(57)【要約】【課題】他の部材との接合強度が高く、短工期化が可能な、ＣＬＴパネルを提供する。【解決手段】ＣＬＴ１０に鋼製接合具２または鋼製接合具用孔が設けられたＣＬＴパネル１であって、前記鋼製接合具２または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴ１０の少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、前記外周面１０ｃから前記ＣＬＴ１０の内部側に向かって内蔵または開設され、前記鋼製接合具２または前記鋼製接合具用孔は、ラミナ１１の板目層または柾目層１４に設けられていることを特徴とするＣＬＴパネル１を提供する。【選択図】図３
2020128674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＬＴに鋼製接合具または鋼製接合具用孔が設けられたＣＬＴパネルであって、
前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵または開設され、
前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴのラミナの板目層または柾目層に設けられていることを特徴とするＣＬＴパネル。
【請求項２】
前記鋼製接合具は、
雌ネジが設けられたネジ孔を有し、前記ＣＬＴに内蔵されて設けられる胴体アンカー部と、
当該胴体アンカー部の、前記ＣＬＴの前記外周面側に、当該外周面に沿って設けられる座金部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のＣＬＴパネル。
【請求項３】
前記鋼製接合具は、
雄ネジが設けられ、前記ＣＬＴの前記外周面からねじ込まれて前記ＣＬＴに内蔵される胴体ネジ部と、
当該胴体ネジ部の、前記ＣＬＴの前記外周面側に、当該外周面に沿って設けられる座金部と、
雄ネジが設けられ、前記胴体ネジ部の前記座金部を挟んだ反対側に、前記胴体ネジ部が延伸するように設けられる突出部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のＣＬＴパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合具または接合具用孔が設けられたＣＬＴパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造の建物を施工するに際し、ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ、直交集成板）が使用されている。ＣＬＴは、ラミナと呼ばれるひき板を水平面内に並べた層（プライ）を、板の繊維方向が直交するように積層、接着した、板材である。ＣＬＴは、構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性等の様々な効果も期待できるため、近年、特に広く使用されている。
例えば、特許文献１には、隙間や割れを防止するために、ラミナの各々は、一つの長辺の仮想エッジを起点として所定の幅と深さとを有する溝が全長にわたって形成され、全体として、立体交差状に複数段に溝空間を形成しているＣＬＴが開示されている。
【０００３】
上記のようなＣＬＴに関し、ＣＬＴと他の部材とを、またはＣＬＴ同士を接合する、さまざまな構造、方法が開示されている。
例えば、特許文献２には、複数のラミナがその幅方向に並べられて構成される層が、その層を構成するラミナの繊維方向が交互に直交するように積層接着され、全体的に平面視矩形状を呈し、長辺方向に沿った両側面の一方に突出した凸部が形成され、他方に陥没した凹部が形成されているＣＬＴが開示されている。凸部および凹部は、当該凸部および当該凹部が形成された側面に沿って同一断面形状に形成されている。
特許文献２のＣＬＴを２枚並べて平面的に接合する場合においては、一方のＣＬＴの凸部を他方のＣＬＴの凹部に嵌合させて接着剤で接着させる。
あるいは、例えば複数のＣＬＴの凹部を対向させて形成された空間内にコンクリートを打設することにより、ＣＬＴ同士を接合させる。
また、特許文献３には、プライやラミナをずらして配置させてＣＬＴの側面に凹凸を設け、ＣＬＴ同士をこの凹凸を嵌合させて接合することが開示されている。
【０００４】
他の部材との接合強度がより高くなるような、ＣＬＴパネルが望まれている。
また、建物の施工においては、施工期間を低減したいという要請が常にあるため、接合強度を高くすると同時に、施工期間を短くすることも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８７４７９号公報
【特許文献２】特許第６３８４９３３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、他の部材との接合強度が高く、短工期化が可能な、ＣＬＴパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、ＣＬＴに鋼製接合具または鋼製接合具用孔が設けられたＣＬＴパネルであって、前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、前記外周面から前記ＣＬＴの内部側に向かって内蔵または開設され、前記鋼製接合具または前記鋼製接合具用孔は、前記ＣＬＴのラミナの板目層または柾目層に設けられていることを特徴とするＣＬＴパネルを提供する。
上記のような構成によれば、ＣＬＴに鋼製接合具用孔のみが設けられている場合においては、鋼製接合具用孔に鋼製接合具を設けたうえで、鋼製接合具を介してＣＬＴを他の部材に接合することで、ＣＬＴパネルと他の部材とが接合される。ここで、鋼製接合具または鋼製接合具用孔は、ＣＬＴのラミナの板目層または柾目層に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナの木口が現れる木口層に設ける場合よりも、ラミナの板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具または鋼製接合具用孔は、ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に設けられている。このため、地震等が生じた際には、ＣＬＴの外周面の両端部に設けられた其々の鋼製接合具を介してＣＬＴに生じる回転変形や浮き上がりに対して、効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネルを他の部材に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネルの工場出荷時において、鋼製接合具または鋼製接合具用孔をＣＬＴに予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネルの加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記鋼製接合具は、雌ネジが設けられたネジ孔を有し、前記ＣＬＴに内蔵されて設けられる胴体アンカー部と、当該胴体アンカー部の、前記ＣＬＴの前記外周面側に、当該外周面に沿って設けられる座金部と、を備えていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、胴体アンカー部は、雌ネジが設けられたネジ孔を有し、ＣＬＴに内蔵されて設けられる。このため、ボルト等の雄ネジを有する接合具を、ＣＬＴとの間に鋼板等の部材を挟んで胴体アンカー部のネジ孔に緊締することで、この部材を介して、ＣＬＴと他の部材とが接合される。
このような場合において、鋼製接合具は、ＣＬＴの外周面に沿って設けられる座金部を備えているため、座金部が胴体アンカー部よりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴに伝達することができる。これにより、鋼製接合具近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネルを他の部材に強固に接合することができる。
【０００９】
