(57)【要約】      （修正有）【課題】仕様の異なる電子製品の盗難防止用ロック穴に対応可能な錠前を提供する。【解決手段】錠前９１０は、ケース１００と、回転係止フック３００と、駆動装置７００と、錠本体８００とを備える。ケース１００は、一端に先端開口１１０を有する。回転係止フック３００は、ケース１００内に設けられており、ケース１００に対して回転可能であり、少なくとも一部が先端開口１１０から延出する先端部３１０と、先端部３１０と反対の方向へ延伸する後端部３２０とを含む。駆動装置７００は、ケース１００内に設けられており、その位置が選択的に移動し、先端部３１０が広がる幅を変化させることが可能である。錠本体８００は、ケース内１００に設けられており、施錠された場合に駆動装置７００の移動を制限する。【選択図】図１
2020128688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に先端開口を有するケースと、
前記ケース内に設けられており、前記ケースに対して回転可能であり、少なくとも一部が前記先端開口から延出する先端部と、前記先端部と反対の方向へ延伸する後端部とを含む回転係止フックと、
前記ケース内に設けられている駆動装置であって、その位置が選択的に移動して前記先端部が広がる幅を変化させることが可能である駆動装置と、
前記ケース内に設けられており、施錠された場合に駆動装置の移動を制限する錠本体と、を備える
錠前。
【請求項２】
前記回転係止フックは、少なくとも2つあり、前記ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、前記駆動装置は、その位置が選択的に移動してそれぞれZ軸方向に沿って前記後端部の間に異なる深さで差し込み、前記先端部が広がる幅を変化させることが可能であり、前記錠本体は、施錠された場合に前記駆動装置のZ軸方向における移動を制限し、X軸、Y軸、及びZ軸は直交する請求項1に記載の錠前。
【請求項３】
前記駆動装置は、
駆動部材であって
駆動部材の一側に位置する駆動部材頂面と、
前記駆動部材の前記駆動部材頂面と反対の側に位置し、これらの回転係止フックに向かい、これらの後端部の間の空隙に対応する駆動部を有する駆動部材底面とを含み、前記駆動部材がZ軸方向に沿って前記回転係止フックへ移動すると、前記駆動部は、これらの後端部の間の空隙に差し込み、これらの後端部に当接して相互に離間させることでこれらの先端部も相互に離間させることが可能である駆動部材と、
前記ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能な付勢部材であって、前記付勢部材の反対側に位置する付勢部材頂面と付勢部材底面を含み、前記付勢部材底面は、前記駆動部材に向かい、前記駆動部材頂面に対応する付勢部を有する付勢部材と、を備える
請求項2に記載の錠前。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記駆動部材と前記ケースの内壁との間に設けられてZ軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える請求項3に記載の錠前。
【請求項５】
前記駆動部材頂面は、
複数の段を有する案内斜面と、
前記案内斜面の底部に隣り合う位置に設けられている止め部材と、を備える駆動部材頂面であって、前記案内斜面の底部と前記止め部材との間に頂面箇所を有する
請求項3に記載の錠前。
【請求項６】
前記錠本体の一端にはストッパーが設けられており、前記錠本体が施錠されると、前記ストッパーは、前記付勢部材に向かって延出して前記付勢部材に係合することで、前記付勢部材の回転を制限して前記駆動装置のZ軸方向における移動を制限する請求項3に記載の錠前。
【請求項７】
前記ストッパーは、固定穴を有し、前記付勢部材の周縁は、複数の固定部を有し、前記錠本体が施錠されると、前記ストッパーは、前記付勢部材に向かって延出し、前記固定部の少なくとも1つを前記固定穴に挿入させる請求項6に記載の錠前。
【請求項８】
前記駆動装置は、
これらの回転係止フックに向かい、複数の駆動部を有する駆動部材底面を含む駆動部材を備え、前記駆動部材は、これらの駆動部のうちの1つがこれらの後端部の間の空隙に対応するように回転可能であり、前記駆動部材がZ軸方向に沿って前記回転係止フックへ移動すると、対応する前記駆動部は、これらの後端部の間の空隙に差し込み、これらの後端部に当接して相互に離間させることでこれらの先端部も相互に離間させることが可能である請求項2に記載の錠前。
【請求項９】
前記錠本体の側壁には変位制限部材が凸設されており、前記駆動部材の側壁には複数のガイド溝が設けられており、前記駆動部材は、前記変位制限部材がこれらのガイド溝のうちの1つに対応するまでそれぞれ回転すると、前記付勢部材は、Z軸に沿って下へ付勢することで前記変位制限部材を対応する前記ガイド溝にそれぞれ進入させ、これらの駆動部のうちの1つをこれらの後端部の間に差し込ませる請求項8に記載の錠前。
【請求項１０】
前記駆動装置は、前記駆動部材と前記ケースの内壁との間に設けられてZ軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える請求項8に記載の錠前。
【請求項１１】
前記回転係止フックは、少なくとも2つあり、前記ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、前記駆動装置は、その位置がY軸方向に沿って選択的に移動してこれらの後端部の間に異なる長さで差し込み、これらの先端部が広がる幅を変化させることが可能であり、前記錠本体は、施錠された場合に、前記駆動装置のY軸方向における移動を制限し、X軸、Y軸、及びZ軸は直交する請求項1に記載の錠前。
【請求項１２】
前記駆動装置は、
駆動部材であって
Y軸方向に延伸する駆動部と、
Z軸に延伸する駆動部材シャフトと、を備え、前記駆動部がこれらの後端部の間の空隙に挿入してこれらの後端部に当接して相互に離間させるようにY軸方向に沿って移動することで、これらの先端部も相互に離間させることが可能である駆動部材と、
前記ケース内に設けられており、前記駆動部材の一側に位置し、前記駆動部材シャフトが挿入される付勢穴を有し、前記ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能な付勢部材と、を備える
請求項11に記載の錠前。
【請求項１３】
前記付勢穴の内縁は、複数の凹部を含み、前記付勢部材が前記ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転すると、前記駆動部材シャフトは、前記付勢穴の内縁に当接してこれらの凹部のうちの1つに進入することが可能である請求項12に記載の錠前。
【請求項１４】
前記駆動装置は、前記駆動部とこれらの後端部との間に設けられてY軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える、請求項12に記載の錠前。
【請求項１５】
前記先端開口から延出して前記回転係止フックに隣り合う端部係止部材をさらに備え、前記駆動装置は、
前記後端部を押動するようにY軸方向に沿って移動することで、前記先端部を前記端部係止部材から離間させることが可能である駆動部材と、
前記ケース内に設けられて前記駆動部材のY軸方向における移動を制限するための位置決め部材と、を備える
請求項1に記載の錠前。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、錠前に関する。さらには、本考案は、電子装置に用いられる錠前に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代生活の中で、消費者向け電子製品が重要な役割を果たし、その上、現在の生活形態が急速になるとともに即時の情報に対する人々の需要が上がるので、携帯可能な電子製品は、必需品の1つとなった。しかしながら、これらの製品は、単価が高く、かつ現金に換えやすいので、盗難に遭う、又は盗み取られる可能性もそれに伴って高くなる。
