(57)【要約】【課題】廃液処理や遠心分離といった中小事業者にとって大きな費用負担となる処理を行うことなく、潤滑油基油の添加剤として機能するナノカーボン材料の使用量をできるだけ少なく抑えつつ高い潤滑性能を有する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】本発明は、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料である。当該ナノカーボン材料の含有量は、潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である。潤滑油組成物は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層１１と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層１２とが付された容器に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、分散液と潤滑油基油とを所定の割合で混合することによって得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料。
【請求項２】
潤滑油基油と、請求項１に記載の機能性ナノカーボン材料とを含有し、
前記機能性ナノカーボン材料の含有量は、組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である潤滑油組成物。
【請求項３】
ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、
前記装置本体の内面又は外面に、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層とが形成された、請求項１に記載の機能性ナノカーボン材料の製造装置。
【請求項４】
ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、
前記装置本体は金属製であり、前記装置本体の内面又は外面に、少なくとも、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層が形成された、請求項１に記載の機能性ナノカーボン材料の製造装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の製造装置に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、潤滑油基油と前記ナノカーボン材料分散液とを混合して潤滑油組成物を製造することを含み、
前記潤滑油組成物に含まれる機能性ナノカーボン材料の含有量は、前記潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である、潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性ナノカーボン材料及びその製造装置、並びに潤滑油組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃費向上、摩擦の低減等を目的として、エンジン等の機関、変速機、減速機等の伝動機構には様々なナノマテリアルの添加が研究されている。
【０００３】
例えば、潤滑油基油に、特定の表面官能基を有するナノカーボン材を特定の割合で配合することで、高い磨耗低減効果を発揮し、臭いの少ない潤滑油を提供できることが提案されている（特許文献１）。このナノカーボン材は、電子レンジ等によりマイクロ波が照射されたナノカーボン材料を、硫酸と、硝酸ナトリウムと、過マンガン酸カリウムで構成される酸化剤入りの水溶液に混合させて所定時間撹拌することにより酸化させ、その後、上澄みが中性になるまで遠心分離を繰り返し、遠心分離後に水分を除去したのち乾燥処理を行い、層状のグラファイトを剥離させることによって得られる。特許文献１において、潤滑油組成物全量に対するナノカーボンの含有量は０．００１質量％〜１０．０質量％であり、好ましくは０．０１質量％〜６．０質量％である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０６９４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、ナノカーボン材料を加工する際に、硫酸と、硝酸ナトリウムと、過マンガン酸カリウムが必要になる。硫酸、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムはいずれも消耗品であり、ナノカーボン材料を加工するには、硫酸、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムを仕入れ続ける必要がある。
【０００６】
加えて、硫酸、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムの廃液処理も行わなければならず、特に、中小事業者にとって、廃液処理にかかるコストも無視できない。また、遠心分離機の導入も、中小事業者にとっては大きな負担である。
【０００７】
なおかつ、ナノカーボン材料は、非常に高価であり、実用ベースに乗せるには、ナノカーボン材料の使用量をできるだけ少なく抑えることが望ましい。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、廃液処理や遠心分離といった中小事業者にとって大きな費用負担となる処理を行うことなく、潤滑油基油の添加剤として機能するナノカーボン材料の使用量をできるだけ少なく抑えつつ高い潤滑性能を有する潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、潤滑油基油への添加剤として、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料を用いることで、上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
本発明は、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料である。
【００１１】