本発明の別の態様においては、前記鋼製接合具は、雄ネジが設けられ、前記ＣＬＴの前記外周面からねじ込まれて前記ＣＬＴに内蔵される胴体ネジ部と、当該胴体ネジ部の、前記ＣＬＴの前記外周面側に、当該外周面に沿って設けられる座金部と、雄ネジが設けられ、前記胴体ネジ部の前記座金部を挟んだ反対側に、前記胴体ネジ部が延伸するように設けられる突出部と、を備えていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、本ＣＬＴパネルを他の部材に接合する際には、例えば、他の部材を挟んでナットなどの雌ネジが設けられたネジ孔を有する接合具を突出部の雄ネジに羅着させることで、ＣＬＴパネルが他の部材に固定される。
このような場合において、鋼製接合具は、ＣＬＴの外周面に沿って設けられる座金部を備えているため、座金部が胴体ネジ部よりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴに伝達することができる。これにより、鋼製接合具近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネルを他の部材に強固に接合することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、他の部材との接合強度が高く、短工期化が可能な、ＣＬＴパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるＣＬＴパネルを他の部材に接合する際の、正面視した分解図である。
【図２】上記ＣＬＴパネルに用いられるＣＬＴの斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ部分の横断面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＢ−Ｂ部分の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ矢視部分の拡大図である。
【図５】第１実施形態によるＣＬＴパネルの要素試験体の、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】ＣＬＴパネルの比較試験体の、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図５に示すＣＬＴパネルの要素試験体による荷重−変位関係の実験結果である。
【図８】ＣＬＴパネルの実験結果による接合具１本あたりが負担する荷重、変位の比較表（第１実施形態の要素試験体）である。
【図９】ＣＬＴパネルの実験結果による接合具１本あたりが負担する荷重、変位の比較表（比較例）である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるＣＬＴパネルを他の部材に接合する際の、正面視した分解図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ部分の横断面図である。
【図１２】（ａ）は、ＣＬＴパネルが他の部材に接合された状態の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ矢視部分を拡大した説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるＣＬＴパネルを他の部材に接合する際の、正面視した分解図である。
【図１４】図１３のＣＬＴパネルを他の部材側から視た横断面図である。
【図１５】図１３のＩ−Ｉ部分の縦断面図である。
【図１６】上記機第３実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第４実施形態におけるＣＬＴパネルを他の部材に接合する際の、正面視した分解図である。
【図１８】図１７のＣＬＴパネルを他の部材側から視た横断面図である。
【図１９】図１７のＫ−Ｋ部分の縦断面図である。
【図２０】他の変形例を示すＣＬＴパネルの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態におけるＣＬＴパネル１を他の部材１００に接合する際の、正面視した分解図である。図２は、ＣＬＴパネル１に用いられるＣＬＴ１０の斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ部分の横断面図である。図４（ａ）は、は、図１のＢ−Ｂ部分の縦断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ矢視部分の拡大図である。
ＣＬＴパネル１は、ＣＬＴ１０、鋼製接合具２、鋼板５、線状接合具６、ボルト７、及びナット８を備えている。
【００１３】
ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ、直交集成板）１０は、図２に示されるように、ラミナ１１と呼ばれるひき板を水平面内に並べて層（プライ１２）を形成し、このプライ１２を、ラミナ１１の繊維方向が直交するように積層、接着した、板材である。
ＣＬＴ１０は、長さ方向ＣＸに延在する辺と幅方向ＣＹに延在する辺を外輪郭とする２つの表裏面１０ａと、幅方向ＣＹに延在する辺と厚さ方向ＣＺに延在する辺を外輪郭とする２つの外周面１０ｂと、及び、長さ方向ＣＸに延在する辺と厚さ方向ＣＺに延在する辺を外輪郭とする２つの他の外周面１０ｃを備えている。
本実施形態のＣＬＴ１０は７層構造であり、第１〜第７のプライ１２Ａ〜１２Ｇを備えている。
図２において最も上に示される第１プライ１２Ａ、及び、この第１プライ１２Ａから下に向かって数えたときに奇数番目に位置する第３、第５、第７プライ１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｇは、ラミナ１１の長さ方向がＣＬＴ１０の幅方向ＣＹに一致するように設けられている。これに対し、上から数えて偶数番目に位置する第２、第４、第６プライ１２Ｂ、１２Ｄ、１２Ｆは、ラミナ１１の長さ方向がＣＬＴ１０の長さ方向ＣＸに一致するように設けられている。
【００１４】
各ラミナ１１は、木口面１１ａ、板目面１１ｂ、及び柾目面１１ｃを備えている。木口面１１ａは、木材を繊維方向に直交して切断することにより、年輪が現れている表面である。板目面１１ｂは、木材を年輪の接線方向に切断することにより、木目が平行ではなく、山形や不規則な波形となって表れている表面である。柾目面１１ｃは、木材を、その中心に向かう半径方向に切断することにより、木目が略平行に表れている表面である。
例えば、図２に示されるＣＬＴ１０の表裏面１０ａには、ラミナ１１の板目面１１ｂが表れている。外周面１０ｂには、第１プライ１２Ａから下に向けて順に、柾目面１１ｃ、木口面１１ａ、板目面１１ｂ、木口面１１ａ、柾目面１１ｃ、木口面１１ａ、柾目面１１ｃが表れている。外周面１０ｃには、同様に上から下に、木口面１１ａ、板目面１１ｂ、木口面１１ａ、柾目面１１ｃ、木口面１１ａ、柾目面１１ｃ、木口面１１ａが表れている。
以下、ＣＬＴ１０の外周面１０ｂ、１０ｃにおいて、ラミナ１１の木口面１１ａ、板目面１１ｂ、柾目面１１ｃが表れているプライ１２を、それぞれ、ＣＬＴ１０の木口層１３、板目層、柾目層と記載する。以下の説明においては、特に、板目層と柾目層を木口層１３と区別する必要があるため、これらを板目・柾目層（板目層または柾目層）１４とまとめて記載する。
以降の説明において使用される図３、図１１、図１４、図１８においては、ＣＬＴの外周面に露出して描かれている板目・柾目層１４は、ドットの模様がつけて示されている。
【００１５】
一方の外周面１０ｃには、これと隣接する表裏面１０ａの一方との間にかけて切り欠かれた、切り欠き１０ｄが設けられている。切り欠き１０ｄは、外周面１０ｃの長さ方向ＣＸにおける両方の端部１０ｇと中央部１０ｈの各々に設けられている。
切り欠き１０ｄが設けられた外周面１０ｃには、長さ方向ＣＸにおける端部１０ｇの各々に４つ、計８つの凹部１０ｅが設けられている。凹部１０ｅは、各端部１０ｇにおいて、厚さ方向ＣＺに沿って２つが並び、その長さ方向ＣＸにおける内側に、同様に厚さ方向ＣＺに沿って２つが並ぶように設けられている。
各凹部１０ｅの中心には、ＣＬＴ１０の内部へ向けて開設された１０ｆが設けられている。この孔１０ｆには、後述する鋼製接合具２の胴体アンカー部３がねじ込まれるため、以降、鋼製接合具用孔１０ｆと呼称する。鋼製接合具用孔１０ｆは、ラミナ１１の板目・柾目層１４の少なくとも一部を含んで設けられている。本実施形態においては、鋼製接合具用孔１０ｆは、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃに表れている、第２プライ１２Ｂに対応するラミナ１１の板目層と、第６プライ１２Ｆに対応するラミナ１１の柾目層の各々に設けられている。
