(57)【要約】【課題】各部材の動作の良好な遊技機を提供すること。【解決手段】回動アーム部材５５０の異形長孔５５３は、伝達溝部５５３ａと、その伝達溝部５５３ａに連結される第１非伝達壁部５５３ｂと、を備えるため、摺動突起部５７４を第１非伝達壁部５５３ｂに挿通した状態で回動クランク部材５７０を始動させることで、回動アーム部材５５０と回動クランク部材５７０との始動のタイミングをずらすことができる。【選択図】図３１
2020171832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸を中心に回転されその第１軸と偏心した位置に突起部が突設されるクランク部材と、前記突起部が挿通される挿通部を備え第１位置とその第１位置から離間した第２位置との間で移動可能に形成されるアーム部材と、前記クランク部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、
前記挿通部は、挿通された前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面に前記突起部が当接されることで前記アーム部材に前記駆動力が伝達され、
前記アーム部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に形成される伝達領域と、その伝達領域に連結される領域であって、前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記クランク部材は一回転以上の回転を可能に形成され、前記挿通部は、前記クランク部材が一の回転方向に回転されることにより前記伝達領域となる一方、前記クランク部材が前記一の回転方向の反対方向である他の回転方向に回転されることにより前記非伝達領域となる選択領域を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記挿通部が、前記突起部と、前記クランク部材が前記一の回転方向に回転される場合に前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面と、が離間される余裕部を備えることで、前記選択領域が形成されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、回転軸から偏心した位置に突設される突起部を備えるクランク部材と、そのクランク部材の突起部が挿通される挿通部を備えるアーム部材と、を備え、クランク部材の回転に連動してアーム部材が動作する遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０００３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、各部材の動作に関して改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、各部材の動作の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、第１軸を中心に回転されその第１軸と偏心した位置に突起部が突設されるクランク部材と、前記突起部が挿通される挿通部を備え第１位置とその第１位置から離間した第２位置との間で移動可能に形成されるアーム部材と、前記クランク部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記挿通部は、挿通された前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面に前記突起部が当接されることで前記アーム部材に前記駆動力が伝達され、前記アーム部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に形成される伝達領域と、その伝達領域に連結される領域であって、前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記クランク部材は一回転以上の回転を可能に形成され、前記挿通部は、前記クランク部材が一の回転方向に回転されることにより前記伝達領域となる一方、前記クランク部材が前記一の回転方向の反対方向である他の回転方向に回転されることにより前記非伝達領域となる選択領域を備える。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記挿通部が、前記突起部と、前記クランク部材が前記一の回転方向に回転される場合に前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面と、が離間される余裕部を備えることで、前記選択領域が形成される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、各部材の動作を良好にすることができる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、各部材の動作を更に良好にすることができる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、各部材の動作を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤及び動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】動作ユニットの正面図である。
【図１３】盤面と盤面下部ユニットとの正面分解斜視図である。
【図１４】盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は、ベース部材、第１アウト口、第２アウト口、左下板部材及び右下板部材の正面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるベース部材及び左下板部材の断面図である。
【図１６】上下動作ユニットの正面斜視図である。
【図１７】上下動作ユニットの背面斜視図である。
【図１８】上下動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図１９】上下動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２０】上下動作ユニットの正面図である。
【図２１】上下動作ユニットの正面図である。
【図２２】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２３】複合動作ユニットの背面斜視図である。
【図２４】複合動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図２５】複合動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２６】伸縮演出装置の正面分解斜視図である。
【図２７】伸縮演出装置の背面分解斜視図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３１】回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３４】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３５】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３６】突起部の基準水平線からの距離を表すグラフである。
【図３７】複合動作ユニットの正面図である。
【図３８】複合動作ユニットの正面図である。
【図３９】複合動作ユニットの正面図である。
【図４０】複合動作ユニットの正面図である。
【図４１】複合動作ユニットの正面図である。
【図４２】複合動作ユニットの正面図である。
【図４３】複合動作ユニットの正面図である。
【図４４】複合動作ユニットの正面図である。
【図４５】複合動作ユニットの正面図である。
【図４６】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面斜視図である。
【図４７】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの背面斜視図である。
【図４８】スライド動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図４９】スライド動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図５０】傾倒動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図５１】傾倒動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図５２】演出部材及び第２駆動装置の正面分解斜視図である。
【図５３】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５５】伝達部材の揺動角度に対する演出部材の揺動角度を模式的に示す模式図である。
【図５６】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面図である。
【図５７】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５９】伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６０】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態における伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６１】（ａ）は、第４実施形態における伝達部材の背面斜視図であり、（ｂ）は、移動当接部材の背面斜視図である。
【図６２】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材の背面斜視図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、伝達部材の上面図である。
【図６３】演出部材の本体部材を模式的に図示した正面模式図である。
【図６４】伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６５】第５実施形態における複合動作ユニットの正面図である。
【図６６】複合動作ユニットの正面図である。
【図６７】複合動作ユニットの正面図である。
【図６８】複合動作ユニットの正面図である。
【図６９】（a）は、第６実施形態における回動アーム部材の部分正面図であり、（ｂ）は、図６９（a）の矢印ＬＸＩＸｂ方向視における回動アーム部材の部分上面図であり、（ｃ）は、回動アーム部材の部分正面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、切替装置の正面斜視図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの正面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、第７実施形態における傾倒動作ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図５７を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の後面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第一可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の後面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第２可変入賞装置６５０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。また、第１可変入賞装置６５は、ルータ加工によって盤面下部ユニット３００のベース部材３１０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方右側には第１可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に第１特定入賞口６５ａが設けられている。また、可変表示装置８０の左側には第２可変入賞装置６５０が配設されており、その略中央部分に他の入賞口６３，６４，６４０と同程度の大きさの円形形状からなる第２特定入賞口６５０ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａ，６５０ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａ，６５０ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａ，６５０ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５６】
第１可変入賞装置６５は、具体的には、第１特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として右側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド６５ｂ（図１５参照、外形のみが図示される）とを備えている。第１特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイド６５ｂを駆動して開閉板を正面側に傾倒し、球が第１特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５７】
第２可変入賞装置６５０は、具体的には、第２特定入賞口６５０ａの左方に配設される正面視三角形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として左側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第２特定入賞口６５０ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には小開放口ソレノイドを駆動して開閉板を左方に傾倒し、球が第２特定入賞口６５０ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
本実施形態では、左打ちを行うことで第２可変入賞装置６５０に球を入賞させることが可能であるので、遊技状態が変化するごとに左打ちと、右打ちと、を切り替える煩わしさを解消することができる。
【００５９】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａ，６５０ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ，６５０ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａ，６５０ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、可変表示装置８０の左側に限らず、例えば、第１入賞口６４の下方でも良い。
【００６０】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６１】
遊技盤１３には、第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａにも入賞しなかった球は、第１アウト口３１４又は第２アウト口３１５を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口３１４は、第１入賞口６４の左側下方に配設される一方、第２アウト口３１５は、第１入賞口６４の右側下方に配設される。即ち、第２アウト口３１５は、第１入賞口６４を挟んで第１アウト口３１４の反対側に配設される。
【００６２】
よって、遊技領域を流下する球であって、第１入賞口６４よりも正面視右側（図２右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下され、第２アウト口３１５を通って球排出路へ案内される一方、第１入賞口６４よりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下され、第１アウト口３１４を通って球排出路へ案内される。
【００６３】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６４】
図３に示すように、パチンコ機１０の後面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６５】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６６】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６７】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６８】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６９】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００７０】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７１】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７２】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７３】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７４】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７６】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７７】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７８】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７９】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００８０】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８２】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ４３１，４６６，５３１，５６１，６３１，６６１，７５１が含まれる。
【００８３】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた後面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた後面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、後面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の後面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８４】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８５】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８６】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８７】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８８】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８９】
次いで、図５から図１２を参照して、遊技盤１３及び動作ユニット２００について説明する。まず、図５から図７を参照して、背面ケース２１０への各ユニット３００〜７００の収容構造について説明する。
【００９０】
図５は、遊技盤１３及び動作ユニット２００の分解正面斜視図であり、図６及び図７は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。なお、図７では、複合動作ユニット５００が背面ケース２１０に装着された状態が図示される。
【００９１】
図５から図７に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図６紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００９２】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、上下動作ユニット４００、複合動作ユニット５００、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【００９３】
具体的には、複合動作ユニット５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の右上部に配設される（図７参照）。この図７に示す状態に対し、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００が背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の下部に配設される。また、この図７に示す状態に対し、上下動作ユニット４００は複合動作ユニット５００の正面側に、重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図５参照）。
【００９４】
このように、本実施形態では、所定の動作ユニット（例えば、複合動作ユニット５００）に対し、他の動作ユニット（例えば、上下動作ユニット４００）が正面側に重ね合わされた積層状態で配設されるので、正面視において、所定の動作ユニットを、他の動作ユニットによって遮蔽することができる。
【００９５】
言い換えれば、遊技盤１３（図２参照）が光透過性材料から形成され、その遊技盤１３の背面側に配設される動作ユニットを遊技者が視認可能とされる場合に、所定の動作ユニットの必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を他の動作ユニットにより遊技者から遮蔽することができる。これにより、他の動作ユニットによって遮蔽される所定の演出部材については、その全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【００９６】
次いで、図８から図１０を参照して、上下動作ユニット４００、複合動作ユニット５００、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の動作態様の概略について説明する。なお、図８から図１０の説明においては、図５から図７を適宜参照する。
【００９７】
図８から図１０は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図８では上下動作ユニット４００のアーム部材４４０（図１８参照）が張出位置に配置された状態が、図９では複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２６参照）が伸張状態を形成された状態が、図１０では傾倒動作ユニット６００が幅方向略中央に配置された状態が、それぞれ図示される。
【００９８】
図８に示すように、上下動作ユニット４００は、アーム部材４４０（図１８参照）を、図５に示す退避位置と図８に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、アーム部材４４０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。一方、図８に示す張出位置では、アーム部材４４０が下降され、レンズ部材４６０（図１８参照）が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【００９９】
図９に示すように、複合動作ユニット５００は、回動アーム部材５５０（図２２参照）が下方へ張り出す張出位置へ配置され前板部材５４６が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配設される伸張状態と、回動アーム部材５５０が上方へ退避される退避位置へ配置され前板部材５４６が背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避される縮小状態（図５参照）と、を形成可能とされる。図５に示す縮小状態では、前板部材５４６は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。
【０１００】
図１０に示すように、傾倒動作ユニット６００は、スライド動作ユニット７００の支柱部材７２０（図４７参照）が左右にスライド移動されることで、図５に示す退避位置と、図１０に示す張出位置との間で移動可能とされる。図５に示す退避位置では、傾倒動作ユニット６００は、背面ケース２１０の開口２１１ａの右外方に退避され、センターフレーム８６の内側において遊技者から視認される（図２参照）。一方、図１０に示す張出位置では、傾倒動作ユニット６００が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【０１０１】
なお、図１０では、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５（図４６参照）が開放され、内部の液晶装置が視認される状態が図示される。即ち、図１０の状態に傾倒動作ユニット６００が配置されると、開口２１１ａを通して視認される第３図柄表示装置８１（図２参照）に表示される演出と、傾倒動作ユニット６００の内部の液晶装置に表示される演出との両方を遊技者に視認させることができる。
【０１０２】
これら各動作ユニット４００〜７００は、それぞれ独立して動作可能に形成されると共に、上述したように、重ね合わされた（積層された）状態で配設されるので、各動作ユニット４００〜７００のうちの層を違えて配設されるものについては、例え動作部材が背面ケース２１０の開口２１１ａの内方に張り出す態様のものであっても同時に動作させることができる。即ち、図８から図１０で例示したように、各動作ユニット４００〜７００をそれぞれ単体で動作させるだけでなく、これらの動作を組み合わせることができるので、その演出効果を高めることができる。
【０１０３】
図１１は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１１では、複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２２参照）が伸張状態とされ、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０及びレンズ部材４６０が張出位置に配置されると共に扉部材４７０が開放状態を形成される。
【０１０４】
図１１に示すように、上下動作ユニット４００のレンズ部材４６０を通して、複合動作ユニット５００の前板部材５４６が視認される。レンズ部材４６０には、後述するように、拡大レンズ加工が形成されるので、前板部材５４６が拡大視される。
【０１０５】
即ち、図１１に示す状態から、複合動作ユニット５００の回転板５２０（図２４参照）が第１軸部５１２（図２４参照）を中心に揺動動作され、前板部材５４６が上下動作ユニット４００のレンズ部材４７０から正面視で離間する位置（図３９参照）まで移動されると、前板部材５４６は通常の大きさで視認される。これにより、前板部材５４６が通常の大きさで視認される状態と、拡大視される状態（図１１参照）とを切り替えることができ、演出効果を向上させることができる。
【０１０６】
図１２は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１２では、複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２２参照）が伸張状態とされ、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置され傾倒状態とされ、傾倒動作ユニット６００と前板部材５４６とが当接する直前の状態が図示される。傾倒動作ユニット６００が更に傾倒されることで、傾倒動作ユニット６００と前板部材５４６とは当接される。この場合に、複合動作ユニット５００を正面視時計回りに揺動させることで（図３９参照）、あたかも、傾倒動作ユニット６００から複合動作ユニット５００に力が加えられるように見せる演出を行うことができる（ユニット同士の動作を関連付け、より複雑な演出を行うことができる）。これにより、演出効果を向上させることができる。
【０１０７】
次いで、図１３から図１５を参照して、盤面下部ユニット３００について説明する。図１３は、盤面１３と盤面下部ユニット３００との正面分解斜視図である。図１３に示すように、遊技盤１３の下部には、内レール６１の下縁に沿って開口され盤面下部ユニット３００が挿通される受け入れ開口１３ａが形成される。
【０１０８】
図１４は、盤面下部ユニット３００の正面分解斜視図である。図１４に示すように、盤面下部ユニット３００は、遊技盤１３の受け入れ開口１３ａに内嵌固定されるベース部材３１０と、そのベース部材３１０の正面視左下方に配設され球を第１アウト口３１４へ案内する左下板部材３２０と、ベース部材３１０の正面視右下方に配設され球を第２アウト口３１５へ案内する右下板部材３３０と、正面からベース部材３１０に締結固定され左下板部材３２０及び右下板部材３３０が挿通軸３４３で軸支される前蓋部材３４０と、を主に備える。
【０１０９】
ベース部材３１０は、遊技盤１３の受け入れ開口１３ａの形状と略同等の形状であり受け入れ開口１３ａよりも若干小さな断面形状に形成される板状の本体部３１１と、その本体部３１１の正面側を覆う態様で薄板状に形成される装飾前板部３１２と、その装飾前板部３１２の幅方向略中央部に取り付けられる可動演出部材３１３と、その可動演出部材３１３の正面視左方に形成される矩形状孔である第１アウト口３１４と、可動演出部材３１３の正面視右方に形成される矩形状孔である第２アウト口３１５と、を主に備える。
【０１１０】
可動演出部材３１３は、遊技盤１３の幅方向中心下縁に配設され、図示しない駆動装置により回転される回転演出部材３１３ａを備える。ここで、遊技盤１３の幅方向中心下縁にアウト口が配設される場合、可動演出部材３１３を遊技盤１３の幅方向中心下縁に配置することはできない。本実施形態では、遊技盤１３の幅方向中心下縁にアウト口を配設せず、遊技盤１３の中心から左右に離間した位置に第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５を配設することで、可動演出部材３１３を遊技盤１３の幅方向中心下縁に配設するスペースを確保することができる。
【０１１１】
図１５を参照して、第１アウト口３１４、第２アウト口３１５、左下板部材３２０及び右下板部材３３０の形状について説明する。図１５（ａ）は、ベース部材３１０、第１アウト口３１４、第２アウト口３１５、左下板部材３２０及び右下板部材３３０の正面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるベース部材３１０及び左下板部材３２０の断面図である。なお、図１５（ａ）では、ベース部材３１０に締結固定される前蓋部材３４０の外形と、第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５の上方に形成される釘とが図示される。
【０１１２】
第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５は、遊技領域から球が排出される開口である。第１アウト口３１４に比較して第２アウト口３１５は幅方向の形成長さが短くされる。その理由については後述する。また、第２アウト口３１５の上内側面に前後方向へ延設される案内リブ３１５ａが形成される。その案内リブ３１５ａにより、第２アウト口３１５へ流入する球が高くはね、第２アウト口３１５の上底面に衝突する場合に球に加えられる抵抗を抑制することができる。また、第２アウト口３１５から排出される球の流れを前後方向に整えることができ、排出される球の方向のばらつきを抑制することができる。
【０１１３】
また、後述する左下板部材３２０の緩衝リブ３２２は、遊技盤１３（図１３参照）の幅方向中央へ向かうほど高く形成される（図１５（ａ）参照）。これにより、遊技盤１３の幅方向中央へ向かうほど遊技領域の上下幅が大きくなる本実施形態においても、左下板部材３２０に落下する球の跳ね返りを抑制する効果を損ねることがない。即ち、遊技盤１３の幅方向中央に近いほど、球の落下高さは高くなるので、落下した球が左下板部材３２０に衝突した場合の衝撃が大きくなる恐れがある。これに対し、緩衝リブ３２２は遊技盤１３の幅方向中央へ向かうほど高く形成されるので、遊技盤１３の幅方向中央に近いほど緩衝リブ３２２が撓むことで落下の衝撃を和らげるクッション効果の度合いを大きくすることができる。
【０１１４】
ここで、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比と、落下する球の着地頻度との関係について説明する。例えば、緩衝リブ３２２，３３２に着地する球の落下高さは高いが、その位置に球が到達する頻度が極端に低い場合、わざわざ球の跳ね返りを抑制せずとも、他の球の排出の障害にならない場合がある。この場合にまで緩衝リブ３２２，３３２の縦横比を大きく形成すると、遊技領域のスペースを不必要に抑制することになる。従って、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は、球の落下高さのみでなく、落下高さと、その位置に球が着地する頻度との関係で設定されることが好ましい。
【０１１５】
図１５に示すように、緩衝リブ３２２，３３２の上方を流下する球は経路ｃ１，ｃ２で流下開始され、その後複数の分岐ｂ１〜ｂ１０を経て、着地領域ｚ０〜ｚ４に到達する。なお、以下の説明では、球が流下する確率が経路ｃ１とｃ２とで等しく（１／２）、分岐ｂ１〜ｂ１０での左右への分岐の確率がそれぞれ左右均等（１／２）である場合を説明する。なお、右上方から球が流下されることは無いものと仮定する。
【０１１６】
着地領域ｚ０に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ０に到達するためには、分岐ｂ５で左側を流下して経路ｃ１１に到達する必要がある。分岐ｂ５までは、経路ｃ１から分岐ｂ１を経て到達する場合と、経路ｃ２から到達する場合とが考えられる。そのため、球が経路ｃ１１に到達して、着地領域ｚ０に球が到達する確率は、経路ｃ１から流下される球の確率１／８（＝１／２×（１／２）＾２）と、経路ｃ２から流下される球の確率１／４（＝１／２×１／２）との総和で表されるので、３／８である（「＾」はべき乗を意味する）。即ち、それぞれの確率は、経路ｃ１，ｃ２を球が流下する確率１／２と、着地領域ｚ０に到達するまでに球が通る分岐ｂ１〜ｂ１０の数だけ１／２を累乗した数との積で表される。
【０１１７】
着地領域ｚ１に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ１に到達するためには、分岐ｂ３で左側を流下して経路ｃ１５に到達するか、分岐ｂ４で左側を流下して経路ｃ１６に到達するか、分岐ｂ６で右側を流下して経路ｃ１４に到達するか、分岐ｂ７で右側を流下して経路ｃ１３に到達する必要がある。
【０１１８】
分岐ｂ３までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１５に到達するまでに分岐が３つ存在するので、球が経路ｃ１５に到達する確率は１／１６（＝１／２×（１×２）＾３）である。また、分岐ｂ４までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１６に到達するまでに分岐が４つ存在するので、球が経路ｃ１６に到達する確率は１／３２（＝１／２×（１×２）＾４）である。また、分岐ｂ６までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１４に到達するまでに分岐が３つ存在するので、球が経路ｃ１４に到達する確率は１／１６（＝１／２×（１×２）＾３）である。
【０１１９】
分岐ｂ７までは、経路ｃ１及び経路ｃ２から球が流下される場合の両方が考えられ、経路ｃ１から流下した球が経路ｃ１３に到達するまでに分岐が４つ存在する場合と、分岐が３つ存在する場合がある。経路ｃ２から流下した球が経路ｃ１３に到達するまでに分岐が２つ存在する。そのため、球が経路ｃ１３に到達する確率は、経路ｃ１から流下される球の確率３／３２（＝１／２×（１／２）＾４＋１／２×（１／２）＾３）と、経路ｃ２から流下される球の確率１／８（＝１／２×（１／２）＾２）との総和で表されるので、７／３２である。
【０１２０】
ここで、着地領域ｚ１に球が到達する確率は、上述した経路ｃ１３〜ｃ１６に球が到達する確率の総和であるので、１２／３２である。
【０１２１】
着地領域ｚ２に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ２に球が到達する確率は、経路ｃ１２に球が到達する確率で表せ、これは、分岐ｂ７に到達した球が経路ｃ１３に到達する確率と等しくなる。そのため、着地領域ｚ２に球が到達する確率は７／３２である。
【０１２２】
着地領域ｚ３に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ３に到達するためには、分岐ｂ９で左側を流下して経路ｃ１７に到達するか、分岐ｂ１０で左側を流下して経路ｃ１８に到達する必要がある。
【０１２３】
分岐ｂ９までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１７に到達するまでに分岐が６つ存在するので、球が経路ｃ１７に到達する確率は１／１２８（＝１／２×（１×２）＾６）である。また、分岐ｂ１０までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１８に到達するまでに分岐が７つ存在するので、球が経路ｃ１８に到達する確率は１／２５６（＝１／２×（１×２）＾７）である。
【０１２４】
着地領域ｚ３に球が到達する確率は、上述した経路ｃ１７及びｃ１８に球が到達する確率の総和であるので、３／２５６である。
【０１２５】
着地領域ｚ４に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ４に到達するためには、分岐ｂ１０で右側を流下して経路ｃ１９に到達する必要がある。なお、分岐ｂ１０の右側を流下した球は全て経路ｃ１９で流下するものとする。経路ｃ１９に球が到達する確率は、分岐ｂ１０に到達した球が経路ｃ１８に到達する確率と等しくなる。そのため、着地領域ｚ４に球が到達する確率は１／２５６（＝１／２×（１×２）＾７）である。
【０１２６】
これらのことから、各着地領域ｚ０〜ｚ４へ球が到達する割合は、（ｚ０：ｚ１：ｚ２：ｚ３：ｚ４）＝（９６：９６：５６：３：１）となる。この割合は、緩衝リブ３２２，３３２と相関関係を有する。
【０１２７】
例えば、着地領域ｚ１と着地領域ｚ３とを比較すると、各着地領域ｚ１，ｚ３に落下する球の高さは同等であるのに緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は着地領域ｚ３の方が着地領域ｚ１より小さい。これは、着地領域ｚ３に球が到達する割合が、着地領域ｚ１に球が到達する割合の１／３２であるためである。即ち、落下する球のバウンドを着地領域ｚ１ほどに抑制せずとも、着地領域ｚ３においては球の排出が滞るおそれが小さい。そこで、着地領域ｚ３においては、着地領域ｚ１に比較して緩衝リブ３３２の縦横比を小さくすることで、第２アウト口３１５の配設位置を下方へ下げることができる。
【０１２８】
例えば、着地領域ｚ２と着地領域ｚ４とを比較すると、着地領域ｚ２への球の落下距離よりも着地領域ｚ４への球の落下距離の方が長いのに、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は着地領域ｚ２の方が着地領域ｚ４より大きい。これは、着地領域ｚ４に球が到達する割合が、着地領域ｚ２に球が到達する割合の１／５６であるためである。即ち、落下する球のバウンドを着地領域ｚ２ほどに抑制せずとも、着地領域ｚ４においては球の排出が滞るおそれが小さい。そこで、着地領域ｚ４においては、着地領域ｚ２に比較して緩衝リブ３３２の縦横比を小さくすることで、第２アウト口３１５の配設位置を下方へ下げることができる。
【０１２９】
なお、上述した説明では、分岐ｂ１〜ｂ１０の球の分岐の確率は、左右均等（１／２）である場合を説明したが、釘の幅を変化させることで、分岐ｂ１〜ｂ１０で球が分岐する確率を調整することが可能である。例えば、分岐ｂ１の左側の矢印が通る流路の釘の間隔を球の直径と同程度に小さくすることで、分岐ｂ１で球が右側の矢印に沿って流下する確率を１／２よりも大きくすることができる。他の分岐ｂ２〜ｂ１０においても、同様に球の分岐の確率を調整することができる。
【０１３０】
これにより、経路ｃ１１〜ｃ１９に球が到達する頻度を調整することができ、緩衝リブ３２２の縦横比の設計自由度を向上させることができる。
【０１３１】
また、緩衝リブ３２２は上面が後方へ向かうにつれて下降傾斜して形成される（図１５（ｂ）参照）。これにより、第１アウト口３１４への球流れを速くすることができる。
【０１３２】
図１４に戻って説明する。左下板部材３２０は、長尺板状の本体部３２１と、その本体部３２１の上面において左右方向に連設される薄厚の板がそれぞれ前後方向に延設される緩衝リブ３２２と、その緩衝リブ３２２の前面を連結する態様で形成される連結前板３２３と、本体部３２１の正面視左端において上方へ隆起して形成される段部３２４と、その段部３２４から正面視左方へ延設される球流れレール部３２５と、本体部３２１の正面視右端部において前後方向に穿設される軸支孔３２６と、を主に備える。
【０１３３】
緩衝リブ３２２は、第１アウト口３１４へ向かう球が通過する部分であり、上下方向に落下する球の上下方向への跳ね返りを抑制する。即ち、緩衝リブ３２２は左右方向に連設される薄厚の板から形成されるので、落下する球に衝突される際に、厚み方向に撓むことで、その衝突の衝撃を和らげることができる。また、球が緩衝リブ３２２の上面を左右方向に移動する際には、球が緩衝リブ３２２の間にはまり込むことで、球が制動される。また、緩衝リブ３２２は、正面視右方（遊技盤１３（図２参照）の幅方向内側へ向かうほど、形成高さ及び縦横比が大きくされる。
【０１３４】
連結前板３２３は、緩衝リブ３２２を連結することで、緩衝リブ３２２の強度を向上させる。
【０１３５】
段部３２４は、球流れレール部３２５から流下された球を上下方向に落下させるための嵩上げ部である。これにより、球流れレール部３２５を流下する球から緩衝リブ３２２へ左右方向の荷重が負荷されることを抑制することができる。これにより、緩衝リブ３２２が左右方向の荷重を受けて左右方向に折れることを防止することができる。
【０１３６】
即ち、緩衝リブ３２２は前後方向に延設される薄厚の壁部から形成されるので、左右方向の荷重が負荷されることで折れる恐れがある。一方、本実施形態では、左右方向の速度を備え、左右方向の荷重を緩衝リブ３２２に負荷する恐れのある球流れレール３２５の上面を転動する球が、段部３２４から緩衝リブ３２２へ上下方向に落下する態様で形成される。これにより、球が緩衝リブ３２２へ着地する位置を、球の左右方向の速度が速いほど、幅方向右方へ寄せることができる。
【０１３７】
従って、球が緩衝リブ３２２に着地する際に緩衝リブ３２２に左右方向で与えられる負荷を、幅方向左方（外側）へ向かうほど小さくすることができる。そのため、緩衝リブ３２２の幅方向左方へいくほど球の左右方向の荷重による折れが発生するおそれが低くなり、幅方向右方に比較して緩衝リブ３２２の縦横比を小さく形成することができる。この場合、遊技盤１３の下面に形成される曲面に沿って緩衝リブ３２２の下面を形成できるので、緩衝リブ３２２が幅方向で同じ長さである場合に比較して緩衝リブ３２２を配設する位置を下方に下げることができる。
【０１３８】
ここで、緩衝リブ３２２の縦横比を幅方向左右の位置で一定に保ったまま（緩衝リブ３２２の上面が緩衝リブ３２２の下面と同一の曲線で形成される状態で）、遊技盤１３の下面に形成される曲面に沿って緩衝リブ３２２の下面を形成することも考えられる。しかし、この場合、段部３２４の配設位置が高くなり、その段部３２４に向けて下降傾斜して形成される球流れレール部３２５の配設位置も高くなる。この場合、球流れレール部３２５と内レール６１（図１３参照）との間のデッドスペースが大きくなり、遊技領域が抑制される。
【０１３９】
一方で、緩衝リブ３２２の縦横比は大きい方が、球の勢いを落とす作用（減速作用）は大きくなる。従って、緩衝リブ３２２は、段部３２４付近から遊技領域の中央へ向けて縦横比を大きくする態様で形成される。
【０１４０】
なお、段部３２４の形成高さに影響しないように段部３２４の手前まで緩衝リブ３２２の上面を緩衝リブ３２２の下面の曲線と同一の曲線で形成する（緩衝リブ３２２の左右方向の途中で高さが最大に形成される）ことも考えられる。しかし、この場合、着地領域ｚ１に到達した球が左方に転動することが妨げられる。そのため、着地領域ｚ１に球が滞留し易くなり、球の排出をスムーズに行いにくくなる。
【０１４１】
これに対し、本実施形態では、緩衝リブ３２２の幅方向における緩衝リブ３２２の上面の高さの変動が少ないので、着地領域ｚ１に到達した球が左方（着地領域ｚ２側）に容易に転動する。従って、着地領域ｚ１に球が滞留する前に球を着地領域ｚ２に流すことができるので、球の排出をスムーズにすることができる。
【０１４２】
また、段部３２４は、緩衝リブ３２２の上方を流下し左方へ流れる球をせき止める機能を有する。これにより、球が前蓋部材３４０（図１３参照）に衝突した後で第１アウト口３１４の横幅以上に跳ね返ることを防止することができる。
【０１４３】
軸支孔３２６は、前蓋部材３４０の挿通軸３４３が挿通され、軸支される部分である。
【０１４４】
右下板部材３３０は、長尺板状の本体部３３１と、その本体部３３１の上面において左右方向に連設される薄厚の壁部がそれぞれ前後方向に延設される緩衝リブ３３２と、その緩衝リブ３３２の前面を連結する態様で形成される連結前板３３３と、本体部３３１の正面視右端において下方へ窪んで形成される凹設部３２４と、その凹設部３２４から正面視右方へ延設される球流れレール部３３５と、本体部３３１の正面視左端部において前後方向に穿設される軸支孔３３６と、を主に備える。
【０１４５】
なお、右下板部材３３０の構成と左下板部材３２０の構成とは多くの部分で共通する。即ち、本体部３３１は本体部３２１と、緩衝リブ３３２は緩衝リブ３２２と、連結前板３３３は連結前板３２３と、球流れレール部３３５は球流れレール部３２５と、軸支孔３３６は軸支孔３２６と、それぞれ技術的思想が共通するので、共通部分については説明を省略する。
【０１４６】
緩衝リブ３３２は、緩衝リブ３２２に比較して左右の形成幅が短く形成される。これにより、第２アウト口３１５の左右の形成幅を短くでき、第２アウト口３１５の配設位置を第１アウト口３１４に比較して下方へ下げることができるので、その分、第１可変入賞装置６５の大開放口ソレノイド６５ｂの配設スペースを確保することができる（第１可変入賞装置６５の配設位置を下方へ下げることができる）。
【０１４７】
ここで、緩衝リブ３３２の形成幅を緩衝リブ３２２に比較して短くできるのは、第２アウト口３１５への球の流下経路を規制していることによる。即ち、図１４に示すように、第２アウト口３１５の正面視右上に第１可変入賞装置６５が配設されることで、開閉板の開放時には球は第１特定入賞口６５ａへ流入され、開閉板の閉鎖時には球は第１可変入賞装置６５の正面側を鉛直下方へ落下される。これにより、第２アウト口３１５に正面視右上から球が流下することを防止することができる。換言すると、第２アウト口３１５の右上部に球の流下が規制される非流下領域が形成される。
【０１４８】
そのため、右下板部材３３０への球の流下方向は、鉛直方向の落下と幅方向から（球流れレール部３３５から）の流下のみに限定される（斜め右上方からの流下が規制される）。従って、斜め右上方からの球の流入が無いので球が跳ねる方向を制限でき、緩衝リブ３３２の形成幅を狭めることができると共に第２アウト口３１５の形成幅を狭めることができる。結果として第１可変入賞装置６５の配設スペースを確保することができる。
【０１４９】
凹設部３３４は、球流れレール部３３５を流下した球を跳ねさせるための窪みである。そのため、凹設部３３４の形成幅は、隣接する緩衝リブ３３２に当接されずに球を載置可能な幅とされる。
【０１５０】
球流れレール部３３５を流下した球は凹設部３３４に落下され、凹設部３３４の上面に当接されることで跳ね返り、緩衝リブ３３２に落下する。これにより、緩衝リブ３３２に幅方向から荷重が負荷されることが防止され、緩衝リブ３３２が折れることを防止することができる。
【０１５１】
なお、凹設部３３４は、ベース部材３１０を遊技盤１３に締結固定する締結ネジが挿通される締結孔Ｂの正面に形成される。これにより、盤面下部ユニット３００を遊技盤１３に締結固定するために締結孔Ｂに締結ネジをねじ込む際にドライバー等の締結工具を使用しやすくすることができる。即ち、凹設部３３４は、緩衝リブ３３２が折れることを防止する効果と、ベース部材３１０の締結固定を容易にする効果との両方を備える。
【０１５２】
前蓋部材３４０は、最上部に第１入賞口６４が形成される板状の本体部３４１と、その本体部３４１の中心に開口形成され回転演出部材３１３ａを視認可能とする開口部３４２と、軸支孔３２６，３３６に挿通される一対の挿通軸３４３と、を主に備える。
【０１５３】
本体部３４１は遊技領域の下縁に当接して形成され、側壁部により球の流下方向が限定される。即ち、右方から本体部３４１に衝突した球は左方へ貫通することはできず、一方で左方から本体部３４１に衝突した球は右方へ貫通することはできない。
【０１５４】
挿通軸３４３は、軸支孔３２６，３３６に挿通される部分である。そのため、挿通軸３４３の直径は軸支孔３２６，３３６よりも若干小さく形成される。
【０１５５】
次いで、図１６から図２１を参照して、上下動作ユニット４００について説明する。図１６は、上下動作ユニット４００の正面斜視図であり、図１７は、上下動作ユニット４００の背面斜視図である。なお、図１６及び図１７では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０１５６】
図１８は、上下動作ユニット４００の正面分解斜視図であり、図１９は、上下動作ユニット４００の背面分解斜視図である。図１８及び図１９に示すように、上下動作ユニット４００は、背面視右側に背面側から正面側へ向けて窪むと共にその窪みが上下方向に延設される上下溝部４１４を備えるベース部材４１０と、そのベース部材４１０の連結孔４１３を中心に回転される回転クランク部材４２０と、その回転クランク部材４２０の駆動力を発生させる駆動装置４３０と、回転クランク部材４２０から駆動力が伝達されベース部材４１０の軸部４１２を中心に揺動されるアーム部材４４０と、ベース部材４１０の上下溝部４１４の反対側に配設されアーム部材４４０の揺動に連動して上下方向にスライド移動可能に形成されるスライド部材４５０と、アーム部材４４０の先端に形成される摺動孔４４３に吊り下げられアーム部材４４０の揺動に連動して上下方向にスライド移動可能に形成されるレンズ部材４６０と、そのレンズ部材４６０にそれぞれ軸支される一対の扉部材４７０と、を主に備える。
【０１５７】
ベース部材４１０は、左右に長尺の板状に形成される本体部４１１と、その本体部４１１の右端部から正面側へ向けて円柱状に突設されアーム部材４４０の軸支孔４４２が軸支される軸部４１２と、前後方向に円形に穿設され回転クランク部材４２０と伝達ギア４３２が連結される連結孔４１３と、本体部４１１の背面視右側で背面側から正面側へ向けて形成される窪みが上下方向に延設される上下溝部４１４と、その上下溝部４１４の左右両外側において正面から背面側へ向けて窪む凹設部４１５と、を主に備える。
【０１５８】
上下溝部４１４は、組立状態（図２参照）において、背面側に複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０が収容される部分である。複合動作ユニット５００は、後述するように、伸縮演出装置５４０が縮小状態へ向かうほど伸縮演出装置５４０の揺動角度が抑制されるため、伸縮演出装置５４０が揺動されることで上下溝部４１４の左右内側面に衝突することが防止される。凹設部４１５は、スライド部材４５０のスライド案内部４５２が案内される部分である。
【０１５９】
回転クランク部材４２０は、板状の本体部４２１と、その本体部４２１の一方の端部から正面側に円柱状に突設されアーム部材４４０の挿通部４４４に挿通される摺動突起部４２２と、伝達ギア４３２の嵌合部４３２ａに係合され伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０との相対回転を不能とする係合部４２３と、を主に備える。
【０１６０】
摺動突起部４２２がアーム部材４４０の挿通部４４４に挿通され回転されることで、アーム部材４４０に駆動装置４３０の駆動力が伝達され、アーム部材４４０が軸部４１２を中心に揺動される。
【０１６１】
駆動装置４３０は、ベース部材４１０に締結固定される駆動モータ４３１と、その駆動モータ４３１により回転駆動される駆動ギア４３１ａと、その駆動ギア４３１ａと歯合される伝達ギア４３２と、その伝達ギア４３２の正面側に連結孔４１３の内径より若干小さな外径で形成されると共に内側側面が回転クランク部材４２０の係合部４２３に嵌合される嵌合部４３２ａと、を主に備える。
【０１６２】
嵌合部４３２ａは、三角形の各頂点に円形状が配置された断面形状からなる窪みを備える部分であって、ベース部材４１０の連結孔４１３に挿通されると共に、その先端側で回転クランク部材４２０の係合部４２３が相対回転不能に嵌合される。これにより、ベース部材４１０の本体部４１１を伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０とで板挟みする態様で形成され、上述したように、伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０の相対回転が不能とされるので、伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０とは同期して回転する。即ち、駆動モータ４３１の駆動力が伝達ギア４３２を介して回転クランク部材４２０へ伝達される。
【０１６３】
アーム部材４４０は、長尺棒状に形成される本体部４４１と、基端側（正面視右側）に穿設され軸部４１２に揺動可能に軸支される軸支孔４４２と、基端側の反対側の端部である揺動端側に長孔として穿設されレンズ部材４６０の摺動突起部４６３が挿通される摺動孔４４３と、回転クランク部材４２０の摺動突起部４２２が挿通される有底孔状の挿通部４４４と、を主に備える。
【０１６４】
なお、摺動突起部４２２を挿通部４４４に挿通させた状態で回転クランク部材４２０が一回転可能な形状に挿通部４４４の形状が設定される。そのため、回転クランク部材４２０の回転方向によらず、アーム部材４４０は揺動動作を行うことができる。
【０１６５】
スライド部材４５０は、矩形板状の本体部４５１と、その本体部４５１の左右両端部から後方へ延設されると共に凹設部４１５に上下スライド可能に案内されるスライド案内部４５２と、本体部４５１の幅方向中心部において正面に形成される上下方向に延設される窪みであると共にレンズ部材４６０の摺動突起部４６３が挿通される中央案内凹設部４５３と、本体部４５１の左右両端部において正面に形成され上下方向に延設される窪みであると共にレンズ部材４６０の安定スライド部４６４が案内される両端案内凹設部４５４と、を主に備える。
【０１６６】
レンズ部材４６０は、中央に円形の開口が形成される板状の本体部４６１と、その本体部４６１の開口に嵌め込まれる拡大レンズ加工が形成された拡大レンズ４６２と、本体部４６１の幅方向中央上端部において背面側へ突設されると共にアーム部材４４０の摺動孔４４３に上下スライド可能に挿通される摺動突起部４６３と、本体部４６１の幅方向両端部において背面側へ突設されスライド部材４５０の両端案内凹設部４５４に上下スライド可能に挿通される安定スライド部４６４と、本体部４６１の正面視左下方に軸回転可能に配設され扉部材４７０の下側軸部４７３及び上側軸部４７４が挿通される一対の回転筒４６５と、その一対の回転筒４６５を図示しない伝達機構により互いに逆方向に回転させる駆動モータ４６６と、を主に備える。
【０１６７】
図２０を参照して、上下動作ユニット４００の移動動作について説明する。図２０は、上下動作ユニット４００の正面図である。なお、図２０では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が張出位置へ配置された場合の扉部材４７０の閉鎖状態が図示される。
【０１６８】
アーム部材４４０が退避位置（図１６参照）から張出位置（図２０参照）へ揺動されると、アーム部材４４０の揺動端側の摺動孔４４３に軸支されるレンズ部材４６０の摺動突起部４６３（図１８参照）が、スライド部材４５０の中央案内凹設部４５３をスライド移動される。レンズ部材４６０はスライド部材４５０の両端案内凹設部４５４に上下方向に案内され、スライド部材４５０はベース部材４１０の凹設部４１５に上下方向に案内されるので、アーム部材４４０の揺動によりレンズ部材４６０は上下方向にスライド移動される。
【０１６９】
図１８及び図１９に戻って説明する。扉部材４７０は、円形状板を上下２分割して構成され、下側に形成される下側本体部４７１と、その下側本体部４７１の上側に形成される上側本体部４７２と、下側本体部４７１の下端部において背面側に円柱状に突設されレンズ部材４６０の回転筒４６５に相対回転不能に挿通される下側軸部４７３と、上側本体部４７２の下端部において背面側に円柱状に突設されレンズ部材４６０の回転筒４６５に相対回転不能に挿通される上側軸部４７４と、を主に備える。
【０１７０】
下側本体部４７１は、上側本体部４７２と当接される側の側面に突設される案内突起部４７１ａを備え、上側本体部４７２は、下側本体部４７１と当接される側の側面に凹設される受け入れ凹設部４７２ａを備える。これらの案内突起部４７１ａ及び受け入れ凹設部４７２ａが嵌合されることで、閉鎖状態における下側本体部４７１と上側本体部４７２との相対的な位置合わせを行うことができる。なお、本実施形態では、案内突起部４７１ａが先細り形状で突設されるので、案内突起部４７１ａを受け入れ凹設部４７２ａに確実に嵌合させることができる。
【０１７１】
図２１を参照して、扉部材４７０の動作について説明する。図２１は、上下動作ユニット４００の正面図である。なお、図２１では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が張出位置へ配置された場合の扉部材４７０の開放状態が図示される。
【０１７２】
下側軸部４７３及び上側軸部４７４（図１９参照）は、レンズ部材４６０の回転筒４６５（図１８参照）の回転により回転される。一対の回転筒４６５は、駆動モータ４６６（図１９参照）の駆動力により互いに逆方向に回転されるので、扉部材４７０を、閉鎖状態（図２０参照）から開放状態（図２１参照）にする場合に、下側本体部４７１と上側本体部４７２とを互いに外側（反対方向）に揺動させることができる。また、扉部材４７０を、開放状態（図２１参照）から閉鎖状態（図２０参照）にする場合に、下側本体部４７１と上側本体部４７２とを互いに内側に揺動させることができる。
【０１７３】
これにより、レンズ部材４６０の正面側を単一のカバー部材を揺動させて覆う場合に比較して、下側本体部４７１及び上側本体部４７２を揺動させる時間を半分とすることができる。
【０１７４】
次いで、図２２から図４５を参照して、複合動作ユニット５００について説明する。複合動作ユニット５００は回動アーム部材５５０を退避位置（図２２参照）から張出位置（図９参照）へ揺動させることで伸縮演出装置５４０を第３図柄表示装置８１の正面側へ配置させるユニットである。また、伸縮演出装置５４０は、ベース部材５１０の第１軸部５１２（図２４参照）を中心に揺動可能に形成される。
【０１７５】
図２２は、複合動作ユニット５００の正面斜視図であり、図２３は、複合動作ユニット５００の背面斜視図である。なお、図２２及び図２３では、回動アーム部材５５０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の外側に形成される終端位置である退避位置に配置される状態が図示される。
【０１７６】
図２４は、複合動作ユニット５００の正面分解斜視図であり、図２５は、複合動作ユニット５００の背面分解斜視図である。
【０１７７】
図２４及び図２５に示すように、複合動作ユニット５００は、伸縮演出装置５４０をスライド動作および揺動動作させることで演出を行うユニットであり、骨格を形成するベース部材５１０と、そのベース部材５１０の第１軸部５１２を中心に回転可能に形成される回転板５２０と、ベース部材５１０に締結固定され回転板５２０の駆動力を発生させる第１駆動装置５３０と、回転板５２０の正面に締結固定され回転板５２０の径方向へ伸縮可能に形成される伸縮演出装置５４０と、その伸縮演出装置５４０に一方の端部が連結され反対側の他方の端部がベース部材５１０に軸支されると共に揺動動作により伸縮演出装置５４０の伸縮動作を形成する回動アーム部材５５０と、ベース部材５１０に締結固定され回動アーム部材５５０の駆動力を発生させる第２駆動装置５６０と、その第２駆動装置５６０の駆動力を回動アーム部材５５０へ伝達する回転クランク部材５７０と、ベース部材５１０の前方から締結固定され回動アーム部材５５０や回動クランク部材５７０等の回転軸側の機構部分を目隠しする前カバー５８０と、を主に備える。
【０１７８】
ベース部材５１０は、矩形板形状の本体部５１１と、その本体部５１１の幅方向略中央下部から前方へ向けて突設される円柱状の第１軸部５１２と、その第１軸部５１２を中心とした円弧に沿って穿設される３列の円弧状孔５１３と、その３列の円弧状孔５１３の内の第２円弧状孔５１３ｂに隣接して穿設される第１貫通孔５１４と、軸部５１２と本体部５１１の右端部との略中間位置で本体部５１１から前方へ向けて突設される円柱状の第２軸部５１５と、その第２軸部５１５に隣接して穿設される第２貫通孔５１６と、本体部５１１の正面視右下端部から前方へ向けて突設される円柱状の第３軸部５１７と、本体部５１１の縁から前方へ折曲形成される折曲壁部５１８と、を主に備えて構成される。
【０１７９】
第１軸部５１２は、回転板５２０の軸支孔５２２に挿通され、回転板５２０の回転軸となる部分である。そのため、第１軸部５１２の直径は回転板５２０の軸支孔５２２の内径よりも若干小さく形成される。
【０１８０】
円弧状孔５１３は、第１軸部５１２に近い側から、第１円弧状孔５１３ａ、第２円弧状孔５１３ｂ及び第３円弧状孔５１３ｃを備える。
【０１８１】
第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃは、回転板５２０の挿通軸５２５が挿通され、回転板５２０の回転を案内する長孔である。これにより、回転板５２０が回転される際に第１軸部５１２が受ける負荷を軽減することができ、回転板５２０の耐久性の向上を図ることができる。なお、図２４及び図２５には、挿通軸５２５の先端にカラーが締結された状態が図示されるが、第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃは、カラーと本体部５２１との間に配置される（カラーの締結前に挿通される）。
【０１８２】
第２円弧状孔５１３ｂは、回転板５２０の円弧状ラック５２６が配置され移動される長孔である。略中央部の上側が開放され、その開放された部分に第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２が配置される。これにより、本体部５１１の板厚部分に、第１駆動装置５３０の駆動モータ５３１と回転板５２０の円弧状ラック５２６との歯合部分を配設することができるので、複合動作ユニット５００の厚さ方向の寸法（図２２前後方向の寸法）を抑制することができる。
【０１８３】
第１貫通孔５１４及び第２貫通孔５１６は、それぞれ第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２及び第２駆動装置５６０の駆動ギア５６２が挿通される貫通孔である。
【０１８４】
第２軸部５１５は、正面側に回動クランク部材５７０の蓋部５７５が締結固定され、本体部５７１の回転の中心軸となる円柱状部である。そのため、第２軸部５１５の直径は回動クランク部材５７０の本体部５７１の内周径よりも若干小さな寸法で形成される。
【０１８５】
第３軸部５１７は、回動アーム部材５５０の軸支孔５５２に挿通され、回動アーム部材５５０の回動の中心軸となる部分である。そのため、第３軸部５１７の直径は、回動アーム部材５５０の軸支孔５５２の内径よりも若干小さな寸法で形成される。第３軸部５１７の周囲には回動アーム部材５５０を退避位置へ向けて移動させる付勢力を発生させるねじりバネ５１７ａが巻き付けられる。
【０１８６】
ねじりバネ５１７ａは、第３軸部５１７に巻き付けられるコイル部分の両端から腕部がそれぞれ延設される態様で形成される。一方の腕部は、折曲壁部５１８の正面視右下部（第１ストッパ部５１８ａ付近）に固定され、その一方の腕部の反対側の他方の腕部は、回動アーム部材５５０の係止部５５５に係止される。
【０１８７】
折曲壁部５１８は、第３軸部５１７に隣接される第１ストッパ部５１８ａと、第１軸部５１２の右方に形成される第２ストッパ部５１８ｂと、第１軸部５１２の左方に形成される第３ストッパ部５１８ｃと、を主に備える。
【０１８８】
第１ストッパ部５１８ａは、回動アーム部材５５０の回動を規制する部分である。即ち、回動アーム部材５５０は張出位置（図９参照）まで下降されると第１ストッパ部５１８ａに当接され、下降が停止される。
【０１８９】
図２４に示すように、第２ストッパ部５１８ｂの方が第３ストッパ部５１８ｃよりも下方に配設される。回転板５２０の下面は軸支孔５２２を基準に左右対称に形成されるので（図３７参照）、回転板５２０は、第２ストッパ部５１２ｂへ向かう回転方向の方が大きな回転角度で回転することができる。即ち、後述する伸縮演出装置５４０は、正面視反時計回りの揺動よりも、正面視時計回りの揺動の最大角度が大きく形成される。
【０１９０】
回転板５２０は、扇形板状の本体部５２１と、その本体部５２１の根本部分で厚み方向に円形に穿設される軸支孔５２２と、その軸支孔５２２の内径より若干大きな幅で本体部５２１の前面において直線的に凹設されるレール受け溝５２３と、そのレール受け溝５２３の下端部両側において前方へ張り出して形成される一対の伸縮ストッパ５２４と、本体部５２１の背面から突設される複数（本実施形態では３本）の挿通軸５２５と、本体部５２１の背面から軸支孔５２２を中心とする円弧状に突設され外周部にギア歯が刻設される円弧状ラック５２６と、を主に備える。
【０１９１】
軸支孔５２２は、ベース部材５１０の第１軸部５１２が挿通される。そのため、回転板５２０は第１軸部５１２を中心に揺動される。
【０１９２】
レール受け溝５２３は、伸縮演出装置５４０のスライドレール５４５が締結固定される部分であり、伸縮演出装置５４０はレール受け溝５２３の延設方向に沿って伸縮動作をする。そのため、回転板５２０の姿勢により、伸縮演出装置５４０の移動方向が変化される。
【０１９３】
伸縮ストッパ５２４は、伸縮演出装置５４０のスライド板５４４の内側面に上下方向で当接され、スライド板５４４の移動幅を規制する部分である。レール受け溝５２３の両側に形成され、その両側においてスライド板５４４の内側面と当接されることで、スライドレール５４５が伸縮方向と直交する方向に負荷を受けることを抑制し、耐久性の向上を図ることができる。
【０１９４】
挿通軸５２５は、ベース部材５１０の第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃに挿通され回転板５２０の回転を案内する部分であって、直径が第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃの幅寸法よりも若干小さく形成される。また、先端に第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃの幅寸法よりも大径のカラー部材が締結固定されることで、回転板５２０がベース部材５１０に引き抜き不能に連結される。
【０１９５】
円弧状ラック５２６は、ベース部材５１０の第２円弧状孔５１３ｂに挿通され、第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２と歯合される。円弧状ラック５２６と第１駆動装置５３０との歯合部分がベース部材５１０の厚み部分を含んだ領域で形成されるので、複合動作ユニット５００の厚み方向の寸法を抑制することができる。
【０１９６】
第１駆動装置５３０は、ベース部材５１０に締結固定される駆動モータ５３１と、ベース部材５１０の第１貫通孔５１４に挿通され駆動モータ５３１により軸回転される駆動ギア５３２と、を主に備える。
【０１９７】
次いで、図２６及び図２７を参照して伸縮演出装置５４０について説明する。図２６は、伸縮演出装置５４０の正面分解斜視図であり、図２７は、伸縮演出装置５４０の背面分解斜視図である。
【０１９８】
図２６及び図２７に示すように、伸縮演出装置５４０は、骨格を成す本体部材５４１と、その本体部材５４１の背面に一対が締結固定され本体部材５４１との間に回動アーム部材５５０の本体部５５１が挿通される第１案内部材５４２及び第２案内部材５４３と、その第１案内部材５４２及び第２案内部材５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄの延設方向に沿って軸スライド可能に配設されるスライド板５４４と、そのスライド板５４４及び回転板５２０とを連結し一方の端部がレール受け溝５２３に内嵌され締結固定されるスライドレール５４５と、本体部材５４１の正面側に嵩上げされて締結固定される前板部材５４６と、その前板部材５４６の軸支部５４６ｃに摺動可能に軸支される連結摺動部材５４７と、その連結摺動部材５４７に締結固定されると共に前垂れ部５４８ｂが本体部材５４１の前方で移動可能に形成される装飾部材５４８と、を主に備える。
【０１９９】
本体部材５４１は、骨格を形成する板状の本体部５４１ａと、その本体部５４１ａの幅方向中央部において背面側へ向けて突設される円柱状の突起部５４１ｂと、その突起部５４１ｂの背面視左側に上下一対で突設される第１嵩上げ締結部５４１ｃと、突起部５４１ｂの背面視右側に上下一対で突設される第２嵩上げ締結部５４１ｄと、本体部５４１ａの背面視左上部に突設される案内締結部５４１ｅと、本体部５４１ａの正面側に複数（本実施形態では３箇所）形成され前板部材５４６が締結固定される締結孔５４１ｆと、を主に備える。
【０２００】
突起部５４１ｂは、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４に挿通される部分である。そのため、突起部５４１ｂの直径は、円弧状孔５５４の内周面の幅寸法より若干小さく形成される。また、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に挿通されるので、回動アーム部材５５０を揺動させると、本体部材５４１を連動させることができる。
【０２０１】
第１嵩上げ締結部５４１ｃは、第１案内部材５４２を締結固定する部分であり、第２嵩上げ締結部５４１ｄは、第２案内部材５４３を締結固定する部分である。第１嵩上げ締結部５４１ｃよりも第２嵩上げ締結部５４１ｄの方が縦方向に離れる距離が長いのは、回動アーム部材５５０に干渉しない位置を選択して配設されるためである。ここで、本実施形態において、回動アーム部材は、その回動軌跡において、本体部材５４１の正面視左下方を通過しない（図３７、図４０及び図４４参照）。そのため、一対の第２嵩上げ締結部５４１ｄの配設間隔を第１嵩上げ締結部５４１ｃに比較して広げることが可能となり、第２嵩上げ締結部５４１ｄの剛性を向上させることができる。
【０２０２】
案内締結部５４１ｅは、第１案内部材５４２の補助締結部５４２ｅが締結固定される部分であり、伸縮演出装置５４０の伸張状態において、回動アーム部材５５０の上面が案内される部分である。即ち、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４に案内されていなくとも、回動アーム部材５５０の上方への回動には案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の上面に案内されるので、回動アーム部材５５０と伸縮演出部材５４０とが連動して動作される。
【０２０３】
締結孔５４１ｆは、前板部材５４６の締結部５４６ｂが締結固定される貫通孔である。
【０２０４】
第１案内部材５４２は、第１嵩上げ締結部５４１ｃに締結固定される締結板部５４２ａと、その締結板部５４２ａの上面に背面側へ一段乗り上げた位置から上方向へ延設される背面規制部５４２ｂと、その背面規制部５４２ｂの左右両側から背面へ壁状に突設される案内レール部５４２ｃと、背面規制部５４２ｂの上端部において背面側へ突設された部分に上下方向へ貫通形成される挿通孔５４２ｄと、背面規制部５４２ｂから延設され案内締結部５４１ｅに締結固定される補助締結部５４２ｅと、を主に備える。
【０２０５】
背面規制部５４２ｂは、回動アーム部材５５０の背面に配設される部分であって、回動アーム部材５５０が背面へ移動し円弧状孔５５４から突起部５４１ｂが脱落することを防止する部分である。
【０２０６】
案内レール部５４２ｃは、伸縮演出装置５４０が伸縮動作する場合にスライド板５４４のレール受け部５４４ｄの移動を案内し、スライド板５４４の第１案内部材５４２に対する姿勢のずれを抑制する部分である。
【０２０７】
挿通孔５４２ｄは、スライド板５４４のスライド棒５４４ｅが挿通される孔である。挿通孔５４２ｄの内径はスライド棒５４４ｅの直径より若干大きく形成されるので、スライド板５４４は第１案内部材５４２に対してスライド移動可能に形成される。
【０２０８】
第２案内部材５４３は、第２嵩上げ締結部５４１ｄに締結固定される締結板部５４３ａと、その締結板部５４３ａの上面に背面側へ一段乗り上げた位置から上方向へ延設される背面規制部５４３ｂと、その背面規制部５４３ｂの左右両側から背面へ壁状に突設される案内レール部５４３ｃと、背面規制部５４３ｂの上端部において背面側へ突設された部分に上下方向へ貫通形成される挿通孔５４３ｄと、を主に備える。
【０２０９】
背面規制部５４３ｂは、回動アーム部材５５０の背面に配設される部分であって、回動アーム部材５５０が背面へ移動し円弧状孔５５４から突起部５４１ｂが脱落することを防止する部分である。
【０２１０】
案内レール部５４３ｃは、伸縮演出装置５４０が伸縮動作する場合にスライド板５４４のレール受け部５４４ｄの移動を案内し、スライド板５４４の第１案内部材５４３に対する姿勢のずれを抑制する部分である。
【０２１１】
挿通孔５４３ｄは、スライド板５４４のスライド棒５４４ｅが挿通される孔である。挿通孔５４３ｄの内径はスライド棒５４４ｅの直径より若干大きく形成されるので、スライド板５４４は第１案内部材５４３に対してスライド移動可能に形成される。
【０２１２】
スライド板５４４は、矩形板状に形成される本体部５４４ａと、その本体部５４４ａの背面において上下方向へ延設される幅広の窪みが形成される凹設部５４４ｂと、その凹設部５４４ｂの左右両側の正面において上下方向へ延設される窪みが形成される両端凹設部５４４ｃと、その両端凹設部５４４ｃの上下端部において正面側へ向けて半円状に突設されるレール受け部５４４ｄと、両端凹設部５４４ｃの内側で上下方向に延設される円柱状のスライド棒５４４ｅと、本体部５４４ａの上下方向略中央に正面へ向けて突設される演出補助壁５４４ｆと、凹設部５４４ｂの上下端において左右両端で背面へ向けて突設されるストッパ部５４４ｇと、を主に備える。