【０００３】
他人に盗まれることを防止するために、ノート型パソコン錠のような錠前であって、そのロック部材が電子製品の盗難防止ロック穴と接続し、鍵付き錠の機構によってロック部材の活動を制御することで、開／施錠の目的を完成することができる錠前が設計された。しかし、盗難防止ロック穴の仕様が異なるので、使用者は、盗難防止ロック穴の仕様に応じて対応するロック部材を有する錠前を購入／携帯する必要があり、経済的ではないだけでなく、使用上も不便である。
【発明の概要】
【０００４】
本考案に係る錠前は、ケースと、回転係止フックと、駆動装置と、錠本体とを備える。ケースは、一端に先端開口を有する。回転係止フックは、ケース内に設けられており、ケースに対して回転可能であり、少なくとも一部が先端開口から延出する先端部と、先端部と反対の方向へ延伸する後端部とを含む。駆動装置は、ケース内に設けられており、その位置が選択的に移動し、先端部が広がる幅を変化させることが可能である。錠本体は、ケース内に設けられており、施錠された場合に駆動装置の移動を制限する。
【０００５】
本考案の実施例では、回転係止フックは、少なくとも2つあり、当該ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、駆動装置は、その位置が選択的に移動してZ軸方向に沿って後端部の間に異なる深さで差し込み、先端部が広がる幅を変化させることが可能であり、錠本体は、施錠された場合に駆動装置のZ軸方向における移動を制限し、X軸、Y軸、及びZ軸は直交する。
【０００６】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部材と、付勢部材とを備える。駆動部材は、駆動部材頂面と、付勢部材底面とを含む。駆動部材頂面は、駆動部材の一側に位置する。付勢部材底面は、駆動部材の駆動部材頂面と反対の側に位置し、回転係止フックに向かい、2つの後端部の間の空隙に対応する駆動部を有し、前記駆動部材がZ軸方向に沿って回転係止フックへ移動すると、駆動部は、2つの後端部の間の空隙に差し込み、2つの後端部に当接して相互に離間させることで2つの先端部も相互に離間させることが可能である。付勢部材は、ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、付勢部材の反対側に位置する付勢部材頂面と付勢部材底面を含み、付勢部材底面は、駆動部材に向かい、駆動部材頂面に対応する付勢部を有する。
【０００７】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部材とケースの内壁との間に設けられてZ軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える。
【０００８】
本考案の実施例では、駆動部材頂面は、案内斜面と、止め部材とを備える。案内斜面は、複数の段を有する。止め部材は、案内斜面の底部に隣り合う位置に設けられており、駆動部材頂面は、案内斜面の底部と止め部材との間に頂面箇所を有する。
【０００９】
本考案の実施例では、錠本体の一端にはストッパーが設けられており、錠本体が施錠されると、ストッパーは、付勢部材に向かって延出して付勢部材に係合することで、付勢部材の回転を制限して駆動装置のZ軸方向における移動を制限する。
【００１０】
本考案の実施例では、ストッパーは、固定穴を有し、付勢部材の周縁は、複数の固定部を有し、錠本体が施錠されると、ストッパーは、付勢部材に向かって延出し、固定部の少なくとも1つを当該固定穴に挿入させる。
【００１１】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部材を備える。駆動部材は、回転係止フックに向かい、複数の駆動部を有する駆動部材底面を含み、駆動部材は、駆動部のうちの1つが後端部の間の空隙に対応するように回転可能であり、駆動部材がZ軸方向に沿って回転係止フックへ移動すると、対応する駆動部は、後端部の間の空隙に差し込み、後端部に当接して相互に離間させることで先端部も相互に離間させることが可能である。
【００１２】
本考案の実施例では、錠本体の側壁には変位制限部材が凸設されており、駆動部材の側壁には複数のガイド溝が設けられており、駆動部材は、変位制限部材がガイド溝のうちの1つに対応するまでそれぞれ回転すると、付勢部材は、Z軸に沿って下へ付勢することで変位制限部材を対応するガイド溝にそれぞれ進入させ、駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる。
【００１３】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部材とケースの内壁との間に設けられてZ軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える。
【００１４】
本考案の実施例では、回転係止フックは、少なくとも2つあり、当該ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、駆動装置は、その位置がY軸方向に沿って選択的に移動して後端部の間に異なる長さで差し込み、先端部が広がる幅を変化させることが可能であり、錠本体は、施錠された場合に、駆動装置のY軸方向における移動を制限し、X軸、Y軸、及びZ軸は直交する。
【００１５】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部材と、付勢部材とを備える。駆動部材は、Y軸方向に延伸する駆動部と、Z軸に延伸する駆動部材シャフトとを備え、駆動部が後端部の間の空隙に挿入して後端部に当接して相互に離間させるようにY軸方向に沿って移動することで、先端部も相互に離間させることが可能である。付勢部材は、ケース内に設けられており、駆動部材の一側に位置し、駆動部材シャフトが挿入される付勢穴を有し、ケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能である。
【００１６】
本考案の実施例では、付勢穴の内縁は、複数の凹部を含み、付勢部材がケースに対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転すると、駆動部材シャフトは、付勢穴の内縁に当接して凹部のうちの1つに進入することが可能である。
【００１７】
本考案の実施例では、駆動装置は、駆動部と後端部との間に設けられてY軸方向における弾力を提供する弾性装置をさらに備える。
【００１８】
本考案の実施例では、錠前は、先端開口から延出して回転係止フックに隣り合う端部係止部材をさらに備える。駆動装置は、駆動部材と、位置決め部材とを備える。駆動部材は、後端部を押動するようにY軸方向に沿って移動することで、先端部を端部係止部材から離間させることが可能である。位置決め部材は、ケース内に設けられて駆動部材のY軸方向における移動を制限するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係る錠前の実施例の分解模式図である。
【図２Ａ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図２Ｂ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図２Ｃ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図２Ｄ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図２Ｅ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図２Ｆ】本考案に係る錠前の付勢部材が頂面箇所まで回転して付勢部に当接した時の実施例の模式図である。
