(57)【要約】【課題】所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、ハウジングの内部であってフィルタ７０の内側の空間を第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とに仕切る仕切り部４４と、第２点火器４２を保持する第２ホルダ４１とを備える。仕切り部４４は、筒状の隔壁部材４５とカップ状のカバー部材４６とを有し、第２ホルダ４１は、ハウジングの底板部１１からフィルタ７０の内側の空間に向けて突出するように配置される。仕切り部４４は、隔壁部材４５の底板部１１側に位置する軸方向端部が第２ホルダ４１に圧入されることにより、第２ホルダ４１を介して底板部１１に固定される。隔壁部材４５には、底板部１１側に位置する軸方向端部から天板部２１側に向けて延びるスリット４５ｃが設けられ、スリット４５ｃは、カバー部材４６の筒状部４６ｂによって覆われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る仕切り部と、
前記仕切り部の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記仕切り部の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器と、
前記底板部に固定されるとともに前記第２点火器を保持することにより、前記第２点火器を前記底板部に組付けるホルダとを備え、
前記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ前記ホルダに固定された筒状の隔壁部材と、前記隔壁部材に組付けられたカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、前記隔壁部材の前記天板部側に位置する開口を覆うことで前記閉塞端を構成する閉塞部と、前記閉塞部から前記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材の外周面に密着してこれを覆う筒状部とを含むカップ状の形状を成し、
前記ホルダは、前記底板部から前記フィルタの内側の空間に向けて突出するように配置され、
前記隔壁部材の前記底板部側に位置する軸方向端部が前記ホルダに圧入されることにより、前記仕切り部が、前記ホルダを介して前記底板部に組付けられ、
前記隔壁部材には、前記底板部側に位置する軸方向端部から前記天板部側に向けて延びるスリットが設けられ、
前記隔壁部材に設けられた前記スリットが、前記カバー部材の前記筒状部によって覆われている、ガス発生器。
【請求項２】
前記スリットが、前記隔壁部材の前記底板部側に位置する軸方向端部から前記天板部側に位置する軸方向端部にまで達するように、前記隔壁部材の軸方向に沿って延設されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記フィルタの中心軸が前記周壁部の中心軸と重なるように、前記フィルタが、前記ハウジングと同軸上に配置され、
前記隔壁部材の中心軸が前記周壁部の中心軸と重ならないように、前記仕切り部が、前記ハウジングに対して偏心配置され、
前記隔壁部材のうちの前記スリットが設けられた部分が、前記周壁部の中心軸に最も近い位置に配置されている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記スリットの前記底板部寄りの端部である下側端部に嵌合する突出部が、前記ホルダの外周面に設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記突出部が、前記スリットの前記下側端部を規定する部分の前記隔壁部材の表面および前記スリットの前記下側端部に面する部分の前記カバー部材の内周面に密着することにより、前記スリットの前記下側端部が、前記突出部によって閉塞されている、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記カバー部材のうちの前記スリットに面する部分が開裂し、これにより、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記スリットを通過して前記第１燃焼室に導入される、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。
【０００５】
デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、通常は、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。
【０００６】
デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るためにハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。
【０００７】
ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に影響を及ぼすことがないように封止されていることが必要になる。
【０００８】
そのため、たとえばデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該閉塞端を覆うようにカップ部材に組付けられたカップ状の脆弱なカバー部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、カバー部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってガス通過孔を覆う部分のカバー部材に開裂が生じるようにし、これによって第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成される。
【０００９】
このような構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開２００７−１３１０７７号公報（特許文献１）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１３１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、組付構造を簡素化することで組立作業を容易化し、これによって製造コストを削減する観点からは、上述した圧力隔壁をいわゆる圧入を利用してハウジングに対して固定することが好ましい。この点、上記特許文献１には、その詳細な説明はなされていないものの、点火器を保持する略円筒状の点火器カラーをハウジングに対して固定することとし、この点火器カラーに上述したカップ部材を嵌め込むことにより、当該カップ部材を含む圧力隔壁をハウジングに対して固定することが記載されている。
【００１２】
しかしながら、第２ガス発生剤が燃焼することで第２燃焼室において発生する圧力上昇は、一般に非常に急峻な圧力の立ち上がりを伴うものであり、この圧力の立ち上がりによって圧力隔壁に付与される衝撃力は、非常に大きいものとなる。そのため、何らの対策を講じることなく上述した圧入を利用した組付構造を採用した場合には、圧力隔壁がこの大きな衝撃力を受けることでハウジングから脱落してしまうおそれが非常に高くなる。この脱落が生じた場合には、ガス発生剤の燃焼が意図したものとはならず、そのため所望のガス出力が得られなくなることになり、性能面において信頼性に劣るものとなってしまう。
【００１３】
より詳細には、上記特許文献１に開示されるように、圧力隔壁としてのカップ部材を単に点火器カラーに嵌め込むこととした場合には、仮にそれが相当程度の高い組付強度が実現される圧入固定であったとしても、第２ガス発生剤の燃焼時においてカップ部材の閉塞端が上述した衝撃力を直接的に受けることになり、第１ガス発生剤の燃焼時において、第１燃焼室の圧力上昇に伴って既にハウジングが外側に向けて膨らむように変形していることも相まって、カップ部材が点火器カラーから脱落してしまうおそれがある。
【００１４】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、仕切り部と、第１点火器と、第２点火器と、ホルダとを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記仕切り部は、上記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記仕切り部の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記仕切り部の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記ホルダは、上記底板部に固定されるとともに上記第２点火器を保持することにより、上記第２点火器を上記底板部に組付けるものである。上記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ上記ホルダに固定された筒状の隔壁部材と、上記隔壁部材に組付けられたカバー部材とを有している。上記カバー部材は、上記隔壁部材の上記天板部側に位置する開口を覆うことで上記閉塞端を構成する閉塞部と、上記閉塞部から上記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材の外周面に密着してこれを覆う筒状部とを含むカップ状の形状を成している。上記ホルダは、上記底板部から上記フィルタの内側の空間に向けて突出するように配置されている。上記仕切り部は、上記隔壁部材の上記底板部側に位置する軸方向端部が上記ホルダに圧入されることにより、上記ホルダを介して上記底板部に組付けられている。上記隔壁部材には、上記底板部側に位置する軸方向端部から上記天板部側に向けて延びるスリットが設けられており、上記隔壁部材に設けられた上記スリットが、上記カバー部材の上記筒状部によって覆われている。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記スリットが、上記隔壁部材の上記底板部側に位置する軸方向端部から上記天板部側に位置する軸方向端部にまで達するように、上記隔壁部材の軸方向に沿って延設されていてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記フィルタの中心軸が上記周壁部の中心軸と重なるように、上記フィルタが、上記ハウジングと同軸上に配置されていてもよく、また、上記隔壁部材の中心軸が上記周壁部の中心軸と重ならないように、上記仕切り部が、上記ハウジングに対して偏心配置されていてもよい。その場合には、上記隔壁部材のうちの上記スリットが設けられた部分が上記周壁部の中心軸に最も近い位置に配置されていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記スリットの上記底板部寄りの端部である下側端部に嵌合する突出部が、上記ホルダの外周面に設けられていてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記突出部が、上記スリットの上記下側端部を規定する部分の上記隔壁部材の表面および上記スリットの上記下側端部に面する部分の上記カバー部材の内周面に密着することにより、上記スリットの上記下側端部が、上記突出部によって閉塞されていてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記カバー部材のうちの上記スリットに面する部分が開裂するように構成されていてもよい。その場合には、上記第２燃焼室にて発生したガスが、上記スリットを通過して上記第１燃焼室に導入されることになる。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記カバー部材が上記天板部側に向けて移動することに伴い、上記スリットの上記底板部寄りの部分が開放されることで上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とが連通するように構成されていてもよい。その場合には、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記スリットのうちの開放された部分を通過して上記第１燃焼室に導入されることになる。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記カバー部材の移動が、上記天板部によって制限されるように構成されていてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、上記天板部と上記閉塞部との間の距離が増加するように構成されていてもよい。その場合には、この距離の増加分が、上記第２点火器の作動時における上記カバー部材の移動しろに含まれるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器は、上記フィルタの上記天板部側の端部を支持するように上記フィルタの内側の空間に配置された上側支持部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記上側支持部材が、上記フィルタと上記天板部との境目部分を覆う宛がい部を含んでいてもよい。また、その場合には、上記隔壁部材の上記天板部側の端部が、上記宛がい部のうちの上記フィルタの上記天板部側の端部を覆う部分に上記周壁部の径方向において対向するように位置していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式断面図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。
