(57)【要約】【課題】施設に関する情報を提供するように構成された情報処理装置において、ユーザに、同じ情報を何度も単に繰り返し提供することを抑制可能にする。【解決手段】本開示の情報処理装置１０は、訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を出力することと、前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出することと、前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することとを実行する制御部２８を備える。【選択図】図１
2020128964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を出力することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することと
を実行する制御部を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出回数またはその相当値が所定の基準値を上回ったとき、前記出力度合いを現在の度合いから低くする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の基準値は、複数段階の基準値を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記施設のうち出力度合いを調整することの例外となる施設について、前記検出回数に基づく前記出力度合いの調整を抑制すること
を更に実行する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記施設に関する情報が更新されたとき、または、前回の施設に関する情報の出力から所定の期間が経過したとき、
前記制御部は、前記施設に関する情報を出力する前記出力度合いを現在の度合いから高くする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも１つのコンピュータが、
訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を出力することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することと、
を実行する
情報処理方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのコンピュータは、
前記検出回数またはその相当値が所定の基準値を上回ったとき、前記出力度合いを現在の度合いから低くする、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定の基準値は、複数段階の基準値を含む、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコンピュータは、
前記施設のうち出力度合いを調整することの例外となる施設について、前記検出回数に基づく前記出力度合いの調整を抑制すること
を更に実行する
請求項６から８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記施設に関する情報が更新されたとき、または、前回の施設に関する情報の出力から所定の期間が経過したとき、
前記少なくとも１つのコンピュータは、前記施設に関する情報を出力する前記出力度合いを現在の度合いから高くする、
請求項６から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのコンピュータに、
訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を出力することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出することと、
前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することと、
を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、この情報処理装置が実行する情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の移動体における情報通信技術が高度化している。そして、移動体においては、運転者等の搭乗者に広告等の情報を提供することが行われている。例えば、特許文献１は、商品購入者が最適な商品入手を行うために、商品価格以外のコスト情報を含む商品情報を提供することのできる商品情報提供装置を提供する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理装置は、車両等の移動体に適用され、運転者等の搭乗者つまりユーザに、移動体での訪問先となる施設等に関する情報を提供する場合に、同じ情報を何度も繰り返し提供するときがある。このような同じ情報の単なる繰り返しの提供は、ユーザに煩わしさを与える可能性があり、快適さを損なう虞がある。