(57)【要約】【課題】無菌接合装置により形成される送液管の長さを一定にすることができる液体収容容器を提供する。【解決手段】液体収容容器１は、液体の収容空間２２を画成する容器本体２０と、一端４０ａが前記容器本体２０に接続された第１の管状部材４０と、前記第１の管状部材４０を閉鎖する第１の閉鎖部４８とを備え、前記第１の管状部材４０は、前記収容空間２２に連通する流路４２を前記第１の閉鎖部４８とともに画成する内表面４４を有し、前記第１の管状部材４０は、前記第１の管状部材４０の延伸方向おいて前記第１の管状部材４０の前記一端４０ａと前記第１の閉鎖部４８の間の互いに異なる位置に配置された、第１の目印部４６ａ及び第２の目印部４６ｂを少なくとも備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器であって、
液体の収容空間を画成する容器本体と、
一端が前記容器本体に接続された第１の管状部材と、
前記第１の管状部材を閉鎖する第１の閉鎖部と、
を備え、
前記第１の管状部材が、前記収容空間に連通する流路を前記第１の閉鎖部とともに画成する内表面を有し、
前記第１の管状部材が、前記第１の管状部材の延伸方向において前記第１の管状部材の前記一端と前記第１の閉鎖部の間の互いに異なる位置に配置された、第１の目印部及び第２の目印部を少なくとも備える、液体収容容器。
【請求項２】
前記第１の管状部材の延伸方向に垂直な、前記第１の管状部材の前記第１の目印部及び第２の目印部の断面の外形が、前記第１の管状部材の延伸方向に垂直な、前記第１の管状部材の前記第１の目印部及び第２の目印部以外の部分の断面の外形と異なる、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記第１の管状部材の延伸方向に垂直な、前記第１の管状部材の前記第１の目印部及び第２の目印部の断面における、前記第１の管状部材の前記内表面の形状及び寸法が、前記第１の管状部材の延伸方向に垂直な、前記第１の管状部材の前記第１の目印部及び第２の目印部以外の部分の断面における、前記第１の管状部材の前記内表面の形状及び寸法と同じである、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体収容容器と、
第２の管状部材並びに前記第２の管状部材を閉鎖する第２の閉鎖部及び第３の閉鎖部を備える部材と、
を備える液体収容容器セットであって、
前記第２の管状部材が、前記第２の閉鎖部と前記第３の閉鎖部の間に流路を画成する内表面を有し、
前記第２の管状部材が、前記第２の管状部材の延伸方向において前記第２の閉鎖部と前記第３の閉鎖部の間の互いに異なる位置に配置された、第３の目印部及び第４の目印部を少なくとも備え、
前記第３の目印部及び第４の目印部の間の距離が、前記液体収容容器の第１の管状部材の第１の目印部及び第２の目印部の間の距離と同じである、液体収容容器セット。
【請求項５】
前記第１の目印部が、前記第３の目印部と同じ形状を有し、
前記第２の目印部が、前記第４の目印部と同じ形状を有する、請求項４に記載の液体収容容器セット。
【請求項６】
前記第１の目印部が、前記第４の目印部と面で当接可能であり、
前記第２の目印部が、前記第３の目印部と面で当接可能である、請求項４又は５に記載の液体収容容器セット。
【請求項７】
前記第１の目印部が、前記第４の目印部と嵌合可能であり、
前記第２の目印部が、前記第３の目印部と嵌合可能である、請求項４又は５に記載の液体収容容器セット。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の液体収容容器セットと、
前記液体収容容器セットの第１の管状部材及び第２の管状部材を保持するホルダーを備える無菌接合装置と、を有する無菌接合キットであって、
前記無菌接合装置が、前記第１の管状部材の第１の目印部及び第２の目印部並びに前記第２の管状部材の第３の目印部及び第４の目印部がいずれも前記ホルダーの両端に位置するように、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材を保持可能である、無菌接合キット。
【請求項９】
前記第１の管状部材の前記第１の目印部及び第２の目印部の少なくとも一方並びに前記第２の管状部材の前記第３の目印部及び第４の目印部の少なくとも一方が、前記ホルダーと嵌合可能なホルダー嵌合部を備える、請求項８に記載の無菌接合キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容容器、液体収容容器セット、及び無菌接合キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞懸濁液、医薬関係の液体、食品関係の液体等の液体は、異物や菌等によるコンタミネーションを防ぐ必要がある。そのため、このような液体をある収容容器内から別の収容容器内に移す場合、これらの収容容器内を外部環境に対して閉鎖された状態に維持しながら収容容器同士を接続して送液を行う必要がある。このような場合、特許文献１に記載されるような無菌接合装置を用いることができる。特許文献１に記載の無菌接合装置は、第１チューブと第２チューブを重ねて固定した状態でこれらのチューブを加熱用部材を用いて溶断した後、第１チューブの溶断した端部と第２チューブの溶断した端部を入れ替えて接合する装置である。このような無菌接合装置を用いて２つの収容容器から延びるチューブ同士を接合することにより、接合したチューブにより形成される送液管を介して収容容器間で送液を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１９７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方の収容容器から他方の収容容器に送液管を介して液体を移動させるとき、送液管の内部に液体が残留することがある。