【図６】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第３段階を示す模式断面図である。
【図７】図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図８】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第３段階の他の例を示す模式断面図である。
【図９】図１に示す仕切り部の他の構成例を示す分解斜視図である。
【図１０】第１変形例に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１１】図１０に示す領域ＸＩの拡大図である。
【図１２】図１０に示す第２点火器組立体の組付構造を示す分解図である。
【図１３】第２変形例に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１４】図１３に示す領域ＸＩＶの拡大図である。
【図１５】図１３に示す棚板部の他の構成例を示す拡大断面図である。
【図１６】実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った第２点火器組立体の模式断面図である。
【図１８】図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。
【図１９】実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図２０】図１９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００２９】
図１および図２に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。
【００３０】
図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３１】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。
【００３２】
下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３３】
これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向（すなわち周壁部１２，２２の軸方向）の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。
【００３４】
上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定されることになる。
【００３５】
下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。下部側シェル１０の底板部１１には、第１開口部１１ａを閉塞するように第１点火器組立体３０が組付けられているとともに、第２開口部１１ｂを閉塞するように第２点火器組立体４０が組付けられている。ここで、第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。
【００３６】
第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６とを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。
【００３７】
第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。
【００３８】
また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄ，３１ｅが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位であり、このうちの外側に配置されたかしめ部３１ｅは、カップ体３４を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。
【００３９】
第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、一般にスクイブと称される火工品からなる。第１点火器３２は、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。
【００４０】
より詳細には、基部３２ａおよび点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４１】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４２】
衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。
【００４３】
第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４４】
ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４５】
カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成しており、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。
【００４６】
カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｅが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４７】
カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００４８】
そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００４９】
なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシール部材が設けられたもの等を利用することもできる。この場合においては、伝火薬３６の燃焼により、当該シール部材が開裂または溶融することで上述した開口が開放されることになる。ここで、上述したシール部材としては、開口を閉鎖するようにカップ体に貼り付けが可能なシールテープや、開口を閉鎖するようにカップ体に対して圧入による組付けが可能なリング状シール体等が利用できる。シールテープとしては、たとえば片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、リング状シール体としては、上述した開口を閉鎖する薄板筒状の部位を含むアルミニウム製のプレス成形品等が好適に利用できる。また、カップ体３４の固定方法も、上述したかしめ部３１ｅを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００５０】
伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。
【００５１】
伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５２】
第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。
【００５３】
そのため、第１ホルダ３１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００５４】
第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００５５】
当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００５６】
第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。
【００５７】
第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。
【００５８】
また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。
【００５９】
第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、上述した第１点火器３２と同様に、一般にスクイブと称される火工品からなる。第２点火器４２は、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。点火部４２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン４２ｃは、点火薬を着火させるために点火部４２ｂに接続されている。
【００６０】
なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６１】
第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。
【００６２】
ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６３】
図１および図２に示すように、仕切り部４４は、隔壁部材４５とカバー部材４６とを有しており、これら隔壁部材４５およびカバー部材４６が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。仕切り部４４は、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として機能する。
【００６４】
ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、仕切り部４４によって当該仕切り部４４よりも外側の空間と当該仕切り部４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。
【００６５】
仕切り部４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、後述するように、仕切り部４４のうちの隔壁部材４５の下端に設けられた固定部４５ａが第２ホルダ４１に圧入されることにより、仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に組付けられている。
【００６６】
仕切り部４４の内部に位置する第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。
【００６７】
図１ないし図３に示すように、隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成しており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。隔壁部材４５は、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、底板部１１側に位置する開口端が、固定部４５ａとして機能している。
【００６８】
すなわち、固定部４５ａは、隔壁部材４５のうちの、底板部１１に固定された第２ホルダ４１に対して圧入によって固定されてなる部位であり、当該固定部４５ａによって隔壁部材４５が第２ホルダ４１に組付けられることにより、当該隔壁部材４５を含む仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に固定されることになる。
