば特に限定されないが、例えば、業者２０であるコンビニエンスストア等の施設に設けられた表示装置とすることができる。あるいは、表示部５０は、業者２０が所有する車両において、車両外部から視認可能に設けられた表示装置とすることができる。また、表示部５０は、業者２０のホームページで開示される第３情報を表示するための情報端末、あるいは、インターネット上の動画配信サイト等で例えばバナー広告として第３情報を表示するための情報端末とすることができる。このような情報端末としては、例えば、パソコン、タブレット、携帯電話等を挙げることができる。また、表示部５０は、テレビＣＭとして第３情報を表示するためのテレビ受像器とすることができる。表示部５０は、不特定多数の者に対して第３情報を提供できる形態で、第３情報を表示することが望ましい。
【００１７】
（Ａ−２）システムの制御方法：
図３は、本実施形態のエネルギ生成システム１０の制御方法の工程図である。まず、第１制御部２２のＣＰＵが、食品廃棄物情報を取得する（工程Ｔ１００）。食品廃棄物情報は、廃棄する食品の種類を示す情報を含む。工程Ｔ１００は、例えば、業者２０における第１制御部２２を備える装置の操作者が、廃棄する商品のバーコードを読み取ることにより行なうことができる。第１制御部２２を備える上記装置に接続されるバーコード読み取り機からの入力により、第１制御部２２のＣＰＵは、廃棄する商品の種類を識別することができる。また、第１制御部２２内の記憶部に、各商品をバイオマスとしてエネルギ等の生成に供したときに得られるエネルギ等の量の概算値を記憶することとしてもよい。これにより、バーコード読み取り信号を入力された第１制御部２２のＣＰＵは、上記記憶部を参照することで、廃棄する商品から得られるエネルギ等の量を導出することができる。そのため、工程Ｔ１００において取得される食品廃棄物情報は、バーコードを読み取った商品を廃棄する事実と共に、当該商品から得られるエネルギ等の量を示す情報を含むことができる。
【００１８】
業者２０は、例えば、バイオマスを搬出するための車両が次回に到着するまでの間、廃棄するバイオマスを蓄積する。その間、第１制御部２２のＣＰＵでは、工程Ｔ１００の食品廃棄物情報の取得が繰り返し行なわれて、食品廃棄物情報が蓄積される。そして、バイオマス搬出用車両による搬出が検知されると、第１制御部２２のＣＰＵは、それまでに蓄積した食品廃棄物情報を用いて第１情報を生成して、生成した第１情報を第３制御部４０に送信する（工程Ｔ１１０）。本実施形態では、業者２０であるコンビニエンスストア等の施設には、バイオマス搬出用車両を検知するセンサが設けられており、当該センサの検出信号が第１制御部２２に伝えられることにより、搬出が検知される。
【００１９】
第１情報は、既述したように、バイオマスを業者２０が廃棄したことを示す情報を少なくとも含み、さらに、第２制御部３２が生成する第２情報と関連づけるための第１識別情報を含む。第１識別情報は、例えば、業者２０におけるバイオマスの回収の日時、具体的には、バイオマス搬出用車両による搬出が検知された日時とすることができる。また、エネルギ生成装置３０が、複数の業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なう場合には、第１情報は、当該第１情報に係るバイオマスを廃棄した業者を示す情報を含んでもよい。バイオマスを廃棄した業者を示す情報は、第３識別情報とも呼ぶ。第１情報は、既述したように、廃棄するバイオマスから得られるエネルギ等の量を示す情報を、さらに含んでもよい。
【００２０】
業者２０からバイオマスが搬出された後、エネルギ生成装置３０において、バイオマス搬出用車両によるバイオマスの搬入が検知されると、第２制御部３２のＣＰＵは、第２情報を生成して、第３制御部４０に送信する（工程Ｔ１２０）。本実施形態では、エネルギ生成装置３０には、バイオマス搬出用車両を検知するセンサが設けられており、当該センサの検出信号が第２制御部３２に伝えられることにより、搬入が検知される。
【００２１】
第２情報は、既述したように、業者２０から回収したバイオマスを用いてエネルギ等の生成を行なったことを示す情報を少なくとも含み、さらに、第１制御部２２が生成した第１情報と関連づけるための第２識別情報を含む。第２識別情報は、例えば、エネルギ生成装置３０におけるバイオマス受け入れの日時、具体的には、バイオマス搬出用車両による搬入が検知された日時とすることができる。また、エネルギ生成装置３０が、複数の業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なう場合には、第２識別情報は、当該第２情報に係るバイオマスを廃棄した業者を示す情報を含んでもよい。バイオマスを廃棄した業者を示す情報は、第４識別情報とも呼ぶ。この場合には、例えば、バイオマスを廃棄した業者２０を識別するための信号をバイオマス搬出用車両が送信することとして、エネルギ生成装置３０が備える受信装置が上記信号を受信して、第２制御部３２に伝達することとすればよい。