そこで、本発明の目的は、施設等に関する情報を提供するように構成された情報処理装置において、ユーザに、同じ情報を何度も単に繰り返し提供することを抑制可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面は、制御部を備える情報処理装置によって例示される。本制御部は、訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を出力することと、前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出することと、前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することとを実行する。本発明の他の側面は、上記情報処理装置等の少なくとも１つのコンピュータが実行する情報処理方法によっても例示される。さらにまた、本発明の他の側面は、上記情報処理装置等の少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのプログラムによっても例示される。
【発明の効果】
【０００６】
本情報処理装置によれば、ユーザに、同じ情報を何度も単に繰り返し提供することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成図を示す。
【図２】図１の情報処理装置を搭載する、移動体である車両の適用例を示す。
【図３】回数データベースの構成の例示である。
【図４】出力度合いデータベースの構成の例示である。
【図５】図１の情報処理装置による施設に関する情報の出力のフローチャートである。
【図６】図１の情報処理装置による施設に関する情報の出力の出力度合いの調整のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、一実施の形態に係る情報処理装置について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本情報処理装置は実施の形態の構成には限定されない。本実施の形態では、移動体である車両に適用されていて、その搭乗者に、訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する広告等の情報を提供するように構成された情報処理装置が説明される。本情報処理装置は、例えば、搭乗者が搭乗する移動体に搭載される情報処理装置である。移動体としては、車両の他、船舶、航空機等が想定できる。搭乗者は、移動体を利用するユーザまたは利用者ということもでき、情報処理装置のユーザである。搭乗者は運転者であってもよいし、運転しない同乗者であってもよい。ただし、本情報処理装置は、ユーザが携帯する装置、例えばユーザが持ち運び可能な端末であってもよい。
【０００９】
本情報処理装置は、制御部を有する。この制御部は、第１の処理と第２の処理を実行する。第１の処理は、訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する広告等の情報を出力することと、前記出力した情報の対象である施設への訪問を検出することと、を含む。
【００１０】
また、前記施設に関する広告等の情報は、当該施設が発信する情報、例えば電子チラシ、デジタルチラシと呼ばれるデジタル媒体で閲覧される配布情報のみならず、施設に関しての情報を収集または編集等する機関からの情報も含む。前記施設に関する広告等の情報が広告の場合、当該施設の商品およびサービスの価格、品質、産地などの情報を含み得る。また、前記情報の対象である施設への訪問とは、施設への直接的な訪問を含み得るが、例えばその施設周辺の所定領域への到達も含み得る。
【００１１】
情報の出力とは、ディスプレイ等の表示部に情報を表示することと、スピーカ等の音出力装置から音声などの音で情報を発することを含む。情報の出力は、表示部への情報の表示と、音による情報発信との組み合わせにより実行されてもよい。
【００１２】
施設への訪問の検出は、施設へ直接的に訪問したことを直接的に各種センサの出力に基づいて検出することを含み得るが、例えばその施設周辺の所定領域に至ったことの移動体またはユーザの位置情報から推定することを含む。更に、施設への訪問の検出は、その検出を、特にその検出回数を、前記情報の対象である施設と関係付けて、好ましくは記憶する、更に好ましくは更新可能に記憶することを含む。
【００１３】
また、第２の処理は、前記出力した情報の対象である前記施設への訪問を検出した検出回数に基づいて、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することを含む。出力度合いとは、ユーザに出力する程度を意味し、提示優先度と称することもできる。例えば、第２の処理は、その検出回数が所定の条件（以下、第１の所定の条件）を充足したときに、前記施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することを含む。検出回数が第１の所定の条件を充足したときとは、例えば、その検出回数が所定の基準値を上回ることを含む。所定の基準値は、固定値でも変数であってもよく、例えば移動体やユーザに応じて可変設定されてもよい。また、所定の基準値は複数段階の基準値を含んでもよい。本明細書において、検出回数は、その回数そのものではなくそれの相当値、例えば施設への訪問の検出回数に相当するその訪問の割合とされてもよい。