また、本発明は、組成物全量に対して上記の機能性ナノカーボン材料０．００１質量部以上５質量部以下を含有する潤滑油組成物であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料の製造装置であり、製造装置は、ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、前記装置本体の内面又は外面に、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層とが形成される。
【００１３】
また、本発明は、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料の製造装置であり、製造装置は、ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、前記装置本体は金属製であり、前記装置本体の内面又は外面に、少なくとも、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層が形成される。
【００１４】
また、本発明は、これらの製造装置に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、潤滑油基油と前記ナノカーボン材料分散液とを混合して潤滑油組成物を製造することを含み、前記潤滑油組成物に含まれる機能性ナノカーボン材料の含有量は、前記潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である、潤滑油組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料の使用量を、潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下に抑えることができる。そのため、本発明によると、製造コストを抑えることができ、実用ベースに乗せることが可能になる。
【００１６】
加えて、ナノカーボン材料に特定の表面官能基を付加することを要しないため、ナノカーボン材料を加工する際に、硫酸、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムといった消耗品を必要としない。
【００１７】
電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料を得る手法の一例として、ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体の内面に、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層とが形成された装置を用いることが挙げられる。この装置を用いる場合、この装置に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、潤滑油基油とナノカーボン材料分散液とを所定の割合で混合して潤滑油組成物を製造すればよい。
【００１８】
推測ではあるものの、上記金属層と上記電離放射線発生層とが付された装置本体に機能性ナノカーボン材料分散液を収容すると、以下の現象が起こるものと予想される。まず、電離放射線発生層から発生された電離放射線が機能性ナノカーボン材料の分子に衝突し、分子からπ電子を跳ね飛ばす。そして、跳ね飛ばされたπ電子が、容器の金属層を構成する金属を励起させ、電界及び磁界を生じさせる。そして、その電界及び磁界が、機能性ナノカーボン材料に作用し、機能性ナノカーボン材料の潤滑油基油への添加剤としての機能がよりいっそう高まるものと予想される。
【００１９】
天然鉱石に含まれる放射性物質の半減期は極めて長く、例えば、天然鉱石がモナザイト（モナズ石）である場合、モナザイトに含まれるトリウム２３２の半減期は、１４０．５億年である。そのため、いったん上記の容器を準備しさえれば、硫酸、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムといった消耗品を用いることなく、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料を製造し続けることができる。
【００２０】
また、上記の容器をいったん準備しさえすれば、廃液処理や遠心分離といった中小事業者にとって大きな費用負担となる処理を行うこともない。
【００２１】
よって、本発明によれば、廃液処理や遠心分離といった中小事業者にとって大きな費用負担となる処理を行うことなく、潤滑油基油の添加剤として機能する機能性ナノカーボン材料の使用量をできるだけ少なく抑えつつ高い潤滑性能を有する潤滑油組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の電離放射線照射部材１を説明するための概略模式図である。
【図２】本実施形態に記載の機能性ナノカーボン材料の製造装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２４】
＜機能性ナノカーボン材料＞
本実施形態の機能性ナノカーボン材料は、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた状態にある。
【００２５】
ナノカーボン材料とは、直径がナノメートル単位の炭素粒子で構成される物質の総称をいう。本実施形態において、ナノカーボン材料は、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノツイスト、フラーレン、ダイアモンドライクカーボン、カーボンナノクリスタル、ナノダイヤモンド等の一般的なナノカーボンに加え、粒径が５００ｎｍ以下のカーボンブラック等の炭素粒子も含む。
【００２６】
電離放射線とは、物質との作用で、物質を直接あるいは間接にイオン化（電離作用）させることの可能な放射線をいう。物質との作用で、物質を直接イオン化（電離作用）させることのできる直接（一次）電離放射線の例として、電子、陽子、α粒子等の荷電粒子が挙げられる。物質との作用で、物質を間接的にイオン化（電離作用）させることのできる間接（二次）電離放射線の例として、γ線（電磁波）、Ｘ線、中性子等の非荷電粒子が挙げられる。
【００２７】
＜潤滑油組成物＞
本実施形態の潤滑油組成物は、潤滑油基油１００質量部に対し、上記の機能性ナノカーボン材料を０．００１質量部以上５質量部以下含有する。
【００２８】
〔潤滑油基油〕
本実施形態の潤滑油組成物に用いられる潤滑油基油は、米国石油協会（ＡＰＩ）規定の基油分類グループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ及びＶであって、具体的には鉱物系、合成系、植物油系で、これらの単独又は混合物が用いられる。