【００１６】
鋼製接合具２は、胴体アンカー部３と座金部４を備えている。
胴体アンカー部３は、外側表面３ａに雄ネジが形成された円柱状の部材である。胴体アンカー部３の一方の端部には、孔３ｂが開設されている。孔３ｂは、雌ネジが設けられたネジ孔３ｂとなっている。胴体アンカー部３の、ネジ孔３ｂが設けられた端部側には、胴体アンカー部３の外径よりも大きな径を備える座金部４が設けられている。座金部４の中心には、ネジ孔３ｂと連通するように孔４ｂが設けられている。
ＣＬＴパネル１は、ＣＬＴ１０の鋼製接合具用孔１０ｆに対応して、８つの鋼製接合具２を備えている。各鋼製接合具２は、胴体アンカー部３がＣＬＴ１０の鋼製接合具用孔１０ｆにねじ込まれ、座金部４が凹部１０ｅ内に収まるように設けられている。これにより、各鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０の内部側に向かって内蔵されるように、ラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。
より詳細には、本実施形態においては、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃに表れている、第２プライ１２Ｂに対応するラミナ１１の板目層と、第６プライ１２Ｆに対応するラミナ１１の柾目層の各々に、鋼製接合具２は固定されている。
【００１７】
上記のように設けられた結果、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂの開口部３ｃが、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃ側に位置するように、鋼製接合具２は設けられている。鋼製接合具２はまた、座金部４の胴体アンカー部３とは反対側の表面４ｃが、外周面１０ｃに沿って、外周面１０ｃと略同一の平面となるように設けられている。
本実施形態においては、胴体アンカー部３と座金部４は一体に形成されている。しかし、後述するように、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂには座金部４を挟んだ反対側からボルト１０３が緊締されることにより、胴体アンカー部３と座金部４は圧着される方向の力が作用する。したがって、胴体アンカー部３と座金部４は別の部材として形成されていてもよい。
【００１８】
鋼板５は、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃと略同一形状を成すように形成されている。鋼板５は、切り欠き１０ｄが設けられた側の外周面１０ｃに添えられて、切り欠き１０ｄの外周面１０ｃ側の開口を閉鎖するように設けられている。
線状接合具６は、例えば釘、ビス等の接合具である。線状接合具６は、外周面１０ｃに添えられた鋼板５の、ＣＬＴ１０とは反対側から、鋼板５に設けられた図示されない孔を介して打ち込み、またはねじ込まれている。線状接合具６も、鋼製接合具２と同様に、第２プライ１２Ｂに対応するラミナ１１の板目層と、第６プライ１２Ｆに対応するラミナ１１の柾目層の各々に固定されている。
第２プライ１２Ｂと第６プライ１２Ｆの各々において、線状接合具６は、ＣＬＴ１０の長さ方向ＣＸと平行な、図３に二点鎖線で示される２つの仮想直線Ｌ１、Ｌ２（第２プライ１２Ｂ上のみに図示）上に、長さ方向ＣＸに向かうにつれて線状接合具６がこれら２つの仮想直線Ｌ１、Ｌ２上に交互に現れるように設けられている。このように、各板目・柾目層１４に対し、線状接合具６は、千鳥状に整列されて設けられている。
本実施形態においては、線状接合具６は、ＣＬＴ１０の長さ方向ＣＸにおける中央部１０ｈ近傍に、集中して設けられている。
鋼板５には、ＣＬＴ１０に設けられた胴体アンカー部３のネジ孔３ｂ及び座金部４の孔４ｂと対応する位置に、ネジ孔３ｂ及び孔４ｂと連通するように、孔５ｂが開設されている。
上記のように設けられた結果、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂは、孔４ｂ及び孔５ｂを介して、鋼板５の表面５ｃから露出するように設けられている。
【００１９】
ボルト７は、各切り欠き１０ｄに対応して設けられている。ボルト７の頭部７ａは、切り欠き１０ｄ内に収まるように設けられている。鋼板５の、切り欠き１０ｄに対応する位置には、図示されない孔が開設されており、ボルト７の軸部７ｂは、切り欠き１０ｄから鋼板５を挟んだ外側へ向けて、鋼板５の孔を貫通し、鋼板５の表面５ｃから突出するように設けられている。
【００２０】
次に、上記のＣＬＴパネル１が接合される対象となる他の部材１００を説明する。本実施形態においては、他の部材１００もＣＬＴパネルであり、ＣＬＴ１０１、鋼板１０２、ボルト１０３を備えている。ＣＬＴパネル１と他の部材１００は、各々の厚さ方向に延在して位置する表面５ｃ、１０２ｃが互いに接触するように設けられることで、１つの平面、例えば建築構造物の壁面を形成する。
ＣＬＴ１０１の外周面１０１ｃには、ＣＬＴパネル１の鋼製接合具２、ボルト７と対応する位置に切り欠き１０１ｄが形成されている。鋼板１０２は、外周面１０１ｃに沿って設けられており、切り欠き１０１ｄの外周面１０１ｃ側の開口を閉鎖するように設けられている。鋼板１０２は、ＣＬＴパネル１と同様に、例えば釘、ビス等の接合具である線状接合具１０６によって、ＣＬＴ１０１に接合されている。鋼板１０２の、ＣＬＴパネル１の鋼製接合具２及びボルト７と対応する位置には、図示されない孔が開設されている。
ボルト１０３は、鋼製接合具２に対応して設けられている。ボルト１０３の頭部１０３ａは、切り欠き１０１ｄ内に収まるように設けられている。ボルト１０３の軸部１０３ｂは、切り欠き１０１ｄから鋼板１０２を挟んだ外側へ向けて、鋼板１０２の孔を貫通し、鋼板１０２の表面１０２ｃから突出するように設けられている。
【００２１】
本実施形態におけるＣＬＴパネル１は、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。
建設現場に搬送されたＣＬＴパネル１は、上記のような他の部材１００に対して、ＣＬＴパネル１の鋼板５と他の部材１００の鋼板１０２とが接触するように位置づけられる。
この状態で、ボルト７の軸部７ｂは、鋼板１０２の対応する孔を貫通して切り欠き１０１ｄ内に位置するように設けられて、ナット８が羅着される。
また、ボルト１０３の軸部１０３ｂは、鋼板５の孔５ｂと座金部４の孔４ｂを貫通して、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂに緊締される。
このようにして、ＣＬＴパネル１と他の部材１００は互いに接合されている。
【００２２】
本実施形態においては、上記のように、鋼製接合具２及び線状接合具６は、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４に貫入され、固着されている。線状接合具６を、ＣＬＴ１０の木口層１３に固定する場合に比べると、板目・柾目層１４に固定した場合のほうが、線状接合具６一本あたりの接合剛性及び耐力が向上することが、実験により明らかとなった。ここでは次に、当該実験の仕様及び結果を説明する。なお、本実験は特に線状接合具６に対して実施したものであるが、鋼製接合具２においても同様な結果となり得る。
【００２３】
図５は、耐力壁脚部を対象とした第１実施形態によるＣＬＴパネルの要素試験体と、変位計測位置を示す。図５（ａ）は、本実施形態に基づいた実施例を対象とする要素試験体の正面図、図５（ｂ）は側面図である。
実施例の要素試験体となるＣＬＴ２００は、日本農林規格におけるＣＬＴ（Ｍｘ６０−５−７、ｔ＝２１０ｍｍ、平均密度０．４２ｇ／ｃｍ３、平均含水率１１．３％）相当で、サイズが７００×１７００ｍｍのものを使用した。ＣＬＴ２００の側面に左右から先孔を開けた２枚の鋼板２０１（ｔ＝１６ｍｍ）を添えて全ネジビス２０２（ＰＸ８−１４０）にて止めつけた。ビス性能の加算則を確認するため、ビス本数は２０本、４０本、５９本の３種類として各１体とした。ビス２０２を柾目層、板目層に打つように配置した。反力側には、谷径φ２０．１ｍｍ、外径φ２６．５ｍｍ、長さ４００ｍｍのラグスクリューボルト２０３を１０本打ち込み、Ｍ２４ボルトで加力用架台に取り付けた。加力は１方向１回繰り返し加力とし、繰り返し変位は、別途実施した集成材を対象としたビスのせん断実験で求めたビスのせん断降伏変位δｙの１／２、１、２、４、６、８、１２、１６倍とした。
