(57)【要約】【課題】収納形態における小型化を図ることができる歩行支援装置を提供する。【解決手段】歩行支援装置１０は、一対の側部フレーム１，１と、一対の側部フレーム１，１をそれぞれ支持する車輪２と、一対の側部フレーム１，１を連結する連結フレーム３と、側部フレーム１と連結フレーム３のうち少なくともいずれか一方を折りたたむ折りたたみ機構４，５と、を備える。側部フレーム１と連結フレーム３のうち少なくともいずれか一方は、複数の分割体に分割され、折りたたみ機構４，５は、隣り合う前記分割体を回動可能に連結する。【選択図】図１
2020039573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側部フレームと、
前記一対の側部フレームをそれぞれ支持する車輪と、
前記一対の側部フレームを連結する連結フレームと、
前記側部フレームと前記連結フレームのうち少なくともいずれか一方を折りたたむ折りたたみ機構と、を備え、
前記側部フレームと前記連結フレームのうち少なくともいずれか一方は、複数の分割体に分割され、
前記折りたたみ機構は、隣り合う前記分割体を回動可能に連結する回動連結部を備える、歩行支援装置。
【請求項２】
前記折りたたみ機構は、前記側部フレームを折りたたみ可能であり、
前記側部フレームは、基部および前記基部から前記連結フレームと交差する方向に延出する延出部を備えた基体フレームを有し、
前記分割体は、前記延出部が延出方向に分割された延出部分割体であり、
前記回動連結部は、隣り合う前記延出部分割体を回動可能に連結する、請求項１記載の歩行支援装置。
【請求項３】
前記一対の側部フレームの、最も延出方向側にある前記延出部分割体は、互いに近づく方向に回動可能である、請求項２記載の歩行支援装置。
【請求項４】
前記折りたたみ機構は、前記連結フレームを折りたたみ可能であり、
前記分割体は、前記連結フレームが長さ方向に分割された連結フレーム分割体であり、
前記回動連結部は、隣り合う前記連結フレーム分割体を回動可能に連結する、請求項１に記載の歩行支援装置。
【請求項５】
前記連結フレームは、前記一対の側部フレームの前記基部どうしを連結し、
前記複数の連結フレーム分割体は、隣り合って並ぶ第１〜第４連結フレーム分割体を含み、
前記第２連結フレーム分割体は、前記第１連結フレーム分割体に対して前記延出方向側に回動可能であり、
前記第３連結フレーム分割体は、前記第４連結フレーム分割体に対して前記延出方向側に回動可能である、請求項４記載の歩行支援装置。
【請求項６】
前記側部フレームは、前記基体フレームから延出する上フレームと、前記上フレームを伸縮させる伸縮機構と、をさらに備え、
前記上フレームは、基体部と、前記一対の側部フレームの間に立つ使用者の上肢を支える上肢支持部を有し、
前記伸縮機構は、前記基体フレームに対して長さ方向に移動可能な伸縮ロッドを有する、請求項２に記載の歩行支援装置。
【請求項７】
前記一対の側部フレームの前記上肢支持部は、互いに近づく方向に前記基体部に対して回動可能である、請求項６記載の歩行支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行支援装置は、例えば、けが、病気、加齢等により歩行が不自由な使用者の歩行訓練、歩行補助等に利用される（例えば、特許文献１，２を参照）。特許文献１に記載の装置は、一対の脚柱と、一対の脚柱を連結するＸ型交互伸縮筋交と、車輪とを備える。特許文献１に記載の装置は、Ｘ型交互伸縮筋交によって幅方向に折りたたみ可能である。特許文献２に記載の装置は、一対の脚体と、一対の脚柱を連結するクロスバーと、キャスターとを備える。特許文献２に記載の装置は、クロスバーによって幅方向に折りたたみ可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３７７３号公報