【００２９】
ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法による４０℃における潤滑油基油の動粘度の下限は、１ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、５ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、５０ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましく、８０ｍｍ２／ｓであることがよりさらに好ましい。
【００３０】
ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法による４０℃における潤滑油基油の動粘度の上限は、２，０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１，０００ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、１５０ｍｍ２／ｓ以下であることがよりさらに好ましい。
【００３１】
鉱油系潤滑油基油としては、様々な製造法により得られたものを使用できる。例えば、水素化精製油、触媒異性化油などに溶剤脱蝋または水素化脱蝋などの処理を施した、高度に精製されたパラフィン系鉱油等が好ましく使用される。また、上記以外にも様々な製造法により得られた鉱物系基油を使用でき、例えば、潤滑油原料をフェノール、フルフラールなどの芳香族抽出溶剤を用いた溶剤精製により得られるラフィネート、シリカ−アルミナを担体とするコバルト、モリブデンなどの水素化処理触媒を用いた水素化処理により得られる水素化処理油などが挙げられる。
【００３２】
また、天然ガスを原料として化学的に分子量の大きい炭化水素油に変換した後、ワックス分を除去する等の精製処理を行うことにより得られるＧＴＬ系潤滑油基油も挙げることができる。特に、水素化分解工程や異性化工程によって得られる高粘度指数鉱油が好適なものとして挙げることができる。
【００３３】
合成油系潤滑油基油としては、例えば、メタン等のガスを原料としてフィッシャー・トロプシュ反応により合成される基油、ポリ−α−オレフィンオリゴマー、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、ポリグリコールエステル、ポリエチレンプロピレン類、ヒンダードエステル類、二塩基酸エステルなどを挙げることができる。なお少量であればリン酸エステル、シリコーン油も使用できる。
【００３４】
植物油としては、大豆油、菜種油、パーム油などである。
【００３５】
これらの基油は、それぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油、及び植物油から選ばれる２種以上の基油を混合して使用してもよい。
【００３６】
〔潤滑油組成物に対する機能性ナノカーボン材料の含有量〕
機能性ナノカーボン材料の含有量の下限は、潤滑油組成物としての摩耗低減効果に寄与する。機能性ナノカーボン材料の含有量の下限は、潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上であり、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましく、０．１質量部以上であることがよりさらに好ましい。
【００３７】
機能性ナノカーボン材料の含有量の上限は、潤滑油組成物全量に対して５質量部以下であり、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましい。機能性ナノカーボン材料の含有量が多すぎると、潤滑剤組成物がオイル状を保つことが困難となるか、あるいはナノカーボン材料の凝集が多くなり潤滑剤組成物が潤滑油としての本来の機能を発揮しづらくなる。
【００３８】
〔その他の成分〕
潤滑油組成物の長期安定性や分散安定化を図るため、本実施形態に記載の効果を損なわない範囲で、潤滑剤に一般に用いられている公知の添加剤、例えば、金属型清浄分散剤、無灰型清浄分散剤、油性剤、界面活性剤、摩耗防止剤、極圧剤、さび止め剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、着色剤等が含まれていてもよい。
【００３９】
〔機能性ナノカーボン材料の放射線量〕
機能性ナノカーボン材料によって発生される放射線量の下限は、電離放射線照射後の機能性ナノカーボン材料を含有するの潤滑油が省燃費機能をはじめとした種々の用途を発揮できる程度であれば、特に限定されない。機能性ナノカーボン材料によって発生される放射線量の下限は、０．０２μＳｖ／ｈ以上であることが好ましく、０．０５μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましい。
【００４０】
機能性ナノカーボン材料によって発生される放射線量の上限は、機能性ナノカーボン材料を使用する国の放射線量に関する法令を遵守する範囲内であれば、特に限定されない。加えて、ユーザーに安心感を与える観点から、自然界から受ける放射線量（自然放射線量，東京都であれば、０．０２８μＳｖ／ｈ〜０．０７９μＳｖ／ｈ。）に近いほど好ましい。これらの観点から、機能性ナノカーボン材料によって発生される放射線量の上限は、０．２μＳｖ／ｈ以下であることが好ましく、０．１５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。
【００４１】
〔用途〕
本実施形態に記載の機能性ナノカーボン材料は、潤滑性を有する材料への使用を対象としている。その適用分野は特に限定されないが、中でも、省燃費機能、摺動抵抗抑制機能、回転抵抗抑制機能、摺動抵抗及び／又は回転抵抗の抑制機能によって得られる振動抑制機能に優れる。これらの機能を発揮できる技術分野として、例えば、以下のような技術分野が挙げられる。
（１）エンジンオイル：自動車などの内燃機関用
（２）摺動面油：工作機械のすべり面用
（３）タービン油：火力、水力、原子力、船舶、飛行機などのタービン用
（４）軸受油：ベアリング、回転軸受など用
（５）グリース：転がり軸受等の摺動部材用
（６）ミスト給油用潤滑油：焼鈍時の冷却や離形剤など用
（７）ギヤ油：ベベルギヤ、ウォームギヤなど用
（８）圧縮基油：エアーコンプレッサーなど用
（９）冷凍基油用：チラー、温調機など用
（１０）真空ポンプ油：油回転式真空ポンプ、オイルミストポンプなど用