【０２１３】
凹設部５４４ｂは、回転板５２０の伸縮ストッパ５２４に対してスライド板５４４を案内する部分である。そのため、凹設部５４４ｂの内側面の幅は、伸縮ストッパ５２４の幅寸法よりも若干大きく形成される。
【０２１４】
両端凹設部５４４ｃは、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄが穿設される突起部を収容する部分である。これにより、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄが穿設される突起部を外側から案内することができる。
【０２１５】
レール受け部５４４ｄは、案内部材５４２，５４３の案内レール部５４２ｃ，５４３ｃに収容される部分である。これにより、案内部材５４２，５４３のスライド板５４４に対するぐらつきを抑制することができる。
【０２１６】
スライド棒５４４ｅは、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄに挿通される円柱状の棒である。これにより、案内部材５４２，５４３はスライド棒５４４ｅの延設方向（図２６上下方向）にスライド移動可能に形成される。
【０２１７】
演出補助部５４４ｆは、伸縮演出装置５４０が伸張状態の時に装飾部材５４８の後ろ垂れ部５４８ｃに当接され、装飾部材５４８を移動させる部分である。これにより、伸縮演出装置５４０の外観を変化させることができる。
【０２１８】
ストッパ部５４４ｇは、回転板５２０の伸縮ストッパ５２４に当接され、スライド板５４４の上下移動端を規定する部分である。
【０２１９】
スライドレール５４５は、市販のミニレール部材である。一方の端部が回転板５２０のレール受け溝５２３に沿って締結固定され、その一方の端部の反対側の他方の端部がスライド板５４４の凹設部５４４ｂに締結固定される。
【０２２０】
前板部材５４６は、遊技者から視認可能な演出部分であって、本体部材５４１と正面視において略同形状に形成される板状の本体部５４６ａと、その本体部５４６ａから背面側へ向けて締結孔５４１ｆの形成位置に合わせて突設される締結部５４６ｂと、本体部５４６ａの上端部から背面側へ向けて突設される一対の軸支部５４６ｃと、を主に備える。
【０２２１】
締結部５４６ｂは、本体部材５４１に前板部材５４６を固定する部分であって、締結孔５４１ｆを通してネジ止めすることで締結部５４６ｂが締結固定される。
【０２２２】
軸支部５４６ｃは、連結摺動部材５４７を摺動可能に軸支する部分である。そのため、軸支部５４６ｃの直径は連結摺動部材５４７の摺動長孔５４７ｂの内周面の幅よりも若干小さく形成される。
【０２２３】
連結摺動部材５４７は、板状に形成される本体部５４７ａと、上下に延びる長孔状に形成され前後方向に穿設される一対の摺動長孔５４７ｂと、上下方向に穿設される一対の挿通孔５４７ｃと、を主に備える。
【０２２４】
摺動長孔５４７ｂは、前板部材５４６の軸支部５４６ｃが挿通される部分である。そのため、摺動長孔５４７ｂの内周面の幅は軸支部５４６ｃより若干大きく形成される。摺動長孔５４７ｂの内周面の幅より外形の大きいカラー部材が軸支部５４６ｃの先端部に締結固定されることで、連結摺動部材５４７は、前板部材５４６に引き抜き不能に軸支される。挿通孔５４７ｃは、装飾部材５４８を締結固定する締結ネジが挿通される円形孔である。
【０２２５】
装飾部材５４８は、板状に形成され連結摺動部材５４７が下方から締結固定される本体部５４８ａと、その本体部５４８ａの前側で下方へ垂下して形成される前垂れ部５４８ｂと、本体部５４８ａの後ろ側で下方へ垂下して形成される後ろ垂れ部５４８ｃと、を主に備える。
【０２２６】
前垂れ部５４８ｂは、連結摺動部材５４７が前板部材５４６に対して移動すると、前板部材５４６に被さる状態（図４３参照）と、前板部材５４６とは離間して視認される状態（図３７参照）とを形成可能である。これにより、伸縮演出部材５４０の外観を変化させることができ、演出効果を向上させることができる。
【０２２７】
後ろ垂れ部５４８ｃは、伸縮演出装置５４０の伸縮動作によりスライド板５４４の演出補助壁５４４ｆに当接される部分であり、後ろ垂れ部５４８ｃが演出補助壁５４４ｆに当接されることで装飾部材５４８が前板部材５４６に対して移動される。
【０２２８】
図２４及び図２５に戻って説明する。回動アーム部材５５０は、長尺に棒状に形成される本体部５５１と、その本体部５５１の一方の端部に前後方向に穿設される軸支孔５５２と、その軸支孔５５２に近接して本体部５５１の背面側に形成される特殊形状の有底長孔である異形長孔５５３と、一方の端部の反対側の端部である他方の端部の正面側に形成される円弧状の有底長孔である円弧状孔５５４と、本体部５５１の軸支孔５５２付近において背面側へ突設され先端が鉤状に折り曲げられると共にねじりバネ５１７ａの他方の腕部が係止される係止部５５５と、を主に備える。
【０２２９】
軸支孔５５２は、ベース部材５１０の第３軸部５１７が挿通される円形孔である。そのため、軸支孔５５２の内径は、第３軸部５１７の直径より若干大きく形成され、それにより回動アーム部材５５０が第３軸部５１７を中心に回動可能に形成される。
【０２３０】
異形長孔５５３は、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が挿通される部分である。異形長孔５５３の形状については後述する。
【０２３１】
円弧状孔５５４は、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが挿通される長孔である。そのため、円弧状孔５５４の幅寸法は突起部５４１ｂの直径より若干大きく形成される。また、円弧状孔５５４の形成する円弧は、伸縮演出装置５４０が伸張状態で第１軸部５１２を中心に揺動された場合に突起部５４１ｂが形成する円弧と一致する（図３７から図３９まで参照）。
【０２３２】
また、円弧状孔５５４は、回転アーム部材５５０の他方の端部の先端部に開放され、先端部において幅が広がる口先部５５４ａを備える。
【０２３３】
第２駆動装置５６０は、回動クランク部材５７０を回転させる駆動力を発生させる装置であって、ベース部材５１０に締結固定される駆動モータ５６１と、ベース部材５１０の第２貫通孔５１６に挿通され駆動モータ５６１により軸回転される駆動ギア５６２と、を主に備える。
【０２３４】
駆動ギア５６２は、回動クランク部材５７０の伝達ギア歯５７２に歯合される。これにより、駆動ギア５６２が回転されると、それに伴い回動クランク部材５７０が回転される。
【０２３５】
回動クランク部材５７０は、回動アーム部材５５０に駆動力を伝達する部材であって、第２軸部５１５に軸支されるリング状の本体部５７１と、その本体部５７１の外周面に刻設される伝達ギア歯５７２と、その伝達ギア歯５７２の正面側に被さる態様で形成される規制傘部５７３と、本体部５７１の中心とは偏心した位置で正面側に突設される摺動突起部５７４と、本体部５７１の内周径よりも大きな直径で形成され第２軸部５１５の正面側に締結固定される蓋部５７５と、を主に備える。
【０２３６】
伝達ギア歯５７２は、第２駆動装置５６０の駆動ギア５６２と歯合される。これにより、駆動モータ５６１の駆動力が回動クランク部材５７０に伝達される。
【０２３７】
規制傘部５７３は、駆動ギア５３２が伝達ギア歯５７２の正面側に位置ずれすることを抑制する。これにより、駆動ギア５３２と伝達ギア歯５７２との歯合関係を適正化することができる。
【０２３８】
摺動突起部５７４は、回動アーム部材５５０の異形長孔５５３に挿通される部分である。即ち、摺動突起部５７４と回動アーム部材５５０の形状との関係により、駆動力の伝達が形成されるか否かが決定される。
【０２３９】
蓋部５７５は、本体部５７１をベース部材５１０に引き抜き不能に配設するための部分である。
【０２４０】
図２８から図３１を参照して、回動アーム部材５５０の揺動と回動クランク部材５７０の回転との関係について説明する。まず、図２８（ａ）及び図２９（ａ）を参照して、回動アーム部材５５０の異形長孔５５３の形状について説明する。
【０２４１】
図２８（ａ）及び図２９（ａ）は、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図２８（ａ）では、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態が図示され、図２９（ａ）では、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態が図示され、図２８（ａ）及び図２９（ａ）において、異形長孔５５３と摺動突起部５７４とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２４２】
図２８（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態において、回動クランク部材５７０の回転軸および摺動突起部５７４を結ぶ直線と、回動クランク部材５７０の回転軸および軸支孔５５２を結ぶ直線と、が直交される上向き直交状態が形成される。
【０２４３】
図２９（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態において、回動クランク部材５７０の回転軸および摺動突起部５７４を結ぶ直線と、回動クランク部材５７０の回転軸および軸支孔５５２を結ぶ直線と、が直交される下向き直交状態を形成可能とされる。なお、図２９（ａ）では、上述した下向き直交状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに所定角度回転された状態が図示される。
【０２４４】
異形長孔５５３は、摺動突起部５７４が移動することで駆動力が回動アーム部材５５０に伝達される伝達溝部５５３ａと、その伝達溝部５５３ａの上端部から連結される第１非伝達壁部５５３ｂと伝達溝部５５３ａの下端部から連結される第２非伝達壁部５５３ｃと、それら第１非伝達壁部５５３ｂと第２非伝達壁部５５３ｃとを連結する選択壁部５５３ｄと、を主に備える。
【０２４５】
伝達溝部５５３ａは、図２８（ａ）に示すように、上向き直交状態において回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４を起点として、左方に直線的に延設される凹設溝である。伝達溝部５５３ａは、回転クランク部材５７０の摺動突起部５７４が上向き直交状態から下向き直交状態へ移動可能な長さで形成され、その内周面の形成幅は摺動突起部５７４の直径より若干大きく形成される。そのため、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動する間、回動クランク部材５７０から駆動力が回動アーム部材５５０へ伝達される。
【０２４６】
第１非伝達壁部５５３ｂは、図２８（ａ）に示すように、上向き直交状態において、伝達溝部５５３ａの右端部の上側壁面から、回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした摺動突起部５７４の外接円に沿って形成される壁部である。即ち、上向き直交状態から回転クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される場合、回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０に対して空回りし、回動クランク部材５７０から駆動力は回動アーム部材５５０へ伝達されない。
【０２４７】
なお、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態（図２８（ａ）参照）から回動アーム部材５５０が正面視反時計回りに回転されるとき、第１非伝達壁部５５３ｂの移動方向は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂと対向配置される場合、回動アーム部材５５０が回転されることで摺動突起部５７４へ与えられる負荷は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂに対向配置される場合、回動アーム部材５５０の回転が防止される。
【０２４８】
第２非伝達壁部５５３ｃは、図２９（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態において、伝達溝部５５３ａの右端部の下側壁面から、回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした摺動突起部５７４の外接円に沿って形成される壁部である。即ち、下向き直交状態（図２９（ａ）の状態から回動クランク部材５７０が正面視時計回りに所定量回転された状態）から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される場合、回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０に対して空回りし、回動クランク部材５７０から駆動力は回動アーム部材５５０へ伝達されない。
【０２４９】
なお、図２９（ａ）に図示される状態から回動アーム部材５５０が正面視時計回りに回転されるとき、第２非伝達壁部５５３ｂの移動方向は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃと対向配置される場合（図２９（ｂ）参照）、回動アーム部材５５０が回転されることで摺動突起部５７４へ与えられる負荷は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに対向配置される場合、回動アーム部材５５０の回転が防止される。
【０２５０】
選択壁部５５３ｄは、第１非伝達壁部５５３ｂの正面視右端部と、第２非伝達壁部５５３ｃの正面視右端部とを結ぶ滑らかな曲面から形成される壁部であり、第１非伝達壁部５５３ｂを延長させた曲線よりも上側に形成される。
【０２５１】
選択壁部５５３ｄは、第２非伝達壁部５５３ｃの右側部分と対向配置され、選択壁部５５３ｄの左端部へ向かうほど第２非伝達壁部５５３ｃとの距離が離される態様で形成される。そのため、例えば上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂを越え第２非伝達壁部５５３ｃに到達するまでの間の余裕部Ｄ（図３２（ｂ）参照）では、回動アーム部材５５０には駆動力が伝達されず、かつ回転の規制も生じない。即ち、回動クランク部材５７０から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず、かつ摺動突起部５７４による回動アーム部材５５０の回転の規制も生じない。
【０２５２】
第２非伝達壁部５５３ｃの右端部は、軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ１に沿って形成される（円弧Ｓ１との形成角度が小さい）一方で、選択壁部５５３ｄの右端部は、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部と円弧Ｓ１との形成角度よりも大きな角度で軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ２と交差する態様で形成される。
【０２５３】
この場合、摺動突起部５７４と軸支孔５５２との距離が変化する場合に、その変化量に対応するため必要となる回動アーム部材５５０の揺動量が変化する。即ち、摺動突起部５７４と選択壁部５５３ｄの右端部が当接した状態で摺動突起部５７４と軸支孔５５２との間隔が所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量は、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５３ｃの右端部が当接した状態で所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量に比較して小さくなる。従って、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに沿って回転するか、選択壁部５５３ｄに沿って回転するかで、回動クランク部材５７０の速度に対する回動アーム部材５５０の揺動速度を変化させることができる。
【０２５４】
図２８から図３１に戻って説明する。図２８から図３１は、回動アーム部材５５０の揺動および回動クランク部材５７０の回転を時系列で図示した回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図２８（ａ）では、上述した上向き直交状態が形成され（回動アーム部材５５０が退避位置に配置され）、図２８から図３１では、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される状態が順に図示され、異形長孔５５３と回動クランク部材５７０の一部とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２５５】
なお、図２８から図３１までにおいて、伸縮演出装置５４０は上下方向に伸縮する姿勢を位置検出センサ（図示せず）で検出され、その姿勢で揺動を停止される。即ち、図２８から図３１までにおいて、突起部５４１ｂは上下方向にのみ移動する。この場合、伸縮演出装置５４０の揺動は第１駆動装置５３０（図２５参照）の駆動ギア５３２との間の抵抗により防止される。
【０２５６】
図２８（ａ）の状態では、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる。この場合において、突起部５４１ｂから鉛直下方に距離ｈ１だけ下がった位置に基準水平線Ｏを設定する。即ち、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる場合、突起部５４１ｂは基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０２５７】
図２８（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ１だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の伝達溝部５５３ａを移動され、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＜ｈ１）だけ離間した位置に配置される状態（図２８（ｂ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２５８】
図２８（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ２（Ｔ２≒１８０度＞Ｔ１）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の伝達溝部５５３ａを移動され（伝達領域）、第２非伝達壁部５５３ｃに対面する領域に侵入し、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３（ｈ３＜ｈ２）だけ離間した位置に配置される状態（図２９（ａ）参照）の状態に到達する。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２５９】
図２８（ｃ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図２９（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２６０】
なお、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制され、それにより、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）の状態からの正面視時計回りの回転を防止される。
【０２６１】
ここで、回動アーム部材５５０の回転を図２９（ａ）の状態で停止させる方法としては、回動クランク部材５７０を停止させることが考えられる。しかし、回動アーム部材５５０の演出速度を張出位置へ到達する直前まで高速とし回動クランク部材５７０を急停止させると第２駆動装置５６０に負荷がかかり、回動クランク部材５７０の速度低下を緩やかにすると演出効果を向上させることができなくなる。
【０２６２】
一方、本実施形態では、図２８及び図２９に示すように、回動クランク部材５７０を図２９（ａ）の状態で停止させず図２９（ｂ）の状態まで回転させることで、回動アーム部材５５０の回転を図２９（ａ）の状態で停止させることができる（突起部５４１を基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に停止させることができる）。これにより、回動アーム部材５５０を張出位置に到達させるまで回動クランク部材５７０の速度を維持し、その後、図２９（ａ）の状態から図２９（ｂ）の状態までに回動クランク部材５７０を減速させることができる。そのため、回動クランク部材５７０を急停止させる必要がない。従って、回動アーム部材５５０の演出効果の向上と、第２駆動装置５６０の耐久性の向上との両立を図ることができる。
【０２６３】
図２９（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ４（Ｔ４≒２７０度＞Ｔ３）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３０（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２６４】
即ち、回動クランク部材５７０が図２９（ａ）に示す状態から、反時計回りに１／４周回転される間、回動アーム部材５５０が同じ姿勢に維持され、突起部５４１ｂが同じ位置に維持される。なお、回動アーム部材５５０が同じ姿勢に維持され、突起部５４１ｂが同じ位置に維持される長さは本実施形態では回動クランク部材５７０が１／４周回転される間とされたが、それに限定される必要はない。前板部材５４６が下方位置に配置され続ける長さは、異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）の長さを変えることで変化させることができる。例えば、第２非伝達壁部５５３ｃを本実施形態より長くすることで、前板部材５４６が下方位置に配置され続ける長さを本実施形態より長くすることができる。
【０２６５】
図３０（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ５（Ｔ５＞Ｔ４）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の選択壁部５５３ｄを押し上げ、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＞ｈ３）だけ離間した位置に配置される状態（図３０（ｂ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６６】
即ち、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される場合には、選択壁部５５３ｄと摺動突起部５７４とが当接されることで、回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６７】
図３０（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ６（Ｔ６＞Ｔ５）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域に侵入し、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１（ｈ１＞ｈ２）だけ離間した位置に配置される状態（図３１参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６８】
図３１の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域を移動され、図２８（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されない（非伝達領域）。
【０２６９】
なお、図３１の状態から回動アーム部材５５０を正面視反時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制され、それにより、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３１の状態からの正面視反時計回りの回転を防止される。
【０２７０】
ここで、回動アーム部材５５０の回転を図３１の状態で停止させる方法としては、回動クランク部材５７０を停止させることが考えられる。しかし、回動アーム部材５５０の演出速度を退避位置へ到達する直前まで高速とし回動クランク部材５７０を急停止させると第２駆動装置５６０に負荷がかかり、回動クランク部材５７０の速度低下を緩やかにすると演出効果を向上させることができなくなる。
【０２７１】
一方、本実施形態では、回動クランク部材５７０を図３１の状態で停止させず図２８（ａ）の状態まで回転させることで、回動アーム部材５５０の回転を図３１の状態で停止させることができる。これにより、回動アーム部材５５０を張出位置に到達させるまで回動クランク部材５７０の速度を維持し、その後、図３１の状態から図２８（ａ）の状態までに回動クランク部材５７０を減速させることができる。そのため、回動クランク部材５７０を急停止させる必要がない。従って、回動アーム部材５５０に連動される伸縮演出装置５４０の演出効果の向上と、第２駆動装置５６０の耐久性の向上との両立を図ることができる。
【０２７２】
図２８から図３１に示すように、回動クランク部材５７０を同じ方向へ１回転させることで、回動アーム部材５５０を退避位置から張出位置の間を往復で揺動させることができる。
【０２７３】
これらのことから、図２８から図３１に示すように回動クランク部材５７０を反時計回りに等速で回転させる場合、回動クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動される。それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に維持され、それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動される。これにより、回動クランク部材５７０が等速で移動される場合であっても突起部５４１ｂの移動速度（伸縮演出装置５４０の伸縮方向への移動速度）を２倍に変化させることができる。
【０２７４】
ここで、回動アーム部材５５０の退避位置において、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０は上向き直交状態を形成可能とされ（図２８（ａ）参照）、回動アーム部材５５０の張出位置において、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０は下向き直交状態を形成可能とされる（図２９（ａ）参照）。なお、図２９（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０を正面視時計回りに所定量回転させることで下向き直交状態を形成可能である。
【０２７５】
そのため、本実施形態において、回動アーム部材５５０を退避位置から張出位置に揺動させるために、回動クランク部材５７０が半周（１８０度）回転される。そのため、回動クランク部材５７０が等速で回転される場合、回動アーム部材５５０が退避位置から張出位置まで揺動されるのに要する時間（図２８（ａ）から図２９（ａ）まで参照）と、張出位置から退避位置まで揺動されるのに要する時間（図２９（ａ）から図３１を経て図２８（ａ）まで参照）とを同等にすることができる。
【０２７６】
図３２から図３５を参照して、回動アーム部材５５０の揺動と回動クランク部材５７０の回転との関係について説明する。図３２から図３５は、回動アーム部材５５０の揺動および回動クランク部材５７０の回転を時系列で図示した回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図３２から図３５では、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される状態が図示され、異形長孔５５３と回動クランク部材５７０の一部とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２７７】
なお、図３２（ａ）では、上述した上向き直交状態が形成され（回動アーム部材５５０が退避位置に配置され）、図３２（ｂ）から図３５では、図３２（ａ）から回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０が所定量回転された状態が時系列に沿って順に図示される。
【０２７８】
図３２（ａ）の状態では、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる。この場合において、突起部５４１ｂは基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０２７９】
図３２（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１１だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域を移動され、図３２（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ１だけ離間した位置に維持される。
【０２８０】
なお、図３２（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視反時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４は移動を規制されるので、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３２（ｂ）の状態からの正面視反時計回りの回転を防止される。
【０２８１】
図３２（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１２（Ｔ１２＞Ｔ１１）だけ回転される）と、図３３（ａ）に示すように、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の内周面と若干離間され、回動アーム部材５５０は重力の作用により下方へ揺動される。この場合、図３２（ｂ）の状態から摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂを越え第２非伝達壁部５５３ｃに到達するまでの間の余裕部Ｄでは、回動アーム部材５５０には駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ４（ｈ４＜ｈ１）だけ離間した位置に配置される。
【０２８２】
図３３（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１３（Ｔ１３＞Ｔ１２）だけ回転される）と、図３３（ｂ）に示すように、重力の作用で下方へ揺動する回動アーム部材５５０の異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動突起部５７４が当接される。即ち、図３３（ｂ）の状態から、図３４（ａ）の状態までは、回動アーム部材５５０に駆動力が伝達される（伝達領域）。図３３（ｂ）の状態では、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ５（ｈ５＜ｈ４）だけ離間した位置に配置される。
【０２８３】
図３３（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１４（Ｔ１４≒９０度＞Ｔ１３）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃの右端部に収容され、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に配置される状態（図３４（ａ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が当接され、回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２８４】
ここで、図３２（ｂ）から図３４（ａ）までに示される回動クランク部材５７０の回転と、図３０（ａ）から図３１までに示される回動クランク部材５７０の回転とは、回動クランク部材５７０の回転方向が異なるが、回動クランク部材５７０の回転領域（位相）は同じである。
【０２８５】
この場合に、図３２（ｂ）から図３４（ａ）までに示される回動クランク部材５７０の回転では、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が当接されない間は回動アーム部材５５０に駆動力が伝達されず（非伝達領域）、一方で、図３０（ａ）から図３１までに示される回動クランク部材５７０の回転では、常時、回動アーム部材５５０に駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２８６】
従って、回動クランク部材５７０の回転方向により、回動アーム部材５５０への駆動力の伝達の態様を変化させることができる。これにより、回動クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、回動アーム部材５５０の演出態様を２通り形成することができる。
【０２８７】
即ち、本実施形態では、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が図３２（ａ）と図３４（ａ）との間を回転する場合に、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転されると、回動アーム部材５５０は、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の内周面と当接するまでは、重力加速度に依存した自由落下で揺動される（非伝達領域）。一方で、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転されると、回動アーム部材５５０は回転クランク部材５７０の回転速度に依存した速度で揺動される（伝達領域）。
【０２８８】
これにより、回動クランク部材５７０の回転速度が等速とされる場合でも、回動クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の回動アーム部材５５０の揺動速度のバリエーションを増やすことができる。
【０２８９】
また、回動アーム部材５５０の揺動速度のバリエーションの増加は、異形長孔５５３の形状（余裕部Ｄの形成）により達成されるので、回動アーム部材５５０への駆動力の伝達の態様を変化させるための切換スイッチなど他の部材を不要とでき、部材コストを低減することができる。
【０２９０】
本実施形態では、余裕部Ｄが回動アーム部材５５０の軸支孔５５２側に形成される。そのため、余裕部Ｄが回動クランク部材５７０の回転軸に対して軸支孔５５２の反対側に形成される場合に比較して、摺動突起部５７４が余裕部Ｄを所定距離通過する間に突起部５４１ｂが下方へ移動する距離を長くすることができる。そのため、回動クランク部材５７０の余裕部Ｄの形成範囲を抑制しつつ、回動クランク部材５７０の回転方向を異ならせた場合の回動アーム部材５５０の動作の変化を顕著にすることができる。
【０２９１】
図３４（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１５（Ｔ１５＞Ｔ１４）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３４（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２９２】
なお、図３４（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制されるので、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３４（ｂ）の状態からの正面視時計回りの回転を防止される。
【０２９３】
図３４（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１６（Ｔ１６≒１８０度＞Ｔ１５）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３５（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２９４】
図３５（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１７（Ｔ１７＞Ｔ１６）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動され（伝達領域）、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＞ｈ３）だけ離間した位置に配置される状態（図３５（ｂ）参照）に到達する。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２９５】
ここで、回動クランク部材５７０の回転と回動アーム部材５５０の揺動とが常時連動する場合、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との始動のタイミングをずらすことが困難であった。そのため、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０とを始動させる際には、各部材の慣性に打ち勝つ力の剛性分の大きな力を発生させることが必要となる。そのため、駆動力の大きな駆動装置が必要となり、駆動装置が大型化する恐れがあった。
【０２９６】
一方、本実施形態では、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との始動のタイミングをずらすことができる。即ち、例えば、図３４（ｂ）の状態から図３５（ａ）の状態までは回動クランク部材５７０のみを回転させ、図３５（ａ）の状態から図３５（ｂ）の状態に到達するまでに回動クランク部材５７０に連動させることで回動アーム部材５５０を始動させることができる。
【０２９７】
これにより、回動アーム部材５５０の始動には回動クランク部材５７０の勢いを利用することができるので、第２駆動装置５６０に必要な駆動力を抑制することができる。従って、第２駆動装置５６０を小型化することができる。
【０２９８】
図３５（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動され、図３２（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２９９】
これらのことから、図３２から図３５に示すように回動クランク部材５７０を時計回りに等速で回転させる場合、回動クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動される。それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に維持され、それに続く回転周期の半分の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動される。これにより、回動クランク部材５７０が等速で移動される場合であっても突起部５４１ｂの移動速度（伸縮演出装置５４０の伸縮方向への移動速度）を２倍に変化させることができる。
【０３００】
また、回動アーム部材５５０の移動速度は、下降移動する場合は部分的に重力加速度で増速され、その一方で、上昇移動する場合は常時回動クランク部材５７０の回転速度に沿った速度とされる。これにより、突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の速度変化の態様を突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の移動の向きにより変化させることができる。
【０３０１】
図３６を参照して、回動クランク部材５７０が時計回り又は反時計回りに回転される場合の突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の基準水平線Ｏからの距離の変化について説明する。
【０３０２】
図３６は、突起部５４１ｂ（図２８（ａ）参照）の基準水平線Ｏからの距離を表すグラフである。図３６に示すグラフは、横軸に、回動クランク部材５７０の上側直交状態（図２８（ａ）参照）を左端として、そこから右方へ増大する態様で揺動角度が示され、縦軸に、突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が示される。
【０３０３】
図３６では、回動クランク部材５７０が反時計周りに回転される場合の突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が曲線ＣＣ１で示され、回動クランク部材５７０が時計周りに回転される場合の突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が曲線ＣＷ１で示される。なお、曲線ＣＣ１，ＣＷ１は、それぞれ図２８から図３５までの突起部５４１ｂの状態と対応しており、各曲線の、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の比較のために、曲線ＣＣ１を左右反転させた曲線が曲線ＣＣ２として想像線で図示される。曲線ＣＣ１，ＣＷ１の比較により、上述したように、回動クランク部材５７０の回転方向が反転することで、回動アーム部材５５０により上下移動される突起部５４１ｂの上昇速度および下降速度を変化させることができる。
【０３０４】
なお、曲線ＣＷ１の比較対象として、回動クランク部材５７０が時計回りに回転する場合に摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）に当接するまでは回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）が退避位置に配置される場合を曲線ＣＷ２として破線で図示する。なお、これは、ねじりバネ５１７ａ（図２３参照）が回動アーム部材５５０を上向きに揺動させる付勢力が大きく設定される場合に対応する。この場合、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される期間をより長くすることができる。
【０３０５】
曲線ＣＣ１，ＣＷ１において、突起部５４１ｂ（図２８（ａ）参照）の水平基準線Ｏからの距離が変化されずに維持される角度範囲Ｎ１において、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）との間で駆動力が伝達されない非伝達領域が形成される。なお、この角度範囲Ｎ１の幅は、第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）の形成幅により調整することができる。
【０３０６】
また、曲線ＣＷ１において、回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）の摺動突起部５７４が回動アーム部材５５０の異形長孔５５３（図２８（ａ）参照）に当接するまでの角度範囲Ｎ２では、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との間で駆動力が伝達されない非伝達領域が形成される。なお、この角度範囲Ｎ２の幅は、第１非伝達壁部５５３ｂ（図２８（ａ）参照）の形成幅により調整することができる。
【０３０７】
図３６に示すように、回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）が同一位相に配置される場合である角度Ｔ１１から角度Ｔ１４までと、角度Ｔ４から角度Ｔ６までとの間において、曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ１との形状が異なっている（曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ１を左右反転させた曲線ＣＣ２とが重ならない）。
【０３０８】
即ち、角度Ｔ４から角度Ｔ６までの間を回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）が回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）を持ち上げる態様で回転する場合の方が、角度１１から角度Ｔ１４までの間を回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０を押し下げる態様で回転する場合に比較して緩やかな曲線となる。
【０３０９】
これは、曲線ＣＷ１では摺動突起部５７４（図２８（ａ）参照）が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）に当接して回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）が回転され、曲線ＣＣ１では、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の選択壁部５５３ｄ（図２８（ａ）参照）に当接して回動アーム部材５５０が回転されることによる。
【０３１０】
図２８（ａ）に戻って説明する。上述したように、異形長孔５５３において、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部は、軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ１に沿って形成される（円弧Ｓ１との形成角度が小さい）一方で、選択壁部５５３ｄの右端部は、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部と円弧Ｓ１との形成角度よりも大きな角度で軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ２と交差する態様で形成される。
【０３１１】
この場合、摺動突起部５７４と軸支孔５５２との距離が変化する場合に、その変化量に対応するため必要となる回動アーム部材５５０の揺動量が変化する。即ち、摺動突起部５７４と選択壁部５５３ｄの右端部が当接した状態で摺動突起部５７４と軸支孔５５２との間隔が所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量は、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５３ｃの右端部が当接した状態で所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量に比較して小さくなる。
【０３１２】
従って、図３６に示すように、回動クランク部材５７０を等速で回転させる場合であっても、回動クランク部材５７０の回転方向によって、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の突起部５４１ｂの移動速度を変化させることができる。
【０３１３】
図２８から図３５では、回動クランク部材５７０が一方向に回転される場合を説明したが、回動クランク部材５７０の回転方向を途中で反転させることも可能である。回動クランク部材５７０の回転方向を反転させるタイミングとしては、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂに対向配置される状態（例えば図２８（ａ）、図３１、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）参照、回動アーム部材５５０は退避位置に配置される）や、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに対向配置される状態（例えば図２９（ａ）、図２９（ｂ）、図３４（ｂ）及び図３５（ａ）参照、回動アーム部材５５０は張出位置に配置される）が好ましい。
【０３１４】
この場合、回動クランク部材５７０の回転方向に回動アーム部材５５０が当接されないので、回動クランク部材５７０の回転方向反転時に回動アーム部材５５０から回動クランク部材５７０に負荷される抵抗を抑制することができる。また、本実施形態では、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態と、張出位置に配置される状態とを検出する位置検出センサ（図示せず）が配設されるので、回動アーム部材５５０が退避位置または張出位置に配置された状態で回動クランク部材５７０の回転方向を反転する制御を容易とすることができる。
【０３１５】
回転クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、伸縮演出装置５４０の上下方向への往復動作のバリエーションを増やすことができる。
【０３１６】
例えば、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態（図２８（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０が反時計回りに半周回転され（図２９（ａ）参照）、次いで、回動クランク部材５７０の回転の向きが反転され、時計回りに半周回転されることで、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合が例示される（図２８（ａ）参照）。即ち、摺動突起部５７４が軸支孔５５２の反対側を移動される場合である。
【０３１７】
この場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が０度から１８０度までの曲線ＣＣ１（図３６参照）にそって下降移動する。次いで、突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が１８０度から３６０度までの曲線ＣＷ１（図３６参照）にそって上昇移動する。
【０３１８】
これにより、回動クランク部材５７０が等速で回転する場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ下降移動する期間と、所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ上昇移動される期間とを同じにすることができる。
【０３１９】
また、例えば、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態（図３２（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０が時計回りに１／４周回転され（図３４（ａ）参照）、次いで、回動クランク部材５７０の回転の向きが反転され、反時計回りに１／４周回転されることで、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合が例示される（図３２（ａ）参照）。即ち、摺動突起部５７４が軸支孔５５２に近接される側を移動する場合である。
【０３２０】
この場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が０度から９０度までの曲線ＣＷ１（図３６参照）にそって下降移動する。次いで、突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が２７０度から３６０度までの曲線ＣＣ１（図３６参照）にそって上昇移動する。
【０３２１】
これにより、回動クランク部材５７０が等速で回転される場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ下降移動される期間と、所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ上昇移動される期間とを同じにすることができると共に、その所定期間を摺動突起部５７４が軸支孔５５２の反対側を移動される場合に比較して短くすることができる。
【０３２２】
また、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが下降移動する場合は部分的に（角度Ｔ１１から角度Ｔ１３まで）自由落下とすることができ、その一方で、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが上昇移動する場合は常時回動クランク部材５７０の回転速度に沿った速度で移動される。そのため、回動クランク部材５７０の回転速度が同じ場合でも、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂの移動方向によって、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の伸縮演出装置５４０の移動態様（速度変化の度合い）を変化させることができる。換言すれば、図３６の角度Ｔ１１から角度Ｔ１３までの範囲における曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ２とを異ならせることができる。
【０３２３】
次いで、伸縮演出装置５４０の伸縮状態の違いによる揺動角度の違いについて説明する。まず、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合の揺動角度について説明する。
【０３２４】
図３７から図３９は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図３７から図３９では、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が張出位置に配置される場合）が図示される。また、図３７では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図３８では、図３７の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図３９では、図３７の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。なお、図３７から図３９に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２９（ａ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図３７から図３９において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ３だけ離間した位置に配置される。
【０３２５】
図３７から図３９に図示されるように、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡は、第１軸部５１２を中心とした円弧状に形成され、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の延設方向に沿う。換言すれば、突起部５４１ｂの揺動軌跡に沿って円弧状孔５５４が延設される。そのため、突起部５４１ｂの揺動方向に対面して円弧状孔５５４の内側面が配置されることはなく、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働くことは無い。従って、突起部５４１ｂの揺動角度は、回転板５２０の揺動の規制の仕方に依存する。即ち、回転板５２０が第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまで揺動可能であり、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ１まで揺動可能とされ、回転板５２０が第２ストッパ部５１８ｂに当接されるまで揺動可能であり、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ２まで揺動可能とされる。
【０３２６】
ここで、図３９に示すように、突起部５４１ｂが正面視左側に揺動角度θ２で揺動されると、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４から離間する。この場合、伸縮演出装置５４０は回動アーム部材５５０から独立して伸縮方向へ移動され、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰できなくなり、動作不良をおこす恐れがある。
【０３２７】
これに対し、本実施形態では、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４から離間した状態でも、伸縮演出装置５４０の第１嵩上げ締結部５４１ｃ及び案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０と係合可能に配設されることで、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置合わせを行うことができる。即ち、伸縮演出装置５４０が回動アーム部材５５０と独立して伸縮方向へ移動されることを防止することができる。
【０３２８】
これにより、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰できなくなる不良を解消しながら、回動アーム部材５５０の長さを短くすることができる。これにより、回動アーム部材５５０の配設領域を抑制し、その分、他の可動部材の配設領域を確保することができる。また、回動アーム部材５５０の材料コストを削減することができる。
【０３２９】
また、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４から離間した状態（図３９参照）で回動アーム部材５５０が揺動すると、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置関係がずれ、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰することが困難となり、動作不良を起こす恐れがある。これに対し、本実施形態では、摺動突起部５７４が異形長孔５５３に当接することで、回動アーム部材５５０の揺動が防止される（図３９参照）。
【０３３０】
それに加えて、摺動突起部５７４の回転軸から遠い側の点（回転軸から最も遠い点）の移動軌跡が、摺動突起部５７４と当接される異形長孔５５３の側面に沿って形成される（図３９参照）ので、回動アーム部材５５０の姿勢を維持したまま、回動クランク部材５７０を図３９の状態から反時計回りに回転させることができる。
【０３３１】
ここで、例えば、図２８から図３１までに示すように、回動クランク部材５７０が反時計回りに回転する場合において、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された直後（図２９（ａ）参照）に突起部５４１ｂが円弧状孔５５４から離間され、次いで、回動クランク部材５７０が図３０（ａ）に示す状態に配置されるまでに突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰する場合を考える。突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰した後であれば、回動クランク部材５７０が更に回転され、図３０（ｂ）に示す状態まで回動アーム部材５５０が揺動しても、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰できなくなるという動作不良が起きることはない。
【０３３２】
この場合、回動アーム部材５５０と伸縮演出装置５４０とをそれぞれ揺動動作させる場合に、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置関係に合わせて回動クランク部材５７０を停止制御または始動制御する必要は無く、回動クランク部材５７０の回転を継続できる。換言すれば、制御する必要があるのは伸縮演出装置５４０の揺動のタイミングのみで、回動クランク部材５７０は制御の必要はなく、回転を継続させたままとしておけば良い。そのため、伸縮演出装置５４０と回動アーム部材５５０とを異なったタイミングでそれぞれ揺動させる複雑な動作の制御負担を抑制することができる。
【０３３３】
なお、本実施形態では、円弧状孔５５４の開口端部（図３９左端部）へ向かうほど、円弧状孔５５４の幅を広げられる口先部５５４ａが形成される。これにより、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰する場合の位置ずれ（伸縮演出装置５４０の伸縮方向の位置ずれ）を大きく許容することができ、第１嵩上げ締結部５４１ｃ及び案内締結部５４１ｅの回動アーム部材５５０とのクリアランスを大きく確保することができる。
【０３３４】
次いで、伸縮演出装置５４０が伸張状態と縮小状態との間の状態である中間状態を形成する場合の揺動角度について説明する。伸縮演出装置５４０が伸張状態とされる状態（図３７参照）から、回動アーム部材５５０を時計回りに揺動させることで、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に対応して移動し、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する。
【０３３５】
図４０から図４２は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図４０から図４２では、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が張出位置と退避位置との中間に配置される場合）が図示される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡が形成する半径は、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合（図３７から図３９参照）より短い。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡が伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により変化される。
【０３３６】
また、図４０では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図４１では、図４０の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図４２では、図４０の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。
【０３３７】
なお、図４０から図４２に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２８（ｂ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図４０から図４２において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ２だけ離間した位置に配置される。
【０３３８】
このとき、前板部材５４６は、回動アーム部材５５０が揺動することで円弧状孔５５４が上方に移動するのに連動して従動する。そのため、円弧状孔５５４には、後述するように突起部５４１ｂの揺動角度を変化させる機能と、回動アーム部材５５０及び前板部材５４６を連動させる機能とを合わせ持つ。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０３３９】
図４０から図４２に図示されるように、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡と、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の形状とは、曲率半径の中心軸は共に上側で一致するものの、曲率半径や姿勢が互いに異なる。突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４とは、形成角度α１（図４２参照）で交差するので、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働く（図４２参照）。
【０３４０】
図４１に示すように、回転板５２０が正面視反時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂは円弧状孔５５４とは当接されない。即ち、回転板５２０が第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまで揺動可能とされるので、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ３まで揺動可能とされる（角度θ３＝角度θ１）。
【０３４１】
図４２に示すように、回転板５２０が正面視時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂは円弧状孔５５４の第１ストッパ面５５４ｂで当接される。この状態において、案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の上側面に当接され、伸縮演出装置５４０の伸縮方向への状態変化が防止されるので、図４２の状態において伸縮演出装置５４０の揺動が停止される。
【０３４２】
即ち、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ４まで揺動可能とされる（角度θ４＜角度θ２）。従って、伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させることができる。これにより、伸縮演出装置５４０の伸縮状態を異ならせることで、伸縮演出装置５４０の揺動角度のバリエーションを増やすことができる。なお、図４２の状態において、案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の本体部５５１に当接される。
【０３４３】
次いで、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合の揺動角度について説明する。伸縮演出装置５４０が中間状態とされる状態（図４０参照）から、回動アーム部材５５０を時計回りに揺動させることで、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に対応して移動し、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する。
【０３４４】
図４３から図４５は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図４３から図４５では、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合）が図示される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡が形成する半径は、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合（図４０から図４２参照）より短い。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡が伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により変化される。
【０３４５】
また、図４３では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図４４では、図４３の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図４５では、図４３の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。なお、図４３から図４５に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２８（ａ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図４３から図４５において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０３４６】
このとき、前板部材５４６は、回動アーム部材５５０が揺動することで円弧状孔５５４が上方に移動するのに連動して従動する。そのため、円弧状孔５５４には、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させる機能と、回動アーム部材５５０及び前板部材５４６を連動させる機能とを合わせ持つ。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０３４７】
図４３から図４５に図示されるように、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡と、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の形状とが互いに異なり、曲率半径の中心軸は反転する。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡の曲率半径の中心軸は突起部５４１ｂの下方にあり、円弧状孔５５４の曲率半径の中心軸は円弧状孔５５４の上方に配置される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４とが、形成角度α２（角度α２＞角度α１）で交差し、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働く（図４４及び図４５参照）。
【０３４８】
図４４に示すように、回転板５２０が正面視反時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の第２ストッパ面５５４ｃで当接される。この場合、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃ（図４１参照）に当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ５まで揺動可能とされる（角度θ５＜角度θ１＝角度θ３）。
【０３４９】
図４５に示すように、回転板５２０が正面視時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の第３ストッパ面５５４ｄで当接される。この場合、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ６まで揺動可能とされる（角度θ６＜角度θ４＜角度θ２）。従って、伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させることができる。これにより、伸縮演出装置５４０の揺動幅のバリエーションを増やすことができる。
【０３５０】
ここで、中間状態における突起部５４１ｂの移動軌跡と円弧状孔５５４との形成角度α１よりも、縮小状態における突起部５４１ｂの移動軌跡と円弧状孔５５４との形成角度α２の方が大きく形成される。
【０３５１】
突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４との関係において、形成角度が９０度であれば、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４を横断する態様で揺動されることになり、突起部５４１ｂの揺動角度は最小とされる。一方、突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４との関係において、形成角度が０度（図３７から図３９参照）であれば、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の延設方向に沿って揺動されることになり、突起部５４１ｂの揺動角度は最大とされる。そのため、縮小状態（形成角度α２）における突起部５４１ｂの揺動角度を中間状態（形成角度α１）における突起部５４１ｂの揺動角度に比較して小さくすることができる（形成角度α１＜形成角度α２）。
【０３５２】
上述したように、伸縮演出装置５４０の伸縮状態が変化されることで、突起部５４１ｂの揺動角度が変化され、その際、円弧状孔５５４の内周面（第１ストッパ面５５４ｂ、第２ストッパ面５５４ｃ及び第３ストッパ面５５４ｄ）が、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパとして機能する。これにより、円弧状孔５５４の内周面を、伸縮演出装置５４０の伸縮状態が異なる各場合において、突起部５４１ｂの揺動角度を規制する部分として兼用することができる。そのため、突起部５４１ｂの揺動角度を規制するストッパを配設するスペースを抑制することができる。
【０３５３】
また、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパは、回動アーム部材５５０が退避位置に配置されることで第３図柄表示装置８１の正面側からは退避される。従って、第３図柄表示装置８１の正面側に固定のストッパを配設する場合と異なり、回動アーム部材５５０が退避位置に配置されてもストッパが第３図柄表示装置８１の前面に残留することを防止することができる。これにより、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合には、他の部材を第３図柄表示装置８１の前面に配置させることができるので、他の可動部材（例えば、スライド動作ユニット７００の支柱部材７２０）の張出スペースを確保することができる。
【０３５４】
また、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４は、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパとしての機能と、回動アーム部材５５０を揺動させることで伸縮演出装置５４０に第２駆動装置５６０の駆動力を伝達し、伸縮演出装置５４０に伸縮動作をさせる伝達装置としての機能と、を備える。これにより、機能の集約化を図ることができ、部品点数を減少させることができる。
【０３５５】
図４６から図５７を参照して、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００について説明する。傾倒動作ユニット６００は演出部材６２０を首振り動作（傾倒動作）させるユニットであり（図１２参照）、スライド動作ユニット７００は傾倒動作ユニット６００を左右方向へスライド移動させるユニットである。図４６は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４７は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の背面斜視図である。なお、図４６及び図４７では、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の支柱部材７２０（図４７参照）が退避位置に配置された状態が図示される。
【０３５６】
図４８は、スライド動作ユニット７００の正面分解斜視図であり、図４９は、スライド動作ユニット７００の背面分解斜視図である。なお、図４８及び図４９では、理解を容易とするために傾倒動作ユニット６００が分解されずに図示される。
【０３５７】