【図３Ａ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合しない実施例の模式図である。
【図３Ｂ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合しない実施例の模式図である。
【図３Ｃ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合しない実施例の模式図である。
【図３Ｄ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合しない実施例の模式図である。
【図３Ｅ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合しない実施例の模式図である。
【図４Ａ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図４Ｂ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図４Ｃ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図４Ｄ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図４Ｅ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図４Ｆ】本考案に係る錠前の付勢部材が第1段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ａ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ｂ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ｃ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ｄ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ｅ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図５Ｆ】本考案に係る錠前の付勢部材が第2段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ａ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ｂ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ｃ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ｄ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ｅ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図６Ｆ】本考案に係る錠前の付勢部材が第3段まで回転して付勢部に当接した時にストッパーが付勢部材に係合した実施例の模式図である。
【図７】本考案に係る錠前の別の実施例の分解模式図である。
【図８Ａ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動しない実施例の模式図である。
【図８Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動しない実施例の模式図である。
【図８Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動しない実施例の模式図である。
【図８Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動しない実施例の模式図である。
【図９Ａ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図９Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図９Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図９Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１０Ａ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１０Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１０Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１０Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１１Ａ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１１Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１１Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１１Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部材がZ軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部、第2駆動部、第3駆動部のうちの1つを後端部の間に差し込ませる実施例の模式図である。
【図１２Ａ】本考案に係る錠前の別の実施例の模式図である。
【図１２Ｂ】本考案に係る錠前の別の実施例の分解模式図である。
【図１３Ａ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込まない実施例の模式図である。
【図１３Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込まない実施例の模式図である。
【図１３Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込まない実施例の模式図である。
【図１３Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込まない実施例の模式図である。
【図１３Ｅ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込まない実施例の模式図である。