（１１）トランスミッション油：ＣＶＴなどのトランスミッション用
【００４２】
＜潤滑油組成物の製造方法＞
潤滑油組成物は、潤滑油基油１００質量部に対し、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料０．００１質量部以上５質量部以下を含有するものであれば、その製造方法は、特に限定されるものでなく、潤滑油基油の添加剤として機能する機能性ナノカーボン材料の使用量をできるだけ少なく抑えつつ高い潤滑性能を有する潤滑油組成物を提供できるという格別な効果を奏する。
【００４３】
中でも、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層とが付された容器（製造装置）に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造することで、中小事業者にとって大きな費用負担となる装置を用いることなく、上記の潤滑油組成物を製造できるという、より顕著な効果を発揮する。
【００４４】
ナノカーボン材料の分散媒（溶媒）は、ナノカーボン材料を分散可能な材料であれば、特に限定されない。例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、アミルアルコール、メトキシプロパノール、プロピレングリコール、エチレングリコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、α−ヒドロキシカルボン酸のエステル、ベンジルベンゾエート（安息香酸ベンジル）等のエステル類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、モノメチルエーテル等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系極性有機溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼン、パラジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；サリチルアルデヒド、ジメチルスルホキシド、４−メチル−２−ペンタノン、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。本実施形態では、潤滑油基油への分散性にも優れることから、分散媒（溶媒）は、エステル類又は芳香族炭化水素類であることが好ましい。これらは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
また、ナノカーボン材料分散液には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤の種類は、特に限定されることなく、分散剤、分子添加剤及びイオン粒子等の既知の添加剤が挙げられる。
【００４６】
金属層及び電離放射線発生層については、容器を製造する際に予め金属層及び電離放射線発生層を積層させた容器を用いてもよいし、市販の容器に対し、金属層と電離放射線発生層とが付された電離放射線照射部材を容器の内部及び／又は外部に後づけで取り付けてもよい。本実施形態では、金属層及び電離放射線発生層が、容器を製造する際に先付けされた先付け容器、市販の容器に後付けされた後付け容器のいずれであっても、「装置本体の内面又は外面に金属層と電離放射線発生層とが形成され」ていることの技術的範囲に含まれるものとする。
【００４７】
あるいは、金属製の装置本体の内面又は外面に、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層形成用組成物を塗布してもよい。この場合、装置本体を構成する金属として、以下に説明する金属層１１を構成する金属あるいは合金が挙げられる。
【００４８】
以下では、一例として、容器が、金属層及び電離放射線発生層が市販の容器に後付けされた後付け容器であり、当該後付け容器の外部に、金属層及び電離放射線発生層を有する可撓性の電離放射線照射部材１を巻きつけるものとして説明する。
【００４９】
〔装置本体〕
後付け容器である場合、容器本体の材質は、特に限定されない。容器本体の材質として、以下に説明する金属層１１を構成する金属あるいは合金や、ＳＵＳ、チタン、鉄、アルミ、銅等の金属材料のほか、樹脂やガラス等の非金属材料も挙げられる。
【００５０】
ただし、電離放射線照射部材１を容器の外部に後づけする場合、容器本体の材質は、放射線透過性を有する材料であることが好ましい。
【００５１】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。中でも、可撓性に優れることから、樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。
【００５２】
〔電離放射線照射部材〕
図１は、本実施形態の電離放射線照射部材１を説明するための概略模式図である。電離放射線照射部材１は、少なくとも、金属層１１と、電離放射線発生層１２とを備える。
【００５３】
［金属層１１］
金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含んで構成される。金属層１１を構成する材料が特定の材料であることから、電離放射線発生層１２によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上８μＳｖ／ｈ以下の範囲内にて容器に収容されるナノカーボン材料分散液に含まれるナノカーボン材料の分子から跳ね飛ばされたπ電子が金属層１１を構成する金属に帯電した際に、ナノカーボン材料の潤滑油基油への添加剤としての機能を十分高めるだけの電界及び磁界を生じさせることができると考えられる。
【００５４】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属として、リチウム（−３．０４５Ｖ）、セシウム（−２．９２３Ｖ）、ルビジウム（−２．９２４Ｖ）、カリウム（−２．９２５Ｖ）、バリウム（−２．９２Ｖ）、ストロンチウム（−２．８９Ｖ）、カルシウム（−２．８４Ｖ）、ナトリウム（−２．７１４Ｖ）、マグネシウム（−２．３５６Ｖ）、トリウム（−１．９０Ｖ）、ベリリウム（−１．８５Ｖ）、アルミニウム（−１．６７６Ｖ）、チタン（−１．６３Ｖ）、ジルコニウム（−１．５３４Ｖ）、マンガン（−１．１８Ｖ）、タンタル（−０．８１Ｖ）、亜鉛（−０．７６２６Ｖ）、クロム（−０．７４Ｖ）、鉄（−０．４４Ｖ）、カドミウム（−０．４０２５Ｖ）、コバルト（−０．２７７Ｖ）、ニッケル（−０．２５７Ｖ）、スズ（−０．１３７５Ｖ）、鉛（−０．１２６３Ｖ）等が挙げられる。