【００１４】
また、第２の処理における、施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することは、その情報の出力の頻度を調整することや、その情報の出力の表示形態を調整することを含み得る。表示形態を調整するとは、例えば目立つ位置と目立たない位置とへの情報の出力を調整できる場合、それらのうちのいずれに情報を出力するのかを調整することであり得る。
【００１５】
第２の処理における、施設に関する情報を出力する出力度合いを調整することは、前記
施設への訪問を検出した検出回数が第１の所定の条件を充足したときに実行されることに限定されない。例えば、前記施設に関する情報が更新されたとき、または、前回の施設に関する情報の出力から所定の期間が経過したとき、施設に関する情報を出力する出力度合いが更に調整されてもよい。このとき、例えば、当該施設に関する情報を出力する出力度合いは現在の度合いから高くされ得る。更に、前記施設のうち出力度合いを調整することの例外となる施設について、そのような施設への訪問の検出回数に基づく出力度合いの調整が抑制されてもよい。
【００１６】
＜構成＞
図１に、本実施の形態の情報処理装置１０のハードウェア構成図を示す。また、図２に、この情報処理装置１０を搭載する、移動体である車両Ｍの適用例を示す。
【００１７】
本情報処理装置１０はＣＰＵ１２と、主記憶部１４と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）を通じて接続される外部機器とを有し、プログラムにより情報処理を実行する。ＣＰＵ１２はプロセッサともいう。ＣＰＵ１２は、単一のプロセッサに限定されず、複数のプロセッサが連携して処理を実行するものや、マルチコアと呼ばれる複数の演算処理装置を有するものでもよい。また、ＣＰＵ１２には、汎用のプロセッサの他、画像処理、信号処理、機械学習処理、積和演算処理、ベクトル演算処理等を高速または並列に実行する専用プロセッサ、専用のデジタル回路等が含まれてもよい。主記憶部１４は主記憶装置の一例である。外部機器としては、外部記憶部１６、表示部１８、操作部２０、通信部２２、センサ部２４およびＧＰＳ受信部２６を例示できる。
【００１８】
ＣＰＵ１２は、主記憶部１４に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行し、情報処理装置１０の機能を提供する。主記憶部１４は、ＣＰＵ１２が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ１２が処理するデータ等を記憶する。主記憶部１４は、Dynamic Random Access Memory（ＤＲＡＭ）、Static Random Access Memory（ＳＲＡＭ）、Read Only Memory（ＲＯＭ）等である。ＣＰＵ１２と主記憶部１４とは、制御部２８と呼ぶこ
とができる。制御部２８は、コンピュータプログラムにより情報処理装置１０を制御し、本実施の形態の情報処理方法を実行する。
【００１９】
さらに、外部記憶部１６は、例えば、主記憶部１４を補助する記憶領域として使用され、ＣＰＵ１２が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ１２が処理するデータ等を記憶する。外部記憶部１６は、ハードディスクドライブ、Solid State Drive（ＳＳＤ）等である。さらに、情報処理装置１０には、着脱可能記憶媒体の駆動装置を設けてもよい。着脱可能記憶媒体は、例えば、ブルーレイディスク、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、Compact Disc（ＣＤ）、フラッシュメモリカード等である。
【００２０】
表示部１８は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。操作部２０は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であってもよい。より具体的には、本実施の形態では、操作部２０はタッチパネルを含む。
【００２１】
通信部２２は、例えば、携帯電話基地局および携帯電話基地局に接続される公衆通信回線網つまりネットワークＮ（図２参照）を通じて、ネットワーク上の他の装置、例えば移動体あるいはユーザにサービスを提供するサーバ３０等と通信し、例えばデータを授受する。
【００２２】
センサ部２４は、例えば、車両Ｍのシートに設けられる座圧センサ、カメラ等であり得る。これらにより、車両Ｍへの搭乗者の搭乗を検出することが可能になる。特に、本実施の形態では、搭乗者つまりユーザを識別するために、センサ部２４は座圧センサを含むが、他の生体センサを備えてもよい。センサ部２４は、座圧センサを備えずに、生体センサ
を備えてもよい。
