(57)【要約】      （修正有）【課題】人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易な人体通信装置及び通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１００において、人体通信装置１は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される装置本体１０を備える。装置本体は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を有する。第１通信部は、人体を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う。第２通信部は、第１通信部との間でデータを授受可能であって、第１通信部とは異なる通信方式で通信を行う。【選択図】図１
2020039100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の一部に装着される装置本体を備え、
前記装置本体は、
前記人体を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部との間でデータを授受可能であって、前記第１通信部とは異なる通信方式で通信を行う第２通信部と、を有する、
人体通信装置。
【請求項２】
前記第２通信部の通信方式は、電波を伝送媒体に用いる無線通信である、
請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記装置本体と共に前記人体の前記一部に装着されるウェアラブル端末と機械的に結合され、
前記第２通信部は、前記ウェアラブル端末と通信する、
請求項１又は２に記載の人体通信装置。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記装置本体と機械的に結合されていない情報端末と通信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の人体通信装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、前記人体を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う相手端末との間で、通信を行うことにより、前記第２通信部と前記相手端末との間でデータを中継する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の人体通信装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記装置本体が前記人体の前記一部に装着された状態で前記人体と容量結合するホット電極を更に有し、
前記第１通信部は、前記ホット電極と電気的に接続されており、前記ホット電極を介して通信を行う、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の人体通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の人体通信装置と、
前記第２通信部と通信する通信端末と、を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に人体通信装置及び通信システムに関し、より詳細には、人体を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う人体通信装置、及びそれを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の人体通信機器（人体通信装置）は、ブロックと、バンドとを備えている。ブロックは、人体通信を行うための制御部であり、通信モジュールを備えている。バンドは、人体の手首に巻き付けられる部分であり、コールド電極と、ホット電極とを備えている。ブロックは、バンドと連結されている。コールド電極及びホット電極は、通信モジュールに配線で接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の人体通信装置は、例えば、「認証」のような決まった用途で使用されるだけであって、人体通信の機能を様々な用途に利用することが困難である。
【０００５】
本開示は、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易な人体通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る人体通信装置は、人体の一部に装着される装置本体を備える。前記装置本体は、第１通信部と、第２通信部と、を有する。前記第１通信部は、前記人体を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う。前記第２通信部は、前記第１通信部との間でデータを授受可能であって、前記第１通信部とは異なる通信方式で通信を行う。
【０００７】
本開示の一態様に係る通信システムは、前記人体通信装置と、前記第２通信部と通信する通信端末と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の通信システムのシステム構成図である。
【図３】図３Ａは、同上の通信システムにおける人体通信装置の構成を示すウェアラブル端末への結合状態の斜視図である。図３Ｂは、同上の人体通信装置の構成を示すウェアラブル端末への非結合状態時の斜視図である。
【図４】図４は、同上の人体通信装置の要部の概略断面図である。
【図５】図５は、同上の人体通信装置及びウェアラブル端末の人体への装着状態の側面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の通信システムの使用例を示す概略図である。
【図７】図７Ａは、実施形態２の第１の構成例に係る人体通信装置の構成を示す斜視図である。図７Ｂは、実施形態２の第２の構成例に係る人体通信装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る人体通信装置１は、図１に示すように、人体Ｂ１の一部に装着された状態で、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信（人体通信）を行う装置である。
【００１１】
人体通信装置１は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される装置本体１０を備えている。装置本体１０は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を有している。第１通信部１１は、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う。第２通信部１２は、第１通信部１１との間でデータを授受可能である。第２通信部１２は、第１通信部１１とは異なる通信方式で通信を行う。
【００１２】
人体通信装置１は、通信端末と共に通信システム１００（図２参照）を構成する。通信端末は、第２通信部１２と通信する端末である。本実施形態では、通信端末は、一例として、ウェアラブル端末３及び情報端末４である。言い換えれば、本実施形態に係る通信システム１００は、人体通信装置１と、通信端末（ウェアラブル端末３及び情報端末４）と、を備えている。
【００１３】
本開示でいう「ウェアラブル端末」は、通信機能及び情報処理の機能を有するコンピュータ端末のうち、単に持ち運べる端末とは異なり、ユーザが身に着けた状態で使用可能な端末である。ウェアラブル端末３には、例えば、腕時計型（スマートウォッチ）、眼鏡型（スマートグラス）、指輪型、靴型、懐中型及びペンダント型等がある。特に、本実施形態では、ウェアラブル端末３が、装置本体１０と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される場合を想定する。本実施形態では一例として、図１に示すように、ウェアラブル端末３が腕時計型のスマートウォッチである場合について説明する。
【００１４】
また、本開示でいう「情報端末」は、通信機能及び情報処理の機能を有するコンピュータ端末のうち、ウェアラブル端末３以外の端末である。情報端末４には、例えば、スマートフォン、タブレット端末及びノート型パーソナルコンピュータ等がある。特に、本実施形態では、ユーザが、情報端末４をポケット又はバッグ等に収容して所持（携帯）している場合を想定する。本実施形態では一例として、図１に示すように、情報端末４がスマートフォンである場合について説明する。
【００１５】
