(57)【要約】【課題】ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することを可能にする。【解決手段】車両で用いられ、所定の周波数帯の電波である規定電波にのせて情報を周期的に送信させる無線制御部１０４と、自車の現在位置を特定する位置特定部１０１と、位置特定部１０１で特定する自車の現在位置が、予め設定される、規定電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定する許可判定部１０３とを備え、無線制御部１０４は、許可判定部１０３で自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、規定電波の停波を行わせない一方、許可判定部１０３で自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、規定電波の停波を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
所定の周波数帯の電波にのせて情報を周期的に送信させる送信制御部（１０４，１０４ａ，１０４ｂ）と、
前記車両の現在位置を特定する位置特定部（１０１、１０１ａ，１０１ｂ）と、
前記位置特定部で特定する前記車両の現在位置が、予め設定される、前記電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定する内外判定部（１０３，１０３ａ，１０３ｂ）とを備え、
前記送信制御部は、前記内外判定部で前記車両の現在位置が前記特定地域の内と判定する場合は、前記電波の停波を行わせない一方、前記内外判定部で前記車両の現在位置が前記特定地域の外と判定する場合は、前記電波の停波を行わせる車両用通信装置。
【請求項２】
前記位置特定部（１０１ａ）は、前記車両の現在位置を逐次特定するものであって、
前記内外判定部（１０３ａ）は、前記位置特定部で前記車両の現在位置を特定する都度、その現在位置が、前記特定地域の内か外かを逐次判定し、
前記送信制御部（１０４ａ）は、前記内外判定部で逐次判定する判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記内外判定部（１０３）は、前記車両の電源オン時に、前記位置特定部で特定する前記車両の現在位置が、前記特定地域の内か外かを判定し、
前記送信制御部（１０４）は、前記車両の電源オンから電源オフまでは、前記車両の電源オン時の、前記内外判定部での判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを固定する請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記位置特定部（１０１ｂ）は、前記車両の現在位置を逐次特定することが可能なものであって、
前記内外判定部（１０３ｂ）は、前記位置特定部で前記車両の現在位置を特定する都度、その現在位置が、前記特定地域の内か外かを逐次判定することも、前記車両の電源オン時に、前記位置特定部で特定する前記車両の現在位置が、前記特定地域の内か外かを判定することも可能なものであり、
前記送信制御部（１０４ｂ）は、前記内外判定部で逐次判定する判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替えることと、前記車両の電源オンから電源オフまでは、前記車両の電源オン時の、前記内外判定部での判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを固定することとを選択可能である請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項５】
前記車両について経路案内を行う予定の予定経路を取得する予定経路取得部（１０５）と、
前記予定経路取得部で取得する前記予定経路が前記特定地域を越えるか否かを判定する経路判定部（１０６）とを備え、
前記送信制御部は、前記経路判定部で前記予定経路が前記特定地域を越えないと判定する場合には、前記車両の電源オンから電源オフまでは、前記車両の電源オン時の、前記内外判定部での判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを固定する一方、前記経路判定部で前記予定経路が前記特定地域を越えると判定する場合には、前記内外判定部で逐次判定する判定結果に応じて、前記電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える請求項４に記載の車両用通信装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記電波にのせて情報を周期的に送信することで、前記車両とその車両の周辺車両との間で車車間通信を行わせる請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用通信装置。
【請求項７】
車両で用いられ、
前記車両の現在位置を特定し、
特定する前記車両の現在位置が、予め設定される、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定し、
前記車両の現在位置が前記特定地域の内と判定する場合は、前記電波の停波を行わせずに前記電波にのせて情報を周期的に送信させる一方、前記車両の現在位置が前記特定地域の外と判定する場合は、前記電波の停波を行わせる車両用通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
車両の現在位置を特定する位置特定部（１０１，１０１ａ，１０１ｂ）と、
前記位置特定部で特定する前記車両の現在位置が、予め設定される、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定する内外判定部（１０３，１０３ａ，１０３ｂ）と、