送液管内の液体残留量の多寡により、他方の収容容器に流入する液体の量も変わる。送液管内の液体残留量は、通常、送液管が長いほど多くなる。そのため、収容容器に流入する液体の量を一定にするためには、送液管の長さを一定にすることが望まれる。また、送液管の長さは、送液等の作業の行い易さにも影響する。したがって、作業性の観点からも送液管の長さを一定にすることが望まれる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されるような無菌接合装置を用いて収容容器間に送液管を形成する場合、作業者が接合する第１チューブ及び第２チューブのどの位置に無菌接合装置を設置するかによって、第１チューブ及び第２チューブを溶断し接合する位置が変動し、それにより、形成される送液管の長さも変動する。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、無菌接合装置により形成される送液管の長さを一定にすることができる液体収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る液体収容容器は、液体の収容空間を画成する容器本体と、一端が前記容器本体に接続された第１の管状部材と、前記第１の管状部材を閉鎖する第１の閉鎖部とを備え、前記第１の管状部材は、前記収容空間に連通する流路を前記第１の閉鎖部とともに画成する内表面を有し、前記第１の管状部材は、前記第１の管状部材の延伸方向において前記第１の管状部材の前記一端と前記第１の閉鎖部の間の互いに異なる位置に配置された、第１の目印部及び第２の目印部を少なくとも備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体収容容器は、無菌接合装置により形成される送液管の長さを一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る液体収容容器の一例を示す、第１の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る液体収容容器の一例を示す、第１の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線における第１の管状部材の断面の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ線における第１の管状部材の断面の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、図１のＢ−Ｂ線における第１の管状部材の断面の他の例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態に係る液体収容容器の一例を示す、第１の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る液体収容容器の一例を示す、第１の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る液体収容容器セットの一例を示す、第１の管状部材及び第２の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図９】図９は、図８のＣ−Ｃ線における、互いに面で当接する第１の管状部材の目印部及び第２の管状部材の目印部の断面の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、図８のＣ−Ｃ線における、互いに面で当接する第１の管状部材の目印部及び第２の管状部材の目印部の断面の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、図８のＣ−Ｃ線における、互いに嵌合する第１の管状部材の目印部及び第２の管状部材の目印部の断面の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、互いに嵌合する第１の管状部材の目印部及び第２の管状部材の目印部の一例を示す、第１の管状部材及び第２の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＥ−Ｅ線における第１の管状部材の目印部及び第２の管状部材の目印部の断面の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、無菌接合装置に設置された第１の管状部材及び第２の管状部材の一例を示す、第１の管状部材及び第２の管状部材の長手軸を含む概略断面図である。
【図１５】図１５は、無菌接合装置で第１の管状部材及び第２の管状部材を接合することにより形成された送液管の一例を示す、送液管の長手軸を含む概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）液体収容容器
まず、実施形態に係る液体収容容器について説明する。図１に示すように、実施形態に係る液体収容容器１は、液体の収容空間２２を画成する容器本体２０と、一端４０ａが容器本体２０に接続された第１の管状部材４０と、第１の管状部材４０を閉鎖する第１の閉鎖部４８とを備える。第１の管状部材４０は、収容空間２２に連通する流路４２を第１の閉鎖部４８とともに画成する内表面４４を有する。第１の管状部材４０は、第１の管状部材４０の延伸方向（すなわち、長手軸方向）において第１の管状部材４０の一端４０ａと第１の閉鎖部４８の間の互いに異なる位置に配置された、２個の目印部４６ａ、４６ｂ（第１の目印部４６ａ及び第２の目印部４６ｂ）を備える。
