(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された通信呼の緊急機関への音声呼接続を可能にする。【解決手段】ＳＩＰ制御装置１０は、ユーザ端末からの通信呼の通信制御を行う通信制御装置であって、ユーザ端末からの通信呼を受信する受信部１１と、受信部により受信された通信呼の電話番号が、所定の緊急呼の電話番号の末尾に所定の第１の桁数以下の番号が付加されてなる誤番号に該当するか否かを判断する番号判断部１２と、番号判断部により通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断された場合に、ユーザ端末からの通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する接続制御部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの通信呼の通信制御を行う通信制御装置であって、
前記ユーザ端末からの通信呼を受信する受信部と、
前記受信部により受信された通信呼の電話番号が、所定の緊急呼の電話番号の末尾に所定の第１の桁数以下の番号が付加されてなる誤番号に該当するか否かを判断する番号判断部と、
前記番号判断部により前記通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断された場合に、前記ユーザ端末からの前記通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する接続制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
所定の災害が発生しているときに稼働する災害情報提供システムの稼働状況を示す稼働情報を参照して、前記災害情報提供システムが稼働しているか否かを判定する判定部、をさらに備え、
前記接続制御部は、前記番号判断部により前記通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断され、且つ、前記判定部により災害情報提供システムが稼働していると判定された場合に、前記ユーザ端末からの前記通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記番号判断部は、前記通信呼の電話番号の桁数が、所定の緊急呼の桁数に前記第１の桁数を加えた第２の桁数以下であって、且つ、前記通信呼の電話番号が所定の緊急呼に前方一致で該当する場合に、前記通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断する、
請求項１または２に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末からの通信呼の通信制御を行う通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ端末からの緊急呼の処理方式が、標準技術として規定されている。また、下記特許文献１には、緊急呼のための音声呼継続性をサポートするための技術であって、ユーザ端末からの緊急呼に基づいて、緊急呼発信の必要性を決定し、決定に基づく制御を行うことが記載されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５１２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信呼の制御において、ある電話番号の前に所定の数桁の番号が付加された通信呼を受信した場合の制御方法については、標準技術としての規定が存在する。一方、ある電話番号の末尾に番号が付加された通信呼を受信した場合の通信制御に関する規定は存在しない。従って、緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された通信呼を受信した場合には、その通信呼は、緊急呼として扱われずに一般呼として処理されるので、緊急機関に接続されない。一方、災害発生時等においては、緊急呼の番号の末尾にさらに番号を付加してしまうような誤操作が発生する可能性が通常時より高い。このような場合において緊急機関への接続のためには、再度の正しい電話番号による発呼が必要となり、呼接続の即時性が損なわれることとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された誤番号による通信呼の発信がされた場合であっても、緊急機関への音声呼接続を可能にすることにより、ユーザが意図しない誤操作によって呼接続の即時性が損なわれることを防止できる通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る通信制御装置は、ユーザ端末からの通信呼の通信制御を行う通信制御装置であって、ユーザ端末からの通信呼を受信する受信部と、受信部により受信された通信呼の電話番号が、所定の緊急呼の電話番号の末尾に所定の第１の桁数以下の番号が付加されてなる誤番号に該当するか否かを判断する番号判断部と、判断部により通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断された場合に、ユーザ端末からの通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する接続制御部と、を備える。
【０００７】
上記の形態によれば、緊急呼の電話番号の末尾に第１の桁数以下の番号が付加された誤番号が、緊急呼の発呼についての誤操作を許容する範囲として設定され、通信呼の電話番号が誤番号に該当する場合に、通信呼が所定の緊急機関へ接続される。これにより、緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された通信呼の緊急機関への音声呼接続が実現される。
【発明の効果】
【０００８】
緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された誤番号による通信呼の発信がされた場合であっても、緊急機関への音声呼接続を可能にすることにより、ユーザが意図しない誤操作によって呼接続の即時性が損なわれることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施の形態に係る通信制御装置を含む通信システムの装置構成を示す図である。
【図２】本実施形態のＳＩＰ制御装置（通信制御装置）の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＳＩＰ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】通信制御プログラムの構成を示す図である。
【図５】ＳＩＰ制御装置のハードブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る通信制御装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本開示の一実施の形態に係る通信制御装置であるＳＩＰ制御装置１０を含む通信システムの装置構成を示す図である。図１に示されるように、通信システムは、ＳＩＰ制御装置１０、ユーザ端末２０（ＵＥ）及びＧＭＬＣ３０を含む。通信システムは、災害情報提供サーバ５０（災害情報提供システム）を含んでもよい。
【００１２】
ＳＩＰ制御装置１０は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を制御する装置であって、Ｅ−ＣＳＣＦ１０Ａ及びＰ−ＣＳＣＦ１０Ｂを含む。Ｅ−ＣＳＣＦ１０Ａは、ＶｏＬＴＥ用の緊急呼及び緊急のセッションの制御を実施するＳＩＰ制御装置である。Ｐ−ＣＳＣＦ１０Ｂは、ＶｏＬＴＥ用の呼／セッションの制御を実施するＳＩＰ制御装置である。
【００１３】
ユーザ端末２０は、通信システムにより構成されるネットワークを介して通信を行う端末であって、例えば携帯電話である。
【００１４】
ＧＭＬＣ３０は、位置測位情報を取得し、取得した情報の外部とのやりとりを行うゲートウェイノードである。また、ＧＭＬＣ３０は、通信呼／セッションの緊急機関台４０への接続を行う。
【００１５】
緊急機関台４０は、例えば警察、海上保安庁、消防等の緊急機関の通報の受付台であって、緊急呼及び緊急呼に関連する位置情報等を受理する。
【００１６】
災害情報提供サーバ５０は、所定の災害が発生しているときに稼働する装置であって、例えば災害に関する情報の提供等を行う装置である。災害情報提供サーバ５０は、例えば、災害伝言板サーバ及び震度計情報集約サーバ等である。
【００１７】
図２は、ＳＩＰ制御装置１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図２に示されるように、ＳＩＰ制御装置１０は、受信部１１、番号判断部１２及び接続制御部１４を備える。ＳＩＰ制御装置１０は、判定部１３をさらに含んでもよい。
【００１８】
受信部１１は、ユーザ端末２０から発信された通信呼を受信する。通信呼は、電話番号を含む。本実施形態のＳＩＰ制御装置１０は、緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された通信呼を、所定の条件に該当する場合に、緊急機関へ接続させるものである。ユーザ端末２０において、緊急呼の電話番号（例えば「１１０」）の末尾に番号が付加された電話番号（例えば「１１００」）が入力されると、ユーザ端末２０は、この電話番号による通信呼を、一般呼（ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥ）として発信する。受信部１１は、このような一般呼（電話番号「１１００」）を受信する。
【００１９】
番号判断部１２は、受信部１１により受信された通信呼の電話番号が、所定の緊急呼の電話番号の末尾に所定の第１の桁数以下の番号が付加されてなる誤番号に該当するか否かを判断する。番号判断部１２による判断処理について、以下に具体的に説明する。
【００２０】
災害発生時等の緊急時には、緊急機関への接続を意図しながらも、ユーザ端末２０に対して、誤った番号の誤入力が発生する可能性が平時に比べて高い。誤入力の一態様として、緊急機関の電話番号の末尾に１以上の桁数の番号が付加された電話番号が入力される場合がある。番号判断部１２は、このような誤入力された電話番号による通信呼を、一定の条件に該当する場合に、緊急機関への接続を意図した通信呼であることを判断する。誤番号は、緊急機関への接続が意図された、緊急機関の電話番号の末尾に１以上の桁数（第１の桁数）の番号が付加された電話番号である。
【００２１】
より具体的には、番号判断部１２は、受信部１１により受信された通信呼の電話番号の桁数が、所定の緊急呼の桁数に第１の桁数を加えた第２の桁数以下であるか否かを判断する。所定の緊急呼が、例えば、警察、海上保安庁及び消防である場合には、それらの緊急呼の桁数は３桁である。また、通信呼の電話番号が誤番号であることを判断するための条件としての第１の桁数が、例えば１桁に設定されている場合には、第２の桁数は４桁である。第１の桁数は、緊急呼の電話番号の桁数を超えて余分に入力されること許容される桁数である。以下、本実施形態では、第１の桁数が１桁、第２の桁数が４桁であるものとして説明する。従って、本実施形態では、番号判断部１２は、受信部１１により受信された電話番号の桁数が第２の桁数である４桁以下であるか否かを判断する。
【００２２】
続いて、電話番号の桁数が第２の桁数以下であると判断された場合に、番号判断部１２は、通信呼の電話番号が所定の緊急呼に前方一致で該当するか否かをさらに判断する。所定の緊急呼が、例えば、警察、海上保安庁及び消防である場合には、それらの緊急呼の電話番号はそれぞれ、１１０，１１８，１１９であるので、番号判断部１２は、受信部１１により受信された電話番号の前方の３桁が、これらの緊急呼の番号に該当するか否かを判断する。
【００２３】
そして、受信部１１により受信された電話番号が、第２の桁数以下の桁数を有し、且つ、所定の緊急呼に前方一致で該当する場合に、番号判断部１２は、受信部１１により受信された電話番号が、緊急機関への接続が意図された誤番号に該当すると判断する。
【００２４】