前記内外判定部で前記車両の現在位置が前記特定地域の内と判定する場合は、前記電波の停波を行わせずに前記電波にのせて情報を周期的に送信させる一方、前記内外判定部で前記車両の現在位置が前記特定地域の外と判定する場合は、前記電波の停波を行わせる送信制御部（１０４，１０４ａ，１０４ｂ）として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用通信装置、車両用通信方法、及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両で用いられて無線通信によって情報を送受信する車両用通信装置が知られている。例えば特許文献１には、車車間通信によって、各車両が現在位置、走行速度、走行方向などの情報を周囲の車両に周期的に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地域によって使用が許可される電波の周波数帯が異なる場合に、特許文献１に開示の技術では、地域を跨いで車両が走行する越境の際、周期的に無線通信によって情報を送信し続けることで、使用が許可されていない電波を出力してしまうおそれがある。これに対して、自装置が出力する電波の使用が許可されない地域に進入した場合に、ユーザが車両用通信装置の電源をオフすることが考えられるが、ユーザの手間が増加してしまう問題が生じる。
【０００５】
この開示のひとつの目的は、ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することを可能にする車両用通信装置、車両用通信方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、開示の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の車両用通信装置は、車両で用いられ、所定の周波数帯の電波にのせて情報を周期的に送信させる送信制御部と、車両の現在位置を特定する位置特定部と、位置特定部で特定する車両の現在位置が、予め設定される、電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定する内外判定部とを備え、送信制御部は、内外判定部で車両の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、電波の停波を行わせない一方、内外判定部で車両の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、電波の停波を行わせる。
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の車両用通信方法は、車両で用いられ、車両の現在位置を特定し、特定する車両の現在位置が、予め設定される、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定し、車両の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、電波の停波を行わせずに電波にのせて情報を周期的に送信させる一方、車両の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、電波の停波を行わせる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の制御プログラムは、コンピュータを、車両の現在位置を特定する位置特定部と、位置特定部で特定する車両の現在位置が、予め設定される、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の内か外かを判定する内外判定部と、内外判定部で車両の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、電波の停波を行わせずに電波にのせて情報を周期的に送信させる一方、内外判定部で車両の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、電波の停波を行わせる送信制御部として機能させる。
【００１０】
これらによれば、車両の現在位置が、予め設定される、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の外と判定する場合に、この電波の停波を行わせるので、ユーザが車両用通信装置の電源をオフしなくても、この特定地域の外ではこの電波の出力を止めることが可能になる。一方、所定の周波数帯の電波の使用が許可される特定地域の内と判定する場合には、電波の停波を行わせずに電波にのせて情報を周期的に送信させることが可能になる。よって、ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両システム１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】送信許可地域データの一例を説明するための模式図である。
【図３】車両用通信装置１０での送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】車両システム１ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】車両用通信装置１０ａでの送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】車両システム１ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図７】車両用通信装置１０ｂでの送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態における説明を参照することができる。
【００１３】
（実施形態１）
＜車両システム１の概略構成＞
以下、本開示の実施形態１について図面を用いて説明する。図１に示す車両システム１は、車両で用いられる。図１に示すように、車両システム１は、車両用通信装置１０、ＧＮＳＳ受信機２０、車両センサ３０、送信アンテナ４０、及び受信アンテナ５０を含む。
【００１４】
ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機２０は、ＧＮＳＳを構成する複数の測位衛星からの測位信号を受信する。車両センサ３０は、自車の各種状態を検出するためのセンサ群であって、自車の挙動に関する物理状態量を検出する挙動センサ，自車の操作状態を検出するための操作状態センサを含む。挙動センサとしては、自車の車速を検出する車速センサ，自車の操舵角を検出する操舵センサ，自車のヨーレートを検出するヨーレートセンサ等がある。操作状態センサとしては、自車のアクセルペダルの開度を検出するアクセルポジションセンサ，自車のブレーキペダルの踏み込み量を検出するブレーキ踏力センサ等がある。
【００１５】
送信アンテナ４０は、所定の周波数帯の電波にのせて情報を送信する。所定の周波数帯とは、車両との無線通信に用いられる通信規格に沿った周波数帯である。一例としては、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：狭帯域通信）の通信規格に沿った周波数帯等とすればよい。例えば、所定の周波数帯は、５．９ＧＨｚの周波数帯等とすればよい。以降では、この所定の周波数帯の電波を規定電波と呼ぶ。受信アンテナ５０は、送信されてくる規定電波を受信する。本実施形態では、車両システム１は、自車の周辺に存在する周辺車両で用いられる車両システム１との間で、送信アンテナ４０及び受信アンテナ５０を用いて車車間通信を行うものとする。
【００１６】
なお、以下では、車両システム１が車車間通信を行う場合を例に挙げて説明を行うが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両システム１が自車の周辺の路側機との間で、送信アンテナ４０及び受信アンテナ５０を用いて路車間通信を行う構成としてもよい。また、車両システム１が自車の周辺の歩行者が携帯する携帯端末との間で、送信アンテナ４０及び受信アンテナ５０を用いて歩車間通信を行う構成としてもよい。
【００１７】
車両用通信装置１０は、例えばプロセッサ、メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、メモリに記憶された制御プログラムを実行することで無線通信に関する各種の処理を実行する。車両用通信装置１０は、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を送信させたり、受信アンテナ５０で受信する情報を取得したりする。無線通信に関する各種の処理には、送信アンテナ４０からの規定電波にのせた情報の送信に関連する処理（以下、送信関連処理）も含まれる。また、コンピュータが送信関連処理の各工程を実施することが、車両用通信方法が実行されることに相当する。ここで言うところのメモリは、コンピュータによって読み取り可能なプログラム及びデータを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体（non-transitory tangible storage medium）である。また、非遷移的実体的記憶媒体は、半導体メモリ又は磁気ディスクなどによって実現される。なお、車両用通信装置１０の詳細については、以下で述べる。
【００１８】
＜車両用通信装置１０の概略構成＞
続いて、図１を用いて車両用通信装置１０の概略構成の一例を説明する。車両用通信装置１０は、図１に示すように、位置特定部１０１、許可地域データベース（以下、許可地域ＤＢ）１０２、許可判定部１０３、及び無線制御部１０４を機能ブロックとして備えている。なお、車両用通信装置１０が実行する機能の一部又は全部を、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。また、車両用通信装置１０が備える機能ブロックの一部又は全部は、プロセッサによるソフトウェアの実行とハードウェア部材の組み合わせによって実現されてもよい。
【００１９】
位置特定部１０１は、ＧＮＳＳ受信機２０で受信する測位信号と、車両センサ３０のうちのヨーレートセンサで検出するヨーレートとを組み合わせることにより、自車の現在位置を測位し、自車の現在位置を特定する。なお、現在位置の測位には、車両センサ３０のうちの車速センサから逐次出力される検出結果から求める走行距離等も用いる構成としてもよい。自車の現在位置は、緯度経度の座標で表す構成とすればよい。なお、位置特定部１０１は、地図データも用いて道路リンク上にマップマッチングすることで道路上における自車の現在位置を特定する構成としてもよい。
【００２０】
許可地域ＤＢ１０２は、送信アンテナ４０から出力する規定電波の使用が許可される地域（以下、特定地域）を示す情報である送信許可地域データを格納している。規定電波の使用が許可されるとは、例えば電波法等で使用が許可されていることを示す。許可地域ＤＢ１０２としては、不揮発性メモリを用いればよい。送信許可地域データとしては、一例として、特定地域の境界を表す緯度経度の座標の点群（図２の白丸参照）を用いる構成とすればよい。これにより、特定地域の範囲を、この点群を結ぶ枠内の範囲として示すことが可能になる。図２は、送信許可地域データの一例を説明するための模式図である。特定地域については、予め設定して許可地域ＤＢ１０２に格納されているものとする。
【００２１】
許可判定部１０３は、送信アンテナ４０からの電波の出力を許可するか否かの判定（以下、無線送信許可判定）を行う。許可判定部１０３は、位置特定部１０１で特定する自車の現在位置が、許可地域ＤＢ１０２に格納されている情報が示す特定地域の内か外かを判定する。例えば、特定地域の内か外かの判定は、自車の現在位置を示す座標が、特定地域の範囲内に存在するか否かによって行う構成とすればよい。この許可判定部１０３が内外判定部に相当する。そして、許可判定部１０３は、自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合に、送信アンテナ４０からの電波の出力を許可する（以下、送信許可）と判定する。一方、許可判定部１０３は、自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合には、送信アンテナ４０からの電波の出力を許可しない（以下、送信不許可）と判定する。
【００２２】