【００６９】
隔壁部材４５には、底板部１１側に位置する軸方向端部から天板部２１側に向けて延びるスリット４５ｃが設けられている。当該スリット４５ｃは、隔壁部材４５の底板部１１側の軸方向端部（すなわち、固定部４５ａが位置する側の開口端）から天板部２１側の軸方向端部（すなわち、固定部４５ａが位置する側とは反対側の開口端４５ｂ）にまで達するように隔壁部材４５の軸方向に沿って延設されており、これにより隔壁部材４５の軸方向と直交する断面形状は、Ｃ字状とされている。なお、スリット４５ｃは、固定部４５ａにも設けられている。
【００７０】
カバー部材４６は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成しており、隔壁部材４５に組付けられている。カバー部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から仕切り部４４の軸方向に沿って底板部１１側に向けて延設された筒状部４６ｂとを含んでいる。
【００７１】
カバー部材４６は、閉塞部４６ａおよび筒状部４６ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に配置された隔壁部材４５を取り囲んでいる。より詳細には、カバー部材４６の閉塞部４６ａは、隔壁部材４５の上述した開口端４５ｂに設けられた開口を覆っており、カバー部材４６の筒状部４６ｂは、隔壁部材４５の外周面を覆っている。また、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃも、カバー部材４６の筒状部４６ｂによって覆われている。
【００７２】
ここで、カバー部材４６は、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入されることで組付けられている。そのため、カバー部材４６の筒状部４６ｂの内周面は、隔壁部材４５の外周面に密着した状態にあり、当該筒状部４６ｂは、隔壁部材４５に圧接触している。
【００７３】
これにより、隔壁部材４５は、第１燃焼室Ｓ１に向けて露出することなく、カバー部材４６によってその外側表面が完全に覆われた状態にあり、また、隔壁部材４５およびカバー部材４６によって構成された仕切り部４４は、その閉塞端がカバー部材４６の閉塞部４６ａによって構成されることになる。
【００７４】
カバー部材４６は、隔壁部材４５に比較してその機械的強度が比較的低い脆弱な部材にて構成されており、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材からなる。カバー部材４６は、好ましくは金属製の板状部材をプレス加工したプレス成形品にて構成される。
【００７５】
図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。
【００７６】
そのため、第２ホルダ４１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００７７】
第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００７８】
当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００７９】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を成しており、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。
【００８０】
フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ仕切り部４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。
【００８１】
フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。
【００８２】
また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００８３】
フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。
【００８４】
ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、仕切り部４４の中心軸（より厳密には隔壁部材４５の中心軸）がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部（特にフィルタ７０の内側の空間）にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。
【００８５】
第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具体的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の仕切り部４４の側壁部に隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。
【００８６】
上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。
【００８７】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００８８】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅や塩基性炭酸銅等の塩基性金属水酸化物、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００８９】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００９０】
ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００９１】
ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、それらの形状や大きさが異なるものであってもよい。
【００９２】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス排出室Ｓ３に面するように複数個のガス噴出口２４が設けられている。この複数個のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部にガス排出室Ｓ３を介して導出するためのものである。
【００９３】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数個のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００９４】
図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を成しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９５】
下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９６】
第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を成しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９７】
上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９８】
この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００９９】
クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。
【０１００】
なお、第２ガス発生剤５２の振動による破砕を防止する何らかの手当てが必要な場合には、第１ガス発生剤５１の場合と同様に、これをクッション材を用いることで実現することができる。その場合には、円盤状のクッション材をカバー部材４６の閉塞部４６ａと第２ガス発生剤５２との間に配置するか、あるいは、円環板状のクッション材を第２点火器４２を取り囲む部分の第２ホルダ４１の上面と第２ガス発生剤５２との間に配置するか、のいずれかとすることができる。
【０１０１】
前者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が底板部１１側に向けて押圧されることになり、後者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が天板部２１側に向けて押圧されることになる。なお、前者の構成および後者の構成の双方を採用することとしてもよい。ここで、上述した第２ガス発生剤５２を押圧するクッション材としては、第１ガス発生剤５１を押圧するクッション材６３と同様の材質ものを利用することができる。
【０１０２】
図４ないし図６は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１ないし第３段階を示す模式図である。また、図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式断面図である。次に、これら図４ないし図７を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。
【０１０３】
ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。
【０１０４】
図４に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。
【０１０５】
伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融することにより、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込む。
【０１０６】
多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込むことにより、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼し、これによって第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。
【０１０７】
次いで、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数個のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスの複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１０８】
なお、上述した第１段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１０９】
このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、カバー部材４６の閉塞部４６ａ（すなわち、仕切り部４４の閉塞端）と、天板部２１との間の距離が増加することになる。
【０１１０】
一方で、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口がカバー部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、カバー部材４６の筒状部４６ｂが隔壁部材４５の外周面に密着した状態が維持されることになる。そのため、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがない。
【０１１１】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１１２】
図５に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。
【０１１３】
ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れ難くなる。
【０１１４】