【００２４】
図６（ａ）は、第１実施形態によるＣＬＴパネルと比較するために、ＣＬＴの外周面に表れているラミナの木口層に全ネジビスを打ち込んだもので、図５に示すＣＬＴパネルに対する比較試験体の正面図であり、図６（ｂ）は側面図である。
比較例の試験体となるＣＬＴ２１０は、上記のＣＬＴ２００と同構成で、平均密度０．４２ｇ／ｃｍ３、平均含水率１１．６％、サイズが３００×３００ｍｍのものを使用した。ＣＬＴ２１０の側面を鋼板２１１で挟み込み、１枚の鋼板２１１に対して２本ずつ、上記と同様の全ネジビス２１２で鋼板２１１をＣＬＴ２１０の側面に表れているラミナの木口層に打ちとめた。試験体数は７体とした。加力はＣＬＴ２１０の面内方向に左右の鋼板２１１を引っ張ることで行った。１方向１回繰り返し加力とし繰り返し変位は、１体目に実施して求めたビスのせん断降伏変位δｙの１／２、１、２、４、６、８、１２、１６倍とした。
【００２５】
図７は、図５に示すＣＬＴパネルの要素試験体による鋼板１枚あたりの荷重−変位関係の実験結果である。図８は、ＣＬＴパネルの実験結果で得られた接合具１本あたりが負担する荷重、変位の比較表（第１実施形態の要素試験体）である。
ビス本数２０本では、最大荷重到達後、荷重がその０．８倍に低下するまで載荷した。破壊性状としては、ビスによるＣＬＴの支圧破壊と繰り返し加力によるビスの破断が確認された。ビス本数４０本では、試験機の加力限界となったこと、ビス本数５９本では反力側のラグスクリューボルトで破壊したことにより引ききれず、それぞれ４４４ｋＮ、４４９ｋＮで加力を終了したため、最大荷重は計測できなかった。したがって、図８に示す４０本、５９本の特性値は参考とする。なお、加力終了時点の荷重まで隣接するビス同士の間で木材が割れる集合型せん断破壊を生じることなく、ビス５９本では設計荷重の２６０ｋＮを超え、十分な耐力を有することが確認できた。
【００２６】
図９は、図６に示すＣＬＴパネルの比較試験体による接合具が負担する荷重、変位の比較表である。破壊性状としては、ＣＬＴラミナが引き裂かれるような破壊とビスの破断が確認された。降伏荷重Ｐｙは、ビスをＣＬＴのラミナの柾目層１４に打ち込んだ図８に示す２０本の要素試験体では５．４４ｋＮであったが、ビスをＣＬＴのラミナの木口層１３に打ち込んだ図９に示す比較試験体では４．０４ｋＮであった。本実験結果では、第１実施形態に基づく実施例を模擬した要素試験体に比べて、比較試験体では降伏荷重Ｐｙが８０％程度と低いことが確認された。
【００２７】
次に、上記のＣＬＴパネル１の効果について説明する。
本実施形態におけるＣＬＴパネル１は、ＣＬＴ１０に鋼製接合具２が設けられたＣＬＴパネル１であって、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０の少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０の内部側に向かって内蔵され、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０のラミナ１１の板目・柾目層１４（板目層または柾目層）に設けられている。
上記のような構成によれば、鋼製接合具２を介してＣＬＴ１０を他の部材１００に接合することで、ＣＬＴパネル１と他の部材１００とが接合される。ここで、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０のラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナ１１の木口が現れる木口層１３に設ける場合よりも、ラミナ１１の板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層、すなわち板目・柾目層１４に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具２の、特に外周面１０ｃの長さ方向ＣＸにおける外側に設けられた鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０の少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられている。このため、地震等が生じた際には、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられた其々の鋼製接合具２を介してＣＬＴ１０に生じる回転変形や浮き上がりに対して、効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネル１を他の部材１００に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネル１の工場出荷時において、鋼製接合具２をＣＬＴ１０に予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネル１の加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【００２８】
また、鋼製接合具２は、雌ネジが設けられたネジ孔３ｂを有し、ＣＬＴ１０に内蔵されて設けられる胴体アンカー部３と、胴体アンカー部３の、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃ側に、外周面１０ｃに沿って設けられる座金部４と、を備えている。
上記のような構成によれば、胴体アンカー部３は、雌ネジが設けられたネジ孔３ｂを有し、ＣＬＴ１０に内蔵されて設けられる。このため、ボルト１０３等の雄ネジを有する接合具を、ＣＬＴ１０との間に鋼板５、１０２等の部材を挟んで胴体アンカー部３のネジ孔３ｂに緊締することで、この部材５、１０２を介して、ＣＬＴ１０と他の部材１００とが接合される。
このような場合において、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０の外周面１０ｃに沿って設けられる座金部４を備えているため、座金部４が胴体アンカー部３よりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴ１０に回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴ１０に伝達することができる。これにより、鋼製接合具２近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネル１を他の部材１００に強固に接合することができる。
【００２９】
本実施形態のＣＬＴパネル１においては、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。このため、建設現場での施工時間を短縮できるとともに、建設現場での複雑な作業の量が低減される。このため、建設現場での安全性が向上する。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図１０は、第２実施形態におけるＣＬＴパネル２１を他の部材１１０に接合する際の、正面視した分解図である。図１１は、図１０のＥ−Ｅ部分の横断面図である。図１２（ａ）は、ＣＬＴパネル２１が他の部材１１０に接合された状態の側面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＧ矢視部分を拡大した説明図である。
ＣＬＴパネル２１は、ＣＬＴ１０Ａ、鋼製接合具２２、鋼材２５、線状接合具６、及びボルト２６を備えている。
ＣＬＴ１０Ａは、第１実施形態において図２を用いて示したＣＬＴ１０とは、切り欠き１０ｄが設けられていない点のみが相違しており、他の構成は同等であるため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
鋼製接合具２２は、胴体アンカー部２３と座金部２４を備えている。
胴体アンカー部２３は、外側表面２３ａに雄ネジが形成された円柱状の部材である。胴体アンカー部２３の一方の端部には、孔２３ｂが開設されている。孔２３ｂは、雌ネジが設けられたネジ孔２３ｂとなっている。胴体アンカー部２３の、ネジ孔２３ｂが設けられた端部側には、胴体アンカー部２３の外径よりも大きな径を備える座金部２４が設けられている。座金部２４の中心には、ネジ孔２３ｂと連通するように孔２４ｂが設けられている。