【００２３】
Global Positioning System（ＧＰＳ）受信部２６は、図２に示すように、地球の周囲
を周回する複数の人工衛星（Global Positioning Satellite）３４から時刻信号の電波つまり測位信号を受信する。制御部２８は、ＧＰＳ受信部２６が受信した信号に基づいて車両Ｍの位置情報を取得する。なお、ＧＰＳ以外の衛星測位システムからの信号により、位置情報が検出されてもよい。
【００２４】
上記構成を備える情報処理装置１０は、上述の如くサーバ３０と通信し、データの授受が可能である。なお、サーバ３０は、それに代えて、種々のコンピュータとされてもよい。
【００２５】
サーバ３０は、情報処理センター３２にあり、制御部３６と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）を通じて接続される外部機器とを備える。サーバ３０は、外部機器としては、外部記憶部３８と、表示部４０と、操作部４２と、通信部４４とを備える。制御部３６は、上記制御部２８と同様に、プロセッサおよび主記憶装置を備える。外部記憶部３８は、上記外部記憶部３８と同様の構成を備える。表示部４０は、上記表示部１８と同様に構成され得、操作部４２は上記操作部２０と同様に構成され得、例えばキーボード等である。通信部４４は、上記通信部２２と同様の構成を備え、ネットワークＮを通じて、ネットワークＮ上の他の装置、例えば情報処理装置１０と通信可能である。
【００２６】
図３に、広告等の情報の対象である施設へのユーザの訪問の検出回数の回数データベースＤ１の構成を例示する。また、図４に、図３の検出回数に応じて施設ごとに広告等の情報の出力度合いが定義される出力度合いデータベースＤ２の構成を例示する。なお、図３、図４のデータベースは、本実施の形態では情報処理装置１０に記憶されているが、情報処理装置１０とサーバ３０のいずれに記憶されても、その他のコンピュータに記憶されてもよい。また、図４の出力度合いデータベースは、本実施の形態では、ユーザ毎に設けられている。
【００２７】
図３の回数データベースＤ１の各列は各施設における、図３では例示する施設１から施設６における訪問回数つまり上記検出回数を示す。施設１から施設６は、図４の出力度合いデータベースＤ２に示すように、複数のカテゴリーのいずれかに分けられている。ここで、複数のカテゴリーは具体的には、ガソリンスタンド、スポーツショップ、ファッション用品、アミューズメント施設、日用品店、ヘアサロンである。しかし、本開示の技術に係る施設は、図４に記載のカテゴリーに限定されない。他のカテゴリーは、例えば、フィットネスクラブ、本屋、料理屋（例えば洋食屋、中華料理屋、日本料理屋）、病院などの施設であり得る。また、後述するように本実施の形態では、広告等の情報表示の出力度合いの調整においてこれら施設のカテゴリーが利用される。ただし、例えばカテゴリー分けは出力度合い調整を行うカテゴリーと、出力度合い調整を行わないカテゴリーのみの２種類のみとしてもよい。そして、これらカテゴリー分けは、利用可能な状態にあるカテゴリー分けのデータベースに基づいて、制御部２８または制御部３６が実行してもよい。あるいは、ユーザつまり車両Ｍの搭乗者が操作部２０を介してカテゴリー分け操作を行ってもよい。
【００２８】
図３の回数データベースＤ１で各行は、ユーザごとに関係づけられている。図３の回数データベースＤ１では、２名のユーザ、ＵＳＥＲ  Ａ、  ＵＳＥＲ  Ｂが例示されている。本実施の形態では、車両Ｍを運転者として使用するユーザは複数であり、そのうちの２人の運転者がＵＳＥＲ  Ａ、  ＵＳＥＲ  Ｂに対応する。情報処理装置１０は、操作部２０のタッチパネルから入力されるユーザ情報に基づいて、ユーザを判別する。この入力は、例えば、ユーザが運転席に乗り込み、エンジンなどの駆動源を始動させたときに、制御
部２８が表示部１８にユーザが誰かを尋ねることに伴い行われてもよい。しかし、情報処理装置１０は、他の方法または手段で、ユーザを判別してもよい。本実施の形態では、上で述べたように、センサ部２４が座圧センサを備える。そこで、情報処理装置１０の制御部２８は、そのセンサの出力に基づいて車両Ｍの運転者の体重を検知し、この検知した体重に相当する体重のユーザ記録がある場合、運転者がその推定したユーザであるか否かを問い合わせるようにすることも可能である。ただし、情報処理装置１０は、個々の運転者を区別しないで、車両Ｍの運転席に着座した運転者すべての情報を累積して、ユーザとして処理してもよい。１台の車両は、一人のオーナーによって運転される場合が多いと想定されるからである。
【００２９】