許可判定部１０３は、自車の電源オン時に、自車の現在位置が、特定地域の内か外かを判定し、送信許可か送信不許可かを判定する。そして、許可判定部１０３での判定結果を、自車の電源オフまで保持する。例えば、許可判定部１０３は、判定結果を揮発性メモリに保持すればよい。ここで言うところの電源オンと電源オフとは、自車の走行駆動源が内燃機関の場合には、内燃機関を始動させるスイッチであるイグニッションスイッチのオンとイグニッションスイッチのオフとに相当する。自車の走行駆動源がモータジェネレータの場合には、モータジェネレータを始動させるスイッチであるパワースイッチのオンとパワースイッチのオフとに相当する。なお、位置特定部１０１は、処理負荷を低減するために、自車の電源オン時に自車の現在位置を特定した後、自車の電源オフまで自車の現在位置を再度特定しない構成としてもよいし、自車の現在位置を逐次特定する構成としてもよい。
【００２３】
無線制御部１０４は、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる。この無線制御部１０４が送信制御部に相当する。一例としては、送信アンテナ４０からは、位置特定部１０１で特定する自車の現在位置，車両センサ３０でのセンシング結果等を送信させる構成とすればよい。また、無線制御部１０４は、受信アンテナ５０で受信する、他車から規定電波にのせて送信されてくる情報を取得する。一例としては、他車の現在位置，他車の車両センサ３０でのセンシング結果等を取得する構成とすればよい。無線制御部１０４は、取得する他車の現在位置，他車の車両センサ３０でのセンシング結果等を、これらの情報をもとに交差点の走行支援等の支援を行う運転支援装置に出力する構成とすればよい。
【００２４】
さらに、無線制御部１０４は、許可判定部１０３で送信許可と判定する場合に、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる。一方、無線制御部１０４は、許可判定部１０３で送信不許可と判定する場合に、送信アンテナ４０からの規定電波の出力を禁止し、停波を行わせる。つまり、許可判定部１０３で自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、規定電波の停波を行わせない一方、許可判定部１０３で自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、規定電波の停波を行わせる。
【００２５】
無線制御部１０４は、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３での無線送信許可判定の判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する。詳しくは、自車の電源オン時に送信許可と判定する場合には、自車の電源オフまで、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる。一方、自車の電源オン時に送信不許可と判定する場合には、自車の電源オフまで、停波を行わせる。
【００２６】
＜車両用通信装置１０での送信関連処理＞
ここで、図３のフローチャートを用いて、車両用通信装置１０での送信関連処理の流れの一例について説明を行う。図３のフローチャートは、自車の電源オンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００２７】
まず、ステップＳ１では、位置特定部１０１で自車の現在位置を特定した場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。一方、位置特定部１０１で自車の現在位置を特定していない場合（Ｓ１でＮＯ）には、ステップＳ２に移る。ステップＳ２では、送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ２でＹＥＳ）には、送信関連処理を終了する。一方、送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ２でＮＯ）には、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。送信関連処理の終了タイミングの一例としては、自車の電源オフになったことが挙げられる。
【００２８】
ステップＳ３では、許可判定部１０３が、許可地域ＤＢ１０２から送信許可地域データを読み出す。ステップＳ４では、許可判定部１０３が、Ｓ１で特定した自車の現在位置と、Ｓ３で読み出した送信許可地域データとから、自車の現在位置が特定地域の内か外かを判定する。そして、許可判定部１０３は、自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合に、送信許可と判定する。一方、許可判定部１０３は、自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合には、送信不許可と判定する。
【００２９】
ステップＳ５では、Ｓ４で送信許可と判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ステップＳ６に移る。一方、Ｓ４で送信不許可と判定した場合（Ｓ５でＮＯ）には、ステップＳ８に移る。
【００３０】
ステップＳ６では、無線制御部１０４が、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる処理を開始する。ステップＳ７では、送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ７でＹＥＳ）には、送信関連処理を終了する。一方、送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ７でＮＯ）には、Ｓ６に戻って処理を繰り返す。つまり、自車の電源オフまでは、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる処理を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ８では、無線制御部１０４が、送信アンテナ４０からの規定電波の出力を禁止し、停波を行わせる。ステップＳ９では、送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、送信関連処理を終了する。一方、送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ９でＮＯ）には、Ｓ８に戻って処理を繰り返す。つまり、自車の電源オフまでは、停波を行わせる。