スライド動作ユニット７００は、左右方向に長尺の板状に形成されるベース部材７１０と、そのベース部材７１０のスライド板７１１に一方の端部が締結固定され左右方向にスライド移動可能に形成される支柱部材７２０と、その支柱部材７２０に一方の端部が締結固定され傾倒動作ユニット６００のベース部材６１０が締結固定される他方の端部が上下方向に伸縮可能に形成されるスライドレール７３０と、本体部７１０の背面レール部７１６を摺動可能に形成され傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に軸支される連結部材７４０と、支柱部材７２０の左右方向への移動の駆動力を発生させる駆動装置７５０と、その駆動装置７５０の背面側に形成されベース部材７１０に締結固定される背面カバー部材７６０と、を主に備える。
【０３５８】
ベース部材７１０は、スライド動作ユニット７００の骨格を形成する部材であって、左右方向にスライド移動可能に形成され背面側から支柱部材７２０が締結固定されるスライド板７１１と、ベース部材７１０の背面視左下部に断面円形で凹設され固定軸部７５３ａが軸支される軸支孔７１２と、ベース部材７１０の背面視右下部に左右方向へ延設される長孔状に凹設され軸支孔７１２と上下位置が一致されると共に移動軸部７５４ａがスライド可能に軸支されるスライド軸支孔７１３と、ソレノイドにより上下に揺動可能に形成され支柱部材７２０の係止部７２５の左右方向への移動を規制するレバー部材７１４と、ベース部材７１０の上端部において正面側へ断面下向き円弧状に突設され連結部材７４０の上側転動部材７４２が転動される正面レール部７１５と、その正面レール部７１５に背面側から断面円弧状に凹設され連結部材７４０の挿通板部７４１ｂが挿通される背面レール部７１６と、を主に備える。
【０３５９】
レバー部材７１４がスライド板７１１に締結固定される支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動を規制するので、傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持する場合の駆動装置７５０の駆動力を不要とすることができる。
【０３６０】
ここで、本実施形態では、傾倒動作ユニット６００が正面レール部７１５及び背面レール部７１６の形成方向（円弧軌道）に沿って移動されるので、傾倒動作ユニット６００に連結される支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動が傾倒動作ユニット６００に負荷される重力の作用で生じ得る。例えば、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置される場合（図４６参照）、傾倒動作ユニット６００の移動方向は、正面レール部７１５の形状に沿って斜め下方向へ向けられる。そのため、傾倒動作ユニット６００に連結される支柱部材７２０の移動方向がスライド板７１１の移動方向に沿った左右方向であっても、支柱部材７２０が重力により移動される恐れがある。本実施形態では、レバー部材７１４が下方へ揺動されることで支柱部材７２０の係止部７２５とかみ合わせられ、左右方向への支柱部材７２０の移動が規制されるので、駆動装置７５０の駆動力を不要としても、支柱部材７２０を退避位置に維持することができる。従って、駆動装置７５０の耐久性向上を図ることができる。
【０３６１】
支柱部材７２０は、上下方向に長尺の板状に形成される本体部７２１と、その本体部７２１の下端部に左右方向に連設して前後方向に穿設されベース部材７１０のスライド板７１１に締結固定されるネジが挿通される第１締結部７２２と、本体部７２１の正面視左端部に上下方向に連設して前後方向に穿設されスライドレール７３０が締結固定される第２締結部７２３と、その第２締結部７２３の連設方向と平行な方向に延設される長孔であって本体部７２１の正面視右側部に形成されるスライド孔７２４と、本体部７２１の右下端部から上向きに突設されレバー部材７１４とかみ合う鉤状の係止部７２５と、本体部７２１の下面に締結固定され本体部７２１との間に駆動装置７５０のベルト７５５が挟み込まれる下蓋部７２６と、本体部７２１の下端部背面側から突設され背面カバー部材７６０のスライド凹設部７６４の内周面を転動可能に形成される転動部７２７と、本体部７２１の上端部から下前方へ吊り下げられ下方の端部においてベース部材６１０の鉤状部６１７に連結されるコイルスプリング７２８と、を主に備える。
【０３６２】
スライドレール７３０は、第２締結部７２３の連設方向に伸縮可能な姿勢で支柱部材７２０に締結固定される。
【０３６３】
スライド孔７２４は、第２締結部７２３の連設方向と平行な方向に延設される長孔であって、傾倒動作ユニット６００の補助部材６１５が挿通される長孔である。そのため、スライド孔７２４により、上下移動する傾倒動作ユニット６００の左右方向への姿勢のずれ（傾倒動作ユニット６００の支柱部材７２０に対する相対回転）を抑制することができる。
【０３６４】
下蓋部７２６は、上面側に前後方向に延設される歯形が形成される。この歯形は、駆動装置７５０のベルト７５５の内周面に形成される歯形と歯合される形状とされる。これにより、支柱部材７２０が駆動装置７５０のベルト７５５に対して滑ることを抑制することができる。
【０３６５】
転動部７２７は、背面カバー７６０のスライド凹設部７６４に転動可能に挿通されることで摩擦抵抗を抑制しつつ、支柱部材７２０の下端部を軸とした前後方向への傾きを抑制することができる。
【０３６６】
コイルスプリング７２８は、傾倒動作ユニット６００を上方へ移動させる付勢力である。傾倒動作ユニット６００にはコイルスプリング７２８からの付勢力が常時負荷されるので、傾倒動作ユニット６００が重力により下方へ落下されることが抑制される。
【０３６７】
連結部材７４０は、傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に回転可能に軸支される三角形板状の本体部材７４１と、その本体部材７４１から突設される転動軸７４１ｃに軸支されベース部材７１０の正面レール部７１５の上面を転動される一対の筒状の上側転動部材７４２と、本体部材７４１の転動軸７４１ｃに正面側から締結固定され正面レール部７１５の正面側を覆う態様で配設される前カバー部材７４３と、その前カバー部材７４３の背面側下部に配設され下半部を前カバー部材７４３に外嵌保持され上半部が正面レール部７１５の下面を転動される筒状の下側転動部材７４４と、を主に備える。
【０３６８】
本体部材７４１は、三角形板状に形成される部材であって、上端部に背面から凹設される円形の窪みであり傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に回転可能に軸支される軸支部７４１ａと、下端部に正面側へ突設される板状の部材であってベース部材７１０の背面レール部７１６にスライド移動可能に挿通される挿通板部７４１ｂと、軸支部７４１ａから挿通板部７４１ｂへ引かれた垂線に対し線対称な位置から正面側へ円柱状に突設され上側転動部材７４２が回転可能に軸支される一対の転動軸７４１ｃと、を主に備える。
【０３６９】
挿通板部７４１ｂは、ベース部材７１０の背面レール部７１６に挿通されるので、連結部材７４０が背面レール部７１６に沿って移動可能に形成される。そのため、軸支部７４１ａで軸支される傾倒動作ユニット６００も、背面レール部７１６に沿って移動可能に形成される。
【０３７０】
転動軸７４１ｃは、軸支部７４１ａから挿通板部７４１ｂへ引かれた垂線に対して線対称な位置に一対で形成される。そのため、一対の転動軸７４１ｃが上側転動部７４２を介して円弧状に形成される正面レール部７１５に当接される場合に、正面レール部７１５の上面から連結部材７４０へかけられる負荷（円弧の法線方向の力）は、軸支部７４１ａを通る。従って、連結部材７４０により傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２を安定して保持することができる。
【０３７１】
上側転動部材７４２は、軸支部７４１ａに回転可能に軸支され、正面レール部７１５の上面に当接される。即ち、連結部材７４０が正面レール部７１５に沿ってスライド移動されると、上側転動部７４２は正面レール部７１５の上面を転動される。これにより、連結部材７４０のスライド移動時に生じる摩擦抵抗を減らし、スライド移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０３７２】
下側転動部材７４４は、前カバ−部材７４３の下部に下半部が回転可能に外嵌され正面レール部７１５の下面に上端部が当接される。即ち、連結部材７４０が正面レール部７１５に沿ってスライド移動されると、下側転動部７４４は正面レール部７１５の下面を転動される。これにより、連結部材７４０のスライド移動時に正面レール部７１５との間で生じる摩擦抵抗を減らし、スライド移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０３７３】
このように、本実施形態では、正面レール部７１５の上面とは上側転動部材７４２が転動し、正面レール部７１５の下面とは下側転動部材７４４が転動する。これにより、摩擦抵抗を抑制しながら、連結部材７４０の上側転動部材７４２と下側転動部材７４４とにより正面レール部７１５の上下面を挟んだ状態を維持することができる。
【０３７４】
ここで、傾倒動作ユニット６００は、後述するように重心が上方に形成されるため、前後方向へ傾く恐れがある。この場合に、連結部材７４０は、上側転動部材７４２と下側転動部材７４４とにより正面レール部７１５の上下面を挟んでいるので、傾倒動作ユニット６００の前後の両方向への傾きに対して、抵抗力を発生させることができる。これにより、傾倒動作ユニット６００の姿勢維持をしやすくすることができる。
【０３７５】
前カバー部材７４３は、連結部材７４０の転動軸７４１ｃの正面側から軸支されることで上側転動部材７４２を引き抜き不能に軸支する。
【０３７６】
駆動装置７５０は、ベース部材７１０に締結固定されると共に支柱部材７２０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７５１と、その駆動モータ７５１に軸支される駆動ギア７５２と、その駆動ギア７５２に歯合されると共にベルト７５５が巻き付けられる軸固定ギア７５３と、その軸固定ギア７５３と離間して配設されベルト７５５が巻き付けられると共に回転軸７５４ａがスライド移動可能に形成される軸移動ギア７５４と、軸固定ギア７５３と軸移動ギア７５４とに巻き付けられ軸固定ギア７５３の回転により移動されるベルト７５５と、軸移動ギア７５４を軸固定ギア７５３から離反する方向へ移動させる付勢力を発生させるコイルスプリング７５６と、を主に備える。
【０３７７】
軸固定ギア７５３は、回転軸としての円柱部材であってベース部材７１０の軸支孔７１２に挿通される固定軸部７５３ａを備える。また、軸移動ギア７５４は、回転軸としての円柱部材であってベース部材７１０のスライド軸支孔７１３に挿通される移動軸部７５４ａを備える。
【０３７８】
軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４は、同形状のギアとして形成される。ベルト７５５の内周面には軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４のギア歯と噛み合う歯形が形成される。これにより、ベルト７５５と軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４との間の滑りを抑制し、軸固定ギア７５３の回転量を確実にベルト７５５に伝達することができる。
【０３７９】
コイルスプリング７５６は、一方の端部がベース部材７１０のスライド軸支孔７１３ｎ背面視右方に形成される鉤状部に固定され、他方の端部が軸移動ギア７５４を覆うケースに固定される。これにより、軸移動ギア７５４を軸支孔７１２の反対側に移動させる付勢力を発生させることができ、ベルト７５５に適切な張力を与えることができるので、ベルト７５５が軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４から脱落することを防止することができる。
【０３８０】
背面カバー部材７６０は、ベース部材７１０の背面において駆動装置７５０を覆う部材であって、正面側が開かれた箱状に形成される本体部７６１と、その本体部７６１の底面において固定軸部７５３ａを受け入れる窪みである凹設部７６２と、スライド軸支孔７１３と同形状に延設され移動軸部７５４ａを受け入れる窪みである移動凹設部７６３と、左右方向に延設され転動部７２７を受け入れる窪みであるスライド凹設部７６４と、を主に備える。
【０３８１】
スライド凹設部７６４は、その上下内側面を転動部７２７が転動される窪みである。支柱部材７２０のスライド移動の摩擦抵抗を抑制すると共に、支柱部材７２０が前後方向に傾くことを抑制する。即ち、支柱部材７２０が前後方向に傾くと、転動部７２７がスライド凹設部７６４の上内側面か下内側面のどちらか一方に当接される。これにより、支柱部材７２０の前後方向への傾きを抑制することができる。
【０３８２】
次いで、図５０及び図５１を参照して、傾倒動作ユニット６００について説明する。図５０は、傾倒動作ユニット６００の正面分解斜視図であり、図５１は、傾倒動作ユニット６００の背面分解斜視図である。
【０３８３】
傾倒動作ユニット６００は、スライドレール７３０の他方の端部に締結固定される板状のベース部材６１０と、下端部がベース部材６１０に揺動可能に軸支される箱状の演出部材６２０と、その演出部材６２０の揺動の駆動力を発生させる第１駆動装置６３０と、その第１駆動装置６３０の駆動力を演出部材６２０へ伝達する伝達部材６４０と、その伝達部材６４０に当接され伝達部材６４０を移動させる付勢力を生じさせるねじりバネ６５０と、演出部材６２０の第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５を開閉動作させる駆動力を発生させる第２駆動装置６６０と、を主に備える。
【０３８４】
ベース部材６１０は、スライドレール７３０が締結固定されると共に縦に長尺の板状に形成される本体部６１１と、その本体部６１１の正面側から円柱状に突設され連結部材７４０の軸支部７４１ａが軸支される軸支突部６１２と、その軸支突部６１２の鉛直上方で前後方向に穿設される円形孔であり演出部材６２０の揺動軸部６２６が揺動可能に軸支される第１軸支孔６１３と、その第１軸支孔６１３の鉛直上方で前後方向に穿設される円形孔であり伝達部材６４０の筒状部６４２が揺動可能に軸支される第２軸支孔６１４と、本体部６１１の背面に形成され支柱部材７２０のスライド孔７２４に上下スライド移動可能に挿通される補助部材６１５と、第１駆動装置６３０の駆動軸が挿通される挿通孔６１６と、本体部６１１の下端部から背面側へ向けて延設される鉤形状の鉤状部６１７と、を主に備える。
【０３８５】
第２軸支孔６１４は、その下縁から正面側へ断面円弧状で突設される下受け板部６１４ａを備える。下受け板部６１４ａにより、伝達部材６４０の筒状部６４２の回転が案内される。なお、下受け板部６１４ａは、筒状部６４２の外径と略同等の長さの左右幅で形成される（図５３（ａ）参照）。
【０３８６】
補助部材６１５がスライド孔７２４に挿通されることで、ベース部材６１０の左右方向の傾きを抑制できるので、ベース部材６１０を上下方向にスムーズにスライド移動させることができる。
【０３８７】
鉤状部６１７は、コイルスプリング７２８の一端が掛けられ、付勢力が負荷される部分である。
【０３８８】
図５２を参照して、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０について説明する。図５２は、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０の正面分解斜視図である。なお演出部材６２０の内部に配設される液晶装置が想像線で図示され、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０の説明には図５０及び図５１を適宜参照する。
【０３８９】
演出部材６２０は、液晶装置が内部に配設される箱状の部材であって、矩形板状の本体部材６２１と、その本体部材６２１の上下から前方へ延設され本体部材６２１に被さる態様で曲げられる上下カバー部材６２２と、その上下カバー部材６２２の両側面から取り付けられる板状部材であって上下カバー部材６２２と共に前方が開口された矩形の箱形状を形成する左右カバー部材６２３と、前方の開口を開閉する部材であって第２駆動装置６６０の嵌合孔６６５ａに連結され移動される第１カーテン部材６２４と、その第１カーテン部材６２４と共に前方の開口を開閉する部材であって第１カーテン部材６２４に引かれることで移動される第２カーテン部材６２５と、本体部材６２１の背面下部から突設される円柱形状の揺動軸部６２６と、を主に備え、重心位置Ｇ（図５３参照）が揺動軸部６２６よりも上方（高い位置）に形成される。なお、その重心位置Ｇは、倒立状態（図５３参照）において摺動軸部６２１ａ及び揺動軸部６２６（図５３参照）を通る直線上に形成される。
【０３９０】
本体部材６２１は、揺動軸部６２６の鉛直上方で背面側に突設される円柱状の摺動軸部６２１ａ（図５１参照）を備える。摺動軸部６２１ａは、伝達部材６４０（図５１参照）の摺動孔６４３に摺動可能に挿通される。
【０３９１】
上下カバー部材６２２は、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５が駆動装置６６０の駆動力により開放された状態において、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５を内側に収容する部材である。
【０３９２】
左右カバー部材６２３は、内側面に溝状に形成され第２カーテン部材６２５のスライド突部６２５ｃが摺動可能とされるスライド溝６２３ａを備える。
【０３９３】
スライド溝６２３ａは、上下に延設される直線状の溝の上下端に円弧状に形成させる曲線状の溝が連結される。これにより、第２カーテン部材６２５は、スライド溝６２３ａの形状に沿って直線移動と曲線移動とが順に生じる態様でスライド移動される。
【０３９４】
第１カーテン部材６２４は、第２駆動装置６６０の開閉軸６６４を軸に上下方向へ揺動される部材であり、断面Ｃ字に板材が折曲された形状の本体部６２４ａと、その本体部６２４ａの端部から左右方向に突設され第２駆動装置６６０の嵌合孔６６５ａに相対回転不能に嵌合される嵌合部６２４ｂと、その嵌合部６２４ｂ付近で一方の端部が本体部６２４に揺動可能に軸支され他方の端部が第２カーテン部材６２５の連結突部６２５ｂに連結される連結部材６２４ｃと、を主に備える。
【０３９５】
第２カーテン部材６２５は、第１カーテン部材６２４に引かれて上下方向へ移動される部材であり、断面Ｃ字の板状に形成される本体部６２５ａと、その本体部６２４ａの断面Ｃ字の端部から左右方向に突設され連結部材６２４ｃの他方の端部と連結される連結突部６２５ｂと、本体部６２５ａの折曲部付近から左右方向外側へ突設され左右カバー部材６２３のスライド溝６２３ａに挿通されるスライド突部６２５ｃと、を主に備える。
【０３９６】
第２駆動装置６６０は、演出部材６２０の背面側に締結固定される駆動モータ６６１と、その駆動モータ６６１に軸支される駆動ギア６６２と、その駆動ギア６６２に一方のギアが歯合され互いに反対方向に回転される一対の伝達ギア６６３と、その伝達ギア６６３に相対回転不能に挿通され図示しない軸支機構により演出部材６２０の本体部材６２１の正面側に回転可能に軸支される開閉軸６６４と、その一対の開閉軸６６４の両端に相対回転不能に固定される伝達部材６６５と、を主に備える。
【０３９７】
伝達部材６６５は、第１カーテン部材６２４の嵌合部６２４ｂが相対回転不能に嵌合される嵌合孔６６５ａを備える。これにより、第１カーテン部材６２４は、開閉軸６６４を軸として上下に揺動される。
【０３９８】
図５０及び図５１に戻って説明する。第１駆動装置６３０は、ベース部材６１０の挿通孔６１６に駆動軸が挿通されベース部材に締結固定される駆動モータ６３１と、その駆動モータ６３１の駆動軸に固定されるネジ歯車形状のウォーム６３２と、そのウォーム６３２と噛み合うはす歯歯車形状のウォームホイール６３３と、を主に備える。
【０３９９】
ウォーム６３２は、２条ねじで形成される。本実施形態では、ウォーム６３２と噛み合うウォームホイール６３３の歯数が約２０とされるので、ウォーム６３２が１０回転する間にウォームホイール６３３は１回転する。これにより、駆動モータ６３１が制御の分解能の最小単位で動作される場合の、ウォームホイール６３３及び伝達部材６４０の回転角度を大幅に低減することができる。
【０４００】
ウォームホイール６３３は、回転軸中心から突設されベース部材６１０の第２軸支孔６１４に挿通されると共に伝達部材６４０の筒状部６４３に相対回転不能に係止される係止突部６３３ａを備える。なお、ウォーム６３２とウォームホイール６３３との間の駆動力の伝達は、構造上、ウォーム６３２からウォームホイール６３３への一方向に限定される（ウォームホイール６３３が能動的に回転すると、その力はウォーム６３２の軸方向にかかる）。これにより、ウォームホイール６３３を停止させる際に駆動モータ６３１が受ける負荷を低減することができる。また、駆動モータ６３１の動力を断った状態においてウォームホイール６３３及び伝達部材６４０を停止させておくことができ、駆動モータ６３１の電力消費量を抑制することができる。
【０４０１】
図５３を参照して、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０について説明する。図５３（ａ）及び図５３（ｂ）は、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５３（ａ）及び図５３（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示され、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の説明には図５０及び図５１を適宜参照する。また、図５３（ａ）では、伝達部材６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、この状態において、ねじりバネ６５０の付勢力は伝達部材６４０の揺動方向で釣り合っている。図５３（ｂ）では、図５３（ａ）の倒立状態から伝達部材６４０が正面視反時計回りに所定量揺動され演出部材６２０が所定量揺動された状態が図示される。
【０４０２】
伝達部材６４０は、ウォームホイール６３３（図５０参照）の回転により揺動される部材であって、長尺矩形の棒状に形成される本体部６４１と、その本体部６４１の一方の端部において前後方向に延設され第１駆動装置６３０の係止突部６３３ａが係止される筒状部６４２と、本体部６４１の他方の端部に筒状部６４２の軸径方向に延設される長孔として穿設される摺動孔６４３と、本体部６４１の揺動方向両側に離間して配設される当接部６４４と、その当接部６４４と本体部６４１の正面側側面とを連結する幅のある円弧形状の正面円弧板部６４５と、当接部６４４と本体部６４１の背面側側面とを連結する幅のある円弧形状の背面円弧板部６４６と、を主に備える。
【０４０３】
図５３に示すように、当接部６４４、正面円弧板部６４５及び背面円弧板部６４６は、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２を取り囲む態様で配設される。これにより、ねじりバネ６５０が伝達部材６４０から脱落する（外れる）ことを防止することができる。
【０４０４】
筒状部６４２は、ベース部材６１０の第２軸支孔６１４（図５０参照）に軸支され、第１駆動装置６３０の係止突部６３３ａ（図５０参照）に相対回転不能に係止される。
【０４０５】
摺動孔６４３は、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが挿通される。これにより、伝達部材６４０が第１駆動装置６３０（図５０参照）の駆動力により第２軸支孔６１４（図５０参照）を中心に揺動されると、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが摺動孔６４３を摺動され（軸径方向にスライド移動され）ながら、演出部材６２０が第１軸支孔６１３を中心に揺動される。
【０４０６】
このように演出部材６２０を揺動させることで、駆動装置の制御の分解能の最小単位で駆動モータ６３１を回転させる場合の演出部材６２０の揺動角度を抑制することができる。例えば、演出部材６２０を揺動させる方法として、演出部材６２０の揺動軸部６２６にギアを直結して、そのギアに駆動モータの駆動力を伝達する方法も考えられる。しかし、この場合、駆動モータを制御の分解能の最小単位の角度Ｐ０（図５３（ａ）参照、なお、理解を容易にするために、実際の角度Ｐ０に対して角度を数倍に大きく図示している）で回転させる場合に演出部材６２０の重心が倒立状態から左右方向にずれる移動量Ｘ１は、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６から離間するほど大きくなる。そのため、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６から離間するほど、演出部材６２０の重心の位置調整が困難になり、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６の真上に配置される倒立状態に演出部材６２０を静止させることが困難となる。
【０４０７】
これに対し、本実施形態では、駆動モータ６３１の駆動力を演出部材６２０に伝達する伝達部材６４０が演出部材６２０の摺動軸部６２１ａに連結される。この摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の揺動軸である筒状部６４２までの長さが、摺動軸部６２１ａから演出部材６２０の揺動軸である揺動軸部６２６までの長さに比較して短く形成される。
【０４０８】
そのため、演出部材６２０が揺動軸部６２６の径方向に長尺な場合であっても、駆動装置の制御の分解能の最小単位の角度Ｐ０（図５３（ａ）参照、なお、理解を容易にするために、実際の角度Ｐ０に対して角度を数倍に大きく図示している）で駆動装置を動作させる場合の演出部材６２０の重心の移動量Ｘ２を抑制することができる。そのため、可動部材の重心が第１軸の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることを容易とすることができる。
【０４０９】
また、演出部材６２０を揺動させる方法として、演出部材６２０に揺動軸部６２６を中心とした円弧上にギア歯を形成し、そのギア歯に歯合するギアを駆動モータで回転させることで演出部材６２０を揺動させる方法が考えられる。しかし、この場合、演出部材６２０の揺動範囲が大きくなるほど、円弧上のギア歯を形成する範囲が演出部材６２０の左右方向に大きく必要となる。そのため、演出部材６２０を揺動方向に細い形状で形成する場合には、円弧上のギア歯が演出部材６２０からはみ出ししてしまうため、演出効果の妨げとなる。そのため、演出部材６２０の設計自由度が低くなる。
【０４１０】
一方で、本実施形態では、演出部材６２０に駆動モータ６３１の駆動力を伝達する伝達部材６４０は、揺動軸である筒状部６４２が演出部材６２０の揺動軸である揺動軸部６２６の鉛直上方に配置されると共に、演出部材６２０の左右方向中心で揺動軸部６２１ａと連結される。伝達部材６４０に追従して演出部材６２０は揺動するので、演出部材６２０の揺動範囲に対する伝達部材６４０の形成範囲を演出部材６２０の左右方向中央付近に抑えることができる。これにより、演出部材６２０を左右方向に細いものとしても、演出部材６２０から伝達部材６４０がはみ出すことを抑制することができ、演出部材６２０の設計自由度を向上させることができる。
【０４１１】
演出部材６２０の摺動軸部６２１ａの下面は伝達部材６４０の摺動孔６４３の内周面に当接される。これにより、演出部材６２０の重さが揺動軸部６２６だけでなく、伝達部材６４０へも負荷される。即ち、演出部材６２０の重さに対向する力を、揺動軸部６２６だけでなく伝達部材６４０の筒状部６４２からも生じさせることができる。そのため、演出部材６４０を揺動軸部６２６及び筒状部６４２の２点で支持することができ、揺動軸部６２６及び筒状部６４２に負荷される径方向の力を抑制することができる。
【０４１２】
ここで、演出部材６２０は、図５３（ａ）に示す倒立状態が平常状態とされるので、伝達部材６４０が揺動され倒立状態から所定量揺動された後で、素早く倒立状態に復帰できることが望ましい。
【０４１３】
本実施形態では、図５３（ｂ）に示すように、伝達部材６４０が図５３（ａ）に図示される状態から正面視反時計回りに揺動角度φ１で揺動されると、演出部材６２０は揺動角度φ２で揺動される（φ２＜φ１）。
【０４１４】
即ち、第１駆動装置６３０（図５０参照）の駆動力で揺動される伝達部材６４０の揺動角度に比較して演出部材６２０の揺動角度の方が小さくされる。そのため、演出部材６２０を倒立状態（図５３（ａ）参照）に復帰しやすくすることができる。
【０４１５】
また、本実施形態では、伝達部材６４０の軸径方向に長孔状の摺動孔６４３が形成され、その摺動孔６４３に演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが挿通される。そして、伝達部材６４０と演出部材６２０の揺動軸が異なり、伝達部材６４０の摺動孔６４３の方が演出部材６２０の摺動軸部６２１ａに比較して揺動半径が短いため、伝達部材６４０が揺動されるほど、摺動軸部６２１ａが伝達部材６４０の揺動軸から遠ざかる。そのため、倒立状態（図５３（ａ）参照）における演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さＲ１が、倒立状態から所定量揺動された状態（図５４（ｂ）参照）における演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さＲ２に比較して短くされる。
【０４１６】
即ち、倒立状態に近づくほど伝達部材６４０の腕長さが短くされることになり、伝達部材６４０が所定角度揺動される場合の演出部材６２０の揺動角度を伝達部材６４０の腕長さが一定の場合に比較して、倒立状態に近づくほど小さくすることができる。そのため、駆動モータ６３１の回転速度を変化させずとも、所定の停止位置付近では演出部材６２０の動作速度を増加させる一方、倒立状態付近では演出部材６２０の動作速度を減少させ、演出部材６２０を倒立状態で静止しやすくすることができる（演出部材６２０の重心が第１軸支孔６１３の鉛直上方に配置された状態で演出部材６２０を停止制御することを容易にすることができる）。
【０４１７】
図５５を参照して、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さを変化させることによる、伝達部材６４０の揺動角度に対する演出部材６２０の揺動角度の変化について説明する。
【０４１８】
図５５は、伝達部材６４０（図５３（ａ）参照）の揺動角度に対する演出部材６２０（図５３（ａ）参照）の揺動角度を模式的に示す模式図である。図５５において、回転軸Ｍ１が演出部材６２０の回転軸である揺動軸部６２６（図５３（ａ）参照）に対応し、回転軸Ｍ２が伝達部材６４０の揺動軸である筒状部６４２（図５３（ａ）参照）に対応する。直線ａ１〜ａ４は、伝達部材６４０の配置を模式化したものであり、回転軸Ｍ２から放射状に描かれる直線であって、直線ａ１は回転軸Ｍ１を通り、直線ａ２〜ａ４は、直線ａ１との形成角度を順に１５度ずつ加算する態様で形成される。即ち、直線ａ１〜ａ４の隣り合う直線どうしの形成する角度は１５度ずつとされる。
【０４１９】
回転軸Ｍ２を中心として腕長さＲ１（図５３（ａ）参照）と等しい半径で描かれる円弧が円弧ＳＲ１で図示され、回転軸Ｍ２を中心として腕長さＲ２（図５４（ｂ）参照）と等しい半径で描かれる円弧が円弧ＳＲ２で図示される。なお、円弧ＳＲ０は、回転軸Ｍ１を中心として描かれる円弧であり、腕長さＲ１に回転軸Ｍ１及び回転軸Ｍ２の間の距離を加えた長さの半径の円弧である。
【０４２０】
これらの円弧は、演出部材６２０と伝達部材６４０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡を仮定するものである。本実施形態では、連結位置としての摺動軸部６２１ａ（図５３（ａ）参照）が演出部材６２０から突設され、演出部材６２０と伝達部材６４０との連結位置は円弧ＳＲ０に沿って移動する。なお、演出部材６２０と伝達部材６４０との連結位置が円弧ＳＲ１や円弧ＳＲ２に沿って移動する場合としては、演出部材６２０に軸径方向に長尺の長孔が形成され、伝達部材６４０からその長孔に挿通される軸が突設される場合が想定される。
【０４２１】
また、図５５に示すように、直線ａ１と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ１０で図示され、直線ａ１と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ１１で図示され、直線ａ１と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ１２で図示される。
【０４２２】
同様に、直線ａ２と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ２０で図示され、直線ａ２と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ２１で図示され、直線ａ２と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ２２で図示される。直線ａ３と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ３０で図示され、直線ａ３と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ３１で図示され、直線ａ３と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ３２で図示される。直線ａ４と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ４０で図示され、直線ａ４と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ４１で図示され、直線ａ４と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ４２で図示される。なお、交点Ｐ１０及び交点Ｐ１１は同じ位置に配置され、交点Ｐ４０及び交点Ｐ４２は同じ位置に配置される。
【０４２３】
また、図５５に示すように、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１２で図示される。
【０４２４】
同様に、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２２で図示される。回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３２で図示される。なお、これらの角度は、演出部材６２０の揺動角度に対応する。
【０４２５】
ここで、（回転軸Ｍ１及び回転軸Ｍ２の距離：腕長さＲ１：腕長さＲ２）の比率は、本実施形態では、（１：２．３２：２．５４）とされる。角度を実測すると、角度Ａ３２は１１．０７度であり、角度Ａ３１は１０．７７度であり、角度Ａ３０は１１．３７度である。即ち、直線ａ４から直線ａ３までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合が最も演出部材６４０の揺動角度が大きく、円弧ＳＲ２に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合以上で形成される（角度Ａ３０は角度Ａ３１よりも角度Ａ３２に近い）。
【０４２６】
角度Ａ２２は１０．８７度であり、角度Ａ２１は１０．５９度であり、角度Ａ２０は１０．８２度である。即ち、直線ａ３から直線ａ２までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合の揺動角度は、円弧ＳＲ２に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合を下回る。この場合には、角度Ａ２２と角度Ａ２０との差は、角度Ａ２０と角度Ａ２１との差よりも小さい（角度Ａ２０は角度Ａ２１よりも角度Ａ２２に近い）。
【０４２７】
角度Ａ１２は１０．７８度であり、角度Ａ１１は１０．５０度であり、角度Ａ１０は１０．５３度である。即ち、直線ａ２から直線ａ１までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合の揺動角度は、円弧ＳＲ１に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合を上回る。この場合には、角度Ａ１２と角度Ａ１０との差は、角度Ａ１０と角度Ａ１１との差よりも大きい（角度Ａ１０は角度Ａ１２よりも角度Ａ１１に近い）。
【０４２８】
これらから、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡を円弧ＳＲ０とすることで、例えば、伝達部材６４０が等速で揺動される場合に、演出部材６２０の角速度の調整自由度を向上させることができることがわかる。即ち、直線ａ４に伝達部材６４０が配置される時の角速度は伝達部材６４０と演出部材６２０との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ２の場合の角速度（高速側）に寄せ、直線ａ１に伝達部材６４０が配置される時の角速度は伝達部材６４０と演出部材６２０との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１の場合の角速度（低速側）に寄せることができる。
【０４２９】
また、それぞれの角度の比を計算すると、角度Ａ２２／角度Ａ３２は、０．９８であり、角度Ａ１２／角度Ａ２２は、０．９９である。角度Ａ２１／角度Ａ３１は、０．９８であり、角度Ａ１１／角度Ａ２１は、０．９９である。即ち、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１，ＳＲ２である場合には、伝達部材６４０が等速で倒立状態へ向けて揺動される場合の演出部材６２０の角速度の減速比率は１〜２％と小さい。
【０４３０】
一方、角度Ａ２０／角度Ａ３０は、０．９５であり、角度Ａ１０／角度Ａ２０は、０．９７である。即ち、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ０（回転軸Ｍ１を中心とした円弧）である場合には、伝達部材６４０が等速で倒立状態へ向けて揺動される場合の演出部材６２０の角速度の減速比率を３〜５％とすることができる。即ち、連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１，ＳＲ２（回転軸Ｍ２を中心とした円弧）である場合に比較して、演出部材６２０の角速度の減速比率を大きくすることができる。
【０４３１】
図５３（ａ）に示すように、倒立状態において演出部材６２０の摺動軸部６２１ａは伝達部材６４０の摺動孔６４３の下端部に当接される。倒立状態において、演出部材６２０の重心Ｇは演出部材６２０の揺動軸部６２６及び伝達部材６４０の筒状部６４２の鉛直上方に形成されるので、演出部材６２０の重力Ｇによる力が揺動軸部６２６及び筒状部６４２に対し鉛直下方へかけられる。そのため、演出部材６２０の重力により演出部材６２０を揺動される方向の成分の力が発生しないので、第１駆動装置６３０の動力を遮断しても演出部材６２０の姿勢を倒立状態で維持することができる。これにより、第１駆動装置６３０の耐久性向上を図ることができる。
【０４３２】
また、演出部材６２０の重力Ｇによる力が揺動軸部６２６及び筒状部６４２に対し鉛直下方へかけられることから、揺動軸部６２６及び筒状部６４２の回転抵抗を上昇させることができ、演出部材６２０の倒立状態での姿勢維持をしやすくすることができる。
【０４３３】
ねじりバネ６５０は、伝達部材６４０の揺動に伴いコイル部６５１を巻き戻す方向（伝達部材６４０を押し戻す方向）に付勢力が発生される弾性バネであり、演出部材６２０の揺動軸部６２６の周囲に巻かれるコイル部６５１と、伝達部材６４０の本体部６４１の揺動方向両側面に沿って延設される付勢腕部６５２と、コイル部６５１の端部および付勢腕部６５２の端部を筒状部６４２及び揺動軸部６２６の間を通って連結する連結腕部６５３と、を主に備える。
【０４３４】
コイル部６５１は、演出部材６２０の揺動軸部６２６の直径の約３倍の内径で形成される。そのため、付勢腕部６５２が揺動されコイル部６５１を縮径変形させる負荷が生じる場合に、コイル部６５１の変形量を確保することができ、付勢腕部６５２や連結腕部６５３に変形が集中することを抑制することができる。
【０４３５】
付勢腕部６５２は、伝達部材６４０の本体部６４１、当接部６４４、正面円弧板部６４５及び背面円弧板部６４６により囲われる。これにより、付勢腕部６５２が伝達部材６４０から脱落する（外れる）ことを防止することができる。
【０４３６】
また、付勢腕部６５２は伝達部材６４０の揺動する平面上で下受け板部６１４ａと当接可能に形成される。そのため、伝達部材６４０の揺動方向に配置される付勢腕部６５２からは、伝達部材６４０を押し戻す付勢力が発生され、伝達部材６４０の揺動方向の反対側に配置される付勢腕部６５２は、下受け板部６１４ａに移動を防止される。これにより、ねじりバネ６５０は、伝達部材６４０の揺動方向によらず伝達部材６４０を押し戻す方向への付勢力を発生可能に形成される。
【０４３７】
付勢腕部６５２及び連結腕部６５３の連結部分において、伝達部材６４０の反対側に屈曲される屈曲部６５３ａが形成される。この場合、後述するように伝達部材６４０の当接部６４４が、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａに押し付けられることで、屈曲部６５３ａが伸張される（図５４（ｂ）参照）。これにより、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材６４０の本体部６４１との当接位置が筒状部６４２から遠くなり、伝達部材６４０にねじりバネ６５０から負荷されるモーメントを増大させることができる。
【０４３８】
図５４を参照して、ねじりバネ６５０から発生され伝達部材６４０を押し戻す付勢力の変化について説明する。図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５４（ａ）及び図５４（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示され、ねじりバネ６５０から発生される付勢力の変化の説明には図５３を適宜参照する。
【０４３９】
また、図５４（ａ）では、図５３（ｂ）の状態から、更に伝達部材６４０が正面視反時計回りに回転され正面視左側の付勢腕部６５２が伝達部材６４０の当接部６４４の内側面に押し付けられ始める状態が図示され、図５４（ｂ）では、図５４（ａ）の状態から、更に伝達部材６４０が正面視反時計回りに回転され、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａが引き延ばされた状態が図示される。
【０４４０】
図５４（ａ）の状態では、ねじりバネ６５０の正面視左側の付勢腕部６５２には、伝達部材６４０を押し返す付勢力が生じる。この付勢力は、コイル部６５１を起点として生じる付勢力と、屈曲部６５３ａを起点として生じる付勢力との総和となる。
【０４４１】
即ち、図５３（ｂ）の状態では、一対の屈曲部６５３ａの内、正面視左側に配置される屈曲部６５３ａに伝達部材６４０が押し付けられないため、ねじりバネ６５０の正面視左側の付勢腕部６５２には、伝達部材６４０を押し返す付勢力として、コイル部６５１を起点とした付勢力のみが生じる。
【０４４２】
一方、図５４（ａ）の状態では、コイル部６５１を起点とした付勢力に加え、屈曲部６５３ａを起点とした付勢腕部６５２の変形により付勢力が生じる。そのため、付勢腕部６５２のバネ定数を増大させることができる。なお、屈曲部６５３ａを起点とした付勢腕部６５２の変形は、コイル部６５１を起点とした変形に比較して、変形を受ける部分の長さが短くなるので、伝達部材６４０の単位変形量当たりで生じる付勢力をより大きくすることができる。
【０４４３】
図５４（ｂ）の状態では、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａが伝達部材６４０の当接部６４４により押されることで、付勢腕部６５２及び連結腕部６５３の成す角度が広げられる。これにより、図５４（ａ）の状態における伝達部材６４０の本体部６４１及びねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の当接位置と筒状部６４２との間の距離である当接位置長さＬ１に比較して、図５４（ｂ）の状態における同様の当接位置長さＬ２が伝達部材６４０の筒状部６４２から離反される。即ち、当接位置長さが伸張される。これにより、伝達部材６４０を押し戻すねじりバネ６５０の腕長さが長くされるので、ねじりバネ６５０から伝達部材６４０へ負荷されるモーメントを増大させることができる。
【０４４４】
従って、例えば、図５４（ａ）の状態と図５４（ｂ）の状態とで、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力が略同等である場合、図５４（ｂ）において、より伝達部材６４０へ負荷されるモーメントを大きくすることができる。そのため、伝達部材６４０及び演出部材６２０をより押し戻し易くすることができる。
【０４４５】
図５３及び図５４に示すように、伝達部材６４０を押し戻すねじりバネ６５０の付勢力は、伝達部材６４０（演出部材６２０）の退避位置からの揺動角度が小さい内は小さく、揺動角度が大きくなるほど弾性的に増加され、図５４（ａ）の状態を境に弾性的な増加分以上に増加される。そのため、演出部材６２０が最大揺動角度（図５４（ｂ）参照）とされた場合に必要なねじりバネ６５０の付勢力が決定されている場合に、ねじりバネが弾性的な増加のみを行う場合に比較して、揺動角度が小さい場合の付勢力をより小さく設定することができる（柔らかいバネを使用することができる）。
【０４４６】
これにより、演出部材６２０の揺動開始時の動作速度がねじりバネ６５０の付勢力に減速される度合いを低減することができ、演出部材６２０の動作開始時の動作速度を高速化することができる。
【０４４７】
また、図５４（ａ）の状態を境に付勢力が弾性的な増加分以上に増加されることから、演出部材６２０の揺動角度が図５４（ａ）の状態以上とされる場合の、演出部材６２０の減速加速度を上げることができる。これにより、演出部材６２０の揺動動作の間で、演出部材６２０を減速させ始めるタイミングを遅らせることができる。従って、演出部材６２０を高速状態で揺動させられる揺動角度を拡大することができ、傾倒動作ユニット６００の演出効果を向上させることができる。
【０４４８】
次いで、図５６を参照して、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００のスライド動作について説明する。図５６は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面図である。なお、図５６では、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置された状態が想像線で図示され、傾倒動作ユニット６００が退避位置から所定量スライド移動された状態が実線で図示される。
【０４４９】
図５６に示すように、上下方向にスライド移動可能に形成される傾倒動作ユニット６００とスライド動作ユニット７００とを連結する連結部材７４０は、正面レール部７１５の延設方向に移動可能に形成される。ここで、傾倒動作ユニット６００の重さは連結部材７４０に負荷されるので、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置されると、傾倒動作ユニット６００が重力により正面レール部７１５に沿って正面視左方に付勢される。そのため、傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持するために、駆動装置７５０を固定することが考えられる。
【０４５０】
これに対し本実施形態では、レバー部材７１４が上下に揺動可能に形成され、レバー部材７１４が下方へ揺動されると、支柱部材７２０の係止部７２５と噛み合わされ、支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動が規制される。
【０４５１】
これにより、傾倒動作ユニット６００を退避位置に機械的に維持することが可能となるので、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置される場合に駆動装置７５０を停止させた状態で傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持できる。従って、駆動装置７５０の耐久性を向上させることができる。
【０４５２】
なお、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置された状態から、レバー部材７１４を上方へ揺動させ、駆動装置７５０を動作させることで、支柱部材７２０を移動可能となり、傾倒動作ユニット６００を左右方向にスライド移動させることができる。
【０４５３】
図５６に示すように、傾倒動作ユニット６００が倒立状態で退避位置に配置されると、傾倒動作ユニット６００の重心Ｇの鉛直下方に連結部材７４０の軸支部７４１ａが配置される。
【０４５４】
ここで、傾倒動作ユニット６００のスライド移動の方向は正面レール部７１５に沿うため、図５６において、退避位置（図５６の想像線参照）から所定量スライド移動される間において傾倒動作ユニット６００の移動は、常時、上下方向成分を備える。
【０４５５】
そのため、傾倒動作ユニット６００の重心Ｇと連結部材７４０の軸支部７４１ａとが鉛直方向でずれていると、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００を回転させる方向に負荷がかけられる恐れがある。これは、逆方向へ傾倒動作ユニット６００がスライド移動される場合も同様である。
【０４５６】
これに対し、本実施形態では、重心Ｇの鉛直下方に連結部材７４０の軸支部７４１ａが配置されるので、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００に負荷される力の上下方向成分と重心Ｇとが同一線上に形成される。これにより、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００を回転させる方向に負荷がかけられることを抑制することができ、傾倒動作ユニット６００の姿勢を安定させることができる。
【０４５７】
次いで、図５７を参照して、傾倒動作ユニット６００の傾倒動作（首振り動作）が、スライド動作ユニット７００のスライド動作に与える影響について説明する。図５７は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面図である。なお、図５７では、傾倒動作ユニット６００の演出部材６２０が図５４（ｂ）の状態まで揺動された状態が図示される。
【０４５８】
図５７に示すように、演出部材６２０が正面視反時計回りに揺動された状態において、演出部材６２０の重心Ｇは、連結部材７４０よりも正面視左側に配置される。そのため、連結部材７４０に負荷される正面視左向きの加速度が増大される。
【０４５９】
この場合、傾倒動作ユニット６００を退避位置からスライド動作させるために必要な駆動力を抑制することができるので、駆動装置７５０の駆動モータ７５１を小型化することができる。
【０４６０】
次いで、図５８及び図５９を参照して、第２実施形態における傾倒動作ユニット２６００について説明する。
【０４６１】
第１実施形態では、伝達部材６４０の本体部６４１のねじりバネ６５０との当接面が平坦面である場合を説明したが、第２実施形態における傾倒動作ユニット２６００は、伝達部材２６４０の本体部２６４１が、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の先端部に当接される突き当て部２６４１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６２】
図５８（ａ）、図５８（ｂ）及び図５９は、第２実施形態における伝達部材２６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５８（ａ）、図５８（ｂ）及び図５９では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示される。また、図５８（ａ）では、伝達部材２６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図５８（ｂ）では、図５８（ａ）の倒立状態から伝達部材２６４０が正面視反時計回りに所定量揺動され、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の先端部に突き当て部２６４１ａの下面が当接された状態が図示され、図５９では、図５８（ｂ）の状態から更に伝達部材２６４０が正面視反時計回りに揺動された状態が図示される。
【０４６３】
図５８に示すように、伝達部材２６４０が倒立状態（図５８（ａ）参照）から揺動されると、本体部２６４１がねじりバネ６５０の付勢腕部６５２に押し当てられ、本体部２６４１を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力を、ねじりバネ６５０が発生させる。伝達部材２６４０が揺動され付勢腕部６５２が変形されると、コイル部６５１は、変形を受けた側の付勢腕部６５２に連結される連結腕部６５３により縮径変形される。即ち、コイル部６５１が縮径される程、伝達部材２６４０を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力が増大される。
【０４６４】
また、図５８に示すように、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材２６４０との揺動角度の違いから、伝達部材２６４０の本体部２６４１と付勢腕部６５２との当接位置（付勢腕部６５２の先端位置）は、伝達部材２６４０の揺動により変化される。即ち、伝達部材２６４０が揺動される程、付勢腕部６５２の先端部は本体部２６４１の先端側（摺動孔６４３へ近接する側）へ移動される。
【０４６５】
従って、図５８（ｂ）に示すように、突き当て部２６４１ａの下面が付勢腕部６４２の先端部に当接される状態において、さらに伝達部材２６４０が正面視反時計回りに回転されると、付勢腕部６４２は付き当て部２６４１ａに本体部２６４１の先端側への移動を規制される。
【０４６６】
図５９に示すように、付移腕部６４２が付き当て部２６４１ａに移動を規制される状態で伝達部材２６４０が揺動されると、ねじりバネ６５０が全体として変形される。即ち、付勢腕部６４２が本体部２６４１の先端側への移動を規制される分、付勢腕部６４２の根本側（屈曲部６５３ａ側）が、下方へ移動される。これにより、コイル部６５１を縮径させる方向（ねじりバネ６５０の付勢力が増大する方向）へ連結腕部６５３が移動される。
【０４６７】
即ち、付き当て部２６４１ａの無い場合に比較して、伝達部材２６４０を図５９の状態まで揺動させた場合のねじりバネ６５０の付勢力を増大させることができる。これにより、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力の変化の度合い（伝達部材２６４０の揺動角度に対する付勢力の増加割合）を、図５９に示す状態において図５８に示す状態に比較して増大させることができる。従って、伝達部材２６４０の揺動角度が小さい場合には、ねじりバネ６５０の付勢力を抑制し、伝達部材２６４０の始動速度を高速化しながら、揺動角度が大きい場合（図５９参照）には、ねじりバネ６５０の付勢力を非線形（弾性的な変化以上）に増大させ、伝達部材２６４０を倒立状態に復帰させるのに十分な付勢力を得ることができる。
【０４６８】
次いで、図６０を参照して、第３実施形態における傾倒動作ユニット３６００について説明する。
【０４６９】
第１実施形態では、伝達部材６４０の本体部６４１のねじりバネ６５０との当接面が一定幅である場合を説明したが、第３実施形態における傾倒動作ユニット３６００は、伝達部材３６４０の本体部３６４１が、ねじりバネ６５０の先端部と当接される側面に、先端側へ近づくほど幅広となる態様で傾斜される傾斜側面３６４１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４７０】
図６０（ａ）及び図６０（ｂ）は、第３実施形態における伝達部材３６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図６０（ａ）及び図６０（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示される。また、図６０（ａ）では、伝達部材３６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図６０（ｂ）では、図６０（ａ）の倒立状態から伝達部材３６４０が正面視反時計回りに所定量揺動された状態が図示される。
【０４７１】
図６０に示すように、伝達部材３６４０が倒立状態（図６０（ａ）参照）から揺動されると、本体部３６４１がねじりバネ６５０の付勢腕部６５２に押し当てられ、本体部３６４１を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力を、ねじりバネ６５０が発生させる。
【０４７２】
図６０（ａ）に示す状態から、図６０（ｂ）に示す状態に伝達部材３６４０が揺動されると、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材３６４０との揺動角度の違いから、伝達部材３６４０の本体部３６４１と付勢腕部６５２との当接位置（付勢腕部６５２の先端位置）は、伝達部材３６４０の揺動により変化される。即ち、伝達部材３６４０の倒立状態（図６０（ａ）参照）からの揺動角度が大きくなる程、付勢腕部６５２の先端部は本体部３６４１の先端側（摺動孔６４３へ近接する側）へ移動される。
【０４７３】
そのため、付勢腕部６５２の先端部は、本体部３６４１の傾斜側面３６４１ａに沿って摺動する。即ち、ねじりバネ６５０には、伝達部材３６４０が揺動されると、その伝達部材３６４０の揺動角度により生じる変形に加え、傾斜側面３６４１ａにより伝達部材３６４０の幅が拡大されることによる変形が生じる。この場合、伝達部材３６４０の先端部へ向かうほど伝達部材３６４０の幅はより拡大されるので、伝達部材３６４０の倒立状態（図６０（ａ）参照）からの揺動角度が大きくなるほど、傾斜側面３６４１ａにより伝達部材３６４０の幅が拡大されることによるねじりバネ６５０の変形が大きくなる。そのため、伝達部材３６４０の揺動角度が大きくなるに従って、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力の増大割合（伝達部材３６４０の揺動角度に対するねじりバネ６５０の付勢力の変化）を大きくすることができる。
【０４７４】
次いで、図６１から図６４を参照して、第４実施形態における傾倒動作ユニット４６００について説明する。
【０４７５】
第１実施形態では、伝達部材６４０の当接部６４４が固定される場合を説明したが、第４実施形態における傾倒動作ユニット４６００は、伝達部材４６４０が、当接部６４４に加え、その当接部６４４よりも幅の短い移動当接部材４６４７を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４７６】
図６１（ａ）は、第４実施形態における伝達部材４６４０の背面斜視図であり、図６１（ｂ）は、移動当接部材４６４７の背面斜視図である。なお、図６１（ａ）では、移動当接部材４６４７の図示が省略される。
【０４７７】
図６１（ａ）に示すように、伝達部材４６４０の正面円弧板部４６４５は、当接部６４４の配設間隔よりも短い間隔で左右対称に配置され前後方向に穿設される案内孔４６４５ａを備える。案内孔４６４５ａは、移動当接部材４６４７の一対の背面突起部４６４７ｂを前後方向に移動可能に案内する貫通孔である。
【０４７８】
図６１（ｂ）に示すように、移動当接部材４６４７は、長尺の板状に形成される本体部４６４７ａと、その本体部４６４７ａの両端部から背面側に突設される一対の背面突起部４６４７ｂと、本体部４６４７の略中央から正面側に先端半球状に突設される正面突起部４６４７ｃと、を主に備える。
【０４７９】
なお、本体部４６４７ａの正面突起部４６４７ｃの反対側にコイルスプリング４６４８の一方の端部が固着され、そのコイルスプリング４６４８の他方の端部が本体部６４１ｂに固着される（図６２（ｃ）及び図６２（ｄ）参照）。また、理解を容易とするため、図６１（ａ）、図６１（ｂ）、図６２（ａ）及び図６２（ｂ）ではコイルスプリング４６４８の図示を省略する。
【０４８０】
背面突起部４６４７ｂは、伝達部材４６４０の案内孔４６４５ａに正面側から挿通される部分であり、その挿通時に正面円弧板部４６４５から十分な長さ（ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と当接可能な長さ）が突き出される態様で形成される。なお、背面突起部４６４７ｂは、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と面（線）で当接（図６４（ｂ）参照）する角度に傾斜して形成される。これにより、付勢腕部６５２と背面突起部４６４７ｂが点で当接される場合に比較して付勢腕部６５２に加えられる負荷が軽減され（応力集中が抑制され）、付勢腕部６５２の耐久性を向上させることができる。
【０４８１】
正面突起部４６４７ｃは、演出部材４６２０の本体部材４６２１（図６３参照）に当接される部分であって、本体部材４６２１に形成される逃げ開口部４６２１ａとの関係から、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５から離反されたり（図６２（ｃ）参照）、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５に近接されたりする（図６２（ｄ）参照）。なお、正面突起部４６４７ｃの先端が半球状に形成されるため、逃げ開口部４６２１ａから本体部材４６２１の表面上に正面突起部４６４７ｃを乗り上げさせやすくすることができる。
【０４８２】
図６２（ａ）及び図６２（ｂ）は、伝達部材４６４０の背面斜視図であり、図６２（ｃ）及び図６２（ｄ）は、伝達部材４６４０の上面図である。なお、図６２（ａ）及び図６２（ｃ）では、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５から離反された状態が、図６２（ｂ）及び図６２（ｄ）では、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５に近接された状態が、それぞれ図示される。
【０４８３】
図６３は、演出部材４６２０の本体部材４６２１を模式的に図示した正面模式図である。なお、本体部材４６２１に対して倒立状態を形成する伝達部材４６４０が中心状態４６４０Ｃとして、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動された状態が反時計揺動状態４６４０Ｌとして、伝達部材４６４０が正面視時計回りに揺動された状態が時計揺動状態４６４０Ｒとして、それぞれ想像線で図示される。また、中心状態４６４０Ｃ、反時計揺動状態４６４０Ｌ及び時計揺動状態４６４０Ｒにおいて、理解を容易とするために、当接部６４４、正面円弧板部４６４５及び背面円弧板部６４６の図示が省略される。
【０４８４】
本体部材４６２１は、前後方向に穿設される逃げ開口部４６２１ａを備える。図６３に示すように、逃げ開口部４６２１ａは、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動される場合に正面突起部４６４７ｃ（図６２参照）が移動する領域（中心状態４６４０Ｃと反時計揺動状態４６４０Ｌとの間）で形成される。
【０４８５】
伝達部材４６４０の正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａと正面視で重なる場合は、正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａに挿通され、移動当接部材４６４７がコイルスプリング４６４８の弾性力により伝達部材４６４０の本体部６４１から離反される（図６２（ｃ）参照）。一方、正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａと重ならない（本体部材４６２１と重なる）場合は、正面突起部４６４７ｃが演出部材４６２０の本体部材４６２１の背面側の側面に当接され、移動当接部材４６４７が伝達部材４６４０の本体部６４１に近接される（図６２（ｄ）参照）。
【０４８６】
即ち、移動当接部材４６４７の背面突起部４６４７ｂは、伝達部材４６４０が倒立状態から正面視時計回りに揺動される場合にねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と当接可能な位置まで張り出される。よって、伝達部材４６４０が倒立状態から正面視時計回りに揺動される場合の方が、正面視反時計回りに揺動される場合に比較して、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２が発生する付勢力の増大割合（揺動角度に対する付勢力の上昇の度合い）を上昇させることができる。
【０４８７】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、伝達部材４６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材４６２０の外形が想像線で図示されると共に、理解を容易とするために移動当接部材４６４７の本体部４６４７ａの図示が省略される。また、図６４（ａ）では、伝達部材４６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図６４（ｂ）では、図６４（ａ）の倒立状態から伝達部材４６４０が正面視時計回りに所定量揺動され正面視左側の付勢腕部６５２が背面突起部４６４７ｂに当接された状態が図示される。
【０４８８】
図６４（ｂ）に示すように、伝達部材４６４０の揺動角度が小さいうちに、付勢腕部６５２に伝達部材４６４０の本体部６４１の反対側（当接部６４４側）から当接可能とすることで、伝達部材４６４０が正面視時計回りに回転される場合にねじりバネ６５０が生じる付勢力を増大させることができる。
【０４８９】
これにより、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動される場合の始動速度を高速化させたまま、伝達部材４６４０が正面視時計回りに揺動される場合の付勢力の向上を図ることができる。従って、演出部材４６２０が、背面ケース２１０の内側面に衝突することを抑制することができる。
【０４９０】
即ち、傾倒動作ユニット４６００が退避位置に配置される状態において、演出部材４６２０が倒立状態とされると、背面ケース２１０の内側面は演出部材６２０と近接される（図５参照）。ここで、演出部材４６２０が、正面視反時計回りに揺動された状態（図５７参照）から、倒立状態へむけて勢いよく揺動されると、演出部材４６２０を減速しきれず、背面ケース２１０の内側面に演出部材４６２０が衝突される恐れがある。
【０４９１】
これに対し、本実施形態では、演出部材４６２０が倒立状態から正面視時計回りに揺動されるタイミングで背面突起部４６４７ｂが突き出され（図６２（ｄ）参照）、ねじりバネ６５０の付勢力を増大させることができる。これにより、演出部材４６２０が倒立状態から正面視反時計回りに傾倒する場合の動作速度を高速に維持したまま、演出部材４６２０が倒立状態から正面視時計回りに傾倒する場合に演出部材４６２０を十分に減速させることができる。
【０４９２】
また、伝達部材４６４０の揺動方向の反対側に配設される背面突起部４６４７ｂと付勢腕部６５２との当接点で背面突起部４６４７ｂを押し戻す方向（図６４（ｂ）正面視反時計回り）に付勢力が生じる。これにより、伝達部材４６４０に近接される側（図６４（ｂ）右側）に配置される付勢腕部６５２のみで伝達部材４６４０を押し戻す場合に比較して、より大きな付勢力で伝達部材４６４０を押し戻すことができる。一方で、伝達部材４６４０に近接される側に配置される付勢腕部６５２が発生させる付勢力の向上も図ることができる。
【０４９３】
即ち、図６４に示すように、伝達部材４６４０に近接される側の反対側に配置される当接部６４４と付勢腕部６５２とが当接される位置から下受け板部６１４ａまでの距離に比較して、その下受け板部６１４ａから屈曲部６５３ａまでの距離は短い。この場合、下受け板部６１４を支点として、当接部６４４からの力で屈曲部６５３ａを移動させることは容易であるが、その逆は困難である（支点から作用点までの距離に差があるため）。
【０４９４】
そのため、当接部６４４と付勢腕部６５２とが当接されることで生じる正面視左側の付勢腕部６５２の変形によって生じる付勢力は、ねじりバネ６５０全体の変形で生じる。即ち、正面視左側の付勢腕部６５２と背面突起部４６４７ｂとが当接されることで下受け板部６４１ａを支点に正面視左側の屈曲部６５３ａが正面視左方（コイル部６５１の内径を狭める方向）に移動される変形は、連結腕部６５３、コイル部６５１及び正面視右方の付勢腕部６５２の変形を生じさせる。この場合、コイル部６５１が内径を縮小される変形を受けるため、コイル部６５１及び連結腕部６５３にはコイル部６５１の内径を大きくする側への付勢力が生じ、正面視右方（伝達部材４６４０の揺動方向側）の付勢腕部６５２が伝達部材６４０を押し返す付勢力を向上させることができる。
【０４９５】
次いで、図６５から図６８を参照して、第５実施形態における複合動作ユニット５５００について説明する。
【０４９６】
第１実施形態では、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された場合に、第２非伝達壁部５５３ｃが回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした円に沿った形状となる場合を説明したが、第５実施形態における回動アーム部材５５５０は、非伝達壁部５５５３ｃが、回動クランク部材５７０から離反する方向へ凹設される凹設部５５５６を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９７】
図６５から図６８は、第５実施形態における複合動作ユニット５５００の正面図である。なお、図６５では、回動アーム部材５５５０が張出位置に配置され回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端部付近に配置された状態が、図６６では、図６５の状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６に収容された状態が、図６７では、図６６の状態から摺動突起部５７４が凹設部５５５６から外れる位置まで回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転された状態が、図６８では、図６７の状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から二つ面の凹設部５５５６に収容された状態が、それぞれ図示される。
【０４９８】
図６５から図６８に示すように、複合動作ユニット５５５０の第２非伝達壁部５５５３ｃは、回動クランク部材５７０から離反する方向へ凹設される凹設部５５５６を備える。
【０４９９】
凹設部５５５６は、正面視左側に形成される円弧形状（円形状の約１／４）の第１壁部５５５６ａと、正面視右側に形成される円弧形状（円形状の約１／４）の第２壁部５５５６ｂと、を主に備え、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４の摺動を可能にする形状とされる。即ち、凹設部５５５６の第２非伝達壁部５５５３ｃからの凹設深さは摺動突起部５７４の半径以下とされ、凹設部５５５６及び第２非伝達壁部５５５３ｃの連結部は滑らかな曲面から形成される。
【０５００】
図６５に示す状態から回動クランク部材５７０が図６６に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５５３ｃとの間に隙間が生じ、回動アーム部材５５５０が、ねじりバネ５１７ａの生じる付勢力により摺動突起部５７４と当接されるまで揺動される。この場合、回動クランク部材５７０が回転されるに従って、第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６の第１壁部５５５６ａが摺動突起部５７４に摺動されながら回動アーム部材５５５０が揺動される。
【０５０１】
即ち、図６５に示す状態から図６６に示す状態までの間は、回動アーム部材５５５０がねじりバネ５１７ａの付勢力により揺動されているに過ぎず、第２駆動装置５６０の駆動力で回動アーム部材５５５０が揺動されるわけではない。そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第１壁部５５５６ａと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は非伝達状態を形成する。
【０５０２】
図６６に示す状態から回動クランク部材５７０が図６７に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６の第２壁部５５５６ｂに押し当てられ、回動アーム部材５５５０が再び張出位置まで揺動される（押し下げられる）。即ち、図６６に示す状態から図６７に示す状態までの間は、第２壁部５５５６ｂが摺動突起部５７４に押進され移動されることにより回動アーム部材５５５０が揺動されるので、回動クランク部材５７０を介して第２駆動装置５６０の駆動力が回動アーム部材５５５０に伝達される。
【０５０３】
そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は伝達状態を形成する。
【０５０４】
図６７に示す状態から回動クランク部材５７０が図６８に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５５３ｃとの間に隙間が生じ、回動アーム部材５５５０が、ねじりバネ５１７ａの生じる付勢力により摺動突起部５７４と当接されるまで揺動される。この場合、回動クランク部材５７０が回転されるに従って、第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から二つ目の凹設部５５５６の第１壁部５５５６ａが摺動突起部５７４に摺動されながら回動アーム部材５５５０が揺動される。
【０５０５】
即ち、図６７に示す状態から図６８に示す状態までの間は、回動アーム部材５５５０がねじりバネ５１７ａの付勢力により揺動されているに過ぎず、第２駆動装置５６０の駆動力で回動アーム部材５５５０が揺動されるわけではない。そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第１壁部５５５６ａと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は非伝達状態を形成する。
【０５０６】
図６５から図６８に図示されるように、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される状態において、摺動突起部５７４が第１壁部５５５６aと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で非伝達状態が形成され、摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で伝達状態が形成される。
【０５０７】
なお、回動クランク部材５７０の回転方向が逆転すれば、第１壁部５５５６ａと第２壁部５５５６ｂとの関係は逆転する。即ち、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される場合には、摺動突起部５７４が第１壁部５５５６aと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で伝達状態が形成され、摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で非伝達状態が形成される。