判定部１３の説明に先立って、接続制御部１４を説明する。接続制御部１４は、番号判断部１２により通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断された場合に、ユーザ端末２０からの通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する。具体的には、通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断された場合には、電話番号の前方部分が所定の緊急呼の電話番号に該当するので、接続制御部１４は、受信部１１により受信された通信呼の、該当する緊急呼の種別に応じた緊急機関への接続制御を実施する。この接続制御は、一般的なＳＩＰ制御装置における通信呼の緊急機関台への接続制御と同様であってもよい。
【００２５】
前述のとおり、ＳＩＰ制御装置１０は、判定部１３をさらに含むことができる。判定部１３は、所定の災害が発生しているときに稼働する災害情報提供システムの稼働状況を示す稼働情報を参照して、災害情報提供システムが稼働しているか否かを判定する。本実施形態の例では、災害情報提供サーバ５０により災害情報提供システムが構成される。
【００２６】
災害情報提供サーバ５０は、稼働状況を示す稼働情報を有しており、判定部１３は、災害情報提供サーバ５０にアクセスすることにより稼働情報を参照できる。そして、判定部１３は、災害情報提供サーバ５０の稼働状況を取得できる。稼働情報の参照は、その装置にアクセスすることにより実現されてもよいし、災害情報提供サーバ５０の稼働状況に関する情報を集約しているノードにアクセスすることにより実現されてもよい。
【００２７】
判定部１３による災害情報提供システムの稼働状況の判定が実施される場合には、接続制御部１４は、番号判断部１２により通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断され、且つ、判定部１３により災害情報提供システムが稼働していると判定された場合に、ユーザ端末２０からの通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する。
【００２８】
このような接続制御によれば、災害情報提供システムの稼働状況に基づいて、ユーザから緊急呼が発信される可能性の高さを判断できるので、緊急呼の番号の末尾に番号が付加された電話番号が、緊急機関への接続を期待した通信呼であるか否かが適切に判断される。従って、災害情報提供システムが稼働していることを、誤番号による緊急機関への接続の条件とすることにより、緊急機関への接続の要否が適切に判断され、誤操作を含む通信呼の適切な接続制御が実現される。
【００２９】
次に、図３を参照して、ＳＩＰ制御装置１０の動作について説明する。図３は、本実施形態のＳＩＰ制御装置１０における通信制御方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１において、受信部１１は、ユーザ端末２０から発信された通信呼を受信する。続いて、ステップＳ２において、番号判断部１２は、ステップＳ１において受信した通信呼の電話番号の桁数が、所定の緊急呼の桁数に第１の桁数を加えた第２の桁数以下であるか否かを判断する。通信呼の電話番号の桁数が、第２の桁数以下であると判断された場合には、処理はステップＳ３に進む。一方、通信呼の電話番号の桁数が、第２の桁数以下であると判断されなかった場合には、処理はステップＳ７に進む。
【００３１】
ステップＳ３において、番号判断部１２は、通信呼の電話番号が所定の緊急呼に前方一致で該当するか否かをさらに判断する。さらに、ステップＳ４において、番号判断部１２は、通信呼の電話番号が所定の緊急呼の番号（例えば、１１０，１１８，１１９等）のいずれかに前方一致で該当するか否かを判断する。通信呼の電話番号が所定の緊急呼の番号のいずれかに前方一致で該当すると判断された場合には、処理はステップＳ５に進む。一方、通信呼の電話番号が所定の緊急呼の番号のいずれかに前方一致で該当すると判断されなかった場合には、処理はステップＳ７に進む。
【００３２】
ステップＳ５において、判定部１３は、災害情報提供システムの稼働状況を示す稼働情報を参照して、災害情報提供システムが稼働しているか否かを判定する。災害情報提供システムが稼働していると判定された場合には、処理はステップＳ６に進む。一方、災害情報提供システムが稼働していると判定されなかった場合には、処理はステップＳ７に進む。
【００３３】
ステップＳ６において、接続制御部１４は、ユーザ端末２０からの通信呼を、ステップＳ４における判断に応じた所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施する。
【００３４】
一方、ステップＳ７において、接続制御部１４は、ユーザ端末２０からの通信呼を一般呼として制御する。即ち、接続制御部１４は、ユーザ端末２０からの通信呼を緊急機関には接続しない。
【００３５】
次に、コンピュータを、本実施形態のＳＩＰ制御装置１０として機能させるための通信制御プログラムについて説明する。図４は、通信制御プログラムＰ１の構成を示す図である。
【００３６】
通信制御プログラムＰ１は、ＳＩＰ制御装置１０における通信呼の通信制御処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、受信モジュールｍ１１、番号判断モジュールｍ１２、判定モジュールｍ１３及び接続制御モジュールｍ１４を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１４により、ＳＩＰ制御装置１０における受信部１１、番号判断部１２、判定部１３及び接続制御部１４のための各機能が実現される。なお、通信制御プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図４に示されるように、記録媒体Ｍ１に記憶される態様であってもよい。
【００３７】