【００３２】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、自車の現在位置が、予め設定される、規定電波の使用が許可される特定地域の外と判定する場合に、この規定電波の停波を行わせるので、ユーザが車両用通信装置１０の電源をオフしなくても、この特定地域の外ではこの規定電波の出力を止めることが可能になる。一方、規定電波の使用が許可される特定地域の内と判定する場合には、この規定電波の停波を行わせずに規定電波にのせて情報を周期的に送信させることが可能になる。よって、ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することが可能になる。
【００３３】
また、実施形態１の構成によれば、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３での判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する。よって、自車の電源オンから電源オフまでのトリップ中に、自車の現在位置が特定地域の内か外かを許可判定部１０３で逐次判定する構成に比べて、処理負荷を低減することが可能になる。
【００３４】
（実施形態２）
実施形態１では、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３での判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、自車の電源オンから電源オフまでのトリップ中に、自車の現在位置を特定する都度、その現在位置が特定地域の内か外かを逐次判定し、逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える構成（以下、実施形態２）としてもよい。
【００３５】
＜車両システム１ａの概略構成＞
以下、本開示の実施形態２について図面を用いて説明する。図４に示す車両システム１ａは、車両で用いられる。図４に示すように、車両システム１ａは、車両用通信装置１０ａ、ＧＮＳＳ受信機２０、車両センサ３０、送信アンテナ４０、及び受信アンテナ５０を含む。車両システム１ａは、車両用通信装置１０の代わりに車両用通信装置１０ａを含む点を除けば、実施形態１の車両システム１と同様である。
【００３６】
＜車両用通信装置１０ａの概略構成＞
続いて、図４を用いて車両用通信装置１０ａの概略構成の一例を説明する。車両用通信装置１０ａは、図４に示すように、位置特定部１０１ａ、許可地域ＤＢ１０２、許可判定部１０３ａ、及び無線制御部１０４ａを機能ブロックとして備えている。車両用通信装置１０ａは、位置特定部１０１、許可判定部１０３、及び無線制御部１０４の代わりに、位置特定部１０１ａ、許可判定部１０３ａ、及び無線制御部１０４ａを備える点を除けば、実施形態１の車両用通信装置１０と同様である。
【００３７】
位置特定部１０１ａは、位置特定部１０１と同様に、ＧＮＳＳ受信機２０で受信する測位信号と、車両センサ３０のうちのヨーレートセンサで検出するヨーレートとを組み合わせることにより、自車の現在位置を測位し、自車の現在位置を特定する。位置特定部１０１ａは、自車の電源オンから電源オフまでのトリップ中に、自車の現在位置を逐次特定する。例えば、位置特定部１０１ａは、１００ｍｓｅｃ周期で自車の現在位置を逐次特定する等すればよい。
【００３８】
許可判定部１０３ａは、位置特定部１０１ａで逐次特定する自車の現在位置と、許可地域ＤＢ１０２から読み出す送信許可地域データとから、位置特定部１０１ａで自車の現在位置を特定する都度、実施形態１で述べたのと同様の無線送信許可判定を行う。
【００３９】
無線制御部１０４ａは、許可判定部１０３ａで逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える点を除けば、実施形態１の無線制御部１０４と同様である。
【００４０】
＜車両用通信装置１０ａでの送信関連処理＞
ここで、図５のフローチャートを用いて、車両用通信装置１０ａでの送信関連処理の流れの一例について説明を行う。図５のフローチャートは、自車の電源オンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００４１】
まず、ステップＳ２１では、位置特定部１０１ａで自車の現在位置を特定した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２に移る。一方、位置特定部１０１ａで自車の現在位置を特定していない場合（Ｓ２１でＮＯ）には、ステップＳ２７に移る。
【００４２】
ステップＳ２２では、許可判定部１０３ａが、許可地域ＤＢ１０２から送信許可地域データを読み出す。ステップＳ２３では、許可判定部１０３ａが、Ｓ２１で特定した自車の現在位置と、Ｓ２２で読み出した送信許可地域データとから、自車の現在位置が特定地域の内か外かを判定する。そして、許可判定部１０３ａは、自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合に、送信許可と判定する。一方、許可判定部１０３ａは、自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合には、送信不許可と判定する。
【００４３】
ステップＳ２４では、Ｓ２３で送信許可と判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には、ステップＳ２５に移る。一方、Ｓ２３で送信不許可と判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）には、ステップＳ２６に移る。