【００５５】
活性化の対象となる物質のよりいっそうの活性化を促すため、金属層１１を構成する金属又は合金の酸化還元電位は、−０．４Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以下であることがより好ましく、−１．５Ｖ以下であることがさらに好ましく、−２．０Ｖ以下であることがよりさらに好ましく、−２．５Ｖ以下であることが特に好ましい。
【００５６】
本実施形態において、金属層１１は、板状又は箔状であることが好ましい。板状又は箔状であることから、粉体状に比べて表面積が小さい。その結果、粉体状に比べて金属又は合金が自然発火しづらいため、酸化還元電位が低い金属又は合金であっても、比較的容易に取り扱うことができる。
【００５７】
他方、酸化還元電位が０Ｖを超える金属として、アンチモン（０．１５０４Ｖ）、ビスマス（０．３１７２Ｖ）、銅（０．３４０Ｖ）、水銀（０．７９６０Ｖ）、銀（０．７９９１Ｖ）、パラジウム（０．９１５Ｖ）、イリジウム（１．１５６Ｖ）、白金（１．１８８Ｖ）、金（１．５２Ｖ）等が挙げられる。これらの金属では、活性化の対象となる物質を十分に活性化させるために、電離放射線発生層１２によって発生される放射線量を１００ｍＳｖ／ｈ程度にする必要があるため、好ましくない。
【００５８】
金属層１１の厚さの下限は、容器に収容されるナノカーボン材料分散液の分子から跳ね飛ばされたπ電子が金属層１１を構成する金属に帯電した際に、ナノカーボン材料の潤滑油基油への添加剤としての機能を十分高めるだけの電界及び磁界を生じさせることができ、かつ、ナノカーボン材料分散液が収容されている容器に巻き付ける等しても、金属層１１が破れたり切れたりしない程度であれば、特に限定されない。金属層１１の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５９】
金属層１１の厚さの上限は、特に限定されない。後付け容器の外部に可撓性の電離放射線照射部材１を巻きつけることで製造装置を得る場合は、金属層１１の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００６０】
他の手法によって製造装置を得る場合、金属層１１の厚さの上限は特に限定されず、金属層１１の厚さは、１回あたりの潤滑油組成物の製造量と、製造コストとを考慮して適宜選択すればよい。
【００６１】
［電離放射線発生層１２］
電離放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む。
【００６２】
ナノカーボン材料分散液が収容されている容器への巻き付けを可能にし、利便性を高めるため、電離放射線照射部材１が全体として可撓性を有することが好ましい。可撓性を高めるため、電離放射線発生層１２は、上記天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物を含むことが好ましい。
【００６３】
天然鉱石は、放射性物質を含有する材料であれば、特に限定されず、モナザイト（モナズ石）、ラジウム鉱石、リン鉱石、コロンバイト、タンタライト、ストロベライト、パイロクロール、バストネサイト、セリウムコンセントレート、ジルコン、ゴム石、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱（ピッチブレンド）、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、チャヤームン鉱、シュレーキンゲル鉱、ジルケル鉱、ゼノタイム、トロゴム石、オーエル石、バクハン石、カツレン石、タングステン鉱、ホウトリウム石、ブロッカイト、ウラノフェン、リンドウウラン石、コフィン石、ウラントール石、ウランホウトリウム鉱、トール石、及びフランセビル石等が挙げられる。
【００６４】
天然鉱石に含まれる放射性物質の半減期は極めて長い。例えば、天然鉱石がモナザイト（モナズ石）である場合、モナザイトに含まれるトリウム２３２の半減期は、１４０．５億年である。また、天然鉱石がラジウム鉱石である場合、ラジウム鉱石に含まれるラジウム２２６の半減期は、１，６００年である。また、天然鉱石がリン鉱石である場合、リン鉱石に含まれるウラン２３８の半減期は、４４億６８００万年であり、トリウム２３２の半減期は、１４０．５億年である。そのため、半減期の長い電離放射線照射部材１をいったん準備しさえれば、中小事業者にとって大きな費用負担となる装置を用いることなく、電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料を製造し続けることができる。
【００６５】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。中でも、可撓性に優れることから、樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。
【００６６】
電離放射線発生層１２によって発生される放射線量の下限は、潤滑油組成物を製造する製造拠点の自然放射線量より高く、電離放射線照射後の機能性ナノカーボン材料を含有するの潤滑油が省燃費機能をはじめとした種々の用途を発揮できる程度であれば、特に限定されない。電離放射線発生層１２によって発生される放射線量の下限は、０．０８μＳｖ／ｈ以上であることが好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましく、０．１５μＳｖ／ｈ以上であることがよりさらに好ましく、０．２μＳｖ／ｈ以上であることが特に好ましい。天然鉱石に含まれる放射性物質が０．０２μＳｖ／ｈ以上の放射線を発生すると、その放射線が、ナノカーボン材料の分子に衝突し、分子からπ電子を跳ね飛ばす。そして、跳ね飛ばされたπ電子が、容器の金属層を構成する金属に帯電し、電界及び磁界を生じさせる。そして、その電界及び磁界が、ナノカーボン材料に作用し、ナノカーボン材料の潤滑油基油への添加剤としての機能がよりいっそう高まるものと予想される。
【００６７】