【特許文献２】特許第２９９９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載の装置では前記折りたたみが可能であるが、近年では、収納形態においてさらなる小型化が求められていた。
【０００５】
本発明の一態様は、収納形態における小型化を図ることができる歩行支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、一対の側部フレームと、前記一対の側部フレームをそれぞれ支持する車輪と、前記一対の側部フレームを連結する連結フレームと、前記側部フレームと前記連結フレームのうち少なくともいずれか一方を折りたたむ折りたたみ機構と、を備え、前記側部フレームと前記連結フレームのうち少なくともいずれか一方は、複数の分割体に分割され、前記折りたたみ機構は、隣り合う前記分割体を回動可能に連結する回動連結部を備える歩行支援装置。
【０００７】
前記歩行支援装置において、前記折りたたみ機構は、前記側部フレームを折りたたみ可能であり、前記側部フレームは、基部および前記基部から前記連結フレームと交差する方向に延出する延出部を備えた基体フレームを有し、前記分割体は、前記延出部が延出方向に分割された延出部分割体であり、前記回動連結部は、隣り合う前記延出部分割体を回動可能に連結する構成であってよい。
【０００８】
前記一対の側部フレームの、最も延出方向側にある前記延出部分割体は、互いに近づく方向に回動可能であることが好ましい。
【０００９】
前記歩行支援装置において、前記折りたたみ機構は、前記連結フレームを折りたたみ可能であり、前記分割体は、前記連結フレームが長さ方向に分割された連結フレーム分割体であり、前記回動連結部は、隣り合う前記連結フレーム分割体を回動可能に連結する構成であってよい。
【００１０】
前記連結フレームは、前記一対の側部フレームの前記基部どうしを連結し、前記複数の連結フレーム分割体は、隣り合って並ぶ第１〜第４連結フレーム分割体を含み、前記第２連結フレーム分割体は、前記第１連結フレーム分割体に対して前記延出方向側に回動可能であり、前記第３連結フレーム分割体は、前記第４連結フレーム分割体に対して前記延出方向側に回動可能であることが好ましい。
【００１１】
前記側部フレームは、前記基体フレームから延出する上フレームと、前記上フレームを伸縮させる伸縮機構と、をさらに備え、前記上フレームは、基体部と、前記一対の側部フレームの間に立つ使用者の上肢を支える上肢支持部を有し、前記伸縮機構は、前記基体フレームに対して長さ方向に移動可能な伸縮ロッドを有することが好ましい。
【００１２】
前記一対の側部フレームの前記上肢支持部は、互いに近づく方向に前記基体部に対して回動可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様は、収納形態における小型化を図ることができる歩行支援装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る歩行支援装置を一方側から見た斜視図である。
【図２】図１の歩行支援装置を他方側から見た斜視図である。
【図３】図１の歩行支援装置の側部フレームの拡張形態の平面図である。
【図４】図１の歩行支援装置の側部フレームの収納形態の平面図である。
【図５】図１の歩行支援装置の伸縮機構の動作を示す側面図である。
【図６】図１の歩行支援装置の上肢支持部の動作を示す斜視図である。
【図７】図１の歩行支援装置の連結フレームを一方側から見た斜視図である。
【図８】図１の歩行支援装置の連結フレームを他方側から見た斜視図である。
【図９】図１の歩行支援装置の連結フレームの拡張形態の平面図である。
【図１０】図１の歩行支援装置の連結フレームの収納形態の平面図である。
【図１１】図１の歩行支援装置の収納形態の斜視図である。
【図１２】図１の歩行支援装置の第１の使用例を示す斜視図である。
【図１３】図１の歩行支援装置の第２の使用例を示す斜視図である。
【図１４】側部フレームの変形例の拡張形態の平面図である。