その際、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられたカバー部材４６に圧力が付与されることになり、カバー部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、カバー部材４６は、筒状部４６ｂの内周面が隔壁部材４５の外周面に概ね密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１１５】
なお、このとき、隔壁部材４５にも圧力が付与されることになるが、隔壁部材４５の天板部２１側の端部が閉塞されていない開口端４５ｂとして構成されているため、隔壁部材４５には、ハウジングの軸方向に沿った方向には大きな圧力は付与されず、そのため隔壁部材４５が天板部２１側に向けて移動することはない。
【０１１６】
ここで、本実施の形態においては、この第２段階におけるカバー部材４６の移動が所定量だけ生じた時点で、カバー部材４６の移動が、天板部２１によって制限されるように構成されている。すなわち、カバー部材４６が、上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することにより、カバー部材４６が停止することになる。このカバー部材４６が停止し時点においては、閉塞部４６ａおよびその近傍に歪な変形が生じるものの、筒状部４６ｂには大きな変形は生じず、隔壁部材４５の外側表面の大部分がカバー部材４６によって覆われた状態が維持される。
【０１１７】
上述したカバー部材４６の天板部２１側に向けての移動に伴い、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃの底板部１１寄りの部分である下側端部は、第１燃焼室Ｓ１に向けて開放されることになる。そのため、第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、スリット４５ｃの当該下側端部を介して連通した状態となり、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの当該下側端部を介しての第１燃焼室Ｓ１への導入が開始される（矢印ＡＲ２参照）。
【０１１８】
ここで、カバー部材４６が停止した時点においては、上述したスリット４５ｃの下側端部を介してのガスの通過のみが許容された状態となるため、当該下側端部の流路断面積を十分に絞ることにより、引き続き第２燃焼室Ｓ２の内圧が適切に高められた状態が維持されることになる。したがって、第２ガス発生剤５２の燃焼が持続することになり、当該第２段階においては、第２燃焼室Ｓ２の内圧上昇が継続することになる。
【０１１９】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、上述したスリット４５ｃの下側端部を介して第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、その後フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１２０】
なお、上述した第２段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１２１】
次に、図６および図７に示すように、第２燃焼室Ｓ２の内圧が所定の圧力にまで上昇することに伴い、脆弱な部材からなるカバー部材４６のうち、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃに面する部分に破裂または溶融が生じ、これによってカバー部材４６が開裂する。そのため、第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、スリット４５ｃの全体を介して連通した状態となり、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、スリット４５ｃの全体を介して第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる（矢印ＡＲ３参照）。
【０１２２】
このとき、カバー部材４６の筒状部４６ｂのうち、隔壁部材４５のスリット４５ｃに面しない部分には、当該部分が隔壁部材４５によって覆われていることで開裂は生じない。また、カバー部材４６の閉塞部４６ａにも、当該閉塞部４６ａが上側支持部材６２に当接していることで開裂は生じない。
【０１２３】
一方で、カバー部材４６の上述した移動に伴い、隔壁部材４５の開口端４５ｂよりも天板部２１側に向けて突き出ることとなった部分のカバー部材４６の筒状部４６ｂには、場合によっては開裂が生じることもあり得る。当該部分に開裂が生じるか否かは、カバー部材４６の厚みや材質、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃの大きさ、第２段階におけるカバー部材４６の天板部２１側に向けての移動量等に代表されるような各種の条件によって決まる。ここでは、当該部分において開裂が生じないものとし、当該部分に開裂が生じる場合の動作については、後において詳述することとする。
【０１２４】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、上述したスリット４５ｃの全体を介して第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、その後フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１２５】
なお、上述した第３段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１２６】
その後、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１および第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２のすべてが燃焼し尽くすことにより、ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了する。
【０１２７】
以上において説明した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、上述したように、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを仕切る圧力隔壁としての仕切り部４４を、スリット４５ｃが設けられてなる筒状の隔壁部材４５と、脆弱な部材からなるカップ状のカバー部材４６とによって構成することとし、当該隔壁部材４５の底板部１１側の軸方向端部（すなわち固定部４５ａ）を第２ホルダ４１に圧入することにより、当該仕切り部４４を底板部１１に組付けることとしている。
【０１２８】
ここで、隔壁部材４５には、その底板部１１側の軸方向端部に達するようにスリット４５ｃが形成されているため、上述した第２ホルダ４１に対する隔壁部材４５の圧入の際に、隔壁部材４５の当該軸方向端部が拡径するように弾性変形することにより、隔壁部材４５をスムーズに第２ホルダ４１に対して固定することができる。そのため、仕切り部４４の底板部１１に対する組付構造を簡素化することができ、その組付け作業も大幅に容易化することになる。
【０１２９】
また、隔壁部材４５は、その天板部２１側の軸方向端部が開口端４５ｂとして構成されたものであるため、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、上述したようにハウジングの軸方向に沿った方向に隔壁部材４５に圧力が付与されることがない。そのため、隔壁部材４５が脱落してしまうことが十分に防止可能となり、所望のガス出力がより確実に得られることになる。
【０１３０】
したがって、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。これにより、高性能のデュアル構造のディスク型ガス発生器を低コストに提供することが可能になる。
【０１３１】
ここで、図７を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、隔壁部材４５のうちのスリット４５ｃが設けられた部分が、ハウジングの周壁部の中心軸に最も近い位置に配置されるように、仕切り部４４が位置決めして底板部１１に対して組付けられている。特に、本実施の形態においては、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃが、第１点火器３２側を向くように位置している。
【０１３２】
このように構成することにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、仕切り部４４から噴出される高温高圧のガスが、至近距離でフィルタ７０に直接的に噴き付けられることが防止できる。そのため、高温高圧のガスが至近距離で噴き付けられることで生じ得るフィルタ７０の破損が未然に防止できることになる。
【０１３３】
また、図５を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、カバー部材４６の移動しろに、当該ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１とカバー部材４６の閉塞部４６ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態（すなわち、図１に示す状態）において、当該閉塞部４６ａは、天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２から離間して位置していてもよいし、当該上側支持部材６２に当接していてもよい。
【０１３４】
図８は、図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第３段階の他の例を示す模式断面図である。上述したディスク型ガス発生器１Ａの動作時の第３段階は、第２燃焼室Ｓ２の内圧が所定の圧力に上昇した時点で、隔壁部材４５のスリット４５ｃに面する部分のカバー部材４６のみに開裂が生じるものであったが（図６参照）、前述のとおり、第２段階におけるカバー部材４６の移動に伴い、隔壁部材４５の開口端４５ｂよりも天板部２１側に向けて突き出ることとなったカバー部材４６の筒状部４６ｂにも、開裂が生じる場合がある。図８は、その場合のディスク型ガス発生器１Ａの動作を説明するものである。
【０１３５】
図８に示すように、第３段階において、カバー部材４６の上記部分においても開裂が生じた場合には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの一部が、当該部分を介してハウジングの径方向に沿って噴き出すことで第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる（矢印ＡＲ４参照）。この場合には、仕切り部４４の周壁部のうち、ハウジングの中心軸から最も遠い位置において仕切り部４４から噴き出されたガスが、至近距離でフィルタ７０に直接的に噴き付けられることで当該フィルタ７０に破損が生じるおそれがある。
【０１３６】
この点、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、図１を参照して、当該ディスク型ガス発生器１Ａが動作する前の状態において、上側支持部材６２のフィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆う宛がい部のうちの、フィルタ７０の天板部２１側の端部を覆う部分に対して、ハウジングの径方向に沿って、隔壁部材４５の天板部２１側の端部が面するように構成されている。
【０１３７】
このように構成することにより、カバー部材４６の上記部分において開裂が生じた場合にも、特にフィルタ７０により近い位置に配置された部分の仕切り部４４から噴き出されたガスが、上側支持部材６２に噴き付けられることでその進行方向が変更されることになり、もっぱら下部側シェル１０の底板部１１側に向けて噴き出すことになる。
【０１３８】
そのため、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、第３段階において、隔壁部材４５の開口端４５ｂよりも天板部２１側に向けて突き出ることとなった部分のカバー部材４６の筒状部４６ｂに開裂が生じた場合にも、フィルタ７０に破損が生じることが未然に防止できることになる。
【０１３９】