電離放射線発生層１２によって発生される放射線量の上限は、潤滑油組成物を製造する製造者の安全に影響しない範囲であれば、特に限定されない。電離放射線発生層１２によって発生される放射線量が自然放射線量より高くても、本実施形態に記載の製造方法によって得られる潤滑油組成物から発生する放射線量は、自然放射線量とほとんど変わらない。電離放射線発生層１２によって発生される放射線量の上限は、８μＳｖ／ｈ以下であることが好ましく、５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。
【００６８】
また、従来技術に比べ、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を減らすことができ、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【００６９】
そして、電離放射線発生層１２によって発生される放射線量が、従来に比べて数十万分の一であるため、装置の最表面に、電離放射線発生層１２によって発生される放射線を遮蔽する放射線遮蔽層を設けることを必須としない。これにより、電離放射線照射部材１を可撓性にすることができ、ナノカーボン材料分散液を収容する容器の各々の形状に合わせて、電離放射線照射部材を複数種類提供することを要しない。
【００７０】
なお、本実施形態において、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１２に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値であるものとする。
【００７１】
天然鉱石の含有量の下限は、容器に収容されたナノカーボン材料分散液の潤滑油基油への添加剤としての機能を発揮させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の下限は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましい。
【００７２】
天然鉱石の含有量の上限は、特に限定されない。電離放射線発生層１２によって発生される放射線量を低く抑えるため、天然鉱石の含有量の上限は、樹脂組成物１００質量部に対して、９０質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが特に好ましい。
【００７３】
電離放射線発生層１２の厚さの下限は、装置に内在する、容器に収容されたナノカーボン材料分散液の潤滑油基油への添加剤としての機能を発揮させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。電離放射線発生層１２の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００７４】
電離放射線発生層１２の厚さの上限は、特に限定されない。後付け容器の外部に可撓性の電離放射線照射部材１を巻きつけることで製造装置を得る場合、電離放射線発生層１２の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００７５】
他の手法によって製造装置を得る場合、電離放射線発生層１２の厚さの上限は特に限定されず、電離放射線発生層１２の厚さは、１回あたりの潤滑油組成物の製造量と、製造コストとを考慮して適宜選択すればよい。
【００７６】
なお、電離放射線発生層１２において、本実施形態に記載の発明に影響を及ぼさない範囲で、一般に広く用いられる添加剤が含まれていてもよい。添加剤として、粘度調整剤、加工助剤、安定剤、難燃剤、防災剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤、発泡剤等が挙げられる。
【００７７】
必須ではないが、電離放射線発生層１２において、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体が含まれていることが好ましい。このような金属又は合金の粉体が電離放射線発生層１２に含まれていることで、電離放射線発生層１２で発生した放射線が金属又は合金の粉体に衝突して乱反射を引き起こし、電離放射線が金属層１１に向けられたときに、金属層１１に対して特定の入射角及び反射角で反射する放射線の量が増え、結果として物質のよりいっそうの活性化に繋がり得ると考えられる。
【００７８】
以下で説明するとおり、電離放射線発生層１２を調製する際の金属又は合金の粉体の取扱いを容易にするため、電離放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の酸化還元電位は、−１．０Ｖ以上であることがより好ましく、−０．７５Ｖ以上であることがさらに好ましく、−０．５Ｖ以上であることがよりさらに好ましく、−０．４Ｖ以上であることが特に好ましい。
【００７９】
ところで、電離放射線発生層１２で発生した放射線の乱反射を促すためには、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。他方、粒子径が小さいほど金属又は合金の表面積が大きくなり、結果として、金属又は合金の自然発火を防ぐための対策を要することになる。金属又は合金の粉末の取扱いを容易にするため、電離放射線発生層１２において、金属又は合金の粉体に関し、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが好ましい。そして、酸化還元電位が−１．０Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがより好ましく、酸化還元電位が−０．７５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがさらに好ましく、酸化還元電位が−０．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがよりさらに好ましく、酸化還元電位が−０．４Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが特に好ましい。
【００８０】
なお、本実施形態において、「実質的に含まれていない」とは、樹脂組成物を調製する際に、上記金属又は上記合金の粉体が自然発火し、調製装置をはじめとした周囲環境に影響を及ぼすリスクを伴う量をいうものとする。
【００８１】
［繰り返し構造であってもよいこと］
電離放射線照射部材１は、金属層１１と、電離放射線発生層１２とが繰り返された構造であってもよい。すなわち、電離放射線照射部材１は、金属層１１、電離放射線発生層１２、金属層１１、電離放射線発生層１２、金属層１１、電離放射線発生層１２、・・・のように、金属層１１と、電離放射線発生層１２とが複数回繰り返された構造であってもよい。