【０５０８】
図６５から図６８に図示されるように、本実施形態では、回動クランク部材５７０の揺動方向を切り替えることなく、回動アーム部材５５５０が退避位置（図２２参照）と張出位置との間を揺動される揺動動作に加え、回動アーム部材５５５０が張出位置付近で幅の小さな態様（前板部材５４６の下端が位置Ｕ１と位置Ｕ２との間で移動される態様）で揺動される揺動動作を形成することができる。
【０５０９】
これにより、駆動装置５６０の駆動方向を切り替えることでは形成困難な揺動動作を回動アーム部材５５５０に生じさせることができる。すなわち、回動アーム部材５５５０に張出位置付近で幅の小さな揺動動作を行わせることは、駆動装置５６０の駆動方向を短い間隔で繰り返し切り替えることでも形成可能である。しかし、この場合、揺動動作の幅は、駆動装置５６０の駆動方向の切り替え速度に依存する。また、回動アーム部材５５５０の揺動動作の速度が大きな状態で駆動装置５６０の駆動方向を切り替えたとしても、駆動装置５６０及び回動アーム部材５５５０の慣性が大きく瞬時に駆動方向を切り替えられず、駆動方向の切り替えに要する時間が長くなる恐れがあった。
【０５１０】
これに対し、本実施形態における回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動動作では、回動クランク部材５７０の回転方向を切り替える必要がないので、駆動方向の切り替えに要する時間を不要とすることができる。
【０５１１】
また、回動アーム部材５５５０が正面視時計回りに揺動される動作（上向きの揺動動作）の動作速度は、ねじりバネ５１７aが生じる付勢力に依存し、回動アーム部材５５５０が正面視反時計回りに揺動される動作（下向きの揺動動作）の動作速度は、回動クランク部材５７０の回転速度に依存する。そのため、ねじりバネ５１７aの付勢力を増大させ、回動クランク部材５７０の回転速度を高速化することにより、回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動速度を高速化することができる。
【０５１２】
これにより、回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動動作の高速化と、揺動方向の切り替え時間の短縮と、を両立させることができる。
【０５１３】
次いで、図６９から図７１を参照して、第６実施形態における複合動作ユニット６５００について説明する。
【０５１４】
第１実施形態では、複合動作ユニット５００の回動アーム部材５５０が一体成型される場合を説明したが、第６実施形態における回動アーム部材６５５０は、二部材が連結されることで形成される。その二部材が相対的に揺動されることで、他方の端部に形成される円弧状孔５５４の姿勢が変化される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１５】
図６９（a）及び図６９（ｃ）は、第６実施形態における回動アーム部材６５５０の部分正面図であり、図６９（ｂ）は、図６９（a）の矢印ＬＸＩＸｂ方向視における回動アーム部材６５５０の部分上面図である。なお、図６９（a）では、先端揺動部材６５５６の先端が上方へ向けられる第１姿勢が形成される状態が図示され、図６９（ｂ）では、先端揺動部材６５５６の先端が下方へ向けられる第２姿勢が形成される状態が図示される。
【０５１６】
図６９（a）に示すように、回動アーム部材６５５０は、第３軸部５１７（図７１参照）に軸支される本体部６５５１と、その本体部６５５１の他方の端部に連結される先端揺動部材６５５６と、本体部６５５１の他方の端部の上面に固定され先端揺動部材６５５６の姿勢を切り替える切替装置６５９０と、を主に備える。なお、先端揺動部材６５５６に円弧状孔６５５４が形成される。
【０５１７】
本体部６５５１は、他方の端部に前後方向に穿設され先端揺動部材６５５６の揺動中心となる軸支孔６５５１aを備える。
【０５１８】
先端揺動部材６５５６は、本体部６５５１と連結される側の端部が本体部６５５１を前後で挟む態様で形成され、先端揺動部材６５５６の揺動中心として穿設される軸支孔６５５６aと、その軸支孔６５５６a及び先端揺動部材６５５６の軸支孔６５５１aに挿通される棒材である軸支棒６５５６ｂと、軸支孔６５５６aから円弧状孔６５５４の反対側へ延設される延設部の端部から前後方向に突設され切替装置６５９０の案内長孔６５９１ｄに連結される摺動軸６５５６ｃと、を主に備える。
【０５１９】
円弧状孔６５５４は、上側の内側面に突設される返し部６５５４ａを備える。返し部６５５４ａは、伸縮演出部材６５４０の突起部５４１ｂに摺動される部分であって、円弧状孔６５５４の先端側から摺動される場合には抵抗が抑制される一方で、反対方向で摺動される場合には摺動抵抗が増大される左右非対称形状の突部である。
【０５２０】
図７０（a）及び図７０（ｂ）は、切替装置６５９０の正面斜視図である。なお、図７０（a）では、Ｃ字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２から押し上げられる押し上げ状態が図示され、図７０（ｂ）では、Ｃ字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２に対して押し下げられる押し下げ状態が図示される。また、押し上げ状態が、図６９（ｃ）の状態に対応し、押し下げ状態が、図６９（ａ）の状態に対応する。
【０５２１】
Ｃ字状部材６５９１は、中央に移動円柱部６５９２aが挿通可能な内径の孔が穿設される長尺板状の本体部６５９１aと、その本体部６５９１aに穿設される孔の内径と同じ内径の筒状に突設され内周面に溝加工が形成される筒状案内部６５９１ｂと、本体部６５９１aの長尺方向の両端部から下方へ延設され本体部６５５１の前後方向に対向配置される一対の腕部６５９１ｃと、その腕部６５９１ｃの先端側に穿設され先端揺動部材６５５６の摺動軸６５５６ｃが案内される長孔である案内長孔６５９１ｄと、を主に備える。
【０５２２】
筒状案内部６５９１ｂの内周面に形成される溝加工は、スイッチ部材６５９２の移動円柱部６５９２aとの関係でノック機構を形成するための溝加工である。Ｃ字状部材６５９１は、この溝加工により、スイッチ部材６５９２に押し付けられる方向に押進されるたびに押し上げ状態と押し下げ状態とが切り替えられる。なお、ノック機構を形成するために必要な付勢力を形成するバネ部材等の他の部材の図示は省略され、本実施形態では、筒状案内部６５９１ｂが伸縮演出装置６５４０の押し込み部６５４１ａ（図７１参照）に押進される。
【０５２３】
スイッチ部材６５９２は、筒状案内部６５９１aに挿通され筒状案内部６５９１aの内周面の溝を移動可能な突起が外周面から突設される移動円柱部６５９２aと、その移動円柱部６５９２aが軸回転可能に連結され回動アーム部材６５５０の本体部６５５１の上面に固定される固定板部６５９２ｂと、を主に備える。
【０５２４】
ここで、ノック機構では、筒状部材と、その筒状部材の内周側を案内される円柱部材とが相対回転しながら、軸方向の互いの相対位置が切り替えられる。即ち、筒状部材と円柱部材とが相対回転しない場合、軸方向の相対位置を切り替えることが困難となる。
【０５２５】
これに対し、スイッチ部材６５９２の移動円柱部６５９２aは、固定板部６５９２ｂに対して軸回転可能に連結される。そのため、C字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２に近接する方向へ移動されるとき（図７０（a）下方へ押し下げられるとき）、筒状案内部６５９１ｂに対して移動円柱部６５９２aが相対回転可能とされ、ノック機構が機能する。
【０５２６】
そのため、回動アーム部材６５５０の本体部６５５１に固定される固定板部６５９２ｂと、Ｃ字状部材６５９１とを相対回転させることなく押し上げ状態と押し下げ状態とを切り替えることができる。従って、先端揺動部材６５５６の摺動軸６５５６ｃがC字状部材６５９１の案内長穴６５９１ｄに挿通された状態を維持したまま、切替装置６５９０の状態を、押し上げ状態と押し下げ状態とで切り替えることができる。
【０５２７】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）は、複合動作ユニット６５００の正面図である。図７１（ａ）では、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置され切替装置６５９０が押し上げ状態とされる状態が図示され、図Ｋ４では、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置され切替装置６５９０が押し下げ状態とされる状態が図示される。なお、図７１（ａ）及び図７１（ｂ）において、伸縮演出装置６５４０は、揺動可能範囲の左端まで揺動された位置に配置される。
【０５２８】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）に示すように、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置された状態において、切替装置６５９０の状態を切り替えることで、伸縮演出装置５４０の正面視時計回りの最大揺動角度を切り替えることができる。
【０５２９】
即ち、切替装置６５９０が押し上げ状態を形成する場合（図７１（ａ）参照）は、円弧状孔６５５４の上側の内側面に伸縮演出部材６５４０の突起部５４１ｂが当接され、伸縮演出装置６５４０の揺動角度が制限される。
【０５３０】
この位置において円弧状孔６５５４の内側面および返し部６５５４ａがストッパとして機能し、伸縮演出装置６５４０の揺動速度が高速な場合でも、図７１（ａ）に図示される配置で伸縮演出装置６５４０を急停止させることができる（突起部５４１ｂの移動軌跡ＲＩが返し部６５５４ａに当接される）。
【０５３１】
これに対し、切替装置６５９０が押し下げ状態を形成する場合（図７１（ｂ）参照）は、伸縮演出装置６５４０の突起部５４１ｂは円弧状孔６５５４及び返し部６５５４ａには衝突されない（突起部５４１ｂの移動軌跡ＲＩが返し部６５５４ａに当接されない）。そのため、円弧状孔６５５４に沿って伸縮演出装置６５４０の突起部５４１ｂが移動され、その突起部５４１ｂは円弧状孔６５５４の口先部５５４ａから外側へ放出される。
【０５３２】
そのため、回転板５２０が第２ストッパ部５１８ｂに当接されるまで伸縮演出装置６５４０は正面視時計回りに揺動される（図７１（ｂ）参照）。この位置において第２ストッパ部５１８ｂがストッパとして機能し、伸縮演出装置６５４０の揺動速度が高速な場合でも、伸縮演出装置５４０を急停止させることができる。
【０５３３】
これにより、伸縮演出装置６５４０を正面視時計回りに揺動させ、伸縮演出装置６５４０を急停止させる演出をさせる場合の揺動角度を複数（本実施形態では２種類）形成することができ、演出のバリエーションを増加させることができる。なお、切替装置６５９０の状態の切り替えは、伸縮演出部材６５４０が正面視反時計回りに揺動されることで、切替装置６５９０の筒状案内部６５９１ｂが、本体部材６５４１ａの正面視右上部から右方へ延設される押し込み部６５４１ａによって押進されることで生じる。そのため、先端揺動部材６５５６を揺動させる駆動装置として、伸縮演出部材６５４０の揺動を生じさせる第２駆動装置５６０が兼用されるので、駆動装置の配設個数を削減することができる。
【０５３４】
また、図７１（ａ）及び図７１（ｂ）では、先端揺動部材６５５６が僅かに揺動されることで伸縮演出装置６５４０の揺動範囲を変化させることができる。この場合、揺動角度が僅かなので、遊技者にとってその変化を気付きにくくさせることができる。
【０５３５】
ここで、回動アーム部材６５５０を遊技者が視認可能な状態である場合に（図７１参照）、回動アーム部材６５５０の状態の変化から伸縮演出装置６５４０の揺動角度が把握できるとすると、伸縮演出装置６５４０の動作への期待感が薄れ、伸縮演出装置６５４０の注目度が低下される。
【０５３６】
これに対し、本実施形態では、伸縮演出装置６５４０の揺動角度を変化させるために先端揺動部材６５５６が揺動される角度が小さく、その変化に遊技者が気付くことを困難とすることができる。これにより、伸縮演出装置６５４０の動作への期待感を高めることができ、伸縮演出装置６５４０の注目度を向上させることができる。
【０５３７】
次いで、図７２を参照して、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００について説明する。
【０５３８】
第１実施形態では、伝達部材６４０の端部に長孔形状の摺動孔６４３が形成され、その摺動孔６４３に演出部材６２０が案内可能に支持される場合を説明したが、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００は、伝達部材７６００の端部に軸支孔７６４３が形成され、その軸支孔７６４３に演出部材６２０が軸支される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５３９】
図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００の正面図である。図７２（ａ）では、伝達部材７６４０の軸支孔７６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図７２（ｂ）では、図７２（ｂ）では、倒立状態から伝達部材７６４０が反時計回りに所定角度揺動された状態が図示される。なお、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）では、理解を容易にするために、演出部材６２０の外形が想像線で図示され、その背面側の伝達部材７６４０及びベース部材７６１０が視認可能とされると共にねじりバネ６５０及び軸支突部６１２の図示が省略される。
【０５４０】
図７２（ａ）に図示されるように、ベース部材７６１０は、本体部６１１の第２軸支孔６１４の鉛直下方に、前後方向に穿設される摺動孔７６１３を備える。摺動孔７６１３は、演出部材６２０の揺動軸部６２６が挿通される長孔であって、その長孔の長手方向が上下方向に沿って形成される。揺動軸部６２６は摺動孔７６１３にスライド移動可能に支持される。
【０５４１】
伝達部材７６４０は、本体部６４１の筒状部６４２が形成される端部の反対側の端部に軸支孔７６４３が穿設される。軸支孔７６４３は、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａを揺動可能に軸支する部分であり、摺動軸部６２１ａの直径より若干大きな内径で穿設される。
【０５４２】
演出部材６２０の揺動動作は、第１駆動装置６３０（図５１参照）の駆動モータ６３１の回転により伝達部材７６４０が第２軸支孔６１４を中心に揺動することにより生じる。
【０５４３】
本実施形態では、摺動軸部６２１ａは軸支孔７６４３に軸支されるので、伝達部材７６４０が揺動すると、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが、伝達部材７６４０の揺動軌跡に沿って移動する（摺動軸部６２１ａが本体部６４１の長手方向に移動することは無い）。一方で、揺動軸部６２６は摺動孔７６１３に挿通されているので、伝達部材７６４０が揺動すると、揺動軸部６２６はベース部材７６１０に対して相対的にスライド移動する。
【０５４４】
ここで、伝達部材７６４０の揺動角度と、演出部材６２０の揺動角度の違いについて説明する。図７２（ｂ）に示すように、伝達部材７６４０が倒立状態から伝達揺動角度φ７１だけ揺動する場合、演出部材６２０が演出揺動角度φ７２だけ揺動する（演出揺動角度φ７２＜伝達揺動角度φ７１）。そのため、駆動モータ６３１の分解能の最小単位で伝達部材７６４０を揺動させる場合に演出部材６２０の揺動角度を伝達部材７６４０の揺動角度よりも小さくすることができる。これにより、演出部材６２０の揺動角度の調整の精度を向上させることができる。
【０５４５】
さらに、本実施形態では、伝達部材７６４０が倒立状態から伝達揺動角度φ７１だけ揺動する場合の演出部材６２０の揺動角度を、第１実施形態の場合に比較して小さくすることができることを説明する。
【０５４６】
図７２（ｂ）に図示される連結線Ｊ１は、摺動軸部６２１ａから揺動軸部６２６まで引かれた線である。仮想連結線Ｊ２は、連結線Ｊ１と等しい長さとされ、筒状部６４２を通り本体部６４１の長手方向に引かれた線から摺動孔７６１３の上部に揺動軸部６２６が配置された場合（図７２（ａ）参照）の揺動軸部６２６の中心まで引かれた線である。なお、仮想連結線Ｊ２の揺動角度である仮想角度φ７３は、第１実施形態の第１軸支孔６１３が、摺動孔７６１３の上部に形成されるとした場合に、第１実施形態の伝達部材６４０が伝達揺動角度φ７１だけ揺動することに伴い揺動される演出部材６２０の揺動角度に対応する。
【０５４７】
図７２（ｂ）に示すように、演出揺動角度φ７２は、仮想角度φ７３よりも小さくされ、第７実施形態の傾倒動作ユニット７６００によれば、伝達部材７６４０を所定角度揺動させる場合の演出部材６２０の揺動角度を、第１実施形態の場合に比較して小さくすることができる。従って、駆動モータ６３１（図５１参照）の分解能の最小単位で伝達部材７６４０を揺動させる場合に演出部材６２０の揺動量をそれよりも小さくすることができ、演出部材６２０の揺動角度の調整の精度を向上させることができる。
【０５４８】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５４９】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０５５０】
上記各実施形態では、正面レール部７１５が単一の円弧形状から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、正面レール部７１５が複数の円弧から形成され、隣り合う円弧の向きが反転される態様（波形状）でも良い。この場合、演出部材６２０のスライド移動速度が断続的に変化され、演出部材６２０の姿勢が不安定とされるので、演出部材６２０をがたつかせる演出を行わせることができる。
【０５５１】
上記各実施形態では、演出部材６２０が倒立状態を形成する場合に、演出部材６２０の重心が第１軸支部６１３の鉛直上方である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、重心が第１軸支部６１３の斜め上方に配置されても良い。
【０５５２】
上記各実施形態では、左下板部材３２０の緩衝リブ３２２の上面が左右方向に水平となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、緩衝リブ３２２の上面が幅方向外側に近づくにつれ下降傾斜されても良い。この場合、盤面幅方向外側から左下板部材３２０の上面に流入される球の速度を重力方向の加速度で減速させることができ、球の減速時間を短縮化することができる。
【０５５３】
上記各実施形態では、伝達部材６４０の摺動孔６４３が長孔で形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、摺動孔６４３が円形状に形成され、摺動孔６４３と摺動軸部６２１ａとの位置ずれ分を伝達部材６４０が伸縮することで調整する態様でも良い。この場合、伝達部材６４０の配置範囲を抑制することができる。
【０５５４】
上記第４実施形態では、当接部６４４の位置を２位置で切り替えられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、当接部６４４の位置を連続的に可変する（可動とする）ものとしても良い。この場合、ねじりバネ６５０の付勢力の変化割合を連続的に増加させることができる。
【０５５５】
上記第６実施形態では、先端揺動部材６５５６の姿勢が２位置で変化する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、先端揺動部材６５５６の姿勢変化を複数段階で生じさせても良い。この場合、伸縮演出装置６５４０の揺動量を複数種類で形成することができ、演出のバリエーションを増加させることができる。
【０５５６】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５５７】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５５８】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５５９】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５６０】
＜回動アーム部材５５０の異形長孔５５３で駆動力伝達を変化させる技術思想の一例＞
第１軸を中心に回転されその第１軸と偏心した位置に突起部が突設されるクランク部材と、前記突起部が挿通される挿通部を備え第１位置とその第１位置から離間した第２位置との間で移動可能に形成されるアーム部材と、前記クランク部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記挿通部は、挿通された前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面に前記突起部が当接されることで前記アーム部材に前記駆動力が伝達され、前記アーム部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に形成される伝達領域と、その伝達領域に連結される領域であって、前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備えることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５６１】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、回転軸から偏心した位置に突設される突起部を備えるクランク部材と、そのクランク部材の突起部が挿通される挿通部を備えるアーム部材と、を備え、クランク部材の回転に連動してアーム部材が動作する遊技機がある（例えば特開２００９−０００３０６号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、クランク部材とアーム部材とは常時連動する。そのため、アーム部材をクランク部材の始動時から駆動させることになり、クランク部材の始動のタイミングとアーム部材を駆動させるタイミングとをずらすことができなかった。この場合、クランク部材の始動時に、クランク部材およびアーム部材の慣性に打ち勝つ大きな力が必要となり、駆動装置が大型化するという問題点があった。
【０５６２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、アーム部材の挿通部は、伝達領域と、その伝達領域に連結される非伝達領域と、を備えるため、突起部を非伝達領域に挿通した状態でクランク部材を始動させることで、アーム部材を駆動させるタイミングとクランク部材の始動のタイミングとをずらすことができる。即ち、クランク部材が始動されても、突起部が非伝達領域から伝達領域へ侵入するまで、アーム部材に駆動力は伝達されない。これにより、クランク部材の始動時に必要な駆動力を抑制することができ、駆動装置の小型化を図ることができる。
【０５６３】
なお、突起部が非伝達領域を移動する間、アーム部材は、停止されても、移動されても良い。例えば、アーム部材が移動される場合には、重力や補助用の弾性バネが生じる弾性力等により移動される場合が例示される。
【０５６４】
なお、挿通部としては、有底凹部状の窪みや、貫通された長孔等が例示される。
【０５６５】
遊技機Ａ１において、前記クランク部材は一回転以上の回転を可能に形成され、前記挿通部は、前記クランク部材が一の回転方向に回転されることにより前記伝達領域となる一方、前記クランク部材が前記一の回転方向の反対方向である他の回転方向に回転されることにより前記非伝達領域となる選択領域を備えることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５６６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、クランク部材の回転方向によりアーム部材への駆動力の伝達の態様を変化させることができる。これにより、クランク部材の回転速度を変化させずとも、駆動装置の駆動力の方向を反転させることで、クランク部材が同位相に配置される場合のアーム部材の速度態様を２通り形成することができ、アーム部材の速度のバリエーションを増加させることができる。
【０５６７】
遊技機Ａ２において、前記挿通部が、前記突起部と、前記クランク部材が前記一の回転方向に回転される場合に前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面と、が離間される余裕部を備えることで、前記選択領域が形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５６８】
遊技機Ａ３は、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、前記選択領域が、挿通部が余裕部を備えることで形成されるので、アーム部材への駆動力の伝達の態様を変化させるための他の部材を不要とでき、材料コストを低減することができる。
【０５６９】
遊技機Ａ１からＡ３のいずれかにおいて、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方が、前記アーム部材の移動範囲の終端位置として形成され、その終端位置として形成される前記第１位置または前記第２位置のどちらか一方に前記アーム部材が配置された場合に、前記終端位置として形成される前記第１位置または前記第２位置のどちらか一方の反対側の他方へ向けた前記アーム部材の移動を抑制するバウンド抑制機構が形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５７０】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、アーム部材がアーム部材の可動範囲の終端位置として形成される第１位置または第２位置のどちらか一方に配置された場合に、その反対側の他方へ向けたアーム部材の移動を抑制するために駆動装置が発生させる必要がある駆動力を抑制することができる。そのため、駆動装置の耐久性を向上させることができる。
【０５７１】
なお、バウンド抑制機構としては、磁石の吸着力を利用する場合、鉤爪形状の部材で動きを抑制する場合およびクランク部材の突起部がアーム部材から受ける荷重がクランク部材の軸方向へ向かう態様でアーム部材の挿通部が形成される場合等が例示される。
【０５７２】
磁石で吸着する場合には、磁石が別部材として必要であるが、磁石の内部組成により大小様々な吸着力を生じさせることができ、設計自由度を向上させることができる。
【０５７３】
鉤爪形状の部材で動きを抑制する場合には、鉤爪形状の部材を動作させる駆動装置が必要であるが、鉤爪形状の部材でアーム部材の移動を機械的にせき止めることができる。
【０５７４】
クランク部材の突起部がアーム部材から受ける荷重がクランク部材の軸へ向かう態様でアーム部材の挿通部が形成される場合には、アーム部材の移動抑制のための別部材が配設不要であり、アーム部材のバウンドを機械的に抑制することができる。
【０５７５】
遊技機Ａ４において、前記アーム部材が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記挿通部の前記非伝達領域の前記伝達領域との連結位置付近の外形が、前記クランク部材の回転軸を中心とした前記突起部の外接円と略同一とされることで前記バウンド抑制機構が形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５７６】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、アーム部材が第１位置または第２位置に配置された後、クランク部材の回転を継続することにより、バウンド抑制機構が形成される。これにより、アーム部材の移動状態から停止状態への変化を滑らかに形成することができる。
【０５７７】
また、バウンド抑制機構において、挿通部から突起部へかけられる負荷は、クランク部材の回転軸へ向けられるので、クランク部材の回転方向に負荷がかけられることを抑制でき、駆動装置にかけられる負担を抑制することができる。
【０５７８】
遊技機Ａ１からＡ５のいずれかにおいて、前記アーム部材が前記第１位置に配置された場合に、前記挿通部の前記非伝達領域の前記伝達領域との連結位置付近の外形が、前記クランク部材の回転軸を中心とした前記突起部の外接円と略同一とされ、前記第１位置から前記第２位置へ向けてアーム部材を移動させる付勢力が負荷され、前記挿通部の前記非伝達領域の前記第１位置側の側面に前記挿通部の内側に突設される内側窪み部または前記突起部を収容可能な大きさで前記挿通部の外側に突設される外側窪み部の少なくとも一方が形成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０５７９】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、アーム部材が第１位置に配置された場合に、挿通部の非伝達領域の伝達領域との連結位置付近の外形が、クランク部材の回転軸を中心とした突起部の外接円と略同一とされ、第１位置から第２位置へ向けてアーム部材を移動させる付勢力がアーム部材に負荷される。この場合、クランク部材の突起部が挿通部の非伝達領域に配置されることで、アーム部材の移動が突起部に防止され、アーム部材は停止される。クランク部材が回転され、突起部が非伝達領域を移動されることで、突起部と内側窪み部または外側窪み部とが対向配置されると、アーム部材が移動される。即ち、突起部が内側窪み部と対向配置される場合、突起部に内側窪み部が押し出され、アーム部材はクランク部材の反対側へ移動される。また、突起部が外側窪み部と対向配置される場合、突起部が外側窪み部に収容され、アーム部材はクランク部材側へ移動される。
【０５８０】
これにより、クランク部材の突起部が非伝達領域を移動することで、クランク部材が回転されることにより突起部が伝達領域を移動する場合に生じるアーム部材の移動動作とは移動幅の異なる移動動作を生じさせることができる。したがって、駆動装置の耐久性の向上と、アーム部材の移動幅の変化との両立を図ることができる。
【０５８１】
即ち、アーム部材の移動幅を変化させるためには、駆動装置の駆動力の方向をアーム部材の移動幅に応じて反転させる必要がある。この場合、駆動装置の制御負担が大きくなるし、振動など移動幅の小さな動作を行うことは困難である。
【０５８２】
一方、遊技機Ａ６によれば、クランク部材の突起部が非伝達領域を移動され突起部と内側窪み部または外側窪み部とが対向配置されることで移動幅の異なるアーム部材の動きが形成される。そのため、駆動装置の駆動力の方向を反転させることなく、アーム部材の移動の移動幅を変化させることができる。また、隣り合った内側窪み部または外側窪み部の形成間隔を狭めることで、振動など移動幅の小さな動作をアーム部材に行わせることができる。
【０５８３】
なお、突起部を収容可能な態様とは、凹設部に突起部の全体が含まれる態様でも良いし、突起部の一部が凹設部に含まれる態様でも良い。
【０５８４】
＜伸縮演出装置５４０の揺動幅を円弧状孔５５４で制限する技術思想の一例＞
所定の移動軌跡に沿って移動可能であって、互いに異なる第１位置と第２位置とに配置可能な可動部材と、その可動部材に対応して移動し、可動部材に当接することで前記可動部材の前記所定の移動軌跡の移動幅を制限すると共に、前記可動部材が前記第１位置に配置されるか前記第２位置に配置されるかによって前記可動部材の移動幅を変化させるストッパ部材と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５８５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される可動部材と、その可動部材の移動幅を制限するストッパ部材と、を備える遊技機がある（例えば特開２０１２−０１６６２３号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、ストッパ部材は移動不能に固定されるので、可動部材が第１位置に配置される場合と、第２位置に配置される場合とでストッパ部材を別々に用意する必要があり、ストッパ部材を配設するスペースが広範囲になるという問題点があった。
【０５８６】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、ストッパ部材が可動部材に対応して移動するので、可動部材が第１位置に配置される場合のストッパ部材を、可動部材が第２位置に配置される場合のストッパ部材と兼用できる。これにより、ストッパ部材を配設するスペースを抑制することができる。
【０５８７】
また、ストッパ部材は、可動部材が第１位置に配置されるか、可動部材が第２位置に配置されるかによって、可動部材の移動幅を変化させるので、可動部材の移動幅のバリエーションを増やすことができる。
【０５８８】
なお、ストッパ部材としては、伝達部材から突設され可動部材に当接される突起部や、伝達部材に凹設され可動部材の一部を収容する窪みの内壁部等が例示される。
【０５８９】
なお、移動の態様としては、直線移動、曲線移動、蛇行移動、振動、揺動および回転移動等が例示される。また、各移動の態様における移動幅とは、例えば、直線移動、曲線移動、蛇行移動および振動等の場合には実際の移動距離や２点間の直線距離等を意味し、揺動および回転移動等の場合には、実際の移動距離や移動角度等を意味する。
【０５９０】
遊技機Ｂ１において、前記可動部材は、第１軸に揺動可能に軸支されると共に前記第１軸の径方向に伸縮動作する中間部材を備え、前記第１位置と前記第２位置とでは、前記中間部材の伸縮長さが異なり、前記所定の移動軌跡は、前記第１軸を中心とした円弧状に形成され、前記ストッパ部材は、前記中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における前記可動部材の前記所定の移動軌跡に沿って延設されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５９１】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、可動部材が、第１軸を中心として揺動可能に軸支されると共に第１軸の径方向に伸縮動作可能に形成される中間部材を備える。そのため、中間部材の伸縮方向の長さによって、第１軸を中心とした可動部材の所定の移動軌跡の曲率半径を変化させることができる。
【０５９２】
ここで、ストッパ部材は、中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における可動部材の所定の移動軌跡に沿って延設される（ストッパ部材の延設方向の曲率と中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における可動部材の所定の移動軌跡の曲率とが同一とされる）。この場合、中間部材が所定の伸縮状態とされる場合に、可動部材はストッパ部材に沿って移動され、可動部材をストッパ部材の延設方向に亘って移動させることができる。そのため、可動部材の移動幅（揺動角度）を最大とすることができる。
【０５９３】
一方で、中間部材を所定の伸縮状態と異なる伸縮状態とすると、可動部材の所定の移動軌跡の曲率と、ストッパ部材の延設方向の曲率とを異ならせることができ、可動部材の所定の移動軌跡とストッパ部材の延設方向とを交差させることができる。そのため、可動部材の移動幅を短縮することができる。従って、中間部材の伸縮状態を変化させることで、可動部材の移動幅を変化させることができる。
【０５９４】
遊技機Ｂ２において、前記可動部材は、前記ストッパ部材へ向けて突設される突起部を備え、前記ストッパ部材は、前記突起部が挿通される挿通部を備え、前記突起部が前記挿通部に挿通された状態において前記可動部材と前記ストッパ部材とが前記中間部材の伸縮方向に連動し、前記可動部材は、前記挿通部に当接されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５９５】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、可動部材の突起部がストッパ部材の挿通部に挿通されることで、可動部材とストッパ部材とが中間部材の伸縮方向に連動するので、可動部材を伸縮させる駆動装置とストッパ部材を移動させる駆動装置とを兼用することができる。また、挿通部は、可動部材に当接されることで可動部材の移動を規制する。即ち、ストッパ部材の挿通部が、可動部材の移動を規制するストッパとしての機能と、可動部材およびストッパ部材を連動させる機能と、を備える。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０５９６】
遊技機Ｂ３において、前記中間部材が伸縮動作することにより、前記挿通部に対する前記第１軸の配置が、内周側と外周側とで反転することを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５９７】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、中間部材が伸縮動作されることにより、挿通部に対する第１軸の配置が内周側と外周側とで反転する。これにより、第１軸が挿通部の内周側に配置される場合と、第１軸が挿通部の外周側に配置される場合とで、可動部材の移動幅を変化させることができる。
【０５９８】
即ち、挿通部の内周側に第１軸が配置される場合（可動部材が所定の移動軌跡で移動される場合の突起部の移動軌跡が挿通部の形状に沿う場合）は、突起部の移動軌跡と挿通部の形状とが近似され、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を広くできる。一方、挿通部の外周側に第１軸が配置される場合（可動部材が所定の移動軌跡で移動される場合の突起部の移動軌跡が挿通部の形状と略反転する場合）は、突起部の移動軌跡と挿通部の内側壁面とが形成する角度が大きくなり、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を狭くできる。
【０５９９】
遊技機Ｂ３又はＢ４において、前記挿通部は、前記中間部材の伸縮状態を維持したまま姿勢変化可能に形成され、前記挿通部が姿勢変化することで前記可動部材と前記挿通部との当接位置が変化され、前記可動部材の所定の移動軌跡の移動幅が変化することを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０６００】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ３又はＢ４の奏する効果に加え、中間部材の伸縮状態を維持したまま挿通部の姿勢を変化させることで可動部材と挿通部との当接位置が変化する。この場合、中間部材の伸縮状態を維持したまま、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を変化させることができる。
【０６０１】
遊技機Ｂ３からＢ５のいずれかにおいて、前記挿通部は、前記突起部を前記移動軌跡に沿って出入り可能とする溝部を備え、その溝部を介して前記突起部が前記挿通部から離間される離間状態を形成可能とされ、前記可動部材は、前記離間状態において前記ストッパ部材と係合される位置決め補助部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０６０２】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ３からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、突起部が溝部を介して挿通部から離間される離間状態を形成可能であると共に、可動部材が、離間状態においてストッパ部材と係合される位置決め補助部を備える。そのため、可動部材の動作範囲に比較して、ストッパ部材の形成範囲を小さくすることができ、ストッパ部材の材料コストを削減することができると共に、離間状態における可動部材とストッパ部材との位置ずれを防止することができる。即ち、突起部がストッパ部材の挿通部から離間されたとしても、位置決め補助部により可動部材のストッパ部材に対する相対移動が抑制されるので、突起部を再び挿通部へ戻すことができる。
【０６０３】
＜倒立支持される演出部材６２０を２点支持する技術思想の一例＞
ベース部材と、そのベース部材に形成される支持部に変位可能に支持され所定の位置から上昇移動する可動部材と、その可動部材を変位させる駆動力を発生する駆動装置と、前記可動部材に連結され、前記駆動装置から発生した駆動力を前記可動部材へ伝達する伝達部材と、を備える遊技機において、前記伝達部材は、前記ベース部材に形成される軸支部に揺動可能に軸支され、前記支持部から前記可動部材および前記伝達部材の連結位置までの長さに比較して、前記軸支部から可動部材および前記伝達部材の連結位置までの長さが短いことを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６０４】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、ベース部材に形成される支持部に変位可能に支持され所定の位置から上昇移動する可動部材をギアによる駆動力の伝達で駆動させる遊技機がある（例えば特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、駆動装置の制御の分解能の最小単位（例えば、ステッピングモータでは１ステップ）で駆動装置を動作させる場合の可動部材の重心の移動量は、可動部材の支持部から可動部材の重心までの長さに比例する。そのため、可動部材の重心が支持部から径方向に離れるほど、可動部材の重心の位置調整が困難になる。
【０６０５】
また、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態から、可動部材の重心が一方にずれた場合に、その逆方向に可動部材を変位させる駆動力を発生させ可動部材を倒立状態に維持しようとしても、その駆動力により重心が他方にずれると、駆動力の方向と重力の方向とが一致し、可動部材は大幅に変位することになる。
【０６０６】
そのため、可動部材が支持部の径方向に長尺になるほど、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることが困難となるという問題点があった。
【０６０７】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、可動部材に駆動装置の駆動力を伝達させて可動部材を上昇移動させる伝達部材が、ベース部材の軸支部に軸支されると共に可動部材に連結され、可動部材および連結部材の連結位置から軸支部までの長さが、可動部材および連結部材の連結位置から支持部までの長さに比較して短く形成される。そのため、可動部材が支持部の径方向に長尺な場合であっても、駆動装置の制御の分解能の最小単位で駆動装置を動作させる場合の可動部材の重心の移動量を、抑制することができる。従って、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることを容易とすることができる。
【０６０８】
なお、可動部材がベース部材に支持される態様としては、ベース部材に可動部材が揺動可能に軸支される態様や、ベース部材に可動部材がスライド移動可能に支持される態様や、それらが複合された態様等が例示される。
【０６０９】
遊技機Ｃ１において、前記伝達部材は、前記可動部材が前記所定の位置から上昇移動するほど、前記軸支部から前記可動部材との連結位置までの腕長さが短縮されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６１０】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、支持部を中心に変位される可動部材が所定の位置から上昇移動するほど、軸支部から可動部材との連結位置までの伝達部材の腕長さが短縮される。そのため、伝達部材の腕長さが一定の場合に比較して、可動部材の速度の設計自由度を向上させることができる。
【０６１１】
例えば、伝達部材を回転させる駆動装置の回転数が一定で動作する場合に、伝達部材の腕長さが所定の第１の長さで固定される場合と、伝達部材の腕長さが第１の長さより短い第２の長さで固定される場合とを仮定して説明する。駆動装置の回転数が一定の場合、伝達部材が第１の長さで固定される場合の方が、伝達部材の腕長さが第２の長さで固定される場合に比較して、伝達部材が所定の位相に配置される際の可動部材の重心の移動速度は速くなる。
【０６１２】
ここで、所定の位置付近では伝達部材を第１の腕長さとした場合に発生する速度で可動部材を素早く動作させ、倒立状態付近では伝達部材を第２の腕長さとした場合に発生する速度でゆっくりと可動部材を動作させたい場合を考える。そのための方法としては、駆動装置の回転数を途中で変化させる方法が考えられるが、駆動装置の回転数を変化させることが困難な場合には採用できない。また、駆動装置の回転数を変化させることができる場合であっても回転数を途中で変化させるには、その変化のタイミングを検出するための検出センサが必要となるので、コストが嵩むという問題点があった。
【０６１３】
一方、遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、伝達部材の軸支される軸支部から伝達部材と可動部材との連結位置までの腕長さが、伝達部材が所定の位置から上昇移動するほど短縮される態様で形成される。そのため、所定の位置付近では伝達部材を第１の腕長さとし、倒立状態付近では伝達部材を第２の腕長さとすることができるので、可動部材の速度の設計自由度を向上させることができる。
【０６１４】
なお、軸支部から伝達部材と可動部材との連結位置までの腕長さが固定される構成としては、伝達部材から突設される突部が可動部材に挿通され連結される場合等が例示される。また、腕長さが変化可能とされる構成としては、伝達部材に長孔が形成され、可動部材から突設される突部が伝達部材の長孔にスライド可能に挿通される場合や、可動部材が支持部に支持される部分に長孔を備え、ベース部材からその長孔に挿通される挿通軸棒が形成される場合等が例示される。
【０６１５】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記可動部材は、前記支持部と平行な方向に突設される突起部を備え、前記伝達部材は、前記軸支部の径方向に延設される長孔であって前記突起部が挿通される挿通部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６１６】
遊技機Ｃ３では、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、挿通部が軸支部の径方向へ延設され、その挿通部に伝達部材の突起部が挿通されることで伝達部材と可動部材とが連結されるので、連結位置の移動方向が軸支部の径方向に制限される。そのため、伝達アームの揺動に伴い、軸支部から伝達部材の可動部材との連結位置までの長さを機械的に変化させることができる。
【０６１７】
なお、挿通部としては、貫通形成される長孔や、有底の窪みとして形成される凹設部等が例示される。
【０６１８】
遊技機Ｃ３において、前記軸支部は前記支持部の鉛直上方に配置され、前記支持部および前記突起部を結ぶ直線上に前記可動部材の重心が配置されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６１９】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、可動部材が支持部の鉛直上方に突起部を配置させる姿勢をとる場合に、支持部、軸支部、突起部および可動部材の重心が鉛直線上に形成される。この場合、可動部材の重心にかけられる重力が支持部および軸支部に対し鉛直下方へ負荷される。そのため、可動部材に回転方向の力が負荷されないので、駆動装置の動力を遮断しても可動部材の姿勢を維持することができる。これにより、駆動装置の負担を低減することができる。
【０６２０】
遊技機Ｃ１からＣ４において、前記伝達部材と前記駆動装置との間にウォームギアが介設され、駆動装置の回転が前記ウォームギアにより減速されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０６２１】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１からＣ４の奏する効果に加え、伝達部材と駆動装置との間にウォームギアが介設され、そのウォームギアにより駆動装置の回転が減速されるので、駆動装置が制御の分解能の最小単位で動作する場合の、可動部材の移動幅を大幅に低減することができる。また、ウォームギアを介した力の伝達方向は、駆動装置側から伝達部材側への一方向に限定されるので、伝達部材側からの荷重でウォームギアが回転することを防止することができ、駆動装置の停止時に駆動装置に掛けられる負担を低減することができる。
【０６２２】
遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、前記支持部の上方に前記可動部材の重心を移動させる付勢力が前記可動部材の変位方向の双方向で発生する付勢装置を備え、前記付勢力は、前記可動部材の重心が前記支持部の鉛直上方に配置される倒立状態において変位方向で釣り合い、前記可動部材が前記倒立状態から変位するほど大きくなることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０６２３】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、付勢装置が、支持部の上方に可動部材の重心を移動させる付勢力を発生し、その付勢力は、可動部材の重心が支持部の鉛直上方に配置される状態（倒立状態）から可動部材が変位するほど大きくなる。即ち、倒立状態において付勢力を最小とすることができる。
【０６２４】
そのため、所定の位置からの可動部材の上昇移動時には付勢力を大きくすることで可動部材が所定の位置に配置される状態から可動部材を上昇移動させる駆動装置の負担を低減することができる。
【０６２５】
また、付勢力は、可動部材の変位方向の双方向で発生し、倒立状態において変位方向で釣り合う。そのため、可動部材が所定の位置から上昇移動され、駆動装置を停止制御した場合に、可動部材が倒立状態に至らない場合でも、倒立状態を通り過ぎる場合でも、付勢力により可動部材の姿勢を倒立状態に向かわせることができる。これにより、可動部材を倒立状態で停止させることを容易にすることができる。
【０６２６】
遊技機Ｃ６において、前記可動部材は、重心が前記支持部の鉛直上方から所定量変位するまでの第１状態と、前記所定量以上に変位する第２状態とを形成可能であって、前記第１状態に比較して、前記第２状態の方が、変位が同一の場合の付勢力の変化の割合が大きくなることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０６２７】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ６の奏する効果に加え、可動部材の重心が支持部の鉛直上方に配置される倒立状態側の第１状態よりも、倒立状態から可動部材が所定量より大きく変位される第２状態の方が、変位が同一の場合の付勢力の変化の割合が大きくなる。この場合、第２状態に可動部材が配置される状態から可動部材を始動させる場合に、駆動装置の始動時の負担を抑制できる。また、倒立状態付近に可動部材が配置される場合の可動部材の加速度を低減することができるので、可動部材を倒立状態で停止させることを容易とすることができる。
【０６２８】
＜ねじりバネ６５０のバネ定数が揺動の途中で変化する技術思想の一例＞
第１位置と第２位置との間を移動可能に形成される可動部材と、その可動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、前記可動部材を前記第１位置へ復帰させる付勢力を発生させる付勢装置と、を備える遊技機において、前記可動部材が、前記第１位置から所定位置までの第１付勢領域に配置される場合に生じる付勢力の変化割合に対して、前記可動部材が、前記第１付勢領域に連結される領域であって前記第１位置から離反して形成される第２付勢領域に配置される場合に生じる付勢力の変化割合が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６２９】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、可動部材を駆動装置が発生させる駆動力で移動させる際の補助力として弾性バネ等の付勢装置による付勢力を用いる遊技機がある（例えば特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、付勢装置の付勢力は、可動部材の変位量により比例的に増加されるものであり、可動部材の配置により付勢装置の目的を変化させることは困難であるという問題点があった。即ち、ある領域では付勢力を抑えることで可動部材の動きをしなやかにし、別のある領域では付勢力を向上させ可動部材の動きを急激にするということが困難であった。
【０６３０】
一方、遊技機Ｄ１によれば、第１位置へ向けて付勢される付勢力の変化割合が、可動部材が第１付勢領域に配置される場合に比較して、可動部材が第２付勢領域に配置される場合の方が大きくされる。即ち、例えば、第２位置に停止された可動部材を第１位置へ向けて始動させる際（第２付勢領域）には付勢装置により十分な付勢力を得られる一方、可動部材が第１付勢領域に配置された場合には付勢力の変化が抑制され可動部材の動作をしなやかに（緩やかに）させることができる。
【０６３１】
なお、付勢装置の付勢力の変化割合が可動部材の配置により変化される態様としては、可動部材に付勢量を発生させる付勢装置の個数が途中で増加する場合や、付勢装置が弾性バネから形成され弾性バネのバネ定数が可動部材の配置により変化される場合等が例示される。
【０６３２】
遊技機Ｄ１において、前記付勢装置は、前記可動部材の移動方向と交差すると共に前記可動部材を移動方向で挟む一対の面上にそれぞれ配置される一対の長尺部材であって、一方の端部が前記可動部材の両側面にそれぞれ対向配置されると共に前記一方の端部の反対側の端部である他方の端部が移動を抑制される弾性バネから形成され、前記可動部材は、前記一対の長尺部材に挟まれる本体部と、前記一対の長尺部材に対して前記本体部の反対側に形成されると共に前記本体部の移動方向において前記一対の長尺部材の少なくとも一方と当接可能に形成される当接部と、を備え、その当接部は前記可動部材に連結固定され、前記可動部材が前記第１付勢領域に配置されると、前記可動部材は、前記一対の長尺部材の内、前記可動部材の移動によりその可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材に当接され付勢力を与えられ、前記可動部材は、他方の長尺部材と前記当接部とが当接され付勢力を与えられることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６３３】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、付勢装置による付勢力の変化割合の変化を、可動部材と一対の長尺部材との当接タイミングを、長尺部材ごとにずらすことで形成することができる。そのため、制御により付勢装置の付勢力を変化させたり、付勢力を向上させる別部材を用意したりすることを不要とできる。
【０６３４】
即ち、一対の長尺部材は他方の端部が移動を規制されるので、可動部材の移動により可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材は可動部材に押し付けられ移動するが、反対側の他方の長尺部材は、可動部材から力を受けない。そのため、第１付勢領域では、可動部材の移動に際して、可動部材の移動方向の反対側に配設される他方の長尺部材は、その場に留まる。
【０６３５】
一方、第２付勢領域では、可動部材が移動されることで、他方の長尺部材が当接部に当接される。これにより、他方の長尺部材からも付勢力が発生される。従って、第２付勢領域において可動部材に与えられる付勢力を増大させることができる。
【０６３６】
なお、弾性バネとしては、コイルスプリング、ねじりバネ及び板バネ等が例示される。
【０６３７】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記付勢装置は、前記可動部材の移動方向と交差すると共に前記可動部材を移動方向で挟む一対の面上にそれぞれ配置される一対の長尺部材であって、一方の端部が前記可動部材の両側面にそれぞれ対向配置されると共に前記一方の端部の反対側の端部である他方の端部が移動を抑制される弾性バネから形成され、前記可動部材は、前記一対の長尺部材に挟まれる本体部と、前記一対の長尺部材に対して前記本体部の反対側に形成されると共に前記本体部の移動方向において前記一対の長尺部材の少なくとも一方と当接可能に形成される当接部と、を備え、その当接部は前記可動部材に連結固定され、前記可動部材が前記第１付勢領域に配置されると、前記可動部材は、前記一対の長尺部材の内、前記可動部材の移動によりその可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材に当接され付勢力を与えられ、前記可動部材が前記第２付勢領域に配置されると、前記一方の長尺部材の中間部が、前記本体部に対して一方の長尺部材側に配置される当接部に押し付けられることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６３８】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、付勢力の変化割合の変化は、一方の長尺部材の中間部が、当接部に押し付けられることにより形成される。即ち、可動部材の移動により既に変形されている一方の長尺部材が、当接部に押し付けられる中間部を起点に更に変形されることで付勢力の変化割合の変化が生じる。ここで、中間部を起点とする変形は、他方の端部を起点とする変形に比較して変形を受ける部分の長さが短くなるので、可動部材の移動量に対する付勢力の変化の割合が増大する。これにより、第２付勢領域において、可動部材の移動量に対する付勢力の変化を増大させることができる。よって、付勢力の変化割合を大きくすることができる。
【０６３９】
遊技機Ｄ３において、前記一方の長尺部材は、対向配置される前記当接部側へ向けて折り曲げられる第１折曲点を備え、その第１折曲点において前記一方の長尺部材が前記当接部に押し付けされることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６４０】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、一方の長尺部材が第１折曲点で対向配置される当接部と当接されるので、一方の長尺部材が当接部との当接により引き延ばされる。そのため、可動部材に付勢力を与える付勢装置の先端部分を、付勢力の起点となる長尺部材の他方の端部や第１折曲点から離反させることができる。従って、第２付勢領域において可動部材が付勢装置から負荷されるモーメントをより大きくすることができる。
【０６４１】
遊技機Ｄ４において、前記可動部材は、前記長尺部材の他方の端部から離反するほど移動方向へ拡大される先端拡大領域を備え、その先端拡大領域において前記可動部材と前記長尺部材の一方の端部とが当接されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６４２】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、可動部材が先端拡大領域を備え、その先端拡大領域において可動部材と長尺部材の一方の端部とが当接される。そのため、一方の長尺部材が当接部に押し付けられることにより一方の長尺部材が引き延ばされると、可動部材と長尺部材との当接位置が長尺部材の他方の端部から離反する方向へ移動され、長尺部材の変形量が増大される。そのため、付勢装置から可動部材へ負荷される付勢力を増加させることができる。
【０６４３】
遊技機Ｄ２からＤ５のいずれかにおいて、前記当接部と前記本体部との配置間隔を変化可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６４４】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ２からＤ５のいずれかの奏する効果に加え、長尺部材の生じる付勢力の変化のバリエーションを増やすことができる。即ち、例えば、当接部と本体部との配置間隔が狭められる場合、長尺部材の付勢力の変化の割合が増大するタイミングをより早期に設定することができる。
【０６４５】
＜アウト口が複数配設され下板３２０に緩衝リブ３２２が形成される技術思想の一例＞
球が流下可能に形成される遊技領域の内部で、その遊技領域の下縁に当接して配置される盤内役物と、その盤内役物の幅方向一側に形成され球を前記遊技領域から排出する開口である第１アウト口と、前記幅方向一側の反対側である前記盤内役物の幅方向他側に形成され球を遊技領域から排出する開口である第２アウト口と、を備える遊技機において、前記第１アウト口および前記第２アウト口は、開口の下側面から正面に延設され上面に案内面を有する下板部を備え、その下板部の前記案内面は、前記第１アウト口または前記第２アウト口の内で対応する側の開口方向へリブ状に延設される緩衝リブを備えると共に、幅方向外側において前記案内面から盛り上げられて形成される段部を備え、前記緩衝リブの縦横比が幅方向外側へ向かうほど小さく形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６４６】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、アウト口が複数配設される遊技機がある（例えば特開平９−１９２３０１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、アウト口の個数が増える分、各アウト口の大きさを抑える方がアタッカー等の配設スペースを確保できて好ましい一方で、アウト口を小さくしすぎると、遊技球の排出が滞るおそれがあるという問題点があった。
【０６４７】
例えば、アウト口手前側において球が上下にバウンドする高さがアウト口の縦幅以上になると球はアウト口の前方に滞留する。また、例えば、アウト口の幅方向の側面に役物に側面が配設され壁となる場合、幅方向からアウト口手前側へ流入した球は役物の側面に衝突して幅方向へ跳ね返る。このとき、幅方向に跳ね返る量がアウト口の横幅以上になると、球はアウト口の前方に滞留する。
【０６４８】
一方、遊技機Ｅ１によれば、下板部に形成される案内面に緩衝リブが形成されるので、球の跳ね返りを抑制したり、球を減速させたりすることができる。即ち、上下方向から球が衝突する場合には緩衝リブが撓み変形することで緩衝リブがクッションとなり球の跳ね返りを抑制することができる。また、左右方向から球が衝突する場合には、球が緩衝リブにはまり込むことで制動される。
【０６４９】
ここで、開口方向へ延設される緩衝リブは、左右方向からの負荷に弱く、左右方向からの球の衝突により破損するおそれがある。
【０６５０】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、案内面が、幅方向外側において段部を備えるため、左右方向から緩衝リブへ向けて流下する球が段部の上から緩衝リブへ落下することになる。この場合、球の緩衝リブへの衝突の向きの上下方向成分を大きくすることができ、緩衝リブの破損を抑制することができる。
【０６５１】
なお、段部は案内面上を左右方向に移動する球をせき止める機能を備えるので、案内面上を移動する球がアウト口の横幅以上に跳ね返ることを防止することができる。
【０６５２】
遊技領域の幅方向中央に向かうほど緩衝リブが高く形成されるので、流下する球が集中しやすい遊技領域の幅方向中央付近において大きな跳ね返り抑制効果を得ることができる。これにより、アウト口から球をスムーズに排出することができる。また、遊技領域の下辺の曲線と緩衝リブの下面とを合わせることで、アウト口の配設位置を下方修正することができる。
【０６５３】
ここで、緩衝リブの形成高さが高いほど球の跳ね返り抑制効果が大きくなるのは、緩衝リブの撓み量が大きくなるためである。即ち、緩衝リブの撓み量が大きいほどクッション効果が十分に働き、跳ね返りを抑制し易くできる。そのため、緩衝リブの縦横比を左右方向で一定にする（縦方向の長さを一定にする）方が、跳ね返り抑制効果のためには好ましい。
【０６５４】
一方で、緩衝リブの縦横比を一定にする（縦方向の長さを一定にする）と、段部の形成高さを高くする必要があり、その段部に至るまでの球の経路も上方に配置させる必要があるので、結果的に遊技領域を狭めることになり、スペース効率上好ましくない。
【０６５５】
一方、遊技機Ｅ１では、流下する球が集中しにくい遊技領域の幅方向外側では緩衝リブの縦横比（縦方向の長さ）を小さくし、流下する球が集中しやすい遊技領域の幅方向中央では緩衝リブの縦横比（縦方向の長さ）を大きくしている。これにより、球の排出効率の向上と、遊技領域の確保との両立を図ることができる。
【０６５６】
なお、開口方向へ延設されるとは、特に限定されるものではなく、直線形、波形、山形等の形状で開口方向へ沿って延設されることを意味する。
【０６５７】
遊技機Ｅ１において、前記案内面は、前記遊技領域の幅方向外側へ下降傾斜する外傾斜部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６５８】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、案内面が外傾斜部を備えるので、幅方向外側から案内面に流入する球の速度を重力加速度で減速させることができ、球の減速時間を短縮化することができる。
【０６５９】
遊技機Ｅ１又はＥ２において、前記第１アウト口または前記第２アウト口の少なくとも一方の斜め上方に、球が流下不能とされる非流下領域が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６６０】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１又はＥ２の奏する効果に加え、非流下領域から案内面へ向けて斜め下方向へ流れる球の流下が制限されるので、案内面へ至るまでの球の流下経路の数を低減することができる。そのため、流下した球の跳ね返る方向を狭めることができる。これにより、第１アウト口または第２アウト口の少なくとも一方の外形を狭めることができる。
【０６６１】
遊技機Ｅ３において、前記非流下領域は、前記遊技領域に配設され正面側へ開閉可能とされる開閉装置が、前記第１アウト口または前記第２アウト口の少なくとも一方の上方に配設され、前記開閉装置の正面側に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６６２】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、非流下領域が開閉装置により形成される。これにより、第１アウト口または第２アウト口の非流下領域側へ望む方向の開口寸法を抑制することにより生じるスペースを、開閉装置の配設スペースとして利用することができる。
【０６６３】
また、開閉装置は、閉状態の場合には、開閉装置の前方を流下する球を遊技領域下方に流下させ、開状態の場合には、開閉装置の前方を流下する球を遊技領域の後方へ流下させる機能を有する。そのため、釘などと衝突することにより球が不規則に流下する場合に比較して、非流下領域の形成を確実に行うことができる。
【０６６４】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記第１アウト口または前記第２アウト口の上底面に、開口方向へリブ状に延設される方向調整リブを備えることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６６５】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、第１アウト口または第２アウト口の上底面に開口方向へリブ状に延設される方向調整リブを備えるため、第１アウト口または第２アウト口の上底面に衝突しながら流下する球に対する抵抗を抑制することができる。
【０６６６】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６６７】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０６６８】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０６６９】
１０                                            パチンコ機（遊技機）
１３                                            遊技盤
６５                                            第１可変入賞装置（開閉装置）
３１３                                          可動演出部材（盤内役物）
３１４                                          第１アウト口
３１５                                          第２アウト口
３１５ａ                                        案内リブ（方向調整リブ）
３２０                                          左下板部材（下板部）
３２２                                          緩衝リブ
３２４                                          段部
３３０                                          右下板部材（下板部）
３３２                                          緩衝リブ
５１２                                          第１軸部（第１軸）
５４０、６５４０                                伸縮演出装置（可動部材）
５４１                                          本体部材（中間部材の一部）
５４４                                          スライド板（中間部材の一部）
５４５                                          スライドレール（中間部材の一部）
５４１ｂ                                        突起部
５４１ｅ                                        案内締結部（位置決め補助部）
５５０、５５５０、６５５０                      回動アーム部材（アーム部材、ストッパ部材）
５５３                                          異形長孔（挿通部）
５５３ｄ                                        選択壁部（選択領域）
５５４                                          円弧状孔（挿通部）
５５４ａ                                        口先部（溝部）
５５４ｂ                                        第１ストッパ面（挿通部の一部）
５５４ｃ                                        第２ストッパ面（挿通部の一部）
５６０                                          第２駆動装置（駆動装置）
５７０                                          回動クランク部材（クランク部材）
５７４                                          摺動突起部（突起部）
６１０、７６１０                                ベース部材
６１３                                          第１軸支孔（支持部）
６１４                                          第２軸支孔（軸支部）
６２０、４６２０                                演出部材（可動部材）
６２１ａ                                        摺動軸部（突起部）
６３０                                          第１駆動装置（駆動装置）
６４０、２６４０、３６４０、４６４０、７６４０  伝達部材（伝達部材、可動部材）
６４１、２６４１、３６４１                      本体部
６４３                                          摺動孔（挿通部）
６４４                                          当接部
６５０                                          ねじりバネ（付勢装置、弾性バネ）
６５２                                          付勢腕部（長尺部材）
６５３ａ                                        屈曲部（第１折曲点）
３６４１ａ                                      傾斜側面（先端拡大領域）
５５５６                                        凹設部（外側窪み部）
７６１３                                        摺動孔（支持部）
７６４３                                        軸支孔（挿通部）
Ｄ                                              余裕部
【図１】
2020171832.tif 000003
【図２】
2020171832.tif 000004
【図３】
2020171832.tif 000005
【図４】
2020171832.tif 000006
【図５】
2020171832.tif 000007
【図６】
2020171832.tif 000008
【図７】
2020171832.tif 000009
【図８】
2020171832.tif 000010
【図９】
2020171832.tif 000011
【図１０】
2020171832.tif 000012
【図１１】
2020171832.tif 000013
【図１２】
2020171832.tif 000014
【図１３】
2020171832.tif 000015
【図１４】
2020171832.tif 000016
【図１５】
2020171832.tif 000017
【図１６】
2020171832.tif 000018
【図１７】
2020171832.tif 000019
【図１８】
2020171832.tif 000020
【図１９】
2020171832.tif 000021
【図２０】
2020171832.tif 000022