図９は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の他の構成例に係る仕切り部の分解斜視図である。上述したディスク型ガス発生器１Ａに具備された仕切り部４４の隔壁部材４５は、底板部１１側に位置する軸方向端部（すなわち固定部４５ａ）から天板部２１側に位置する軸方向端部（すなわち開口端４５ｂ）にまで達するように軸方向に沿ってスリット４５ｃが設けられてなるものであったが、本構成例に係るディスク型ガス発生器１Ａ’は、これに代えて図９に示す如くの形状の隔壁部材４５’を備えてなるものである。
【０１４０】
すなわち、図９を参照して、隔壁部材４５’には、上述した隔壁部材４５と同様に、底板部１１側に位置する軸方向端部（すなわち固定部４５ａ）から天板部２１側に向けて延びるスリット４５ｃ’が設けられているものの、当該スリット４５ｃ’は、天板部２１側に位置する軸方向端部（すなわち開口端４５ｂ）にまでは達しておらず、隔壁部材４５’の軸方向の途中位置において途切れている。
【０１４１】
しかしながら、このように構成した場合にも、隔壁部材４５’の底板部１１側の軸方向端部に達するようにスリット４５ｃ’が形成されている限りにおいては、第２ホルダ４１に対する隔壁部材４５’の圧入の際に、隔壁部材４５’をスムーズに第２ホルダ４１に対して固定することができる。したがって、このように構成した場合にも、上述したディスク型ガス発生器１Ａとした場合と同様に、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０１４２】
なお、この他にも、軸方向に沿って断続的に延びる複数のスリットを設けるとともに、そのうちの最も底板部側に位置するスリットを底板部側の軸方向端部に達するように形成してなる隔壁部材や、底板部側の軸方向端部に達するようにスリットを設けるとともに、当該スリットが設けられた位置とは周方向において異なる位置に単数または複数の開口部が設けられてなる隔壁部材、底板部側の軸方向端部に達するスリットが周方向の異なる位置に複数設けられてなる隔壁部材等を用いることとした場合にも、上述した効果に準じた効果を得ることができる。
【０１４３】
（第１変形例）
図１０は、第１変形例に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図１１は、図１０に示す領域ＸＩの拡大図である。また、図１２は、図１０に示す第２点火器組立体の組付構造を示す分解図である。以下、これら図１０ないし図１２を参照して、第１変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１について説明する。
【０１４４】
本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１は、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、構成の異なる第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を具備している点においてのみ、その構造が相違するものである。
【０１４５】
図１０に示すように、第１点火器組立体３０は、第１点火器３２、第１シール部材３３、カップ体３４および伝火薬３６に加え、第１ホルダ３１としての点火器カラー３７、棚板部３８および樹脂成形部３９を有している。点火器カラー３７は、金属製の略円筒状の部材からなり、棚板部３８は、金属製の円環平板状の部材からなる。一方、樹脂成形部３９は、型を用いた射出成形によって形成された樹脂製の部位からなる。なお、本変形例に係る第１点火器３２は、上述した基部３２ａ（図１等参照）を有しておらず、点火部３２ｂに一対の端子ピン３２ｃが直接接続されてなるものである。
【０１４６】
樹脂成形部３９は、第１点火器３２に固着しているとともに、棚板部３８に固着している。これにより、第１点火器３２、棚板部３８および樹脂成形部３９は、予め一体化された単一の部品として構成されている。この樹脂成形部３９は、射出成形時において型を用いることにより、第１点火器３２と棚板部３８との間の空間を充填するようにこれらの間に流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで形成することができる。
【０１４７】
より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、棚板部３８に設けられた貫通孔３８ａを経由して棚板部３８の上面の一部から下面の一部にまで達するように当該棚板部３８に付着させるとともに、第１点火器３２にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器３２を樹脂成形部３９を介して棚板部３８に組付けることができる。これにより、棚板部３８の貫通孔３８ａは、樹脂成形部３９によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が樹脂成形部３９によって確保できることになる。
【０１４８】
樹脂成形部３９は、棚板部３８の上面側に設けられた上側成形部３９ａと、棚板部３８の下面側に設けられた下側成形部３９ｂとを有している。上側成形部３９ａは、外形が略円柱状であり、第１点火器３２の点火部３２ｂの外周面および下面を覆うことで当該点火部３２ｂを保持している。上側成形部３９ａには、カップ体３４の下端が嵌め込まれている。一方、下側成形部３９ｂは、外形が略円柱状であり、当該下側成形部３９ｂには、外部に向けて露出する凹部３９ｃが設けられている。凹部３９ｃの内部には、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが配置されており、これにより凹部３９ｃと一対の端子ピン３２ｃとによって第１雌型コネクタ部が構成されている。
【０１４９】
点火器カラー３７は、その下端が下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、点火器カラー３７は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置することになる。また、点火器カラー３７の上端には、かしめ部３７ａが設けられている。かしめ部３７ａは、第１点火器３２、棚板部３８および樹脂成形部３９を含む一体化された単一の部品を点火器カラー３７にかしめ固定するための部位である。
【０１５０】
点火器カラー３７には、上述した第１点火器３２、棚板部３８および樹脂成形部３９を含む予め一体化された単一の部品が組付けられている。より詳細には、点火器カラー３７の中空部に、上記部品が上方から挿入され、この状態において点火器カラー３７の上述したかしめ部３７ａが内側に向けて折り曲げられることにより、棚板部３８の外周縁部が当該かしめ部３７ａによって巻き込まれることになり、これによって上記部品が点火器カラー３７に固定されることになる。ここで、点火器カラー３７と棚板部３８との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって当該部分におけるシール性が確保されている。
【０１５１】
点火器カラー３７は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。棚板部３８は、たとえば普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１５２】
一方、樹脂成形部３９の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて使用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。
【０１５３】
図１０ないし図１２に示すように、第２点火器組立体４０は、第２点火器４２、第２シール部材４３、仕切り部４４および第２ガス発生剤５２に加え、第２ホルダ４１としての点火器カラー４７、棚板部４８および樹脂成形部４９を有している。点火器カラー４７は、金属製の略円筒状の部材からなり、棚板部４８は、金属製の円環平板状の部材からなる。一方、樹脂成形部４９は、型を用いた射出成形によって形成された樹脂製の部位からなる。なお、本変形例に係る第２点火器４２は、上述した基部４２ａ（図１等参照）を有しておらず、点火部４２ｂに一対の端子ピン４２ｃが直接接続されてなるものである。
【０１５４】
樹脂成形部４９は、第２点火器４２に固着しているとともに、棚板部４８に固着している。これにより、第２点火器４２、棚板部４８および樹脂成形部４９は、予め一体化された単一の部品として構成されている。この樹脂成形部４９は、射出成形時において型を用いることにより、第２点火器４２と棚板部４８との間の空間を充填するようにこれらの間に流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで形成することができる。
【０１５５】
より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、棚板部４８に設けられた貫通孔４８ａを経由して棚板部４８の上面の一部から下面の一部にまで達するように当該棚板部４８に付着させるとともに、第２点火器４２にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器４２を樹脂成形部４９を介して棚板部４８に組付けることができる。これにより、棚板部４８の貫通孔４８ａは、樹脂成形部４９によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が樹脂成形部４９によって確保できることになる。
【０１５６】
樹脂成形部４９は、棚板部４８の上面側に設けられた上側成形部４９ａと、棚板部４８の下面側に設けられた下側成形部４９ｂとを有している。上側成形部４９ａは、外形が略円柱状であり、第２点火器４２の点火部４２ｂの外周面および下面を覆うことで当該点火部４２ｂを保持している。一方、下側成形部４９ｂは、外形が略円柱状であり、当該下側成形部４９ｂには、外部に向けて露出する凹部４９ｃが設けられている。凹部４９ｃの内部には、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが配置されており、これにより凹部４９ｃと一対の端子ピン４２ｃとによって第２雌型コネクタ部が構成されている。
【０１５７】
点火器カラー４７は、その下端が下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、点火器カラー４７は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置することになる。また、点火器カラー４７の上端には、かしめ部４７ａが設けられている。かしめ部４７ａは、第２点火器４２、棚板部４８および樹脂成形部４９を含む一体化された単一の部品を点火器カラー４７にかしめ固定するための部位である。
【０１５８】
点火器カラー４７には、上述した第２点火器４２、棚板部４８および樹脂成形部４９を含む予め一体化された単一の部品が組付けられている。より詳細には、図１２に示すように、点火器カラー４７の中空部に、上記部品が上方から挿入され、この状態において点火器カラー４７の上述したかしめ部４７ａが内側に向けて折り曲げられることにより、棚板部４８の外周縁部が当該かしめ部４７ａによって巻き込まれることになり、これによって上記部品が点火器カラー４７に固定されることになる。ここで、点火器カラー４７と棚板部４８との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって当該部分におけるシール性が確保されている。
【０１５９】
点火器カラー４７は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。棚板部４８は、たとえば普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１６０】
一方、樹脂成形部４９の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて使用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。
【０１６１】
ここで、図１０に示すように、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１においても、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの場合と同様に、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを仕切る圧力隔壁としての仕切り部４４を、スリット４５ｃが設けられてなる筒状の隔壁部材４５と、脆弱な部材からなるカップ状のカバー部材４６とによって構成することとし、当該隔壁部材４５の底板部１１側の軸方向端部（すなわち固定部４５ａ）を第２ホルダ４１（より厳密には、第２ホルダ４１の点火器カラー４７）に圧入することにより、当該仕切り部４４を底板部１１に組付けることとしている。