【００８２】
〔電離放射線照射部材１の使用例〕
図２は、本実施形態に記載の機能性ナノカーボン材料の製造装置の一例を示す概略模式図である。この模式図を参照しながら、本実施形態の電離放射線照射部材１を使用して、ナノカーボン材料に放射線を浴びせる工程を説明する。
【００８３】
電離放射線照射部材１は、可撓性であるため、装置本体Ｃの表面が曲面であっても、電離放射線照射部材１の金属層１１を装置本体Ｃの表面に密着するように巻きつけることができる。これにより、装置本体Ｃの表面には、金属層１１と、電離放射線発生層１２とがこの順に積層される。
【００８４】
電離放射線照射部材１を巻きつけた後、電離放射線照射部材１を固定するため、周囲をホースバンドＢで留めればよい。
【００８５】
図２では、装置本体Ｃの表面に、金属層１１と、電離放射線発生層１２とをこの順に積層させているが、これに限るものではない。電離放射線照射部材１の電離放射線発生層１２を装置本体Ｃの表面に密着するように巻きつけ、装置本体Ｃの表面に、電離放射線発生層１２、金属層１１の順に積層させても、装置本体Ｃに収容されているナノカーボン材料分散液に放射線を浴びせることが可能である。
【００８６】
ナノカーボン材料分散液の装置本体Ｃの中での保存期間は、特に限定されるものでないが、電離放射線を十分に浴びせるため、２４時間以上であることが好ましく、１６８時間以上であることがより好ましく、７２０時間以上であることがさらに好ましい。
【００８７】
図２は、電離放射線照射部材１を巻きつけた後に周囲をホースバンドＢで留めるものとしているが、これに限るものではない。例えば、電離放射線照射部材１がホースバンドＢに内包されていてもよい。この場合、ホースバンドＢを巻きつけるだけで、装置本体Ｃに電離放射線照射部材１を取り付けることができる。
【００８８】
電離放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、電離放射線を発生する。この電離放射線が機能性ナノカーボン材料の分子に衝突し、分子からπ電子を跳ね飛ばす。そして、跳ね飛ばされたπ電子が、装置本体Ｃの金属層１１を構成する金属を励起させ、電界及び磁界を生じさせる。そして、その電界及び磁界が、機能性ナノカーボン材料に作用し、機能性ナノカーボン材料の潤滑油基油への添加剤としての機能がよりいっそう高まるものと予想される。
【００８９】
〔潤滑油組成物の製造方法の他の態様〕
本実施形態では、市販の容器の外面に対し、金属層１１と電離放射線発生層１２とが付された電離放射線照射部材１を後づけで取り付けることで、ナノカーボン材料の製造装置を得ることについて説明したが、これに限るものではない。例えば、市販の容器の内面に対して電離放射線照射部材１を後づけで取り付けてもよいし、市販の容器の外面又は内面に金属層１１を取り付けるとともに、電離放射線発生層形成用組成物（電離放射線発生層１２を構成する樹脂組成物の未硬化物）を塗布してもよい。
【００９０】
また、例えば、金属製の装置本体を金属層１１に相当するものと見立てて、その装置本体の内面又は外面に電離放射線発生層形成用組成物（電離放射線発生層１２を構成する樹脂組成物の未硬化物）を塗布し、硬化させることで電離放射線発生層１２を形成してもよい。
【００９１】
また、上記金属層１１及び上記電離放射線発生層１２が必ずしも層状である必要はない。上記金属層１１の構成材料を原料とする金属又は合金による金属容器に、上記電離放射線発生層１２の構成材料を原料とする電離放射線発生機能をもった樹脂組成物による樹脂成形体あるいは樹脂ペレットを収容し、収容後の樹脂入り金属容器を市販の容器（製造装置）Ｃに格納する。そして、当該容器（製造装置）Ｃにナノカーボン材料分散液を収容し、所定期間静置した後、ナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造してもよい。この製造方法によっても、中小事業者にとって大きな費用負担となる装置を用いることなく、上記の潤滑油組成物を製造できる。
【００９２】
また、上記電離放射線発生層１２の構成材料を原料とする電離放射線発生機能をもった樹脂組成物による樹脂成形体あるいは樹脂ペレットを、上記金属層１１の構成材料を原料とする金属又は合金による金属箔体でくるみ、金属箔体で被覆された樹脂成形体を市販の容器（製造装置）Ｃに格納してもよい。その後の工程は同じであり、当該容器（製造装置）Ｃにナノカーボン材料分散液を収容し、所定期間静置した後、ナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造すればよい。
【００９３】
また、上記電離放射線発生層１２の構成材料を原料とする電離放射線発生機能をもった樹脂組成物による樹脂容器に、上記金属層１１の構成材料を原料とする金属又は合金（形状は特に問わないが、安全性を考慮すると、成形体あるいは箔状であることが好ましい。）を収容し、収容後の金属入り樹脂容器を市販の容器（製造装置）Ｃに格納してもよい。その後の工程は同じであり、当該容器（製造装置）Ｃにナノカーボン材料分散液を収容し、所定期間静置した後、ナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造すればよい。
【００９４】
また、あるいは、市販の容器（製造装置）Ｃに、上記金属層１１の構成材料を原料とする金属又は合金（形状は特に問わないが、安全性を考慮すると、成形体あるいは箔状であることが好ましい。）と、上記電離放射線発生層１２の構成材料を原料とする電離放射線発生機能をもった樹脂組成物による樹脂成形体あるいは樹脂ペレットとをそれぞれ別々に収容してもよい。その後の工程は同じであり、収容後の容器（製造装置）Ｃにナノカーボン材料分散液を収容し、所定期間静置した後、ナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造すればよい。
【００９５】
なお、これらは、いずれも、市販の容器（製造装置）Ｃの材質を特に限定せずに説明しているが、これに限るものではなく、市販の容器（製造装置）Ｃの材質が上記金属層の構成材料を原料とする金属又は合金である場合、当該市販の容器（製造装置）Ｃに上記電離放射線発生層の構成材料を原料とする電離放射線発生機能をもった樹脂組成物による樹脂成形体あるいは樹脂ペレットを収容すれば足りる。その後の工程は同じであり、収容後の容器（製造装置）Ｃにナノカーボン材料分散液を収容し、所定期間静置した後、ナノカーボン材料分散液を取り出し、その分散液と潤滑油基油とを混合して潤滑油組成物を製造すればよい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。