【図１５】前図の側部フレームの変形例の収納形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。また、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照する場合がある。このＸＹＺ直交座標系において、Ｘ方向は、前後方向であり、＋Ｘ方向は前方であり、−Ｘ方向は後方である。Ｙ方向は、Ｘ方向と直交する左右方向である。Ｚ方向は、鉛直方向であり、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれに直交する方向である。＋Ｚ方向は上方であり、−Ｚ方向は下方である。
【００１６】
図１は、実施形態に係る歩行支援装置１０を一方側から見た斜視図である。図２は、歩行支援装置１０を他方側から見た斜視図である。
図１および図２に示すように、歩行支援装置１０は、一対の側部フレーム１，１と、車輪２，…と、連結フレーム３，３と、第１折りたたみ機構４，４と、第２折りたたみ機構５，５と、を備える。
【００１７】
側部フレーム１は、基体フレーム１１と、上フレーム１２と、ロッド保持部１３と、伸縮機構１４とを備える。
基体フレーム１１は、例えば、ＸＺ平面に沿う板状とされている。基体フレーム１１は、基部１５と、延出部１６とを備える。基部１５は、前方に向かって上昇する方向に延在する基部上部１５Ａと、前方に向かって下降する方向に延在する基部下部１５Ｂとを備える。延出部１６は、基部１５から概略、後方に延出する。
【００１８】
基体フレーム１１の前端（基部下部１５Ｂの先端）には、軸受け具２１が設けられている。軸受け具２１は、基板２２と、支持板２３とを備える。基板２２は、基部下部１５Ｂの先端に設けられている。支持板２３は、基板２２の外端から下方に延出する。支持板２３の下端部には、車軸２４を介して前車輪２５（車輪２）が回転自在に取り付けられている。
【００１９】
基体フレーム１１の後端（延出部１６の後端）には、軸受け具２６が設けられている。軸受け具２６は、基板２７と、支持板２８とを備える。基板２７は、延出部１６の後端の下部に設けられている。支持板２８は、基板２７の外端から下方に延出する。支持板２８の下端部には、車軸２９を介して後車輪３０（車輪２）が回転自在に取り付けられている。
【００２０】
一対の側部フレーム１，１は、左右方向（Ｙ方向）に間隔をおいて設けられている。図１および図２では、側部フレーム１，１の間に、使用者が入る空間が確保されている（図１２および図１３参照）。側部フレーム１は、例えば、金属（アルミニウム合金、スチールなど）、炭素系材料などで構成することができる。
【００２１】
車輪２（前車輪２５および後車輪３０）は、側部フレーム１，１を支持し、歩行支援装置１０を走行可能とする。前車輪２５と後車輪３０の外径の大小関係は特に限定されない。例えば、前車輪２５の外径が後車輪３０の外径より大であってもよいし、前車輪２５の外径が後車輪３０の外径より小であってもよいし、前車輪２５の外径と後車輪３０の外径とが等しくてもよい。
【００２２】
図３は、側部フレーム１の拡張形態の平面図である。図４は、側部フレーム１の収納形態の平面図である。
図３に示すように、延出部１６は、長さ方向（延出方向）の中間位置において２つの分割体１６Ａ，１６Ｂ（延出部分割体）に分割されている。分割体１６Ａ，１６Ｂを、それぞれ前分割体１６Ａおよび後分割体１６Ｂと呼ぶ。前分割体１６Ａと後分割体１６Ｂは、延出方向に隣り合っている。後分割体１６Ｂは、２つの分割体１６Ａ，１６Ｂのうち、最も延出部１６の延出方向側（すなわち後方側）にある分割体である。
【００２３】
後分割体１６Ｂが前分割体１６Ａに対して折りたたまれていない延出部１６の形態を拡張形態Ｆ１という。１６Ａａ，１６Ｂａは、前分割体１６Ａおよび後分割体１６Ｂの内面である。
【００２４】