【００１１】
容器本体２０は、液体を無菌的に収容するための収容空間２２をその内部に画成するものであれば、任意の構造を有してよく、任意の材質から形成されてよい。例えば、容器本体２０として、フィルムを加工した軟質バッグ、ブロー成形及び射出成形等による成形容器、ガラス容器等を用いることができる。容器本体２０は、好ましくは、収容空間２２内の液体の有無が確認できる程度の透明性を有する材質から形成される。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、Ｃ−ＦＬＥＸ（登録商標）、ポリスチレン、ガラス等から形成されてよい。また、容器本体２０の材質は、第１の管状部材４０と同じ材質であるか、又は第１の管状部材４０に溶着できる材質であってよい。それにより、接着剤を用いずに容器本体２０と第１の管状部材４０を接続できるため、接着剤によるコンタミネーションを回避できる。
【００１２】
容器本体２０は、例えば、細胞収容容器、培養液収容容器、培養容器、廃液容器であってよい。容器本体２０に画成される収容空間２２は、容器本体２０に形成された開口２４を介して第１の管状部材４０内の流路４２に連通する。また、容器本体２０は、収容空間２２へ液体を注入するための注入口（不図示）を有してもよい。注入口は、収容空間２２へ液体を注入した後に閉鎖することができる任意の開口であってよい。
【００１３】
第１の管状部材４０は、内表面４４及び外表面４５を有する筒状の形状を有する。第１の管状部材４０は一端４０ａにおいて開口４７を有する。第１の管状部材４０は、第１の管状部材４０の開口４７と容器本体２０の開口２４が連通するように、容器本体２０に接続される。
【００１４】
第１の閉鎖部（閉塞部）４８は、第１の管状部材４０を閉鎖(閉塞)するものであれば特に限定されない。第１の閉鎖部４８の例として、第１の管状部材４０を径方向に押し潰して溶着することで形成した溶着部、第１の管状部材４０の中に詰めた栓（例えばゴム栓）、第１の管状部材４０の他端４０ｂにトップシールにより接着したフィルム、第１の管状部材４０の他端４０ｂに取り付けたキャップ、第１の管状部材４０と一体成形された壁面が挙げられる。
【００１５】
第１の閉鎖部４８は、図１に示すように、第１の管状部材４０の他端４０ｂに設けられてもよい。あるいは、図２に示すように、第１の管状部材４０の一端４０ａと他端４０ｂの間に設けられてもよい。第１の閉鎖部４８を第１の管状部材４０の他端４０ｂに設ける場合、他端４０ｂに埃等がたまりにくい。第１の閉鎖部４８を第１の管状部材４０の一端４０ａと他端４０ｂの間に設ける場合、第１の閉鎖部４８が第１の管状部材４０の内部に位置するため、第１の閉鎖部４８が破損して第１の管状部材４０が開放されるリスクを低減できる。
【００１６】
第１の管状部材４０の内表面４４と第１の閉鎖部４８はともに、収容空間２２に連通する流路４２を画成する。収容空間２２と流路４２は、一つの閉鎖空間を形成する。本願において、「閉鎖空間」とは、外部環境の異物や菌等によるコンタミネーションを防ぐことができるようにその外部環境に対して閉鎖された空間、例えば、外部環境に対して密閉された密閉空間を意味する。
【００１７】
図１中の第１の管状部材４０は一方向に延伸する略柱状の形状を有するが、第１の管状部材４０はそれに限定されず、液体の流路４２を画成するとともに無菌接合装置で接合可能な任意の形状を有してよい。例えば、第１の管状部材４０は曲がっていてもよいし、分岐を有してもよい。さらに、第１の管状部材４０は可撓性を有してもよい。第１の管状部材４０は、送液操作を容易にするという観点から、延伸方向に１０ｃｍ以上の長さを有してよい。第１の管状部材４０は、押出成形、射出成形、ブロー成形等により製造できる。
【００１８】
図３に、図１のＡ−Ａ線における第１の管状部材４０の断面、すなわち、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な、第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分の断面の例を示す。この例において、第１の管状部材４０の内表面４４及び外表面４５はいずれも、円形の断面形状を有する。しかし、第１の管状部材４０の内表面４４及び外表面４５の断面形状は、円形に限定されず、楕円形、多角形等の任意の形状であってもよい。
【００１９】
第１の管状部材４０は、後述する無菌接合装置で接合可能な任意の材質で形成される。例えば、第１の管状部材４０は熱溶着可能な合成樹脂から形成されてよい。また、第１の管状部材４０は、流路４２内の液体と空気の界面が外部から視認できる程度の透明性を有してよい。それにより、流路内４２の液体の有無を判別できる。具体的には、第１の管状部材４０の材質として、ポリ塩化ビニル、Ｃ−ＦＬＥＸ（登録商標）、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンが例示される。
【００２０】
第１の管状部材４０は２個の目印部４６ａ、４６ｂを有する。２個の目印部４６ａ、４６ｂは、第１の管状部材４０の延伸方向において第１の管状部材４０の一端４０ａと第１の閉鎖部４８の間の互いに異なる位置に所定の距離ｄを隔てて配置される。２個の目印部４６ａ、４６ｂの間の所定の距離ｄは、後述する無菌接合装置のホルダー８０の幅Ｄ（図１４参照）に対応する。
【００２１】
目印部４６ａ、４６ｂに形成される目印は、視認可能な任意の形態を有する。図１に示される例では、目印部４６ａ、４６ｂにおいて第１の管状部材４０の外表面４５が凸になることにより目印が形成されている。目印部４６ａ、４６ｂにおいて、第１の管状部材４０の外表面４５に目印となる溝（凹部）が形成されていてもよい。目印部４６ａ、４６ｂに、直接印字、レーザー印字等の印字がなされていてもよい。目印部４６ａ、４６ｂは着色されていてもよい。目印部４６ａ、４６ｂにおいて、第１の管状部材４０に目印として結束バンド等が巻きつけられていてもよい。２個の目印部に形成される目印は、別個であってもよいし、繋がって一体になっていてもよい。