【図１４Ａ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１４Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１４Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１４Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１４Ｅ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１５Ａ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１５Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１５Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１５Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１５Ｅ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１６Ａ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１６Ｂ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１６Ｃ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１６Ｄ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【図１６Ｅ】本考案に係る錠前において駆動部がY軸方向に沿って移動して後端部の間に差し込んだ実施例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、特定の具体的な実施例により図面を参照して本考案に公開された接続部材の実施形態を説明し、当業者は、本明細書に公開された内容から本考案の利点と効果を了解することができる。しかし、以下に公開された内容は、本考案の保護範囲を制限するものではなく、本考案の構想、趣旨を逸脱しない原則の下で、当業者は、異なる観点及び応用に基づいてその他の異なる実施例により本考案を実現することができる。図面において、明らかにするために、層、膜、パネル、領域などの厚さを拡大する。明細書を通じて、同一の参照符号は同一の要素を示す。層、膜、領域又は基板のような要素は、別の要素「に位置する」又は別の要素「に接続する」と称される場合、直接に別の要素に位置し、又は別の要素に接続してもよく、あるいは、中間要素が存在してもよいことを理解すべきである。逆に、要素が「直接に別の要素に位置する」又は別の要素「に直接に接続する」と称される場合、中間要素が存在しない。本明細書に使用されるような「接続」は、物理的及び／又は電気的接続を指してもよい。なお、「電気的接続」又は「結合」は、2つの要素間に他の要素が存在してもよい。
【００２１】
「第1」、「第2」、「第3」などの用語は、本明細書に種々な要素、部材、領域、層及び／又は部分を述べるためのものであってもよいが、これらの要素、部材、領域、及び／又は部分は、これらの用語に制限されるものではないことを理解すべきである。これらの用語は、1つの要素、部材、領域、層又は部分を、別の要素、部材、領域、層又は部分と区別するためのものに過ぎない。したがって、以下に討論する「第1要素」、「部材」、「領域」、「層」又は「部分」は、本明細書の指導を逸脱することなく、第2要素、部材、領域、層又は部分と称されてもよい。
【００２２】
また、「下」や「底部」及び「上」や「頂部」のような相対的用語は、本明細書において、図面に示すように1つの要素と別の要素の関係を述べるためものである。相対的用語は、図面に示す方位以外の装置の異なる方位を含むことを旨とすることを理解すべきである。例えば、1つの図面における装置が反転されると、他の要素の「下」側にあると述べられる要素は、他の要素の「上」側に配向される。したがって、「下」という例示的用語は、「下」と「上」の配向を含んでもよく、図面の特定の配向に依存する。類似的に、1つの図面における装置が反転されると、他の要素の「下方」にあると述べられる要素は、他の要素の「上方」に配向される。したがって、「下方」という例示的術語は、上方と下方の配向を含んでもよい。
【００２３】
本明細書に用いられる「約」、「近似」、又は「実質的」は、述べられる値及び当業者が確定する特定値の許容可能な偏差範囲内の平均値を含み、討論する計測及び計測に関連する誤差の特定数（即ち、計測システムの制限）を考慮する。例えば、「約」は、述べられる値の1つ又は複数の標準偏差内、又は±30％、±20％、±10％、±5％内であることを示す。なお、本明細書に用いられる「約」、「近似」又は「実質的」は、1つの標準偏差を全ての性質に適用するものではなく、光学性質、エッチング性質又は他の性質に応じて、許容可能な偏差範囲又は標準偏差を選択することができる。
【００２４】
本考案に係る錠前は、電子装置（図示せず）に用いられ、電子装置のロック穴（図示せず）と接続される。電子装置は、携帯型であることが好ましく、例えば、ノート型パソコン、タブレットパソコン、携帯電話、電子ブック、デジタルフォトフレーム、グローバル・ポジショニング・システムのナビゲーター、携帯ネットワーク装置、パーソナルデジタルアシスタント、デジタル携帯音楽プレーヤー、電子辞書などであるが、これらに限られない。
【００２５】
図1に示すような実施例では、本考案に係る錠前910は、ケース100と、回転係止フック300と、駆動装置700と、錠本体800とを備える。ケース100は、一端に先端開口110を有し、好ましくは、上ケース100’と下ケース100’’で構成する。この実施例では、回転係止フック300は、ケース100内に設けられており、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、シザース状を呈する。しかし、別の実施例では、回転係止フック300は、2つ以上であってもよく、シザース状を呈することに限られない。回転係止フック300は、先端部310と、後端部320とを含む。先端部310は、少なくとも一部が先端開口110から延出し、先端部310の端部は、側方へ延伸するフック部311を有する。後端部320は、先端部310と反対の方向へ延伸する。駆動装置700は、ケース100内に設けられており、Z軸方向に沿って第1位置及び第2位置に選択的に移動して後端部320の間に第1深さ及び第2深さでそれぞれ差し込み、先端部310を第1幅及び第2幅でそれぞれ広げさせることが可能である。錠本体800は、ケース100内に設けられている。錠本体800は、施錠された場合に駆動装置700のZ軸方向における移動を制限する。X軸、Y軸、及びZ軸は直交する。さらには、駆動装置700は、その位置が選択的に移動し、先端部310が広がる幅を変化させ、即ち相互に離間させて同士間の距離を変化させることが可能である。錠本体800は、駆動装置700の移動を制限する。
【００２６】
より具体的には、図1に示すような実施例では、回転係止フック300は、第1軸穴301を有し、先端部310は、第1軸穴301から先端開口110の方向へ延伸して先端開口110から延出し、後端部320は、第1軸穴301から先端部310と反対の方向へ延伸する。ケース100内には、Z軸に延伸する第1シャフト101が設けられている。2つの回転係止フック300は、上下に重なるようにケース100内に設けられており、第1シャフト101が貫通するために第1軸穴301を揃える。このように、回転係止フック300は、第1シャフト101を軸心とし、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転することが可能である。上下に重なる回転係止フック300は、シザース状を呈し、即ち2つの先端部310が交差し、2つの後端部320間に空隙がある。上下に重なる2つの回転係止フック300は、そのフック部311が反対方向に向かう。2つの後端部320の間の空隙が大きくなり、即ち2つの後端部320が相互に離間すると、2つのフック部311も相互に離間して2つの先端部310が共同でX−Y平面方向に占める幅W311を増加させる。
【００２７】
図1に示すような実施例では、駆動装置700は、駆動部材500と、付勢部材600とを備え、弾性装置710をさらに備える。駆動部材500は、駆動部材頂面510と、駆動部材底面520と、第2軸穴502とを含む。駆動部材頂面510と駆動部材底面520は、駆動部材500の反対側に位置し、駆動部材底面520は、回転係止フック300に向かい、駆動部521を有する。駆動部521は、後端部320の間の空隙に対応する。換言すれば、駆動部521のX−Y平面における投影は、後端部320の間の空隙のX−Y平面における投影と重なる。したがって、駆動部材500がZ軸方向に沿って回転係止フック300へ移動すると、駆動部材500は、後端部320の間の空隙に差し込み、後端部320に当接して相互に離間させることで、フック部311も相互に離間させることが可能である。好ましい実施例では、駆動部521は、後端部320に付勢しやすくするために円錐である。ケース100内には、Z軸に延伸し且つ第2軸穴502に貫通する第2シャフト102がさらに設けられている。