本実施形態では、第１通信部１１は、第１の通信方式にて、例えば、相手端末２と通信を行う。本開示でいう「第１の通信方式」は、第１通信部１１の通信方式であって、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いる人体通信である。そのため、第１の通信方式にて第１通信部１１と通信する相手端末２もまた、人体通信に対応した端末である。つまり、人体通信装置１を装着したユーザが、相手端末２に触れることにより、ユーザの身体（人体Ｂ１）を伝送媒体の少なくとも一部に用いて、第１通信部１１と相手端末２とは通信可能となる。
【００１６】
また、本実施形態では、第２通信部１２は、第２の通信方式にて、例えば、通信端末としてのウェアラブル端末３及び情報端末４との通信を行う。本開示でいう「第２の通信方式」は、第２通信部１２の通信方式であって、第１の通信方式とは異なる方式である。一例として、第２の通信方式電波を伝送媒体に用いる無線通信である。この場合、第２の通信方式にて第２通信部１２と通信するウェアラブル端末３及び情報端末４もまた、無線通信に対応した端末である。つまり、ウェアラブル端末３及び情報端末４が人体通信装置１から見て電波の届く位置にあれば、電波を伝送媒体に用いて、第２通信部１２とウェアラブル端末３及び情報端末４とは通信可能となる。
【００１７】
上述した構成の人体通信装置１によれば、第２通信部１２が、人体通信を行う第１通信部１１との間でデータを授受可能である。そして、第２通信部１２は、第１通信部１１とは異なる通信方式、つまり人体通信とは異なる通信方式で通信を行う。そのため、第１通信部１１と相手端末２との間で人体通信にてやり取りされるデータを、人体通信以外の通信方式にて、人体通信装置１から出力したり、又は人体通信装置１に入力したりすることが可能である。したがって、人体通信装置１には、人体通信の機能に加えて、例えば、ウェアラブル端末３又は情報端末４等の人体通信に対応していない通信端末と連携する機能が備わることになり、人体通信装置１に拡張性が付与される。その結果、人体通信装置１は、例えば、「認証」のような決まった用途で使用されるだけでなく、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易になる。
【００１８】
言い換えれば、ウェアラブル端末３又は情報端末４等の通信端末においては、人体通信装置１との連携が可能になり、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易になる。一例として、ウェアラブル端末３又は情報端末４等の通信端末に、人体通信の機能を利用した種々のアプリケーションプログラムをインストールすることにより、通信端末と人体通信装置１とが協働して、人体通信の機能を様々な用途に利用可能となる。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る人体通信装置１及び通信システム１００について詳しく説明する。以下では、人体通信装置１及び通信システム１００を、「電子決済」の用途に使用する。本開示でいう「電子決済」は、商品又はサービスの代価を支払う場合に、硬貨又は紙幣等の現金で支払うのではなく、電子データをやり取りすることで支払いを行うことを意味する。そのため、通信システム１００によれば、人体通信装置１が相手端末２と人体通信を行うことにより、現金の受け渡しを行うことなく商品又はサービスの代価の支払いを終えることができる。
【００２０】
（２．１）システム構成
まず、通信システム１００の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２１】
通信システム１００は、上述したように、人体通信装置１と、通信端末（ウェアラブル端末３及び情報端末４）と、を備えている。また、本実施形態に係る通信システム１００は、人体通信装置１及び通信端末に加えて、相手端末２を更に備えている。ただし、通信端末としてのウェアラブル端末３及び情報端末４、並びに相手端末２は、通信システム１００に必須の構成要素ではなく、ウェアラブル端末３、情報端末４及び相手端末２の少なくとも一つが、通信システム１００の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００２２】
人体通信装置１は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される装置本体１０を備えている。本実施形態では一例として、人体通信装置１は、図１に示すように、人体Ｂ１（ユーザ）の手首に装着可能なリストバンド型の端末である。つまり、本実施形態では、人体通信装置１の装置本体１０が装着される人体Ｂ１の一部Ｂ１１は、ユーザの手首である。そのため、人体通信装置１は、ユーザの手首に取り付けられた状態で使用される。
【００２３】
また、詳しくは後述するが、人体通信装置１の装置本体１０は、図１に示すように、ウェアラブル端末３と機械的に結合されている。本実施形態では、装置本体１０は、全体として腕時計の「バンド」としての構造及び機能を有しており、腕時計型のウェアラブル端末３（スマートウォッチ）と機械的に結合されている。つまり、装置本体１０は、腕時計の本体（いわゆるケース）を人体Ｂ１の一部Ｂ１１である手首に装着するためのバンドとして用いられ、腕時計の本体に相当する腕時計型のウェアラブル端末３に取り付けられることで、ウェアラブル端末３と機械的に結合される。これにより、人体通信装置１の装置本体１０は、装置本体１０単体ではなく、ウェアラブル端末３と組み合わされた状態で、ウェアラブル端末３と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）に装着されることになる。
【００２４】
人体通信装置１の装置本体１０は、上述したように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を有している。第２通信部１２は、第１通信部１１との間でデータを授受可能である。本実施形態では、第１通信部１１は、第１の通信方式にて、相手端末２と通信を行う。第１の通信方式は、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いる人体通信である。また、本実施形態では、第２通信部１２は、第２の通信方式にて、通信端末としてのウェアラブル端末３及び情報端末４の各々と通信を行う。つまり、第２通信部１２は、ウェアラブル端末３と通信する機能を有し、かつ情報端末４と通信する機能を有している。第２の通信方式（第２通信部１２の通信方式）は、電波を伝送媒体に用いる無線通信である。
【００２５】
さらに、本実施形態では、第１通信部１１及び第２通信部１２の各々は、双方向に通信する機能を有している。そのため、人体通信装置１（第１通信部１１）は、相手端末２との間で双方向に通信可能である。つまり、人体通信装置１は、第１通信部１１にて相手端末２に信号を送信する機能と、第１通信部１１にて相手端末２から信号を受信する機能と、を有している。同様に、人体通信装置１（第２通信部１２）は、ウェアラブル端末３及び情報端末４の各々との間で双方向に通信可能である。つまり、人体通信装置１は、第２通信部１２にてウェアラブル端末３及び情報端末４の各々に信号を送信する機能と、第２通信部１２にてウェアラブル端末３及び情報端末４の各々から信号を受信する機能と、を有している。
【００２６】
相手端末２は、図１に示すように、台上に置かれた据置型の端末である。本実施形態では、通信システム１００を「電子決済」の用途に使用する場合を想定しているので、相手端末２は、決済端末である。つまり、相手端末２は、人体通信装置１と通信して、例えば、クレジットカード情報又は電子マネー情報等を取得することにより、電子決済を可能とするための決済端末である。そのため、相手端末２は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末又は店舗サーバ等と通信可能に構成されている。
【００２７】
相手端末２は、人体通信装置１の第１通信部１１と通信する機能を有している。第１通信部１１の通信方式（第１の通信方式）は人体通信であるから、第１通信部１１と通信する相手端末２もまた、人体通信に対応した端末である。つまり、相手端末２は、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う端末である。そのため、人体通信装置１を装着したユーザが、相手端末２に触れることにより、ユーザの身体（人体Ｂ１）を伝送媒体の少なくとも一部に用いて、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２とは通信可能となる。図１では、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との間の通信経路を第１通信経路Ｐ１として模式的に表している。
