(57)【要約】【課題】より正確な０濃度の測定値バラツキを得ることが可能な分析方法、検量線の作成方法、および自動分析装置を提供する。【解決手段】分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成する工程と、前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって分析試料の測定値を取得する工程と、前記測定値が前記検量線の範囲内である場合には、前記測定値と前記検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程と、前記測定値が前記検量線の範囲内ではなく、かつ前記測定値に対応する濃度が負濃度領域である場合には、前記測定値を前記検量線の原点に対して対称とした対称測定値を算出し、前記対称測定値と前記検量線とに基づいて得られた対称濃度を［−１］倍処理することにより、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程とを有する分析方法である。【選択図】図６
2020128906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成する工程と、
前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって分析試料の測定値を取得する工程と、
前記測定値が前記検量線の範囲内である場合には、前記測定値と前記検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程と、
前記測定値が前記検量線の範囲内ではなく、かつ前記測定値に対応する濃度が負濃度領域である場合には、前記測定値を前記検量線の原点に対して対称とした対称測定値を算出し、前記対称測定値と前記検量線とに基づいて得られた対称濃度を［−１］倍処理することにより、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程とを有する
分析方法。
【請求項２】
分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成する工程と、
前記検量線の原点に対して前記検量線を点対称とした仮想検量線を前記検量線と連続させることによって負濃度領域を含む検量線を作成する工程と、
前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって分析試料の測定値を取得する工程と、
前記測定値と前記負濃度領域を含む検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程とを有する
分析方法。
【請求項３】
前記分析対象物質を含有しない試料を前記分析試料とし、前記分析試料について前記測定値を取得する工程および前記分析対象物質の濃度を算出する前記各工程を複数回実施し、算出した各濃度から前記定量分析におけるゼロ濃度の測定値バラツキを得る
請求項１または２に記載の分析方法。
【請求項４】
ゼロ濃度の測定値バラツキを得る際には、前記分析対象物質を含有しない複数の試料を前記分析試料とし、前記各分析試料について前記測定値を取得する工程および前記分析対象物質の濃度を算出する前記各工程を実施する
請求項３に記載の分析方法。
【請求項５】
ゼロ濃度の測定値バラツキを得る際には、前記分析対象物質を含有しない１つの試料を前記分析試料とし、前記分析試料について前記測定値を取得する工程および前記分析対象物質の濃度を算出する前記各工程を複数回実施する
請求項３に記載の分析方法。
【請求項６】
前記分析対象物質の含有量が既知の濃度である複数の試料を前記分析試料とし、前記各分析試料について前記測定値を取得する工程および前記分析対象物質の濃度を算出する前記各工程を実施し、算出した濃度から前記定量分析における既知の濃度の測定値バラツキを得る工程と、
前記ゼロ濃度の測定値バラツキと前記既知の濃度の測定値バラツキとから、前記定量分析における検出限界を得る工程とを有する
請求項３〜５の何れか１項に記載の分析方法。
【請求項７】
分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成する工程と、
前記検量線の原点に対して前記検量線を点対称とした仮想検量線を前記検量線と連続させることによって負濃度領域を含む検量線を作成する工程とを有する
検量線の作成方法。
【請求項８】
試薬と反応させた試料の光学的測定を行う計測部を有する分析部と、前記計測部で計測された測定値に基づいて前記試料中における分析対象物質の濃度を算出する演算処理部とを備え、前記試料に含有される分析対象物質の定量分析を行う自動分析装置であって、
前記演算処理部は、
分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成し、