【図２１】
2020171832.tif 000023
【図２２】
2020171832.tif 000024
【図２３】
2020171832.tif 000025
【図２４】
2020171832.tif 000026
【図２５】
2020171832.tif 000027
【図２６】
2020171832.tif 000028
【図２７】
2020171832.tif 000029
【図２８】
2020171832.tif 000030
【図２９】
2020171832.tif 000031
【図３０】
2020171832.tif 000032
【図３１】
2020171832.tif 000033
【図３２】
2020171832.tif 000034
【図３３】
2020171832.tif 000035
【図３４】
2020171832.tif 000036
【図３５】
2020171832.tif 000037
【図３６】
2020171832.tif 000038
【図３７】
2020171832.tif 000039
【図３８】
2020171832.tif 000040
【図３９】
2020171832.tif 000041
【図４０】
2020171832.tif 000042
【図４１】
2020171832.tif 000043
【図４２】
2020171832.tif 000044
【図４３】
2020171832.tif 000045
【図４４】
2020171832.tif 000046
【図４５】
2020171832.tif 000047
【図４６】
2020171832.tif 000048
【図４７】
2020171832.tif 000049
【図４８】
2020171832.tif 000050
【図４９】
2020171832.tif 000051
【図５０】
2020171832.tif 000052
【図５１】
2020171832.tif 000053
【図５２】
2020171832.tif 000054
【図５３】
2020171832.tif 000055
【図５４】
2020171832.tif 000056
【図５５】
2020171832.tif 000057
【図５６】
2020171832.tif 000058
【図５７】
2020171832.tif 000059
【図５８】
2020171832.tif 000060
【図５９】
2020171832.tif 000061
【図６０】
2020171832.tif 000062
【図６１】
2020171832.tif 000063
【図６２】
2020171832.tif 000064
【図６３】
2020171832.tif 000065
【図６４】
2020171832.tif 000066
【図６５】
2020171832.tif 000067
【図６６】
2020171832.tif 000068
【図６７】
2020171832.tif 000069
【図６８】
2020171832.tif 000070
【図６９】
2020171832.tif 000071
【図７０】
2020171832.tif 000072
【図７１】
2020171832.tif 000073
【図７２】
2020171832.tif 000074
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸を中心に回転されその第１軸から離れた位置に突出形成される形成部を有する第１部材と、内周側に前記形成部の少なくとも一部が受け入れられる受入部を有し移動可能に構成される第２部材と、前記第１部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、
前記形成部は、前記受入部に向かって突出形成され、
前記受入部は、
前記第１部材が一の回転方向に回転する状態では、所定区間に配置された前記形成部の移動方向に対面する前記受入部の内周面に前記形成部が当接されることで前記第２部材に前記駆動力が伝達可能とされ、前記第２部材を移動可能に構成される一方、前記第１部材が他の回転方向に回転する状態では、前記所定区間に配置された前記形成部から前記受入部への前記駆動力の伝達が遮断される選択領域と、
前記形成部に当接した状態で前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備え、
前記形成部および前記受入部は、
前記第１部材が前記一の回転方向に回転することにより、
前記形成部と前記選択領域とが当接する第１状態から、前記形成部と前記非伝達領域とが当接する第２状態に変化可能に構成され、前記第２状態から、前記第１状態に変化可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、回転軸から離れた位置に突出形成される形成部を有する第１部材と、その第１部材の形成部が受け入れられる受入部を有する第２部材と、を備える遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０００３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、各部材の動作に関して改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、各部材の動作の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、第１軸を中心に回転されその第１軸から離れた位置に突出形成される形成部を有する第１部材と、内周側に前記形成部の少なくとも一部が受け入れられる受入部を有し移動可能に構成される第２部材と、前記第１部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記形成部は、前記受入部に向かって突出形成され、前記受入部は、前記第１部材が一の回転方向に回転する状態では、所定区間に配置された前記形成部の移動方向に対面する前記受入部の内周面に前記形成部が当接されることで前記第２部材に前記駆動力が伝達可能とされ、前記第２部材を移動可能に構成される一方、前記第１部材が他の回転方向に回転する状態では、前記所定区間に配置された前記形成部から前記受入部への前記駆動力の伝達が遮断される選択領域と、前記形成部に当接した状態で前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備え、前記形成部および前記受入部は、前記第１部材が前記一の回転方向に回転することにより、前記形成部と前記選択領域とが当接する第１状態から、前記形成部と前記非伝達領域とが当接する第２状態に変化可能に構成され、前記第２状態から、前記第１状態に変化可能に構成される。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、各部材の動作を良好にすることができる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤及び動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】動作ユニットの正面図である。
【図１３】盤面と盤面下部ユニットとの正面分解斜視図である。
【図１４】盤面下部ユニットの正面分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は、ベース部材、第１アウト口、第２アウト口、左下板部材及び右下板部材の正面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるベース部材及び左下板部材の断面図である。
【図１６】上下動作ユニットの正面斜視図である。
【図１７】上下動作ユニットの背面斜視図である。
【図１８】上下動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図１９】上下動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２０】上下動作ユニットの正面図である。
【図２１】上下動作ユニットの正面図である。
【図２２】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２３】複合動作ユニットの背面斜視図である。
【図２４】複合動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図２５】複合動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図２６】伸縮演出装置の正面分解斜視図である。
【図２７】伸縮演出装置の背面分解斜視図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３１】回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３４】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３５】（ａ）及び（ｂ）は、回動アーム部材及び回動クランク部材の正面図である。
【図３６】突起部の基準水平線からの距離を表すグラフである。
【図３７】複合動作ユニットの正面図である。
【図３８】複合動作ユニットの正面図である。
【図３９】複合動作ユニットの正面図である。
【図４０】複合動作ユニットの正面図である。
【図４１】複合動作ユニットの正面図である。
【図４２】複合動作ユニットの正面図である。
【図４３】複合動作ユニットの正面図である。
【図４４】複合動作ユニットの正面図である。
【図４５】複合動作ユニットの正面図である。
【図４６】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面斜視図である。
【図４７】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの背面斜視図である。
【図４８】スライド動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図４９】スライド動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図５０】傾倒動作ユニットの正面分解斜視図である。
【図５１】傾倒動作ユニットの背面分解斜視図である。
【図５２】演出部材及び第２駆動装置の正面分解斜視図である。
【図５３】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５５】伝達部材の揺動角度に対する演出部材の揺動角度を模式的に示す模式図である。
【図５６】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面図である。
【図５７】傾倒動作ユニット及びスライド動作ユニットの正面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図５９】伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６０】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態における伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６１】（ａ）は、第４実施形態における伝達部材の背面斜視図であり、（ｂ）は、移動当接部材の背面斜視図である。
【図６２】（ａ）及び（ｂ）は、伝達部材の背面斜視図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、伝達部材の上面図である。
【図６３】演出部材の本体部材を模式的に図示した正面模式図である。
【図６４】伝達部材及びねじりバネの正面図である。
【図６５】第５実施形態における複合動作ユニットの正面図である。
【図６６】複合動作ユニットの正面図である。
【図６７】複合動作ユニットの正面図である。
【図６８】複合動作ユニットの正面図である。
【図６９】（a）は、第６実施形態における回動アーム部材の部分正面図であり、（ｂ）は、図６９（a）の矢印ＬＸＩＸｂ方向視における回動アーム部材の部分上面図であり、（ｃ）は、回動アーム部材の部分正面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、切替装置の正面斜視図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、複合動作ユニットの正面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、第７実施形態における傾倒動作ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図５７を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の後面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第一可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の後面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第２可変入賞装置６５０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。また、第１可変入賞装置６５は、ルータ加工によって盤面下部ユニット３００のベース部材３１０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方右側には第１可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に第１特定入賞口６５ａが設けられている。また、可変表示装置８０の左側には第２可変入賞装置６５０が配設されており、その略中央部分に他の入賞口６３，６４，６４０と同程度の大きさの円形形状からなる第２特定入賞口６５０ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａ，６５０ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａ，６５０ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａ，６５０ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５６】
第１可変入賞装置６５は、具体的には、第１特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として右側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド６５ｂ（図１５参照、外形のみが図示される）とを備えている。第１特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイド６５ｂを駆動して開閉板を正面側に傾倒し、球が第１特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５７】
第２可変入賞装置６５０は、具体的には、第２特定入賞口６５０ａの左方に配設される正面視三角形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として左側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第２特定入賞口６５０ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には小開放口ソレノイドを駆動して開閉板を左方に傾倒し、球が第２特定入賞口６５０ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
本実施形態では、左打ちを行うことで第２可変入賞装置６５０に球を入賞させることが可能であるので、遊技状態が変化するごとに左打ちと、右打ちと、を切り替える煩わしさを解消することができる。
【００５９】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａ，６５０ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ，６５０ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａ，６５０ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、可変表示装置８０の左側に限らず、例えば、第１入賞口６４の下方でも良い。
【００６０】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６１】
遊技盤１３には、第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａにも入賞しなかった球は、第１アウト口３１４又は第２アウト口３１５を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口３１４は、第１入賞口６４の左側下方に配設される一方、第２アウト口３１５は、第１入賞口６４の右側下方に配設される。即ち、第２アウト口３１５は、第１入賞口６４を挟んで第１アウト口３１４の反対側に配設される。
【００６２】
よって、遊技領域を流下する球であって、第１入賞口６４よりも正面視右側（図２右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下され、第２アウト口３１５を通って球排出路へ案内される一方、第１入賞口６４よりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下され、第１アウト口３１４を通って球排出路へ案内される。
【００６３】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６４】
図３に示すように、パチンコ機１０の後面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６５】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６６】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６７】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６８】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６９】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００７０】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７１】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７２】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７３】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７４】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７６】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７７】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７８】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７９】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００８０】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８２】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ４３１，４６６，５３１，５６１，６３１，６６１，７５１が含まれる。
【００８３】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた後面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた後面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、後面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の後面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８４】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８５】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８６】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８７】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８８】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８９】
次いで、図５から図１２を参照して、遊技盤１３及び動作ユニット２００について説明する。まず、図５から図７を参照して、背面ケース２１０への各ユニット３００〜７００の収容構造について説明する。
【００９０】
図５は、遊技盤１３及び動作ユニット２００の分解正面斜視図であり、図６及び図７は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。なお、図７では、複合動作ユニット５００が背面ケース２１０に装着された状態が図示される。
【００９１】
図５から図７に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図６紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００９２】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、上下動作ユニット４００、複合動作ユニット５００、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【００９３】
具体的には、複合動作ユニット５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の右上部に配設される（図７参照）。この図７に示す状態に対し、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００が背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する領域の下部に配設される。また、この図７に示す状態に対し、上下動作ユニット４００は複合動作ユニット５００の正面側に、重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図５参照）。
【００９４】
このように、本実施形態では、所定の動作ユニット（例えば、複合動作ユニット５００）に対し、他の動作ユニット（例えば、上下動作ユニット４００）が正面側に重ね合わされた積層状態で配設されるので、正面視において、所定の動作ユニットを、他の動作ユニットによって遮蔽することができる。
【００９５】
言い換えれば、遊技盤１３（図２参照）が光透過性材料から形成され、その遊技盤１３の背面側に配設される動作ユニットを遊技者が視認可能とされる場合に、所定の動作ユニットの必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を他の動作ユニットにより遊技者から遮蔽することができる。これにより、他の動作ユニットによって遮蔽される所定の演出部材については、その全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【００９６】
次いで、図８から図１０を参照して、上下動作ユニット４００、複合動作ユニット５００、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の動作態様の概略について説明する。なお、図８から図１０の説明においては、図５から図７を適宜参照する。
【００９７】
図８から図１０は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図８では上下動作ユニット４００のアーム部材４４０（図１８参照）が張出位置に配置された状態が、図９では複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２６参照）が伸張状態を形成された状態が、図１０では傾倒動作ユニット６００が幅方向略中央に配置された状態が、それぞれ図示される。
【００９８】
図８に示すように、上下動作ユニット４００は、アーム部材４４０（図１８参照）を、図５に示す退避位置と図８に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、アーム部材４４０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。一方、図８に示す張出位置では、アーム部材４４０が下降され、レンズ部材４６０（図１８参照）が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【００９９】
図９に示すように、複合動作ユニット５００は、回動アーム部材５５０（図２２参照）が下方へ張り出す張出位置へ配置され前板部材５４６が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配設される伸張状態と、回動アーム部材５５０が上方へ退避される退避位置へ配置され前板部材５４６が背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避される縮小状態（図５参照）と、を形成可能とされる。図５に示す縮小状態では、前板部材５４６は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。
【０１００】
図１０に示すように、傾倒動作ユニット６００は、スライド動作ユニット７００の支柱部材７２０（図４７参照）が左右にスライド移動されることで、図５に示す退避位置と、図１０に示す張出位置との間で移動可能とされる。図５に示す退避位置では、傾倒動作ユニット６００は、背面ケース２１０の開口２１１ａの右外方に退避され、センターフレーム８６の内側において遊技者から視認される（図２参照）。一方、図１０に示す張出位置では、傾倒動作ユニット６００が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【０１０１】
なお、図１０では、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５（図４６参照）が開放され、内部の液晶装置が視認される状態が図示される。即ち、図１０の状態に傾倒動作ユニット６００が配置されると、開口２１１ａを通して視認される第３図柄表示装置８１（図２参照）に表示される演出と、傾倒動作ユニット６００の内部の液晶装置に表示される演出との両方を遊技者に視認させることができる。
【０１０２】
これら各動作ユニット４００〜７００は、それぞれ独立して動作可能に形成されると共に、上述したように、重ね合わされた（積層された）状態で配設されるので、各動作ユニット４００〜７００のうちの層を違えて配設されるものについては、例え動作部材が背面ケース２１０の開口２１１ａの内方に張り出す態様のものであっても同時に動作させることができる。即ち、図８から図１０で例示したように、各動作ユニット４００〜７００をそれぞれ単体で動作させるだけでなく、これらの動作を組み合わせることができるので、その演出効果を高めることができる。
【０１０３】
図１１は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１１では、複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２２参照）が伸張状態とされ、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０及びレンズ部材４６０が張出位置に配置されると共に扉部材４７０が開放状態を形成される。
【０１０４】
図１１に示すように、上下動作ユニット４００のレンズ部材４６０を通して、複合動作ユニット５００の前板部材５４６が視認される。レンズ部材４６０には、後述するように、拡大レンズ加工が形成されるので、前板部材５４６が拡大視される。
【０１０５】
即ち、図１１に示す状態から、複合動作ユニット５００の回転板５２０（図２４参照）が第１軸部５１２（図２４参照）を中心に揺動動作され、前板部材５４６が上下動作ユニット４００のレンズ部材４７０から正面視で離間する位置（図３９参照）まで移動されると、前板部材５４６は通常の大きさで視認される。これにより、前板部材５４６が通常の大きさで視認される状態と、拡大視される状態（図１１参照）とを切り替えることができ、演出効果を向上させることができる。
【０１０６】
図１２は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１２では、複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０（図２２参照）が伸張状態とされ、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置され傾倒状態とされ、傾倒動作ユニット６００と前板部材５４６とが当接する直前の状態が図示される。傾倒動作ユニット６００が更に傾倒されることで、傾倒動作ユニット６００と前板部材５４６とは当接される。この場合に、複合動作ユニット５００を正面視時計回りに揺動させることで（図３９参照）、あたかも、傾倒動作ユニット６００から複合動作ユニット５００に力が加えられるように見せる演出を行うことができる（ユニット同士の動作を関連付け、より複雑な演出を行うことができる）。これにより、演出効果を向上させることができる。
【０１０７】
次いで、図１３から図１５を参照して、盤面下部ユニット３００について説明する。図１３は、盤面１３と盤面下部ユニット３００との正面分解斜視図である。図１３に示すように、遊技盤１３の下部には、内レール６１の下縁に沿って開口され盤面下部ユニット３００が挿通される受け入れ開口１３ａが形成される。
【０１０８】
図１４は、盤面下部ユニット３００の正面分解斜視図である。図１４に示すように、盤面下部ユニット３００は、遊技盤１３の受け入れ開口１３ａに内嵌固定されるベース部材３１０と、そのベース部材３１０の正面視左下方に配設され球を第１アウト口３１４へ案内する左下板部材３２０と、ベース部材３１０の正面視右下方に配設され球を第２アウト口３１５へ案内する右下板部材３３０と、正面からベース部材３１０に締結固定され左下板部材３２０及び右下板部材３３０が挿通軸３４３で軸支される前蓋部材３４０と、を主に備える。
【０１０９】
ベース部材３１０は、遊技盤１３の受け入れ開口１３ａの形状と略同等の形状であり受け入れ開口１３ａよりも若干小さな断面形状に形成される板状の本体部３１１と、その本体部３１１の正面側を覆う態様で薄板状に形成される装飾前板部３１２と、その装飾前板部３１２の幅方向略中央部に取り付けられる可動演出部材３１３と、その可動演出部材３１３の正面視左方に形成される矩形状孔である第１アウト口３１４と、可動演出部材３１３の正面視右方に形成される矩形状孔である第２アウト口３１５と、を主に備える。
【０１１０】
可動演出部材３１３は、遊技盤１３の幅方向中心下縁に配設され、図示しない駆動装置により回転される回転演出部材３１３ａを備える。ここで、遊技盤１３の幅方向中心下縁にアウト口が配設される場合、可動演出部材３１３を遊技盤１３の幅方向中心下縁に配置することはできない。本実施形態では、遊技盤１３の幅方向中心下縁にアウト口を配設せず、遊技盤１３の中心から左右に離間した位置に第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５を配設することで、可動演出部材３１３を遊技盤１３の幅方向中心下縁に配設するスペースを確保することができる。
【０１１１】
図１５を参照して、第１アウト口３１４、第２アウト口３１５、左下板部材３２０及び右下板部材３３０の形状について説明する。図１５（ａ）は、ベース部材３１０、第１アウト口３１４、第２アウト口３１５、左下板部材３２０及び右下板部材３３０の正面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるベース部材３１０及び左下板部材３２０の断面図である。なお、図１５（ａ）では、ベース部材３１０に締結固定される前蓋部材３４０の外形と、第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５の上方に形成される釘とが図示される。
【０１１２】
第１アウト口３１４及び第２アウト口３１５は、遊技領域から球が排出される開口である。第１アウト口３１４に比較して第２アウト口３１５は幅方向の形成長さが短くされる。その理由については後述する。また、第２アウト口３１５の上内側面に前後方向へ延設される案内リブ３１５ａが形成される。その案内リブ３１５ａにより、第２アウト口３１５へ流入する球が高くはね、第２アウト口３１５の上底面に衝突する場合に球に加えられる抵抗を抑制することができる。また、第２アウト口３１５から排出される球の流れを前後方向に整えることができ、排出される球の方向のばらつきを抑制することができる。
【０１１３】
また、後述する左下板部材３２０の緩衝リブ３２２は、遊技盤１３（図１３参照）の幅方向中央へ向かうほど高く形成される（図１５（ａ）参照）。これにより、遊技盤１３の幅方向中央へ向かうほど遊技領域の上下幅が大きくなる本実施形態においても、左下板部材３２０に落下する球の跳ね返りを抑制する効果を損ねることがない。即ち、遊技盤１３の幅方向中央に近いほど、球の落下高さは高くなるので、落下した球が左下板部材３２０に衝突した場合の衝撃が大きくなる恐れがある。これに対し、緩衝リブ３２２は遊技盤１３の幅方向中央へ向かうほど高く形成されるので、遊技盤１３の幅方向中央に近いほど緩衝リブ３２２が撓むことで落下の衝撃を和らげるクッション効果の度合いを大きくすることができる。
【０１１４】
ここで、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比と、落下する球の着地頻度との関係について説明する。例えば、緩衝リブ３２２，３３２に着地する球の落下高さは高いが、その位置に球が到達する頻度が極端に低い場合、わざわざ球の跳ね返りを抑制せずとも、他の球の排出の障害にならない場合がある。この場合にまで緩衝リブ３２２，３３２の縦横比を大きく形成すると、遊技領域のスペースを不必要に抑制することになる。従って、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は、球の落下高さのみでなく、落下高さと、その位置に球が着地する頻度との関係で設定されることが好ましい。
【０１１５】
図１５に示すように、緩衝リブ３２２，３３２の上方を流下する球は経路ｃ１，ｃ２で流下開始され、その後複数の分岐ｂ１〜ｂ１０を経て、着地領域ｚ０〜ｚ４に到達する。なお、以下の説明では、球が流下する確率が経路ｃ１とｃ２とで等しく（１／２）、分岐ｂ１〜ｂ１０での左右への分岐の確率がそれぞれ左右均等（１／２）である場合を説明する。なお、右上方から球が流下されることは無いものと仮定する。
【０１１６】
着地領域ｚ０に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ０に到達するためには、分岐ｂ５で左側を流下して経路ｃ１１に到達する必要がある。分岐ｂ５までは、経路ｃ１から分岐ｂ１を経て到達する場合と、経路ｃ２から到達する場合とが考えられる。そのため、球が経路ｃ１１に到達して、着地領域ｚ０に球が到達する確率は、経路ｃ１から流下される球の確率１／８（＝１／２×（１／２）＾２）と、経路ｃ２から流下される球の確率１／４（＝１／２×１／２）との総和で表されるので、３／８である（「＾」はべき乗を意味する）。即ち、それぞれの確率は、経路ｃ１，ｃ２を球が流下する確率１／２と、着地領域ｚ０に到達するまでに球が通る分岐ｂ１〜ｂ１０の数だけ１／２を累乗した数との積で表される。
【０１１７】
着地領域ｚ１に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ１に到達するためには、分岐ｂ３で左側を流下して経路ｃ１５に到達するか、分岐ｂ４で左側を流下して経路ｃ１６に到達するか、分岐ｂ６で右側を流下して経路ｃ１４に到達するか、分岐ｂ７で右側を流下して経路ｃ１３に到達する必要がある。
【０１１８】
分岐ｂ３までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１５に到達するまでに分岐が３つ存在するので、球が経路ｃ１５に到達する確率は１／１６（＝１／２×（１×２）＾３）である。また、分岐ｂ４までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１６に到達するまでに分岐が４つ存在するので、球が経路ｃ１６に到達する確率は１／３２（＝１／２×（１×２）＾４）である。また、分岐ｂ６までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１４に到達するまでに分岐が３つ存在するので、球が経路ｃ１４に到達する確率は１／１６（＝１／２×（１×２）＾３）である。
【０１１９】
分岐ｂ７までは、経路ｃ１及び経路ｃ２から球が流下される場合の両方が考えられ、経路ｃ１から流下した球が経路ｃ１３に到達するまでに分岐が４つ存在する場合と、分岐が３つ存在する場合がある。経路ｃ２から流下した球が経路ｃ１３に到達するまでに分岐が２つ存在する。そのため、球が経路ｃ１３に到達する確率は、経路ｃ１から流下される球の確率３／３２（＝１／２×（１／２）＾４＋１／２×（１／２）＾３）と、経路ｃ２から流下される球の確率１／８（＝１／２×（１／２）＾２）との総和で表されるので、７／３２である。
【０１２０】
ここで、着地領域ｚ１に球が到達する確率は、上述した経路ｃ１３〜ｃ１６に球が到達する確率の総和であるので、１２／３２である。
【０１２１】
着地領域ｚ２に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ２に球が到達する確率は、経路ｃ１２に球が到達する確率で表せ、これは、分岐ｂ７に到達した球が経路ｃ１３に到達する確率と等しくなる。そのため、着地領域ｚ２に球が到達する確率は７／３２である。
【０１２２】
着地領域ｚ３に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ３に到達するためには、分岐ｂ９で左側を流下して経路ｃ１７に到達するか、分岐ｂ１０で左側を流下して経路ｃ１８に到達する必要がある。
【０１２３】
分岐ｂ９までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１７に到達するまでに分岐が６つ存在するので、球が経路ｃ１７に到達する確率は１／１２８（＝１／２×（１×２）＾６）である。また、分岐ｂ１０までは、経路ｃ１から球が流下される場合のみが考えられ、球が経路ｃ１８に到達するまでに分岐が７つ存在するので、球が経路ｃ１８に到達する確率は１／２５６（＝１／２×（１×２）＾７）である。
【０１２４】
着地領域ｚ３に球が到達する確率は、上述した経路ｃ１７及びｃ１８に球が到達する確率の総和であるので、３／２５６である。
【０１２５】
着地領域ｚ４に球が到達する確率について説明する。着地領域ｚ４に到達するためには、分岐ｂ１０で右側を流下して経路ｃ１９に到達する必要がある。なお、分岐ｂ１０の右側を流下した球は全て経路ｃ１９で流下するものとする。経路ｃ１９に球が到達する確率は、分岐ｂ１０に到達した球が経路ｃ１８に到達する確率と等しくなる。そのため、着地領域ｚ４に球が到達する確率は１／２５６（＝１／２×（１×２）＾７）である。
【０１２６】
これらのことから、各着地領域ｚ０〜ｚ４へ球が到達する割合は、（ｚ０：ｚ１：ｚ２：ｚ３：ｚ４）＝（９６：９６：５６：３：１）となる。この割合は、緩衝リブ３２２，３３２と相関関係を有する。
【０１２７】
例えば、着地領域ｚ１と着地領域ｚ３とを比較すると、各着地領域ｚ１，ｚ３に落下する球の高さは同等であるのに緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は着地領域ｚ３の方が着地領域ｚ１より小さい。これは、着地領域ｚ３に球が到達する割合が、着地領域ｚ１に球が到達する割合の１／３２であるためである。即ち、落下する球のバウンドを着地領域ｚ１ほどに抑制せずとも、着地領域ｚ３においては球の排出が滞るおそれが小さい。そこで、着地領域ｚ３においては、着地領域ｚ１に比較して緩衝リブ３３２の縦横比を小さくすることで、第２アウト口３１５の配設位置を下方へ下げることができる。
【０１２８】
例えば、着地領域ｚ２と着地領域ｚ４とを比較すると、着地領域ｚ２への球の落下距離よりも着地領域ｚ４への球の落下距離の方が長いのに、緩衝リブ３２２，３３２の縦横比は着地領域ｚ２の方が着地領域ｚ４より大きい。これは、着地領域ｚ４に球が到達する割合が、着地領域ｚ２に球が到達する割合の１／５６であるためである。即ち、落下する球のバウンドを着地領域ｚ２ほどに抑制せずとも、着地領域ｚ４においては球の排出が滞るおそれが小さい。そこで、着地領域ｚ４においては、着地領域ｚ２に比較して緩衝リブ３３２の縦横比を小さくすることで、第２アウト口３１５の配設位置を下方へ下げることができる。
【０１２９】
なお、上述した説明では、分岐ｂ１〜ｂ１０の球の分岐の確率は、左右均等（１／２）である場合を説明したが、釘の幅を変化させることで、分岐ｂ１〜ｂ１０で球が分岐する確率を調整することが可能である。例えば、分岐ｂ１の左側の矢印が通る流路の釘の間隔を球の直径と同程度に小さくすることで、分岐ｂ１で球が右側の矢印に沿って流下する確率を１／２よりも大きくすることができる。他の分岐ｂ２〜ｂ１０においても、同様に球の分岐の確率を調整することができる。
【０１３０】
これにより、経路ｃ１１〜ｃ１９に球が到達する頻度を調整することができ、緩衝リブ３２２の縦横比の設計自由度を向上させることができる。
【０１３１】
また、緩衝リブ３２２は上面が後方へ向かうにつれて下降傾斜して形成される（図１５（ｂ）参照）。これにより、第１アウト口３１４への球流れを速くすることができる。
【０１３２】
図１４に戻って説明する。左下板部材３２０は、長尺板状の本体部３２１と、その本体部３２１の上面において左右方向に連設される薄厚の板がそれぞれ前後方向に延設される緩衝リブ３２２と、その緩衝リブ３２２の前面を連結する態様で形成される連結前板３２３と、本体部３２１の正面視左端において上方へ隆起して形成される段部３２４と、その段部３２４から正面視左方へ延設される球流れレール部３２５と、本体部３２１の正面視右端部において前後方向に穿設される軸支孔３２６と、を主に備える。
【０１３３】
緩衝リブ３２２は、第１アウト口３１４へ向かう球が通過する部分であり、上下方向に落下する球の上下方向への跳ね返りを抑制する。即ち、緩衝リブ３２２は左右方向に連設される薄厚の板から形成されるので、落下する球に衝突される際に、厚み方向に撓むことで、その衝突の衝撃を和らげることができる。また、球が緩衝リブ３２２の上面を左右方向に移動する際には、球が緩衝リブ３２２の間にはまり込むことで、球が制動される。また、緩衝リブ３２２は、正面視右方（遊技盤１３（図２参照）の幅方向内側へ向かうほど、形成高さ及び縦横比が大きくされる。
【０１３４】
連結前板３２３は、緩衝リブ３２２を連結することで、緩衝リブ３２２の強度を向上させる。
【０１３５】
段部３２４は、球流れレール部３２５から流下された球を上下方向に落下させるための嵩上げ部である。これにより、球流れレール部３２５を流下する球から緩衝リブ３２２へ左右方向の荷重が負荷されることを抑制することができる。これにより、緩衝リブ３２２が左右方向の荷重を受けて左右方向に折れることを防止することができる。
【０１３６】
即ち、緩衝リブ３２２は前後方向に延設される薄厚の壁部から形成されるので、左右方向の荷重が負荷されることで折れる恐れがある。一方、本実施形態では、左右方向の速度を備え、左右方向の荷重を緩衝リブ３２２に負荷する恐れのある球流れレール３２５の上面を転動する球が、段部３２４から緩衝リブ３２２へ上下方向に落下する態様で形成される。これにより、球が緩衝リブ３２２へ着地する位置を、球の左右方向の速度が速いほど、幅方向右方へ寄せることができる。
【０１３７】
従って、球が緩衝リブ３２２に着地する際に緩衝リブ３２２に左右方向で与えられる負荷を、幅方向左方（外側）へ向かうほど小さくすることができる。そのため、緩衝リブ３２２の幅方向左方へいくほど球の左右方向の荷重による折れが発生するおそれが低くなり、幅方向右方に比較して緩衝リブ３２２の縦横比を小さく形成することができる。この場合、遊技盤１３の下面に形成される曲面に沿って緩衝リブ３２２の下面を形成できるので、緩衝リブ３２２が幅方向で同じ長さである場合に比較して緩衝リブ３２２を配設する位置を下方に下げることができる。
【０１３８】
ここで、緩衝リブ３２２の縦横比を幅方向左右の位置で一定に保ったまま（緩衝リブ３２２の上面が緩衝リブ３２２の下面と同一の曲線で形成される状態で）、遊技盤１３の下面に形成される曲面に沿って緩衝リブ３２２の下面を形成することも考えられる。しかし、この場合、段部３２４の配設位置が高くなり、その段部３２４に向けて下降傾斜して形成される球流れレール部３２５の配設位置も高くなる。この場合、球流れレール部３２５と内レール６１（図１３参照）との間のデッドスペースが大きくなり、遊技領域が抑制される。
【０１３９】
一方で、緩衝リブ３２２の縦横比は大きい方が、球の勢いを落とす作用（減速作用）は大きくなる。従って、緩衝リブ３２２は、段部３２４付近から遊技領域の中央へ向けて縦横比を大きくする態様で形成される。
【０１４０】
なお、段部３２４の形成高さに影響しないように段部３２４の手前まで緩衝リブ３２２の上面を緩衝リブ３２２の下面の曲線と同一の曲線で形成する（緩衝リブ３２２の左右方向の途中で高さが最大に形成される）ことも考えられる。しかし、この場合、着地領域ｚ１に到達した球が左方に転動することが妨げられる。そのため、着地領域ｚ１に球が滞留し易くなり、球の排出をスムーズに行いにくくなる。
【０１４１】
これに対し、本実施形態では、緩衝リブ３２２の幅方向における緩衝リブ３２２の上面の高さの変動が少ないので、着地領域ｚ１に到達した球が左方（着地領域ｚ２側）に容易に転動する。従って、着地領域ｚ１に球が滞留する前に球を着地領域ｚ２に流すことができるので、球の排出をスムーズにすることができる。
【０１４２】
また、段部３２４は、緩衝リブ３２２の上方を流下し左方へ流れる球をせき止める機能を有する。これにより、球が前蓋部材３４０（図１３参照）に衝突した後で第１アウト口３１４の横幅以上に跳ね返ることを防止することができる。
【０１４３】
軸支孔３２６は、前蓋部材３４０の挿通軸３４３が挿通され、軸支される部分である。
【０１４４】
右下板部材３３０は、長尺板状の本体部３３１と、その本体部３３１の上面において左右方向に連設される薄厚の壁部がそれぞれ前後方向に延設される緩衝リブ３３２と、その緩衝リブ３３２の前面を連結する態様で形成される連結前板３３３と、本体部３３１の正面視右端において下方へ窪んで形成される凹設部３２４と、その凹設部３２４から正面視右方へ延設される球流れレール部３３５と、本体部３３１の正面視左端部において前後方向に穿設される軸支孔３３６と、を主に備える。
【０１４５】
なお、右下板部材３３０の構成と左下板部材３２０の構成とは多くの部分で共通する。即ち、本体部３３１は本体部３２１と、緩衝リブ３３２は緩衝リブ３２２と、連結前板３３３は連結前板３２３と、球流れレール部３３５は球流れレール部３２５と、軸支孔３３６は軸支孔３２６と、それぞれ技術的思想が共通するので、共通部分については説明を省略する。
【０１４６】
緩衝リブ３３２は、緩衝リブ３２２に比較して左右の形成幅が短く形成される。これにより、第２アウト口３１５の左右の形成幅を短くでき、第２アウト口３１５の配設位置を第１アウト口３１４に比較して下方へ下げることができるので、その分、第１可変入賞装置６５の大開放口ソレノイド６５ｂの配設スペースを確保することができる（第１可変入賞装置６５の配設位置を下方へ下げることができる）。
【０１４７】
ここで、緩衝リブ３３２の形成幅を緩衝リブ３２２に比較して短くできるのは、第２アウト口３１５への球の流下経路を規制していることによる。即ち、図１４に示すように、第２アウト口３１５の正面視右上に第１可変入賞装置６５が配設されることで、開閉板の開放時には球は第１特定入賞口６５ａへ流入され、開閉板の閉鎖時には球は第１可変入賞装置６５の正面側を鉛直下方へ落下される。これにより、第２アウト口３１５に正面視右上から球が流下することを防止することができる。換言すると、第２アウト口３１５の右上部に球の流下が規制される非流下領域が形成される。
【０１４８】
そのため、右下板部材３３０への球の流下方向は、鉛直方向の落下と幅方向から（球流れレール部３３５から）の流下のみに限定される（斜め右上方からの流下が規制される）。従って、斜め右上方からの球の流入が無いので球が跳ねる方向を制限でき、緩衝リブ３３２の形成幅を狭めることができると共に第２アウト口３１５の形成幅を狭めることができる。結果として第１可変入賞装置６５の配設スペースを確保することができる。
【０１４９】
凹設部３３４は、球流れレール部３３５を流下した球を跳ねさせるための窪みである。そのため、凹設部３３４の形成幅は、隣接する緩衝リブ３３２に当接されずに球を載置可能な幅とされる。
【０１５０】
球流れレール部３３５を流下した球は凹設部３３４に落下され、凹設部３３４の上面に当接されることで跳ね返り、緩衝リブ３３２に落下する。これにより、緩衝リブ３３２に幅方向から荷重が負荷されることが防止され、緩衝リブ３３２が折れることを防止することができる。
【０１５１】
なお、凹設部３３４は、ベース部材３１０を遊技盤１３に締結固定する締結ネジが挿通される締結孔Ｂの正面に形成される。これにより、盤面下部ユニット３００を遊技盤１３に締結固定するために締結孔Ｂに締結ネジをねじ込む際にドライバー等の締結工具を使用しやすくすることができる。即ち、凹設部３３４は、緩衝リブ３３２が折れることを防止する効果と、ベース部材３１０の締結固定を容易にする効果との両方を備える。
【０１５２】
前蓋部材３４０は、最上部に第１入賞口６４が形成される板状の本体部３４１と、その本体部３４１の中心に開口形成され回転演出部材３１３ａを視認可能とする開口部３４２と、軸支孔３２６，３３６に挿通される一対の挿通軸３４３と、を主に備える。
【０１５３】
本体部３４１は遊技領域の下縁に当接して形成され、側壁部により球の流下方向が限定される。即ち、右方から本体部３４１に衝突した球は左方へ貫通することはできず、一方で左方から本体部３４１に衝突した球は右方へ貫通することはできない。
【０１５４】
挿通軸３４３は、軸支孔３２６，３３６に挿通される部分である。そのため、挿通軸３４３の直径は軸支孔３２６，３３６よりも若干小さく形成される。
【０１５５】
次いで、図１６から図２１を参照して、上下動作ユニット４００について説明する。図１６は、上下動作ユニット４００の正面斜視図であり、図１７は、上下動作ユニット４００の背面斜視図である。なお、図１６及び図１７では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０１５６】
図１８は、上下動作ユニット４００の正面分解斜視図であり、図１９は、上下動作ユニット４００の背面分解斜視図である。図１８及び図１９に示すように、上下動作ユニット４００は、背面視右側に背面側から正面側へ向けて窪むと共にその窪みが上下方向に延設される上下溝部４１４を備えるベース部材４１０と、そのベース部材４１０の連結孔４１３を中心に回転される回転クランク部材４２０と、その回転クランク部材４２０の駆動力を発生させる駆動装置４３０と、回転クランク部材４２０から駆動力が伝達されベース部材４１０の軸部４１２を中心に揺動されるアーム部材４４０と、ベース部材４１０の上下溝部４１４の反対側に配設されアーム部材４４０の揺動に連動して上下方向にスライド移動可能に形成されるスライド部材４５０と、アーム部材４４０の先端に形成される摺動孔４４３に吊り下げられアーム部材４４０の揺動に連動して上下方向にスライド移動可能に形成されるレンズ部材４６０と、そのレンズ部材４６０にそれぞれ軸支される一対の扉部材４７０と、を主に備える。
【０１５７】
ベース部材４１０は、左右に長尺の板状に形成される本体部４１１と、その本体部４１１の右端部から正面側へ向けて円柱状に突設されアーム部材４４０の軸支孔４４２が軸支される軸部４１２と、前後方向に円形に穿設され回転クランク部材４２０と伝達ギア４３２が連結される連結孔４１３と、本体部４１１の背面視右側で背面側から正面側へ向けて形成される窪みが上下方向に延設される上下溝部４１４と、その上下溝部４１４の左右両外側において正面から背面側へ向けて窪む凹設部４１５と、を主に備える。
【０１５８】
上下溝部４１４は、組立状態（図２参照）において、背面側に複合動作ユニット５００の伸縮演出装置５４０が収容される部分である。複合動作ユニット５００は、後述するように、伸縮演出装置５４０が縮小状態へ向かうほど伸縮演出装置５４０の揺動角度が抑制されるため、伸縮演出装置５４０が揺動されることで上下溝部４１４の左右内側面に衝突することが防止される。凹設部４１５は、スライド部材４５０のスライド案内部４５２が案内される部分である。
【０１５９】
回転クランク部材４２０は、板状の本体部４２１と、その本体部４２１の一方の端部から正面側に円柱状に突設されアーム部材４４０の挿通部４４４に挿通される摺動突起部４２２と、伝達ギア４３２の嵌合部４３２ａに係合され伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０との相対回転を不能とする係合部４２３と、を主に備える。
【０１６０】
摺動突起部４２２がアーム部材４４０の挿通部４４４に挿通され回転されることで、アーム部材４４０に駆動装置４３０の駆動力が伝達され、アーム部材４４０が軸部４１２を中心に揺動される。
【０１６１】
駆動装置４３０は、ベース部材４１０に締結固定される駆動モータ４３１と、その駆動モータ４３１により回転駆動される駆動ギア４３１ａと、その駆動ギア４３１ａと歯合される伝達ギア４３２と、その伝達ギア４３２の正面側に連結孔４１３の内径より若干小さな外径で形成されると共に内側側面が回転クランク部材４２０の係合部４２３に嵌合される嵌合部４３２ａと、を主に備える。
【０１６２】
嵌合部４３２ａは、三角形の各頂点に円形状が配置された断面形状からなる窪みを備える部分であって、ベース部材４１０の連結孔４１３に挿通されると共に、その先端側で回転クランク部材４２０の係合部４２３が相対回転不能に嵌合される。これにより、ベース部材４１０の本体部４１１を伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０とで板挟みする態様で形成され、上述したように、伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０の相対回転が不能とされるので、伝達ギア４３２と回転クランク部材４２０とは同期して回転する。即ち、駆動モータ４３１の駆動力が伝達ギア４３２を介して回転クランク部材４２０へ伝達される。
【０１６３】
アーム部材４４０は、長尺棒状に形成される本体部４４１と、基端側（正面視右側）に穿設され軸部４１２に揺動可能に軸支される軸支孔４４２と、基端側の反対側の端部である揺動端側に長孔として穿設されレンズ部材４６０の摺動突起部４６３が挿通される摺動孔４４３と、回転クランク部材４２０の摺動突起部４２２が挿通される有底孔状の挿通部４４４と、を主に備える。
【０１６４】
なお、摺動突起部４２２を挿通部４４４に挿通させた状態で回転クランク部材４２０が一回転可能な形状に挿通部４４４の形状が設定される。そのため、回転クランク部材４２０の回転方向によらず、アーム部材４４０は揺動動作を行うことができる。
【０１６５】
スライド部材４５０は、矩形板状の本体部４５１と、その本体部４５１の左右両端部から後方へ延設されると共に凹設部４１５に上下スライド可能に案内されるスライド案内部４５２と、本体部４５１の幅方向中心部において正面に形成される上下方向に延設される窪みであると共にレンズ部材４６０の摺動突起部４６３が挿通される中央案内凹設部４５３と、本体部４５１の左右両端部において正面に形成され上下方向に延設される窪みであると共にレンズ部材４６０の安定スライド部４６４が案内される両端案内凹設部４５４と、を主に備える。
【０１６６】
レンズ部材４６０は、中央に円形の開口が形成される板状の本体部４６１と、その本体部４６１の開口に嵌め込まれる拡大レンズ加工が形成された拡大レンズ４６２と、本体部４６１の幅方向中央上端部において背面側へ突設されると共にアーム部材４４０の摺動孔４４３に上下スライド可能に挿通される摺動突起部４６３と、本体部４６１の幅方向両端部において背面側へ突設されスライド部材４５０の両端案内凹設部４５４に上下スライド可能に挿通される安定スライド部４６４と、本体部４６１の正面視左下方に軸回転可能に配設され扉部材４７０の下側軸部４７３及び上側軸部４７４が挿通される一対の回転筒４６５と、その一対の回転筒４６５を図示しない伝達機構により互いに逆方向に回転させる駆動モータ４６６と、を主に備える。
【０１６７】
図２０を参照して、上下動作ユニット４００の移動動作について説明する。図２０は、上下動作ユニット４００の正面図である。なお、図２０では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が張出位置へ配置された場合の扉部材４７０の閉鎖状態が図示される。
【０１６８】
アーム部材４４０が退避位置（図１６参照）から張出位置（図２０参照）へ揺動されると、アーム部材４４０の揺動端側の摺動孔４４３に軸支されるレンズ部材４６０の摺動突起部４６３（図１８参照）が、スライド部材４５０の中央案内凹設部４５３をスライド移動される。レンズ部材４６０はスライド部材４５０の両端案内凹設部４５４に上下方向に案内され、スライド部材４５０はベース部材４１０の凹設部４１５に上下方向に案内されるので、アーム部材４４０の揺動によりレンズ部材４６０は上下方向にスライド移動される。
【０１６９】
図１８及び図１９に戻って説明する。扉部材４７０は、円形状板を上下２分割して構成され、下側に形成される下側本体部４７１と、その下側本体部４７１の上側に形成される上側本体部４７２と、下側本体部４７１の下端部において背面側に円柱状に突設されレンズ部材４６０の回転筒４６５に相対回転不能に挿通される下側軸部４７３と、上側本体部４７２の下端部において背面側に円柱状に突設されレンズ部材４６０の回転筒４６５に相対回転不能に挿通される上側軸部４７４と、を主に備える。
【０１７０】
下側本体部４７１は、上側本体部４７２と当接される側の側面に突設される案内突起部４７１ａを備え、上側本体部４７２は、下側本体部４７１と当接される側の側面に凹設される受け入れ凹設部４７２ａを備える。これらの案内突起部４７１ａ及び受け入れ凹設部４７２ａが嵌合されることで、閉鎖状態における下側本体部４７１と上側本体部４７２との相対的な位置合わせを行うことができる。なお、本実施形態では、案内突起部４７１ａが先細り形状で突設されるので、案内突起部４７１ａを受け入れ凹設部４７２ａに確実に嵌合させることができる。
【０１７１】
図２１を参照して、扉部材４７０の動作について説明する。図２１は、上下動作ユニット４００の正面図である。なお、図２１では、上下動作ユニット４００のアーム部材４４０が張出位置へ配置された場合の扉部材４７０の開放状態が図示される。
【０１７２】
下側軸部４７３及び上側軸部４７４（図１９参照）は、レンズ部材４６０の回転筒４６５（図１８参照）の回転により回転される。一対の回転筒４６５は、駆動モータ４６６（図１９参照）の駆動力により互いに逆方向に回転されるので、扉部材４７０を、閉鎖状態（図２０参照）から開放状態（図２１参照）にする場合に、下側本体部４７１と上側本体部４７２とを互いに外側（反対方向）に揺動させることができる。また、扉部材４７０を、開放状態（図２１参照）から閉鎖状態（図２０参照）にする場合に、下側本体部４７１と上側本体部４７２とを互いに内側に揺動させることができる。
【０１７３】
これにより、レンズ部材４６０の正面側を単一のカバー部材を揺動させて覆う場合に比較して、下側本体部４７１及び上側本体部４７２を揺動させる時間を半分とすることができる。
【０１７４】
次いで、図２２から図４５を参照して、複合動作ユニット５００について説明する。複合動作ユニット５００は回動アーム部材５５０を退避位置（図２２参照）から張出位置（図９参照）へ揺動させることで伸縮演出装置５４０を第３図柄表示装置８１の正面側へ配置させるユニットである。また、伸縮演出装置５４０は、ベース部材５１０の第１軸部５１２（図２４参照）を中心に揺動可能に形成される。
【０１７５】
図２２は、複合動作ユニット５００の正面斜視図であり、図２３は、複合動作ユニット５００の背面斜視図である。なお、図２２及び図２３では、回動アーム部材５５０が第３図柄表示装置８１（図２参照）の外側に形成される終端位置である退避位置に配置される状態が図示される。
【０１７６】
図２４は、複合動作ユニット５００の正面分解斜視図であり、図２５は、複合動作ユニット５００の背面分解斜視図である。
【０１７７】
図２４及び図２５に示すように、複合動作ユニット５００は、伸縮演出装置５４０をスライド動作および揺動動作させることで演出を行うユニットであり、骨格を形成するベース部材５１０と、そのベース部材５１０の第１軸部５１２を中心に回転可能に形成される回転板５２０と、ベース部材５１０に締結固定され回転板５２０の駆動力を発生させる第１駆動装置５３０と、回転板５２０の正面に締結固定され回転板５２０の径方向へ伸縮可能に形成される伸縮演出装置５４０と、その伸縮演出装置５４０に一方の端部が連結され反対側の他方の端部がベース部材５１０に軸支されると共に揺動動作により伸縮演出装置５４０の伸縮動作を形成する回動アーム部材５５０と、ベース部材５１０に締結固定され回動アーム部材５５０の駆動力を発生させる第２駆動装置５６０と、その第２駆動装置５６０の駆動力を回動アーム部材５５０へ伝達する回転クランク部材５７０と、ベース部材５１０の前方から締結固定され回動アーム部材５５０や回動クランク部材５７０等の回転軸側の機構部分を目隠しする前カバー５８０と、を主に備える。
【０１７８】
ベース部材５１０は、矩形板形状の本体部５１１と、その本体部５１１の幅方向略中央下部から前方へ向けて突設される円柱状の第１軸部５１２と、その第１軸部５１２を中心とした円弧に沿って穿設される３列の円弧状孔５１３と、その３列の円弧状孔５１３の内の第２円弧状孔５１３ｂに隣接して穿設される第１貫通孔５１４と、軸部５１２と本体部５１１の右端部との略中間位置で本体部５１１から前方へ向けて突設される円柱状の第２軸部５１５と、その第２軸部５１５に隣接して穿設される第２貫通孔５１６と、本体部５１１の正面視右下端部から前方へ向けて突設される円柱状の第３軸部５１７と、本体部５１１の縁から前方へ折曲形成される折曲壁部５１８と、を主に備えて構成される。
【０１７９】
第１軸部５１２は、回転板５２０の軸支孔５２２に挿通され、回転板５２０の回転軸となる部分である。そのため、第１軸部５１２の直径は回転板５２０の軸支孔５２２の内径よりも若干小さく形成される。
【０１８０】
円弧状孔５１３は、第１軸部５１２に近い側から、第１円弧状孔５１３ａ、第２円弧状孔５１３ｂ及び第３円弧状孔５１３ｃを備える。
【０１８１】
第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃは、回転板５２０の挿通軸５２５が挿通され、回転板５２０の回転を案内する長孔である。これにより、回転板５２０が回転される際に第１軸部５１２が受ける負荷を軽減することができ、回転板５２０の耐久性の向上を図ることができる。なお、図２４及び図２５には、挿通軸５２５の先端にカラーが締結された状態が図示されるが、第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃは、カラーと本体部５２１との間に配置される（カラーの締結前に挿通される）。
【０１８２】
第２円弧状孔５１３ｂは、回転板５２０の円弧状ラック５２６が配置され移動される長孔である。略中央部の上側が開放され、その開放された部分に第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２が配置される。これにより、本体部５１１の板厚部分に、第１駆動装置５３０の駆動モータ５３１と回転板５２０の円弧状ラック５２６との歯合部分を配設することができるので、複合動作ユニット５００の厚さ方向の寸法（図２２前後方向の寸法）を抑制することができる。
【０１８３】
第１貫通孔５１４及び第２貫通孔５１６は、それぞれ第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２及び第２駆動装置５６０の駆動ギア５６２が挿通される貫通孔である。
【０１８４】
第２軸部５１５は、正面側に回動クランク部材５７０の蓋部５７５が締結固定され、本体部５７１の回転の中心軸となる円柱状部である。そのため、第２軸部５１５の直径は回動クランク部材５７０の本体部５７１の内周径よりも若干小さな寸法で形成される。
【０１８５】
第３軸部５１７は、回動アーム部材５５０の軸支孔５５２に挿通され、回動アーム部材５５０の回動の中心軸となる部分である。そのため、第３軸部５１７の直径は、回動アーム部材５５０の軸支孔５５２の内径よりも若干小さな寸法で形成される。第３軸部５１７の周囲には回動アーム部材５５０を退避位置へ向けて移動させる付勢力を発生させるねじりバネ５１７ａが巻き付けられる。
【０１８６】
ねじりバネ５１７ａは、第３軸部５１７に巻き付けられるコイル部分の両端から腕部がそれぞれ延設される態様で形成される。一方の腕部は、折曲壁部５１８の正面視右下部（第１ストッパ部５１８ａ付近）に固定され、その一方の腕部の反対側の他方の腕部は、回動アーム部材５５０の係止部５５５に係止される。
【０１８７】
折曲壁部５１８は、第３軸部５１７に隣接される第１ストッパ部５１８ａと、第１軸部５１２の右方に形成される第２ストッパ部５１８ｂと、第１軸部５１２の左方に形成される第３ストッパ部５１８ｃと、を主に備える。
【０１８８】
第１ストッパ部５１８ａは、回動アーム部材５５０の回動を規制する部分である。即ち、回動アーム部材５５０は張出位置（図９参照）まで下降されると第１ストッパ部５１８ａに当接され、下降が停止される。
【０１８９】
図２４に示すように、第２ストッパ部５１８ｂの方が第３ストッパ部５１８ｃよりも下方に配設される。回転板５２０の下面は軸支孔５２２を基準に左右対称に形成されるので（図３７参照）、回転板５２０は、第２ストッパ部５１２ｂへ向かう回転方向の方が大きな回転角度で回転することができる。即ち、後述する伸縮演出装置５４０は、正面視反時計回りの揺動よりも、正面視時計回りの揺動の最大角度が大きく形成される。
【０１９０】
回転板５２０は、扇形板状の本体部５２１と、その本体部５２１の根本部分で厚み方向に円形に穿設される軸支孔５２２と、その軸支孔５２２の内径より若干大きな幅で本体部５２１の前面において直線的に凹設されるレール受け溝５２３と、そのレール受け溝５２３の下端部両側において前方へ張り出して形成される一対の伸縮ストッパ５２４と、本体部５２１の背面から突設される複数（本実施形態では３本）の挿通軸５２５と、本体部５２１の背面から軸支孔５２２を中心とする円弧状に突設され外周部にギア歯が刻設される円弧状ラック５２６と、を主に備える。
【０１９１】
軸支孔５２２は、ベース部材５１０の第１軸部５１２が挿通される。そのため、回転板５２０は第１軸部５１２を中心に揺動される。
【０１９２】
レール受け溝５２３は、伸縮演出装置５４０のスライドレール５４５が締結固定される部分であり、伸縮演出装置５４０はレール受け溝５２３の延設方向に沿って伸縮動作をする。そのため、回転板５２０の姿勢により、伸縮演出装置５４０の移動方向が変化される。
【０１９３】
伸縮ストッパ５２４は、伸縮演出装置５４０のスライド板５４４の内側面に上下方向で当接され、スライド板５４４の移動幅を規制する部分である。レール受け溝５２３の両側に形成され、その両側においてスライド板５４４の内側面と当接されることで、スライドレール５４５が伸縮方向と直交する方向に負荷を受けることを抑制し、耐久性の向上を図ることができる。
【０１９４】
挿通軸５２５は、ベース部材５１０の第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃに挿通され回転板５２０の回転を案内する部分であって、直径が第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃの幅寸法よりも若干小さく形成される。また、先端に第１円弧状孔５１３ａ及び第３円弧状孔５１３ｃの幅寸法よりも大径のカラー部材が締結固定されることで、回転板５２０がベース部材５１０に引き抜き不能に連結される。
【０１９５】
円弧状ラック５２６は、ベース部材５１０の第２円弧状孔５１３ｂに挿通され、第１駆動装置５３０の駆動ギア５３２と歯合される。円弧状ラック５２６と第１駆動装置５３０との歯合部分がベース部材５１０の厚み部分を含んだ領域で形成されるので、複合動作ユニット５００の厚み方向の寸法を抑制することができる。
【０１９６】
第１駆動装置５３０は、ベース部材５１０に締結固定される駆動モータ５３１と、ベース部材５１０の第１貫通孔５１４に挿通され駆動モータ５３１により軸回転される駆動ギア５３２と、を主に備える。
【０１９７】
次いで、図２６及び図２７を参照して伸縮演出装置５４０について説明する。図２６は、伸縮演出装置５４０の正面分解斜視図であり、図２７は、伸縮演出装置５４０の背面分解斜視図である。
【０１９８】
図２６及び図２７に示すように、伸縮演出装置５４０は、骨格を成す本体部材５４１と、その本体部材５４１の背面に一対が締結固定され本体部材５４１との間に回動アーム部材５５０の本体部５５１が挿通される第１案内部材５４２及び第２案内部材５４３と、その第１案内部材５４２及び第２案内部材５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄの延設方向に沿って軸スライド可能に配設されるスライド板５４４と、そのスライド板５４４及び回転板５２０とを連結し一方の端部がレール受け溝５２３に内嵌され締結固定されるスライドレール５４５と、本体部材５４１の正面側に嵩上げされて締結固定される前板部材５４６と、その前板部材５４６の軸支部５４６ｃに摺動可能に軸支される連結摺動部材５４７と、その連結摺動部材５４７に締結固定されると共に前垂れ部５４８ｂが本体部材５４１の前方で移動可能に形成される装飾部材５４８と、を主に備える。
【０１９９】
本体部材５４１は、骨格を形成する板状の本体部５４１ａと、その本体部５４１ａの幅方向中央部において背面側へ向けて突設される円柱状の突起部５４１ｂと、その突起部５４１ｂの背面視左側に上下一対で突設される第１嵩上げ締結部５４１ｃと、突起部５４１ｂの背面視右側に上下一対で突設される第２嵩上げ締結部５４１ｄと、本体部５４１ａの背面視左上部に突設される案内締結部５４１ｅと、本体部５４１ａの正面側に複数（本実施形態では３箇所）形成され前板部材５４６が締結固定される締結孔５４１ｆと、を主に備える。
【０２００】
突起部５４１ｂは、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４に挿通される部分である。そのため、突起部５４１ｂの直径は、円弧状孔５５４の内周面の幅寸法より若干小さく形成される。また、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に挿通されるので、回動アーム部材５５０を揺動させると、本体部材５４１を連動させることができる。
【０２０１】
第１嵩上げ締結部５４１ｃは、第１案内部材５４２を締結固定する部分であり、第２嵩上げ締結部５４１ｄは、第２案内部材５４３を締結固定する部分である。第１嵩上げ締結部５４１ｃよりも第２嵩上げ締結部５４１ｄの方が縦方向に離れる距離が長いのは、回動アーム部材５５０に干渉しない位置を選択して配設されるためである。ここで、本実施形態において、回動アーム部材は、その回動軌跡において、本体部材５４１の正面視左下方を通過しない（図３７、図４０及び図４４参照）。そのため、一対の第２嵩上げ締結部５４１ｄの配設間隔を第１嵩上げ締結部５４１ｃに比較して広げることが可能となり、第２嵩上げ締結部５４１ｄの剛性を向上させることができる。
【０２０２】
案内締結部５４１ｅは、第１案内部材５４２の補助締結部５４２ｅが締結固定される部分であり、伸縮演出装置５４０の伸張状態において、回動アーム部材５５０の上面が案内される部分である。即ち、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４に案内されていなくとも、回動アーム部材５５０の上方への回動には案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の上面に案内されるので、回動アーム部材５５０と伸縮演出部材５４０とが連動して動作される。
【０２０３】
締結孔５４１ｆは、前板部材５４６の締結部５４６ｂが締結固定される貫通孔である。
【０２０４】
第１案内部材５４２は、第１嵩上げ締結部５４１ｃに締結固定される締結板部５４２ａと、その締結板部５４２ａの上面に背面側へ一段乗り上げた位置から上方向へ延設される背面規制部５４２ｂと、その背面規制部５４２ｂの左右両側から背面へ壁状に突設される案内レール部５４２ｃと、背面規制部５４２ｂの上端部において背面側へ突設された部分に上下方向へ貫通形成される挿通孔５４２ｄと、背面規制部５４２ｂから延設され案内締結部５４１ｅに締結固定される補助締結部５４２ｅと、を主に備える。
【０２０５】
背面規制部５４２ｂは、回動アーム部材５５０の背面に配設される部分であって、回動アーム部材５５０が背面へ移動し円弧状孔５５４から突起部５４１ｂが脱落することを防止する部分である。
【０２０６】
案内レール部５４２ｃは、伸縮演出装置５４０が伸縮動作する場合にスライド板５４４のレール受け部５４４ｄの移動を案内し、スライド板５４４の第１案内部材５４２に対する姿勢のずれを抑制する部分である。
【０２０７】
挿通孔５４２ｄは、スライド板５４４のスライド棒５４４ｅが挿通される孔である。挿通孔５４２ｄの内径はスライド棒５４４ｅの直径より若干大きく形成されるので、スライド板５４４は第１案内部材５４２に対してスライド移動可能に形成される。
【０２０８】
第２案内部材５４３は、第２嵩上げ締結部５４１ｄに締結固定される締結板部５４３ａと、その締結板部５４３ａの上面に背面側へ一段乗り上げた位置から上方向へ延設される背面規制部５４３ｂと、その背面規制部５４３ｂの左右両側から背面へ壁状に突設される案内レール部５４３ｃと、背面規制部５４３ｂの上端部において背面側へ突設された部分に上下方向へ貫通形成される挿通孔５４３ｄと、を主に備える。
【０２０９】
背面規制部５４３ｂは、回動アーム部材５５０の背面に配設される部分であって、回動アーム部材５５０が背面へ移動し円弧状孔５５４から突起部５４１ｂが脱落することを防止する部分である。
【０２１０】
案内レール部５４３ｃは、伸縮演出装置５４０が伸縮動作する場合にスライド板５４４のレール受け部５４４ｄの移動を案内し、スライド板５４４の第１案内部材５４３に対する姿勢のずれを抑制する部分である。
【０２１１】