【００２８】
このような相手端末２を電子決済に用いることにより、人体通信装置１を装着したユーザにおいては、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）等を用いた電子決済に代えて、人体通信により決済を行うことが可能になる。
【００２９】
ウェアラブル端末３は、人体通信装置１の装置本体１０と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される端末である。そして、ウェアラブル端末３は、人体通信装置１の装置本体１０と機械的に結合されている。本実施形態では一例として、ウェアラブル端末３は、図１に示すように、人体Ｂ１（ユーザ）の手首に装着可能な腕時計型の端末、つまりスマートウォッチである。ただし、ウェアラブル端末３は、腕時計の本体（いわゆるケース）に相当する部分のみであって、腕時計の「バンド」に相当する分は人体通信装置１の装置本体１０にて構成されている。つまり、ウェアラブル端末３は、一般的な腕時計の本体（いわゆるケース）と同様に、腕時計のバンドとして用いられる人体通信装置１の装置本体１０が取り付けられることで、装置本体１０と機械的に結合される。これにより、ウェアラブル端末３は、それ単体ではなく、人体通信装置１の装置本体１０と組み合わされた状態で、装置本体１０と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）に装着されることになる。
【００３０】
ウェアラブル端末３は、人体通信装置１の第２通信部１２と通信する機能を有している。さらに、ウェアラブル端末３は、人体通信装置１の第２通信部１２とペアリングされている。ウェアラブル端末３と人体通信装置１とのペアリングは、例えば、無線通信により実現されてもよいし、人体通信装置１に付されているシリアルコード又は二次元コード等をウェアラブル端末３に入力することにより実現されてもよい。第２通信部１２の通信方式（第２の通信方式）は無線通信であるから、第２通信部１２と通信するウェアラブル端末３もまた、無線通信に対応した端末である。つまり、ウェアラブル端末３は、人体通信装置１（第２通信部１２）とコネクタ又はケーブル等で直接的に接続されていない状態で、電波を伝送媒体に用いて、人体通信装置１（第２通信部１２）と通信可能になる。図１では、人体通信装置１（第２通信部１２）とウェアラブル端末３との間の通信経路を第２通信経路Ｐ２として模式的に表している。
【００３１】
情報端末４は、ウェアラブル端末３及び人体通信装置１を装着するユーザの所有物である情報端末であって、ウェアラブル端末３以外の端末である。本実施形態では一例として、情報端末４は、スマートフォンである。
【００３２】
ここで、情報端末４は、人体通信装置１の装置本体１０と機械的に結合されたウェアラブル端末３とは異なり、装置本体１０とは機械的に結合されていない端末である。つまり、情報端末４は、例えば、ユーザの衣服のポケット又はバッグ等に収容されることにより、ユーザに所持（携帯）されているのであって、腕時計のバンドとして用いられる人体通信装置１の装置本体１０とは、物理的に分離している。これにより、情報端末４については、ウェアラブル端末３及び装置本体１０とは別に、情報端末４単体で、人体Ｂ１（ユーザ）に所持されることになる。図１では、情報端末４が相手端末２と共に台上に置かれた状態を表しているが、図１は、通信システム１００の実際の使用状態を表している訳ではなく、情報端末４が台上に置かれていることは必須ではない。
【００３３】
情報端末４は、人体通信装置１の第２通信部１２と通信する。第２通信部１２の通信方式（第２の通信方式）は無線通信であるから、第２通信部１２と通信する情報端末４もまた、無線通信に対応した端末である。つまり、情報端末４は、人体通信装置１（第２通信部１２）とコネクタ又はケーブル等で直接的に接続されていない状態で、電波を伝送媒体に用いて、人体通信装置１（第２通信部１２）と通信可能になる。図１では、人体通信装置１（第２通信部１２）と情報端末４との間の通信経路を第３通信経路Ｐ３として模式的に表している。
【００３４】
ところで、ウェアラブル端末３は、図２に示すように、少なくとも端末側通信部３１及び端末側処理部３２を有している。端末側通信部３１は、人体通信装置１の第２通信部１２との通信を行う。また、情報端末４は、図２に示すように、少なくとも端末側通信部４１及び端末側処理部４２を有している。端末側通信部４１は、人体通信装置１の第２通信部１２との通信を行う。さらに、本実施形態では、端末側通信部３１と端末側通信部４１とが通信することにより、ウェアラブル端末３と情報端末４とが互いに通信可能に構成されている。そのため、ウェアラブル端末３と情報端末４とは互いにペアリングされている。図１では、ウェアラブル端末３と情報端末４との間の通信経路を第４通信経路Ｐ４として模式的に表している。
【００３５】
ウェアラブル端末３は、スマートウォッチ等であるため、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、各種機能を実現する。すなわち、端末側処理部３２は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とし、アプリケーションソフトを実行することにより、ウェアラブル端末３における各種の機能を実現する。同様に、情報端末４は、スマートフォン等であるため、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、各種機能を実現する。すなわち、端末側処理部４２は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とし、アプリケーションソフトを実行することにより、情報端末４における各種の機能を実現する。
【００３６】
さらに、ウェアラブル端末３及び情報端末４の各々は、上述した機能以外にも、例えば、ユーザインタフェース、各種センサ、外部通信機能、及びバッテリ（二次電池）等を有している。ユーザインタフェースは、例えば、タッチパネルディスプレイ等で実現され、ユーザ（人体Ｂ１）からの情報の入力と、ユーザ（人体Ｂ１）への情報の出力と、を行う。ユーザインタフェースは、タッチパネルディスプレイに代えて又は加えて、表示灯、メカニカルスイッチ、カメラ、音声出力部及び音声入力部等を含んでいてもよい。各種センサは、例えば、明るさセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサ又は感圧センサ等のセンサである。外部通信機能は、端末側通信部３１及び端末側通信部４１とは別の通信機能であって、人体通信装置１とは別の機器と通信する機能である。外部通信機能は、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）用のモジュール、又は、３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等の通信事業者が提供する携帯電話網を介した通信用のモジュール等で実現される。
【００３７】
（２．２）人体通信装置の構成
次に、人体通信装置１の構成について、図２〜５を参照して説明する。
【００３８】
人体通信装置１は、上述したように、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される装置本体１０（図３Ａ参照）を備えている。装置本体１０は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を有している。また、本実施形態に係る人体通信装置１の装置本体１０は、第１通信部１１及び第２通信部１２に加えて、処理部１３及び電池１４を更に有している。また、本実施形態に係る人体通信装置１の装置本体１０は、ホット電極１１１（図４参照）及び基準電極１１２（図３Ｂ参照）を更に有している。
【００３９】
第１通信部１１は、第１の通信方式である人体通信により、相手端末２と通信する。本開示でいう「人体通信」は、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いる通信方式であって、ＨＢＣ（Human Body Communication）と呼ばれる通信方式である。特に、本実施形態では、人体Ｂ１の表面に発生する電界の変化を利用して情報を伝達する、電界方式の人体通信を採用する。電界方式の人体通信は、人体Ｂ１に電流を流さず、人体Ｂ１の表面に発生する電界の変化を利用して情報を伝達する方式である。
【００４０】