【００２２】
第１制御部２２が第１情報を送信し、第２制御部３２が第２情報を送信すると、第３制御部４０が、これら第１情報および第２情報を受信する（工程Ｔ１３０）。そして、第３制御部４０のＣＰＵは、第１情報および第２情報を用いて、第３情報を生成する（工程Ｔ１４０）。既述したように、第１情報は第１識別情報を含み、第２情報は第２識別情報を含む。そのため、第３情報生成部４２は、第１識別情報および第２識別情報の対応関係を用いることで、取得した第１情報および第２情報が、一連の廃棄および回収に係る動作を経た同一のバイオマスに係るものであることを認識して、第３情報を生成することができる。
【００２３】
第３情報は、既述したように、業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す情報を少なくとも含む。そして、第１情報が、業者２０が廃棄するバイオマスから得られるエネルギ等の量を示す情報を含む場合には、第３情報は、さらに、業者２０から回収したバイオマスを用いて生成したエネルギ等の量を示す情報を含むこととしてもよい。
【００２４】
第３制御部４０のＣＰＵが第３情報を生成すると、第３制御部４０は、生成した第３情報を表示部５０に送信して、表示部５０による第３情報の表示を行なわせる（工程Ｔ１５０）。例えば、表示部５０が上記した業者２０の施設に設けられた表示装置である場合には、第３制御部４０は、生成した第３情報を表示する指示信号を、上記表示装置に対して、有線または無線により送信すればよい。あるいは、第３制御部４０は、例えば業者２０のホームページで開示すべき情報を保持するサーバや、バナー広告やテレビＣＭとして配信すべき情報を保持するサーバに、インターネットを介してアクセスして、上記サーバに第３情報を送信することとしてもよい。
【００２５】
表示部５０が表示する具体的な内容は、第３情報を表示することができれば特に限定されない。例えば、業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていること、を表示してもよく、上記エネルギ等の生成を現在行なっているか否か、を表示してもよい。第３情報生成部４２が生成する第３情報が、既述したように生成したエネルギ等の量を含む場合には、上記エネルギ等の生成を行なっていることに加えて、生成したエネルギ等の量を表示することとしてもよい。表示部５０が表示する内容は、例えば、第３情報生成部４２において新たに第３情報が生成される度に更新してもよい。あるいは、予め定めた時間ごと、例えば、予め定めた時刻に毎日更新してもよい。業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す情報を表示するという観点から、表示部５０による第３情報の表示、あるいは、表示部５０に表示させる第３情報の更新は、継続的に行なうこととすればよい。ここで、継続的とは、常時行なう必要はなく、等しい時間間隔で行なう必要もないが、繰り返し実行されることをいう。
【００２６】
以上のように構成された本実施形態のエネルギ生成システム１０によれば、業者２０が廃棄したバイオマスを回収してエネルギ等の生成を行なっていることを示す第３情報を表示するため、バイオマスを有効活用すると共に、バイオマスの利用をさらに推進することができる。例えば、バイオマスを用いてエネルギ等を生成する場合に、バイオマスとして活用することなく単に食品廃棄物として廃棄する場合に比べてコストがかかる場合であっても、業者２０の社会的な評価を高めることにより、バイオマスの利用の推進を図ることが可能になる。特に、第３情報が、業者２０から回収したバイオマスを用いて生成したエネルギ量、またはエネルギ源の量を示す情報を含む場合には、業者２０が廃棄したバイオマスを活用する態様を、より具体的に表示することができる。
【００２７】
図１では、業者２０として、コンビニエンスストア等の単一の施設が表わされているが、異なる構成としてもよい。例えば、業者２０は、フランチャイズ等の形態で同じグループに属する複数のコンビニエンスストア等の施設の集合体や、同一の経営主体が運営する複数の小売店等の施設の集合体とすることができる。この場合には、複数の施設を有する業者２０全体として、第３情報を生成して表示することとすればよい。例えば、業者２０が有する複数の施設の各々が廃棄したバイオマスを回収して生成されたエネルギ等の量の合計を示す第３情報を、表示することとしてもよい。このとき、上記複数の施設に対して、エネルギ生成装置３０は、単一である必要はなく、施設ごとに異なるエネルギ生成装置３０を用いるなど、複数のエネルギ生成装置３０を用いてもよい。この場合には、各エネルギ生成装置３０から、第２情報が第３制御部４０に送信されればよい。このとき、第３情報の表示は、各々の施設ごとに行なってもよく、施設ごとに区別して業者２０全体として行なってもよく、業者２０全体でまとめた結果として行なってもよい。