ＣＬＴパネル２１は、ＣＬＴ１０Ａの鋼製接合具用孔１０ｆに対応して、８つの鋼製接合具２２を備えている。各鋼製接合具２２は、胴体アンカー部２３がＣＬＴ１０Ａの鋼製接合具用孔１０ｆにねじ込まれ、座金部２４が凹部１０ｅ内に収まるように設けられている。これにより、各鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０Ａの内部側に向かって内蔵されるように、ラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。
より詳細には、本実施形態においては、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃに表れている、第２プライ１２Ｂに対応するラミナ１１の板目層と、第６プライ１２Ｆに対応するラミナ１１の柾目層の各々に、鋼製接合具２２は固定されている。
【００３２】
上記のように設けられた結果、胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂの開口部２３ｃが、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃ側に位置するように、鋼製接合具２２は設けられている。鋼製接合具２２はまた、座金部２４の胴体アンカー部２３とは反対側の表面２４ｃが、外周面１０ｃに沿って、外周面１０ｃと略同一の平面となるように設けられている。
本実施形態においては、胴体アンカー部２３と座金部２４は一体に形成されている。しかし、後述するように、胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂには座金部２４を挟んだ反対側からボルト２６が緊締されることにより、胴体アンカー部２３と座金部２４は圧着される方向の力が作用する。したがって、胴体アンカー部２３と座金部２４は別の部材として形成されていてもよい。
【００３３】
鋼材２５は、フランジ２５ａとウェブ２５ｂとを有し、断面がＴ形状となるように形成されている。鋼材２５は、より詳細には、例えば、フランジ２５ａとして用いられる長尺の鋼板の一方の表面２５ｃの、幅方向の中心位置に、ウェブ２５ｂとして用いられる他の長尺の鋼板を、これらが互いに垂直となるように接合して形成されている。鋼材２５は、例えばＴ形鋼を適切な長さに伐って形成されてもよい。フランジ２５ａは、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃと略同一形状を成すように形成されている。鋼材２５は、ウェブ２５ｂとは反対側の表面２５ｄが、外周面１０ｃに添えられて設けられている。ウェブ２５ｂには、複数の孔２５ｈが開設されている。
線状接合具６は、例えば釘、ビス等の接合具である。線状接合具６は、外周面１０ｃに添えられた鋼材２５のフランジ２５ａの、ＣＬＴ１０Ａとは反対側から、フランジ２５ａに設けられた図示されない孔を介して打ち込み、またはねじ込まれている。線状接合具６も、鋼製接合具２２と同様に、第２プライ１２Ｂに対応するラミナ１１の板目層と、第６プライ１２Ｆに対応するラミナ１１の柾目層の各々に固定されている。
第１実施形態と同様に、線状接合具６は、各板目・柾目層１４に対し、千鳥状に整列されて設けられている。また、第１実施形態と同様に、線状接合具６は、ＣＬＴ１０の長さ方向ＣＸにおける中央部１０ｈ近傍に、集中して設けられている。
【００３４】
鋼材２５のフランジ２５ａには、ＣＬＴ１０Ａに設けられた胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂ及び座金部２４の孔２４ｂと対応する位置に、ネジ孔２３ｂ及び孔２４ｂと連通するように、孔２５ｅが開設されている。
上記のように設けられた結果、胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂは、次に説明するボルト２６が設けられる前の状態において、孔２４ｂ及び孔２５ｅを介して、鋼材２５の表面２５ｃから露出するように設けられている。
ボルト２６は、鋼材２５のＣＬＴ１０Ａとは反対側から、フランジ２５ａの孔２５ｅと座金部２４の孔２４ｂを貫通して、上記のように露出した胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂにねじ込まれている。
上記第１実施形態においては、図１に示されるように、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂに緊締されるボルト１０３は、他の部材１００のＣＬＴ１０１に設けられた切り欠き１０１ｄ内に収納された後に緊締されるため、切り欠き１０１ｄに収容可能な大きさである必要があった。しかし、本実施形態においては、ボルト２６は、他の部材１１０をＣＬＴ１０Ａに接合する前の状態において、鋼材２５をＣＬＴ１０Ａに接合する際にネジ孔２３ｂにねじ込むことができる。すなわち、ボルト２６をねじ込む際に干渉する部材がないため、ボルト２６には大きさの制限がなく、したがって第１実施形態よりも長尺なものを使用可能である。本実施形態においては、鋼製接合具２２は、例えばラグスクリューボルトである。
【００３５】
次に、上記のＣＬＴパネル２１が接合される対象となる他の部材１１０を説明する。本実施形態においては、他の部材１１０は、例えば床であり、コンクリート部１１１と鋼材１１２を備えている。ＣＬＴ１０Ａは、コンクリート部１１１の表面１１１ｃに対して立てて設けられることで、例えば建築構造物の壁面を形成する。
鋼材１１２は、フランジ１１２ａとウェブ１１２ｂを備えており、鋼材２５と同様に断面がＴ形状となるように形成されている。鋼材１１２は、フランジ１１２ａがコンクリート部１１１の表面１１１ｃに沿って、ウェブ１１２ｂが上方を向くように設けられて、図示されないアンカー等によりコンクリート部１１１に固定されている。ウェブ１１２ｂには、鋼材２５のウェブ２５ｂに開設された孔２５ｈと対応する位置に、孔１１２ｈが開設されている。
【００３６】
本実施形態におけるＣＬＴパネル２１は、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。
建設現場に搬送されたＣＬＴパネル２１は、上記のような他の部材１１０に対して、ＣＬＴパネル２１の鋼材２５が下側に位置して、鋼材２５のウェブ２５ｂと他の部材１１０の鋼材１１２のウェブ１１２ｂとが接触するように位置づけられる。
この状態で、ウェブ２５ｂの孔２５ｈとウェブ１１２ｂの孔１１２ｈを貫通するようにボルト１１３が設けられて、ナット１１４が羅着、緊締されることで、ＣＬＴパネル２１と他の部材１１０が互いに接合されている。
【００３７】
本実施形態においては、上記のように、鋼製接合具２２及び線状接合具６は、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４に貫入され、固着されている。接合具を、ＣＬＴ１０Ａの木口層１３に固定する場合に比べると、板目・柾目層１４に固定した場合のほうが、接合具一本あたりの接合剛性及び耐力が向上することは、第１実施形態において既に説明した実験によって検証されている。
【００３８】
次に、上記のＣＬＴパネル２１の効果について説明する。
本実施形態におけるＣＬＴパネル２１は、ＣＬＴ１０Ａに鋼製接合具２２が設けられたＣＬＴパネル２１であって、鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０Ａの内部側に向かって内蔵され、鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａのラミナ１１の板目・柾目層１４（板目層または柾目層）に設けられている。