第１通信部１１は、ホット電極１１１と電気的に接続されている。第１通信部１１は、ホット電極１１１を介して通信を行う。ホット電極１１１は、装置本体１０が人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着された状態で人体Ｂ１と容量結合する電極である。詳しくは後述するが、ホット電極１１１は、装置本体１０を装着している人（ユーザ）の身体（人体Ｂ１）に接触し得る位置に配置されている。ホット電極１１１は、人体Ｂ１に対し、電界結合（容量結合）されていればよく、人体Ｂ１との間に多少の隙間が空いていてもよい。また、ホット電極１１１と人体Ｂ１との間に衣服等が介在していてもよい。いずれにせよ、ホット電極１１１は人体Ｂ１に対し近接し、かつホット電極１１１の表面全体が人体Ｂ１と対向して配置されていることが好ましい。第１通信部１１は、装置本体１０を装着している人（ユーザ）の身体（人体Ｂ１）を伝送媒体として伝送される信号を用いて、相手端末２との通信を行う。
【００４１】
このとき、第１通信部１１は、搬送波（キャリア）を変調することにより情報を含む伝送信号を生成し、伝送信号をホット電極１１１に印加する。一例として、第１通信部１１は、１０〔ＭＨｚ〕程度の矩形波を搬送波として使用し、変調方式としてＯＯＫ（On Off Keying）を採用する。反対に、相手端末２からの伝送信号を受信する場合、第１通信部１１は、電界によってホット電極１１１に誘起される伝送信号を受信し、伝送信号を復調することにより伝送信号に含まれる情報を抽出する。
【００４２】
ここで、基本的には、装置本体１０を装着したユーザが、相手端末２に触れることで、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との間の通信が可能になる。言い換えれば、人体通信は、装置本体１０を装着した人体Ｂ１と相手端末２とが接触した状態で行われる。ただし、装置本体１０を装着した人体Ｂ１と相手端末２との接触は、ユーザが素手で相手端末２に触れる場合のように人体Ｂ１の表面を直接的に接触させる態様に限らず、手袋又は衣装等を介して接触する態様も含んでいる。
【００４３】
要するに、第１通信部１１は、ホット電極１１１をユーザの身体（人体Ｂ１）と電界結合させた状態で、相手端末２との間で人体Ｂ１を伝送媒体に用いて信号を授受することにより、相手端末２と電界通信（人体通信）が可能になる。ここでいう電界通信とは、主として静的静電界又は準静電界を利用して、特定の通信経路（ここでは人体Ｂ１）を信号が伝播する通信であって、例えば、人体Ｂ１と大地（床面）との間に生じる電界により、信号を伝送させる通信である。このような電界（静的静電界又は準静電界）の成分は、空間を伝播する場合、電極からの距離の３乗に比例して減衰する。つまり、人体通信に用いられる電界は、人体通信装置１の装置本体１０を装着したユーザと、相手端末２との間の距離に依存して急激に減衰する。よって、ユーザが相手端末２に触れることで初めて、人体通信装置１と相手端末２との間の通信経路（伝送媒体）が成立し、人体通信装置１と相手端末２との間の通信が可能になる。
【００４４】
言い換えれば、この種の通信（人体通信）によって伝送される信号は、無線通信の場合の放射波とは異なり、空間中を少ない減衰で伝播する性質がなく、人体通信によれば、空間中の不特定の経路ではなく特定の通信経路にて繋がれた端末間で通信が確立する。そのため、この種の通信（人体通信）を採用することで、ユーザが相手端末２に接触することで、人体通信装置１と相手端末２とは、初めて通信可能となる。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、人体通信は、ユーザが相手端末２に直接的に接触した状態で行われるため、単にユーザが相手端末２の近くに居るというだけでは、人体通信装置１と相手端末２との間の通信は行われない。これにより、例えば、複数台の相手端末２が比較的狭い間隔で配置されているような状況においても、ユーザは、所望の相手端末２に触れることにより、所望の相手端末２との間で人体通信装置１に通信させることができる。つまり、ユーザの意に反して、隣接する相手端末２との間で人体通信装置１が通信するようなことを抑制できる。
【００４６】
また、この種の人体通信においては、伝送媒体（人体）を伝播する際における電界の減衰は、空間を伝播する際に比べて十分に小さいため、非接触でありながらも放射波を用いた無線通信に比べて非常に小さなエネルギーでも通信を実現可能である。本実施形態では、装置本体１０は人体Ｂ１の一部Ｂ１１としての手首に装着されているので、ユーザは、右手及び左手のうちの装置本体１０を装着した側の手（図１の例では左手）で、相手端末２に触れることが好ましい。これにより、人体通信装置１と相手端末２との間の通信を、より小さなエネルギーで実現可能である。
【００４７】
第２通信部１２は、第１通信部１１の通信方式（第１の通信方式）とは異なる第２の通信方式により、通信端末としてのウェアラブル端末３及び情報端末４の各々と通信する。本実施形態では、上述したように、第２通信部１２の通信方式（第２の通信方式）は、電波を伝送媒体に用いる無線通信である。第２通信部１２とウェアラブル端末３及び情報端末４の各々との間の通信方式（第２の通信方式）としては、適宜の無線通信を採用可能である。これにより、ウェアラブル端末３及び情報端末４が人体通信装置１から見て電波の届く位置にあれば、電波を伝送媒体に用いて、第２通信部１２とウェアラブル端末３及び情報端末４とは通信可能となる。そのため、第２の通信方式は、少なくとも人体通信装置１の装置本体１０がウェアラブル端末３と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着された状態で、ウェアラブル端末３と人体通信装置１との間で十分に通信が可能である程度の通信距離を有している。
【００４８】
無線通信の一例としては、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、BLE（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した無線通信等がある。さらに、第２の通信方式としての無線通信は、近距離無線通信（ＮＦＣ）等であってもよい。第２通信部１２とウェアラブル端末３及び情報端末４の各々との間の通信方式（第２の通信方式）は、これらの通信方式のうちの２つ以上の方式を併用してもよい。このように複数の通信方式で通信すれば、外来ノイズ等の影響による通信不良の発生を低減できる。さらには、第２通信部１２とウェアラブル端末３及び情報端末４の各々とは、直接的に通信する構成に限らず、例えば、有線通信又は中継装置等を介して間接的に、通信する構成であってもよい。
【００４９】
処理部１３は、第１通信部１１及び第２通信部１２の制御等、種々の処理を実行する。処理部１３は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、処理部１３の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５０】
電池１４は、人体通信装置１の各部の動作用の電力を発生する。すなわち、本実施形態では、人体通信装置１は、電池駆動式である。電池１４は、装置本体１０から取り出すことなく、つまり後述するケース５１（図３Ａ参照）に収容された状態で、充電可能な二次電池であることが好ましい。
【００５１】
ところで、第２通信部１２は、第１通信部１１との間でデータを授受可能である。つまり、第１通信部１１及び第２通信部１２においては、第１通信部１１から第２通信部１２へのデータの受け渡しと、第２通信部１２から第１通信部１１へのデータの受け渡しと、の少なくとも一方が可能である。本実施形態では、第１通信部１１と第２通信部１２との間において、双方向にデータの授受が可能である。つまり、第１通信部１１から第２通信部１２へのデータの受け渡しと、第２通信部１２から第１通信部１１へのデータの受け渡しと、の両方が可能である。第１通信部１１と第２通信部１２との間でのデータの授受は、第１通信部１１及び第２通信部１２が直接的に行われてもよいし、処理部１３等を介して間接的に行われてもよい。バッファ等を介して、第１通信部１１と第２通信部１２との間でのデータの授受が行われてもよい。
【００５２】