挿通孔５４３ｄは、スライド板５４４のスライド棒５４４ｅが挿通される孔である。挿通孔５４３ｄの内径はスライド棒５４４ｅの直径より若干大きく形成されるので、スライド板５４４は第１案内部材５４３に対してスライド移動可能に形成される。
【０２１２】
スライド板５４４は、矩形板状に形成される本体部５４４ａと、その本体部５４４ａの背面において上下方向へ延設される幅広の窪みが形成される凹設部５４４ｂと、その凹設部５４４ｂの左右両側の正面において上下方向へ延設される窪みが形成される両端凹設部５４４ｃと、その両端凹設部５４４ｃの上下端部において正面側へ向けて半円状に突設されるレール受け部５４４ｄと、両端凹設部５４４ｃの内側で上下方向に延設される円柱状のスライド棒５４４ｅと、本体部５４４ａの上下方向略中央に正面へ向けて突設される演出補助壁５４４ｆと、凹設部５４４ｂの上下端において左右両端で背面へ向けて突設されるストッパ部５４４ｇと、を主に備える。
【０２１３】
凹設部５４４ｂは、回転板５２０の伸縮ストッパ５２４に対してスライド板５４４を案内する部分である。そのため、凹設部５４４ｂの内側面の幅は、伸縮ストッパ５２４の幅寸法よりも若干大きく形成される。
【０２１４】
両端凹設部５４４ｃは、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄが穿設される突起部を収容する部分である。これにより、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄが穿設される突起部を外側から案内することができる。
【０２１５】
レール受け部５４４ｄは、案内部材５４２，５４３の案内レール部５４２ｃ，５４３ｃに収容される部分である。これにより、案内部材５４２，５４３のスライド板５４４に対するぐらつきを抑制することができる。
【０２１６】
スライド棒５４４ｅは、案内部材５４２，５４３の挿通孔５４２ｄ，５４３ｄに挿通される円柱状の棒である。これにより、案内部材５４２，５４３はスライド棒５４４ｅの延設方向（図２６上下方向）にスライド移動可能に形成される。
【０２１７】
演出補助部５４４ｆは、伸縮演出装置５４０が伸張状態の時に装飾部材５４８の後ろ垂れ部５４８ｃに当接され、装飾部材５４８を移動させる部分である。これにより、伸縮演出装置５４０の外観を変化させることができる。
【０２１８】
ストッパ部５４４ｇは、回転板５２０の伸縮ストッパ５２４に当接され、スライド板５４４の上下移動端を規定する部分である。
【０２１９】
スライドレール５４５は、市販のミニレール部材である。一方の端部が回転板５２０のレール受け溝５２３に沿って締結固定され、その一方の端部の反対側の他方の端部がスライド板５４４の凹設部５４４ｂに締結固定される。
【０２２０】
前板部材５４６は、遊技者から視認可能な演出部分であって、本体部材５４１と正面視において略同形状に形成される板状の本体部５４６ａと、その本体部５４６ａから背面側へ向けて締結孔５４１ｆの形成位置に合わせて突設される締結部５４６ｂと、本体部５４６ａの上端部から背面側へ向けて突設される一対の軸支部５４６ｃと、を主に備える。
【０２２１】
締結部５４６ｂは、本体部材５４１に前板部材５４６を固定する部分であって、締結孔５４１ｆを通してネジ止めすることで締結部５４６ｂが締結固定される。
【０２２２】
軸支部５４６ｃは、連結摺動部材５４７を摺動可能に軸支する部分である。そのため、軸支部５４６ｃの直径は連結摺動部材５４７の摺動長孔５４７ｂの内周面の幅よりも若干小さく形成される。
【０２２３】
連結摺動部材５４７は、板状に形成される本体部５４７ａと、上下に延びる長孔状に形成され前後方向に穿設される一対の摺動長孔５４７ｂと、上下方向に穿設される一対の挿通孔５４７ｃと、を主に備える。
【０２２４】
摺動長孔５４７ｂは、前板部材５４６の軸支部５４６ｃが挿通される部分である。そのため、摺動長孔５４７ｂの内周面の幅は軸支部５４６ｃより若干大きく形成される。摺動長孔５４７ｂの内周面の幅より外形の大きいカラー部材が軸支部５４６ｃの先端部に締結固定されることで、連結摺動部材５４７は、前板部材５４６に引き抜き不能に軸支される。挿通孔５４７ｃは、装飾部材５４８を締結固定する締結ネジが挿通される円形孔である。
【０２２５】
装飾部材５４８は、板状に形成され連結摺動部材５４７が下方から締結固定される本体部５４８ａと、その本体部５４８ａの前側で下方へ垂下して形成される前垂れ部５４８ｂと、本体部５４８ａの後ろ側で下方へ垂下して形成される後ろ垂れ部５４８ｃと、を主に備える。
【０２２６】
前垂れ部５４８ｂは、連結摺動部材５４７が前板部材５４６に対して移動すると、前板部材５４６に被さる状態（図４３参照）と、前板部材５４６とは離間して視認される状態（図３７参照）とを形成可能である。これにより、伸縮演出部材５４０の外観を変化させることができ、演出効果を向上させることができる。
【０２２７】
後ろ垂れ部５４８ｃは、伸縮演出装置５４０の伸縮動作によりスライド板５４４の演出補助壁５４４ｆに当接される部分であり、後ろ垂れ部５４８ｃが演出補助壁５４４ｆに当接されることで装飾部材５４８が前板部材５４６に対して移動される。
【０２２８】
図２４及び図２５に戻って説明する。回動アーム部材５５０は、長尺に棒状に形成される本体部５５１と、その本体部５５１の一方の端部に前後方向に穿設される軸支孔５５２と、その軸支孔５５２に近接して本体部５５１の背面側に形成される特殊形状の有底長孔である異形長孔５５３と、一方の端部の反対側の端部である他方の端部の正面側に形成される円弧状の有底長孔である円弧状孔５５４と、本体部５５１の軸支孔５５２付近において背面側へ突設され先端が鉤状に折り曲げられると共にねじりバネ５１７ａの他方の腕部が係止される係止部５５５と、を主に備える。
【０２２９】
軸支孔５５２は、ベース部材５１０の第３軸部５１７が挿通される円形孔である。そのため、軸支孔５５２の内径は、第３軸部５１７の直径より若干大きく形成され、それにより回動アーム部材５５０が第３軸部５１７を中心に回動可能に形成される。
【０２３０】
異形長孔５５３は、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が挿通される部分である。異形長孔５５３の形状については後述する。
【０２３１】
円弧状孔５５４は、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが挿通される長孔である。そのため、円弧状孔５５４の幅寸法は突起部５４１ｂの直径より若干大きく形成される。また、円弧状孔５５４の形成する円弧は、伸縮演出装置５４０が伸張状態で第１軸部５１２を中心に揺動された場合に突起部５４１ｂが形成する円弧と一致する（図３７から図３９まで参照）。
【０２３２】
また、円弧状孔５５４は、回転アーム部材５５０の他方の端部の先端部に開放され、先端部において幅が広がる口先部５５４ａを備える。
【０２３３】
第２駆動装置５６０は、回動クランク部材５７０を回転させる駆動力を発生させる装置であって、ベース部材５１０に締結固定される駆動モータ５６１と、ベース部材５１０の第２貫通孔５１６に挿通され駆動モータ５６１により軸回転される駆動ギア５６２と、を主に備える。
【０２３４】
駆動ギア５６２は、回動クランク部材５７０の伝達ギア歯５７２に歯合される。これにより、駆動ギア５６２が回転されると、それに伴い回動クランク部材５７０が回転される。
【０２３５】
回動クランク部材５７０は、回動アーム部材５５０に駆動力を伝達する部材であって、第２軸部５１５に軸支されるリング状の本体部５７１と、その本体部５７１の外周面に刻設される伝達ギア歯５７２と、その伝達ギア歯５７２の正面側に被さる態様で形成される規制傘部５７３と、本体部５７１の中心とは偏心した位置で正面側に突設される摺動突起部５７４と、本体部５７１の内周径よりも大きな直径で形成され第２軸部５１５の正面側に締結固定される蓋部５７５と、を主に備える。
【０２３６】
伝達ギア歯５７２は、第２駆動装置５６０の駆動ギア５６２と歯合される。これにより、駆動モータ５６１の駆動力が回動クランク部材５７０に伝達される。
【０２３７】
規制傘部５７３は、駆動ギア５３２が伝達ギア歯５７２の正面側に位置ずれすることを抑制する。これにより、駆動ギア５３２と伝達ギア歯５７２との歯合関係を適正化することができる。
【０２３８】
摺動突起部５７４は、回動アーム部材５５０の異形長孔５５３に挿通される部分である。即ち、摺動突起部５７４と回動アーム部材５５０の形状との関係により、駆動力の伝達が形成されるか否かが決定される。
【０２３９】
蓋部５７５は、本体部５７１をベース部材５１０に引き抜き不能に配設するための部分である。
【０２４０】
図２８から図３１を参照して、回動アーム部材５５０の揺動と回動クランク部材５７０の回転との関係について説明する。まず、図２８（ａ）及び図２９（ａ）を参照して、回動アーム部材５５０の異形長孔５５３の形状について説明する。
【０２４１】
図２８（ａ）及び図２９（ａ）は、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図２８（ａ）では、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態が図示され、図２９（ａ）では、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態が図示され、図２８（ａ）及び図２９（ａ）において、異形長孔５５３と摺動突起部５７４とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２４２】
図２８（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態において、回動クランク部材５７０の回転軸および摺動突起部５７４を結ぶ直線と、回動クランク部材５７０の回転軸および軸支孔５５２を結ぶ直線と、が直交される上向き直交状態が形成される。
【０２４３】
図２９（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態において、回動クランク部材５７０の回転軸および摺動突起部５７４を結ぶ直線と、回動クランク部材５７０の回転軸および軸支孔５５２を結ぶ直線と、が直交される下向き直交状態を形成可能とされる。なお、図２９（ａ）では、上述した下向き直交状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに所定角度回転された状態が図示される。
【０２４４】
異形長孔５５３は、摺動突起部５７４が移動することで駆動力が回動アーム部材５５０に伝達される伝達溝部５５３ａと、その伝達溝部５５３ａの上端部から連結される第１非伝達壁部５５３ｂと伝達溝部５５３ａの下端部から連結される第２非伝達壁部５５３ｃと、それら第１非伝達壁部５５３ｂと第２非伝達壁部５５３ｃとを連結する選択壁部５５３ｄと、を主に備える。
【０２４５】
伝達溝部５５３ａは、図２８（ａ）に示すように、上向き直交状態において回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４を起点として、左方に直線的に延設される凹設溝である。伝達溝部５５３ａは、回転クランク部材５７０の摺動突起部５７４が上向き直交状態から下向き直交状態へ移動可能な長さで形成され、その内周面の形成幅は摺動突起部５７４の直径より若干大きく形成される。そのため、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動する間、回動クランク部材５７０から駆動力が回動アーム部材５５０へ伝達される。
【０２４６】
第１非伝達壁部５５３ｂは、図２８（ａ）に示すように、上向き直交状態において、伝達溝部５５３ａの右端部の上側壁面から、回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした摺動突起部５７４の外接円に沿って形成される壁部である。即ち、上向き直交状態から回転クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される場合、回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０に対して空回りし、回動クランク部材５７０から駆動力は回動アーム部材５５０へ伝達されない。
【０２４７】
なお、回動アーム部材５５０が退避位置に配置された状態（図２８（ａ）参照）から回動アーム部材５５０が正面視反時計回りに回転されるとき、第１非伝達壁部５５３ｂの移動方向は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂと対向配置される場合、回動アーム部材５５０が回転されることで摺動突起部５７４へ与えられる負荷は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂに対向配置される場合、回動アーム部材５５０の回転が防止される。
【０２４８】
第２非伝達壁部５５３ｃは、図２９（ａ）に示すように、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された状態において、伝達溝部５５３ａの右端部の下側壁面から、回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした摺動突起部５７４の外接円に沿って形成される壁部である。即ち、下向き直交状態（図２９（ａ）の状態から回動クランク部材５７０が正面視時計回りに所定量回転された状態）から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される場合、回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０に対して空回りし、回動クランク部材５７０から駆動力は回動アーム部材５５０へ伝達されない。
【０２４９】
なお、図２９（ａ）に図示される状態から回動アーム部材５５０が正面視時計回りに回転されるとき、第２非伝達壁部５５３ｂの移動方向は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃと対向配置される場合（図２９（ｂ）参照）、回動アーム部材５５０が回転されることで摺動突起部５７４へ与えられる負荷は回動クランク部材５７０の回転軸へ向けられる。そのため、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに対向配置される場合、回動アーム部材５５０の回転が防止される。
【０２５０】
選択壁部５５３ｄは、第１非伝達壁部５５３ｂの正面視右端部と、第２非伝達壁部５５３ｃの正面視右端部とを結ぶ滑らかな曲面から形成される壁部であり、第１非伝達壁部５５３ｂを延長させた曲線よりも上側に形成される。
【０２５１】
選択壁部５５３ｄは、第２非伝達壁部５５３ｃの右側部分と対向配置され、選択壁部５５３ｄの左端部へ向かうほど第２非伝達壁部５５３ｃとの距離が離される態様で形成される。そのため、例えば上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂを越え第２非伝達壁部５５３ｃに到達するまでの間の余裕部Ｄ（図３２（ｂ）参照）では、回動アーム部材５５０には駆動力が伝達されず、かつ回転の規制も生じない。即ち、回動クランク部材５７０から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず、かつ摺動突起部５７４による回動アーム部材５５０の回転の規制も生じない。
【０２５２】
第２非伝達壁部５５３ｃの右端部は、軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ１に沿って形成される（円弧Ｓ１との形成角度が小さい）一方で、選択壁部５５３ｄの右端部は、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部と円弧Ｓ１との形成角度よりも大きな角度で軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ２と交差する態様で形成される。
【０２５３】
この場合、摺動突起部５７４と軸支孔５５２との距離が変化する場合に、その変化量に対応するため必要となる回動アーム部材５５０の揺動量が変化する。即ち、摺動突起部５７４と選択壁部５５３ｄの右端部が当接した状態で摺動突起部５７４と軸支孔５５２との間隔が所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量は、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５３ｃの右端部が当接した状態で所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量に比較して小さくなる。従って、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに沿って回転するか、選択壁部５５３ｄに沿って回転するかで、回動クランク部材５７０の速度に対する回動アーム部材５５０の揺動速度を変化させることができる。
【０２５４】
図２８から図３１に戻って説明する。図２８から図３１は、回動アーム部材５５０の揺動および回動クランク部材５７０の回転を時系列で図示した回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図２８（ａ）では、上述した上向き直交状態が形成され（回動アーム部材５５０が退避位置に配置され）、図２８から図３１では、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される状態が順に図示され、異形長孔５５３と回動クランク部材５７０の一部とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２５５】
なお、図２８から図３１までにおいて、伸縮演出装置５４０は上下方向に伸縮する姿勢を位置検出センサ（図示せず）で検出され、その姿勢で揺動を停止される。即ち、図２８から図３１までにおいて、突起部５４１ｂは上下方向にのみ移動する。この場合、伸縮演出装置５４０の揺動は第１駆動装置５３０（図２５参照）の駆動ギア５３２との間の抵抗により防止される。
【０２５６】
図２８（ａ）の状態では、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる。この場合において、突起部５４１ｂから鉛直下方に距離ｈ１だけ下がった位置に基準水平線Ｏを設定する。即ち、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる場合、突起部５４１ｂは基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０２５７】
図２８（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ１だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の伝達溝部５５３ａを移動され、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＜ｈ１）だけ離間した位置に配置される状態（図２８（ｂ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２５８】
図２８（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ２（Ｔ２≒１８０度＞Ｔ１）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の伝達溝部５５３ａを移動され（伝達領域）、第２非伝達壁部５５３ｃに対面する領域に侵入し、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３（ｈ３＜ｈ２）だけ離間した位置に配置される状態（図２９（ａ）参照）の状態に到達する。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２５９】
図２８（ｃ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図２９（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２６０】
なお、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制され、それにより、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）の状態からの正面視時計回りの回転を防止される。
【０２６１】
ここで、回動アーム部材５５０の回転を図２９（ａ）の状態で停止させる方法としては、回動クランク部材５７０を停止させることが考えられる。しかし、回動アーム部材５５０の演出速度を張出位置へ到達する直前まで高速とし回動クランク部材５７０を急停止させると第２駆動装置５６０に負荷がかかり、回動クランク部材５７０の速度低下を緩やかにすると演出効果を向上させることができなくなる。
【０２６２】
一方、本実施形態では、図２８及び図２９に示すように、回動クランク部材５７０を図２９（ａ）の状態で停止させず図２９（ｂ）の状態まで回転させることで、回動アーム部材５５０の回転を図２９（ａ）の状態で停止させることができる（突起部５４１を基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に停止させることができる）。これにより、回動アーム部材５５０を張出位置に到達させるまで回動クランク部材５７０の速度を維持し、その後、図２９（ａ）の状態から図２９（ｂ）の状態までに回動クランク部材５７０を減速させることができる。そのため、回動クランク部材５７０を急停止させる必要がない。従って、回動アーム部材５５０の演出効果の向上と、第２駆動装置５６０の耐久性の向上との両立を図ることができる。
【０２６３】
図２９（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ４（Ｔ４≒２７０度＞Ｔ３）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３０（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２６４】
即ち、回動クランク部材５７０が図２９（ａ）に示す状態から、反時計回りに１／４周回転される間、回動アーム部材５５０が同じ姿勢に維持され、突起部５４１ｂが同じ位置に維持される。なお、回動アーム部材５５０が同じ姿勢に維持され、突起部５４１ｂが同じ位置に維持される長さは本実施形態では回動クランク部材５７０が１／４周回転される間とされたが、それに限定される必要はない。前板部材５４６が下方位置に配置され続ける長さは、異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）の長さを変えることで変化させることができる。例えば、第２非伝達壁部５５３ｃを本実施形態より長くすることで、前板部材５４６が下方位置に配置され続ける長さを本実施形態より長くすることができる。
【０２６５】
図３０（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ５（Ｔ５＞Ｔ４）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の選択壁部５５３ｄを押し上げ、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＞ｈ３）だけ離間した位置に配置される状態（図３０（ｂ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６６】
即ち、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される場合には、選択壁部５５３ｄと摺動突起部５７４とが当接されることで、回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６７】
図３０（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される（上向き直交状態（図２８（ａ）参照）から反時計回りに角度Ｔ６（Ｔ６＞Ｔ５）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域に侵入し、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１（ｈ１＞ｈ２）だけ離間した位置に配置される状態（図３１参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２６８】
図３１の状態から、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域を移動され、図２８（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されない（非伝達領域）。
【０２６９】
なお、図３１の状態から回動アーム部材５５０を正面視反時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制され、それにより、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３１の状態からの正面視反時計回りの回転を防止される。
【０２７０】
ここで、回動アーム部材５５０の回転を図３１の状態で停止させる方法としては、回動クランク部材５７０を停止させることが考えられる。しかし、回動アーム部材５５０の演出速度を退避位置へ到達する直前まで高速とし回動クランク部材５７０を急停止させると第２駆動装置５６０に負荷がかかり、回動クランク部材５７０の速度低下を緩やかにすると演出効果を向上させることができなくなる。
【０２７１】
一方、本実施形態では、回動クランク部材５７０を図３１の状態で停止させず図２８（ａ）の状態まで回転させることで、回動アーム部材５５０の回転を図３１の状態で停止させることができる。これにより、回動アーム部材５５０を張出位置に到達させるまで回動クランク部材５７０の速度を維持し、その後、図３１の状態から図２８（ａ）の状態までに回動クランク部材５７０を減速させることができる。そのため、回動クランク部材５７０を急停止させる必要がない。従って、回動アーム部材５５０に連動される伸縮演出装置５４０の演出効果の向上と、第２駆動装置５６０の耐久性の向上との両立を図ることができる。
【０２７２】
図２８から図３１に示すように、回動クランク部材５７０を同じ方向へ１回転させることで、回動アーム部材５５０を退避位置から張出位置の間を往復で揺動させることができる。
【０２７３】
これらのことから、図２８から図３１に示すように回動クランク部材５７０を反時計回りに等速で回転させる場合、回動クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動される。それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に維持され、それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動される。これにより、回動クランク部材５７０が等速で移動される場合であっても突起部５４１ｂの移動速度（伸縮演出装置５４０の伸縮方向への移動速度）を２倍に変化させることができる。
【０２７４】
ここで、回動アーム部材５５０の退避位置において、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０は上向き直交状態を形成可能とされ（図２８（ａ）参照）、回動アーム部材５５０の張出位置において、回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０は下向き直交状態を形成可能とされる（図２９（ａ）参照）。なお、図２９（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０を正面視時計回りに所定量回転させることで下向き直交状態を形成可能である。
【０２７５】
そのため、本実施形態において、回動アーム部材５５０を退避位置から張出位置に揺動させるために、回動クランク部材５７０が半周（１８０度）回転される。そのため、回動クランク部材５７０が等速で回転される場合、回動アーム部材５５０が退避位置から張出位置まで揺動されるのに要する時間（図２８（ａ）から図２９（ａ）まで参照）と、張出位置から退避位置まで揺動されるのに要する時間（図２９（ａ）から図３１を経て図２８（ａ）まで参照）とを同等にすることができる。
【０２７６】
図３２から図３５を参照して、回動アーム部材５５０の揺動と回動クランク部材５７０の回転との関係について説明する。図３２から図３５は、回動アーム部材５５０の揺動および回動クランク部材５７０の回転を時系列で図示した回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０の正面図である。なお、図３２から図３５では、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される状態が図示され、異形長孔５５３と回動クランク部材５７０の一部とが隠れ線で図示されると共に伸縮演出装置５４０の前板部材５４６及び突起部５４１ｂが想像線で図示される。
【０２７７】
なお、図３２（ａ）では、上述した上向き直交状態が形成され（回動アーム部材５５０が退避位置に配置され）、図３２（ｂ）から図３５では、図３２（ａ）から回動アーム部材５５０及び回動クランク部材５７０が所定量回転された状態が時系列に沿って順に図示される。
【０２７８】
図３２（ａ）の状態では、回動クランク部材５７０が上向き直交状態とされる。この場合において、突起部５４１ｂは基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０２７９】
図３２（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１１だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第１非伝達壁部５５３ｂに対面する領域を移動され、図３２（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ１だけ離間した位置に維持される。
【０２８０】
なお、図３２（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視反時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４は移動を規制されるので、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３２（ｂ）の状態からの正面視反時計回りの回転を防止される。
【０２８１】
図３２（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１２（Ｔ１２＞Ｔ１１）だけ回転される）と、図３３（ａ）に示すように、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の内周面と若干離間され、回動アーム部材５５０は重力の作用により下方へ揺動される。この場合、図３２（ｂ）の状態から摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂを越え第２非伝達壁部５５３ｃに到達するまでの間の余裕部Ｄでは、回動アーム部材５５０には駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ４（ｈ４＜ｈ１）だけ離間した位置に配置される。
【０２８２】
図３３（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１３（Ｔ１３＞Ｔ１２）だけ回転される）と、図３３（ｂ）に示すように、重力の作用で下方へ揺動する回動アーム部材５５０の異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動突起部５７４が当接される。即ち、図３３（ｂ）の状態から、図３４（ａ）の状態までは、回動アーム部材５５０に駆動力が伝達される（伝達領域）。図３３（ｂ）の状態では、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ５（ｈ５＜ｈ４）だけ離間した位置に配置される。
【０２８３】
図３３（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１４（Ｔ１４≒９０度＞Ｔ１３）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃの右端部に収容され、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に配置される状態（図３４（ａ）参照）に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が当接され、回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２８４】
ここで、図３２（ｂ）から図３４（ａ）までに示される回動クランク部材５７０の回転と、図３０（ａ）から図３１までに示される回動クランク部材５７０の回転とは、回動クランク部材５７０の回転方向が異なるが、回動クランク部材５７０の回転領域（位相）は同じである。
【０２８５】
この場合に、図３２（ｂ）から図３４（ａ）までに示される回動クランク部材５７０の回転では、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が当接されない間は回動アーム部材５５０に駆動力が伝達されず（非伝達領域）、一方で、図３０（ａ）から図３１までに示される回動クランク部材５７０の回転では、常時、回動アーム部材５５０に駆動力が伝達される（伝達領域）。
【０２８６】
従って、回動クランク部材５７０の回転方向により、回動アーム部材５５０への駆動力の伝達の態様を変化させることができる。これにより、回動クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、回動アーム部材５５０の演出態様を２通り形成することができる。
【０２８７】
即ち、本実施形態では、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が図３２（ａ）と図３４（ａ）との間を回転する場合に、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転されると、回動アーム部材５５０は、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の内周面と当接するまでは、重力加速度に依存した自由落下で揺動される（非伝達領域）。一方で、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転されると、回動アーム部材５５０は回転クランク部材５７０の回転速度に依存した速度で揺動される（伝達領域）。
【０２８８】
これにより、回動クランク部材５７０の回転速度が等速とされる場合でも、回動クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の回動アーム部材５５０の揺動速度のバリエーションを増やすことができる。
【０２８９】
また、回動アーム部材５５０の揺動速度のバリエーションの増加は、異形長孔５５３の形状（余裕部Ｄの形成）により達成されるので、回動アーム部材５５０への駆動力の伝達の態様を変化させるための切換スイッチなど他の部材を不要とでき、部材コストを低減することができる。
【０２９０】
本実施形態では、余裕部Ｄが回動アーム部材５５０の軸支孔５５２側に形成される。そのため、余裕部Ｄが回動クランク部材５７０の回転軸に対して軸支孔５５２の反対側に形成される場合に比較して、摺動突起部５７４が余裕部Ｄを所定距離通過する間に突起部５４１ｂが下方へ移動する距離を長くすることができる。そのため、回動クランク部材５７０の余裕部Ｄの形成範囲を抑制しつつ、回動クランク部材５７０の回転方向を異ならせた場合の回動アーム部材５５０の動作の変化を顕著にすることができる。
【０２９１】
図３４（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１５（Ｔ１５＞Ｔ１４）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３４（ｂ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２９２】
なお、図３４（ｂ）の状態から回動アーム部材５５０を正面視時計回りに回転させる場合、摺動突起部５７４が回動クランク部材５７０の回転軸へ向けて第２非伝達壁部５５３ｃにより押される。この場合、摺動突起部５７４は移動を規制されるので、回動アーム部材５５０の揺動が規制される。そのため、回動アーム部材５５０は、図３４（ｂ）の状態からの正面視時計回りの回転を防止される。
【０２９３】
図３４（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１６（Ｔ１６≒１８０度＞Ｔ１５）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃに摺動され、図３５（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置されないので、摺動突起部５７４は回動アーム部材５５０に対して空転され、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達されず（非伝達領域）、突起部５４１は基準水平線Ｏから鉛直上方へ距離ｈ３だけ離間した位置に維持される。
【０２９４】
図３５（ａ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される（上向き直交状態（図３２（ａ）参照）から時計回りに角度Ｔ１７（Ｔ１７＞Ｔ１６）だけ回転される）と、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動され（伝達領域）、突起部５４１が基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ２（ｈ２＞ｈ３）だけ離間した位置に配置される状態（図３５（ｂ）参照）に到達する。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２９５】
ここで、回動クランク部材５７０の回転と回動アーム部材５５０の揺動とが常時連動する場合、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との始動のタイミングをずらすことが困難であった。そのため、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０とを始動させる際には、各部材の慣性に打ち勝つ力の剛性分の大きな力を発生させることが必要となる。そのため、駆動力の大きな駆動装置が必要となり、駆動装置が大型化する恐れがあった。
【０２９６】
一方、本実施形態では、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との始動のタイミングをずらすことができる。即ち、例えば、図３４（ｂ）の状態から図３５（ａ）の状態までは回動クランク部材５７０のみを回転させ、図３５（ａ）の状態から図３５（ｂ）の状態に到達するまでに回動クランク部材５７０に連動させることで回動アーム部材５５０を始動させることができる。
【０２９７】
これにより、回動アーム部材５５０の始動には回動クランク部材５７０の勢いを利用することができるので、第２駆動装置５６０に必要な駆動力を抑制することができる。従って、第２駆動装置５６０を小型化することができる。
【０２９８】
図３５（ｂ）の状態から、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が伝達溝部５５３ａを移動され、図３２（ａ）の状態に到達する。この間、摺動突起部５７４の移動方向に異形長孔５５３の内周面が配置され互いに当接されるので、摺動突起部５７４から回動アーム部材５５０へ駆動力が伝達される（伝達領域）。即ち、回動アーム部材５５０が揺動される。
【０２９９】
これらのことから、図３２から図３５に示すように回動クランク部材５７０を時計回りに等速で回転させる場合、回動クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動される。それに続く回転周期の１／４の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置に維持され、それに続く回転周期の半分の期間で突起部５４１ｂが基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動される。これにより、回動クランク部材５７０が等速で移動される場合であっても突起部５４１ｂの移動速度（伸縮演出装置５４０の伸縮方向への移動速度）を２倍に変化させることができる。
【０３００】
また、回動アーム部材５５０の移動速度は、下降移動する場合は部分的に重力加速度で増速され、その一方で、上昇移動する場合は常時回動クランク部材５７０の回転速度に沿った速度とされる。これにより、突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の速度変化の態様を突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の移動の向きにより変化させることができる。
【０３０１】
図３６を参照して、回動クランク部材５７０が時計回り又は反時計回りに回転される場合の突起部５４１ｂ（伸縮演出装置５４０）の基準水平線Ｏからの距離の変化について説明する。
【０３０２】
図３６は、突起部５４１ｂ（図２８（ａ）参照）の基準水平線Ｏからの距離を表すグラフである。図３６に示すグラフは、横軸に、回動クランク部材５７０の上側直交状態（図２８（ａ）参照）を左端として、そこから右方へ増大する態様で揺動角度が示され、縦軸に、突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が示される。
【０３０３】
図３６では、回動クランク部材５７０が反時計周りに回転される場合の突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が曲線ＣＣ１で示され、回動クランク部材５７０が時計周りに回転される場合の突起部５４１ｂの基準水平線Ｏからの距離が曲線ＣＷ１で示される。なお、曲線ＣＣ１，ＣＷ１は、それぞれ図２８から図３５までの突起部５４１ｂの状態と対応しており、各曲線の、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の比較のために、曲線ＣＣ１を左右反転させた曲線が曲線ＣＣ２として想像線で図示される。曲線ＣＣ１，ＣＷ１の比較により、上述したように、回動クランク部材５７０の回転方向が反転することで、回動アーム部材５５０により上下移動される突起部５４１ｂの上昇速度および下降速度を変化させることができる。
【０３０４】
なお、曲線ＣＷ１の比較対象として、回動クランク部材５７０が時計回りに回転する場合に摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）に当接するまでは回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）が退避位置に配置される場合を曲線ＣＷ２として破線で図示する。なお、これは、ねじりバネ５１７ａ（図２３参照）が回動アーム部材５５０を上向きに揺動させる付勢力が大きく設定される場合に対応する。この場合、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される期間をより長くすることができる。
【０３０５】
曲線ＣＣ１，ＣＷ１において、突起部５４１ｂ（図２８（ａ）参照）の水平基準線Ｏからの距離が変化されずに維持される角度範囲Ｎ１において、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）との間で駆動力が伝達されない非伝達領域が形成される。なお、この角度範囲Ｎ１の幅は、第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）の形成幅により調整することができる。
【０３０６】
また、曲線ＣＷ１において、回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）の摺動突起部５７４が回動アーム部材５５０の異形長孔５５３（図２８（ａ）参照）に当接するまでの角度範囲Ｎ２では、回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５０との間で駆動力が伝達されない非伝達領域が形成される。なお、この角度範囲Ｎ２の幅は、第１非伝達壁部５５３ｂ（図２８（ａ）参照）の形成幅により調整することができる。
【０３０７】
図３６に示すように、回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）が同一位相に配置される場合である角度Ｔ１１から角度Ｔ１４までと、角度Ｔ４から角度Ｔ６までとの間において、曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ１との形状が異なっている（曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ１を左右反転させた曲線ＣＣ２とが重ならない）。
【０３０８】
即ち、角度Ｔ４から角度Ｔ６までの間を回動クランク部材５７０（図２８（ａ）参照）が回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）を持ち上げる態様で回転する場合の方が、角度１１から角度Ｔ１４までの間を回動クランク部材５７０が回動アーム部材５５０を押し下げる態様で回転する場合に比較して緩やかな曲線となる。
【０３０９】
これは、曲線ＣＷ１では摺動突起部５７４（図２８（ａ）参照）が異形長孔５５３の第２非伝達壁部５５３ｃ（図２８（ａ）参照）に当接して回動アーム部材５５０（図２８（ａ）参照）が回転され、曲線ＣＣ１では、摺動突起部５７４が異形長孔５５３の選択壁部５５３ｄ（図２８（ａ）参照）に当接して回動アーム部材５５０が回転されることによる。
【０３１０】
図２８（ａ）に戻って説明する。上述したように、異形長孔５５３において、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部は、軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ１に沿って形成される（円弧Ｓ１との形成角度が小さい）一方で、選択壁部５５３ｄの右端部は、第２非伝達壁部５５３ｃの右端部と円弧Ｓ１との形成角度よりも大きな角度で軸支孔５５２を中心とした円弧Ｓ２と交差する態様で形成される。
【０３１１】
この場合、摺動突起部５７４と軸支孔５５２との距離が変化する場合に、その変化量に対応するため必要となる回動アーム部材５５０の揺動量が変化する。即ち、摺動突起部５７４と選択壁部５５３ｄの右端部が当接した状態で摺動突起部５７４と軸支孔５５２との間隔が所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量は、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５３ｃの右端部が当接した状態で所定量変化する場合の回動アーム部材５５０の揺動量に比較して小さくなる。
【０３１２】
従って、図３６に示すように、回動クランク部材５７０を等速で回転させる場合であっても、回動クランク部材５７０の回転方向によって、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の突起部５４１ｂの移動速度を変化させることができる。
【０３１３】
図２８から図３５では、回動クランク部材５７０が一方向に回転される場合を説明したが、回動クランク部材５７０の回転方向を途中で反転させることも可能である。回動クランク部材５７０の回転方向を反転させるタイミングとしては、摺動突起部５７４が第１非伝達壁部５５３ｂに対向配置される状態（例えば図２８（ａ）、図３１、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）参照、回動アーム部材５５０は退避位置に配置される）や、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５３ｃに対向配置される状態（例えば図２９（ａ）、図２９（ｂ）、図３４（ｂ）及び図３５（ａ）参照、回動アーム部材５５０は張出位置に配置される）が好ましい。
【０３１４】
この場合、回動クランク部材５７０の回転方向に回動アーム部材５５０が当接されないので、回動クランク部材５７０の回転方向反転時に回動アーム部材５５０から回動クランク部材５７０に負荷される抵抗を抑制することができる。また、本実施形態では、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態と、張出位置に配置される状態とを検出する位置検出センサ（図示せず）が配設されるので、回動アーム部材５５０が退避位置または張出位置に配置された状態で回動クランク部材５７０の回転方向を反転する制御を容易とすることができる。
【０３１５】
回転クランク部材５７０の回転方向を反転させることで、伸縮演出装置５４０の上下方向への往復動作のバリエーションを増やすことができる。
【０３１６】
例えば、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態（図２８（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０が反時計回りに半周回転され（図２９（ａ）参照）、次いで、回動クランク部材５７０の回転の向きが反転され、時計回りに半周回転されることで、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合が例示される（図２８（ａ）参照）。即ち、摺動突起部５７４が軸支孔５５２の反対側を移動される場合である。
【０３１７】
この場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が０度から１８０度までの曲線ＣＣ１（図３６参照）にそって下降移動する。次いで、突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の半分の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が１８０度から３６０度までの曲線ＣＷ１（図３６参照）にそって上昇移動する。
【０３１８】
これにより、回動クランク部材５７０が等速で回転する場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ下降移動する期間と、所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ上昇移動される期間とを同じにすることができる。
【０３１９】
また、例えば、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される状態（図３２（ａ）参照）から、回動クランク部材５７０が時計回りに１／４周回転され（図３４（ａ）参照）、次いで、回動クランク部材５７０の回転の向きが反転され、反時計回りに１／４周回転されることで、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合が例示される（図３２（ａ）参照）。即ち、摺動突起部５７４が軸支孔５５２に近接される側を移動する場合である。
【０３２０】
この場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ１だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ３（ｈ３＜ｈ１）だけ離間した位置まで下降移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が０度から９０度までの曲線ＣＷ１（図３６参照）にそって下降移動する。次いで、突起部５４１ｂは、回転クランク部材５７０の回転周期の１／４の期間で基準水平線Ｏから鉛直上方に距離ｈ３だけ離間した位置から、基準水平線Ｏから距離ｈ１（ｈ１＞ｈ３）だけ離間した位置まで上昇移動する。この場合、突起部５４１ｂは、横軸が２７０度から３６０度までの曲線ＣＣ１（図３６参照）にそって上昇移動する。
【０３２１】
これにより、回動クランク部材５７０が等速で回転される場合、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ下降移動される期間と、所定距離（ｈ１−ｈ３）だけ上昇移動される期間とを同じにすることができると共に、その所定期間を摺動突起部５７４が軸支孔５５２の反対側を移動される場合に比較して短くすることができる。
【０３２２】
また、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが下降移動する場合は部分的に（角度Ｔ１１から角度Ｔ１３まで）自由落下とすることができ、その一方で、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが上昇移動する場合は常時回動クランク部材５７０の回転速度に沿った速度で移動される。そのため、回動クランク部材５７０の回転速度が同じ場合でも、伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂの移動方向によって、回動クランク部材５７０が同一位相に配置される場合の伸縮演出装置５４０の移動態様（速度変化の度合い）を変化させることができる。換言すれば、図３６の角度Ｔ１１から角度Ｔ１３までの範囲における曲線ＣＷ１と曲線ＣＣ２とを異ならせることができる。
【０３２３】
次いで、伸縮演出装置５４０の伸縮状態の違いによる揺動角度の違いについて説明する。まず、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合の揺動角度について説明する。
【０３２４】
図３７から図３９は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図３７から図３９では、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が張出位置に配置される場合）が図示される。また、図３７では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図３８では、図３７の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図３９では、図３７の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。なお、図３７から図３９に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２９（ａ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図３７から図３９において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ３だけ離間した位置に配置される。
【０３２５】
図３７から図３９に図示されるように、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡は、第１軸部５１２を中心とした円弧状に形成され、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の延設方向に沿う。換言すれば、突起部５４１ｂの揺動軌跡に沿って円弧状孔５５４が延設される。そのため、突起部５４１ｂの揺動方向に対面して円弧状孔５５４の内側面が配置されることはなく、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働くことは無い。従って、突起部５４１ｂの揺動角度は、回転板５２０の揺動の規制の仕方に依存する。即ち、回転板５２０が第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまで揺動可能であり、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ１まで揺動可能とされ、回転板５２０が第２ストッパ部５１８ｂに当接されるまで揺動可能であり、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ２まで揺動可能とされる。
【０３２６】
ここで、図３９に示すように、突起部５４１ｂが正面視左側に揺動角度θ２で揺動されると、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４から離間する。この場合、伸縮演出装置５４０は回動アーム部材５５０から独立して伸縮方向へ移動され、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰できなくなり、動作不良をおこす恐れがある。
【０３２７】
これに対し、本実施形態では、突起部５４１ｂが回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４から離間した状態でも、伸縮演出装置５４０の第１嵩上げ締結部５４１ｃ及び案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０と係合可能に配設されることで、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置合わせを行うことができる。即ち、伸縮演出装置５４０が回動アーム部材５５０と独立して伸縮方向へ移動されることを防止することができる。
【０３２８】
これにより、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰できなくなる不良を解消しながら、回動アーム部材５５０の長さを短くすることができる。これにより、回動アーム部材５５０の配設領域を抑制し、その分、他の可動部材の配設領域を確保することができる。また、回動アーム部材５５０の材料コストを削減することができる。
【０３２９】
また、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４から離間した状態（図３９参照）で回動アーム部材５５０が揺動すると、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置関係がずれ、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰することが困難となり、動作不良を起こす恐れがある。これに対し、本実施形態では、摺動突起部５７４が異形長孔５５３に当接することで、回動アーム部材５５０の揺動が防止される（図３９参照）。
【０３３０】
それに加えて、摺動突起部５７４の回転軸から遠い側の点（回転軸から最も遠い点）の移動軌跡が、摺動突起部５７４と当接される異形長孔５５３の側面に沿って形成される（図３９参照）ので、回動アーム部材５５０の姿勢を維持したまま、回動クランク部材５７０を図３９の状態から反時計回りに回転させることができる。
【０３３１】
ここで、例えば、図２８から図３１までに示すように、回動クランク部材５７０が反時計回りに回転する場合において、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された直後（図２９（ａ）参照）に突起部５４１ｂが円弧状孔５５４から離間され、次いで、回動クランク部材５７０が図３０（ａ）に示す状態に配置されるまでに突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰する場合を考える。突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰した後であれば、回動クランク部材５７０が更に回転され、図３０（ｂ）に示す状態まで回動アーム部材５５０が揺動しても、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に復帰できなくなるという動作不良が起きることはない。
【０３３２】
この場合、回動アーム部材５５０と伸縮演出装置５４０とをそれぞれ揺動動作させる場合に、突起部５４１ｂと円弧状孔５５４との位置関係に合わせて回動クランク部材５７０を停止制御または始動制御する必要は無く、回動クランク部材５７０の回転を継続できる。換言すれば、制御する必要があるのは伸縮演出装置５４０の揺動のタイミングのみで、回動クランク部材５７０は制御の必要はなく、回転を継続させたままとしておけば良い。そのため、伸縮演出装置５４０と回動アーム部材５５０とを異なったタイミングでそれぞれ揺動させる複雑な動作の制御負担を抑制することができる。
【０３３３】
なお、本実施形態では、円弧状孔５５４の開口端部（図３９左端部）へ向かうほど、円弧状孔５５４の幅を広げられる口先部５５４ａが形成される。これにより、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４へ復帰する場合の位置ずれ（伸縮演出装置５４０の伸縮方向の位置ずれ）を大きく許容することができ、第１嵩上げ締結部５４１ｃ及び案内締結部５４１ｅの回動アーム部材５５０とのクリアランスを大きく確保することができる。
【０３３４】
次いで、伸縮演出装置５４０が伸張状態と縮小状態との間の状態である中間状態を形成する場合の揺動角度について説明する。伸縮演出装置５４０が伸張状態とされる状態（図３７参照）から、回動アーム部材５５０を時計回りに揺動させることで、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に対応して移動し、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する。
【０３３５】
図４０から図４２は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図４０から図４２では、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が張出位置と退避位置との中間に配置される場合）が図示される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡が形成する半径は、伸縮演出装置５４０が伸張状態を形成する場合（図３７から図３９参照）より短い。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡が伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により変化される。
【０３３６】
また、図４０では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図４１では、図４０の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図４２では、図４０の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。
【０３３７】
なお、図４０から図４２に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２８（ｂ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図４０から図４２において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ２だけ離間した位置に配置される。
【０３３８】
このとき、前板部材５４６は、回動アーム部材５５０が揺動することで円弧状孔５５４が上方に移動するのに連動して従動する。そのため、円弧状孔５５４には、後述するように突起部５４１ｂの揺動角度を変化させる機能と、回動アーム部材５５０及び前板部材５４６を連動させる機能とを合わせ持つ。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０３３９】
図４０から図４２に図示されるように、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡と、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の形状とは、曲率半径の中心軸は共に上側で一致するものの、曲率半径や姿勢が互いに異なる。突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４とは、形成角度α１（図４２参照）で交差するので、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働く（図４２参照）。
【０３４０】
図４１に示すように、回転板５２０が正面視反時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂは円弧状孔５５４とは当接されない。即ち、回転板５２０が第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまで揺動可能とされるので、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ３まで揺動可能とされる（角度θ３＝角度θ１）。
【０３４１】
図４２に示すように、回転板５２０が正面視時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂは円弧状孔５５４の第１ストッパ面５５４ｂで当接される。この状態において、案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の上側面に当接され、伸縮演出装置５４０の伸縮方向への状態変化が防止されるので、図４２の状態において伸縮演出装置５４０の揺動が停止される。
【０３４２】
即ち、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ４まで揺動可能とされる（角度θ４＜角度θ２）。従って、伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させることができる。これにより、伸縮演出装置５４０の伸縮状態を異ならせることで、伸縮演出装置５４０の揺動角度のバリエーションを増やすことができる。なお、図４２の状態において、案内締結部５４１ｅが回動アーム部材５５０の本体部５５１に当接される。
【０３４３】
次いで、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合の揺動角度について説明する。伸縮演出装置５４０が中間状態とされる状態（図４０参照）から、回動アーム部材５５０を時計回りに揺動させることで、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４に対応して移動し、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する。
【０３４４】
図４３から図４５は、複合動作ユニット５００の正面図である。なお、図４３から図４５では、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合（回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合）が図示される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡が形成する半径は、伸縮演出装置５４０が中間状態を形成する場合（図４０から図４２参照）より短い。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡が伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により変化される。
【０３４５】
また、図４３では、ベース部材５１０の第１軸部５１２の鉛直線上に伸縮演出装置５４０の突起部５４１ｂが配置される状態が図示され、図４４では、図４３の状態から突起部５４１が正面視反時計回りに移動される状態が図示され、図４５では、図４３の状態から突起部５４１が正面視時計回りに移動される状態が図示される。なお、図４３から図４５に図示される回動アーム部材５５０の姿勢は、図２８（ａ）に図示される回動アーム部材５５０の姿勢と同じである。そのため、図４３から図４５において、前板部材５４６は、基準水平線Ｏから上方に距離ｈ１だけ離間した位置に配置される。
【０３４６】
このとき、前板部材５４６は、回動アーム部材５５０が揺動することで円弧状孔５５４が上方に移動するのに連動して従動する。そのため、円弧状孔５５４には、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させる機能と、回動アーム部材５５０及び前板部材５４６を連動させる機能とを合わせ持つ。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０３４７】
図４３から図４５に図示されるように、伸縮演出装置５４０が縮小状態を形成する場合の突起部５４１ｂの揺動軌跡と、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４の形状とが互いに異なり、曲率半径の中心軸は反転する。即ち、突起部５４１ｂの揺動軌跡の曲率半径の中心軸は突起部５４１ｂの下方にあり、円弧状孔５５４の曲率半径の中心軸は円弧状孔５５４の上方に配置される。この場合、突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４とが、形成角度α２（角度α２＞角度α１）で交差し、円弧状孔５５４が突起部５４１ｂの揺動を停止させるストッパとして働く（図４４及び図４５参照）。
【０３４８】
図４４に示すように、回転板５２０が正面視反時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の第２ストッパ面５５４ｃで当接される。この場合、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃ（図４１参照）に当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視反時計回りに揺動角度θ５まで揺動可能とされる（角度θ５＜角度θ１＝角度θ３）。
【０３４９】
図４５に示すように、回転板５２０が正面視時計回りに回転される場合、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の第３ストッパ面５５４ｄで当接される。この場合、回転板５２０は第３ストッパ部５１８ｃに当接されるまでは揺動されず、突起部５４１ｂは正面視時計回りに揺動角度θ６まで揺動可能とされる（角度θ６＜角度θ４＜角度θ２）。従って、伸縮演出装置５４０の伸縮方向の状態により、突起部５４１ｂの揺動角度を変化させることができる。これにより、伸縮演出装置５４０の揺動幅のバリエーションを増やすことができる。
【０３５０】
ここで、中間状態における突起部５４１ｂの移動軌跡と円弧状孔５５４との形成角度α１よりも、縮小状態における突起部５４１ｂの移動軌跡と円弧状孔５５４との形成角度α２の方が大きく形成される。
【０３５１】
突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４との関係において、形成角度が９０度であれば、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４を横断する態様で揺動されることになり、突起部５４１ｂの揺動角度は最小とされる。一方、突起部５４１ｂの揺動軌跡と円弧状孔５５４との関係において、形成角度が０度（図３７から図３９参照）であれば、突起部５４１ｂが円弧状孔５５４の延設方向に沿って揺動されることになり、突起部５４１ｂの揺動角度は最大とされる。そのため、縮小状態（形成角度α２）における突起部５４１ｂの揺動角度を中間状態（形成角度α１）における突起部５４１ｂの揺動角度に比較して小さくすることができる（形成角度α１＜形成角度α２）。
【０３５２】
上述したように、伸縮演出装置５４０の伸縮状態が変化されることで、突起部５４１ｂの揺動角度が変化され、その際、円弧状孔５５４の内周面（第１ストッパ面５５４ｂ、第２ストッパ面５５４ｃ及び第３ストッパ面５５４ｄ）が、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパとして機能する。これにより、円弧状孔５５４の内周面を、伸縮演出装置５４０の伸縮状態が異なる各場合において、突起部５４１ｂの揺動角度を規制する部分として兼用することができる。そのため、突起部５４１ｂの揺動角度を規制するストッパを配設するスペースを抑制することができる。
【０３５３】
また、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパは、回動アーム部材５５０が退避位置に配置されることで第３図柄表示装置８１の正面側からは退避される。従って、第３図柄表示装置８１の正面側に固定のストッパを配設する場合と異なり、回動アーム部材５５０が退避位置に配置されてもストッパが第３図柄表示装置８１の前面に残留することを防止することができる。これにより、回動アーム部材５５０が退避位置に配置される場合には、他の部材を第３図柄表示装置８１の前面に配置させることができるので、他の可動部材（例えば、スライド動作ユニット７００の支柱部材７２０）の張出スペースを確保することができる。
【０３５４】
また、回動アーム部材５５０の円弧状孔５５４は、伸縮演出装置５４０の揺動角度を規制するストッパとしての機能と、回動アーム部材５５０を揺動させることで伸縮演出装置５４０に第２駆動装置５６０の駆動力を伝達し、伸縮演出装置５４０に伸縮動作をさせる伝達装置としての機能と、を備える。これにより、機能の集約化を図ることができ、部品点数を減少させることができる。
【０３５５】
図４６から図５７を参照して、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００について説明する。傾倒動作ユニット６００は演出部材６２０を首振り動作（傾倒動作）させるユニットであり（図１２参照）、スライド動作ユニット７００は傾倒動作ユニット６００を左右方向へスライド移動させるユニットである。図４６は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４７は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の背面斜視図である。なお、図４６及び図４７では、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の支柱部材７２０（図４７参照）が退避位置に配置された状態が図示される。
【０３５６】
図４８は、スライド動作ユニット７００の正面分解斜視図であり、図４９は、スライド動作ユニット７００の背面分解斜視図である。なお、図４８及び図４９では、理解を容易とするために傾倒動作ユニット６００が分解されずに図示される。
【０３５７】
スライド動作ユニット７００は、左右方向に長尺の板状に形成されるベース部材７１０と、そのベース部材７１０のスライド板７１１に一方の端部が締結固定され左右方向にスライド移動可能に形成される支柱部材７２０と、その支柱部材７２０に一方の端部が締結固定され傾倒動作ユニット６００のベース部材６１０が締結固定される他方の端部が上下方向に伸縮可能に形成されるスライドレール７３０と、本体部７１０の背面レール部７１６を摺動可能に形成され傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に軸支される連結部材７４０と、支柱部材７２０の左右方向への移動の駆動力を発生させる駆動装置７５０と、その駆動装置７５０の背面側に形成されベース部材７１０に締結固定される背面カバー部材７６０と、を主に備える。