そして、本実施の形態では、制御部２８は、各施設の位置情報を中心にした所定領域に車両Ｍまたはユーザが位置すると、以下の手順で車両Ｍまたはユーザによる当該施設の訪問を検出する。すなわち、制御部２８は、ＧＰＳ受信部１９を介して取得した位置情報に基づいて、所定領域に車両Ｍまたはユーザが位置することを検出したときであって、かつ、車両Ｍの駆動源がＯＦＦにされた、または、ユーザが車両Ｍを離れたときに、当該施設を訪問したと検出する。例えば、制御部２８は、車両Ｍまたはユーザがある施設の所定領域内にいるときに、車両Ｍのエンジンまたは駆動モータなどの駆動源がＯＦＦにされたとき、当該施設をユーザが訪問したと検出する。ユーザが車両Ｍを離れたか否かは、例えば、上記センサ部２４が座圧センサであるとき、そのセンサからの出力に基づいて判別され得る。なお、制御部２８によるこの施設への訪問の検出は、ここで記載の方法または手段に限定されるものではない。例えば、単に、各施設の位置情報を中心にした所定領域に移動体またはユーザが位置することを検出したときに、当該施設を訪問したと検出するようにしてもよい。この検出は、表示部１８に地図を表示するとき、その地図上での車両Ｍまたはユーザの位置がその所定領域に入った場合に行われることが可能である。
【００３０】
こうして検出された施設の訪問の検出回数が、累積的に図３に例示する回数データベースＤ１に記憶されている。この回数データベースＤ１は更新可能に記憶されていて、サーバ３０と情報処理装置１０との間での通信によりサーバ３０に、例えば定期的にまたは所定のタイミングでバックアップされるようにしてもよい。なお、この施設の訪問の検出回数は、所定期間内の検出回数であってもよい。例えば、過去１年以内の検出回数のみを更新するようにしてもよい。本実施の形態では、過去２か月以内のユーザ毎の検出回数が回数データベースＤ１に示されている。つまり、回数データベースの検出回数は、「施設」と、そこへの訪問の「検出日時」とを関係付けて記憶したデータに基づいている。例えばＵＳＥＲ  Ａの施設２への検出回数「１４」は、「施設２」と、訪問の「検出日時」とを関係付けて記憶したデータに基づいている。
【００３１】
制御部２８は、訪問予定のまたは訪問実績のある施設に関する情報を表示部１８に出力する。訪問予定の施設は、例えば、運転者が車両Ｍの例えばカーナビゲーション画面でもある操作部２０に入力した目的地の施設であり得、移動体である車両Ｍの移動履歴から推測された目的地の施設であり得る。訪問実績のある施設は、訪問予定の施設への経路上の施設またはそれら施設の周囲の施設であり得る。本実施の形態では、そのような目的の施設が設定されたまたは推定されたとき、その目的の施設に加えて、現在位置とその目的の施設との間に位置する訪問実績のある各種施設が、訪問実績のある施設として設定される。そして、制御部２８は、それらの施設に関する情報をサーバ３０との通信で取得し、その取得した情報、例えば広告を表示部１８に表示する。
【００３２】
このとき、制御部２８は、それらの施設の訪問履歴つまり訪問を検出した回数（検出回数）に基づいて、その情報を出力する出力度合いを調整する。例えば、制御部２８は、施設に関する情報を出力したときであって当該施設への訪問を検出したとき、その検出回数に基づいて、その情報出力の出力度合いを現在の度合いから低くする。特に、本実施の形
態では、検出回数が増える方向に変化したとき、その検出回数に関係する施設に関する情報を出力する出力度合いを現在の度合いから低くする。より具体的には、施設への訪問の検出回数が所定の基準値を上回ったとき、施設に関する情報を出力する出力度合いは現在の度合いから低くされる。つまり、施設への訪問の検出回数が多いまたはそれに相当する値である頻度が高くなるほど、この施設に関する情報は非提示対象となる傾向が高まる。
【００３３】
図４のＵＳＥＲ  Ａに関しての出力度合いデータベースＤ２では、各施設が出力度合いの調整の例外か否かが記されている。この「例外」は、情報の出力の出力度合いを調整する施設か否かを切り分けるために設定されている。概して、人間の社会活動のためには、食料品店、日用品店への来店頻度は高く、また、車両Ｍの燃料補給用にガソリンスタンドに行く頻度は高い。このような施設の情報の出力度合いは、訪問の検出回数に基づいて減らされることに適さない。そこで、このようなカテゴリーの施設に関しては、ここでは「例外」としている。なお、図４の出力度合いデータベースＤ２において「例外」が「１」とはその施設の情報の出力は検出回数に左右されないことを意味し、それが「０」とはその施設の情報の出力は検出回数に応じて調整されることを意味する。
【００３４】
図４において、「例外」が「１」である施設１および施設５に関しては、出力度合いは初期状態のつまり通常の「５」が表示されている。「例外」が「０」の施設では、出力度合いの数字は「５」「４」「３」「２」「１」の間で可変である。そして、情報処理装置１０は、出力度合いを調整する基準値を保持している。例えば、情報処理装置１０には、この基準値として、２か月以内の施設の訪問の回数「３回」「５回」「１０回」「２０回」等の値が設定されている。「３回」という第１基準値は、検出回数が３回以上になったとき、出力度合いを、「５」という高い度合いから「４」にという低い度合いに低くする基準値である。施設３に関しては、図３の検出回数が１回であるので、「５」という高い度合いのままである。施設６に関しては、図３の検出回数が４回であり、第１基準値「３回」以上であるが第２基準値「５回」未満であるので、図４では出力度合いが１つ低い「４」という度合いに調整されている。施設５に関しては、図３の検出回数が５回であり、第２基準値「５回」以上であるので、より低い度合い「３」にしたいが、「例外」が「１」であるので、出力度合いは上述の如く「５」のままである。施設２に関しては、図３の検出回数が１４回であり、第３基準値「１０回」以上であるが第４基準値「２０回」未満であるので、図４では出力度合いが３つ低い「２」という度合いに調整されている。そして、施設４に関しては図３の検出回数が３０回であり、第４基準値「２０回」以上であるので、図４では出力度合いが最も低い「１」という度合いに調整されている。この最も低い度合いは、対応する施設に関する情報が出力されない順位である。