ここにおいて、第１通信部１１は、相手端末２との間で、通信を行うことにより、第２通信部１２と相手端末２との間でデータを中継する。言い換えれば、第２通信部１２と相手端末２とは、第１通信部１１を介して間接的に、データを授受可能である。すなわち、本実施形態では、第２通信部１２と第１通信部１１との間でデータを授受可能であって、さらに、第１通信部１１と相手端末２との間でも人体通信によりデータを授受可能である。そのため、第２通信部１２と相手端末２との間においては、いずれも第１通信部１１を介して、第２通信部１２から相手端末２へのデータの受け渡しと、相手端末２から第２通信部１２へのデータの受け渡しと、の少なくとも一方が可能である。本実施形態では、第２通信部１２と相手端末２との間において、双方向にデータの授受が可能である。つまり、第２通信部１２から相手端末２へのデータの受け渡しと、相手端末２から第２通信部１２へのデータの受け渡しと、の両方が可能である。そのため、互いに通信方式が異なる第２通信部１２と相手端末２との間においても、第１通信部１１が介在することで、データの授受が可能となる。
【００５３】
さらに、第２通信部１２は、通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）との通信機能を有している。そのため、例えば、通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）と、相手端末２との間においては、通信端末、第２通信部１２、第１通信部１１、相手端末２の順でデータを送ることで、通信端末から相手端末２へのデータの受け渡しが可能である。また、通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）と、相手端末２との間において、相手端末２、第１通信部１１、第２通信部１２、通信端末の順でデータを送ることで、相手端末２から通信端末へのデータの受け渡しが可能である。要するに、本実施形態に係る人体通信装置１によれば、第１通信部１１及び第２通信部１２が連携することにより、互いに通信方式が異なる通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）と、相手端末２との間でも、データを授受することが可能になる。言い換えれば、第１通信部１１及び第２通信部１２間において、通信方式の変換が行われることになる。
【００５４】
次に、装置本体１０の機械的な構造を含む細部の構成について説明する。
【００５５】
装置本体１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ボディブロック５と、バンド部６と、を有している。本実施形態では、装置本体１０は、上述したように、全体として腕時計の「バンド」としての構造及び機能を有しており、腕時計型のウェアラブル端末３（スマートウォッチ）と機械的に結合されている。すなわち、装置本体１０は、ウェアラブル端末３と機械的に結合された状態で、人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）に巻き付けられることにより、ウェアラブル端末３と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される。本開示でいう「巻き付けられる」とは、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に巻かれて人体Ｂ１の一部Ｂ１１にくっつくことを意味する。
【００５６】
ボディブロック５は、ケース５１と、解除ボタン５２と、を有している。ケース５１は、ホット電極１１１、及び後述する回路ブロック５３（図４参照）等を収容する外郭を構成する。ボディブロック５は、ケース５１及び解除ボタン５２に加えて、これらホット電極１１１及び回路ブロック５３を更に有している。また、本実施形態では、ボディブロック５は、腕時計の「バンド」におけるバックルとしての機能を有している。つまり、装置本体１０は、ボディブロック５をバックル（留め具）として用いることにより、人体Ｂ１の一部Ｂ１１への着脱が可能になる。
【００５７】
ケース５１は、例えば、樹脂製であって、平面視四角形状の薄箱状（偏平な箱状）に形成されている。ケース５１は、表面５１１及び裏面５１２を有している。表面５１１は、装置本体１０が人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着された状態で、人体Ｂ１の一部Ｂ１１とは反対側を向く面である。裏面５１２は、装置本体１０が人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着された状態で、人体Ｂ１の一部Ｂ１１と対向する面である。
【００５８】
本実施形態では一例として、ケース５１は、上ケース５１３（図４参照）と、下ケース５１４（図４参照）と、を含み、三折れプッシュ式のバックルを構成する。つまり、ケース５１は、それぞれバンド部６につながっている上ケース５１３及び下ケース５１４が折り畳まれるように結合されることにより、人体Ｂ１の一部Ｂ１１への装置本体１０の装着状態を実現する。
【００５９】
解除ボタン５２は、ケース５１の側面から突出しており、人体Ｂ１の一部Ｂ１１への装置本体１０の装着状態を解除するためのボタンである。つまり、解除ボタン５２は、三折れプッシュ式のバックルの解除ボタンに相当する。解除ボタン５２が押されると、上ケース５１３及び下ケース５１４の結合が解除され、人体Ｂ１の一部Ｂ１１への装置本体１０の装着状態が解除される。
【００６０】
バンド部６は、第１バンド６１と、第２バンド６２と、結合部６３と、を有している。また、バンド部６には、基準電極１１２が内蔵されている。バンド部６は、第１バンド６１、第２バンド６２及び結合部６３に加えて、基準電極１１２を更に有している。
【００６１】
第１バンド６１及び第２バンド６２の各々は、例えば、ゴム弾性を有する樹脂製であって、湾曲可能な帯状に形成されている。第１バンド６１及び第２バンド６２は、バンド部６の本体であって、それぞれ上ケース５１３及び下ケース５１４につながっている。上ケース５１３につながっている第１バンド６１は、ケース５１から一方向（図３Ｂの上方）に引き出され、下ケース５１４につながっている第２バンド６２は、ケース５１から第１バンド６１とは反対方向（図３Ｂの下方）に引き出されている。
【００６２】
結合部６３は、ウェアラブル端末３（スマートウォッチ）と機械的に結合される部分である。結合部６３は、第１バンド６１及び第２バンド６２の各々におけるケース５１とは反対側の端部に配置されている。本実施形態では一例として、結合部６３は、第１バンド６１及び第２バンド６２の各々に形成された孔であって、この孔を貫通するピンにより、バンド部６とウェアラブル端末３とが機械的に結合される。これにより、ウェアラブル端末３とボディブロック５とは、第１バンド６１にて機械的に連結され、かつ第２バンド６２にて機械的に連結される。ウェアラブル端末３と装置本体１０との一方のみを交換する場合を想定して、結合部６３は、ウェアラブル端末３に対して取り外し可能に結合されていることが好ましい。
【００６３】
基準電極１１２は、導電性を有し、基準電位に電気的に接続される電極であり、コールド電極とも呼ばれる。基準電極１１２は、例えば、銅又は銅合金等の金属製であって、薄板状（シート状）に形成されている。本実施形態では、基準電極１１２は、第１バンド６１及び第２バンド６２の各々に内蔵されており、第１バンド６１及び第２バンド６２の各々と共に湾曲可能である。基準電極１１２は、第１バンド６１及び第２バンド６２の各々の略全域に配置されている。
【００６４】
図４は、装置本体１０のボディブロック５周辺の断面を表している。図４に示すように、ボディブロック５は、上ケース５１３に回路ブロック５３を収容し、下ケース５１４に基板５４を収容している。バンド部６（第１バンド６１及び第２バンド６２）は、上ケース５１３と下ケース５１４との間に配置されている。基板５４におけるバンド部６とは反対側の面（図４の下面）にはホット電極１１１が形成されている。基板５４におけるバンド部６側の面（図４の上面）には接続電極１１３が形成されている。
【００６５】
回路ブロック５３は、装置本体１０を構成する各種の電子部品を含んでいる。ここでは、回路ブロック５３は、第１通信部１１、第２通信部１２、処理部１３及び電池１４を含んでいる。回路ブロック５３には、下ケース５１４内のホット電極１１１及び接続電極１１３が電気的に接続されている。
【００６６】
ここで、ケース５１の裏面５１２には、ホット電極１１１に対応する位置に開口部５１５が形成されている。開口部５１５は、ホット電極１１１よりも一回り小さい平面視四角形状に形成されている。これにより、下ケース５１４に収容されているホット電極１１１は、開口部５１５を通してケース５１から露出する。
【００６７】