【０３５８】
ベース部材７１０は、スライド動作ユニット７００の骨格を形成する部材であって、左右方向にスライド移動可能に形成され背面側から支柱部材７２０が締結固定されるスライド板７１１と、ベース部材７１０の背面視左下部に断面円形で凹設され固定軸部７５３ａが軸支される軸支孔７１２と、ベース部材７１０の背面視右下部に左右方向へ延設される長孔状に凹設され軸支孔７１２と上下位置が一致されると共に移動軸部７５４ａがスライド可能に軸支されるスライド軸支孔７１３と、ソレノイドにより上下に揺動可能に形成され支柱部材７２０の係止部７２５の左右方向への移動を規制するレバー部材７１４と、ベース部材７１０の上端部において正面側へ断面下向き円弧状に突設され連結部材７４０の上側転動部材７４２が転動される正面レール部７１５と、その正面レール部７１５に背面側から断面円弧状に凹設され連結部材７４０の挿通板部７４１ｂが挿通される背面レール部７１６と、を主に備える。
【０３５９】
レバー部材７１４がスライド板７１１に締結固定される支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動を規制するので、傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持する場合の駆動装置７５０の駆動力を不要とすることができる。
【０３６０】
ここで、本実施形態では、傾倒動作ユニット６００が正面レール部７１５及び背面レール部７１６の形成方向（円弧軌道）に沿って移動されるので、傾倒動作ユニット６００に連結される支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動が傾倒動作ユニット６００に負荷される重力の作用で生じ得る。例えば、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置される場合（図４６参照）、傾倒動作ユニット６００の移動方向は、正面レール部７１５の形状に沿って斜め下方向へ向けられる。そのため、傾倒動作ユニット６００に連結される支柱部材７２０の移動方向がスライド板７１１の移動方向に沿った左右方向であっても、支柱部材７２０が重力により移動される恐れがある。本実施形態では、レバー部材７１４が下方へ揺動されることで支柱部材７２０の係止部７２５とかみ合わせられ、左右方向への支柱部材７２０の移動が規制されるので、駆動装置７５０の駆動力を不要としても、支柱部材７２０を退避位置に維持することができる。従って、駆動装置７５０の耐久性向上を図ることができる。
【０３６１】
支柱部材７２０は、上下方向に長尺の板状に形成される本体部７２１と、その本体部７２１の下端部に左右方向に連設して前後方向に穿設されベース部材７１０のスライド板７１１に締結固定されるネジが挿通される第１締結部７２２と、本体部７２１の正面視左端部に上下方向に連設して前後方向に穿設されスライドレール７３０が締結固定される第２締結部７２３と、その第２締結部７２３の連設方向と平行な方向に延設される長孔であって本体部７２１の正面視右側部に形成されるスライド孔７２４と、本体部７２１の右下端部から上向きに突設されレバー部材７１４とかみ合う鉤状の係止部７２５と、本体部７２１の下面に締結固定され本体部７２１との間に駆動装置７５０のベルト７５５が挟み込まれる下蓋部７２６と、本体部７２１の下端部背面側から突設され背面カバー部材７６０のスライド凹設部７６４の内周面を転動可能に形成される転動部７２７と、本体部７２１の上端部から下前方へ吊り下げられ下方の端部においてベース部材６１０の鉤状部６１７に連結されるコイルスプリング７２８と、を主に備える。
【０３６２】
スライドレール７３０は、第２締結部７２３の連設方向に伸縮可能な姿勢で支柱部材７２０に締結固定される。
【０３６３】
スライド孔７２４は、第２締結部７２３の連設方向と平行な方向に延設される長孔であって、傾倒動作ユニット６００の補助部材６１５が挿通される長孔である。そのため、スライド孔７２４により、上下移動する傾倒動作ユニット６００の左右方向への姿勢のずれ（傾倒動作ユニット６００の支柱部材７２０に対する相対回転）を抑制することができる。
【０３６４】
下蓋部７２６は、上面側に前後方向に延設される歯形が形成される。この歯形は、駆動装置７５０のベルト７５５の内周面に形成される歯形と歯合される形状とされる。これにより、支柱部材７２０が駆動装置７５０のベルト７５５に対して滑ることを抑制することができる。
【０３６５】
転動部７２７は、背面カバー７６０のスライド凹設部７６４に転動可能に挿通されることで摩擦抵抗を抑制しつつ、支柱部材７２０の下端部を軸とした前後方向への傾きを抑制することができる。
【０３６６】
コイルスプリング７２８は、傾倒動作ユニット６００を上方へ移動させる付勢力である。傾倒動作ユニット６００にはコイルスプリング７２８からの付勢力が常時負荷されるので、傾倒動作ユニット６００が重力により下方へ落下されることが抑制される。
【０３６７】
連結部材７４０は、傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に回転可能に軸支される三角形板状の本体部材７４１と、その本体部材７４１から突設される転動軸７４１ｃに軸支されベース部材７１０の正面レール部７１５の上面を転動される一対の筒状の上側転動部材７４２と、本体部材７４１の転動軸７４１ｃに正面側から締結固定され正面レール部７１５の正面側を覆う態様で配設される前カバー部材７４３と、その前カバー部材７４３の背面側下部に配設され下半部を前カバー部材７４３に外嵌保持され上半部が正面レール部７１５の下面を転動される筒状の下側転動部材７４４と、を主に備える。
【０３６８】
本体部材７４１は、三角形板状に形成される部材であって、上端部に背面から凹設される円形の窪みであり傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２に回転可能に軸支される軸支部７４１ａと、下端部に正面側へ突設される板状の部材であってベース部材７１０の背面レール部７１６にスライド移動可能に挿通される挿通板部７４１ｂと、軸支部７４１ａから挿通板部７４１ｂへ引かれた垂線に対し線対称な位置から正面側へ円柱状に突設され上側転動部材７４２が回転可能に軸支される一対の転動軸７４１ｃと、を主に備える。
【０３６９】
挿通板部７４１ｂは、ベース部材７１０の背面レール部７１６に挿通されるので、連結部材７４０が背面レール部７１６に沿って移動可能に形成される。そのため、軸支部７４１ａで軸支される傾倒動作ユニット６００も、背面レール部７１６に沿って移動可能に形成される。
【０３７０】
転動軸７４１ｃは、軸支部７４１ａから挿通板部７４１ｂへ引かれた垂線に対して線対称な位置に一対で形成される。そのため、一対の転動軸７４１ｃが上側転動部７４２を介して円弧状に形成される正面レール部７１５に当接される場合に、正面レール部７１５の上面から連結部材７４０へかけられる負荷（円弧の法線方向の力）は、軸支部７４１ａを通る。従って、連結部材７４０により傾倒動作ユニット６００の軸支突部６１２を安定して保持することができる。
【０３７１】
上側転動部材７４２は、軸支部７４１ａに回転可能に軸支され、正面レール部７１５の上面に当接される。即ち、連結部材７４０が正面レール部７１５に沿ってスライド移動されると、上側転動部７４２は正面レール部７１５の上面を転動される。これにより、連結部材７４０のスライド移動時に生じる摩擦抵抗を減らし、スライド移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０３７２】
下側転動部材７４４は、前カバ−部材７４３の下部に下半部が回転可能に外嵌され正面レール部７１５の下面に上端部が当接される。即ち、連結部材７４０が正面レール部７１５に沿ってスライド移動されると、下側転動部７４４は正面レール部７１５の下面を転動される。これにより、連結部材７４０のスライド移動時に正面レール部７１５との間で生じる摩擦抵抗を減らし、スライド移動に必要な駆動力を抑制することができる。
【０３７３】
このように、本実施形態では、正面レール部７１５の上面とは上側転動部材７４２が転動し、正面レール部７１５の下面とは下側転動部材７４４が転動する。これにより、摩擦抵抗を抑制しながら、連結部材７４０の上側転動部材７４２と下側転動部材７４４とにより正面レール部７１５の上下面を挟んだ状態を維持することができる。
【０３７４】
ここで、傾倒動作ユニット６００は、後述するように重心が上方に形成されるため、前後方向へ傾く恐れがある。この場合に、連結部材７４０は、上側転動部材７４２と下側転動部材７４４とにより正面レール部７１５の上下面を挟んでいるので、傾倒動作ユニット６００の前後の両方向への傾きに対して、抵抗力を発生させることができる。これにより、傾倒動作ユニット６００の姿勢維持をしやすくすることができる。
【０３７５】
前カバー部材７４３は、連結部材７４０の転動軸７４１ｃの正面側から軸支されることで上側転動部材７４２を引き抜き不能に軸支する。
【０３７６】
駆動装置７５０は、ベース部材７１０に締結固定されると共に支柱部材７２０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７５１と、その駆動モータ７５１に軸支される駆動ギア７５２と、その駆動ギア７５２に歯合されると共にベルト７５５が巻き付けられる軸固定ギア７５３と、その軸固定ギア７５３と離間して配設されベルト７５５が巻き付けられると共に回転軸７５４ａがスライド移動可能に形成される軸移動ギア７５４と、軸固定ギア７５３と軸移動ギア７５４とに巻き付けられ軸固定ギア７５３の回転により移動されるベルト７５５と、軸移動ギア７５４を軸固定ギア７５３から離反する方向へ移動させる付勢力を発生させるコイルスプリング７５６と、を主に備える。
【０３７７】
軸固定ギア７５３は、回転軸としての円柱部材であってベース部材７１０の軸支孔７１２に挿通される固定軸部７５３ａを備える。また、軸移動ギア７５４は、回転軸としての円柱部材であってベース部材７１０のスライド軸支孔７１３に挿通される移動軸部７５４ａを備える。
【０３７８】
軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４は、同形状のギアとして形成される。ベルト７５５の内周面には軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４のギア歯と噛み合う歯形が形成される。これにより、ベルト７５５と軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４との間の滑りを抑制し、軸固定ギア７５３の回転量を確実にベルト７５５に伝達することができる。
【０３７９】
コイルスプリング７５６は、一方の端部がベース部材７１０のスライド軸支孔７１３ｎ背面視右方に形成される鉤状部に固定され、他方の端部が軸移動ギア７５４を覆うケースに固定される。これにより、軸移動ギア７５４を軸支孔７１２の反対側に移動させる付勢力を発生させることができ、ベルト７５５に適切な張力を与えることができるので、ベルト７５５が軸固定ギア７５３及び軸移動ギア７５４から脱落することを防止することができる。
【０３８０】
背面カバー部材７６０は、ベース部材７１０の背面において駆動装置７５０を覆う部材であって、正面側が開かれた箱状に形成される本体部７６１と、その本体部７６１の底面において固定軸部７５３ａを受け入れる窪みである凹設部７６２と、スライド軸支孔７１３と同形状に延設され移動軸部７５４ａを受け入れる窪みである移動凹設部７６３と、左右方向に延設され転動部７２７を受け入れる窪みであるスライド凹設部７６４と、を主に備える。
【０３８１】
スライド凹設部７６４は、その上下内側面を転動部７２７が転動される窪みである。支柱部材７２０のスライド移動の摩擦抵抗を抑制すると共に、支柱部材７２０が前後方向に傾くことを抑制する。即ち、支柱部材７２０が前後方向に傾くと、転動部７２７がスライド凹設部７６４の上内側面か下内側面のどちらか一方に当接される。これにより、支柱部材７２０の前後方向への傾きを抑制することができる。
【０３８２】
次いで、図５０及び図５１を参照して、傾倒動作ユニット６００について説明する。図５０は、傾倒動作ユニット６００の正面分解斜視図であり、図５１は、傾倒動作ユニット６００の背面分解斜視図である。
【０３８３】
傾倒動作ユニット６００は、スライドレール７３０の他方の端部に締結固定される板状のベース部材６１０と、下端部がベース部材６１０に揺動可能に軸支される箱状の演出部材６２０と、その演出部材６２０の揺動の駆動力を発生させる第１駆動装置６３０と、その第１駆動装置６３０の駆動力を演出部材６２０へ伝達する伝達部材６４０と、その伝達部材６４０に当接され伝達部材６４０を移動させる付勢力を生じさせるねじりバネ６５０と、演出部材６２０の第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５を開閉動作させる駆動力を発生させる第２駆動装置６６０と、を主に備える。
【０３８４】
ベース部材６１０は、スライドレール７３０が締結固定されると共に縦に長尺の板状に形成される本体部６１１と、その本体部６１１の正面側から円柱状に突設され連結部材７４０の軸支部７４１ａが軸支される軸支突部６１２と、その軸支突部６１２の鉛直上方で前後方向に穿設される円形孔であり演出部材６２０の揺動軸部６２６が揺動可能に軸支される第１軸支孔６１３と、その第１軸支孔６１３の鉛直上方で前後方向に穿設される円形孔であり伝達部材６４０の筒状部６４２が揺動可能に軸支される第２軸支孔６１４と、本体部６１１の背面に形成され支柱部材７２０のスライド孔７２４に上下スライド移動可能に挿通される補助部材６１５と、第１駆動装置６３０の駆動軸が挿通される挿通孔６１６と、本体部６１１の下端部から背面側へ向けて延設される鉤形状の鉤状部６１７と、を主に備える。
【０３８５】
第２軸支孔６１４は、その下縁から正面側へ断面円弧状で突設される下受け板部６１４ａを備える。下受け板部６１４ａにより、伝達部材６４０の筒状部６４２の回転が案内される。なお、下受け板部６１４ａは、筒状部６４２の外径と略同等の長さの左右幅で形成される（図５３（ａ）参照）。
【０３８６】
補助部材６１５がスライド孔７２４に挿通されることで、ベース部材６１０の左右方向の傾きを抑制できるので、ベース部材６１０を上下方向にスムーズにスライド移動させることができる。
【０３８７】
鉤状部６１７は、コイルスプリング７２８の一端が掛けられ、付勢力が負荷される部分である。
【０３８８】
図５２を参照して、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０について説明する。図５２は、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０の正面分解斜視図である。なお演出部材６２０の内部に配設される液晶装置が想像線で図示され、演出部材６２０及び第２駆動装置６６０の説明には図５０及び図５１を適宜参照する。
【０３８９】
演出部材６２０は、液晶装置が内部に配設される箱状の部材であって、矩形板状の本体部材６２１と、その本体部材６２１の上下から前方へ延設され本体部材６２１に被さる態様で曲げられる上下カバー部材６２２と、その上下カバー部材６２２の両側面から取り付けられる板状部材であって上下カバー部材６２２と共に前方が開口された矩形の箱形状を形成する左右カバー部材６２３と、前方の開口を開閉する部材であって第２駆動装置６６０の嵌合孔６６５ａに連結され移動される第１カーテン部材６２４と、その第１カーテン部材６２４と共に前方の開口を開閉する部材であって第１カーテン部材６２４に引かれることで移動される第２カーテン部材６２５と、本体部材６２１の背面下部から突設される円柱形状の揺動軸部６２６と、を主に備え、重心位置Ｇ（図５３参照）が揺動軸部６２６よりも上方（高い位置）に形成される。なお、その重心位置Ｇは、倒立状態（図５３参照）において摺動軸部６２１ａ及び揺動軸部６２６（図５３参照）を通る直線上に形成される。
【０３９０】
本体部材６２１は、揺動軸部６２６の鉛直上方で背面側に突設される円柱状の摺動軸部６２１ａ（図５１参照）を備える。摺動軸部６２１ａは、伝達部材６４０（図５１参照）の摺動孔６４３に摺動可能に挿通される。
【０３９１】
上下カバー部材６２２は、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５が駆動装置６６０の駆動力により開放された状態において、第１カーテン部材６２４及び第２カーテン部材６２５を内側に収容する部材である。
【０３９２】
左右カバー部材６２３は、内側面に溝状に形成され第２カーテン部材６２５のスライド突部６２５ｃが摺動可能とされるスライド溝６２３ａを備える。
【０３９３】
スライド溝６２３ａは、上下に延設される直線状の溝の上下端に円弧状に形成させる曲線状の溝が連結される。これにより、第２カーテン部材６２５は、スライド溝６２３ａの形状に沿って直線移動と曲線移動とが順に生じる態様でスライド移動される。
【０３９４】
第１カーテン部材６２４は、第２駆動装置６６０の開閉軸６６４を軸に上下方向へ揺動される部材であり、断面Ｃ字に板材が折曲された形状の本体部６２４ａと、その本体部６２４ａの端部から左右方向に突設され第２駆動装置６６０の嵌合孔６６５ａに相対回転不能に嵌合される嵌合部６２４ｂと、その嵌合部６２４ｂ付近で一方の端部が本体部６２４に揺動可能に軸支され他方の端部が第２カーテン部材６２５の連結突部６２５ｂに連結される連結部材６２４ｃと、を主に備える。
【０３９５】
第２カーテン部材６２５は、第１カーテン部材６２４に引かれて上下方向へ移動される部材であり、断面Ｃ字の板状に形成される本体部６２５ａと、その本体部６２４ａの断面Ｃ字の端部から左右方向に突設され連結部材６２４ｃの他方の端部と連結される連結突部６２５ｂと、本体部６２５ａの折曲部付近から左右方向外側へ突設され左右カバー部材６２３のスライド溝６２３ａに挿通されるスライド突部６２５ｃと、を主に備える。
【０３９６】
第２駆動装置６６０は、演出部材６２０の背面側に締結固定される駆動モータ６６１と、その駆動モータ６６１に軸支される駆動ギア６６２と、その駆動ギア６６２に一方のギアが歯合され互いに反対方向に回転される一対の伝達ギア６６３と、その伝達ギア６６３に相対回転不能に挿通され図示しない軸支機構により演出部材６２０の本体部材６２１の正面側に回転可能に軸支される開閉軸６６４と、その一対の開閉軸６６４の両端に相対回転不能に固定される伝達部材６６５と、を主に備える。
【０３９７】
伝達部材６６５は、第１カーテン部材６２４の嵌合部６２４ｂが相対回転不能に嵌合される嵌合孔６６５ａを備える。これにより、第１カーテン部材６２４は、開閉軸６６４を軸として上下に揺動される。
【０３９８】
図５０及び図５１に戻って説明する。第１駆動装置６３０は、ベース部材６１０の挿通孔６１６に駆動軸が挿通されベース部材に締結固定される駆動モータ６３１と、その駆動モータ６３１の駆動軸に固定されるネジ歯車形状のウォーム６３２と、そのウォーム６３２と噛み合うはす歯歯車形状のウォームホイール６３３と、を主に備える。
【０３９９】
ウォーム６３２は、２条ねじで形成される。本実施形態では、ウォーム６３２と噛み合うウォームホイール６３３の歯数が約２０とされるので、ウォーム６３２が１０回転する間にウォームホイール６３３は１回転する。これにより、駆動モータ６３１が制御の分解能の最小単位で動作される場合の、ウォームホイール６３３及び伝達部材６４０の回転角度を大幅に低減することができる。
【０４００】
ウォームホイール６３３は、回転軸中心から突設されベース部材６１０の第２軸支孔６１４に挿通されると共に伝達部材６４０の筒状部６４３に相対回転不能に係止される係止突部６３３ａを備える。なお、ウォーム６３２とウォームホイール６３３との間の駆動力の伝達は、構造上、ウォーム６３２からウォームホイール６３３への一方向に限定される（ウォームホイール６３３が能動的に回転すると、その力はウォーム６３２の軸方向にかかる）。これにより、ウォームホイール６３３を停止させる際に駆動モータ６３１が受ける負荷を低減することができる。また、駆動モータ６３１の動力を断った状態においてウォームホイール６３３及び伝達部材６４０を停止させておくことができ、駆動モータ６３１の電力消費量を抑制することができる。
【０４０１】
図５３を参照して、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０について説明する。図５３（ａ）及び図５３（ｂ）は、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５３（ａ）及び図５３（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示され、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の説明には図５０及び図５１を適宜参照する。また、図５３（ａ）では、伝達部材６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、この状態において、ねじりバネ６５０の付勢力は伝達部材６４０の揺動方向で釣り合っている。図５３（ｂ）では、図５３（ａ）の倒立状態から伝達部材６４０が正面視反時計回りに所定量揺動され演出部材６２０が所定量揺動された状態が図示される。
【０４０２】
伝達部材６４０は、ウォームホイール６３３（図５０参照）の回転により揺動される部材であって、長尺矩形の棒状に形成される本体部６４１と、その本体部６４１の一方の端部において前後方向に延設され第１駆動装置６３０の係止突部６３３ａが係止される筒状部６４２と、本体部６４１の他方の端部に筒状部６４２の軸径方向に延設される長孔として穿設される摺動孔６４３と、本体部６４１の揺動方向両側に離間して配設される当接部６４４と、その当接部６４４と本体部６４１の正面側側面とを連結する幅のある円弧形状の正面円弧板部６４５と、当接部６４４と本体部６４１の背面側側面とを連結する幅のある円弧形状の背面円弧板部６４６と、を主に備える。
【０４０３】
図５３に示すように、当接部６４４、正面円弧板部６４５及び背面円弧板部６４６は、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２を取り囲む態様で配設される。これにより、ねじりバネ６５０が伝達部材６４０から脱落する（外れる）ことを防止することができる。
【０４０４】
筒状部６４２は、ベース部材６１０の第２軸支孔６１４（図５０参照）に軸支され、第１駆動装置６３０の係止突部６３３ａ（図５０参照）に相対回転不能に係止される。
【０４０５】
摺動孔６４３は、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが挿通される。これにより、伝達部材６４０が第１駆動装置６３０（図５０参照）の駆動力により第２軸支孔６１４（図５０参照）を中心に揺動されると、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが摺動孔６４３を摺動され（軸径方向にスライド移動され）ながら、演出部材６２０が第１軸支孔６１３を中心に揺動される。
【０４０６】
このように演出部材６２０を揺動させることで、駆動装置の制御の分解能の最小単位で駆動モータ６３１を回転させる場合の演出部材６２０の揺動角度を抑制することができる。例えば、演出部材６２０を揺動させる方法として、演出部材６２０の揺動軸部６２６にギアを直結して、そのギアに駆動モータの駆動力を伝達する方法も考えられる。しかし、この場合、駆動モータを制御の分解能の最小単位の角度Ｐ０（図５３（ａ）参照、なお、理解を容易にするために、実際の角度Ｐ０に対して角度を数倍に大きく図示している）で回転させる場合に演出部材６２０の重心が倒立状態から左右方向にずれる移動量Ｘ１は、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６から離間するほど大きくなる。そのため、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６から離間するほど、演出部材６２０の重心の位置調整が困難になり、演出部材６２０の重心が揺動軸部６２６の真上に配置される倒立状態に演出部材６２０を静止させることが困難となる。
【０４０７】
これに対し、本実施形態では、駆動モータ６３１の駆動力を演出部材６２０に伝達する伝達部材６４０が演出部材６２０の摺動軸部６２１ａに連結される。この摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の揺動軸である筒状部６４２までの長さが、摺動軸部６２１ａから演出部材６２０の揺動軸である揺動軸部６２６までの長さに比較して短く形成される。
【０４０８】
そのため、演出部材６２０が揺動軸部６２６の径方向に長尺な場合であっても、駆動装置の制御の分解能の最小単位の角度Ｐ０（図５３（ａ）参照、なお、理解を容易にするために、実際の角度Ｐ０に対して角度を数倍に大きく図示している）で駆動装置を動作させる場合の演出部材６２０の重心の移動量Ｘ２を抑制することができる。そのため、可動部材の重心が第１軸の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることを容易とすることができる。
【０４０９】
また、演出部材６２０を揺動させる方法として、演出部材６２０に揺動軸部６２６を中心とした円弧上にギア歯を形成し、そのギア歯に歯合するギアを駆動モータで回転させることで演出部材６２０を揺動させる方法が考えられる。しかし、この場合、演出部材６２０の揺動範囲が大きくなるほど、円弧上のギア歯を形成する範囲が演出部材６２０の左右方向に大きく必要となる。そのため、演出部材６２０を揺動方向に細い形状で形成する場合には、円弧上のギア歯が演出部材６２０からはみ出ししてしまうため、演出効果の妨げとなる。そのため、演出部材６２０の設計自由度が低くなる。
【０４１０】
一方で、本実施形態では、演出部材６２０に駆動モータ６３１の駆動力を伝達する伝達部材６４０は、揺動軸である筒状部６４２が演出部材６２０の揺動軸である揺動軸部６２６の鉛直上方に配置されると共に、演出部材６２０の左右方向中心で揺動軸部６２１ａと連結される。伝達部材６４０に追従して演出部材６２０は揺動するので、演出部材６２０の揺動範囲に対する伝達部材６４０の形成範囲を演出部材６２０の左右方向中央付近に抑えることができる。これにより、演出部材６２０を左右方向に細いものとしても、演出部材６２０から伝達部材６４０がはみ出すことを抑制することができ、演出部材６２０の設計自由度を向上させることができる。
【０４１１】
演出部材６２０の摺動軸部６２１ａの下面は伝達部材６４０の摺動孔６４３の内周面に当接される。これにより、演出部材６２０の重さが揺動軸部６２６だけでなく、伝達部材６４０へも負荷される。即ち、演出部材６２０の重さに対向する力を、揺動軸部６２６だけでなく伝達部材６４０の筒状部６４２からも生じさせることができる。そのため、演出部材６４０を揺動軸部６２６及び筒状部６４２の２点で支持することができ、揺動軸部６２６及び筒状部６４２に負荷される径方向の力を抑制することができる。
【０４１２】
ここで、演出部材６２０は、図５３（ａ）に示す倒立状態が平常状態とされるので、伝達部材６４０が揺動され倒立状態から所定量揺動された後で、素早く倒立状態に復帰できることが望ましい。
【０４１３】
本実施形態では、図５３（ｂ）に示すように、伝達部材６４０が図５３（ａ）に図示される状態から正面視反時計回りに揺動角度φ１で揺動されると、演出部材６２０は揺動角度φ２で揺動される（φ２＜φ１）。
【０４１４】
即ち、第１駆動装置６３０（図５０参照）の駆動力で揺動される伝達部材６４０の揺動角度に比較して演出部材６２０の揺動角度の方が小さくされる。そのため、演出部材６２０を倒立状態（図５３（ａ）参照）に復帰しやすくすることができる。
【０４１５】
また、本実施形態では、伝達部材６４０の軸径方向に長孔状の摺動孔６４３が形成され、その摺動孔６４３に演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが挿通される。そして、伝達部材６４０と演出部材６２０の揺動軸が異なり、伝達部材６４０の摺動孔６４３の方が演出部材６２０の摺動軸部６２１ａに比較して揺動半径が短いため、伝達部材６４０が揺動されるほど、摺動軸部６２１ａが伝達部材６４０の揺動軸から遠ざかる。そのため、倒立状態（図５３（ａ）参照）における演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さＲ１が、倒立状態から所定量揺動された状態（図５４（ｂ）参照）における演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さＲ２に比較して短くされる。
【０４１６】
即ち、倒立状態に近づくほど伝達部材６４０の腕長さが短くされることになり、伝達部材６４０が所定角度揺動される場合の演出部材６２０の揺動角度を伝達部材６４０の腕長さが一定の場合に比較して、倒立状態に近づくほど小さくすることができる。そのため、駆動モータ６３１の回転速度を変化させずとも、所定の停止位置付近では演出部材６２０の動作速度を増加させる一方、倒立状態付近では演出部材６２０の動作速度を減少させ、演出部材６２０を倒立状態で静止しやすくすることができる（演出部材６２０の重心が第１軸支孔６１３の鉛直上方に配置された状態で演出部材６２０を停止制御することを容易にすることができる）。
【０４１７】
図５５を参照して、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａから伝達部材６４０の筒状部６４２までの腕長さを変化させることによる、伝達部材６４０の揺動角度に対する演出部材６２０の揺動角度の変化について説明する。
【０４１８】
図５５は、伝達部材６４０（図５３（ａ）参照）の揺動角度に対する演出部材６２０（図５３（ａ）参照）の揺動角度を模式的に示す模式図である。図５５において、回転軸Ｍ１が演出部材６２０の回転軸である揺動軸部６２６（図５３（ａ）参照）に対応し、回転軸Ｍ２が伝達部材６４０の揺動軸である筒状部６４２（図５３（ａ）参照）に対応する。直線ａ１〜ａ４は、伝達部材６４０の配置を模式化したものであり、回転軸Ｍ２から放射状に描かれる直線であって、直線ａ１は回転軸Ｍ１を通り、直線ａ２〜ａ４は、直線ａ１との形成角度を順に１５度ずつ加算する態様で形成される。即ち、直線ａ１〜ａ４の隣り合う直線どうしの形成する角度は１５度ずつとされる。
【０４１９】
回転軸Ｍ２を中心として腕長さＲ１（図５３（ａ）参照）と等しい半径で描かれる円弧が円弧ＳＲ１で図示され、回転軸Ｍ２を中心として腕長さＲ２（図５４（ｂ）参照）と等しい半径で描かれる円弧が円弧ＳＲ２で図示される。なお、円弧ＳＲ０は、回転軸Ｍ１を中心として描かれる円弧であり、腕長さＲ１に回転軸Ｍ１及び回転軸Ｍ２の間の距離を加えた長さの半径の円弧である。
【０４２０】
これらの円弧は、演出部材６２０と伝達部材６４０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡を仮定するものである。本実施形態では、連結位置としての摺動軸部６２１ａ（図５３（ａ）参照）が演出部材６２０から突設され、演出部材６２０と伝達部材６４０との連結位置は円弧ＳＲ０に沿って移動する。なお、演出部材６２０と伝達部材６４０との連結位置が円弧ＳＲ１や円弧ＳＲ２に沿って移動する場合としては、演出部材６２０に軸径方向に長尺の長孔が形成され、伝達部材６４０からその長孔に挿通される軸が突設される場合が想定される。
【０４２１】
また、図５５に示すように、直線ａ１と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ１０で図示され、直線ａ１と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ１１で図示され、直線ａ１と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ１２で図示される。
【０４２２】
同様に、直線ａ２と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ２０で図示され、直線ａ２と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ２１で図示され、直線ａ２と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ２２で図示される。直線ａ３と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ３０で図示され、直線ａ３と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ３１で図示され、直線ａ３と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ３２で図示される。直線ａ４と円弧ＳＲ０との交点が交点Ｐ４０で図示され、直線ａ４と円弧ＳＲ１との交点が交点Ｐ４１で図示され、直線ａ４と円弧ＳＲ２との交点が交点Ｐ４２で図示される。なお、交点Ｐ１０及び交点Ｐ１１は同じ位置に配置され、交点Ｐ４０及び交点Ｐ４２は同じ位置に配置される。
【０４２３】
また、図５５に示すように、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ１２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ１２で図示される。
【０４２４】
同様に、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ２２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ２２で図示される。回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３０を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４０を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３０で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３１を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４１を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３１で図示され、回転軸Ｍ１及び交点Ｐ３２を通る直線と回転軸Ｍ１及び交点Ｐ４２を通る直線とが形成する角度が角度Ａ３２で図示される。なお、これらの角度は、演出部材６２０の揺動角度に対応する。
【０４２５】
ここで、（回転軸Ｍ１及び回転軸Ｍ２の距離：腕長さＲ１：腕長さＲ２）の比率は、本実施形態では、（１：２．３２：２．５４）とされる。角度を実測すると、角度Ａ３２は１１．０７度であり、角度Ａ３１は１０．７７度であり、角度Ａ３０は１１．３７度である。即ち、直線ａ４から直線ａ３までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合が最も演出部材６４０の揺動角度が大きく、円弧ＳＲ２に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合以上で形成される（角度Ａ３０は角度Ａ３１よりも角度Ａ３２に近い）。
【０４２６】
角度Ａ２２は１０．８７度であり、角度Ａ２１は１０．５９度であり、角度Ａ２０は１０．８２度である。即ち、直線ａ３から直線ａ２までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合の揺動角度は、円弧ＳＲ２に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合を下回る。この場合には、角度Ａ２２と角度Ａ２０との差は、角度Ａ２０と角度Ａ２１との差よりも小さい（角度Ａ２０は角度Ａ２１よりも角度Ａ２２に近い）。
【０４２７】
角度Ａ１２は１０．７８度であり、角度Ａ１１は１０．５０度であり、角度Ａ１０は１０．５３度である。即ち、直線ａ２から直線ａ１までの間を伝達部材６４０を揺動させる場合において、円弧ＳＲ０に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合の揺動角度は、円弧ＳＲ１に沿って伝達部材６４０と演出部材６２０とが連結される場合を上回る。この場合には、角度Ａ１２と角度Ａ１０との差は、角度Ａ１０と角度Ａ１１との差よりも大きい（角度Ａ１０は角度Ａ１２よりも角度Ａ１１に近い）。
【０４２８】
これらから、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡を円弧ＳＲ０とすることで、例えば、伝達部材６４０が等速で揺動される場合に、演出部材６２０の角速度の調整自由度を向上させることができることがわかる。即ち、直線ａ４に伝達部材６４０が配置される時の角速度は伝達部材６４０と演出部材６２０との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ２の場合の角速度（高速側）に寄せ、直線ａ１に伝達部材６４０が配置される時の角速度は伝達部材６４０と演出部材６２０との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１の場合の角速度（低速側）に寄せることができる。
【０４２９】
また、それぞれの角度の比を計算すると、角度Ａ２２／角度Ａ３２は、０．９８であり、角度Ａ１２／角度Ａ２２は、０．９９である。角度Ａ２１／角度Ａ３１は、０．９８であり、角度Ａ１１／角度Ａ２１は、０．９９である。即ち、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１，ＳＲ２である場合には、伝達部材６４０が等速で倒立状態へ向けて揺動される場合の演出部材６２０の角速度の減速比率は１〜２％と小さい。
【０４３０】
一方、角度Ａ２０／角度Ａ３０は、０．９５であり、角度Ａ１０／角度Ａ２０は、０．９７である。即ち、伝達部材６４０と演出部材６２０（図５３（ａ）参照）との連結位置の軌跡が円弧ＳＲ０（回転軸Ｍ１を中心とした円弧）である場合には、伝達部材６４０が等速で倒立状態へ向けて揺動される場合の演出部材６２０の角速度の減速比率を３〜５％とすることができる。即ち、連結位置の軌跡が円弧ＳＲ１，ＳＲ２（回転軸Ｍ２を中心とした円弧）である場合に比較して、演出部材６２０の角速度の減速比率を大きくすることができる。
【０４３１】
図５３（ａ）に示すように、倒立状態において演出部材６２０の摺動軸部６２１ａは伝達部材６４０の摺動孔６４３の下端部に当接される。倒立状態において、演出部材６２０の重心Ｇは演出部材６２０の揺動軸部６２６及び伝達部材６４０の筒状部６４２の鉛直上方に形成されるので、演出部材６２０の重力Ｇによる力が揺動軸部６２６及び筒状部６４２に対し鉛直下方へかけられる。そのため、演出部材６２０の重力により演出部材６２０を揺動される方向の成分の力が発生しないので、第１駆動装置６３０の動力を遮断しても演出部材６２０の姿勢を倒立状態で維持することができる。これにより、第１駆動装置６３０の耐久性向上を図ることができる。
【０４３２】
また、演出部材６２０の重力Ｇによる力が揺動軸部６２６及び筒状部６４２に対し鉛直下方へかけられることから、揺動軸部６２６及び筒状部６４２の回転抵抗を上昇させることができ、演出部材６２０の倒立状態での姿勢維持をしやすくすることができる。
【０４３３】
ねじりバネ６５０は、伝達部材６４０の揺動に伴いコイル部６５１を巻き戻す方向（伝達部材６４０を押し戻す方向）に付勢力が発生される弾性バネであり、演出部材６２０の揺動軸部６２６の周囲に巻かれるコイル部６５１と、伝達部材６４０の本体部６４１の揺動方向両側面に沿って延設される付勢腕部６５２と、コイル部６５１の端部および付勢腕部６５２の端部を筒状部６４２及び揺動軸部６２６の間を通って連結する連結腕部６５３と、を主に備える。
【０４３４】
コイル部６５１は、演出部材６２０の揺動軸部６２６の直径の約３倍の内径で形成される。そのため、付勢腕部６５２が揺動されコイル部６５１を縮径変形させる負荷が生じる場合に、コイル部６５１の変形量を確保することができ、付勢腕部６５２や連結腕部６５３に変形が集中することを抑制することができる。
【０４３５】
付勢腕部６５２は、伝達部材６４０の本体部６４１、当接部６４４、正面円弧板部６４５及び背面円弧板部６４６により囲われる。これにより、付勢腕部６５２が伝達部材６４０から脱落する（外れる）ことを防止することができる。
【０４３６】
また、付勢腕部６５２は伝達部材６４０の揺動する平面上で下受け板部６１４ａと当接可能に形成される。そのため、伝達部材６４０の揺動方向に配置される付勢腕部６５２からは、伝達部材６４０を押し戻す付勢力が発生され、伝達部材６４０の揺動方向の反対側に配置される付勢腕部６５２は、下受け板部６１４ａに移動を防止される。これにより、ねじりバネ６５０は、伝達部材６４０の揺動方向によらず伝達部材６４０を押し戻す方向への付勢力を発生可能に形成される。
【０４３７】
付勢腕部６５２及び連結腕部６５３の連結部分において、伝達部材６４０の反対側に屈曲される屈曲部６５３ａが形成される。この場合、後述するように伝達部材６４０の当接部６４４が、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａに押し付けられることで、屈曲部６５３ａが伸張される（図５４（ｂ）参照）。これにより、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材６４０の本体部６４１との当接位置が筒状部６４２から遠くなり、伝達部材６４０にねじりバネ６５０から負荷されるモーメントを増大させることができる。
【０４３８】
図５４を参照して、ねじりバネ６５０から発生され伝達部材６４０を押し戻す付勢力の変化について説明する。図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、伝達部材６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５４（ａ）及び図５４（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示され、ねじりバネ６５０から発生される付勢力の変化の説明には図５３を適宜参照する。
【０４３９】
また、図５４（ａ）では、図５３（ｂ）の状態から、更に伝達部材６４０が正面視反時計回りに回転され正面視左側の付勢腕部６５２が伝達部材６４０の当接部６４４の内側面に押し付けられ始める状態が図示され、図５４（ｂ）では、図５４（ａ）の状態から、更に伝達部材６４０が正面視反時計回りに回転され、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａが引き延ばされた状態が図示される。
【０４４０】
図５４（ａ）の状態では、ねじりバネ６５０の正面視左側の付勢腕部６５２には、伝達部材６４０を押し返す付勢力が生じる。この付勢力は、コイル部６５１を起点として生じる付勢力と、屈曲部６５３ａを起点として生じる付勢力との総和となる。
【０４４１】
即ち、図５３（ｂ）の状態では、一対の屈曲部６５３ａの内、正面視左側に配置される屈曲部６５３ａに伝達部材６４０が押し付けられないため、ねじりバネ６５０の正面視左側の付勢腕部６５２には、伝達部材６４０を押し返す付勢力として、コイル部６５１を起点とした付勢力のみが生じる。
【０４４２】
一方、図５４（ａ）の状態では、コイル部６５１を起点とした付勢力に加え、屈曲部６５３ａを起点とした付勢腕部６５２の変形により付勢力が生じる。そのため、付勢腕部６５２のバネ定数を増大させることができる。なお、屈曲部６５３ａを起点とした付勢腕部６５２の変形は、コイル部６５１を起点とした変形に比較して、変形を受ける部分の長さが短くなるので、伝達部材６４０の単位変形量当たりで生じる付勢力をより大きくすることができる。
【０４４３】
図５４（ｂ）の状態では、ねじりバネ６５０の屈曲部６５３ａが伝達部材６４０の当接部６４４により押されることで、付勢腕部６５２及び連結腕部６５３の成す角度が広げられる。これにより、図５４（ａ）の状態における伝達部材６４０の本体部６４１及びねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の当接位置と筒状部６４２との間の距離である当接位置長さＬ１に比較して、図５４（ｂ）の状態における同様の当接位置長さＬ２が伝達部材６４０の筒状部６４２から離反される。即ち、当接位置長さが伸張される。これにより、伝達部材６４０を押し戻すねじりバネ６５０の腕長さが長くされるので、ねじりバネ６５０から伝達部材６４０へ負荷されるモーメントを増大させることができる。
【０４４４】
従って、例えば、図５４（ａ）の状態と図５４（ｂ）の状態とで、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力が略同等である場合、図５４（ｂ）において、より伝達部材６４０へ負荷されるモーメントを大きくすることができる。そのため、伝達部材６４０及び演出部材６２０をより押し戻し易くすることができる。
【０４４５】
図５３及び図５４に示すように、伝達部材６４０を押し戻すねじりバネ６５０の付勢力は、伝達部材６４０（演出部材６２０）の退避位置からの揺動角度が小さい内は小さく、揺動角度が大きくなるほど弾性的に増加され、図５４（ａ）の状態を境に弾性的な増加分以上に増加される。そのため、演出部材６２０が最大揺動角度（図５４（ｂ）参照）とされた場合に必要なねじりバネ６５０の付勢力が決定されている場合に、ねじりバネが弾性的な増加のみを行う場合に比較して、揺動角度が小さい場合の付勢力をより小さく設定することができる（柔らかいバネを使用することができる）。
【０４４６】
これにより、演出部材６２０の揺動開始時の動作速度がねじりバネ６５０の付勢力に減速される度合いを低減することができ、演出部材６２０の動作開始時の動作速度を高速化することができる。
【０４４７】
また、図５４（ａ）の状態を境に付勢力が弾性的な増加分以上に増加されることから、演出部材６２０の揺動角度が図５４（ａ）の状態以上とされる場合の、演出部材６２０の減速加速度を上げることができる。これにより、演出部材６２０の揺動動作の間で、演出部材６２０を減速させ始めるタイミングを遅らせることができる。従って、演出部材６２０を高速状態で揺動させられる揺動角度を拡大することができ、傾倒動作ユニット６００の演出効果を向上させることができる。
【０４４８】
次いで、図５６を参照して、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００のスライド動作について説明する。図５６は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面図である。なお、図５６では、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置された状態が想像線で図示され、傾倒動作ユニット６００が退避位置から所定量スライド移動された状態が実線で図示される。
【０４４９】
図５６に示すように、上下方向にスライド移動可能に形成される傾倒動作ユニット６００とスライド動作ユニット７００とを連結する連結部材７４０は、正面レール部７１５の延設方向に移動可能に形成される。ここで、傾倒動作ユニット６００の重さは連結部材７４０に負荷されるので、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置されると、傾倒動作ユニット６００が重力により正面レール部７１５に沿って正面視左方に付勢される。そのため、傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持するために、駆動装置７５０を固定することが考えられる。
【０４５０】
これに対し本実施形態では、レバー部材７１４が上下に揺動可能に形成され、レバー部材７１４が下方へ揺動されると、支柱部材７２０の係止部７２５と噛み合わされ、支柱部材７２０の左右方向へのスライド移動が規制される。
【０４５１】
これにより、傾倒動作ユニット６００を退避位置に機械的に維持することが可能となるので、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置される場合に駆動装置７５０を停止させた状態で傾倒動作ユニット６００を退避位置に維持できる。従って、駆動装置７５０の耐久性を向上させることができる。
【０４５２】
なお、傾倒動作ユニット６００が退避位置に配置された状態から、レバー部材７１４を上方へ揺動させ、駆動装置７５０を動作させることで、支柱部材７２０を移動可能となり、傾倒動作ユニット６００を左右方向にスライド移動させることができる。
【０４５３】
図５６に示すように、傾倒動作ユニット６００が倒立状態で退避位置に配置されると、傾倒動作ユニット６００の重心Ｇの鉛直下方に連結部材７４０の軸支部７４１ａが配置される。
【０４５４】
ここで、傾倒動作ユニット６００のスライド移動の方向は正面レール部７１５に沿うため、図５６において、退避位置（図５６の想像線参照）から所定量スライド移動される間において傾倒動作ユニット６００の移動は、常時、上下方向成分を備える。
【０４５５】
そのため、傾倒動作ユニット６００の重心Ｇと連結部材７４０の軸支部７４１ａとが鉛直方向でずれていると、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００を回転させる方向に負荷がかけられる恐れがある。これは、逆方向へ傾倒動作ユニット６００がスライド移動される場合も同様である。
【０４５６】
これに対し、本実施形態では、重心Ｇの鉛直下方に連結部材７４０の軸支部７４１ａが配置されるので、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００に負荷される力の上下方向成分と重心Ｇとが同一線上に形成される。これにより、連結部材７４０から傾倒動作ユニット６００を回転させる方向に負荷がかけられることを抑制することができ、傾倒動作ユニット６００の姿勢を安定させることができる。
【０４５７】
次いで、図５７を参照して、傾倒動作ユニット６００の傾倒動作（首振り動作）が、スライド動作ユニット７００のスライド動作に与える影響について説明する。図５７は、傾倒動作ユニット６００及びスライド動作ユニット７００の正面図である。なお、図５７では、傾倒動作ユニット６００の演出部材６２０が図５４（ｂ）の状態まで揺動された状態が図示される。
【０４５８】
図５７に示すように、演出部材６２０が正面視反時計回りに揺動された状態において、演出部材６２０の重心Ｇは、連結部材７４０よりも正面視左側に配置される。そのため、連結部材７４０に負荷される正面視左向きの加速度が増大される。
【０４５９】
この場合、傾倒動作ユニット６００を退避位置からスライド動作させるために必要な駆動力を抑制することができるので、駆動装置７５０の駆動モータ７５１を小型化することができる。
【０４６０】
次いで、図５８及び図５９を参照して、第２実施形態における傾倒動作ユニット２６００について説明する。
【０４６１】
第１実施形態では、伝達部材６４０の本体部６４１のねじりバネ６５０との当接面が平坦面である場合を説明したが、第２実施形態における傾倒動作ユニット２６００は、伝達部材２６４０の本体部２６４１が、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の先端部に当接される突き当て部２６４１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６２】
図５８（ａ）、図５８（ｂ）及び図５９は、第２実施形態における伝達部材２６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図５８（ａ）、図５８（ｂ）及び図５９では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示される。また、図５８（ａ）では、伝達部材２６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図５８（ｂ）では、図５８（ａ）の倒立状態から伝達部材２６４０が正面視反時計回りに所定量揺動され、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２の先端部に突き当て部２６４１ａの下面が当接された状態が図示され、図５９では、図５８（ｂ）の状態から更に伝達部材２６４０が正面視反時計回りに揺動された状態が図示される。
【０４６３】
図５８に示すように、伝達部材２６４０が倒立状態（図５８（ａ）参照）から揺動されると、本体部２６４１がねじりバネ６５０の付勢腕部６５２に押し当てられ、本体部２６４１を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力を、ねじりバネ６５０が発生させる。伝達部材２６４０が揺動され付勢腕部６５２が変形されると、コイル部６５１は、変形を受けた側の付勢腕部６５２に連結される連結腕部６５３により縮径変形される。即ち、コイル部６５１が縮径される程、伝達部材２６４０を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力が増大される。
【０４６４】
また、図５８に示すように、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材２６４０との揺動角度の違いから、伝達部材２６４０の本体部２６４１と付勢腕部６５２との当接位置（付勢腕部６５２の先端位置）は、伝達部材２６４０の揺動により変化される。即ち、伝達部材２６４０が揺動される程、付勢腕部６５２の先端部は本体部２６４１の先端側（摺動孔６４３へ近接する側）へ移動される。
【０４６５】
従って、図５８（ｂ）に示すように、突き当て部２６４１ａの下面が付勢腕部６４２の先端部に当接される状態において、さらに伝達部材２６４０が正面視反時計回りに回転されると、付勢腕部６４２は付き当て部２６４１ａに本体部２６４１の先端側への移動を規制される。
【０４６６】
図５９に示すように、付移腕部６４２が付き当て部２６４１ａに移動を規制される状態で伝達部材２６４０が揺動されると、ねじりバネ６５０が全体として変形される。即ち、付勢腕部６４２が本体部２６４１の先端側への移動を規制される分、付勢腕部６４２の根本側（屈曲部６５３ａ側）が、下方へ移動される。これにより、コイル部６５１を縮径させる方向（ねじりバネ６５０の付勢力が増大する方向）へ連結腕部６５３が移動される。
【０４６７】
即ち、付き当て部２６４１ａの無い場合に比較して、伝達部材２６４０を図５９の状態まで揺動させた場合のねじりバネ６５０の付勢力を増大させることができる。これにより、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力の変化の度合い（伝達部材２６４０の揺動角度に対する付勢力の増加割合）を、図５９に示す状態において図５８に示す状態に比較して増大させることができる。従って、伝達部材２６４０の揺動角度が小さい場合には、ねじりバネ６５０の付勢力を抑制し、伝達部材２６４０の始動速度を高速化しながら、揺動角度が大きい場合（図５９参照）には、ねじりバネ６５０の付勢力を非線形（弾性的な変化以上）に増大させ、伝達部材２６４０を倒立状態に復帰させるのに十分な付勢力を得ることができる。
【０４６８】
次いで、図６０を参照して、第３実施形態における傾倒動作ユニット３６００について説明する。
【０４６９】
第１実施形態では、伝達部材６４０の本体部６４１のねじりバネ６５０との当接面が一定幅である場合を説明したが、第３実施形態における傾倒動作ユニット３６００は、伝達部材３６４０の本体部３６４１が、ねじりバネ６５０の先端部と当接される側面に、先端側へ近づくほど幅広となる態様で傾斜される傾斜側面３６４１ａを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４７０】
図６０（ａ）及び図６０（ｂ）は、第３実施形態における伝達部材３６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図６０（ａ）及び図６０（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材６２０の外形が想像線で図示される。また、図６０（ａ）では、伝達部材３６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図６０（ｂ）では、図６０（ａ）の倒立状態から伝達部材３６４０が正面視反時計回りに所定量揺動された状態が図示される。
【０４７１】
図６０に示すように、伝達部材３６４０が倒立状態（図６０（ａ）参照）から揺動されると、本体部３６４１がねじりバネ６５０の付勢腕部６５２に押し当てられ、本体部３６４１を倒立状態に復帰させる方向へ揺動させる付勢力を、ねじりバネ６５０が発生させる。
【０４７２】
図６０（ａ）に示す状態から、図６０（ｂ）に示す状態に伝達部材３６４０が揺動されると、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と伝達部材３６４０との揺動角度の違いから、伝達部材３６４０の本体部３６４１と付勢腕部６５２との当接位置（付勢腕部６５２の先端位置）は、伝達部材３６４０の揺動により変化される。即ち、伝達部材３６４０の倒立状態（図６０（ａ）参照）からの揺動角度が大きくなる程、付勢腕部６５２の先端部は本体部３６４１の先端側（摺動孔６４３へ近接する側）へ移動される。
【０４７３】
そのため、付勢腕部６５２の先端部は、本体部３６４１の傾斜側面３６４１ａに沿って摺動する。即ち、ねじりバネ６５０には、伝達部材３６４０が揺動されると、その伝達部材３６４０の揺動角度により生じる変形に加え、傾斜側面３６４１ａにより伝達部材３６４０の幅が拡大されることによる変形が生じる。この場合、伝達部材３６４０の先端部へ向かうほど伝達部材３６４０の幅はより拡大されるので、伝達部材３６４０の倒立状態（図６０（ａ）参照）からの揺動角度が大きくなるほど、傾斜側面３６４１ａにより伝達部材３６４０の幅が拡大されることによるねじりバネ６５０の変形が大きくなる。そのため、伝達部材３６４０の揺動角度が大きくなるに従って、ねじりバネ６５０が発生させる付勢力の増大割合（伝達部材３６４０の揺動角度に対するねじりバネ６５０の付勢力の変化）を大きくすることができる。
【０４７４】
次いで、図６１から図６４を参照して、第４実施形態における傾倒動作ユニット４６００について説明する。
【０４７５】
第１実施形態では、伝達部材６４０の当接部６４４が固定される場合を説明したが、第４実施形態における傾倒動作ユニット４６００は、伝達部材４６４０が、当接部６４４に加え、その当接部６４４よりも幅の短い移動当接部材４６４７を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４７６】
図６１（ａ）は、第４実施形態における伝達部材４６４０の背面斜視図であり、図６１（ｂ）は、移動当接部材４６４７の背面斜視図である。なお、図６１（ａ）では、移動当接部材４６４７の図示が省略される。
【０４７７】
図６１（ａ）に示すように、伝達部材４６４０の正面円弧板部４６４５は、当接部６４４の配設間隔よりも短い間隔で左右対称に配置され前後方向に穿設される案内孔４６４５ａを備える。案内孔４６４５ａは、移動当接部材４６４７の一対の背面突起部４６４７ｂを前後方向に移動可能に案内する貫通孔である。
【０４７８】
図６１（ｂ）に示すように、移動当接部材４６４７は、長尺の板状に形成される本体部４６４７ａと、その本体部４６４７ａの両端部から背面側に突設される一対の背面突起部４６４７ｂと、本体部４６４７の略中央から正面側に先端半球状に突設される正面突起部４６４７ｃと、を主に備える。
【０４７９】
なお、本体部４６４７ａの正面突起部４６４７ｃの反対側にコイルスプリング４６４８の一方の端部が固着され、そのコイルスプリング４６４８の他方の端部が本体部６４１ｂに固着される（図６２（ｃ）及び図６２（ｄ）参照）。また、理解を容易とするため、図６１（ａ）、図６１（ｂ）、図６２（ａ）及び図６２（ｂ）ではコイルスプリング４６４８の図示を省略する。
【０４８０】
背面突起部４６４７ｂは、伝達部材４６４０の案内孔４６４５ａに正面側から挿通される部分であり、その挿通時に正面円弧板部４６４５から十分な長さ（ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と当接可能な長さ）が突き出される態様で形成される。なお、背面突起部４６４７ｂは、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と面（線）で当接（図６４（ｂ）参照）する角度に傾斜して形成される。これにより、付勢腕部６５２と背面突起部４６４７ｂが点で当接される場合に比較して付勢腕部６５２に加えられる負荷が軽減され（応力集中が抑制され）、付勢腕部６５２の耐久性を向上させることができる。
【０４８１】
正面突起部４６４７ｃは、演出部材４６２０の本体部材４６２１（図６３参照）に当接される部分であって、本体部材４６２１に形成される逃げ開口部４６２１ａとの関係から、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５から離反されたり（図６２（ｃ）参照）、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５に近接されたりする（図６２（ｄ）参照）。なお、正面突起部４６４７ｃの先端が半球状に形成されるため、逃げ開口部４６２１ａから本体部材４６２１の表面上に正面突起部４６４７ｃを乗り上げさせやすくすることができる。
【０４８２】
図６２（ａ）及び図６２（ｂ）は、伝達部材４６４０の背面斜視図であり、図６２（ｃ）及び図６２（ｄ）は、伝達部材４６４０の上面図である。なお、図６２（ａ）及び図６２（ｃ）では、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５から離反された状態が、図６２（ｂ）及び図６２（ｄ）では、移動当接部材４６４７が正面円弧板部４６４５に近接された状態が、それぞれ図示される。
【０４８３】
図６３は、演出部材４６２０の本体部材４６２１を模式的に図示した正面模式図である。なお、本体部材４６２１に対して倒立状態を形成する伝達部材４６４０が中心状態４６４０Ｃとして、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動された状態が反時計揺動状態４６４０Ｌとして、伝達部材４６４０が正面視時計回りに揺動された状態が時計揺動状態４６４０Ｒとして、それぞれ想像線で図示される。また、中心状態４６４０Ｃ、反時計揺動状態４６４０Ｌ及び時計揺動状態４６４０Ｒにおいて、理解を容易とするために、当接部６４４、正面円弧板部４６４５及び背面円弧板部６４６の図示が省略される。
【０４８４】
本体部材４６２１は、前後方向に穿設される逃げ開口部４６２１ａを備える。図６３に示すように、逃げ開口部４６２１ａは、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動される場合に正面突起部４６４７ｃ（図６２参照）が移動する領域（中心状態４６４０Ｃと反時計揺動状態４６４０Ｌとの間）で形成される。
【０４８５】
伝達部材４６４０の正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａと正面視で重なる場合は、正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａに挿通され、移動当接部材４６４７がコイルスプリング４６４８の弾性力により伝達部材４６４０の本体部６４１から離反される（図６２（ｃ）参照）。一方、正面突起部４６４７ｃが逃げ開口部４６２１ａと重ならない（本体部材４６２１と重なる）場合は、正面突起部４６４７ｃが演出部材４６２０の本体部材４６２１の背面側の側面に当接され、移動当接部材４６４７が伝達部材４６４０の本体部６４１に近接される（図６２（ｄ）参照）。
【０４８６】
即ち、移動当接部材４６４７の背面突起部４６４７ｂは、伝達部材４６４０が倒立状態から正面視時計回りに揺動される場合にねじりバネ６５０の付勢腕部６５２と当接可能な位置まで張り出される。よって、伝達部材４６４０が倒立状態から正面視時計回りに揺動される場合の方が、正面視反時計回りに揺動される場合に比較して、ねじりバネ６５０の付勢腕部６５２が発生する付勢力の増大割合（揺動角度に対する付勢力の上昇の度合い）を上昇させることができる。
【０４８７】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、伝達部材４６４０及びねじりバネ６５０の正面図である。なお、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）では、ベース部材６１０及び演出部材４６２０の外形が想像線で図示されると共に、理解を容易とするために移動当接部材４６４７の本体部４６４７ａの図示が省略される。また、図６４（ａ）では、伝達部材４６４０の摺動孔６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図６４（ｂ）では、図６４（ａ）の倒立状態から伝達部材４６４０が正面視時計回りに所定量揺動され正面視左側の付勢腕部６５２が背面突起部４６４７ｂに当接された状態が図示される。
【０４８８】
図６４（ｂ）に示すように、伝達部材４６４０の揺動角度が小さいうちに、付勢腕部６５２に伝達部材４６４０の本体部６４１の反対側（当接部６４４側）から当接可能とすることで、伝達部材４６４０が正面視時計回りに回転される場合にねじりバネ６５０が生じる付勢力を増大させることができる。
【０４８９】
これにより、伝達部材４６４０が正面視反時計回りに揺動される場合の始動速度を高速化させたまま、伝達部材４６４０が正面視時計回りに揺動される場合の付勢力の向上を図ることができる。従って、演出部材４６２０が、背面ケース２１０の内側面に衝突することを抑制することができる。
【０４９０】
即ち、傾倒動作ユニット４６００が退避位置に配置される状態において、演出部材４６２０が倒立状態とされると、背面ケース２１０の内側面は演出部材６２０と近接される（図５参照）。ここで、演出部材４６２０が、正面視反時計回りに揺動された状態（図５７参照）から、倒立状態へむけて勢いよく揺動されると、演出部材４６２０を減速しきれず、背面ケース２１０の内側面に演出部材４６２０が衝突される恐れがある。
【０４９１】
これに対し、本実施形態では、演出部材４６２０が倒立状態から正面視時計回りに揺動されるタイミングで背面突起部４６４７ｂが突き出され（図６２（ｄ）参照）、ねじりバネ６５０の付勢力を増大させることができる。これにより、演出部材４６２０が倒立状態から正面視反時計回りに傾倒する場合の動作速度を高速に維持したまま、演出部材４６２０が倒立状態から正面視時計回りに傾倒する場合に演出部材４６２０を十分に減速させることができる。
【０４９２】
また、伝達部材４６４０の揺動方向の反対側に配設される背面突起部４６４７ｂと付勢腕部６５２との当接点で背面突起部４６４７ｂを押し戻す方向（図６４（ｂ）正面視反時計回り）に付勢力が生じる。これにより、伝達部材４６４０に近接される側（図６４（ｂ）右側）に配置される付勢腕部６５２のみで伝達部材４６４０を押し戻す場合に比較して、より大きな付勢力で伝達部材４６４０を押し戻すことができる。一方で、伝達部材４６４０に近接される側に配置される付勢腕部６５２が発生させる付勢力の向上も図ることができる。
【０４９３】
即ち、図６４に示すように、伝達部材４６４０に近接される側の反対側に配置される当接部６４４と付勢腕部６５２とが当接される位置から下受け板部６１４ａまでの距離に比較して、その下受け板部６１４ａから屈曲部６５３ａまでの距離は短い。この場合、下受け板部６１４を支点として、当接部６４４からの力で屈曲部６５３ａを移動させることは容易であるが、その逆は困難である（支点から作用点までの距離に差があるため）。
【０４９４】
そのため、当接部６４４と付勢腕部６５２とが当接されることで生じる正面視左側の付勢腕部６５２の変形によって生じる付勢力は、ねじりバネ６５０全体の変形で生じる。即ち、正面視左側の付勢腕部６５２と背面突起部４６４７ｂとが当接されることで下受け板部６４１ａを支点に正面視左側の屈曲部６５３ａが正面視左方（コイル部６５１の内径を狭める方向）に移動される変形は、連結腕部６５３、コイル部６５１及び正面視右方の付勢腕部６５２の変形を生じさせる。この場合、コイル部６５１が内径を縮小される変形を受けるため、コイル部６５１及び連結腕部６５３にはコイル部６５１の内径を大きくする側への付勢力が生じ、正面視右方（伝達部材４６４０の揺動方向側）の付勢腕部６５２が伝達部材６４０を押し返す付勢力を向上させることができる。
【０４９５】
次いで、図６５から図６８を参照して、第５実施形態における複合動作ユニット５５００について説明する。
【０４９６】
第１実施形態では、回動アーム部材５５０が張出位置に配置された場合に、第２非伝達壁部５５３ｃが回動クランク部材５７０の回転軸を中心とした円に沿った形状となる場合を説明したが、第５実施形態における回動アーム部材５５５０は、非伝達壁部５５５３ｃが、回動クランク部材５７０から離反する方向へ凹設される凹設部５５５６を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９７】
図６５から図６８は、第５実施形態における複合動作ユニット５５００の正面図である。なお、図６５では、回動アーム部材５５５０が張出位置に配置され回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端部付近に配置された状態が、図６６では、図６５の状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６に収容された状態が、図６７では、図６６の状態から摺動突起部５７４が凹設部５５５６から外れる位置まで回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転された状態が、図６８では、図６７の状態から回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から二つ面の凹設部５５５６に収容された状態が、それぞれ図示される。
【０４９８】
図６５から図６８に示すように、複合動作ユニット５５５０の第２非伝達壁部５５５３ｃは、回動クランク部材５７０から離反する方向へ凹設される凹設部５５５６を備える。
【０４９９】
凹設部５５５６は、正面視左側に形成される円弧形状（円形状の約１／４）の第１壁部５５５６ａと、正面視右側に形成される円弧形状（円形状の約１／４）の第２壁部５５５６ｂと、を主に備え、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４の摺動を可能にする形状とされる。即ち、凹設部５５５６の第２非伝達壁部５５５３ｃからの凹設深さは摺動突起部５７４の半径以下とされ、凹設部５５５６及び第２非伝達壁部５５５３ｃの連結部は滑らかな曲面から形成される。
【０５００】
図６５に示す状態から回動クランク部材５７０が図６６に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５５３ｃとの間に隙間が生じ、回動アーム部材５５５０が、ねじりバネ５１７ａの生じる付勢力により摺動突起部５７４と当接されるまで揺動される。この場合、回動クランク部材５７０が回転されるに従って、第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６の第１壁部５５５６ａが摺動突起部５７４に摺動されながら回動アーム部材５５５０が揺動される。
【０５０１】
即ち、図６５に示す状態から図６６に示す状態までの間は、回動アーム部材５５５０がねじりバネ５１７ａの付勢力により揺動されているに過ぎず、第２駆動装置５６０の駆動力で回動アーム部材５５５０が揺動されるわけではない。そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第１壁部５５５６ａと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は非伝達状態を形成する。
【０５０２】
図６６に示す状態から回動クランク部材５７０が図６７に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４が第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から一つ目の凹設部５５５６の第２壁部５５５６ｂに押し当てられ、回動アーム部材５５５０が再び張出位置まで揺動される（押し下げられる）。即ち、図６６に示す状態から図６７に示す状態までの間は、第２壁部５５５６ｂが摺動突起部５７４に押進され移動されることにより回動アーム部材５５５０が揺動されるので、回動クランク部材５７０を介して第２駆動装置５６０の駆動力が回動アーム部材５５５０に伝達される。
【０５０３】
そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は伝達状態を形成する。
【０５０４】
図６７に示す状態から回動クランク部材５７０が図６８に示す状態まで正面視反時計回りに回転されると、摺動突起部５７４と第２非伝達壁部５５５３ｃとの間に隙間が生じ、回動アーム部材５５５０が、ねじりバネ５１７ａの生じる付勢力により摺動突起部５７４と当接されるまで揺動される。この場合、回動クランク部材５７０が回転されるに従って、第２非伝達壁部５５５３ｃの左端から二つ目の凹設部５５５６の第１壁部５５５６ａが摺動突起部５７４に摺動されながら回動アーム部材５５５０が揺動される。
【０５０５】
即ち、図６７に示す状態から図６８に示す状態までの間は、回動アーム部材５５５０がねじりバネ５１７ａの付勢力により揺動されているに過ぎず、第２駆動装置５６０の駆動力で回動アーム部材５５５０が揺動されるわけではない。そのため、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転され、回動クランク部材５７０の摺動突起部５７４が第１壁部５５５６ａと対向配置される場合において、回動アーム部材５５５０及び回動クランク部材５７０は非伝達状態を形成する。
【０５０６】
図６５から図６８に図示されるように、回動クランク部材５７０が正面視反時計回りに回転される状態において、摺動突起部５７４が第１壁部５５５６aと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で非伝達状態が形成され、摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で伝達状態が形成される。
【０５０７】
なお、回動クランク部材５７０の回転方向が逆転すれば、第１壁部５５５６ａと第２壁部５５５６ｂとの関係は逆転する。即ち、回動クランク部材５７０が正面視時計回りに回転される場合には、摺動突起部５７４が第１壁部５５５６aと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で伝達状態が形成され、摺動突起部５７４が第２壁部５５５６ｂと対向配置される場合には回動クランク部材５７０と回動アーム部材５５５０との間で非伝達状態が形成される。
【０５０８】
図６５から図６８に図示されるように、本実施形態では、回動クランク部材５７０の揺動方向を切り替えることなく、回動アーム部材５５５０が退避位置（図２２参照）と張出位置との間を揺動される揺動動作に加え、回動アーム部材５５５０が張出位置付近で幅の小さな態様（前板部材５４６の下端が位置Ｕ１と位置Ｕ２との間で移動される態様）で揺動される揺動動作を形成することができる。
【０５０９】