【０１６２】
したがって、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１とした場合にも、上述した実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができ、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０１６３】
なお、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１においては、第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０におけるシールを向上させるために、樹脂成形部３９，４９によってそれぞれ覆われることとなる棚板部３８，４８の表面の所定位置に、射出成形に先立って予め接着剤層を設けておくこととしてもよい。当該接着剤層は、棚板部３８，４８の所定位置に接着剤を塗布してこれを硬化させること等によってその形成が可能である。
【０１６４】
このようにすれば、棚板部３８と樹脂成形部３９との間および棚板部４８と樹脂成形部４９との間にそれぞれ硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部３９，４９をそれぞれより強固に棚板部３８，４８に固着させることが可能になる。したがって、棚板部３８，４８に設けられた貫通孔３８ａ，４８ａを囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０１６５】
ここで、棚板部３８，４８に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【０１６６】
（第２変形例）
図１３は、第２変形例に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図１４は、図１３に示す領域ＸＩＶの拡大図である。以下、これら図１３および図１４を参照して、第２変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２について説明する。
【０１６７】
本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２は、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、構成の異なる第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を具備している点においてのみ、その構造が相違するものである。
【０１６８】
図１３に示すように、第１点火器組立体３０は、第１点火器３２、カップ体３４および伝火薬３６に加え、第１ホルダ３１としての点火器カラー３７、棚板部３８および樹脂成形部３９を有している。点火器カラー３７は、金属製の略円筒状の部材からなる。棚板部３８は、円環平板状の主板部３８Ａと、下端にフランジ状の部位が設けられた筒状の付加板部３８Ｂとの２部材にて構成されており、これら主板部３８Ａおよび付加板部３８Ｂは、いずれも金属製の部材からなる。一方、樹脂成形部３９は、型を用いた射出成形によって形成された樹脂製の部位からなる。なお、本変形例に係る第１点火器３２は、上述した基部３２ａ（図１等参照）を有しておらず、点火部３２ｂに一対の端子ピン３２ｃが直接接続されてなるものである。
【０１６９】
樹脂成形部３９は、第１点火器３２に固着しているとともに、棚板部３８および点火器カラー３７に固着している。これにより、第１点火器３２、点火器カラー３７、棚板部３８および樹脂成形部３９は、予め一体化された単一の部品として構成されている。この樹脂成形部３９は、射出成形時において型を用いることにより、第１点火器３２と点火器カラー３７および棚板部３８との間の空間を充填するようにこれらの間に流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで形成することができる。
【０１７０】
より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、棚板部３８に設けられた貫通孔３８ａを経由して棚板部３８の上面の一部から下面の一部および点火器カラー３７の内周面にまで達するように当該棚板部３８および点火器カラー３７に付着させるとともに、第１点火器３２にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器３２を樹脂成形部３９を介して点火器カラー３７および棚板部３８に組付けることができる。これにより、棚板部３８の貫通孔３８ａが樹脂成形部３９によって埋め込まれた状態となるとともに、点火器カラー３７と棚板部３８との間の隙間が樹脂成形部３９によって覆われることになり、これら部分におけるシール性が樹脂成形部３９によって確保できることになる。
【０１７１】
樹脂成形部３９は、棚板部３８の主板部３８Ａの上面側に設けられた上側成形部３９ａと、棚板部３８の主板部３８Ａの下面側に設けられた下側成形部３９ｂとを有している。上側成形部３９ａは、外形が略円柱状であり、第１点火器３２の点火部３２ｂの外周面および下面を覆うことで当該点火部３２ｂを保持している。上側成形部３９ａには、カップ体３４の下端が嵌め込まれている。一方、下側成形部３９ｂは、外形が略円柱状であり、当該下側成形部３９ｂには、外部に向けて露出する凹部３９ｃが設けられている。凹部３９ｃの内部には、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが配置されており、これにより凹部３９ｃと一対の端子ピン３２ｃとによって第１雌型コネクタ部が構成されている。
【０１７２】
点火器カラー３７は、その下端が下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、第１点火器３２、点火器カラー３７、棚板部３８および樹脂成形部３９を含む一体化された単一の部品は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置することになる。
【０１７３】
また、点火器カラー３７の上端には、かしめ部３７ａが設けられている。かしめ部３７ａは、カップ体３４を点火器カラー３７にかしめ固定するための部位である。すなわち、カップ体３４は、そのフランジ部３４ｃが棚板部３８の上面に当て留めされた状態において、上述したかしめ部３７ａが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１のうちの点火器カラー３７および棚板部３８に固定されている。
【０１７４】
なお、上述したように、樹脂成形部３９によって点火器カラー３７と棚板部３８との間のシール性が確保されているため、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２においては、第１点火器組立体３０にＯリング等の第１シール部材３３（図１参照）は設けられていない。
【０１７５】
点火器カラー３７は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。棚板部３８を構成する主板部３８Ａおよび付加板部３８Ｂは、いずれもたとえば普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１７６】
一方、樹脂成形部３９の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて使用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。
【０１７７】
ここで、棚板部３８を構成する付加板部３８Ｂは、第１点火器３２の点火部３２ｂの外周面を取り囲むように、樹脂成形部３９の上側成形部３９ａに埋設されている。このように、棚板部３８に付加板部３８Ｂを設けることにより、第１点火器３２の作動時において、点火部３２ｂのスクイブカップが径方向外側に向けて開く際に発生する衝撃を、当該付加板部３８Ｂによって受け止めることができる。そのため、当該衝撃が樹脂成形部３９の上側成形部３９ａに作用することで当該樹脂成形部３９に亀裂等が発生することを未然に防止することができる。
【０１７８】
なお、付加板部３８Ｂは、樹脂成形部３９を射出成形するに先立って予め主板部３８Ａに接合されていることが好ましい。当該接合には、たとえば溶接が好適に用いられ、付加板部３８Ｂの下端に設けられたフランジ状の部位を主板部３８Ａに重ね合わせ、この重ね合わされた部分を溶接することにより、付加板部３８Ｂを主板部３８Ａに接合することができる。
【０１７９】
図１３および図１４に示すように、第２点火器組立体４０は、第２点火器４２、仕切り部４４および第２ガス発生剤５２に加え、第２ホルダ４１としての点火器カラー４７、棚板部４８および樹脂成形部４９を有している。点火器カラー４７は、金属製の略円筒状の部材からなる。棚板部４８は、円環平板状の主板部４８Ａと、下端にフランジ状の部位が設けられた筒状の付加板部４８Ｂとの２部材にて構成されており、これら主板部４８Ａおよび付加板部４８Ｂは、いずれも金属製の部材からなる。一方、樹脂成形部４９は、型を用いた射出成形によって形成された樹脂製の部位からなる。なお、本変形例に係る第２点火器４２は、上述した基部４２ａ（図１等参照）を有しておらず、点火部４２ｂに一対の端子ピン４２ｃが直接接続されてなるものである。
【０１８０】
樹脂成形部４９は、第２点火器４２に固着しているとともに、棚板部４８および点火器カラー４７に固着している。これにより、第２点火器４２、点火器カラー４７、棚板部４８および樹脂成形部４９は、予め一体化された単一の部品として構成されている。この樹脂成形部４９は、射出成形時において型を用いることにより、第２点火器４２と点火器カラー４７および棚板部４８との間の空間を充填するようにこれらの間に流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで形成することができる。
【０１８１】
より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、棚板部４８に設けられた貫通孔４８ａを経由して棚板部４８の上面の一部から下面の一部および点火器カラー４７の内周面にまで達するように当該棚板部４８および点火器カラー４７に付着させるとともに、第２点火器４２にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器４２を樹脂成形部４９を介して点火器カラー４７および棚板部４８に組付けることができる。これにより、棚板部４８の貫通孔４８ａが樹脂成形部４９によって埋め込まれた状態となるとともに、点火器カラー４７と棚板部４８との間の隙間が樹脂成形部４９によって覆われることになり、これら部分におけるシール性が樹脂成形部４９によって確保できることになる。
【０１８２】
樹脂成形部４９は、棚板部４８の主板部４８Ａの上面側に設けられた上側成形部４９ａと、棚板部４８の主板部４８Ａの下面側に設けられた下側成形部４９ｂとを有している。上側成形部４９ａは、外形が略円柱状であり、第２点火器４２の点火部４２ｂの外周面および下面を覆うことで当該点火部４２ｂを保持している。一方、下側成形部４９ｂは、外形が略円柱状であり、当該下側成形部４９ｂには、外部に向けて露出する凹部４９ｃが設けられている。凹部４９ｃの内部には、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが配置されており、これにより凹部４９ｃと一対の端子ピン４２ｃとによって第２雌型コネクタ部が構成されている。
【０１８３】
点火器カラー４７は、その下端が下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、第２点火器４２、点火器カラー４７、棚板部４８および樹脂成形部４９を含む一体化された単一の部品は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置することになる。
【０１８４】