接続電極１１３は、ケース５１内において、少なくとも一部がバンド部６と対向する。この状態では、ケース５１内において、ホット電極１１１、接続電極１１３及び基準電極１１２は、この順に、ケース５１の裏面５１２側からケース５１の厚み方向に並ぶことになる。これにより、接続電極１１３は、バンド部６に内蔵されている基準電極１１２と容量結合される。そのため、基準電極１１２はバンド部６から露出していなくても、接続電極１１３と電気的な接続を確保できる。容量結合の観点から、接続電極１１３と基準電極１１２との間隔は小さいことが好ましい。
【００６８】
図５は、上述したような構成の装置本体１０を、ウェアラブル端末３（スマートウォッチ）と共に、人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）に装着した状態を示している。すなわち、人体通信装置１の装置本体１０は、ウェアラブル端末３と機械的に結合された状態で、ウェアラブル端末３と共に、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に巻き付けられることにより装着される。
【００６９】
このとき、ボディブロック５におけるケース５１の裏面５１２は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１と対向する。そのため、ケース５１に収容されているホット電極１１１は、裏面５１２に形成された開口部５１５を通して、人体Ｂ１の一部Ｂ１１と対向する。その結果、ケース５１の裏面５１２の開口部５１５から露出したホット電極１１１が、人体Ｂ１の一部Ｂ１１と対向して人体Ｂ１の一部Ｂ１１と容量結合される。ホット電極１１１は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に接触してもよい。
【００７０】
ここにおいて、ボディブロック５は、人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）を挟んでウェアラブル端末３とは略反対側に位置する。言い換えれば、ボディブロック５とウェアラブル端末３との間に、人体Ｂ１の一部Ｂ１１（手首）が位置する。そのため、例えば、手首（人体Ｂ１の一部Ｂ１１）における手の甲側にウェアラブル端末３が位置する場合には、ボディブロック５は手のひら側に位置する。反対に、手首（人体Ｂ１の一部Ｂ１１）における手の甲側にボディブロック５が位置する場合には、ウェアラブル端末３は手のひら側に位置する。人体通信装置１（装置本体１０）及びウェアラブル端末３の具体的な装着態様は、ユーザが自由に決定するが、本実施形態では一例として、図１のように、手の甲側にウェアラブル端末３が位置し、手のひら側にボディブロック５が位置する装着態様を想定する。
【００７１】
（２．３）動作
次に、本実施形態に係る人体通信装置１及び通信システム１００の動作について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。ここでは、上述したように、人体通信装置１及び通信システム１００を、「電子決済」の用途に使用する場合について説明する。
【００７２】
一例として、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗において、ユーザが買物をする場面を想定する。ここで、ユーザの身体（人体Ｂ１）の一部Ｂ１１、具体的には左の手首には、図６Ａに示すように、人体通信装置１の装置本体１０がウェアラブル端末３と共に装着されている。
【００７３】
この場合において、ユーザは、まずは所望の商品を店舗内でピックアップする。その後、店舗の店員又はユーザが、例えば、バーコードリーダ等を用いて、商品の情報をＰＯＳ端末に入力する。その後、ユーザは、例えば、店舗のレジカウンタ等に設置されている決済端末である相手端末２を用いて、電子決済の処理を実行する。
【００７４】
電子決済の処理に際しては、ユーザは、人体通信装置１の装置本体１０を装着した方の手（ここでは、左手）で相手端末２にタッチする。図６Ａの状態では、人体Ｂ１と相手端末２とは直接的に接触していないので、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との通信は開始しない。これに対して、図６Ｂの状態では、人体Ｂ１と相手端末２とは直接的に接触しているので、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との通信が開始する。
【００７５】
人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との通信が開始すると、まずは相手端末２から人体通信装置１に起動用データが送信される。このとき、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２とは、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いて、第１通信経路Ｐ１（図１参照）にて人体通信を行う。起動用データを受信した人体通信装置１は、起動用データを第１通信部１１から第２通信部１２に伝達し、さらに第２通信部１２からウェアラブル端末３に起動用データを送信する。このとき、人体通信装置１（第２通信部１２）とウェアラブル端末３とは、電波を伝送媒体に用いて、第２通信経路Ｐ２（図１参照）にて無線通信を行う。
【００７６】
起動用データを受信したウェアラブル端末３は、電子決済用のアプリケーションソフトを起動し、電子決済に必要な決済用データを人体通信装置１（第２通信部１２）に送信する。このとき、人体通信装置１（第２通信部１２）とウェアラブル端末３とは、電波を伝送媒体に用いて、第２通信経路Ｐ２（図１参照）にて無線通信を行う。決済用データを受信した人体通信装置１は、決済用データを第２通信部１２から第１通信部１１に伝達し、さらに第１通信部１１から相手端末２に決済用データを送信する。このとき、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２とは、人体Ｂ１を伝送媒体の少なくとも一部に用いて、第１通信経路Ｐ１（図１参照）にて人体通信を行う。
【００７７】
このように、第１通信部１１が第２通信部１２と相手端末２との間でデータを中継することにより、第１の通信方式（人体通信）に対応した相手端末２と、第２の通信方式（無線通信）に対応したウェアラブル端末３との間で、データの授受が可能になる。その結果、ユーザが相手端末２にタッチすることをもって、相手端末２とウェアラブル端末３との間で、電子決済に必要なデータの授受が行われて、電子決済が実現される。
【００７８】
特に、図６Ｂに示すように、手の甲側にウェアラブル端末３が位置し、手のひら側にボディブロック５が位置する装着態様においては、装置本体１０のボディブロック５と相手端末２との間の距離を比較的短くできる。そのため、人体通信装置１（第１通信部１１）と相手端末２との間の通信は、ノイズの影響も受けにくく、信頼性の高いデータの授受を実現可能となる。
【００７９】
また、上述した電子決済の処理は一例に過ぎず、電子決済に際して、相手端末２からウェアラブル端末３に対して、例えば、クーポン又は広告等のデータが送信され、ウェアラブル端末３に、クーポン又は広告等の情報が表示されてもよい。
【００８０】
ところで、本実施形態に係る人体通信装置１は、第２通信部１２にて、情報端末４（スマートフォン）とも通信可能である。そのため、人体通信装置１は、情報端末４と第３通信経路Ｐ３（図１参照）にて無線通信を行うことで、ウェアラブル端末３に代えて、情報端末４と相手端末２との間で、電子決済に必要なデータの授受を実現することも可能である。
【００８１】
さらに、本実施形態では、ウェアラブル端末３は情報端末４とも通信可能である。そのため、ウェアラブル端末３は情報端末４と第４通信経路Ｐ４（図１参照）にて無線通信を行うことで、電子決済に係る情報をウェアラブル端末３と情報端末４とで共有することも可能である。
【００８２】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８３】
本開示における通信システム１００は、例えば、処理部１３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８４】
また、通信システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通信システム１００に必須の構成ではない。例えば、相手端末２等、通信システム１００の一部の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通信システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている通信システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８５】