【００４４】
ステップＳ２５では、無線制御部１０４ａが、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させる処理を開始し、ステップＳ２７に移る。一方、ステップＳ２６では、無線制御部１０４ａが、送信アンテナ４０からの規定電波の出力を禁止し、停波を行わせて、ステップＳ２７に移る。
【００４５】
ステップＳ２７では、送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ２７でＹＥＳ）には、送信関連処理を終了する。一方、送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ２７でＮＯ）には、Ｓ２１に戻って処理を繰り返す。これにより、無線制御部１０４ａは、許可判定部１０３ａで送信許可と一旦判定し、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させていた場合であっても、新たに許可判定部１０３ａで送信不許可と判定する場合には、停波を行わせるように切り替える。一方、無線制御部１０４ａは、許可判定部１０３ａで送信不許可と一旦判定し、停波を行わせていた場合であっても、新たに許可判定部１０３ａで送信許可と判定する場合には、送信アンテナ４０から規定電波にのせて情報を周期的に送信させるように切り替える。なお、送信関連処理の終了タイミングの一例としては、自車の電源オフになったことが挙げられる。
【００４６】
＜実施形態２のまとめ＞
実施形態２の構成によっても、実施形態１と同様に、自車の現在位置が特定地域の内か外かの判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるので、ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することが可能になる。
【００４７】
また、実施形態２の構成によれば、自車の電源オンから電源オフまでのトリップ中に、自車の現在位置が特定地域の内か外かを許可判定部１０３ａで逐次判定し、逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える。よって、自車の走行に伴って自車の現在位置が逐次変化するのに応じて、より細かく、必要なタイミングで、使用が許可されていない電波の出力を抑制することが可能になる。
【００４８】
（実施形態３）
また、実施形態１と実施形態２とを併用する構成（以下、実施形態３）としてもよい。
【００４９】
＜車両システム１ｂの概略構成＞
以下、本開示の実施形態３について図面を用いて説明する。図６に示す車両システム１ｂは、車両で用いられる。図６に示すように、車両システム１ｂは、車両用通信装置１０ｂ、ＧＮＳＳ受信機２０、車両センサ３０、送信アンテナ４０、受信アンテナ５０、及び経路探索装置６０を含む。車両システム１ｂは、車両用通信装置１０の代わりに車両用通信装置１０ｂを含む点と、経路探索装置６０を含む点とを除けば、実施形態１の車両システム１と同様である。
【００５０】
経路探索装置６０は、設定される自車の出発地及び目的地と地図データとをもとに、自車の目的地までの時間優先，距離優先等の条件を満たす経路を探索する。経路探索装置６０は、車載のナビゲーション装置等の車載の装置であってもよいし、車両に持ち込むことが可能なナビゲーション機能を有する携帯端末であってもよいし、車外のサーバ装置であってもよい。経路探索装置６０として携帯端末，車外のサーバ装置を用いる場合には、経路探索装置６０は車両システム１ｂに含まれない。経路探索装置６０として携帯端末を用いる場合には、携帯端末と近距離無線通信を行うための通信モジュールを、車両システム１ｂに含む構成とすればよい。経路探索装置６０としてサーバ装置を用いる場合には、サーバ装置とネットワークを介して通信を行うための通信モジュールを、車両システム１ｂに含む構成とすればよい。
【００５１】
出発地及び目的地については、ＨＭＩを介してユーザから受け付ける操作入力に従って設定される構成とすればよい。出発地については、経路探索装置６０が車載の場合には、自車の現在位置を用いる構成としてもよい。自車の現在位置については、後述の位置特定部１０１ｂで特定する構成であってもよいし、位置特定部１０１ｂと異なるロケータで特定する構成であってもよい。経路探索については、例えばダイクストラ法等によって行う構成とすればよい。経路探索装置６０で探索した経路は、自車の経路案内に用いられる。自車の経路案内を行うための表示としては、自車に設けられる表示装置に表示される構成としてもよいし、携帯端末の表示装置に表示される構成としてもよい。
【００５２】
＜車両用通信装置１０ｂの概略構成＞
続いて、図６を用いて車両用通信装置１０ｂの概略構成の一例を説明する。車両用通信装置１０ｂは、図６に示すように、位置特定部１０１ｂ、許可地域ＤＢ１０２、許可判定部１０３ｂ、無線制御部１０４ｂ、予定経路取得部１０５、及び経路判定部１０６を機能ブロックとして備えている。車両用通信装置１０ｂは、位置特定部１０１、許可判定部１０３、及び無線制御部１０４の代わりに、位置特定部１０１ｂ、許可判定部１０３ｂ、及び無線制御部１０４ｂを備える点と、予定経路取得部１０５及び経路判定部１０６を備える点とを除けば、実施形態１の車両用通信装置１０と同様である。
【００５３】
予定経路取得部１０５は、経路探索装置６０で探索する経路を取得する。つまり、自車について経路案内を行う予定の経路（以下、予定経路）を取得する。経路判定部１０６は、予定経路取得部１０５で取得する予定経路と、許可地域ＤＢ１０２から読み出す送信許可地域データとから、予定経路が特定地域を越えるか否かを判定する。一例として、予定経路に含まれる全ノードの座標の点群が特定地域の境界を跨ぐ場合には、予定経路が特定地域を越えると判定すればよい。一方、予定経路に含まれる全ノードの座標の点群が特定地域の境界を跨がない場合には、予定経路が特定地域を越えないと判定すればよい。
【００５４】