上記のような構成によれば、鋼製接合具２２を介してＣＬＴ１０Ａを他の部材１１０に接合することで、ＣＬＴパネル２１と他の部材１１０とが接合される。ここで、鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａのラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナ１１の木口が現れる木口層１３に設ける場合よりも、ラミナの板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層、すなわち板目・柾目層１４に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具２２の、特に外周面１０ｃの長さ方向ＣＸにおける外側に設けられた鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられている。このため、地震等が生じた際には、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられた其々の鋼製接合具２２を介してＣＬＴ１０Ａに生じる回転変形や浮き上がりに対して、効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネル２１を他の部材１１０に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネル２１の工場出荷時において、鋼製接合具２２をＣＬＴ１０Ａに予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネル２１の加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【００３９】
また、鋼製接合具２２は、雌ネジが設けられたネジ孔２３ｂを有し、ＣＬＴ１０Ａに内蔵されて設けられる胴体アンカー部２３と、胴体アンカー部２３の、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃ側に、外周面１０ｃに沿って設けられる座金部２４と、を備えている。
上記のような構成によれば、胴体アンカー部２３は、雌ネジが設けられたネジ孔２３ｂを有し、ＣＬＴ１０Ａに内蔵されて設けられる。このため、ボルト２６等の雄ネジを有する接合具を、ＣＬＴ１０Ａとの間に鋼材２５等の部材を挟んで胴体アンカー部２３のネジ孔２３ｂに緊締することで、この部材２５を介して、ＣＬＴ１０Ａと他の部材１１０とが接合される。
このような場合において、鋼製接合具２２は、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃに沿って設けられる座金部２４を備えているため、座金部２４が胴体アンカー部２３よりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴ１０Ａに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴ１０Ａに伝達することができる。これにより、鋼製接合具２２近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネル２１を他の部材１１０に強固に接合することができる。
【００４０】
本実施形態のＣＬＴパネル２１においては、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。このため、建設現場での施工時間を短縮できるとともに、建設現場での複雑な作業の量が低減される。このため、建設現場での安全性が向上する。
【００４１】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態を説明する。図１３は、第３実施形態におけるＣＬＴパネル３１を他の部材１２０に接合する際の、正面視した分解図である。図１４は、図１３のＣＬＴパネル３１を他の部材１２０側から視た説明図である。図１５は、図１３のＩ−Ｉ部分の縦断面図である。
ＣＬＴパネル３１は、ＣＬＴ１０Ｂ及び鋼製接合具２を備えている。
ＣＬＴ１０Ｂは、第１実施形態において図２を用いて示したＣＬＴ１０とは、切り欠き１０ｄが設けられていない点が異なっている。また、ＣＬＴ１０Ｂは、ＣＬＴ１０とは、鋼製接合具用孔１０ｆが、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃに表れている、第４プライ１２Ｄに対応するラミナ１１の柾目層を一部含んで設けられている点が相違している。ＣＬＴ１０Ｂには、４つの鋼製接合具用孔１０ｆが設けられている。本実施形態のＣＬＴ１０Ｂは、第１実施形態のＣＬＴ１０と、上記以外の構成は同等であるため、他の説明を省略する。
【００４２】
鋼製接合具２は、胴体アンカー部３と座金部４を備えている。これら胴体アンカー部３と座金部４の各々の構成は、第１実施形態と同等であるため、説明を省略する。
ＣＬＴパネル３１は、ＣＬＴ１０Ｂの鋼製接合具用孔１０ｆに対応して、４つの鋼製接合具２を備えている。各鋼製接合具２は、胴体アンカー部３がＣＬＴ１０Ｂの鋼製接合具用孔１０ｆにねじ込まれ、座金部４が凹部１０ｅ内に収まるように設けられている。これにより、各鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０Ｂの内部側に向かって内蔵されるように、ラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。
より詳細には、本実施形態においては、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃに表れている、第４プライ１２Ｄに対応するラミナ１１の柾目層に、鋼製接合具２は固定されている。
【００４３】
上記のように設けられた結果、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂの開口部３ｃが、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃ側に位置するように、鋼製接合具２は設けられている。鋼製接合具２はまた、座金部４の胴体アンカー部３とは反対側の表面４ｃが、外周面１０ｃに沿って、外周面１０ｃと略同一の平面となるように設けられている。
胴体アンカー部３のネジ孔３ｂは、座金部４の孔４ｂを介して、座金部４の表面４ｃから露出するように設けられている。
本実施形態においては、胴体アンカー部３と座金部４は一体に形成されているが、別の部材として形成されていてもよい。
【００４４】
本実施形態においてＣＬＴパネル３１が接合される対象となる他の部材１２０は、断面が矩形形状の鋼管１２１である。鋼管１２１は、例えば柱や梁である。ＣＬＴ１０Ｂは、外周面１０ｃが鋼管１２１の表面１２１ｃと接するように接合されることで、例えば建築構造物の壁面を形成する。
鋼管１２１には、ＣＬＴ１０Ｂの鋼製接合具２に対応する位置に、孔１２１ｈが開設されている。
【００４５】
本実施形態におけるＣＬＴパネル３１は、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。
建設現場に搬送されたＣＬＴパネル３１は、上記のような他の部材１２０に対して、ＣＬＴパネル３１の外周面１０ｃが鋼管１２１の表面１２１ｃと接するように位置づけられる。
その状態で、ボルト１２２を鋼管１２１の内側に位置づけ、軸部１２２ｂが鋼管１２１の孔１２１ｈと座金部４の孔４ｂを貫通して、胴体アンカー部３のネジ孔３ｂにねじ込まれることで、ＣＬＴパネル３１が他の部材１２０に接合されている。
【００４６】
本実施形態においては、上記のように、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４に貫入され、固着されている。接合具を、ＣＬＴ１０Ｂの木口層１３に固定する場合に比べると、板目・柾目層１４に固定した場合のほうが、接合具一本あたりの接合剛性及び耐力が向上することは、第１実施形態において既に説明した実験によって検証されている。
【００４７】
次に、上記のＣＬＴパネル３１の効果について説明する。
本実施形態におけるＣＬＴパネル３１は、ＣＬＴ１０Ｂに鋼製接合具２が設けられたＣＬＴパネル３１であって、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０Ｂの内部側に向かって内蔵され、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂのラミナ１１の板目・柾目層１４（板目層または柾目層）に設けられている。