また、第２通信部１２の通信方式は、電波を伝送媒体に用いる無線通信に限らず、例えば、可視光若しくは赤外線等の光を伝送媒体に用いる光通信、又は有線通信等であってもよい。第２通信部１２の通信方式が光通信である場合、第２通信部１２及びウェアラブル端末３（又は情報端末４）の各々は、発光部及び受光部を有する。第２通信部１２の通信方式が有線通信である場合、第２通信部１２及びウェアラブル端末３（又は情報端末４）は、互いに電気的に接続される第１コネクタ及び第２コネクタをそれぞれ有する。
【００８６】
また、人体通信装置１及び通信システム１００の用途は、「電子決済」に限らず、例えば、入退管理又は個人認証等であってもよい。一例として、人体通信装置１及び通信システム１００が入退管理に用いられる場合、交通機関の改札口等のゲートに相手端末２を搭載し、入場又は退場する際に、人体通信装置１を装着したユーザが、相手端末２に触れることにより入場又は退場の管理が可能である。さらには、２人のユーザがそれぞれ人体通信装置１を装着している場合に、２人のユーザが、例えば、握手、ハイタッチ又はハグ等のスキンシップにより直接的に接触することで、両者の人体通信装置１間で通信することも可能である。この場合、２人のユーザ間において、人体通信を用いて、例えば、個人情報、写真、音楽又はテキスト等のファイルの交換が可能になる。
【００８７】
また、装置本体１０が装着される人体Ｂ１の一部Ｂ１１は、手首に限らず、例えば、二の腕、首、脚又は胴体等でもよい。
【００８８】
また、人体通信装置１の装置本体１０は、ウェアラブル端末３と共に人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着される構成に限らず、ウェアラブル端末３とは別に、つまり装置本体１０単体で人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着されてもよい。この場合、人体通信装置１は、第２通信部１２にて、ウェアラブル端末３と通信してもよいし、情報端末４と通信してもよい。
【００８９】
また、人体通信装置１の装置本体１０は、ウェアラブル端末３ではなく、例えば、時計機能のみを有する腕時計（アナログ時計又はデジタル時計）と共に、人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着されてもよい。この場合、装置本体１０は、ウェアラブル端末３に代えて、時計機能のみを有する腕時計と機械的に結合される。
【００９０】
また、ウェアラブル端末３（又は情報端末４）は、人体通信装置１との連携用のアプリケーションソフトを実行することで、人体通信装置１と連携してもよい。すなわち、ウェアラブル端末３（又は情報端末４）が人体通信装置１との連携用のアプリケーションソフトを実行することで、ウェアラブル端末３（又は情報端末４）での無線通信による通信が、人体通信装置１を用いた人体通信に置き換えられる。
【００９１】
また、ケース５１の形状は、平面視四角形状の薄箱状に限らず、例えば、平面視円形状、平面視多角形（五角形又は六角形等）状等であってもよい。
【００９２】
また、ボディブロック５は、腕時計の「バンド」におけるバックルとしての機能を有していればよく、三折れプッシュ式に限らず、例えば、二折れ式、両開き式、スライド式、穴留め式又は二重ロック式のバックルとして機能してもよい。
【００９３】
また、第１通信部１１と相手端末２との間の通信に関しては、人体通信装置１の装置本体１０を装着したユーザが相手端末２に直接的に触れた状態で行われることは必須でなく、例えば、床、壁又はテーブル等の物体を伝送媒体に含んでもよい。さらに、第１通信部１１と相手端末２との間の通信方式は、電界方式の人体通信に限らず、例えば、人体Ｂ１がホット電極１１１に直接的に触れることで人体Ｂ１に微弱電流を流し、その電流に変調をかけて情報を伝達する、電流方式の人体通信であってもよい。
【００９４】
また、第１通信部１１と相手端末２とが双方向に通信可能であることは必須ではなく、少なくとも第１通信部１１と相手端末２との間で単方向に通信可能であればよい。第２通信部１２と通信端末との間についても同様で、双方向に通信可能であることは必須ではなく、少なくとも第２通信部１２と通信端末との間で単方向に通信可能であればよい。
【００９５】
また、人体通信装置１において、バンド部６に基準電極１１２が内蔵されていることは必須ではなく、基準電極１１２は適宜省略可能である。
【００９６】
また、相手端末２は、人体通信装置１との人体通信の機能に加えて、通信端末としてのウェアラブル端末３又は情報端末４との無線通信の機能を有していてもよい。この場合、通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）と相手端末２との通信経路としては、人体通信装置１を経由する通信経路と、人体通信装置１を経由しない無線通信の通信経路と、の両方が存在することになる。したがって、通信端末（ウェアラブル端末３又は情報端末４）と相手端末２との間の通信に冗長性を持たせることができ、いずれか一方の通信経路に異常があっても、他方の通信経路にて通信端末と相手端末２との間でデータの授受が可能となる。
【００９７】
また、相手端末２は、人体通信と他の通信方式との間で通信方式を変換するアダプタ装置であってもよい。例えば、人体通信と近距離無線通信（ＮＦＣ）との変換機能を有する相手端末２であれば、近距離無線通信（ＮＦＣ）の機能を有する決済端末に接続されることで、決済端末と人体通信装置１との間で、相手端末２が通信方式の変換を行うことになる。
【００９８】
（実施形態２）
本実施形態に係る人体通信装置１Ａ，１Ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、装置本体の構造が実施形態１に係る人体通信装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９９】
図７Ａは、本実施形態に係る第１の構成例の人体通信装置１Ａを示している。この人体通信装置１Ａは、装置本体１０Ａがボディブロック５Ａのみで構成されている。ボディブロック５Ａには、ボディブロック５Ａを貫通するような状態でバンド部６Ａが取付可能である。第１の構成例においては、ボディブロック５Ａに、装置本体１０Ａの全ての構成要素（第１通信部１１及び第２通信部１２等）が設けられている。つまり、回路ブロック５３はボディブロック５Ａに内蔵されている。この構成では、バンド部６Ａは基準電極１１２を内蔵していない。そのため、バンド部６Ａとしては、例えば、革製バンド又は金属製バンド等、汎用の腕時計用のバンドを用いることができる。装置本体１０Ａ（ボディブロック５Ａ）は、バンド部６Ａの交換にも対応する。
【０１００】
図７Ｂは、本実施形態に係る第２の構成例の人体通信装置１Ｂを示している。この人体通信装置１Ｂは、装置本体１０Ｂがバンド部６Ｂのみで構成されている。第２の構成例においては、バンド部６Ｂに、装置本体１０Ｂの全ての構成要素（第１通信部１１及び第２通信部１２等）が設けられている。つまり、回路ブロック５３はバンド部６Ｂに内蔵されている。ここで、バンド部６Ｂは、実施形態１のバンド部６を構成する第１バンド６１及び第２バンド６２のうち、いずれか一方（例えば第１バンド６１）のみに対応する部材である。そのため、バンド部６Ｂは、ウェアラブル端末３から一方向に引き出されるようにウェアラブル端末３に結合される。そして、バンド部６Ｂは、ウェアラブル端末３から他方向に引き出されるようにウェアラブル端末３に結合される他のバンドと組み合わせされることで、腕時計のバンドとして機能する。ウェアラブル端末３に結合される他のバンドとしては、汎用の腕時計用のバンドを用いることができる。バンド部６Ｂは、バックル部６４を有している。バンド部６Ｂは、他のバンドとバックル部６４にて結合されることにより、ウェアラブル端末３を人体Ｂ１の一部Ｂ１１に装着する。
【０１０１】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１０２】
（まとめ）
第１の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着される装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）を備える。装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１通信部（１１）と、第２通信部（１２）と、を有する。第１通信部（１１）は、人体（Ｂ１）を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う。第２通信部（１２）は、第１通信部（１１）との間でデータを授受可能であって、第１通信部（１１）とは異なる通信方式で通信を行う。