第１折りたたみ機構４（折りたたみ機構）は、ヒンジ部４１を有する第１回動連結部４２を備える。ヒンジ部４１は、Ｚ方向に沿う回動軸を有する。第１回動連結部４２は、前分割体１６Ａの後端と、後分割体１６Ｂの前端とをヒンジ部４１において回動可能に連結する。ヒンジ部４１は、前分割体１６Ａおよび後分割体１６Ｂの内面側に設けられている。
【００２５】
図３および図４に示すように、後分割体１６Ｂは、内方に回動可能である。ここでいう内方とは、一対の側部フレーム１，１の後分割体１６Ｂ，１６Ｂが互いに近づく方向である。図４では、後分割体１６Ｂは、内面１６Ｂａが前分割体１６Ａの内面１６Ａａに対面する位置にある。図４に示すように、後分割体１６Ｂが前分割体１６Ａに対して折りたたまれた形態を収納形態Ｆ２という。収納形態Ｆ２において、後分割体１６Ｂの内面１６Ｂａと、前分割体１６Ａの内面１６Ａａとの角度θは、例えば４５°以下である。このように、歩行支援装置１０では、後分割体１６Ｂが内方に回動可能であることによって、収納形態Ｆ２における歩行支援装置１０の左右方向（Ｙ方向）のサイズを小さくできる。そのため、歩行支援装置１０は、収納形態Ｆ２において保管および運搬に好適である。
【００２６】
図１および図２に示すように、ロッド保持部１３は、筒状に形成され、Ｚ方向に沿って前分割体１６Ａの内面に取り付けられている。
【００２７】
図５は、伸縮機構１４の動作を示す側面図である。図５に示すように、伸縮機構１４は、伸縮ロッド３１を備える。伸縮ロッド３１は、ロッド保持部１３の内部形状に即した外面形状を有する。伸縮ロッド３１はロッド保持部１３内に挿通しており、基体フレーム１１に対して、ロッド保持部１３に沿う方向（伸縮ロッド３１の長さ方向）に移動可能である。伸縮ロッド３１は、基体フレーム１１に対して移動可能であるため、基体フレーム１１に対する延出長さを調整できる。伸縮機構１４は、締め付け固定、凹凸嵌合などにより伸縮ロッド３１をロッド保持部１３に対して位置決めする固定機構（図示略）を有していてもよい。
【００２８】
伸縮ロッド３１は、基体フレーム１１に対する延出長さを調整することによって、上フレーム１２の高さ位置を調節できる。例えば、上フレーム１２は、図５に実線で示す拡張形態Ｆ３と、仮想線で示す収納形態Ｆ４とを切り替えできる。拡張形態Ｆ３では、例えば、伸縮ロッド３１の延出長さは最大であり、上フレーム１２は最も高く位置している。収納形態Ｆ４では、伸縮ロッド３１は非延出状態にあり、上フレーム１２は最も低く位置している。伸縮ロッド３１は延出長さを調整できるため、上フレーム１２の高さ位置を任意に設定できる。
【００２９】
上フレーム１２は、基体フレーム１１に対して延出して設けられている。上フレーム１２は、基体部１７と、上肢支持部１８とを備える。基体部１７は、伸縮ロッド３１の上端から概略、前方に向けて延出する棒状に形成されている。基体部１７の前部１７ａは、長さ方向に直交する断面が円形状とされている。前部１７ａは、前後方向（Ｘ方向）に沿う中心軸Ｃ１を有する。
【００３０】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、上肢支持部１８の動作を示す斜視図である。図６（Ａ）に示すように、上肢支持部１８は、外挿部３３と、棒状の支持部本体３４とを備える。外挿部３３は、前後方向（Ｘ方向）に沿う中心軸Ｃ２を有する円筒形とされている。中心軸Ｃ１と中心軸Ｃ２とは一致する。外挿部３３は、基体部１７の前部１７ａに外挿される。図６（Ｂ）に示すように、外挿部３３は、中心軸Ｃ１，Ｃ２の周りに回動可能である。外挿部３３は、内方に回動可能である。ここでいう内方とは、一対の側部フレーム１，１の上肢支持部１８，１８が互いに近づく方向である（図４参照）。基体部１７の前部１７ａおよび外挿部３３は、上肢支持部１８を回動させる回動機構３８を構成する。
【００３１】