【００２２】
図４、５に、図１のＢ−Ｂ線における第１の管状部材４０の断面、すなわち、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な、第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂの断面の例を示す。
【００２３】
図４に示す例において、第１の管状部材４０の内表面４４及び外表面４５はいずれも、円形の断面形状を有する。目印部４６ａ、４６ｂにおける第１の管状部材４０の外表面４５の直径は、目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分における第１の管状部材４０の外表面４５の直径よりも大きい。それにより、目印部４６ａ、４６ｂにおいて外表面４５が凸になり、目印を形成している。目印部４６ａ、４６ｂにおける第１の管状部材４０の内表面４４の直径は、目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分における第１の管状部材４０の内表面４４の直径と等しい。
【００２４】
図５に示す例において、第１の管状部材４０の内表面４４は円形の断面形状を有し、外表面４５は三角形の断面形状を有する。目印部４６ａ、４６ｂにおける第１の管状部材４０の外表面４５の形状は、目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分における第１の管状部材４０の外表面４５の形状と異なっている。それにより、目印部４６ａ、４６ｂにおいて外表面４５が凸になり、目印を形成している。目印部４６ａ、４６ｂにおける第１の管状部材４０の内表面４４の直径は、目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分における第１の管状部材４０の内表面４４の直径と等しい。
【００２５】
図４、５に示した例では、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂの断面の外形が、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分の断面の外形とは異なっている。それにより、目印部４６ａ、４６ｂにおいて外表面４５が凸になり、目印が形成されている。ここで、「外形が異なる」とは、外形の形状及び／又は寸法が異なることを意味する。なお、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂの断面の外形は、図４、５に示されるような円形状、三角形状に限定されず、四角形状、多角形状等の任意の形状であってよい。また、後述するように、目印部４６ａ、４６ｂは、無菌接合装置のホルダーと嵌合するホルダー嵌合部を有してもよいし、第１の管状部材４０に接合する第２の管状部材の目印部と面で当接するか又は嵌合するような形状を有してもよい。
【００２６】
目印部４６ａ、４６ｂの一方（第１の目印部４６ａ）は、他方（第２の目印部４６ｂ）と異なる形状を有してもよい。例えば、第１の目印部４６ａは、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な断面及び／又は第１の管状部材の延伸方向に平行な断面において、第２の目印部４６ｂとは異なる外形を有してよい。また、２つの目印部４６ａ、４６ｂのうち、第１の管状部材４０の一端４０ａにより近い第１の目印部４６ａは、第１の閉鎖部４８により近い第２の目印部４６ｂよりも、小さい外形を有してよい。この場合、後述するように第１の管状部材４０を第２の管状部材に接合することにより得られる送液管は、外形の小さい第１の目印部４６ａを含むが、外形の大きい第２の目印部４６ｂを含まない。そのため、送液管の作業性が良好になる。また、第１の目印部４６ａと第２の目印部４６ｂは、異なる色に着色されていてもよい。
【００２７】
図１〜５に示した例では、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂの断面における、内表面４４の形状及び寸法が、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な第１の管状部材４０の目印部４６ａ、４６ｂ以外の部分の断面における、内表面４４の形状及び寸法と同じである。それにより、流路４２内における液体の流れが安定化し、脈流の発生を回避できる。なお、「形状及び寸法が同じ」とは、流路４２内における液体の流れに影響を及ぼすような形状及び寸法の差異がないことを意味し、必ずしも形状及び寸法が完全に同一でなくてもよい。
【００２８】
図６に、実施形態に係る液体収容容器１の別の例を示す。図６に示す例では、第１の目印部４６ａと第１の閉鎖部４８の間及び第１の目印部４６ａの近傍における流路４２の直径（すなわち、第１の管状部材４０の延伸方向に垂直な断面における内表面４４の直径）が、その他の部分における流路４２の直径よりも小さい。このような第１の管状部材４０を後述する第２の管状部材に接合して送液管を形成する場合、第１の管状部材４０の廃棄部分（送液管を構成しない部分）の流路４２の容積が小さいため、当該廃棄部分とともに廃棄される液体の量が少ない。
【００２９】