位置特定部１０１ｂは、位置特定部１０１ａと同様に、ＧＮＳＳ受信機２０で受信する測位信号と、車両センサ３０のうちのヨーレートセンサで検出するヨーレートとを組み合わせることにより、自車の現在位置を逐次特定する。なお、位置特定部１０１ｂは、処理負荷を低減するために、経路判定部１０６で予定経路が特定地域を越えないと判定した場合には、自車の電源オン時に自車の現在位置を特定した後、自車の電源オフまで自車の現在位置を再度特定しない構成としてもよい。
【００５５】
許可判定部１０３ｂは、位置特定部１０１ｂで特定する自車の現在位置と、許可地域ＤＢ１０２から読み出す送信許可地域データとから、実施形態１で述べたのと同様の無線送信許可判定を行う。許可判定部１０３ｂは、経路判定部１０６で予定経路が特定地域を越えないと判定した場合には、実施形態１の許可判定部１０３と同様に、自車の電源オン時に、無線送信許可判定を行う。そして、許可判定部１０３ｂでの判定結果を、自車の電源オフまで保持する。一方、許可判定部１０３ｂは、経路判定部１０６で予定経路が特定地域を越えると判定した場合には、実施形態２の許可判定部１０３ａと同様に、位置特定部１０１ｂで自車の現在位置を特定する都度、無線送信許可判定を行う。
【００５６】
無線制御部１０４ｂは、経路判定部１０６で予定経路が特定地域を越えないと判定した場合には、実施形態１の無線制御部１０４と同様に、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３ｂでの無線送信許可判定の判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する。一方、無線制御部１０４ｂは、経路判定部１０６で予定経路が特定地域を越えると判定した場合には、実施形態２の無線制御部１０４ａと同様に、許可判定部１０３ｂで逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える。
【００５７】
＜車両用通信装置１０ｂでの送信関連処理＞
ここで、図７のフローチャートを用いて、車両用通信装置１０ｂでの送信関連処理の流れの一例について説明を行う。図７のフローチャートは、自車の電源オンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００５８】
まず、ステップＳ４１では、予定経路取得部１０５で予定経路を取得した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）には、ステップＳ４２に移る。一方、予定経路取得部１０５で予定経路を取得していない場合（Ｓ４１でＮＯ）には、ステップＳ４７に移る。
【００５９】
ステップＳ４２では、許可判定部１０３ｂが、許可地域ＤＢ１０２から送信許可地域データを読み出す。ステップＳ４３では、経路判定部１０６が、Ｓ４１で取得した予定経路と、Ｓ４２で読み出した送信許可地域データとから、予定経路が特定地域を越えるか否かを判定する。
【００６０】
ステップＳ４４では、Ｓ４３で予定経路が特定地域を越えると判定した場合（Ｓ４４でＹＥＳ）には、ステップＳ４５に移る。一方、Ｓ４３で予定経路が特定地域を越えないと判定した場合（Ｓ４４でＮＯ）には、ステップＳ４６に移る。
【００６１】
ステップＳ４５では、実施形態２の図５のフローチャートに示すのと同様の処理（以下、動的切替処理）を行って、送信関連処理を終了する。動的切替処理では、許可判定部１０３ｂで逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替えることになる。
【００６２】
一方、ステップＳ４６では、実施形態１の図３のフローチャートに示すのと同様の処理（以下、固定処理）を行って、送信関連処理を終了する。固定処理では、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３ｂでの判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定することになる。
【００６３】
ステップＳ４７では、自車の走行が開始する場合（Ｓ４７でＹＥＳ）には、ステップＳ４８に移る。一方、自車の走行が開始しない場合（Ｓ４７でＮＯ）には、ステップＳ４９に移る。自車の走行が開始するか否かは、車両用通信装置１０ｂが、車両センサ３０のセンシング結果から判断すればよい。一例としては、シフトポジションセンサで検出するシフト位置がドライビングポジションとなった場合に自車の走行が開始すると判断すればよい。他にも、パーキングブレーキスイッチの信号がオフとなった場合に自車の走行が開始すると判断してもよい。
【００６４】
車両用通信装置１０ｂは、停波を行わせない場合において自車が走行を開始してから規定電波にのせた情報の送信を開始するまでの応答性を低下させないために、自車が走行を実際に開始する前に、自車の走行が開始することを判断することが好ましい。
【００６５】
ステップＳ４８では、前述の動的切替処理を行って、送信関連処理を終了する。なお、ここでは、Ｓ４８で動的切替処理を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、Ｓ４８で前述の固定処理を行う構成としてもよい。
【００６６】
ステップＳ４９では、送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ４９でＹＥＳ）には、送信関連処理を終了する。一方、送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ４９でＮＯ）には、Ｓ４１に戻って処理を繰り返す。送信関連処理の終了タイミングの一例としては、自車の電源オフになったことが挙げられる。
【００６７】
＜実施形態３のまとめ＞
実施形態３の構成によっても、実施形態１，２と同様に、自車の現在位置が特定地域の内か外かの判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるので、ユーザの手間を省きつつも、使用が許可されていない電波の出力を抑制することが可能になる。
【００６８】