上記のような構成によれば、鋼製接合具２を介してＣＬＴ１０Ｂを他の部材１２０に接合することで、ＣＬＴパネル３１と他の部材１２０とが接合される。ここで、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂのラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナ１１の木口が現れる木口層１３に設ける場合よりも、ラミナの板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層、すなわち板目・柾目層１４に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具２の、特に外周面１０ｃの長さ方向ＣＸにおける外側に設けられた鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられている。このため、地震等が生じた際には、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられた其々の鋼製接合具２を介してＣＬＴ１０Ｂに生じる回転変形や浮き上がりに対して、効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネル３１を他の部材１２０に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネル３１の工場出荷時において、鋼製接合具２をＣＬＴ１０Ｂに予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネル３１の加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【００４８】
また、鋼製接合具２は、雌ネジが設けられたネジ孔３ｂを有し、ＣＬＴ１０Ｂに内蔵されて設けられる胴体アンカー部３と、胴体アンカー部３の、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃ側に、外周面１０ｃに沿って設けられる座金部４と、を備えている。
上記のような構成によれば、胴体アンカー部３は、雌ネジが設けられたネジ孔３ｂを有し、ＣＬＴ１０Ｂに内蔵されて設けられる。このため、ボルト１２２等の雄ネジを有する接合具を、ＣＬＴ１０Ｂとの間に鋼材１２１等の部材を挟んで胴体アンカー部３のネジ孔３ｂに緊締することで、ＣＬＴ１０Ｂと他の部材１２０とが接合される。
このような場合において、鋼製接合具２は、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃに沿って設けられる座金部４を備えているため、座金部４が胴体アンカー部３よりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴ１０Ｂに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴ１０Ｂに伝達することができる。これにより、鋼製接合具２近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネル３１を他の部材１２０に強固に接合することができる。
【００４９】
本実施形態のＣＬＴパネル３１においては、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。このため、建設現場での施工時間を短縮できるとともに、建設現場での複雑な作業の量が低減される。このため、建設現場での安全性が向上する。
【００５０】
［第３実施形態の変形例］
次に、図１６を用いて、上記第３実施形態として示したＣＬＴパネル３１の変形例を説明する。図１６は、本変形例におけるＣＬＴパネル４１の説明図である。本変形例におけるＣＬＴパネル４１は、上記第３実施形態のＣＬＴパネル３１とは、接合対象となる他の部材１３０がＨ形鋼１３１である点が異なっている。これに対応してＣＬＴパネル４１は、上記第３実施形態のＣＬＴ１０Ｂに代えて、第２実施形態として説明したＣＬＴ１０Ａを、ＣＬＴとして備えている。
【００５１】
ＣＬＴパネル４１は、ＣＬＴ１０Ａの外周面１０ｃが、Ｈ形鋼１３１の一方のフランジ１３１ａの表面１３１ｃに接するように位置づけられる。Ｈ形鋼１３１のフランジ１３１ａには、ウェブ１３１ｂを挟んで対称的な位置で、なおかつＣＬＴパネル４１の鋼製接合具２に対応する位置に、孔１３１ｈが開設されている。
ＣＬＴパネル４１と他の部材１３０は、ボルト１３２をＨ形鋼１３１のフランジ１３１ａの、ＣＬＴパネル４１とは反対側に位置づけ、ボルト１３２の軸部１３２ｂがフランジ１３１ａの孔１３１ｈと座金部４の孔を貫通して、胴体アンカー部３のネジ孔にねじ込まれることで、接合されている。
【００５２】
本変形例が、既に説明した第３実施形態と同様な効果を奏することは言うまでもない。
【００５３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態を説明する。図１７は、第４実施形態におけるＣＬＴパネル５１を他の部材１４０に接合する際の、正面視した分解図である。図１８は、図１７のＣＬＴパネル５１を他の部材１４０側から視た説明図である。図１９は、図１７のＫ−Ｋ部分の縦断面図である。
ＣＬＴパネル５１は、ＣＬＴ１０Ｃと鋼製接合具５２を備えている。
ＣＬＴ１０Ｃは、第１実施形態において図２を用いて示したＣＬＴ１０とは、切り欠き１０ｉが外周面１０ｃ側に設けられておらず、外周面１０ｃから幅方向ＣＹに離れた位置において、ＣＬＴ１０Ｃを厚さ方向ＣＺに貫通するように設けられている。切り欠き１０ｉは矩形状に形成されており、外周面１０ｃ側の壁面１０ｋは、外周面１０ｃと略平行となるように設けられている。
ＣＬＴ１０Ｃはまた、第１実施形態において図２を用いて示したＣＬＴ１０とは、鋼製接合具用孔１０ｊが、外周面１０ｃから切り欠き１０ｉの間を幅方向ＣＹ方向に貫通するように設けられている点が異なっている。鋼製接合具用孔１０ｊは、第４プライ１２Ｄに対応するラミナ１１の柾目層に設けられている。
本実施形態のＣＬＴ１０Ｃは、第１実施形態のＣＬＴ１０と、上記以外の構成は同等であるため、他の説明を省略する。
【００５４】
鋼製接合具５２は、引きボルト５３、ナット５４、及び座金５５を備えている。
引きボルト５３は、外周面１０ｃ側から鋼製接合具用孔１０ｊに挿入され、一方の端部５３ａが壁面１０ｋから突出して切り欠き１０ｉ内に位置するように設けられている。他方の端部５３ｂは、外周面１０ｃから外方に突出するように設けられている。
引きボルト５３の、切り欠き１０ｉ内に位置する端部５３ａには、座金５５が挿通された後に、ナット５４が羅着されている。座金５５は、切り欠き１０ｉの壁面１０ｋに突き当たるように設けられている。
【００５５】
本実施形態においてＣＬＴパネル５１が接合される対象となる他の部材１４０は、断面が矩形形状の鋼管１４１である。鋼管１４１は、例えば柱や梁である。ＣＬＴ１０Ｃは、外周面１０ｃが鋼管１４１の表面１４１ｃと接するように接合されることで、例えば建築構造物の壁面を形成する。
鋼管１４１には、ＣＬＴ１０Ｃの鋼製接合具５２に対応する位置に、孔１４１ｈが開設されている。
【００５６】
本実施形態におけるＣＬＴパネル５１は、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。
建設現場に搬送されたＣＬＴパネル５１は、上記のような他の部材１４０に対して、引きボルト５３の端部５３ｂが鋼管１４１の外側から孔１４１ｈを貫通し、かつＣＬＴパネル５１の外周面１０ｃが鋼管１４１の表面１４１ｃと接するように位置づけられる。
その状態で、鋼管１４１の内部に突出した端部５３ｂを座金１４３に挿通させたうえでナット１４２を羅着させ、緊締することで、ＣＬＴパネル５１が他の部材１４０に接合されている。
【００５７】
本実施形態においては、上記のように、鋼製接合具５２は、ＣＬＴ１０Ｃの外周面１０ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４に貫入され、固着されている。接合具を、ＣＬＴ１０Ｃの木口層１３に固定する場合に比べると、板目・柾目層１４に固定した場合のほうが、接合具一本あたりの接合剛性及び耐力が向上することは、第１実施形態において既に説明した実験によって検証されている。
【００５８】
次に、上記のＣＬＴパネル５１の効果について説明する。
本実施形態におけるＣＬＴパネル５１は、ＣＬＴ１０Ｃに鋼製接合具５２が設けられたＣＬＴパネル５１であって、鋼製接合具５２は、ＣＬＴ１０Ｃの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに、外周面１０ｃからＣＬＴ１０Ｃの内部側に向かって内蔵され、鋼製接合具５２は、ＣＬＴ１０Ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４（板目層または柾目層）に設けられている。