【００２８】
図1に示すような実施例では、駆動部材頂面510には、第1段531、第2段532、第3段533を有する案内斜面530が設けられている。駆動部材頂面510は、案内斜面530の底部に隣接して設けられている止め部材540を備え、駆動部材頂面510は、案内斜面530の底部と止め部材540との間に頂面箇所534を有する。さらには、第1段531、第2段532、第3段533は、案内斜面530にそれぞれ位置し、Z軸に沿って駆動部材頂面510の高さに対して順次減少し、頂面箇所534は、駆動部材頂面510に位置する。
【００２９】
図1に示すような実施例では、付勢部材600は、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、付勢部材頂面610と、付勢部材底面620と、第3軸穴602とを含む。より具体的には、付勢部材600は、第3軸穴602を軸心とし、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転することが可能である。付勢部材600は、盤状であることが好ましい。付勢部材頂面610と付勢部材底面620は、付勢部材600の反対側に位置し、付勢部材底面620は、駆動部材500に向かい、付勢部621を有する。付勢部621は、案内斜面530又は頂面箇所534に対応するまで移動することが可能である。換言すれば、付勢部621は、X−Y平面における投影が案内斜面530又は頂面箇所534のX−Y平面における投影と重なるまで移動することが可能である。
【００３０】
駆動部材500と付勢部材600は、上下に重なるようにケース100内に設けられており、第2軸穴502は、第3軸穴602と揃えることが好ましい。弾性装置710は、駆動部材500とケース100の内壁との間に設けられており、駆動部材500が付勢部材600に当接するように弾力を印加するためのものである。より具体的には、弾性装置710が弾力を印加して駆動部材頂面510を付勢部621に当接させる。付勢部材600がケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転すると、付勢部621の案内斜面530における位置が変化し、よって、駆動部材500がZ軸方向に沿って移動する。したがって、付勢部材600を回転させることで、駆動部材500をZ軸方向に沿って移動させることができる。つまり、付勢部材600は、駆動部材500が特定の位置に移動するように回転することで、駆動部521を後端部320の間に特定深さで差し込ませて先端部310を特定幅で広げさせることができる。
【００３１】
錠前910は、ケース100外に設けられており、外部付勢を受けて付勢部材600を操作するための受け部材650をさらに備える。より具体的には、受け部材650は、ケース100に貫通して第3軸穴602と係合している接続軸651を備える。これによって、受け部材650は、外部付勢を受けて回転すると、付勢部材600を、第3軸穴602を軸心とし、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転するように動かすことができる。しかし、別の実施例では、受け部材650が設けられておらず、付勢部材600が外部付勢を直接に受けてもよい。例えば、ケース100の側辺に中空溝が設けられており、付勢部材600の周縁の少なくとも一部が中空溝から延出して外部付勢を受けてもよい。
【００３２】
図1に示すような実施例では、錠本体800は、ケース100内に設けられている。より具体的には、錠本体800の一端にはストッパー810が設けられている。この実施例では、錠本体800は、鍵付き錠であり、ストッパー810が設けられている一端に対する他端に鍵穴820を有し、当該鍵穴820は、ケース100の後端開口120に露出し、錠本体800を操作するために鍵888が挿入される。しかし、別の実施例では、錠本体800は、番号錠又は他の錠本体であってもよく、鍵穴820が設けられなくてもよく、ケース100は、後端開口120を有しなくてもよい。
【００３３】
図2A乃至2Eに示すような実施例では、錠本体800が施錠されると、ストッパー810は、付勢部材600に向かって錠本体800から延出して付勢部材600に係合することで、付勢部材600の回転を制限し、駆動装置700のZ軸方向における移動を制限し、さらに、回転係止フック300の回転を制限する。図3A乃至3Eに示すような実施例では、錠本体800が開錠されると、ストッパー810は、付勢部材600に係合せず、付勢部材600は、回転可能であり、駆動装置700は、Z軸方向に沿って移動可能である。
【００３４】
図3A乃至図3Eに示すような実施例では、ストッパー810は、固定穴818を有し、付勢部材600の周縁は、第1固定部681、第2固定部682、第3固定部683、第4固定部684などのような固定部を有し、錠本体800の施錠時、ストッパー810が付勢部材600に向かって錠本体800から延出して付勢部材600に係合し、さらに第1固定部681、第2固定部682、第3固定部683、第4固定部684などの固定部のうちの1つを固定穴818に挿入させる。これによって、付勢部材600の回転を制限するという効果を増加するだけでなく、正確に位置決めするという機能を有する。
【００３５】
以下、錠前910の作動をさらに説明する。
【００３６】
図2A乃至2Eに示すような実施例では、付勢部材600は、頂面箇所534が付勢部621に当接するまで回転すると、駆動部521が後端部320の間に差し込む特定深さは、ゼロであり、又は少なくとも先端部310を特定幅で広げさせることに不十分である。このとき、図2Fに示すように、フック部311がロック穴401の側壁と干渉しないので、錠前910の回転係止フック300は、ロック穴401に進入可能である。
【００３７】
次に、図3A乃至3Eに示すような実施例では、錠本体800の開錠時、付勢部材600を、第1段531が付勢部621に当接するまで回転させ、駆動装置700がZ軸方向に沿って移動することで、駆動部521を後端部320の間に差し込ませて先端部310を幅W311‘で広げさせる。このとき、第1固定部681は、固定穴818に向かう。次に、図4A乃至4Eに示すような実施例では、鍵888を回して錠本体800を施錠し、ストッパー810は、付勢部材600に向かって錠本体800から延出して付勢部材600に係合する。より具体的には、第1固定部681は、固定穴818に挿入される。このとき、付勢部材600の回転が制限されることで、駆動装置700のZ軸方向における移動が制限され、さらに、回転係止フック300の回転が制限される。これによって、図4Fに示すような実施例では、フック部311がロック穴401の側壁と干渉することで、錠前910の回転係止フック300は、その移動が制限されてロック穴401から離れることがなく、このように、錠前910がロック穴401にロックされる。ケース100がさらに可撓性チェーン990と接続することで、錠前910は、ロック穴401を有する電子装置とともに机のような特定の物体に固定される。
【００３８】