【００９７】
＜サンプルの調整＞
〔実施例〕
［機能性ナノカーボン材料分散液の調整］
Ｃ６０フラーレン粒子１０質量部をエステル系分散媒９０質量部に分散させた容器詰めナノカーボン材料分散液を、図２に記載の層構成からなる製造装置の装置本体Ｃに収容した。放射線測定器（装置名：ＦＣＣ−１５  Ｓｔａｎｄａｒｄ，ＧＡＭＭＭＡ−ＳＣＯＵＴ社製）を用いて装置本体Ｃの周縁から容器内部に向けて照射される放射線量を測定したところ、放射線量は、０．５μＳｖ／ｈであった。また、そのときの自然放射線量は、０．０８μＳｖ／ｈであった。
【００９８】
そして、常温で１４４時間静置し、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料分散液を得た。
【００９９】
［潤滑油組成物の調整］
潤滑油基油（製品名：ＥＮＥＯＳ  ＳＵＳＴＩＮＡモーターオイル  １０ｗ３０，ＪＸＴＧエネルギー株式会社製）１００体積％に対し、機能性ナノカーボン材料分散液２２体積％を均一に混合した。これにより、実施例に係る潤滑油組成物を得た。潤滑油基油及び機能性ナノカーボン材料分散液の比重を勘案すると、機能性ナノカーボン材料の含有量は、組成物全量に対して０．２３質量部である。
【０１００】
〔比較例１〕
上記潤滑油基油１００体積％に対し、実施例で調整した、装置本体Ｃへの収容前のナノカーボン材料分散液２２体積％を均一に混合した。これにより、比較例１に係る潤滑油組成物を得た。潤滑油基油及びナノカーボン材料分散液の比重を勘案すると、ナノカーボン材料の含有量は、組成物全量に対して０．２３質量部である。
【０１０１】
〔比較例２〕
上記潤滑油基油そのものを比較例２に係る潤滑油組成物とした。
【０１０２】
〔評価１〕潤滑油組成物の放射線量
実施例、比較例１及び比較例２で調製した潤滑油組成物のそれぞれについて、上記放射線測定器を用いて潤滑油組成物から出される放射線量を測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔評価２〕機能性の評価
実施例、比較例１及び比較例２で調製した潤滑油組成物をそれぞれ使用し、１００ｍｌのガソリン（製品名：ＥＮＥＯＳ  ハイオクガソリン）を自動二輪車に給油し、気温が１６℃〜１９℃の条件下で、法定速度の略上限にて可能な限り安定した速度で一般国道を走行した。走行テストの車両として、ヤマハ発動機株式会社社製のシグナスＸ  ＦＩ（総排気量：１２４ｃｃ）を使用した。
【０１０４】
そして、ガソリンがなくなるまでの自動二輪車の走行距離を計測するとともに、走行中の走り心地及び加速性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2020128508.tif 000003
※測定サンプルの放射線量を測定したときの自然放射線量は、０．０８μＳｖ／ｈであった。
【０１０６】
自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料を含有する潤滑油組成物を使用した場合（実施例）、電離放射線を浴びていないナノカーボン材料を含有する潤滑油組成物を使用した場合（比較例１）及びナノカーボン材料を含有しない潤滑油組成物を使用した場合（比較例２）のいずれと比較しても、燃費性能、走り心地、加速性のいずれも格段に優れることが確認された。
【０１０７】
加えて、実施例の潤滑油組成物には、自然放射線量よりも高い線量の電離放射線を浴びた機能性ナノカーボン材料が含まれているにも関わらず、実施例の潤滑油組成物が発生する照射線量は、自然放射線量と略同じであり、ユーザーに十分な安全性を担保できることが確認された。
【符号の説明】
【０１０８】
１    電離放射線照射部材
１１  金属層
１２  電離放射線発生層
【図１】
2020128508.tif 000004
【図２】
2020128508.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、機能性ナノカーボン材料とを含有し、
前記機能性ナノカーボン材料は、自然放射線量よりも高く８μＳｖ／ｈ以下の線量の電離放射線を浴びたものであり、
前記機能性ナノカーボン材料の含有量は、組成物全量に対して０．００１質量部以上５
質量部以下であり、
潤滑油組成物が発生する放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である潤滑油組成物。
【請求項２】
自然放射線量よりも高く８μＳｖ／ｈ以下の線量の電離放射線をナノカーボン材料含有組成物に照射する工程と、
前記電離放射線の照射によって得られる機能性ナノカーボン材料含有組成物と潤滑油基油とを混合する工程とを含み、
前記機能性ナノカーボン材料の含有量は、組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下であり、
潤滑油組成物が発生する放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、潤滑油組成物の製造方法。
【請求項３】
ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、前記装置本体の内面又は外面に、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層とが形成された装置に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、潤滑油基油と前記ナノカーボン材料分散液とを混合して潤滑油組成物を製造することを含み、
前記潤滑油組成物に含まれる機能性ナノカーボン材料の含有量は、前記潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である、潤滑油組成物の製造方法。
【請求項４】
ナノカーボン材料分散液を収容可能な装置本体を備え、前記装置本体は金属製であり、前記装置本体の内面又は外面に、少なくとも、放射性物質を含有する天然鉱石を含む電離放射線発生層が形成された装置に収容されたナノカーボン材料分散液を取り出し、潤滑油基油と前記ナノカーボン材料分散液とを混合して潤滑油組成物を製造することを含み、
前記潤滑油組成物に含まれる機能性ナノカーボン材料の含有量は、前記潤滑油組成物全量に対して０．００１質量部以上５質量部以下である、潤滑油組成物の製造方法。