自車の予定経路が特定地域を越える場合は、自車の電源オンから電源オフまで、規定電波の停波を行わせるか否かを固定してしまうと、以下の不具合が生じる。例えば、自車の走行によって特定地域内から特定地域外に移動する際に、特定地域外で使用が許可されていない電波を出力してしまうことになる。また、自車の走行によって特定地域外から特定地域内に移動する際に、特定地域外で使用が許可されていない電波を出力することは防ぐことができるものの、特定地域内でも電波を出力しないことになる。一方、自車の予定経路が特定地域を越えない場合は、自車の現在位置が特定地域の内か外かの判定結果が変動する可能性が低いので、この判定を逐次行うことで無駄な処理負荷を増やしてしまう不具合が生じる。
【００６９】
これに対して、実施形態３の構成によれば、実施形態３の構成によれば、自車の予定経路が特定地域を越えると判定する場合には、自車の電源オンから電源オフまでのトリップ中に、自車の現在位置が特定地域の内か外かを許可判定部１０３ｂで逐次判定し、逐次判定する判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える。一方、自車の予定経路が特定地域を越えないと判定する場合には、自車の電源オンから電源オフまでは、自車の電源オン時の、許可判定部１０３ｂでの判定結果に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する。よって、必要に応じて、規定電波の停波を行わせるか否かを固定するか、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替えるかを選択して、使用が許可されていない電波の出力を必要に応じて抑制することと、無駄な処理負荷の増加を防ぐこととを両立することが可能になる。
【００７０】
なお、実施形態３では、自車の予定経路が特定地域を越えるか否かで、規定電波の停波を行わせるか否かを固定するか、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替えるかを選択する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。自車が特定地域を越える可能性が高いか低いかを区別する条件であれば、自車の予定経路が特定地域を越えるか否か以外の条件で、規定電波の停波を行わせるか否かを固定するか、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替えるかを選択する構成としてもよい。
【００７１】
例えば、自車の電源オン時に、位置特定部１０１ｂで特定する自車の現在位置から、直近の特定地域の境界までの距離が閾値未満の場合に、自車が特定地域を越える可能性が高いものとして、規定電波の停波を行わせるか否かを動的に切り替える選択を行う構成とすればよい。一方、この距離が閾値以上の場合には、自車が特定地域を越える可能性が低いものとして、規定電波の停波を行わせるか否かを固定する選択を行う構成とすればよい。ここで言うところの閾値は、自車が特定地域を越える可能性が高いか低いかを区別できる値であればよく、任意に設定可能である。
【００７２】
（実施形態４）
前述の実施形態では、許可判定部１０３，１０３ａ，１０３ｂで、自車の現在位置が特定地域の内か外かを判定し、送信許可か送信不許可かを判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、許可判定部１０３，１０３ａ，１０３ｂで、送信許可か送信不許可かを判定しない構成としてもよい。
【００７３】
この場合、許可判定部１０３，１０３ａ，１０３ｂは、自車の現在位置が特定地域の内か外かを判定した判定結果を、無線制御部１０４，１０４ａ，１０４ｂに出力すればよい。そして、無線制御部１０４，１０４ａ，１０４ｂは、自車の現在位置が特定地域の内と判定する場合は、規定電波の停波を行わせない一方、自車の現在位置が特定地域の外と判定する場合は、規定電波の停波を行わせる構成とすればよい。
【００７４】
（実施形態５）
前述の実施形態では、車両用通信装置１０，１０ａ，１０ｂにおいて、位置特定部１０１，１０１ａ，１０１ｂが、ＧＮＳＳ受信機２０で受信する測位信号と、車両センサ３０のうちのヨーレートセンサで検出するヨーレートとを組み合わせることにより、自車の現在位置を測位し、自車の現在位置を特定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両用通信装置１０，１０ａ，１０ｂ以外のロケータで測位された自車の現在位置を車両用通信装置１０，１０ａ，１０ｂが取得し、取得した自車の現在位置を、自車の現在位置として位置特定部１０１，１０１ａ，１０１ｂが特定する構成としてもよい。
【００７５】
なお、本開示は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。また、本開示に記載の制御部及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサを構成する専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の装置及びその手法は、専用ハードウェア論理回路により、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の装置及びその手法は、コンピュータプログラムを実行するプロセッサと一つ以上のハードウェア論理回路との組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１，１ａ，１ｂ  車両システム、１０，１０ａ，１０ｂ  車両用通信装置、２０  ＧＮＳＳ受信機、３０  車両センサ、４０  送信アンテナ、５０  受信アンテナ、６０  経路探索装置、１０１，１０１ａ，１０１ｂ  位置特定部、１０２  許可地域ＤＢ、１０３，１０３ａ，１０３ｂ  許可判定部（内外判定部）、１０４，１０４ａ，１０４ｂ  無線制御部（送信制御部）、１０５  予定経路取得部、１０６  経路判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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