前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって取得した分析試料の測定値が、前記検量線の範囲内である場合には、前記測定値と前記検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出し、前記測定値が前記検量線の範囲内ではなく、かつ前記測定値に対応する濃度が負濃度領域である場合には、前記測定値を前記検量線の原点に対して対称とした対称測定値を算出し、前記対称測定値と前記検量線とに基づいて得られた対称濃度を［−１］倍処理することにより、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する
自動分析装置。
【請求項９】
試薬と反応させた試料の光学的測定を行う計測部を有する分析部と、前記計測部で計測された測定値に基づいて前記試料中における分析対象物質の濃度を算出する演算処理部とを備え、前記試料に含有される分析対象物質の定量分析を行う自動分析装置であって、
前記演算処理部は、
分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成し、
前記検量線の原点に対して前記検量線を点対称とした仮想検量線を前記検量線と連続させることによって負濃度領域を含む検量線を作成し、
前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって取得した分析試料の測定値と、前記負濃度領域を含む検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析方法、検量線の作成方法、および自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置として、血液や尿などの検体に含まれる生体成分を分析する生化学分析装置が知られている。このような自動分析装置においては、予め濃度が分かっている標準試料と試薬とを反応させた反応液の吸光度を測定し、濃度−吸光度特性としての検量線を作成する機能を有する。このような自動分析装置においては、分析対象物質の検出限界を知るために、分析対象物質を含有していない複数の試料の吸光度を測定するか、または分析対象物質を含有していない１つの試料の吸光度を複数回測定して０濃度の測定値バラツキを得る必要がある。
【０００３】
このため、例えば０濃度付近における負濃度領域の検量線を作成し、この検量線を用いて分析対象物質を含有していない試料の０濃度の測定値バラツキを得ている。このような負濃度領域を含む検量線の作成について、下記特許文献１には「正濃度領域の検量線が検出器からの検出信号の関数で表される分析計において、前記関数の原点における微分係数を負濃度領域における検量線の傾きとする」方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法で得られた負濃度領域の検量線は、検量線の原点の値のみに基づいたものであり、分析対象物質を含有していない試料の吸光度から得られる０濃度の測定値バラツキを正確に知ることが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、より正確な０濃度の測定値バラツキを得ることが可能な分析方法、検量線の作成方法、および自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明は、分析対象物質の含有量が既知の濃度である標準試料の定量分析に基づいて検量線を作成する工程と、前記標準試料の定量分析と同様の手順の定量分析によって分析試料の測定値を取得する工程と、前記測定値が前記検量線の範囲内である場合には、前記測定値と前記検量線とに基づいて、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程と、前記測定値が前記検量線の範囲内ではない場合には、前記測定値を前記検量線の原点に対して対称とした対称測定値を算出し、前記対称測定値と前記検量線とに基づいて得られた対称濃度を［−１］倍処理することにより、前記分析試料における前記分析対象物質の濃度を算出する工程とを有する分析方法である。また本発明は、この分析方法を実施する自動分析装置でもある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より正確な０濃度の測定値バラツキが得られる分析方法、検量線の作成方法、および自動分析装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る自動分析装置のブロック図である。
【図３】本発明の分析方法を示すフォローチャートである。
【図４】本発明の分析方法を説明するための検量線を示す図である。
【図５】０濃度の測定値バラツキの分布を示す図である。
【図６】０濃度の測定値バラツキに基づく検出限界の算出を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の分析方法、検量線の作成方法、および自動分析装置の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。ここで説明する分析方法は、特に分析対象物質の濃度が０濃度付近である試料についての定量分析を行うための方法であり、例えば分析対象物質の検出限界を知るために、分析対象物質を含有していない試料の測定値に基づいて０濃度の測定値バラツキを得るための方法である。またここで説明する自動分析装置は、この分析方法を実施するための自動分析装置である。なお、ここでは一例として、吸光光度法による定量分析を例示し、この定量分析を実施する自動分析装置の構成から順に実施形態の説明を行う。