【００３５】
なお、上記第１から第４基準値は初期値であり、本実施の形態では、可変とされている。図３の回数データベースＤ１においてＵＳＥＲ  ＡとＵＳＥＲ  Ｂとを比較すると明らかなように、総合的に、施設への訪問の全体の検出回数は、ＵＳＥＲ  ＡよりもＵＳＥＲ
Ｂの方が少ない。そこで、上記第１から第４基準値をＵＳＥＲ  Ａと同じくＵＳＥＲ  Ｂに適用するのは限界がある。そこで、ユーザ毎にその訪問の全体の回数を考慮して、基準値は可変とされる。この基準値の可変用にマップを用意してもよい。なお、既に記したように、出力度合いデータベースは、本実施の形態では、ユーザ毎に設けられる。図４のデータベースはＵＳＥＲ  Ａに関するデータベースであり、ＵＳＥＲ  Ｂに関するデータベースから独立している。しかし、ＵＳＥＲ  Ａに関するデータベースと、ＵＳＥＲ  Ｂに関するデータベースとは統合されてもよい。
【００３６】
＜処理フロー＞
まず、図５のフローチャートに基づいて、本実施の形態における情報処理装置１０による施設に関する情報の出力について説明する。
【００３７】
運転者が車両Ｍに乗り込み駆動源が駆動し始めると、制御部２８は、まずユーザを特定する（ステップＳ５０１）。上記の如く、制御部２８は、操作部２０からの入力によりユーザを特定することができる。ここでは運転者がＵＳＥＲ  Ａと特定されたとして以下の説明を続ける。なお、情報処理装置１０が、運転席に着座したすべての運転者をユーザとして処理する場合には、Ｓ５０１の処理は、省略してもよい。
【００３８】
そして、制御部２８は、訪問予定の施設つまり目的施設を設定する（ステップＳ５０３）。この目的施設は、前述の如く、運転者などが操作部２０から入力したものである場合にはそれになり、そうでない場合には、制御部２８により推定されて設定される。ここでは、運転者の移動履歴情報データベースＤ３に記述された過去の目的地、走行開始日時、走行開始点、天気などに基づいて、制御部２８は、目的施設を設定することができる。例えば、運転者であるＵＳＥＲ  Ａが自宅から２０時ごろ車両Ｍに乗って施設４へ訪問した履歴が多いとき、それらに合致する度合いが高いほど、制御部２８は、目的施設を施設４として設定することができる。このとき、目的施設を施設４として設定してよいか否かを表示部１８に表示等して出力して、運転者の承認を得るようにしてもよい。移動履歴情報データベースＤ３は車両Ｍの情報処理装置１０に記憶されていてもよいし、サーバ３０など他のコンピュータに記憶されていてもよい。
【００３９】
そして、制御部２８は、まず、目的施設への現在位置からの経路を導き出し、この経路沿いまたはこの経路から所定距離内の訪問実績のある施設つまり、目的施設以外の施設に関する情報を出力する可能性のある施設を設定する（ステップＳ５０５）。経路の導き出しは、現在位置から目的施設までの距離、道幅、有料道路の有無などを考慮して、従来のカーナビゲーションの技術で実行可能である。そして、制御部２８は、図３、図４のデータベースＤ１、Ｄ２や、図５の移動履歴情報データベースＤ３の情報や、ネットワークＮを介して得られる情報に基づいて、目的施設以外の施設に関する情報を出力する対象施設として、目的施設以外の施設を設定する。例えば、目的施設が施設２であり、そこまでの経路上にある訪問実績のある施設として施設４と施設５とが設定される。
【００４０】
そして、制御部２８は、図４の出力度合いデータベースＤ２からそれらの施設の出力度合いの情報を読み込み、上記出力度合いに基づいて情報を出力する程度を決定する（ステップＳ５０７）。例えば、目的地が施設２であり、そこまでの経路上に施設４と施設５とがあるとき、施設５に関する情報の出力度合い（値「５」）が最も高く、次に施設２に関する情報の出力度合い（値「２」）が高く、施設４に関する情報の出力度合い（値「１」）が最も低く決定される。
【００４１】
そして、制御部２８は、サーバ３０等から各施設の情報を取得して、決定した出力度合いにしたがって施設に関する情報を出力する（ステップＳ５０９）。施設５に関する情報は出力度合い「５」に応じた頻度などで出力され、施設２に関する情報は出力度合い「２」に応じた頻度などで出力され、施設４に関する情報は出力されなくなる。
【００４２】
そして、情報を出力した目的施設またはその他の施設に車両Ｍまたはユーザが到着したことを検出したとき（ステップＳ５１１で肯定判定）、制御部２８は、図３の回数データベースＤ１のその検出した施設の訪問の検出回数を更新する（ステップＳ５１３）。具体的には、ここでは、図３の回数データベースＤ１に記憶されている検出回数の数字に「１」が加算される。これにより、制御部２８は、その検出回数に応じて、図４の出力度合いデータベースのその施設の出力度合いを調整する。制御部２８は、検出回数またはその相当値が所定の基準値を上回ったとき、出力度合いを現在の度合いから低く設定してもよい。また、所定の基準値は、複数段階の基準値であってもよく、制御部２８は、複数段階の基準値に応じて、出力度合いを調整してもよい。