なお、上述したように、樹脂成形部４９によって点火器カラー４７と棚板部４８との間のシール性が確保されているため、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２においては、第２点火器組立体４０にＯリング等の第２シール部材４３（図１参照）は設けられていない。
【０１８５】
ここで、点火器カラー４７の上端には、かしめ部４７ａが設けられている。本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２にあっては、上述したように樹脂成形部４９が点火器カラー４７および棚板部４８の双方に固着しているため、棚板部４８は点火器カラー４７に当該樹脂成形部４９を介して固定された状態にはあるものの、上述したかしめ部４７ａを折り曲げて当該かしめ部４７ａによって棚板部４８の外周縁を保持することとすれば、さらに棚板部４８を点火器カラー４７に対して強固に固定することができる。
【０１８６】
点火器カラー４７は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。棚板部４８を構成する主板部４８Ａおよび付加板部４８Ｂは、いずれもたとえば普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【０１８７】
一方、樹脂成形部４９の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて使用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。
【０１８８】
ここで、棚板部４８を構成する付加板部４８Ｂは、第２点火器４２の点火部４２ｂの外周面を取り囲むように、樹脂成形部４９の上側成形部４９ａに埋設されている。このように、棚板部４８に付加板部４８Ｂを設けることにより、第２点火器４２の作動時において、点火部４２ｂのスクイブカップが径方向外側に向けて開く際に発生する衝撃を、当該付加板部４８Ｂによって受け止めることができる。そのため、当該衝撃が樹脂成形部４９の上側成形部４９ａに作用することで当該樹脂成形部４９に亀裂等が発生することを未然に防止することができる。
【０１８９】
なお、付加板部４８Ｂは、樹脂成形部４９を射出成形するに先立って予め主板部４８Ａに接合されていることが好ましい。当該接合には、たとえば溶接が好適に用いられ、付加板部４８Ｂの下端に設けられたフランジ状の部位を主板部４８Ａに重ね合わせ、この重ね合わされた部分を溶接することにより、付加板部４８Ｂを主板部４８Ａに接合することができる。
【０１９０】
ここで、図１３に示すように、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２においても、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの場合と同様に、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを仕切る圧力隔壁としての仕切り部４４を、スリット４５ｃが設けられてなる筒状の隔壁部材４５と、脆弱な部材からなるカップ状のカバー部材４６とによって構成することとし、当該隔壁部材４５の底板部１１側の軸方向端部（すなわち固定部４５ａ）を第２ホルダ４１（より厳密には、第２ホルダ４１の点火器カラー４７）に圧入することにより、当該仕切り部４４を底板部１１に組付けることとしている。
【０１９１】
したがって、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２とした場合にも、上述した実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができ、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０１９２】
なお、本変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２においては、第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０におけるシールを向上させるために、樹脂成形部３９，４９によってそれぞれ覆われることとなる点火器カラー３７，４７の内周面あるいは棚板部３８，４８の表面の所定位置に、射出成形に先立って予め接着剤層を設けておくこととしてもよい。当該接着剤層は、点火器カラー３７，４７または棚板部３８，４８の所定位置に接着剤を塗布してこれを硬化させること等によってその形成が可能である。
【０１９３】
このようにすれば、点火器カラー３７または棚板部３８と樹脂成形部３９との間および点火器カラー４７または棚板部４８と樹脂成形部４９との間にそれぞれ硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部３９，４９をそれぞれより強固に点火器カラー３７，４７または棚板部３８，４８に固着させることが可能になる。したがって、棚板部３８，４８に設けられた貫通孔３８ａ，４８ａを囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０１９４】
ここで、点火器カラー３７，４７または棚板部３８，４８に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、具体的には、上述した実施の形態２において例示したものを利用することができる。
【０１９５】
なお、点火器の点火部の外周面を取り囲むように設けられた付加板部を含む構成の棚板部は、必ずしも本変形例のように樹脂成形部を介して点火器カラーと一体化されている必要はなく、上述した第１変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１のように、点火器と棚板部とのみが樹脂成形部を介して一体化されている場合においても、当該構成の棚板部を採用することができる。
【０１９６】
図１５は、本変形例に係るディスク型ガス発生器の他の構成例に係る棚板部の構造を示す拡大断面図である。上述したディスク型ガス発生器１Ａ２に具備された第２点火器組立体４０の棚板部４８は、主板部４８Ａと付加板部４８Ｂとの２部材にてこれを構成したものであったが、本構成例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２’においては、これに代えて図１５に示す如くの形状の単一の部材からなる棚板部４８’にてこれを構成している。
【０１９７】
すなわち、棚板部４８’は、円環平板状の主板部４８Ａ’と、当該主板部４８Ａ’の外側縁部から連続して延びるように折り曲げられたフランジ状の部位および当該フランジ部状の部位の内側縁部から連続し延びるように折り曲げられた筒状の部位を含む付加板部４８Ｂ’とを有する単一の部材にて構成されている。
【０１９８】
このように構成した場合にも、上述したディスク型ガス発生器１Ａ２とした場合と同様に、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。さらには、上記構成の棚板部４８’は、金属製の板状部材をプレス加工等することによって容易に形成することができるため、このような構成の棚板部４８’を備えたディスク型ガス発生器１Ａ２’とすることにより、部品点数のさらなる削減および製造の容易化が実現できることになる。
【０１９９】
（実施の形態２）
図１６は、実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図１７は、図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った第２点火器組立体の模式断面図である。また、図１８は、図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。以下、これら図１６ないし図１８を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂの構成および動作について説明する。
【０２００】
本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、構成が異なる第２点火器組立体４０を具備している点においてのみ、その構造が相違するものである。
【０２０１】
図１６に示すように、第２点火器組立体４０は、上述した実施の形態１の場合と同様に、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、その外周面の所定位置に径方向外側に向けて突出する突出部４１ｅを有しており、当該突出部４１ｅは、第２ホルダ４１に圧入された隔壁部材４５のスリット４５ｃの下側端部に嵌め込まれている。
【０２０２】
より詳細には、図１７に示すように、突出部４１ｅは、スリット４５ｃの下側端部を規定する部分の隔壁部材４５の表面に密着しているとともに、スリット４５ｃの当該下側端部に面する部分のカバー部材４６の内周面にも密着している。これにより、スリット４５ｃの下側端部は、この突出部４１ｅによって閉塞された状態にある。
【０２０３】
このように構成されたディスク型ガス発生器１Ｂにおいても、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの場合と同様に、その動作時において、第１ガス発生剤５１が燃焼する第１段階と、仕切り部４４のうちのカバー部材４６が移動する第２段階と、主として第２ガス発生剤５２が燃焼する第３段階とを経ることになる。
【０２０４】
第１段階においては、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、これによって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生し、第１燃焼室Ｓ１において発生したガスが、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される。
【０２０５】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。したがって、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがない。
【０２０６】
図１８に示すように、第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼し、これにより多量のガスが発生することで第２燃焼室Ｓ２に圧力上昇が発生する。この第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、カバー部材４６は、天板部２１側に向けて移動する。
【０２０７】
このとき、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂにあっては、第２ホルダ４１に設けられた突出部４１ｅが隔壁部材４５のスリット４５ｃの下側端部に嵌まり合っているため、カバー部材４６の移動時ならびに移動後においても、この突出部４１ｅによってスリット４５ｃの下側端部が閉塞された状態にある。そのため、この第２段階においても、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならない。
【０２０８】
その後、カバー部材４６の閉塞部４６ａが上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することで当該カバー部材４６が停止し、さらに第２ガス発生剤５２が燃焼することで第２燃焼室Ｓ２の内圧が所定の圧力にまで上昇した第３段階においては、脆弱な部材からなるカバー部材４６のうち、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃに面する部分に破裂または溶融が生じ、これによってカバー部材４６が開裂する。そのため、当該第３段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、スリット４５ｃの下側端部を除く概ね全体を介して連通した状態となり、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、このスリット４５ｃを介して第１燃焼室Ｓ１へと導入される。
【０２０９】
以上において説明した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂとすることにより、上述した実施の形態１において説明した動作に基本的に準じた動作にて、これが動作することになる。そのため、このように構成した場合にも、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａとした場合と同様に、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０２１０】