錠本体800の開錠後、付勢部材600は、回転可能な状態に回復し、図2A乃至2Eに示すような実施例では、付勢部材600を、頂面箇所534が付勢部621に当接するまで回転させる。そして、錠前910の回転係止フック300をロック穴402に挿入する（図5F参照）。ロック穴402がロック穴401よりも小さい。次に、図5A乃至5Eに示すような実施例では、付勢部材600を、第2段532が付勢部621に当接するまで回転させ、駆動装置700がZ軸方向に沿って移動することで、駆動部521を後端部320の間に差し込ませて先端部310を幅W311‘’で広げさせる。第2固定部682を固定穴818に向けて鍵888を回すことで錠本体800を施錠し、ストッパー810は、付勢部材600に向かって錠本体800から延出して付勢部材600に係合する。より具体的には、第2固定部682は、固定穴818に挿入される。このとき、付勢部材600の回転が制限されることで、駆動装置700のZ軸方向における移動が制限され、さらに、回転係止フック300の回転が制限される。これによって、図5Fに示すような実施例では、フック部311がロック穴402の側壁と干渉することで、錠前910の回転係止フック300は、その移動が制限されてロック穴402から離れることがなく、このように、錠前910がロック穴402にロックされる。
【００３９】
錠本体800の開錠後、付勢部材600は、回転可能な状態に回復し、図2A乃至2Eに示すような実施例では、付勢部材600を、頂面箇所534が付勢部621に当接するまで回転させる。そして、錠前910の回転係止フック300をロック穴403に挿入する（図6F参照）。ロック穴403がロック穴402よりも小さい。次に、図6A乃至6Eに示すような実施例では、付勢部材600を、第3段533が付勢部621に当接するまで回転させ、駆動装置700がZ軸方向に沿って移動することで、駆動部521を後端部320の間に差し込ませて先端部310を幅W311‘’‘で広げさせる。第3固定部683を固定穴818に向けて鍵888を回すことで錠本体800を施錠し、ストッパー810は、付勢部材600に向かって錠本体800から延出して付勢部材600に係合する。より具体的には、第3固定部683は、固定穴818に挿入される。このとき、付勢部材600の回転が制限されることで、駆動装置700のZ軸方向における移動が制限され、さらに、回転係止フック300の回転が制限される。これによって、図6Fに示すような実施例では、フック部311がロック穴403の側壁と干渉することで、錠前910の回転係止フック300は、その移動が制限されてロック穴403から離れることがなく、このように、錠前910がロック穴403にロックされる。
【００４０】
以上により、本考案に係る錠前910は、異なる大きさのロック穴に使用可能であり、使用の便利性を高めることができる。一方、別の実施例では、駆動装置は、製造、設計又は使用の需要に応じて、異なる設計を採用することができる。
【００４１】
図7に示すような実施例では、本考案に係る錠前920は、ケース100bと、回転係止フック300と、駆動装置702と、錠本体800bとを備える。ケース100bは、一端に先端開口110bを有する。回転係止フック300は、ケース100内に設けられており、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、シザース状を呈する。回転係止フック300は、先端部310と後端部320とを含む。先端部310は、少なくとも一部が先端開口110から延出し、先端部310の端部は、側方へ延伸するフック部311を有する。後端部320は、先端部310と反対の方向へ延伸する。駆動装置702は、ケース100内に設けられており、第1位置及び第2位置に選択的に移動してそれぞれZ軸方向に沿って後端部320の間に第1深さ及び第2深さで差し込み、先端部310を第1幅及び第2幅でそれぞれ広げさせることが可能である。錠本体800bは、駆動装置702内に設けられており、より具体的には、駆動装置702は、円筒状であり、錠本体800bは、駆動装置702内に被設されている。錠本体800bは、施錠された場合に駆動装置702のZ軸方向における移動を制限する。X軸、Y軸、及びZ軸は直交する。
【００４２】
駆動装置702は、駆動部材560と、付勢部材660とを備え、弾性装置720をさらに備える。駆動部材560は、駆動部材底面564を含む。駆動部材底面564は、回転係止フック300に向かい、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563を有する。駆動部材560は、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563が後端部320の間の空隙に対応するようにX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能である。換言すれば、駆動部材560の回転によって、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563のX−Y平面における投影が後端部320の間の空隙のX−Y平面における投影とそれぞれ重なるようになる。したがって、駆動部材560がZ軸方向に沿って回転係止フック300へ移動すると、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563のうちの1つは、後端部320の間の空隙に差し込み、後端部320に当接して相互に離間させることで、フック部311も相互に離間させることが可能である。好ましい実施例では、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563は、大きさが異なり、それぞれ後端部320に付勢しやすくするために尖頭円錐を有する要素である。ケース100内には、例えば、駆動部材560の駆動部材シャフト565が挿入されるシャフト穴がさらに設けられている。
【００４３】
図7に示すような実施例では、付勢部材660は、駆動部材560の頂端に設けられている。弾性装置720は、駆動部材560とケース100bの内壁との間に設けられており、駆動部材560がZ軸方向に沿って上へ移動するように弾力を印加する。付勢部材660が外部付勢を受けてZ軸に沿って下へ付勢すると、駆動部材500がZ軸方向に沿って移動することで、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563のうちの1つを後端部320の間に特定深さで差し込ませて先端部310を特定幅で広げさせる。付勢部材660が外部付勢を受けてX−Y平面に平行な平面に沿って回転すると、駆動部材500を、X−Y平面に平行する平面に沿って回転するように動かし、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563の位置を変化させることができる。
【００４４】
以下、錠前920の作動をさらに説明する。
【００４５】
図8A乃至8Dに示すような実施例では、付勢部材660が十分な外部付勢を受けてZ軸に沿って下へ付勢しない場合に、駆動部材500は、弾性装置720で提供される弾力により、Z軸方向に沿って下へ移動して第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563を後端部320の間に特定深さで差し込ませ、先端部310を特定幅で広げさせることがない。このとき、フック部311がロック穴の側壁と干渉しないので、錠前920の回転係止フック300は、ロック穴に進入可能である。
【００４６】
一方、錠本体800bの側壁には変位制限部材801が凸設されており、駆動部材560の側壁には第1ガイド溝581、第2ガイド溝582、及び第3ガイド溝583が設けられており、駆動部材560は、変位制限部材801が第1ガイド溝581、第2ガイド溝582、及び第3ガイド溝583のうちの1つに対応するまでそれぞれ回転すると、付勢部材660は、Z軸に沿って下へ付勢して変位制限部材801を第1ガイド溝581、第2ガイド溝582、及び第3ガイド溝583のうちの1つにそれぞれ進入させ、第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563のうちの1つを後端部320の間にそれぞれ差し込ませる。
【００４７】