図６（Ａ）に示すように、支持部本体３４は、外方延出部３５と、主部３６とを備える略Ｌ字状に形成されている。外方延出部３５は、外挿部３３に対して垂直な方向（図６（Ａ）では上方）に延出する。主部３６は、外方延出部３５の先端から後方に向かって延出する。主部３６には、軟質樹脂、ゴムなどからなる滑り止め用のカバー３７が設けられていてもよい。外方延出部３５が上方に向く上肢支持部１８の形態を拡張形態Ｆ５という。外方延出部３５が内方に向く上肢支持部１８の形態を収納形態Ｆ６という。
【００３２】
上肢支持部１８は、側部フレーム１，１の基体フレーム１１，１１間に立つ使用者の上肢を支える（図１２および図１３参照）。上肢支持部１８は、例えば、使用者が手で把持するハンドル部、使用者のひじ部を支持するひじ掛け（アームレスト）などとして機能し得る。
【００３３】
図７は、連結フレーム３を一方側から見た斜視図である。図８は、連結フレーム３を他方側から見た斜視図である。図９は、連結フレーム３の拡張形態の平面図である。図１０は、連結フレーム３の収納形態の平面図である。
【００３４】
図７に示すように、２つの連結フレーム３は、それぞれ基部上部１５Ａの先端および基部下部１５Ｂの先端に設けられている。詳しくは、一方の連結フレーム３は、一対の側部フレーム１，１の基部上部１５Ａ，１５Ａ間に設けられて基部上部１５Ａ，１５Ａどうしを連結している。他方の連結フレーム３は、一対の側部フレーム１，１の基部下部１５Ｂ，１５Ｂ間に設けられて基部下部１５Ｂ，１５Ｂどうしを連結している。
【００３５】
図７〜図９に示すように、連結フレーム３は、長さ方向に４つの分割体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ（連結フレーム分割体）に分割されている。分割体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを、それぞれ第１分割体３Ａ，第２分割体３Ｂ，第３分割体３Ｃ，第４分割体３Ｄと呼ぶ。分割体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄは、連結フレーム３の一端から他端にかけて、この順に隣り合って並んでいる。
【００３６】
図７に示すように、連結フレーム３の一端（第１分割体３Ａの一端３Ａａ）は、一方の側部フレーム１の基部１５の内面に設けられている。連結フレーム３の他端（第４分割体３Ｄの他端３Ｄｂ）（図８参照）は、他方の側部フレーム１の基部１５（詳しくは基部上部１５Ａおよび基部下部１５Ｂ）の内面に設けられている。そのため、連結フレーム３は、側部フレーム１，１の基部１５，１５どうしを連結している。連結フレーム３が折りたたまれていない形態を拡張形態Ｆ７という。
【００３７】
第２折りたたみ機構５（折りたたみ機構）は、３つの第２回動連結部５２，５２，５２を備える。第２回動連結部５２は、Ｚ方向に沿う回動軸を有するヒンジ部５１を備える。３つの第２回動連結部５２，５２，５２を、それぞれ第２回動連結部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃという。
【００３８】
図８に示すように、第２回動連結部５２Ａは、第１分割体３Ａの他端３Ａｂと、第２分割体３Ｂの一端３Ｂａとをヒンジ部５１において回動可能に連結する。ヒンジ部５１は第１分割体３Ａおよび第２分割体３Ｂの後面側に設けられている。図７に示すように、第２回動連結部５２Ｂは、第２分割体３Ｂの他端３Ｂｂと、第３分割体３Ｃの一端３Ｃａとをヒンジ部５１において回動可能に連結する。ヒンジ部５１は第２分割体３Ｂおよび第３分割体３Ｃの前面側に設けられている。図８に示すように、第２回動連結部５２Ｃは、第３分割体３Ｃの他端３Ｃｂと、第４分割体３Ｄの一端３Ｄａとをヒンジ部５１において回動可能に連結する。ヒンジ部５１は第３分割体３Ｃおよび第４分割体３Ｄの後面側に設けられている。
【００３９】
図１０に示すように、第２分割体３Ｂは、第１分割体３Ａに対して後方側（延出方向側）に回動可能である。第３分割体３Ｃは、第４分割体３Ｄに対して後方側（延出方向側）に回動可能である。図１０に示す連結フレーム３は、折りたたまれた形態をとっている。この形態を収納形態Ｆ８という。