【００２８】
Ｂ．第２実施形態：
図３は、本発明の第２実施形態としてのエネルギ生成システム１１０の概略構成を表わす説明図である。本実施形態のエネルギ生成システム１１０において、第１実施形態のエネルギ生成システム１０と共通する部分には同じ参照番号を付して、詳しい説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のエネルギ生成システム１１０では、業者１２０は、業者１２０が廃棄したバイオマスを用いてエネルギ生成装置３０が生成したエネルギ等を使用している。具体的には、業者１２０は、水素および酸素を用いて発電する発電装置である燃料電池１２７を備えている。そして、業者１２０は、エネルギ生成装置３０が生成したエネルギ等として、エネルギ源である水素の供給を受け、当該水素を用いて燃料電池１２７による発電を行ない、業者１２０が消費する電力の少なくとも一部を賄っている。
【００３０】
このような場合には、第３情報は、業者１２０が、バイオマスを用いて生成したエネルギまたはエネルギ源を使用していることを示す情報をさらに含むこととすればよい。本実施形態では、業者２０は、第１制御部２２に代えて第１制御部１２２を備える。第１制御部１２２は、第１情報生成部２５に加えて、第４情報生成部２７を備える。第４情報生成部２７は、第４情報として、業者１２０が、バイオマスを用いて生成したエネルギ等を使用していることを示す情報を生成する。例えば、燃料電池１２７がエネルギ生成装置３０から供給された水素を用いて発電しているときには、燃料電池１２７の発電を検出する信号を第４情報生成部２７に入力することにより、第４情報生成部２７は、上記第４情報を生成することが可能になる。上記のように第１情報および第４情報が生成されると、第１制御部１２２は、第１情報と共に第４情報を第３制御部４０に送信する。その結果、第３情報生成部４２は、第４情報を含む第３情報を生成し、第４情報を含む第３情報が、表示部５０によって表示される。
【００３１】
このような構成としても、第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、業者１２０が廃棄したバイオマス由来のエネルギ等を用いることで、業者１２０自身の活動に起因して生じる二酸化炭素量の削減に寄与することができる。また、業者１２０がバイオマスを用いて生成したエネルギ等を使用していることを示す情報を含む第３情報を表示することで、業者１２０の社会的な評価をさらに高めて、バイオマス利用のモチベーションをさらに高めることが可能になる。
【００３２】
図３では、業者１２０は、燃料電池１２７を備え、エネルギ生成装置３０が生成したエネルギ等として水素の供給を受けたが、異なる構成としてもよい。例えば、エネルギ生成装置３０が、エネルギ等として電力を生成する場合には、業者１２０は、エネルギ生成装置３０から電力の供給を受けて、これを使用してもよい。
【００３３】
図３では、業者１２０は、エネルギ生成装置３０から供給された水素を、業者１２０自身が消費する電力を得るために用いたが、上記供給された水素を、有償または無償で提供することとしてもよい。例えば、業者１２０は、食品を取り扱う施設と共に、燃料電池車両等に水素を提供する水素ステーションを有することとしてもよい。この場合には、エネルギ生成装置３０から供給される水素を、上記水素ステーションにおいて販売することとすればよい。
【００３４】
Ｃ．第３実施形態：
図４は、本発明の第３実施形態としてのエネルギ生成システム２１０の概略構成を表わす説明図である。本実施形態のエネルギ生成システム２１０において、第１実施形態のエネルギ生成システム１０と共通する部分には同じ参照番号を付して、詳しい説明を省略する。
【００３５】
本実施形態のエネルギ生成システム２１０には、複数の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃが存在する。図４では、業者の数を３としているが、２以上の任意の複数とすることができる。業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃは、それぞれ、バイオマスを廃棄する複数の施設を有していてもよい。例えば、各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃは、同じグループに属する複数のコンビニエンスストア等の施設の集合体、あるいは、同一の経営主体が運営する複数の小売店等の施設の集合体とすることができる。