次に、図9A乃至11Dに示すような実施例では、付勢部材660が十分な外部付勢を受けてZ軸に沿って下へ付勢する場合に、駆動部材560は、Z軸方向に沿って移動して第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563のうちの1つを後端部320の間に特定深さで差し込ませ、先端部310を特定幅で広げさせる。このとき、フック部311がロック穴401の側壁と干渉することで、錠前920の回転係止フック300は、その移動が制限されてロック穴から離れることがなく、このように、錠前920がロック穴にロックされる。より具体的には、付勢部材660を回転させることで第1駆動部561、第2駆動部562、第3駆動部563の位置を変化させてから、押し下げることで三者のうちの1つを後端部320の間に差し込ませる。三者の大きさが異なるので、先端部310は、異なる幅で広がる。
【００４８】
図12A及び12Bに示すような実施例では、本考案に係る錠前930は、ケース100cと、回転係止フック300と、駆動装置703と、錠本体800cとを備える。ケース100cは、一端に先端開口110cを有する。回転係止フック300は、ケース100内に設けられており、ほぼY軸に延伸し、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能であり、シザース状を呈する。回転係止フック300は、先端部310と後端部320とを含む。先端部310は、少なくとも一部が先端開口110cから延出し、先端部310の端部は、側方へ延伸するフック部311を有する。後端部320は、先端部310と反対の方向へ延伸する。駆動装置703は、ケース100内に設けられており、Y軸方向に沿って第1位置及び第2位置に選択的に移動して後端部320の間に第1長さ及第2長さでそれぞれ差し込み、先端部310を第1幅及び第2幅でそれぞれ広げさせることが可能である。錠本体800cは、錠本体800c内に設けられている。錠本体800cは、施錠された場合に駆動装置703のY軸方向における移動を制限する。X軸、Y軸、及びZ軸は直交する。
【００４９】
図12Bに示すような実施例では、駆動装置703は、ケース100c内に設けられており、駆動部材570と、付勢部材670とを備え、弾性装置730をさらに備える。駆動部材570は、Y軸方向に延伸する駆動部571と、Z軸に延伸する駆動部材シャフト572とを含む。駆動部材570は、駆動部571が後端部320の間の空隙に挿入して後端部320に当接して相互に離間させるようにY軸方向に沿って移動することで、フック部311も相互に離間させることが可能である。
【００５０】
図12Bに示すような実施例では、付勢部材670は、ケース100c内に設けられており、駆動部材570の一側に位置する。付勢部材670は、駆動部材シャフト572が挿入される付勢穴679を有する。付勢部材600は、ケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転可能である。より具体的には、ケース100cの側面には中空溝109が設けられており、付勢部材670は、盤状であることが好ましく、付勢部材670の周縁は、少なくとも一部が中空溝109から延出し、外部付勢を受けて付勢部材670を回転させるためのものである。
【００５１】
図12Bに示すような実施例では、弾性装置730は、駆動部571と後端部320との間に設けられており、駆動部571が後端部320から離間するように弾力を印加するためのものである。駆動部材シャフト572が付勢穴679に挿入されるので、付勢部材670がケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転して駆動部材シャフト572を付勢穴679の内縁に当接させると、駆動部材シャフト572のY軸方向における位置が変化し、よって、駆動部571がY軸方向に沿って移動する。したがって、付勢部材670を回転させることで、駆動部材570をY軸方向に沿って移動させることができる。つまり、付勢部材670は、駆動部材570が特定の位置に移動するように回転することで、駆動部571を後端部320の間に特定深さで差し込ませて先端部310を特定幅で広げさせることができる。
【００５２】
より具体的には、図12Bに示すような実施例では、付勢穴679の内縁は、第1凹部671と、第2凹部672と、第3凹部673と、第4凹部674とを備える。付勢部材670がケース100に対してX−Y平面に平行な平面に沿って回転すると、駆動部材シャフト572は、付勢穴679の内縁に当接してこれらの凹部のうちの1つに進入することが可能である。これらの凹部の、付勢部材670の回転中心に対する距離が異なるので、駆動部材シャフト572は、異なる凹部に進入する場合、そのY軸方向における位置も異なる。これによれば、駆動部571が後端部320の間に差し込む深さを制御することで、先端部310を特定幅で広げさせることができる。
【００５３】
図12Bに示すような実施例では、錠本体800cは、ケース100c内に設けられている。より具体的には、錠本体800cの一端にはストッパー810cが設けられている。しかし、別の実施例では、錠本体800cは、番号錠又は他の錠本体であってもよい。
【００５４】
図12Bに示すような実施例では、錠本体800cが施錠されると、ストッパー810cは、錠本体800cから延出して付勢部材670に係合することで、付勢部材670の回転を制限し、駆動部材570のY軸方向における移動を制限し、さらに、回転係止フック300の回転を制限する。より具体的には、ストッパー810cは、位置決め部819を備え、付勢部材670の頂面には、複数のバンプ678が設けられており、ストッパー810cが錠本体800cから延出すると、位置決め部819は、バンプ678のうちの2つの間の空隙に進入することで付勢部材670の回転を制限することができる。錠本体800cの開錠時、ストッパー810cは、付勢部材670に係合せず、付勢部材670の回転を制限することがなく、駆動部材570は、Y軸方向に沿って移動可能であり、回転係止フック300は、回転可能である。
【００５５】
以下、錠前930の作動をさらに説明する。
【００５６】
図13A乃至13Eに示すような実施例では、付勢部材670は、駆動部材シャフト572が第4凹部674に進入するように回転すると、駆動部571は、後端部320の間の深さに差し込まなく、先端部310は、特定幅で広がらない。このとき、フック部311がロック穴の側壁と干渉しないので、錠前930の回転係止フック300は、ロック穴に進入可能である。
【００５７】
次に、図14A乃至16Eに示すような実施例では、付勢部材670が外部付勢を受けて回転し、駆動部材シャフト572が第1凹部671、第2凹部672、第3凹部673のうちの1つに進入することで、駆動部571を後端部320の間に特定深さで差し込ませて先端部310を特定幅で広げさせる。このとき、錠本体800cが施錠され、ストッパー810cが錠本体800cから延出し、位置決め部819がバンプ678のうちの2つの間の空隙に進入して付勢部材670の回転が制限されると、フック部311がロック穴の側壁と干渉することで、錠前930の回転係止フック300は、その移動が制限されてロック穴から離れることがなく、このように、錠前930がロック穴にロックされる。より具体的には、付勢部材670を回転させて駆動部材シャフト572のY軸方向における位置を変化させることで、先端部310を異なる幅で広げさせることができる。
【００５８】
別の実施例では、回転係止フックは、別体で設けられてもよい。例えば、錠前は、先端開口110から延出し、回転係止フック300に隣り合う端部係止部材をさらに備える。駆動装置は、駆動部材と、位置決め部材とを備える。駆動部材は、後端部を押動するようにY軸方向に沿って移動することで、先端部を端部係止部材から離間させ、即ち先端部が端部係止部材に対して広がる幅を変化させることができる。位置決め部材は、ケース100内に設けられており、駆動部材のY軸方向における移動を制限するためのものである。