【００４０】
図１０では、第１分割体３Ａおよび第４分割体３Ｄは、拡張形態Ｆ７（図９参照）と変わらず左右方向（Ｙ方向）に延在している。第２分割体３Ｂおよび第３分割体３Ｃは前後方向（Ｘ方向）に延在する。詳しくは、第２分割体３Ｂは一端３Ｂａから他端３Ｂｂにかけて後方に延出し、第３分割体３Ｃは他端３Ｃｂから一端３Ｃａにかけて後方に延出している。連結フレーム３をこのような形態とすることによって、連結フレーム３の左右方向（Ｙ方向）のサイズを小さくするとともに、前後方向（Ｘ方向）のサイズも小さくできる。そのため、歩行支援装置１０は、保管および運搬に好適な形態となる。
連結フレーム３は、例えば、金属（アルミニウム合金、スチールなど）、炭素系材料などで構成することができる。
【００４１】
図１１は、歩行支援装置１０の収納形態の斜視図である。図１１では、基体フレーム１１は収納形態Ｆ２とされているため、前後方向のサイズを小さくできる。上フレーム１２は収納形態Ｆ４とされているため、高さ方向のサイズを小さくできる。上肢支持部１８は収納形態Ｆ６とされているため、高さ方向のサイズを小さくできる。連結フレーム３は収納形態Ｆ８とされているため、左右方向のサイズを小さくできる。
【００４２】
歩行支援装置１０を保管する際、車両などで運搬する際などには、歩行支援装置１０は、図１１に示す形態とすることができる。これにより、歩行支援装置１０は左右方向（Ｙ方向）だけでなく、前後方向（Ｘ方向）および高さ方向（Ｚ方向）にコンパクトとなり、保管および運搬に好適となる。
【００４３】
歩行支援装置１０では、収納形態Ｆ２における延出部１６は折りたたんだ状態にあるため、延出部１６を伸長させることによって、容易に拡張形態Ｆ１（図１および図２参照）とすることができる。同様に、収納形態Ｆ８における連結フレーム３は折りたたんだ状態にあるため、連結フレーム３を伸長させることによって、容易に拡張形態Ｆ７（図１および図２参照）とすることができる。このように、歩行支援装置１０は、収納形態から拡張形態に移行させる操作が容易である。歩行支援装置１０は、拡張形態から収納形態に移行させる操作も容易である。
【００４４】
収納形態Ｆ８であっても連結フレーム３には十分な長さ（Ｙ方向の寸法）があり、２つの側部フレーム１，１は離間している。そのため、一方の側部フレーム１に取り付けられた車輪２と、他方の側部フレーム１に取り付けられた車輪２とは左右に十分に離れている。したがって、歩行支援装置１０は、４つの車輪２によって安定的に自立可能である。
【００４５】
次に、歩行支援装置１０の使用方法について説明する。歩行支援装置１０の使用者としては、けが、病気、加齢等により歩行が不自由な者を想定することができる。
図１２は、歩行支援装置１０の第１の使用例を示す斜視図である。この使用例では、使用者Ｕ（Ｕ１）は側部フレーム１，１の間に立ち、両手でそれぞれ上肢支持部１８，１８を把持している。この使用例では、歩行支援装置１０の前後方向は使用者Ｕ（Ｕ１）の前後方向と一致している。すなわち、歩行支援装置１０は、連結フレーム３を使用者Ｕ（Ｕ１）の前方に位置させた姿勢とされている。
【００４６】
図１３は、歩行支援装置１０の第２の使用例を示す斜視図である。この使用例では、歩行支援装置１０は、図１２に示す第１の使用例とは逆の姿勢で使用されている。すなわち、歩行支援装置１０は、連結フレーム３を使用者Ｕ（Ｕ２）の後方に位置させた姿勢とされている。この使用姿勢では、歩行支援装置１０は、使用者Ｕ（Ｕ２）が前方に向かって歩行支援装置１０から離れるにあたって、連結フレーム３が妨げとならない。そのため、使用者Ｕ（Ｕ２）が歩行支援装置１０を離れて前方に移動するのが容易となる。この使用姿勢は、例えば、使用者Ｕ（Ｕ２）が年少者である場合に好適である。
【００４７】
図１２および図１３に示すように、使用者Ｕ（Ｕ１，Ｕ２）は、歩行支援装置１０の側部フレーム１，１の間に立ち、上フレーム１２の上肢支持部１８によって体を支えつつ、目的とする方向に歩行する。この際、歩行支援装置１０は、車輪２によって、使用者Ｕ（Ｕ１，Ｕ２）の歩行方向に走行する。