【００３６】
本実施形態では、業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃの少なくともいずれか一つが、エネルギ生成装置３０によって生成されたエネルギまたはエネルギ源を使用している。そして、第３情報生成部４２が生成する第３情報は、上記少なくともいずれか一つの業者が、バイオマスを用いて生成したエネルギ等を使用していることを示す情報を含む。以下では、一例として、各業者が、エネルギ生成装置３０が生成した電力を使用する構成について説明する。
【００３７】
本実施形態では、業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃの各々が、第１情報生成部２５を備える。図４では、業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃが廃棄したバイオマスからエネルギ等を生成する単一のエネルギ生成装置３０が示されているが、複数のエネルギ生成装置３０を設けて、業者によって利用するエネルギ生成装置３０を異ならせてもよい。本実施形態のエネルギ生成システム２１０は、第１実施形態の第３制御部４０に代えて、第３制御部２４０を備える。第３制御部２４０は、機能ブロックとして少なくとも第３情報生成部４２を備える。第３制御部２４０は、例えば、いずれの業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃとも異なる第三者機関に設けることとすればよい。
【００３８】
第３制御部２４０は、図２の工程Ｔ１３０において、各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃが備える第１情報生成部２５から、第１情報を取得する。本実施形態では、各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃの第１情報生成部２５から第３制御部２４０が取得する第１情報は、当該第１情報に係るバイオマスを廃棄した業者を示す第３識別情報を含む。また、第３制御部２４０は、図２の工程Ｔ１３０において、エネルギ生成装置３０の第２情報生成部３５から、各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃが廃棄したバイオマスに係る第２情報を取得する。本実施形態では、エネルギ生成装置３０の第２情報生成部３５が生成する第２情報は、当該第２情報に係るバイオマスを廃棄した業者を示す第４識別情報を含む。第３制御部２４０は、図２の工程Ｔ１４０において、上記した第１情報および第２情報を用いて、第３識別情報と第４識別情報とを対応させつつ、各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃについて、第３情報を生成する。工程Ｔ１５０において、第３制御部２４０から第３情報を取得した表示部５０は、第３制御部２４０が各々の業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃごとに生成した第３情報を、まとめて表示する。
【００３９】
本実施形態では、第３情報は、さらに、業者ごとの廃棄バイオマス量ａ、消費電力量ｂ、各業者が消費した電力量のうちのバイオマス由来の消費電力量ｃ（以下、バイオマス由来の消費電力量ｃと呼ぶ）、上記消費電力量ｂに対するバイオマス由来の消費電力量ｃの割合（ｃ／ｂ）を含む。業者ごとの廃棄バイオマス量ａは、例えば、以下のようにして求めることができる。すなわち、工程Ｔ１００では、各業者の第１制御部２２が取得する食品廃棄物情報に、廃棄物の重量を示す情報を含めておけばよい。そして、工程Ｔ１４０で第３制御部２４０が第３情報を生成する際に、第３情報生成部４２は、予め定めた期間内に各業者が廃棄したバイオマス量を集計して、第３情報が含む廃棄バイオマス量ａとして、業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃごとに廃棄バイオマス量ａ１，ａ２．ａ３を求めればよい。工程Ｔ１００において廃棄物の重量を示す情報を得るには、例えば、第１制御部２２内の記憶部に各商品の重量を記憶しておき、廃棄する商品のバーコードの読み取りが各業者で行なわれたときに、各業者の第１制御部２２が上記記憶部を参照して、当該商品の重量を示す情報を導出すればよい。
【００４０】