図７に、実施形態に係る液体収容容器１のさらなる別の例を示す。図７に示す例では、第１の目印部４６ａと第１の閉鎖部４８の間及び第１の目印部４６ａの近傍における流路４２の直径が、その他の部分における流路４２の直径よりも大きい。このような第１の管状部材４０を後述する第２の管状部材に接合して送液管を形成する場合、第１の管状部材４０と第２の管状部材の接合面の面積が大きいため、高い接合強度で確実に接合することが可能となる。
【００３０】
なお、第１の管状部材４０には、２個の目印部４６ａ、４６ｂに加えて、さらなる目印部（不図示）が設けられていてもよい。すなわち、第１の管状部材４０は、少なくとも２個の目印部４６ａ、４６ｂを備える。さらなる目印部は、２個の目印部４６ａ、４６ｂと同様の形状及び寸法を有してもよいし、異なる形状及び寸法を有してもよい。
【００３１】
（２）液体収容容器セット
次に、実施形態に係る液体収容容器セットについて説明する。図８に示すように、実施形態に係る液体収容容器セット２は、上述した実施形態に係る液体収容容器１と、第２の管状部材６０並びに第２の管状部材６０を閉鎖する第２の閉鎖部６８ａ及び第３の閉鎖部６８ｂを備える部材３と、を備える。第２の管状部材６０は、第２の閉鎖部６８ａと第３の閉鎖部６８ｂの間に流路６２を画成する内表面６４を有する。第２の管状部材６０は、第２の管状部材６０の延伸方向において第２の閉鎖部６８ａと第３の閉鎖部６８ｂの間の互いに異なる位置に配置された、２個の目印部６６ａ、６６ｂ（第３の目印部６６ａ及び第４の目印部６６ｂ）を備える。第２の管状部材の２個の目印部６６ａ、６６ｂの間の距離は、液体収容容器１の第１の管状部材４０の２個の目印部４６ａ、４６ｂの間の距離ｄと同じであり、後述する無菌接合装置のホルダー８０の幅Ｄ（図１４参照）に対応する。
【００３２】
第２の管状部材６０の形状及び材質は、上述した第１の管状部材４０と同様であるため、説明を省略する。第２の管状部材６０は、好ましくは、第１の管状部材４０と同じ形状を有し、第１の管状部材４０と同じ材質で形成される。また、２個の目印部６６ａ、６６ｂの間の第２の管状部材の内表面及び外表面の直径は、液体収容容器１の２個の目印部４６ａ、４６ｂの間の第１の管状部材４０の内表面及び外表面の直径と同じであってよい。それにより、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０の接合を確実に行うことができる。
【００３３】
第２の閉鎖部６８ａ及び第３の閉鎖部６８ｂは、それぞれ任意の部材であってよい。例えば、液体収容容器１の第１の閉鎖部４８と同様に、第２の管状部材６０を閉鎖する溶着部、栓、フィルム、キャップ、又は壁面であってよい。あるいは、第２の閉鎖部６８ａ及び／又は第３の閉鎖部６８ｂは、第２の管状部材６０の一端に接続された、液体収容容器１の容器本体２０と同様の容器本体であってもよく、あるいは、第２の管状部材６０の一端に接続された、ペリスタポンプ、シリンジポンプ、ダイヤフラムポンプ、加圧ポンプ等の送液機構であってもよい。第２の管状部材６０の内表面６４、第２の閉鎖部６８ａ、及び第３の閉鎖部６８ｂは、ともに液体の流路６２を画成する。流路６２は、一つの閉鎖空間を形成する。
【００３４】
第２の閉鎖部６８ａ及び第３の閉鎖部６８ｂは、第２の管状部材６０の両端部に設けられてもよいし、第２の管状部材６０の両端部の間に設けられてもよい。第２の閉鎖部６８ａ及び第３の閉鎖部６８ｂの一方が第２の管状部材６０の端部に設けられ、他方が第２の管状部材６０の両端部の間に設けられてもよい。第２の閉鎖部６８ａ及び／又は第３の閉鎖部６８ｂが設けられた端部には、埃等がたまりにくい。第２の管状部材６０の端部の間に設けられた第２の閉鎖部６８ａ及び／又は第３の閉鎖部６８ｂは、第２の管状部材６０の内部に位置するため、破損しにくい。
【００３５】
第２の管状部材６０の２個の目印部の一方（第３の目印部６６ａ）が、第１の管状部材４０の２個の目印部の一方（第２の目印部４６ｂ）に面で当接可能な形状を有し、第２の管状部材６０の２個の目印部の他方（第４の目印部６６ｂ）が、第１の管状部材４０の２個の目印部の他方（第１の目印部４６ａ）に面で当接可能な形状を有してよい。そのような目印部の形状の一例を図９に示す。図９は、図８のＣ−Ｃ線における第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０の断面、すなわち、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０の延伸方向に垂直な、第１の管状部材４０の第１の目印部４６ａ及び第２の管状部材６０の第４の目印部６６ｂの断面の一例を示している。図９に示す例では、第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂが、互いに当接可能な当接面４１、６１をそれぞれ有する。同様に、第１の管状部材４０の第２の目印部４６ｂ及び第２の管状部材６０の第３の目印部６６ａも、互いに当接可能な当接面をそれぞれ有する。
【００３６】
図９に示す例において、互いに当接した第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂは、円形状の断面を有するが、これに限定されず、任意の形状の断面を有してよい。例えば、図１０に示すように、互いに当接した第１の目印部４６ａと第４の目印部６６ｂは、第１の管状部材４０の長手軸及び第２の管状部材６０の長手軸を含む平面に平行な面を形成してもよい。この場合、この面をホルダー等の板状の部材に当接させることにより、容易に第１の目印部４６ａと第４の目印部６６ｂを当接させながら保持することができる。互いに当接した第２の目印部４６ｂ及び第３の目印部６６ａも同様に、任意の形状の断面を有してよい。
【００３７】