【００４８】
歩行支援装置１０は、連結フレーム３を折りたたむ第２折りたたみ機構５を備えているため、連結構造がクロスパイプである場合と異なり、収納形態Ｆ８（図１０参照）における連結構造（連結フレーム３）の高さ寸法は拡張形態Ｆ７（図９参照）と同じである。そのため、歩行支援装置１０の高さ設定に関して設計上の制約は少ない。したがって、例えば、年少者に好適な小型の（すなわち、高さ寸法が低い）歩行支援装置１０を提供することができる。
【００４９】
歩行支援装置１０では、第１折りたたみ機構４、第２折りたたみ機構５、伸縮機構１４、回動機構３８の構造が簡略であるため、製造コストを低く抑えるとともに、軽量化を図ることができる。
さらに、歩行支援装置１０は、連結フレーム３を折りたたむ第２折りたたみ機構５を用いているため、拡張形態Ｆ７（図９参照）から収納形態Ｆ８（図１０参照）に移行させるにあたって、使用者がフレーム等に指を挟むなどの事故が起こりにくい。よって、連結構造がクロスパイプである場合に比べて、安全性の点で優れている。
【００５０】
［実施形態の変形例］
図１４は、側部フレーム１の変形例の拡張形態の平面図である。図１５は、側部フレーム１の変形例の拡張形態の平面図である。図１４および図１５に示すように、後分割体１６Ｂは、外方に回動可能であってもよい。この構成では、ヒンジ部４１は、前分割体１６Ａおよび後分割体１６Ｂの外面側に設けられる。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等は一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、図１に示す歩行支援装置１０では、連結フレーム３は４つの分割体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに分割されているが、連結フレームの分割数は、２以上の任意の数であってよい。図３および図４に示すように、延出部１６は２つに分割されているが、延出部の分割数は３以上の任意の数であってもよい。
【００５２】
図１に示す歩行支援装置１０は、側部フレーム１（延出部１６）と連結フレーム３の両方に、それぞれ折りたたみ機構４，５が設けられているが、実施形態の歩行支援装置はこれに限定されない。例えば、側部フレーム１（延出部１６）と連結フレーム３のうちいずれか一方のみに折りたたみ機構が設けられていてもよい。すなわち、図１に示す歩行支援装置１０において、側部フレーム１（延出部１６）に第１折りたたみ機構４が設けられ、連結フレーム３に第２折りたたみ機構５が設けられていない構成も可能である。また、側部フレーム１（延出部１６）に第１折りたたみ機構４が設けられておらず、連結フレーム３に第２折りたたみ機構５が設けられている構成も可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…側部フレーム、２…車輪、３…連結フレーム、３Ａ…第１分割体（第１連結フレーム分割体、分割体）、３Ｂ…第２分割体（第２連結フレーム分割体、分割体）、３Ｃ…第３分割体（第３連結フレーム分割体、分割体）、３Ｄ…第４分割体（第４連結フレーム分割体、分割体）、４…第１折りたたみ機構（折りたたみ機構）、５…第２折りたたみ機構（折りたたみ機構）、１０…歩行支援装置、１１…基体フレーム、１２…上フレーム、１４…伸縮機構、１５…基部、１６…延出部、１６Ａ…前分割体（延出部分割体、分割体）、１６Ｂ…後分割体（延出部分割体、分割体）、１７…基体部、１８…上肢支持部、３１…伸縮ロッド、４２…第１回動連結部（回動連結部）、５２…第２回動連結部回動連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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