【００４３】
一方、情報を出力した目的施設またはその他の施設に車両Ｍまたはユーザが到着したことを検出しなかったとき（ステップＳ５１１で否定判定）、情報出力と到着施設などの地点との関連性がないので、回数データベースＤ１には反映されない。これにより、当該ルーチンは終了する。
【００４４】
以上述べたように、施設への訪問の検出回数に基づいて、各施設に関する情報の出力度合いが調整される。そして、その調整された出力度合いに応じて、その時々で情報提供の対象となった各施設に関する情報の出力は実行される。特に、訪問の検出回数の多い施設程、その施設の情報の出力の出力度合いは低くされ、その出力は抑制される。したがって、施設に関する情報を提供するように構成された情報処理装置１０において、ユーザに、同じ情報を何度も単に繰り返し提供することを抑制することが可能になる。
【００４５】
なお、施設への訪問の検出回数に基づいて、各施設に関する情報の出力度合いが調整されるが、出力度合いの調整に影響する検出回数は複数であることに限定されない。例えば、たった１回の検出回数でも、情報の出力をゼロに調整することとしてもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態における情報処理装置１０による施設に関する情報の出力度合いの調整、特に高くする調整について説明する。
【００４７】
まず、図３の回数データベースＤ１について更に説明する。上述の如く、図３の回数データベースＤ１では、過去２か月の検出回数を示したものである。それ故、例えば半年前に頻繁に特定の施設を訪問した結果、その特定施設に関する情報の出力度合いが低下した場合であっても、例えば過去２か月以内の訪問回数がゼロであれば、制御部２８は、図４の出力度合いデータベースＤ２における出力度合いを「５」という最も高い出力度合いにする。したがって、前回の施設に関する情報の出力から所定の期間が経過したとき、制御部２８は、その施設に関する情報を出力する出力度合いを現在の度合いから高くすることができる。
【００４８】
出力度合いを高める制御部２８による調整を図６に基づいて説明する。制御部２８は、上記ステップＳ５０９で情報を取得したとき、その取得した情報が既に取得している過去の情報と異なるか否かを判別する（ステップＳ６０１）。これは、サーバ３０等に記憶している当該施設の過去の情報と、新規に取得した情報とを比較することで行われる。しかし、これは、情報そのものの比較ではなく、取得した情報の作成日時などに基づいて行われてもよい。
【００４９】
ここで、情報が新しくなっていない場合には（ステップＳ６０１で否定判定）、そのまま当該ルーチンは終了する。一方で、情報が新しくなった場合（ステップＳ６０１で肯定判定）、その施設に関する出力度合いを高くするように、制御部２８は調整する（ステップＳ６０３）。ここでは、出力度合いを１つ高くする調整が行われる。例えば「３」という出力度合いであるとき、「４」という出力度合いに調整される。これにより、その施設に関する新しい情報が好適にユーザに提供可能になる。
【００５０】
なお、施設に関する情報の出力度合いを高くする調整は、ユーザのニーズに応じて行われるとなおよい。例えば、ユーザのＳＮＳ（Social Networking Service）から推測され
るユーザのニーズ、または、操作部２０などから入力されたユーザのニーズの傾向に合致する情報について出力度合いを高くするようにしてもよい。例えば、ユーザのニーズのカテゴリーがスポーツまたは野球である場合、カテゴリーに共通性がある施設２についての情報の出力度合いを積極的に高めるようにしてもよい。具体的には、ステップＳ６０１において、情報の新しさのみならず、ユーザのニーズの適合性についても判断してもよい。
【００５１】
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００５２】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。例えば、情報処理装置１０は１つのコンピュータである必要はなく、複数のコンピュータを備えるシステムとして構成されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００５３】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報処理装置
１２  ＣＰＵ
１４  主記憶部
１６  外部記憶部
１８  表示部
２０  操作部
２２  通信部
２４  センサ部
２６  ＧＰＳ受信部
３０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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