加えて、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂとした場合には、隔壁部材４５のスリット４５ｃの下側端部を閉塞する突出部４１ｅが第２ホルダ４１に設けられているため、カバー部材４６の移動時ならびに移動後においても、直ちに第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、その間にわたって継続的に第２燃焼室Ｓ２の内圧を高めることができる。したがって、当該構成を採用することにより、第２ガス発生剤５２の燃焼がより確実に持続することになり、所望のガス出力がより安定して得られることになる。
【０２１１】
また、第２ホルダ４１に設けられた突出部４１ｅは、第２ホルダ４１に仕切り部４４を圧入によって固定する際の位置決め用のガイドともなる。したがって、当該突出部４１ｅをガイドとして利用することにより、組付け後において隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃが所望の方向に確実に向くようにすることができ、組付け作業がより容易化することにもなる。
【０２１２】
なお、本実施の形態においては、突出部４１ｅによってスリット４５ｃの下側端部が閉塞されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、突出部４１ｅをスリット４５ｃの下側端部を閉塞する形状や大きさに形成しないことも想定される。その場合には、当該突出部４１ｅは、位置決め用のガイドとしてのみ機能することになる。
【０２１３】
（実施の形態３）
図１９は、実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図２０は、図１９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。以下、これら図１９ないし図２０を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃの構成および動作について説明する。
【０２１４】
本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、構成が異なる仕切り部４４を具備している点においてのみ、その構造が相違するものである。
【０２１５】
図１９に示すように、仕切り部４４は、上述した実施の形態１の場合と同様に、スリット４５ｃが設けられてなる筒状の隔壁部材４５と、閉塞部４６ａおよび筒状部４６ｂを含むカップ状のカバー部材４６とによって構成されている。しかしながら、カバー部材４６は、上述した実施の形態１のそれとは異なり、第２ガス発生剤５２が燃焼することによっても開裂しない機械的強度が高い部材にて構成されている。具体的には、カバー部材４６は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材にて構成される。
【０２１６】
このように構成されたディスク型ガス発生器１Ｃにおいては、その動作時において、第１ガス発生剤５１が燃焼する第１段階と、主として第２ガス発生剤５２が燃焼するとともに仕切り部４４のうちのカバー部材４６が移動する第２段階とを経ることになる。
【０２１７】
第１段階においては、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、これによって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生し、第１燃焼室Ｓ１において発生したガスが、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される。
【０２１８】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。したがって、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがない。
【０２１９】
図２０に示すように、第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼し、これにより多量のガスが発生することで第２燃焼室Ｓ２に圧力上昇が発生する。この第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、カバー部材４６は、天板部２１側に向けて移動する。
【０２２０】
このとき、隔壁部材４５に設けられたスリット４５ｃの底板部１１寄りの部分である下側端部が、第１燃焼室Ｓ１に向けて開放されることに伴い、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが、スリット４５ｃの当該下側端部を介して連通した状態となる。そのため、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの当該下側端部を介しての第１燃焼室Ｓ１への導入がこの時点で開始されることになる（矢印ＡＲ２参照）。
【０２２１】
ここで、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃにおいては、上述したように、カバー部材４６が、第２ガス発生剤５２が燃焼することによっても開裂しない機械的強度が高い部材にて構成されているため、カバー部材４６の閉塞部４６ａが上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することで当該カバー部材４６が停止した後においても、引き続き第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とがスリット４５ｃの当該下側端部を介して連通した状態が維持されることになる。
【０２２２】
これにより、カバー部材４６の停止後においても、継続的に第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになるが、当該状態においては、スリット４５ｃの下側端部を介してのガスの通過のみが許容された状態となるため、当該下側端部の流路断面積を十分に絞ることにより（すなわち、スリット４５ｃの幅を十分に小さくしたり、カバー部材４６の移動しろを十分に短くしたりすること等により）、引き続き第２燃焼室Ｓ２の内圧が適切に高められた状態を維持することができる。したがって、このように構成することにより、第２ガス発生剤５２の燃焼を十分に持続させることが可能になる。
【０２２３】
以上において説明した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃとすることにより、上述した実施の形態１において説明した動作に基本的に準じた動作にて、これが動作することになる。そのため、このように構成した場合にも、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａとした場合と同様に、所望のガス出力が安定して得られる簡素な構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０２２４】
なお、図１９および図２０に示す本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃは、スリット４５ｃの幅を十分に小さくすることで上述した流路断面積を絞りつつも、当該流路断面積が必要以上に小さくなることで隔壁部材４５やカバー部材４６に意図しない変形が生じることがないように、仕切り部４４の軸方向長さを比較的短くすることにより、カバー部材４６の移動しろを相当程度に長く設定した場合のものである。
【０２２５】
（その他の形態等）
上述した実施の形態１，２およびその変形例等においては、第２点火器が作動した第２段階であって、カバー部材の移動が天板部によって制限された後の状態において、隔壁部材の天板部側の端部が上側支持部材に対向して位置するように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、当該制限後の状態において、隔壁部材の天板部側の端部が上側支持部材に対向しないように構成することとしてもよい。
【０２２６】
また、上述した実施の形態１ないし３およびその変形例等においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、これらが同時のタイミングで通電されることにより、同時のタイミングで作動するように構成されていてもよい。また、第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電する場合であっても、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。
【０２２７】
また、上述した実施の形態１ないし３およびその変形例等においては、第２燃焼室にガス発生剤のみを充填した場合を例示して説明を行なったが、第２燃焼室にガス発生剤に加えて伝火薬を収容することとしてもよい。
【０２２８】
また、上述した実施の形態１ないし３およびその変形例等においては、第１点火器組立体における第１点火器の組付構造と、第２点火器組立体における第２点火器の組付構造とを基本的に同様のものとした場合を例示して説明を行なったが、これら組付構造を相互に異ならしめることとしてもよい。たとえば、第１点火器および第２点火器の一方を金属製の部材のみからなるホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を金属製の点火器カラーおよび樹脂成形部からなるホルダを介してハウジングに固定することとしてもよい。
【０２２９】
さらには、上述した実施の形態１ないし３およびその変形例等において示した特徴的な構成は、本開示の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互にこれらを組み合わせることができる。
【０２３０】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例等はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２３１】
１Ａ〜１Ｃ，１Ａ’，１Ａ１，１Ａ２，１Ａ２’  ディスク型ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１２  周壁部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  フランジ部、２４  ガス噴出口、２５  シールテープ、３０  第１点火器組立体、３１  第１ホルダ、３１ａ  上側凹部、３１ｂ  下側凹部、３１ｃ  貫通孔、３１ｄ，３１ｅ  かしめ部、３２  第１点火器、３２ａ  基部、３２ｂ  点火部、３２ｃ  端子ピン、３３  第１シール部材、３４  カップ体、３４ａ  頂壁部、３４ｂ  側壁部、３４ｃ  フランジ部、３５  伝火室、３６  伝火薬、３７  点火器カラー、３７ａ  かしめ部、３８  棚板部、３８Ａ  主板部、３８Ｂ  付加板部、３８ａ  貫通孔、３９  樹脂成形部、３９ａ  上側成形部、３９ｂ  下側成形部、３９ｃ  凹部、４０  第２点火器組立体、４１  第２ホルダ、４１ａ  上側凹部、４１ｂ  下側凹部、４１ｃ  貫通孔、４１ｅ  突出部、４１ｄ  かしめ部、４２  第２点火器、４２ａ  基部、４２ｂ  点火部、４２ｃ  端子ピン、４３  第２シール部材、４４  仕切り部、４５，４５’  隔壁部材、４５ａ  固定部、４５ｂ  開口端、４５ｃ，４５ｃ’  スリット、４６  カバー部材、４６ａ  閉塞部、４６ｂ  筒状部、４７  点火器カラー、４７ａ  かしめ部、４８，４８’  棚板部、４８Ａ，４８Ａ’  主板部、４８Ｂ，４８Ｂ’  付加板部、４８ａ  貫通孔、４９  樹脂成形部、４９ａ  上側成形部、４９ｂ  下側成形部、４９ｃ  凹部、５１  第１ガス発生剤、５２  第２ガス発生剤、６１  下側支持部材、６２  上側支持部材、６３  クッション材、７０  フィルタ、Ｓ１  第１燃焼室、Ｓ２  第２燃焼室、Ｓ３  ガス排出室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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