また、第２の管状部材６０の２個の目印部の一方（第３の目印部６６ａ）が、第１の管状部材４０の２個の目印部の一方（第２の目印部４６ｂ）に嵌合可能な形状を有し、第２の管状部材６０の２個の目印部の他方（第４の目印部６６ｂ）が、第１の管状部材４０の２個の目印部の他方（第１の目印部４６ａ）に嵌合可能な形状を有してもよい。そのような目印部の形状の例を図１１〜１３に示す。図１１は、図８のＣ−Ｃ線における第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０の断面、すなわち、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０の延伸方向に垂直な、第１の管状部材４０の第１の目印部４６ａ及び第２の管状部材６０の第４の目印部６６ｂの断面の一例を示している。図１２は、第１の管状部材４０の２個の目印部４６ａ、４６ｂ及び第２の管状部材６０の２個の目印部６６ａ、６６ｂの一例を示す、第１の管状部材４０の長手軸及び第２の管状部材６０の長手軸を含む概略断面図である。図１２において、第１の目印部４６ａと第４の目印部６６ｂが互いに嵌合し、第２の目印部４６ｂと第３の目印部６６ａが互いに嵌合する。図１３は、図１２のＥ−Ｅ線における第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂの断面の一例を示している。図１１〜１３に示す例では、第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂが、互いに嵌合する凹凸面４３、６３をそれぞれ有する。同様に、第２の目印部４６ｂ及び第３の目印部６６ａも、互いに嵌合する凹凸面をそれぞれ有する。
【００３８】
互いに嵌合した第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂ、並びに、第２の目印部４６ｂ及び第３の目印部６６ａは、任意の形状の断面を有してよい。例えば、図１３に示すように、互いに嵌合した第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂは、第１の管状部材４０の長手軸と第２の管状部材６０の長手軸を含む平面に平行な面を形成してもよい。この場合、この面をホルダー等の板状の部材に当接させることにより、容易に第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂを嵌合させながら保持することができる。
【００３９】
第１の目印部４６ａと第３の目印部６６ａが同じ形状を有し、第２の目印部４６ｂと第４の目印部６６ｂが同じ形状を有してよい。この場合、互いに当接又は嵌合した第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂによって形成される形状と、互いに当接又は嵌合した第２の目印部４６ｂ及び第３の目印部６６ａによって形成される形状とが同じになる。それにより、第１の目印部４６ａと第２の目印部４６ｂの間、すなわち、第３の目印部６６ａと第４の目印部６６ｂの間において、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０の間隔δ（図１２参照）が一定になるため、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０を確実に接合できる。また、第１の目印部４６ａ及び第３の目印部６６ａは、第２の目印部４６ｂ及び第４の目印部６６ｂよりも、小さい外形を有してよい。この場合、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０を後述するように接合することにより得られる送液管は、外形の小さい第１の目印部４６ａ及び第３の目印部６６ａを有するが、外形の大きい第２の目印部４６ｂ及び第４の目印部６６ｂを有しない。このような送液管は凹凸が小さいため、作業性が良好である。
【００４０】
また、第１の目印部４６ａ及び第４の目印部６６ｂに対応する色（例えば同じ色）及び／又は対応する字（例えば、同じ文字）を付し、第２の目印部４６ｂ及び第３の目印部６６ａに対応する色及び／又は字を付してもよい。
【００４１】
第１の目印部４６ａと第４の目印部６６ｂ、第２の目印部４６ｂと第３の目印部６６ａをそれぞれ対応する形状（例えば、互いに面で当接する形状又は嵌合する形状）にしたり、対応する色及び／又は対応する字を付したりすることにより、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０の接合を行う作業者が、確実に第１の目印部４６ａと第４の目印部６６ｂを重ね合わせるとともに第２の目印部４６ｂと第３の目印部６６ａを重ね合わせて接合を行うことができる（すなわち、誤って第１の目印部４６ａと第３の目印部６６ａを重ね合わせ、第２の目印部４６ｂと第４の目印部６６ｂを重ね合わせて接合を行うことを防止できる）ため、誤った向きで第１の管状部材４０と第２の管状部材６０を接合することを防止できる。また、第１の管状部材４０及び／又は第２の管状部材６０を誤って別の部材に接合してしまうことも防止できる。
【００４２】
なお、第２の管状部材６０には、２個の目印部に加えて、さらなる目印部が設けられていてもよい。すなわち、第２の管状部材６０は、少なくとも２個の目印部を備える。さらなる目印部は、２個の目印部と同様の形状、寸法及び色等を有してもよいし、異なる形状、寸法及び色等を有してもよい。
【００４３】
（３）無菌接合キット