消費電力量ｂは、予め定めた期間内に各業者２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃが消費した電力量を示す情報を、第１情報に含めることにより、第３情報生成部４２が取得可能になる。バイオマス由来の消費電力量ｃは、予め定めた期間内に各業者がエネルギ生成装置３０から得た電力量とすればよく、当該電力量を示す情報を第１情報に含めることにより、第３情報生成部４２が取得可能になる。本実施形態の第３情報生成部４２は、さらに、上記消費電力量ｂ、およびバイオマス由来の消費電力量ｃを用いて、（ｃ／ｂ）を算出し、第３情報に含めている。
【００４１】
図５は、第３実施形態の表示部５０が表示する第３情報の例を示す説明図である。図５では、業者ごとの廃棄バイオマス量ａ、消費電力量ｂ、バイオマス由来の消費電力量ｃ、および（ｃ／ｂ）を、一覧表示する様子を示す。なお、図５は一例であり、表示する第３情報は、図５とは異なる種類の情報を含んでもよい。
【００４２】
このような構成とすれば、第１実施形態および第２実施形態と同様の効果が得られる。また、複数の業者に関する第３情報をまとめて表示することで、他の業者との比較が行なわれる結果、バイオマスの活用に対する各業者のモチベーションを高めると共に、バイオマスを積極的に利用する業者に対する社会的な評価をさらに高め、バイオマスの利用をさらに推進することができる。
【００４３】
第３実施形態では、エネルギ生成装置３０はエネルギとして電力を生成し、各業者はエネルギ生成装置３０が生成した電力を使用することとしたが、異なる構成としてもよい。例えば、第２実施例と同様に、エネルギ生成装置３０はエネルギ源である水素を生成し、各業者はエネルギ生成装置３０が生成した水素を用いて燃料電池による発電を行なうこととしてもよい。この場合には、図５に示すバイオマス由来の消費電力量ｃは、各業者がエネルギ生成装置３０から供給されたバイオマス由来の水素を用いて発電した電力量とすればよい。
【００４４】
Ｄ．他の実施形態：
（Ｄ１）上記各実施形態では、業者とエネルギ生成装置３０とは離間した位置に配置おり、第３実施形態では、エネルギ生成装置３０は、複数の業者から回収されたバイオマスを利用することとしたが、異なる構成としてもよい。例えば、各業者に近接して、業者ごとにエネルギ生成装置３０を設けることとしてもよい。
【００４５】
（Ｄ２）上記各実施形態では、工程Ｔ１００において、廃棄する商品のバーコードの読み取りにより取得した食品廃棄物情報を用いて第１情報を生成したが、異なる構成としてもよい。例えば、第１制御部２２は、バイオマス搬出用車両による搬出を検知した信号を取得したときに、バイオマスを廃棄したことを示す第１情報を生成してもよい。このとき、搬出するバイオマスの重量を自動で検出するセンサを各業者に設けるならば、このセンサの検出値を取得することにより、第１制御部２２は、生成する第１情報にバイオマスの重量を示す情報を含めることができる。さらに、第１制御部２２において、バイオマスの単位重量当たりに生成されるエネルギ等の量の概算値を記憶しておけば、この概算値を用いて、廃棄したバイオマスから生成されるエネルギ等の量の概算値を求めることができる。これにより、廃棄したバイオマスから生成されるエネルギ等の量を示す情報を、第１情報および第３情報に含めることが可能になる。
【００４６】
なお、各業者からバイオマスを搬出するときに代えて、バイオマスをエネルギ生成装置３０に搬入するときに、エネルギ生成に用いられるバイオマスの重量を検出することとしてもよい。このとき、例えば、第２制御部３２において、バイオマスの単位重量当たりに生成されるエネルギ等の量の概算値を記憶しておけば、第２制御部３２において、廃棄したバイオマスから生成されるエネルギ等の量の概算値を求めることができる。この場合には、廃棄したバイオマスから生成されるエネルギ等の量を示す情報を、第２情報および第３情報に含めることが可能になる。
【００４７】
（Ｄ３）上記各実施形態では、第１情報は第１識別情報を含み、第２情報は第２識別情報を含むこととしたが、異なる構成とすればよい。例えば、業者ごとにエネルギ生成装置３０を設ける場合のように、業者が廃棄したバイオマスとエネルギ生成装置３０が回収してエネルギ等の生成に用いたバイオマスとの対応関係が明確であれば、第１情報と第２情報との対応付けのための第１識別情報および第２識別情報は、用いないこととしてもよい。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１１０，２１０…エネルギ生成システム、２０，１２０，２２０ａ〜２２０ｃ…業者、２２，１２２…第１制御部、２５…第１情報生成部、２７…第４情報生成部、３０…エネルギ生成装置、３２…第２制御部、３５…第２情報生成部、４０，２４０…第３制御部、４２…第３情報生成部、５０…表示部、１２７…燃料電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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