【０１０３】
この態様によれば、第２通信部（１２）が、人体通信を行う第１通信部（１１）との間でデータを授受可能である。そして、第２通信部（１２）は、第１通信部（１１）とは異なる通信方式、つまり人体通信とは異なる通信方式で通信を行う。そのため、例えば、第１通信部（１１）と他装置との間で人体通信にてやり取りされるデータを、人体通信以外の通信方式にて、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）から出力したり、又は人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に入力したりすることが可能である。したがって、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）には、人体通信の機能に加えて、例えば、人体通信に対応していない他装置と連携する機能が備わることになり、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に拡張性が付与される。言い換えれば、人体通信に対応していない他装置に人体通信の機能を付加することができる。その結果、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、例えば、「認証」のような決まった用途で使用されるだけでなく、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易になる。
【０１０４】
第２の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１の態様において、第２通信部（１２）の通信方式は、電波を伝送媒体に用いる無線通信である。
【０１０５】
この態様によれば、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、無線通信に対応した他装置と連携する機能が備わることになり、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に拡張性が付与される。
【０１０６】
第３の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１又は２の態様において、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、ウェアラブル端末（３）と機械的に結合される。ウェアラブル端末（３）は、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）と共に人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着される。第２通信部（１２）は、ウェアラブル端末（３）と通信する。
【０１０７】
この態様によれば、ウェアラブル端末（３）を、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）と共に人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着することで、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）をウェアラブル端末（３）と連携させることができる。言い換えれば、ウェアラブル端末（３）に人体通信の機能を付加することができる。
【０１０８】
第４の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜３のいずれかの態様において、第２通信部（１２）は、情報端末（４）と通信する。情報端末（４）は、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）と機械的に結合されていない。
【０１０９】
この態様によれば、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）を単独で人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着することで、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）を情報端末（４）と連携させることができる。言い換えれば、情報端末（４）に人体通信の機能を付加することができる。
【０１１０】
第５の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、第１通信部（１１）は、相手端末（２）との間で、通信を行うことにより、第２通信部（１２）と相手端末（２）との間でデータを中継する。相手端末（２）は、人体（Ｂ１）を伝送媒体の少なくとも一部に用いて通信を行う。
【０１１１】
この態様によれば、互いに通信方式が他装置と相手端末（２）との間においても、第１通信部（１１）が介在することで、データの授受が可能となる。
【０１１２】
第６の態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜５のいずれかの態様において、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、ホット電極（１１１）を更に有する。ホット電極（１１１）は、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）が人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着された状態で人体（Ｂ１）と容量結合する。第１通信部（１１）は、ホット電極（１１１）と電気的に接続されている。第１通信部（１１）は、ホット電極（１１１）を介して通信を行う。
【０１１３】
この態様によれば、装置本体（１０，１０Ａ，１０Ｂ）が人体（Ｂ１）の一部（Ｂ１１）に装着された状態で人体（Ｂ１）と容量結合するホット電極（１１１）を用いて、第１通信部（１１）が人体通信を行うので、人体通信を容易に実現できる。
【０１１４】
第７の態様に係る通信システム（１００）は、第１〜６のいずれかの態様に係る人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）と、第２通信部（１２）と通信する通信端末と、を備える。
【０１１５】
この態様によれば、第２通信部（１２）が、人体通信を行う第１通信部（１１）との間でデータを授受可能である。そして、第２通信部（１２）は、第１通信部（１１）とは異なる通信方式、つまり人体通信とは異なる通信方式で通信を行う。そのため、例えば、第１通信部（１１）と他装置との間で人体通信にてやり取りされるデータを、人体通信以外の通信方式にて、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）から出力したり、又は人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に入力したりすることが可能である。したがって、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）には、人体通信の機能に加えて、例えば、人体通信に対応していない他装置と連携する機能が備わることになり、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に拡張性が付与される。言い換えれば、人体通信に対応していない他装置に人体通信の機能を付加することができる。その結果、通信システム（１００）は、例えば、「認証」のような決まった用途で使用されるだけでなく、人体通信の機能を様々な用途に利用することが容易になる。
【０１１６】
第２〜６の態様に係る構成については、人体通信装置（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１，１Ａ，１Ｂ  人体通信装置
３  ウェアラブル端末（通信端末）
４  情報端末（通信端末）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  装置本体
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１１１  ホット電極
Ｂ１  人体
Ｂ１１  （人体の）一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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