上記のような構成によれば、鋼製接合具５２を介してＣＬＴ１０Ｃを他の部材１４０に接合することで、ＣＬＴパネル５１と他の部材１４０とが接合される。ここで、鋼製接合具５２は、ＣＬＴ１０Ｃのラミナ１１の板目・柾目層１４に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナ１１の木口が現れる木口層１３に設ける場合よりも、ラミナの板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層、すなわち板目・柾目層１４に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具５２は、ＣＬＴ１０Ｃの少なくとも１つの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられている。このため、地震等が生じた際には、ＣＬＴ１０Ｃの外周面１０ｃの両端部１０ｇに設けられた其々の鋼製接合具５２を介してＣＬＴ１０Ｃに生じる回転変形や浮き上がりに対して、効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネル５１を他の部材１４０に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネル５１の工場出荷時において、鋼製接合具５２をＣＬＴ１０Ｃに予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネル５１の加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【００５９】
本実施形態のＣＬＴパネル５１においては、建設現場での施工に先立ち、例えば工場において事前に製造されて、建設現場へ搬送される。このため、建設現場での施工時間を短縮できるとともに、建設現場での複雑な作業の量が低減される。このため、建設現場での安全性が向上する。
【００６０】
なお、本発明のＣＬＴパネルは、図面を参照して説明した上述の各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
例えば、上述の各実施形態及び変形例において、鋼製接合具は図２０に示されるような形状であっていい。図２０に示されるＣＬＴパネル６１は、第３実施形態において説明したＣＬＴ１０Ｂに、次のような鋼製接合具６２が設けられることで構成されている。
鋼製接合具６２は、雄ネジが設けられ、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃからねじ込まれてＣＬＴ１０Ｂに内蔵される胴体ネジ部６２ａと、胴体ネジ部６２ａの、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃ側に、外周面１０ｃに沿って設けられる座金部６２ｂと、雄ネジが設けられ、胴体ネジ部６２ａの座金部６２ｂを挟んだ反対側に、胴体ネジ部６２ａが延伸するように設けられる突出部６２ｃと、を備えている。胴体ネジ部６２ａ、座金部６２ｂ、及び突出部６２ｃは、一体に成形されている。
胴体ネジ部６２ａは、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃに表れている、第４プライ１２Ｄに対応するラミナ１１の柾目層に設けられている。突出部６２ｃは、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃから外方へと突出している。
ＣＬＴパネル６１は、外周面１０ｃに接して設けられた他の部材１５０を挟んでナット１５２を突出部６２ｃに羅着、緊締させることで、他の部材１５０に接合される。
上記のような構成によれば、鋼製接合具６２は、ＣＬＴ１０Ｂの外周面１０ｃに沿って設けられる座金部６２ｂを備えているため、座金部６２ｂが胴体ネジ部６２ａよりも大きな支圧面を構成する。すなわち、地震等によりＣＬＴ１０Ｂに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、圧縮力を広い受圧面積でＣＬＴ１０Ｂに伝達することができる。これにより、鋼製接合具６２近傍の破損を抑制し、ＣＬＴパネル６１を他の部材１５０に強固に接合することができる。
【００６１】
また、上述の各実施形態及び変形例においては、各ＣＬＴパネルは、ＣＬＴと鋼製接合具を備えていたが、鋼製接合具を備えてなくてもよい。この形態においては、ＣＬＴパネルは、鋼製接合具用孔が設けられたものであって、鋼製接合具用孔は、ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に、外周面からＣＬＴの内部側に向かって開設され、鋼製接合具用孔は、ＣＬＴのラミナの板目層または柾目層に設けられている。
この形態においては、ＣＬＴが鋼製接合具用孔を有するように工場において加工される。工場から建築現場に搬送された後に、ＣＬＴに鋼製接合具が取り付けられる。
上記のような構成によれば、鋼製接合具用孔に鋼製接合具を設けたうえで、鋼製接合具を介してＣＬＴを他の部材に接合することで、ＣＬＴパネルと他の部材とが接合される。ここで、鋼製接合具用孔は、ＣＬＴのラミナの板目層または柾目層に設けられている。接合具１つあたりのせん断剛性及び耐力は、接合具をラミナの木口が現れる木口層に設ける場合よりも、ラミナの板目が現れる板目層、または柾目が現れる柾目層に設ける場合のほうが高いことが、実験により確認された。
また、鋼製接合具用孔は、ＣＬＴの少なくとも１つの外周面の両端部に設けられている。このため、地震等が生じ、ＣＬＴに回転変形や浮き上がるような力が作用した際に、これに効果的に抵抗することが可能である。
以上の効果が相乗し、ＣＬＴパネルを他の部材に強固に接合することができる。
また、例えばＣＬＴパネルの工場出荷時において、鋼製接合具用孔をＣＬＴに予め設けることが可能となる。このような場合には、建設現場でのＣＬＴパネルの加工作業や組み立て作業を低減することができるため、建設現場での作業量を低減可能である。これにより、短工期化が可能である。
【００６２】
また、上記各実施形態及び変形例で用いられたＣＬＴは、７層のプライを備えて構成されていたが、プライの数はこれに限られず、他の数であってもよいのは、言うまでもない。また、第１実施形態（図３）、第２実施形態（図１１）及び第３実施形態の変形例（図１６）では、ＣＬＴ外周面の両端部において、板面層及び柾目層に其々、鋼製接合具が２段形式で片方端部側に２×２で４か所に設けられているが、２段形式に限定されることなく、第３実施形態（図４）に示されるように柾目層を中心として、１段形式であってもよい。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記各実施形態及び各変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２１、３１、４１、５１、６１  ＣＬＴパネル  １０ｆ、１０ｊ  鋼製接合具用孔
２、２２、５２、６２  鋼製接合具                １０ｇ  端部
３、２３  胴体アンカー部                        １１  ラミナ
３ｂ、２３ｂ  ネジ孔                            １３  木口層
４、２４、６２ｂ  座金部                        １４  板目・柾目層
５  鋼板                                              （板目層または柾目層）
６  線状接合具                                  ２５  鋼材
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  ＣＬＴ            ５３  引きボルト
１０ｃ  外周面                                  ６２ａ  胴体ネジ部
１０ｄ  切り欠き                                ６２ｃ  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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