以上説明した本実施形態のＳＩＰ制御装置１０では、緊急呼の電話番号の末尾に第１の桁数以下の番号が付加された誤番号が、緊急呼の発呼についての誤操作を許容する範囲として設定され、通信呼の電話番号が誤番号に該当する場合に、通信呼が所定の緊急機関へ接続される。これにより、緊急呼の電話番号の末尾に番号が付加された通信呼の緊急機関への音声呼接続が実現される。
【００３８】
また、別の形態に係るＳＩＰ制御装置１０では、所定の災害が発生しているときに稼働する災害情報提供システムの稼働状況を示す稼働情報を参照して、災害情報提供システムが稼働しているか否かを判定する判定部、をさらに備え、接続制御部は、番号判断部により通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断され、且つ、判定部により災害情報提供システムが稼働していると判定された場合に、ユーザ端末からの通信呼を所定の緊急機関へ接続させる接続制御を実施することとしてもよい。
【００３９】
上記形態によれば、災害情報提供システムの稼働状況に基づいて、ユーザから緊急呼が発信される可能性の高さを判断できるので、緊急呼の番号の末尾に番号が付加された電話番号が、緊急機関への接続を期待した通信呼であるか否かが適切に判断される。従って、災害情報提供システムが稼働していることを、誤番号による緊急機関への接続の条件とすることにより、緊急機関への接続の要否が適切に判断され、誤操作を含む通信呼の適切な接続制御が実現される。
【００４０】
また、別の形態に係るＳＩＰ制御装置１０では、番号判断部は、通信呼の電話番号の桁数が、所定の緊急呼の桁数に第１の桁数を加えた第２の桁数以下であって、且つ、通信呼の電話番号が所定の緊急呼に前方一致で該当する場合に、通信呼の電話番号が誤番号に該当すると判断することとしてもよい。
【００４１】
上記形態によれば、緊急呼の番号の末尾に番号が付加された電話番号による通信呼が、緊急機関へ接続させるべき誤番号による通信呼であるか否かで適切に判断される。
【００４２】
なお、図２に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４３】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４４】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＳＩＰ制御装置１０は、コンピュータとして機能してもよい。図５は、本実施形態に係るＳＩＰ制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ＳＩＰ制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＳＩＰ制御装置１０のハードウェア構成は、図５に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４６】
ＳＩＰ制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１００１は、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）を含んで構成されてもよい。例えば、図２に示した各機能部１１〜１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＳＩＰ制御装置１０の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る棚割情報生成方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５４】
また、ＳＩＰ制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５７】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００５８】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６６】
なお、本開示において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００６７】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６８】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００６９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００７０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００７２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００７５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００７６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００７７】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００７８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
本開示において「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ＳＩＰ制御装置、１１…受信部、１２…番号判断部、１２…番号判断部、１３…判定部、１４…接続制御部、２０…ユーザ端末、３０…ＧＭＬＣ、４０…緊急機関台、５０…災害情報提供サーバ、Ｍ１…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…受信モジュール、ｍ１２…番号判断モジュール、ｍ１３…判定モジュール、ｍ１４…接続制御モジュール、Ｐ１…通信制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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