これにより、駆動装置５６０の駆動方向を切り替えることでは形成困難な揺動動作を回動アーム部材５５５０に生じさせることができる。すなわち、回動アーム部材５５５０に張出位置付近で幅の小さな揺動動作を行わせることは、駆動装置５６０の駆動方向を短い間隔で繰り返し切り替えることでも形成可能である。しかし、この場合、揺動動作の幅は、駆動装置５６０の駆動方向の切り替え速度に依存する。また、回動アーム部材５５５０の揺動動作の速度が大きな状態で駆動装置５６０の駆動方向を切り替えたとしても、駆動装置５６０及び回動アーム部材５５５０の慣性が大きく瞬時に駆動方向を切り替えられず、駆動方向の切り替えに要する時間が長くなる恐れがあった。
【０５１０】
これに対し、本実施形態における回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動動作では、回動クランク部材５７０の回転方向を切り替える必要がないので、駆動方向の切り替えに要する時間を不要とすることができる。
【０５１１】
また、回動アーム部材５５５０が正面視時計回りに揺動される動作（上向きの揺動動作）の動作速度は、ねじりバネ５１７aが生じる付勢力に依存し、回動アーム部材５５５０が正面視反時計回りに揺動される動作（下向きの揺動動作）の動作速度は、回動クランク部材５７０の回転速度に依存する。そのため、ねじりバネ５１７aの付勢力を増大させ、回動クランク部材５７０の回転速度を高速化することにより、回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動速度を高速化することができる。
【０５１２】
これにより、回動アーム部材５５５０の張出位置付近での揺動動作の高速化と、揺動方向の切り替え時間の短縮と、を両立させることができる。
【０５１３】
次いで、図６９から図７１を参照して、第６実施形態における複合動作ユニット６５００について説明する。
【０５１４】
第１実施形態では、複合動作ユニット５００の回動アーム部材５５０が一体成型される場合を説明したが、第６実施形態における回動アーム部材６５５０は、二部材が連結されることで形成される。その二部材が相対的に揺動されることで、他方の端部に形成される円弧状孔５５４の姿勢が変化される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１５】
図６９（a）及び図６９（ｃ）は、第６実施形態における回動アーム部材６５５０の部分正面図であり、図６９（ｂ）は、図６９（a）の矢印ＬＸＩＸｂ方向視における回動アーム部材６５５０の部分上面図である。なお、図６９（a）では、先端揺動部材６５５６の先端が上方へ向けられる第１姿勢が形成される状態が図示され、図６９（ｂ）では、先端揺動部材６５５６の先端が下方へ向けられる第２姿勢が形成される状態が図示される。
【０５１６】
図６９（a）に示すように、回動アーム部材６５５０は、第３軸部５１７（図７１参照）に軸支される本体部６５５１と、その本体部６５５１の他方の端部に連結される先端揺動部材６５５６と、本体部６５５１の他方の端部の上面に固定され先端揺動部材６５５６の姿勢を切り替える切替装置６５９０と、を主に備える。なお、先端揺動部材６５５６に円弧状孔６５５４が形成される。
【０５１７】
本体部６５５１は、他方の端部に前後方向に穿設され先端揺動部材６５５６の揺動中心となる軸支孔６５５１aを備える。
【０５１８】
先端揺動部材６５５６は、本体部６５５１と連結される側の端部が本体部６５５１を前後で挟む態様で形成され、先端揺動部材６５５６の揺動中心として穿設される軸支孔６５５６aと、その軸支孔６５５６a及び先端揺動部材６５５６の軸支孔６５５１aに挿通される棒材である軸支棒６５５６ｂと、軸支孔６５５６aから円弧状孔６５５４の反対側へ延設される延設部の端部から前後方向に突設され切替装置６５９０の案内長孔６５９１ｄに連結される摺動軸６５５６ｃと、を主に備える。
【０５１９】
円弧状孔６５５４は、上側の内側面に突設される返し部６５５４ａを備える。返し部６５５４ａは、伸縮演出部材６５４０の突起部５４１ｂに摺動される部分であって、円弧状孔６５５４の先端側から摺動される場合には抵抗が抑制される一方で、反対方向で摺動される場合には摺動抵抗が増大される左右非対称形状の突部である。
【０５２０】
図７０（a）及び図７０（ｂ）は、切替装置６５９０の正面斜視図である。なお、図７０（a）では、Ｃ字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２から押し上げられる押し上げ状態が図示され、図７０（ｂ）では、Ｃ字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２に対して押し下げられる押し下げ状態が図示される。また、押し上げ状態が、図６９（ｃ）の状態に対応し、押し下げ状態が、図６９（ａ）の状態に対応する。
【０５２１】
Ｃ字状部材６５９１は、中央に移動円柱部６５９２aが挿通可能な内径の孔が穿設される長尺板状の本体部６５９１aと、その本体部６５９１aに穿設される孔の内径と同じ内径の筒状に突設され内周面に溝加工が形成される筒状案内部６５９１ｂと、本体部６５９１aの長尺方向の両端部から下方へ延設され本体部６５５１の前後方向に対向配置される一対の腕部６５９１ｃと、その腕部６５９１ｃの先端側に穿設され先端揺動部材６５５６の摺動軸６５５６ｃが案内される長孔である案内長孔６５９１ｄと、を主に備える。
【０５２２】
筒状案内部６５９１ｂの内周面に形成される溝加工は、スイッチ部材６５９２の移動円柱部６５９２aとの関係でノック機構を形成するための溝加工である。Ｃ字状部材６５９１は、この溝加工により、スイッチ部材６５９２に押し付けられる方向に押進されるたびに押し上げ状態と押し下げ状態とが切り替えられる。なお、ノック機構を形成するために必要な付勢力を形成するバネ部材等の他の部材の図示は省略され、本実施形態では、筒状案内部６５９１ｂが伸縮演出装置６５４０の押し込み部６５４１ａ（図７１参照）に押進される。
【０５２３】
スイッチ部材６５９２は、筒状案内部６５９１aに挿通され筒状案内部６５９１aの内周面の溝を移動可能な突起が外周面から突設される移動円柱部６５９２aと、その移動円柱部６５９２aが軸回転可能に連結され回動アーム部材６５５０の本体部６５５１の上面に固定される固定板部６５９２ｂと、を主に備える。
【０５２４】
ここで、ノック機構では、筒状部材と、その筒状部材の内周側を案内される円柱部材とが相対回転しながら、軸方向の互いの相対位置が切り替えられる。即ち、筒状部材と円柱部材とが相対回転しない場合、軸方向の相対位置を切り替えることが困難となる。
【０５２５】
これに対し、スイッチ部材６５９２の移動円柱部６５９２aは、固定板部６５９２ｂに対して軸回転可能に連結される。そのため、C字状部材６５９１がスイッチ部材６５９２に近接する方向へ移動されるとき（図７０（a）下方へ押し下げられるとき）、筒状案内部６５９１ｂに対して移動円柱部６５９２aが相対回転可能とされ、ノック機構が機能する。
【０５２６】
そのため、回動アーム部材６５５０の本体部６５５１に固定される固定板部６５９２ｂと、Ｃ字状部材６５９１とを相対回転させることなく押し上げ状態と押し下げ状態とを切り替えることができる。従って、先端揺動部材６５５６の摺動軸６５５６ｃがC字状部材６５９１の案内長穴６５９１ｄに挿通された状態を維持したまま、切替装置６５９０の状態を、押し上げ状態と押し下げ状態とで切り替えることができる。
【０５２７】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）は、複合動作ユニット６５００の正面図である。図７１（ａ）では、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置され切替装置６５９０が押し上げ状態とされる状態が図示され、図Ｋ４では、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置され切替装置６５９０が押し下げ状態とされる状態が図示される。なお、図７１（ａ）及び図７１（ｂ）において、伸縮演出装置６５４０は、揺動可能範囲の左端まで揺動された位置に配置される。
【０５２８】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）に示すように、回動アーム部材６５５０が張出位置に配置された状態において、切替装置６５９０の状態を切り替えることで、伸縮演出装置５４０の正面視時計回りの最大揺動角度を切り替えることができる。
【０５２９】
即ち、切替装置６５９０が押し上げ状態を形成する場合（図７１（ａ）参照）は、円弧状孔６５５４の上側の内側面に伸縮演出部材６５４０の突起部５４１ｂが当接され、伸縮演出装置６５４０の揺動角度が制限される。
【０５３０】
この位置において円弧状孔６５５４の内側面および返し部６５５４ａがストッパとして機能し、伸縮演出装置６５４０の揺動速度が高速な場合でも、図７１（ａ）に図示される配置で伸縮演出装置６５４０を急停止させることができる（突起部５４１ｂの移動軌跡ＲＩが返し部６５５４ａに当接される）。
【０５３１】
これに対し、切替装置６５９０が押し下げ状態を形成する場合（図７１（ｂ）参照）は、伸縮演出装置６５４０の突起部５４１ｂは円弧状孔６５５４及び返し部６５５４ａには衝突されない（突起部５４１ｂの移動軌跡ＲＩが返し部６５５４ａに当接されない）。そのため、円弧状孔６５５４に沿って伸縮演出装置６５４０の突起部５４１ｂが移動され、その突起部５４１ｂは円弧状孔６５５４の口先部５５４ａから外側へ放出される。
【０５３２】
そのため、回転板５２０が第２ストッパ部５１８ｂに当接されるまで伸縮演出装置６５４０は正面視時計回りに揺動される（図７１（ｂ）参照）。この位置において第２ストッパ部５１８ｂがストッパとして機能し、伸縮演出装置６５４０の揺動速度が高速な場合でも、伸縮演出装置５４０を急停止させることができる。
【０５３３】
これにより、伸縮演出装置６５４０を正面視時計回りに揺動させ、伸縮演出装置６５４０を急停止させる演出をさせる場合の揺動角度を複数（本実施形態では２種類）形成することができ、演出のバリエーションを増加させることができる。なお、切替装置６５９０の状態の切り替えは、伸縮演出部材６５４０が正面視反時計回りに揺動されることで、切替装置６５９０の筒状案内部６５９１ｂが、本体部材６５４１ａの正面視右上部から右方へ延設される押し込み部６５４１ａによって押進されることで生じる。そのため、先端揺動部材６５５６を揺動させる駆動装置として、伸縮演出部材６５４０の揺動を生じさせる第２駆動装置５６０が兼用されるので、駆動装置の配設個数を削減することができる。
【０５３４】
また、図７１（ａ）及び図７１（ｂ）では、先端揺動部材６５５６が僅かに揺動されることで伸縮演出装置６５４０の揺動範囲を変化させることができる。この場合、揺動角度が僅かなので、遊技者にとってその変化を気付きにくくさせることができる。
【０５３５】
ここで、回動アーム部材６５５０を遊技者が視認可能な状態である場合に（図７１参照）、回動アーム部材６５５０の状態の変化から伸縮演出装置６５４０の揺動角度が把握できるとすると、伸縮演出装置６５４０の動作への期待感が薄れ、伸縮演出装置６５４０の注目度が低下される。
【０５３６】
これに対し、本実施形態では、伸縮演出装置６５４０の揺動角度を変化させるために先端揺動部材６５５６が揺動される角度が小さく、その変化に遊技者が気付くことを困難とすることができる。これにより、伸縮演出装置６５４０の動作への期待感を高めることができ、伸縮演出装置６５４０の注目度を向上させることができる。
【０５３７】
次いで、図７２を参照して、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００について説明する。
【０５３８】
第１実施形態では、伝達部材６４０の端部に長孔形状の摺動孔６４３が形成され、その摺動孔６４３に演出部材６２０が案内可能に支持される場合を説明したが、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００は、伝達部材７６００の端部に軸支孔７６４３が形成され、その軸支孔７６４３に演出部材６２０が軸支される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５３９】
図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、第７実施形態における傾倒動作ユニット７６００の正面図である。図７２（ａ）では、伝達部材７６４０の軸支孔７６４３が筒状部６４２の鉛直上方に配置される倒立状態が図示され、図７２（ｂ）では、図７２（ｂ）では、倒立状態から伝達部材７６４０が反時計回りに所定角度揺動された状態が図示される。なお、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）では、理解を容易にするために、演出部材６２０の外形が想像線で図示され、その背面側の伝達部材７６４０及びベース部材７６１０が視認可能とされると共にねじりバネ６５０及び軸支突部６１２の図示が省略される。
【０５４０】
図７２（ａ）に図示されるように、ベース部材７６１０は、本体部６１１の第２軸支孔６１４の鉛直下方に、前後方向に穿設される摺動孔７６１３を備える。摺動孔７６１３は、演出部材６２０の揺動軸部６２６が挿通される長孔であって、その長孔の長手方向が上下方向に沿って形成される。揺動軸部６２６は摺動孔７６１３にスライド移動可能に支持される。
【０５４１】
伝達部材７６４０は、本体部６４１の筒状部６４２が形成される端部の反対側の端部に軸支孔７６４３が穿設される。軸支孔７６４３は、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａを揺動可能に軸支する部分であり、摺動軸部６２１ａの直径より若干大きな内径で穿設される。
【０５４２】
演出部材６２０の揺動動作は、第１駆動装置６３０（図５１参照）の駆動モータ６３１の回転により伝達部材７６４０が第２軸支孔６１４を中心に揺動することにより生じる。
【０５４３】
本実施形態では、摺動軸部６２１ａは軸支孔７６４３に軸支されるので、伝達部材７６４０が揺動すると、演出部材６２０の摺動軸部６２１ａが、伝達部材７６４０の揺動軌跡に沿って移動する（摺動軸部６２１ａが本体部６４１の長手方向に移動することは無い）。一方で、揺動軸部６２６は摺動孔７６１３に挿通されているので、伝達部材７６４０が揺動すると、揺動軸部６２６はベース部材７６１０に対して相対的にスライド移動する。
【０５４４】
ここで、伝達部材７６４０の揺動角度と、演出部材６２０の揺動角度の違いについて説明する。図７２（ｂ）に示すように、伝達部材７６４０が倒立状態から伝達揺動角度φ７１だけ揺動する場合、演出部材６２０が演出揺動角度φ７２だけ揺動する（演出揺動角度φ７２＜伝達揺動角度φ７１）。そのため、駆動モータ６３１の分解能の最小単位で伝達部材７６４０を揺動させる場合に演出部材６２０の揺動角度を伝達部材７６４０の揺動角度よりも小さくすることができる。これにより、演出部材６２０の揺動角度の調整の精度を向上させることができる。
【０５４５】
さらに、本実施形態では、伝達部材７６４０が倒立状態から伝達揺動角度φ７１だけ揺動する場合の演出部材６２０の揺動角度を、第１実施形態の場合に比較して小さくすることができることを説明する。
【０５４６】
図７２（ｂ）に図示される連結線Ｊ１は、摺動軸部６２１ａから揺動軸部６２６まで引かれた線である。仮想連結線Ｊ２は、連結線Ｊ１と等しい長さとされ、筒状部６４２を通り本体部６４１の長手方向に引かれた線から摺動孔７６１３の上部に揺動軸部６２６が配置された場合（図７２（ａ）参照）の揺動軸部６２６の中心まで引かれた線である。なお、仮想連結線Ｊ２の揺動角度である仮想角度φ７３は、第１実施形態の第１軸支孔６１３が、摺動孔７６１３の上部に形成されるとした場合に、第１実施形態の伝達部材６４０が伝達揺動角度φ７１だけ揺動することに伴い揺動される演出部材６２０の揺動角度に対応する。
【０５４７】
図７２（ｂ）に示すように、演出揺動角度φ７２は、仮想角度φ７３よりも小さくされ、第７実施形態の傾倒動作ユニット７６００によれば、伝達部材７６４０を所定角度揺動させる場合の演出部材６２０の揺動角度を、第１実施形態の場合に比較して小さくすることができる。従って、駆動モータ６３１（図５１参照）の分解能の最小単位で伝達部材７６４０を揺動させる場合に演出部材６２０の揺動量をそれよりも小さくすることができ、演出部材６２０の揺動角度の調整の精度を向上させることができる。
【０５４８】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５４９】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０５５０】
上記各実施形態では、正面レール部７１５が単一の円弧形状から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、正面レール部７１５が複数の円弧から形成され、隣り合う円弧の向きが反転される態様（波形状）でも良い。この場合、演出部材６２０のスライド移動速度が断続的に変化され、演出部材６２０の姿勢が不安定とされるので、演出部材６２０をがたつかせる演出を行わせることができる。
【０５５１】
上記各実施形態では、演出部材６２０が倒立状態を形成する場合に、演出部材６２０の重心が第１軸支部６１３の鉛直上方である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、重心が第１軸支部６１３の斜め上方に配置されても良い。
【０５５２】
上記各実施形態では、左下板部材３２０の緩衝リブ３２２の上面が左右方向に水平となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、緩衝リブ３２２の上面が幅方向外側に近づくにつれ下降傾斜されても良い。この場合、盤面幅方向外側から左下板部材３２０の上面に流入される球の速度を重力方向の加速度で減速させることができ、球の減速時間を短縮化することができる。
【０５５３】
上記各実施形態では、伝達部材６４０の摺動孔６４３が長孔で形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、摺動孔６４３が円形状に形成され、摺動孔６４３と摺動軸部６２１ａとの位置ずれ分を伝達部材６４０が伸縮することで調整する態様でも良い。この場合、伝達部材６４０の配置範囲を抑制することができる。
【０５５４】
上記第４実施形態では、当接部６４４の位置を２位置で切り替えられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、当接部６４４の位置を連続的に可変する（可動とする）ものとしても良い。この場合、ねじりバネ６５０の付勢力の変化割合を連続的に増加させることができる。
【０５５５】
上記第６実施形態では、先端揺動部材６５５６の姿勢が２位置で変化する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、先端揺動部材６５５６の姿勢変化を複数段階で生じさせても良い。この場合、伸縮演出装置６５４０の揺動量を複数種類で形成することができ、演出のバリエーションを増加させることができる。
【０５５６】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５５７】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５５８】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５５９】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５６０】
＜回動アーム部材５５０の異形長孔５５３で駆動力伝達を変化させる技術思想の一例＞
第１軸を中心に回転されその第１軸と偏心した位置に突起部が突設されるクランク部材と、前記突起部が挿通される挿通部を備え第１位置とその第１位置から離間した第２位置との間で移動可能に形成されるアーム部材と、前記クランク部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記挿通部は、挿通された前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面に前記突起部が当接されることで前記アーム部材に前記駆動力が伝達され、前記アーム部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に形成される伝達領域と、その伝達領域に連結される領域であって、前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備えることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５６１】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、回転軸から偏心した位置に突設される突起部を備えるクランク部材と、そのクランク部材の突起部が挿通される挿通部を備えるアーム部材と、を備え、クランク部材の回転に連動してアーム部材が動作する遊技機がある（例えば特開２００９−０００３０６号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、クランク部材とアーム部材とは常時連動する。そのため、アーム部材をクランク部材の始動時から駆動させることになり、クランク部材の始動のタイミングとアーム部材を駆動させるタイミングとをずらすことができなかった。この場合、クランク部材の始動時に、クランク部材およびアーム部材の慣性に打ち勝つ大きな力が必要となり、駆動装置が大型化するという問題点があった。
【０５６２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、アーム部材の挿通部は、伝達領域と、その伝達領域に連結される非伝達領域と、を備えるため、突起部を非伝達領域に挿通した状態でクランク部材を始動させることで、アーム部材を駆動させるタイミングとクランク部材の始動のタイミングとをずらすことができる。即ち、クランク部材が始動されても、突起部が非伝達領域から伝達領域へ侵入するまで、アーム部材に駆動力は伝達されない。これにより、クランク部材の始動時に必要な駆動力を抑制することができ、駆動装置の小型化を図ることができる。
【０５６３】
なお、突起部が非伝達領域を移動する間、アーム部材は、停止されても、移動されても良い。例えば、アーム部材が移動される場合には、重力や補助用の弾性バネが生じる弾性力等により移動される場合が例示される。
【０５６４】
なお、挿通部としては、有底凹部状の窪みや、貫通された長孔等が例示される。
【０５６５】
遊技機Ａ１において、前記クランク部材は一回転以上の回転を可能に形成され、前記挿通部は、前記クランク部材が一の回転方向に回転されることにより前記伝達領域となる一方、前記クランク部材が前記一の回転方向の反対方向である他の回転方向に回転されることにより前記非伝達領域となる選択領域を備えることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５６６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、クランク部材の回転方向によりアーム部材への駆動力の伝達の態様を変化させることができる。これにより、クランク部材の回転速度を変化させずとも、駆動装置の駆動力の方向を反転させることで、クランク部材が同位相に配置される場合のアーム部材の速度態様を２通り形成することができ、アーム部材の速度のバリエーションを増加させることができる。
【０５６７】
遊技機Ａ２において、前記挿通部が、前記突起部と、前記クランク部材が前記一の回転方向に回転される場合に前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面と、が離間される余裕部を備えることで、前記選択領域が形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５６８】
遊技機Ａ３は、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、前記選択領域が、挿通部が余裕部を備えることで形成されるので、アーム部材への駆動力の伝達の態様を変化させるための他の部材を不要とでき、材料コストを低減することができる。
【０５６９】
遊技機Ａ１からＡ３のいずれかにおいて、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方が、前記アーム部材の移動範囲の終端位置として形成され、その終端位置として形成される前記第１位置または前記第２位置のどちらか一方に前記アーム部材が配置された場合に、前記終端位置として形成される前記第１位置または前記第２位置のどちらか一方の反対側の他方へ向けた前記アーム部材の移動を抑制するバウンド抑制機構が形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５７０】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、アーム部材がアーム部材の可動範囲の終端位置として形成される第１位置または第２位置のどちらか一方に配置された場合に、その反対側の他方へ向けたアーム部材の移動を抑制するために駆動装置が発生させる必要がある駆動力を抑制することができる。そのため、駆動装置の耐久性を向上させることができる。
【０５７１】
なお、バウンド抑制機構としては、磁石の吸着力を利用する場合、鉤爪形状の部材で動きを抑制する場合およびクランク部材の突起部がアーム部材から受ける荷重がクランク部材の軸方向へ向かう態様でアーム部材の挿通部が形成される場合等が例示される。
【０５７２】
磁石で吸着する場合には、磁石が別部材として必要であるが、磁石の内部組成により大小様々な吸着力を生じさせることができ、設計自由度を向上させることができる。
【０５７３】
鉤爪形状の部材で動きを抑制する場合には、鉤爪形状の部材を動作させる駆動装置が必要であるが、鉤爪形状の部材でアーム部材の移動を機械的にせき止めることができる。
【０５７４】
クランク部材の突起部がアーム部材から受ける荷重がクランク部材の軸へ向かう態様でアーム部材の挿通部が形成される場合には、アーム部材の移動抑制のための別部材が配設不要であり、アーム部材のバウンドを機械的に抑制することができる。
【０５７５】
遊技機Ａ４において、前記アーム部材が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記挿通部の前記非伝達領域の前記伝達領域との連結位置付近の外形が、前記クランク部材の回転軸を中心とした前記突起部の外接円と略同一とされることで前記バウンド抑制機構が形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５７６】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、アーム部材が第１位置または第２位置に配置された後、クランク部材の回転を継続することにより、バウンド抑制機構が形成される。これにより、アーム部材の移動状態から停止状態への変化を滑らかに形成することができる。
【０５７７】
また、バウンド抑制機構において、挿通部から突起部へかけられる負荷は、クランク部材の回転軸へ向けられるので、クランク部材の回転方向に負荷がかけられることを抑制でき、駆動装置にかけられる負担を抑制することができる。
【０５７８】
遊技機Ａ１からＡ５のいずれかにおいて、前記アーム部材が前記第１位置に配置された場合に、前記挿通部の前記非伝達領域の前記伝達領域との連結位置付近の外形が、前記クランク部材の回転軸を中心とした前記突起部の外接円と略同一とされ、前記第１位置から前記第２位置へ向けてアーム部材を移動させる付勢力が負荷され、前記挿通部の前記非伝達領域の前記第１位置側の側面に前記挿通部の内側に突設される内側窪み部または前記突起部を収容可能な大きさで前記挿通部の外側に突設される外側窪み部の少なくとも一方が形成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０５７９】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、アーム部材が第１位置に配置された場合に、挿通部の非伝達領域の伝達領域との連結位置付近の外形が、クランク部材の回転軸を中心とした突起部の外接円と略同一とされ、第１位置から第２位置へ向けてアーム部材を移動させる付勢力がアーム部材に負荷される。この場合、クランク部材の突起部が挿通部の非伝達領域に配置されることで、アーム部材の移動が突起部に防止され、アーム部材は停止される。クランク部材が回転され、突起部が非伝達領域を移動されることで、突起部と内側窪み部または外側窪み部とが対向配置されると、アーム部材が移動される。即ち、突起部が内側窪み部と対向配置される場合、突起部に内側窪み部が押し出され、アーム部材はクランク部材の反対側へ移動される。また、突起部が外側窪み部と対向配置される場合、突起部が外側窪み部に収容され、アーム部材はクランク部材側へ移動される。
【０５８０】
これにより、クランク部材の突起部が非伝達領域を移動することで、クランク部材が回転されることにより突起部が伝達領域を移動する場合に生じるアーム部材の移動動作とは移動幅の異なる移動動作を生じさせることができる。したがって、駆動装置の耐久性の向上と、アーム部材の移動幅の変化との両立を図ることができる。
【０５８１】
即ち、アーム部材の移動幅を変化させるためには、駆動装置の駆動力の方向をアーム部材の移動幅に応じて反転させる必要がある。この場合、駆動装置の制御負担が大きくなるし、振動など移動幅の小さな動作を行うことは困難である。
【０５８２】
一方、遊技機Ａ６によれば、クランク部材の突起部が非伝達領域を移動され突起部と内側窪み部または外側窪み部とが対向配置されることで移動幅の異なるアーム部材の動きが形成される。そのため、駆動装置の駆動力の方向を反転させることなく、アーム部材の移動の移動幅を変化させることができる。また、隣り合った内側窪み部または外側窪み部の形成間隔を狭めることで、振動など移動幅の小さな動作をアーム部材に行わせることができる。
【０５８３】
なお、突起部を収容可能な態様とは、凹設部に突起部の全体が含まれる態様でも良いし、突起部の一部が凹設部に含まれる態様でも良い。
【０５８４】
＜伸縮演出装置５４０の揺動幅を円弧状孔５５４で制限する技術思想の一例＞
所定の移動軌跡に沿って移動可能であって、互いに異なる第１位置と第２位置とに配置可能な可動部材と、その可動部材に対応して移動し、可動部材に当接することで前記可動部材の前記所定の移動軌跡の移動幅を制限すると共に、前記可動部材が前記第１位置に配置されるか前記第２位置に配置されるかによって前記可動部材の移動幅を変化させるストッパ部材と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５８５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される可動部材と、その可動部材の移動幅を制限するストッパ部材と、を備える遊技機がある（例えば特開２０１２−０１６６２３号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、ストッパ部材は移動不能に固定されるので、可動部材が第１位置に配置される場合と、第２位置に配置される場合とでストッパ部材を別々に用意する必要があり、ストッパ部材を配設するスペースが広範囲になるという問題点があった。
【０５８６】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、ストッパ部材が可動部材に対応して移動するので、可動部材が第１位置に配置される場合のストッパ部材を、可動部材が第２位置に配置される場合のストッパ部材と兼用できる。これにより、ストッパ部材を配設するスペースを抑制することができる。
【０５８７】
また、ストッパ部材は、可動部材が第１位置に配置されるか、可動部材が第２位置に配置されるかによって、可動部材の移動幅を変化させるので、可動部材の移動幅のバリエーションを増やすことができる。
【０５８８】
なお、ストッパ部材としては、伝達部材から突設され可動部材に当接される突起部や、伝達部材に凹設され可動部材の一部を収容する窪みの内壁部等が例示される。
【０５８９】
なお、移動の態様としては、直線移動、曲線移動、蛇行移動、振動、揺動および回転移動等が例示される。また、各移動の態様における移動幅とは、例えば、直線移動、曲線移動、蛇行移動および振動等の場合には実際の移動距離や２点間の直線距離等を意味し、揺動および回転移動等の場合には、実際の移動距離や移動角度等を意味する。
【０５９０】
遊技機Ｂ１において、前記可動部材は、第１軸に揺動可能に軸支されると共に前記第１軸の径方向に伸縮動作する中間部材を備え、前記第１位置と前記第２位置とでは、前記中間部材の伸縮長さが異なり、前記所定の移動軌跡は、前記第１軸を中心とした円弧状に形成され、前記ストッパ部材は、前記中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における前記可動部材の前記所定の移動軌跡に沿って延設されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５９１】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、可動部材が、第１軸を中心として揺動可能に軸支されると共に第１軸の径方向に伸縮動作可能に形成される中間部材を備える。そのため、中間部材の伸縮方向の長さによって、第１軸を中心とした可動部材の所定の移動軌跡の曲率半径を変化させることができる。
【０５９２】
ここで、ストッパ部材は、中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における可動部材の所定の移動軌跡に沿って延設される（ストッパ部材の延設方向の曲率と中間部材が所定の伸縮状態とされる場合における可動部材の所定の移動軌跡の曲率とが同一とされる）。この場合、中間部材が所定の伸縮状態とされる場合に、可動部材はストッパ部材に沿って移動され、可動部材をストッパ部材の延設方向に亘って移動させることができる。そのため、可動部材の移動幅（揺動角度）を最大とすることができる。
【０５９３】
一方で、中間部材を所定の伸縮状態と異なる伸縮状態とすると、可動部材の所定の移動軌跡の曲率と、ストッパ部材の延設方向の曲率とを異ならせることができ、可動部材の所定の移動軌跡とストッパ部材の延設方向とを交差させることができる。そのため、可動部材の移動幅を短縮することができる。従って、中間部材の伸縮状態を変化させることで、可動部材の移動幅を変化させることができる。
【０５９４】
遊技機Ｂ２において、前記可動部材は、前記ストッパ部材へ向けて突設される突起部を備え、前記ストッパ部材は、前記突起部が挿通される挿通部を備え、前記突起部が前記挿通部に挿通された状態において前記可動部材と前記ストッパ部材とが前記中間部材の伸縮方向に連動し、前記可動部材は、前記挿通部に当接されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５９５】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、可動部材の突起部がストッパ部材の挿通部に挿通されることで、可動部材とストッパ部材とが中間部材の伸縮方向に連動するので、可動部材を伸縮させる駆動装置とストッパ部材を移動させる駆動装置とを兼用することができる。また、挿通部は、可動部材に当接されることで可動部材の移動を規制する。即ち、ストッパ部材の挿通部が、可動部材の移動を規制するストッパとしての機能と、可動部材およびストッパ部材を連動させる機能と、を備える。これにより、機能の集約化を図ることができる。
【０５９６】
遊技機Ｂ３において、前記中間部材が伸縮動作することにより、前記挿通部に対する前記第１軸の配置が、内周側と外周側とで反転することを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５９７】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、中間部材が伸縮動作されることにより、挿通部に対する第１軸の配置が内周側と外周側とで反転する。これにより、第１軸が挿通部の内周側に配置される場合と、第１軸が挿通部の外周側に配置される場合とで、可動部材の移動幅を変化させることができる。
【０５９８】
即ち、挿通部の内周側に第１軸が配置される場合（可動部材が所定の移動軌跡で移動される場合の突起部の移動軌跡が挿通部の形状に沿う場合）は、突起部の移動軌跡と挿通部の形状とが近似され、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を広くできる。一方、挿通部の外周側に第１軸が配置される場合（可動部材が所定の移動軌跡で移動される場合の突起部の移動軌跡が挿通部の形状と略反転する場合）は、突起部の移動軌跡と挿通部の内側壁面とが形成する角度が大きくなり、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を狭くできる。
【０５９９】
遊技機Ｂ３又はＢ４において、前記挿通部は、前記中間部材の伸縮状態を維持したまま姿勢変化可能に形成され、前記挿通部が姿勢変化することで前記可動部材と前記挿通部との当接位置が変化され、前記可動部材の所定の移動軌跡の移動幅が変化することを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０６００】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ３又はＢ４の奏する効果に加え、中間部材の伸縮状態を維持したまま挿通部の姿勢を変化させることで可動部材と挿通部との当接位置が変化する。この場合、中間部材の伸縮状態を維持したまま、可動部材の所定の移動軌跡の移動幅を変化させることができる。
【０６０１】
遊技機Ｂ３からＢ５のいずれかにおいて、前記挿通部は、前記突起部を前記移動軌跡に沿って出入り可能とする溝部を備え、その溝部を介して前記突起部が前記挿通部から離間される離間状態を形成可能とされ、前記可動部材は、前記離間状態において前記ストッパ部材と係合される位置決め補助部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０６０２】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ３からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、突起部が溝部を介して挿通部から離間される離間状態を形成可能であると共に、可動部材が、離間状態においてストッパ部材と係合される位置決め補助部を備える。そのため、可動部材の動作範囲に比較して、ストッパ部材の形成範囲を小さくすることができ、ストッパ部材の材料コストを削減することができると共に、離間状態における可動部材とストッパ部材との位置ずれを防止することができる。即ち、突起部がストッパ部材の挿通部から離間されたとしても、位置決め補助部により可動部材のストッパ部材に対する相対移動が抑制されるので、突起部を再び挿通部へ戻すことができる。
【０６０３】
＜倒立支持される演出部材６２０を２点支持する技術思想の一例＞
ベース部材と、そのベース部材に形成される支持部に変位可能に支持され所定の位置から上昇移動する可動部材と、その可動部材を変位させる駆動力を発生する駆動装置と、前記可動部材に連結され、前記駆動装置から発生した駆動力を前記可動部材へ伝達する伝達部材と、を備える遊技機において、前記伝達部材は、前記ベース部材に形成される軸支部に揺動可能に軸支され、前記支持部から前記可動部材および前記伝達部材の連結位置までの長さに比較して、前記軸支部から可動部材および前記伝達部材の連結位置までの長さが短いことを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６０４】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、ベース部材に形成される支持部に変位可能に支持され所定の位置から上昇移動する可動部材をギアによる駆動力の伝達で駆動させる遊技機がある（例えば特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、駆動装置の制御の分解能の最小単位（例えば、ステッピングモータでは１ステップ）で駆動装置を動作させる場合の可動部材の重心の移動量は、可動部材の支持部から可動部材の重心までの長さに比例する。そのため、可動部材の重心が支持部から径方向に離れるほど、可動部材の重心の位置調整が困難になる。
【０６０５】
また、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態から、可動部材の重心が一方にずれた場合に、その逆方向に可動部材を変位させる駆動力を発生させ可動部材を倒立状態に維持しようとしても、その駆動力により重心が他方にずれると、駆動力の方向と重力の方向とが一致し、可動部材は大幅に変位することになる。
【０６０６】
そのため、可動部材が支持部の径方向に長尺になるほど、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることが困難となるという問題点があった。
【０６０７】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、可動部材に駆動装置の駆動力を伝達させて可動部材を上昇移動させる伝達部材が、ベース部材の軸支部に軸支されると共に可動部材に連結され、可動部材および連結部材の連結位置から軸支部までの長さが、可動部材および連結部材の連結位置から支持部までの長さに比較して短く形成される。そのため、可動部材が支持部の径方向に長尺な場合であっても、駆動装置の制御の分解能の最小単位で駆動装置を動作させる場合の可動部材の重心の移動量を、抑制することができる。従って、可動部材の重心が支持部の真上に配置される倒立状態に可動部材を静止させることを容易とすることができる。
【０６０８】
なお、可動部材がベース部材に支持される態様としては、ベース部材に可動部材が揺動可能に軸支される態様や、ベース部材に可動部材がスライド移動可能に支持される態様や、それらが複合された態様等が例示される。
【０６０９】
遊技機Ｃ１において、前記伝達部材は、前記可動部材が前記所定の位置から上昇移動するほど、前記軸支部から前記可動部材との連結位置までの腕長さが短縮されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６１０】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、支持部を中心に変位される可動部材が所定の位置から上昇移動するほど、軸支部から可動部材との連結位置までの伝達部材の腕長さが短縮される。そのため、伝達部材の腕長さが一定の場合に比較して、可動部材の速度の設計自由度を向上させることができる。
【０６１１】
例えば、伝達部材を回転させる駆動装置の回転数が一定で動作する場合に、伝達部材の腕長さが所定の第１の長さで固定される場合と、伝達部材の腕長さが第１の長さより短い第２の長さで固定される場合とを仮定して説明する。駆動装置の回転数が一定の場合、伝達部材が第１の長さで固定される場合の方が、伝達部材の腕長さが第２の長さで固定される場合に比較して、伝達部材が所定の位相に配置される際の可動部材の重心の移動速度は速くなる。
【０６１２】
ここで、所定の位置付近では伝達部材を第１の腕長さとした場合に発生する速度で可動部材を素早く動作させ、倒立状態付近では伝達部材を第２の腕長さとした場合に発生する速度でゆっくりと可動部材を動作させたい場合を考える。そのための方法としては、駆動装置の回転数を途中で変化させる方法が考えられるが、駆動装置の回転数を変化させることが困難な場合には採用できない。また、駆動装置の回転数を変化させることができる場合であっても回転数を途中で変化させるには、その変化のタイミングを検出するための検出センサが必要となるので、コストが嵩むという問題点があった。
【０６１３】
一方、遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、伝達部材の軸支される軸支部から伝達部材と可動部材との連結位置までの腕長さが、伝達部材が所定の位置から上昇移動するほど短縮される態様で形成される。そのため、所定の位置付近では伝達部材を第１の腕長さとし、倒立状態付近では伝達部材を第２の腕長さとすることができるので、可動部材の速度の設計自由度を向上させることができる。
【０６１４】
なお、軸支部から伝達部材と可動部材との連結位置までの腕長さが固定される構成としては、伝達部材から突設される突部が可動部材に挿通され連結される場合等が例示される。また、腕長さが変化可能とされる構成としては、伝達部材に長孔が形成され、可動部材から突設される突部が伝達部材の長孔にスライド可能に挿通される場合や、可動部材が支持部に支持される部分に長孔を備え、ベース部材からその長孔に挿通される挿通軸棒が形成される場合等が例示される。
【０６１５】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記可動部材は、前記支持部と平行な方向に突設される突起部を備え、前記伝達部材は、前記軸支部の径方向に延設される長孔であって前記突起部が挿通される挿通部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６１６】
遊技機Ｃ３では、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、挿通部が軸支部の径方向へ延設され、その挿通部に伝達部材の突起部が挿通されることで伝達部材と可動部材とが連結されるので、連結位置の移動方向が軸支部の径方向に制限される。そのため、伝達アームの揺動に伴い、軸支部から伝達部材の可動部材との連結位置までの長さを機械的に変化させることができる。
【０６１７】
なお、挿通部としては、貫通形成される長孔や、有底の窪みとして形成される凹設部等が例示される。
【０６１８】
遊技機Ｃ３において、前記軸支部は前記支持部の鉛直上方に配置され、前記支持部および前記突起部を結ぶ直線上に前記可動部材の重心が配置されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６１９】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、可動部材が支持部の鉛直上方に突起部を配置させる姿勢をとる場合に、支持部、軸支部、突起部および可動部材の重心が鉛直線上に形成される。この場合、可動部材の重心にかけられる重力が支持部および軸支部に対し鉛直下方へ負荷される。そのため、可動部材に回転方向の力が負荷されないので、駆動装置の動力を遮断しても可動部材の姿勢を維持することができる。これにより、駆動装置の負担を低減することができる。
【０６２０】
遊技機Ｃ１からＣ４において、前記伝達部材と前記駆動装置との間にウォームギアが介設され、駆動装置の回転が前記ウォームギアにより減速されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０６２１】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１からＣ４の奏する効果に加え、伝達部材と駆動装置との間にウォームギアが介設され、そのウォームギアにより駆動装置の回転が減速されるので、駆動装置が制御の分解能の最小単位で動作する場合の、可動部材の移動幅を大幅に低減することができる。また、ウォームギアを介した力の伝達方向は、駆動装置側から伝達部材側への一方向に限定されるので、伝達部材側からの荷重でウォームギアが回転することを防止することができ、駆動装置の停止時に駆動装置に掛けられる負担を低減することができる。
【０６２２】
遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、前記支持部の上方に前記可動部材の重心を移動させる付勢力が前記可動部材の変位方向の双方向で発生する付勢装置を備え、前記付勢力は、前記可動部材の重心が前記支持部の鉛直上方に配置される倒立状態において変位方向で釣り合い、前記可動部材が前記倒立状態から変位するほど大きくなることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０６２３】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、付勢装置が、支持部の上方に可動部材の重心を移動させる付勢力を発生し、その付勢力は、可動部材の重心が支持部の鉛直上方に配置される状態（倒立状態）から可動部材が変位するほど大きくなる。即ち、倒立状態において付勢力を最小とすることができる。
【０６２４】
そのため、所定の位置からの可動部材の上昇移動時には付勢力を大きくすることで可動部材が所定の位置に配置される状態から可動部材を上昇移動させる駆動装置の負担を低減することができる。
【０６２５】
また、付勢力は、可動部材の変位方向の双方向で発生し、倒立状態において変位方向で釣り合う。そのため、可動部材が所定の位置から上昇移動され、駆動装置を停止制御した場合に、可動部材が倒立状態に至らない場合でも、倒立状態を通り過ぎる場合でも、付勢力により可動部材の姿勢を倒立状態に向かわせることができる。これにより、可動部材を倒立状態で停止させることを容易にすることができる。
【０６２６】
遊技機Ｃ６において、前記可動部材は、重心が前記支持部の鉛直上方から所定量変位するまでの第１状態と、前記所定量以上に変位する第２状態とを形成可能であって、前記第１状態に比較して、前記第２状態の方が、変位が同一の場合の付勢力の変化の割合が大きくなることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０６２７】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ６の奏する効果に加え、可動部材の重心が支持部の鉛直上方に配置される倒立状態側の第１状態よりも、倒立状態から可動部材が所定量より大きく変位される第２状態の方が、変位が同一の場合の付勢力の変化の割合が大きくなる。この場合、第２状態に可動部材が配置される状態から可動部材を始動させる場合に、駆動装置の始動時の負担を抑制できる。また、倒立状態付近に可動部材が配置される場合の可動部材の加速度を低減することができるので、可動部材を倒立状態で停止させることを容易とすることができる。
【０６２８】
＜ねじりバネ６５０のバネ定数が揺動の途中で変化する技術思想の一例＞
第１位置と第２位置との間を移動可能に形成される可動部材と、その可動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、前記可動部材を前記第１位置へ復帰させる付勢力を発生させる付勢装置と、を備える遊技機において、前記可動部材が、前記第１位置から所定位置までの第１付勢領域に配置される場合に生じる付勢力の変化割合に対して、前記可動部材が、前記第１付勢領域に連結される領域であって前記第１位置から離反して形成される第２付勢領域に配置される場合に生じる付勢力の変化割合が大きく形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６２９】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、可動部材を駆動装置が発生させる駆動力で移動させる際の補助力として弾性バネ等の付勢装置による付勢力を用いる遊技機がある（例えば特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、付勢装置の付勢力は、可動部材の変位量により比例的に増加されるものであり、可動部材の配置により付勢装置の目的を変化させることは困難であるという問題点があった。即ち、ある領域では付勢力を抑えることで可動部材の動きをしなやかにし、別のある領域では付勢力を向上させ可動部材の動きを急激にするということが困難であった。
【０６３０】
一方、遊技機Ｄ１によれば、第１位置へ向けて付勢される付勢力の変化割合が、可動部材が第１付勢領域に配置される場合に比較して、可動部材が第２付勢領域に配置される場合の方が大きくされる。即ち、例えば、第２位置に停止された可動部材を第１位置へ向けて始動させる際（第２付勢領域）には付勢装置により十分な付勢力を得られる一方、可動部材が第１付勢領域に配置された場合には付勢力の変化が抑制され可動部材の動作をしなやかに（緩やかに）させることができる。
【０６３１】
なお、付勢装置の付勢力の変化割合が可動部材の配置により変化される態様としては、可動部材に付勢量を発生させる付勢装置の個数が途中で増加する場合や、付勢装置が弾性バネから形成され弾性バネのバネ定数が可動部材の配置により変化される場合等が例示される。
【０６３２】
遊技機Ｄ１において、前記付勢装置は、前記可動部材の移動方向と交差すると共に前記可動部材を移動方向で挟む一対の面上にそれぞれ配置される一対の長尺部材であって、一方の端部が前記可動部材の両側面にそれぞれ対向配置されると共に前記一方の端部の反対側の端部である他方の端部が移動を抑制される弾性バネから形成され、前記可動部材は、前記一対の長尺部材に挟まれる本体部と、前記一対の長尺部材に対して前記本体部の反対側に形成されると共に前記本体部の移動方向において前記一対の長尺部材の少なくとも一方と当接可能に形成される当接部と、を備え、その当接部は前記可動部材に連結固定され、前記可動部材が前記第１付勢領域に配置されると、前記可動部材は、前記一対の長尺部材の内、前記可動部材の移動によりその可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材に当接され付勢力を与えられ、前記可動部材は、他方の長尺部材と前記当接部とが当接され付勢力を与えられることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６３３】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、付勢装置による付勢力の変化割合の変化を、可動部材と一対の長尺部材との当接タイミングを、長尺部材ごとにずらすことで形成することができる。そのため、制御により付勢装置の付勢力を変化させたり、付勢力を向上させる別部材を用意したりすることを不要とできる。
【０６３４】
即ち、一対の長尺部材は他方の端部が移動を規制されるので、可動部材の移動により可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材は可動部材に押し付けられ移動するが、反対側の他方の長尺部材は、可動部材から力を受けない。そのため、第１付勢領域では、可動部材の移動に際して、可動部材の移動方向の反対側に配設される他方の長尺部材は、その場に留まる。
【０６３５】
一方、第２付勢領域では、可動部材が移動されることで、他方の長尺部材が当接部に当接される。これにより、他方の長尺部材からも付勢力が発生される。従って、第２付勢領域において可動部材に与えられる付勢力を増大させることができる。
【０６３６】
なお、弾性バネとしては、コイルスプリング、ねじりバネ及び板バネ等が例示される。
【０６３７】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記付勢装置は、前記可動部材の移動方向と交差すると共に前記可動部材を移動方向で挟む一対の面上にそれぞれ配置される一対の長尺部材であって、一方の端部が前記可動部材の両側面にそれぞれ対向配置されると共に前記一方の端部の反対側の端部である他方の端部が移動を抑制される弾性バネから形成され、前記可動部材は、前記一対の長尺部材に挟まれる本体部と、前記一対の長尺部材に対して前記本体部の反対側に形成されると共に前記本体部の移動方向において前記一対の長尺部材の少なくとも一方と当接可能に形成される当接部と、を備え、その当接部は前記可動部材に連結固定され、前記可動部材が前記第１付勢領域に配置されると、前記可動部材は、前記一対の長尺部材の内、前記可動部材の移動によりその可動部材との距離が近くなる側の一方の長尺部材に当接され付勢力を与えられ、前記可動部材が前記第２付勢領域に配置されると、前記一方の長尺部材の中間部が、前記本体部に対して一方の長尺部材側に配置される当接部に押し付けられることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６３８】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、付勢力の変化割合の変化は、一方の長尺部材の中間部が、当接部に押し付けられることにより形成される。即ち、可動部材の移動により既に変形されている一方の長尺部材が、当接部に押し付けられる中間部を起点に更に変形されることで付勢力の変化割合の変化が生じる。ここで、中間部を起点とする変形は、他方の端部を起点とする変形に比較して変形を受ける部分の長さが短くなるので、可動部材の移動量に対する付勢力の変化の割合が増大する。これにより、第２付勢領域において、可動部材の移動量に対する付勢力の変化を増大させることができる。よって、付勢力の変化割合を大きくすることができる。
【０６３９】
遊技機Ｄ３において、前記一方の長尺部材は、対向配置される前記当接部側へ向けて折り曲げられる第１折曲点を備え、その第１折曲点において前記一方の長尺部材が前記当接部に押し付けされることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６４０】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、一方の長尺部材が第１折曲点で対向配置される当接部と当接されるので、一方の長尺部材が当接部との当接により引き延ばされる。そのため、可動部材に付勢力を与える付勢装置の先端部分を、付勢力の起点となる長尺部材の他方の端部や第１折曲点から離反させることができる。従って、第２付勢領域において可動部材が付勢装置から負荷されるモーメントをより大きくすることができる。
【０６４１】
遊技機Ｄ４において、前記可動部材は、前記長尺部材の他方の端部から離反するほど移動方向へ拡大される先端拡大領域を備え、その先端拡大領域において前記可動部材と前記長尺部材の一方の端部とが当接されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６４２】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、可動部材が先端拡大領域を備え、その先端拡大領域において可動部材と長尺部材の一方の端部とが当接される。そのため、一方の長尺部材が当接部に押し付けられることにより一方の長尺部材が引き延ばされると、可動部材と長尺部材との当接位置が長尺部材の他方の端部から離反する方向へ移動され、長尺部材の変形量が増大される。そのため、付勢装置から可動部材へ負荷される付勢力を増加させることができる。
【０６４３】
遊技機Ｄ２からＤ５のいずれかにおいて、前記当接部と前記本体部との配置間隔を変化可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６４４】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ２からＤ５のいずれかの奏する効果に加え、長尺部材の生じる付勢力の変化のバリエーションを増やすことができる。即ち、例えば、当接部と本体部との配置間隔が狭められる場合、長尺部材の付勢力の変化の割合が増大するタイミングをより早期に設定することができる。
【０６４５】
＜アウト口が複数配設され下板３２０に緩衝リブ３２２が形成される技術思想の一例＞
球が流下可能に形成される遊技領域の内部で、その遊技領域の下縁に当接して配置される盤内役物と、その盤内役物の幅方向一側に形成され球を前記遊技領域から排出する開口である第１アウト口と、前記幅方向一側の反対側である前記盤内役物の幅方向他側に形成され球を遊技領域から排出する開口である第２アウト口と、を備える遊技機において、前記第１アウト口および前記第２アウト口は、開口の下側面から正面に延設され上面に案内面を有する下板部を備え、その下板部の前記案内面は、前記第１アウト口または前記第２アウト口の内で対応する側の開口方向へリブ状に延設される緩衝リブを備えると共に、幅方向外側において前記案内面から盛り上げられて形成される段部を備え、前記緩衝リブの縦横比が幅方向外側へ向かうほど小さく形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６４６】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、アウト口が複数配設される遊技機がある（例えば特開平９−１９２３０１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、アウト口の個数が増える分、各アウト口の大きさを抑える方がアタッカー等の配設スペースを確保できて好ましい一方で、アウト口を小さくしすぎると、遊技球の排出が滞るおそれがあるという問題点があった。
【０６４７】
例えば、アウト口手前側において球が上下にバウンドする高さがアウト口の縦幅以上になると球はアウト口の前方に滞留する。また、例えば、アウト口の幅方向の側面に役物に側面が配設され壁となる場合、幅方向からアウト口手前側へ流入した球は役物の側面に衝突して幅方向へ跳ね返る。このとき、幅方向に跳ね返る量がアウト口の横幅以上になると、球はアウト口の前方に滞留する。
【０６４８】
一方、遊技機Ｅ１によれば、下板部に形成される案内面に緩衝リブが形成されるので、球の跳ね返りを抑制したり、球を減速させたりすることができる。即ち、上下方向から球が衝突する場合には緩衝リブが撓み変形することで緩衝リブがクッションとなり球の跳ね返りを抑制することができる。また、左右方向から球が衝突する場合には、球が緩衝リブにはまり込むことで制動される。
【０６４９】
ここで、開口方向へ延設される緩衝リブは、左右方向からの負荷に弱く、左右方向からの球の衝突により破損するおそれがある。
【０６５０】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、案内面が、幅方向外側において段部を備えるため、左右方向から緩衝リブへ向けて流下する球が段部の上から緩衝リブへ落下することになる。この場合、球の緩衝リブへの衝突の向きの上下方向成分を大きくすることができ、緩衝リブの破損を抑制することができる。
【０６５１】
なお、段部は案内面上を左右方向に移動する球をせき止める機能を備えるので、案内面上を移動する球がアウト口の横幅以上に跳ね返ることを防止することができる。
【０６５２】
遊技領域の幅方向中央に向かうほど緩衝リブが高く形成されるので、流下する球が集中しやすい遊技領域の幅方向中央付近において大きな跳ね返り抑制効果を得ることができる。これにより、アウト口から球をスムーズに排出することができる。また、遊技領域の下辺の曲線と緩衝リブの下面とを合わせることで、アウト口の配設位置を下方修正することができる。
【０６５３】
ここで、緩衝リブの形成高さが高いほど球の跳ね返り抑制効果が大きくなるのは、緩衝リブの撓み量が大きくなるためである。即ち、緩衝リブの撓み量が大きいほどクッション効果が十分に働き、跳ね返りを抑制し易くできる。そのため、緩衝リブの縦横比を左右方向で一定にする（縦方向の長さを一定にする）方が、跳ね返り抑制効果のためには好ましい。
【０６５４】
一方で、緩衝リブの縦横比を一定にする（縦方向の長さを一定にする）と、段部の形成高さを高くする必要があり、その段部に至るまでの球の経路も上方に配置させる必要があるので、結果的に遊技領域を狭めることになり、スペース効率上好ましくない。
【０６５５】
一方、遊技機Ｅ１では、流下する球が集中しにくい遊技領域の幅方向外側では緩衝リブの縦横比（縦方向の長さ）を小さくし、流下する球が集中しやすい遊技領域の幅方向中央では緩衝リブの縦横比（縦方向の長さ）を大きくしている。これにより、球の排出効率の向上と、遊技領域の確保との両立を図ることができる。
【０６５６】
なお、開口方向へ延設されるとは、特に限定されるものではなく、直線形、波形、山形等の形状で開口方向へ沿って延設されることを意味する。
【０６５７】
遊技機Ｅ１において、前記案内面は、前記遊技領域の幅方向外側へ下降傾斜する外傾斜部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６５８】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、案内面が外傾斜部を備えるので、幅方向外側から案内面に流入する球の速度を重力加速度で減速させることができ、球の減速時間を短縮化することができる。
【０６５９】
遊技機Ｅ１又はＥ２において、前記第１アウト口または前記第２アウト口の少なくとも一方の斜め上方に、球が流下不能とされる非流下領域が形成されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６６０】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１又はＥ２の奏する効果に加え、非流下領域から案内面へ向けて斜め下方向へ流れる球の流下が制限されるので、案内面へ至るまでの球の流下経路の数を低減することができる。そのため、流下した球の跳ね返る方向を狭めることができる。これにより、第１アウト口または第２アウト口の少なくとも一方の外形を狭めることができる。
【０６６１】
遊技機Ｅ３において、前記非流下領域は、前記遊技領域に配設され正面側へ開閉可能とされる開閉装置が、前記第１アウト口または前記第２アウト口の少なくとも一方の上方に配設され、前記開閉装置の正面側に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６６２】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、非流下領域が開閉装置により形成される。これにより、第１アウト口または第２アウト口の非流下領域側へ望む方向の開口寸法を抑制することにより生じるスペースを、開閉装置の配設スペースとして利用することができる。
【０６６３】
また、開閉装置は、閉状態の場合には、開閉装置の前方を流下する球を遊技領域下方に流下させ、開状態の場合には、開閉装置の前方を流下する球を遊技領域の後方へ流下させる機能を有する。そのため、釘などと衝突することにより球が不規則に流下する場合に比較して、非流下領域の形成を確実に行うことができる。
【０６６４】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記第１アウト口または前記第２アウト口の上底面に、開口方向へリブ状に延設される方向調整リブを備えることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６６５】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、第１アウト口または第２アウト口の上底面に開口方向へリブ状に延設される方向調整リブを備えるため、第１アウト口または第２アウト口の上底面に衝突しながら流下する球に対する抵抗を抑制することができる。
【０６６６】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６６７】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０６６８】
遊技機Ａ１からＡ６，Ｂ１からＢ６，Ｃ１からＣ７，Ｄ１からＤ６，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機等の遊技機において、回転軸から偏心した位置に突設される突起部を備えるクランク部材と、そのクランク部材の突起部が挿通される挿通部を備えるアーム部材と、を備え、クランク部材の回転に連動してアーム部材が動作する遊技機がある（例えば、特許文献１：特開２００９−０００３０６号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、各部材の動作に関して改良の余地があるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、各部材の動作の良好な遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、第１軸を中心に回転されその第１軸と偏心した位置に突起部が突設されるクランク部材と、前記突起部が挿通される挿通部を備え第１位置とその第１位置から離間した第２位置との間で移動可能に形成されるアーム部材と、前記クランク部材を前記第１軸を中心に回転させる駆動力を発生させる駆動装置と、を備え、前記挿通部は、挿通された前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面に前記突起部が当接されることで前記アーム部材に前記駆動力が伝達され、前記アーム部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に形成される伝達領域と、その伝達領域に連結される領域であって、前記駆動力の伝達が遮断される非伝達領域と、を備える。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記クランク部材は一回転以上の回転を可能に形成され、前記挿通部は、前記クランク部材が一の回転方向に回転されることにより前記伝達領域となる一方、前記クランク部材が前記一の回転方向の反対方向である他の回転方向に回転されることにより前記非伝達領域となる選択領域を備える。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記挿通部が、前記突起部と、前記クランク部材が前記一の回転方向に回転される場合に前記突起部の移動方向に対面する前記挿通部の内周面と、が離間される余裕部を備えることで、前記選択領域が形成される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、各部材の動作を良好にすることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、各部材の動作を更に良好にすることができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、各部材の動作を確実に行わせることができる。
【符号の説明】
【０６６９】
１０                                            パチンコ機（遊技機）
１３                                            遊技盤
６５                                            第１可変入賞装置（開閉装置）
３１３                                          可動演出部材（盤内役物）
３１４                                          第１アウト口
３１５                                          第２アウト口
３１５ａ                                        案内リブ（方向調整リブ）
３２０                                          左下板部材（下板部）
３２２                                          緩衝リブ
３２４                                          段部
３３０                                          右下板部材（下板部）
３３２                                          緩衝リブ
５１２                                          第１軸部（第１軸）
５４０、６５４０                                伸縮演出装置（可動部材）
５４１                                          本体部材（中間部材の一部）
５４４                                          スライド板（中間部材の一部）
５４５                                          スライドレール（中間部材の一部）
５４１ｂ                                        突起部
５４１ｅ                                        案内締結部（位置決め補助部）
５５０、５５５０、６５５０                      回動アーム部材（アーム部材、ストッパ部材）
５５３                                          異形長孔（挿通部）
５５３ｄ                                        選択壁部（選択領域）
５５４                                          円弧状孔（挿通部）
５５４ａ                                        口先部（溝部）
５５４ｂ                                        第１ストッパ面（挿通部の一部）
５５４ｃ                                        第２ストッパ面（挿通部の一部）
５６０                                          第２駆動装置（駆動装置）
５７０                                          回動クランク部材（クランク部材）
５７４                                          摺動突起部（突起部）
６１０、７６１０                                ベース部材
６１３                                          第１軸支孔（支持部）
６１４                                          第２軸支孔（軸支部）
６２０、４６２０                                演出部材（可動部材）
６２１ａ                                        摺動軸部（突起部）
６３０                                          第１駆動装置（駆動装置）
６４０、２６４０、３６４０、４６４０、７６４０  伝達部材（伝達部材、可動部材）
６４１、２６４１、３６４１                      本体部
６４３                                          摺動孔（挿通部）
６４４                                          当接部
６５０                                          ねじりバネ（付勢装置、弾性バネ）
６５２                                          付勢腕部（長尺部材）
６５３ａ                                        屈曲部（第１折曲点）
３６４１ａ                                      傾斜側面（先端拡大領域）
５５５６                                        凹設部（外側窪み部）
７６１３                                        摺動孔（支持部）
７６４３                                        軸支孔（挿通部）
Ｄ                                              余裕部