【００５９】
前述した説明及び図面により既に本考案の好ましい実施例を開示したが、各種の追加、多くの変更及び置換が本考案の好ましい実施例に使用可能であり、添付する実用新案登録請求の範囲によって限定されるような本考案の原理の趣旨及び範囲を逸脱することがないことを理解しなければならない。当業者は、本考案が多くの形式、構造、配置、割合、材料、要素及び部材の変更に使用可能であることが分かる。したがって、本明細書に開示した実施例は、本考案を制限するためのものではなく、本考案を説明するためのものと見なされるべきである。本考案の範囲は、以下に添付する実用新案登録請求の範囲によって限定されるべきであり、その合法的な均等物を含み、以上の説明に限られない。
【符号の説明】
【００６０】
100 : ケース
100’ : 上ケース
100’’ : 下ケース
100b : ケース
100c : ケース
101 : 第1シャフト
102 : 第2シャフト
109 : 中空溝
110 : 先端開口
110b : 先端開口
110c : 先端開口
120 : 後端開口
300 : 回転係止フック
301 : 第1軸穴
310 : 先端部
311 : フック部
320 : 後端部
401 : ロック穴
402 : ロック穴
403 : ロック穴
500 : 駆動部材
502 : 第2軸穴
510 : 駆動部材頂面
520: 駆動部材底面
521 : 駆動部
530 : 案内斜面
531 : 第1段
532 : 第2段
533 : 第3段
534 : 頂面箇所
540 : 止め部材
560 : 駆動部材
561 : 第1駆動部
562 : 第2駆動部
563 : 第3駆動部
564 : 駆動部材底面
565 : 駆動部材シャフト
570 : 駆動部材
571 : 駆動部
572 : 駆動部材シャフト
581 : 第1ガイド溝
582 : 第2ガイド溝
583 : 第3ガイド溝
600 : 付勢部材
602 : 第3軸穴
610 : 付勢部材頂面
620 : 付勢部材底面
621 : 付勢部
650 : 受け部材
651 : 接続軸
660 : 付勢部材
670 : 付勢部材
671 : 第1凹部
672 : 第2凹部
673 : 第3凹部
674 : 第4凹部
678 : バンプ
679 : 付勢穴
681 : 第1固定部
682 : 第2固定部
683 : 第3固定部
684 : 第4固定部
700 : 駆動装置
702 : 駆動装置
703 : 駆動装置
710 : 弾性装置
720 : 弾性装置
730 : 弾性装置
800 : 錠本体
800b : 錠本体
800c : 錠本体
801 : 変位制限部材
810 : ストッパー
810c : ストッパー
811 : 固定穴
818 : 固定穴
819 : 位置決め部
820 : 鍵穴
888 : 鍵
910 : 錠前
920 : 錠前
930 : 錠前
990 : 可撓性チェーン
W311 : 幅
W311‘ : 幅
W311‘’ : 幅
W311‘’‘ : 幅
X : 軸
Y : 軸
Z : 軸
【図１】
2020128688.tif 000003
【図２Ａ】
2020128688.tif 000004
【図２Ｂ】
2020128688.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2020128688.tif 000007
【図２Ｅ】
2020128688.tif 000008
【図２Ｆ】
2020128688.tif 000009
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2020128688.tif 000013
【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
2020128688.tif 000015
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2020128688.tif 000017
【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
2020128688.tif 000019
【図４Ｆ】
2020128688.tif 000020
【図５Ａ】
2020128688.tif 000021
【図５Ｂ】
2020128688.tif 000022
【図５Ｃ】
2020128688.tif 000023
【図５Ｄ】
2020128688.tif 000024
【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
2020128688.tif 000026
【図６Ａ】
2020128688.tif 000027
【図６Ｂ】
2020128688.tif 000028
【図６Ｃ】
2020128688.tif 000029
【図６Ｄ】
2020128688.tif 000030
【図６Ｅ】
2020128688.tif 000031
【図６Ｆ】
2020128688.tif 000032
【図７】
2020128688.tif 000033
【図８Ａ】
2020128688.tif 000034
【図８Ｂ】
2020128688.tif 000035
【図８Ｃ】
2020128688.tif 000036
【図８Ｄ】
2020128688.tif 000037
【図９Ａ】
2020128688.tif 000038
【図９Ｂ】
2020128688.tif 000039
【図９Ｃ】
2020128688.tif 000040
【図９Ｄ】
2020128688.tif 000041
【図１０Ａ】
2020128688.tif 000042
【図１０Ｂ】
2020128688.tif 000043
【図１０Ｃ】
2020128688.tif 000044
【図１０Ｄ】
2020128688.tif 000045
【図１１Ａ】
2020128688.tif 000046
【図１１Ｂ】
2020128688.tif 000047
【図１１Ｃ】
2020128688.tif 000048
【図１１Ｄ】
2020128688.tif 000049
【図１２Ａ】
2020128688.tif 000050
【図１２Ｂ】
2020128688.tif 000051
【図１３Ａ】
2020128688.tif 000052
【図１３Ｂ】
2020128688.tif 000053
【図１３Ｃ】
2020128688.tif 000054
【図１３Ｄ】
2020128688.tif 000055
【図１３Ｅ】
2020128688.tif 000056
【図１４Ａ】
2020128688.tif 000057
【図１４Ｂ】
2020128688.tif 000058
【図１４Ｃ】
2020128688.tif 000059
【図１４Ｄ】
2020128688.tif 000060
【図１４Ｅ】
2020128688.tif 000061
【図１５Ａ】
2020128688.tif 000062
【図１５Ｂ】
2020128688.tif 000063
【図１５Ｃ】
2020128688.tif 000064
【図１５Ｄ】
2020128688.tif 000065
【図１５Ｅ】
2020128688.tif 000066
【図１６Ａ】
2020128688.tif 000067
【図１６Ｂ】
2020128688.tif 000068
【図１６Ｃ】
2020128688.tif 000069
【図１６Ｄ】
2020128688.tif 000070
【図１６Ｅ】
2020128688.tif 000071
【外国語明細書】
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