次に、実施形態に係る無菌接合キットについて説明する。実施形態に係る無菌接合キットは、上述した実施形態に係る液体収容容器セットと、該液体収容容器セットの第１の管状部材及び第２の管状部材を保持するホルダーを備える無菌接合装置と、を有する。該無菌接合装置は、第１の管状部材の２個の目印部及び第２の管状部材の２個の目印部がいずれもホルダーの両端に位置するように、第１の管状部材及び第２の管状部材を保持可能である。すなわち、無菌接合装置のホルダーの幅が、第１の管状部材の２個の目印部の間の距離及び第２の管状部材の２個の目印部の間の距離と同じである。
【００４４】
無菌接合装置としては、任意の無菌接合装置を用いることができる。例えば、ＴＳＣＤ−ＩＩ（テルモ製）、ＳＣＤＩＩＢ（テルモ製）、ＨＯＴＮＡＶＩ（ＪＭＳ製）、ＢｉｏＷｅｌｄｅｒ（ザルトリウス製）などを用いることができる。
【００４５】
第１の管状部材の目印部の少なくとも一方及び第２の管状部材の目印部の少なくとも一方が、無菌接合装置のホルダーと嵌合可能なホルダー嵌合部を備えてもよい。
【００４６】
（４）無菌接合方法
実施形態に係る液体収容容器、液体収容容器セット、及び無菌接合キットを用いた無菌接合方法を、図１４、１５を参照しながら説明する。
【００４７】
図１４に示すように、第１の管状部材４０と、第２の管状部材６０を、無菌接合装置のホルダー８０で保持する。このとき、第１の管状部材４０の２個の目印部４６ａ、４６ｂがホルダー８０の両端にそれぞれ位置するように、ホルダー８０に対して第１の管状部材４０を位置付ける。同様に、第２の管状部材６０の２個の目印部６６ａ、６６ｂがホルダー８０の両端にそれぞれ位置するように、ホルダー８０に対して第２の管状部材６０を位置付ける。
【００４８】
次いで、無菌接合装置の使用方法にしたがって無菌接合装置を作動させる。無菌接合装置は、第１の管状部材４０の流路４２、及び第２の管状部材６０の流路６２を閉鎖空間に維持しながら、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０を切断し、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０の切断部同士を接合する。その結果、図１５に示すように、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０が接合部５８を介して接合され、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０からなる送液管５０が形成される。送液管５０は、第１の管状部材４０の流路４２と第２の管状部材６０の流路６２が連通して形成された送液路５２をその内部に有する。これにより、送液路５２を介した送液が可能になる。送液は、ペリスタポンプ、シリンジポンプ、ダイヤフラムポンプ、加圧ポンプ等の送液機構を用いて行ってもよいし、重力を利用して行ってもよい。
【００４９】
第１及び第２の管状部材４０、６０には、無菌接合装置のホルダー８０の設置位置を示す目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂが設けられている。そのため、無菌接合を行う作業者は、第１及び第２の管状部材４０、６０のどの位置をホルダー８０で保持すべきかを視覚的及び／又は触覚的に認識することができる。したがって、形成される送液管５０の長さは作業者によらず一定となる。
【００５０】
図１４に示されるように、目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂにおいて第１及び第２の管状部材４０、６０の外表面４５、６５が凸になっている場合、無菌接合装置のホルダー８０が、第１の管状部材４０の２個の目印部４６ａ、４６ｂ及び第２の管状部材６０の２個の目印部６６ａ、６６ｂによって挟まれるため、ホルダー８０が第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０の延伸方向にスライドして、ホルダー８０と第１及び第２の管状部材４０、６０とが相対的に変位することが防止される。
【００５１】
第１及び第２の管状部材４０、６０の延伸方向に垂直な、目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂの断面の形状に異方性がある場合（すなわち、断面形状が円以外である場合、例えば図５に示す例のように断面形状が三角形の場合）、目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂの向き（第１の管状部材４０の長手軸を中心とする目印部４６ａ、４６ｂの回転角度、及び第２の管状部材６０の長手軸を中心とする目印部６６ａ、６６ｂの回転角度）により、第１及び第２の管状部材４０、６０のそれぞれのねじれを視覚的及び触覚的に認識できる。そのため、第１及び第２の管状部材４０、６０がねじれた状態で接合されることを防止できる。
【００５２】
図１４では、目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂが、ホルダー８０と嵌合可能なホルダー嵌合部４９ａ、４９ｂ、６９ａ、６９ｂをそれぞれ有する。それにより、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０のどの位置に無菌接合装置のホルダー８０を設置するかがより正確に定まる。また、ホルダー８０に対する目印部４６ａ、４６ｂ、６６ａ、６６ｂの向き（第１の管状部材４０の長手軸を中心とする目印部４６ａ、４６ｂの回転角度、及び第２の管状部材６０の長手軸を中心とする目印部６６ａ、６６ｂの回転角度）が一定になるため、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０がねじれた状態で接合されることを防止できる。なお、ホルダー嵌合部４９ａ、４９ｂ、６９ａ、６９ｂは必須の構成要素ではない。すなわち、第１の管状部材４０の２個の目印部４６ａ、４６ｂのうちの一方、及び第２の管状部材６０の２個の目印部６６ａ、６６ｂの一方にホルダー嵌合部を設けてもよいし、第１及び第２の管状部材４０、６０のいずれにもホルダー嵌合部を設けなくてもよい。
【００５３】
無菌接合装置を作動させて送液管５０を形成するためには、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０を、無菌接合装置によって決められた所定の向き及び位置で、ホルダー８０に設置する必要がある。例えば、図１４に示す例では、図１４の紙面上、右側が第１の閉鎖部４８により閉鎖された第１の管状部材４０を、左側が第２の閉鎖部６８ａによって閉鎖された第２の管状部材６０の上方に位置付ける必要がある。もし第１及び第２の管状部材４０、６０の上下が逆の状態で無菌接合装置を作動させると、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０が切断された後、第１の管状部材４０の第１の閉鎖部４８を含む部分と第２の管状部材６０の第２の閉鎖部６８ａを含む部分とが接合されて、第１の管状部材４０の第１の閉鎖部４８を含まない部分と第２の管状部材の第２の閉鎖部６８ａを含まない部分同士とは接合されない。その結果、送液管５０が得られない。したがって、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０は、正しい向き及び位置で設置する必要がある。
【００５４】
ここで、図９〜１３で示した例のように、第１の管状部材４０の第１の目印部４６ａ及び第２の目印部４６ｂが、それぞれ、第２の管状部材６０の第４の目印部６６ｂ及び第３の目印部６６ａに対応する形状（例えば、面で当接可能な形状又は嵌合可能な形状）を有する場合、第１の管状部材４０の第１の目印部４６ａ及び第２の目印部４６ｂを、それぞれ、第２の管状部材６０の第４の目印部６６ｂ及び第３の目印部６６ａに面で当接させ又は嵌合させて、第１の管状部材４０及び第２の管状部材６０をホルダー８０に設置する。そのため、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０を所定の向き及び位置と異なる状態でホルダー８０に設置してしまうことを防止できる。また、第１の管状部材４０と第２の管状部材６０の長手軸を中心とする回転角度も一定にすることができるため、第１及び第２の管状部材４０、６０がねじれた状態で接合されることも防止できる。
【００５５】
（５）液体収容容器の用途
実施形態に係る液体収容容器は、通常、無菌的な取り扱いを必要とする液体を収容するために用いられる。例えば、細胞を培養するための培養容器、培地を供給する培地供給容器、培養後の細胞懸濁液を回収する細胞回収容器、培養中もしくは培養後の培地を回収する廃液容器、又は細胞の一時保管容器等の細胞に関する容器全般として、あるいは細胞培養用システムにおいて、実施形態に係る液体収容容器を用いることができる。特に、細胞培養用システムに好適に用いることができる。その他の無菌的な取り扱いを必要とする液体として、例えば、食品関係の液体、医薬関係の液体等が挙げられる。食品関係の液体としては、例えば、飲料、調味料等が挙げられる。医薬関係の液体としては、生理食塩水等の電解質輸液、ブドウ糖等の糖質注射液、血液製剤、抗生物質、抗体等の蛋白質性医薬品、低分子蛋白質、ホルモン等のペプチド性医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品、各種感染症を予防するワクチン、ステロイド剤、インスリン、抗がん剤、蛋白質分解酵素阻害剤、鎮痛剤、解熱鎮痛消炎剤、麻酔剤、脂肪乳剤、血圧降下剤、血管拡張剤、ヘパリン塩化ナトリウムや乳酸カリウム等の電解質補正用注射液、ビタミン剤、造影剤等が挙げられる。ただし、液体収容容器の用途はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
第１及び第２の管状部材として、内径３ｍｍ、外径４ｍｍのチューブを２本用意した。各チューブに、２個の結束バンドを巻きつけて固定することにより２個の目印部を形成した。いずれのチューブにおいても、目印部間の距離は、無菌接合装置のホルダーの幅と等しくなるようにした。２個の結束バンドが無菌接合装置のホルダーの両端に位置するように、各チューブを無菌接合装置のホルダーに設置した。結束バンドにより各チューブのホルダーに対する位置が固定されたため、チューブの延伸方向にチューブを引っ張っても、チューブがホルダーに対して動くことはなかった。無菌接合装置を作動させたところ、２本のチューブを無菌接合された。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  液体収容容器
２０  容器本体
２２  収容空間
２４  開口
４０  第１の管状部材
４１，６１  当接面
４２，６２  流路
４３，６３  凹凸面
４４  内表面
４５，６５  外表面
４６ａ，４６ｂ，６６ａ，６６ｂ  目印部
４７  開口
４８  第１の閉鎖部
４９ａ，４９ｂ，６９ａ，６９ｂ  ホルダー嵌合部
５０  送液管
５２  送液路
５８  接合部
６０  第２の管状部材
６８ａ  第２の閉鎖部
６８ｂ  第３の閉鎖部
８０  ホルダー
【図１】
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【図２】
2020171270.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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