【００１１】
≪自動分析装置≫
図１は、実施形態に係る自動分析装置１を示す概略構成図であり、一例として血液や尿などの検体に含まれる生体成分を分析する生化学分析装置に本発明を適用した自動分析装置１の概略構成図である。特にこの自動分析装置１は、検体を希釈液によって希釈する機構を備えたものである。このような自動分析装置１は、測定部１ａと制御部１ｂとを備えている。
【００１２】
このうち測定部１ａは、例えば検体保持部２、希釈容器保持部３、第１試薬保持部４、第２試薬保持部５、および反応容器保持部６を備えている。また測定部１ａは、希釈撹拌装置１１、希釈洗浄装置１２、第１反応撹拌装置１３、第２反応撹拌装置１４、計測部１５、および反応容器洗浄装置１６を備えている。
【００１３】
また測定部１ａは、複数の分注装置２０を備えている。各分注装置２０は、ここでは例えば検体分注装置２０ａ、希釈検体分注装置２０ｂ、第１試薬分注装置２０ｃ、および第２試薬分注装置２０ｄの４つである。
【００１４】
図２は、実施形態に係る自動分析装置のブロック図である。この図に示すように、制御部１ｂは、表示部５１、入力部５２、記憶部５３、演算処理部５４、および駆動制御部５５を備えている。
【００１５】
以下、図１および図２に基づいて、これらの構成要素の詳細を、測定部１ａおよび制御部１ｂの順に説明する。
【００１６】
＜測定部１ａ＞
［検体保持部２］
検体保持部２は、例えばターンテーブル状のものであって、その周縁に沿って複数の検体容器Ｔ２を複数列で保持し、保持した検体容器Ｔ２を円周の双方向に搬送する構成である。この検体保持部２は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。検体保持部２に保持される各検体容器Ｔ２には、検査対象となる検体や、他の溶液が貯留される。検体保持部２には、各種の検体が所定の位置に保持される構成となっている。このような検体保持部２は、保持した検体容器Ｔ２や他の容器を冷却する機能を有していてもよい。
【００１７】
［希釈容器保持部３］
希釈容器保持部は、例えばターンテーブル状のものであって、その周縁に沿って複数の希釈容器Ｔ３を保持し、保持した希釈容器Ｔ３を円周の双方向に搬送する構成である。この希釈容器保持部３は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。希釈容器保持部３に保持される希釈容器Ｔ３には、検体保持部２に配置された検体容器Ｔ２から吸引された検体と、希釈液とが分注される。
【００１８】
［第１試薬保持部４および第２試薬保持部５］
第１試薬保持部４は、例えばターンテーブル状のものであって、その周縁に沿って複数の第１試薬容器Ｔ４を保持する。また、第２試薬保持部５は、例えばターンテーブル状のものであって、その周縁に沿って複数の第２試薬容器Ｔ５を保持する。そして、それぞれ保持した第１試薬容器Ｔ４および第２試薬容器Ｔ５を円周の双方向に搬送する構成である。これらの第１試薬保持部４および第２試薬保持部５は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。なお、自動分析装置１に設けられた試薬保持部は、第１試薬保持部４および第２試薬保持部５の２つに限定されることはなく、１つであってもよいし３つ以上の複数であってもよい。自動分析装置１に設けられた試薬保持部が１つである場合、１つの試薬保持部に対応させて、以降に説明する第１試薬分注装置２０ｃおよび第２試薬分注装置２０ｄが設けられた構成であってよい。
【００１９】
［反応容器保持部６］
反応容器保持部６は、希釈容器保持部３と、第１試薬保持部４と、第２試薬保持部５との間に配置される。この反応容器保持部６は、例えばターンテーブル状のものであって、その周縁に沿って複数の反応容器Ｔ６を保持し、保持した反応容器Ｔ６を円周の双方向に搬送する構成である。この反応容器保持部６は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。反応容器保持部６に保持される反応容器Ｔ６は、希釈容器保持部３の希釈容器Ｔ３から採取した希釈検体、第１試薬保持部４の第１試薬容器Ｔ４から採取した第１試薬、さらに第２試薬保持部５の第２試薬容器Ｔ５から採取した第２試薬が、それぞれ所定量で分注されるものである。そして、この反応容器Ｔ６内において、希釈検体と第１試薬および第２試薬とが撹拌されてこれらの反応が行われるか、または希釈検体と第１試薬とが撹拌されてこれらの反応が行われる。なお、反応容器Ｔ６内において、希釈検体と共に撹拌される第１試薬および第２試薬は、各検体に対して実施される検査項目に対応して選択される。
【００２０】
以上のような反応容器保持部６は、不図示の恒温槽により、反応容器Ｔ６の温度を常時一定に保持するように構成されている。
【００２１】
［希釈撹拌装置１１］
希釈撹拌装置１１は、希釈容器保持部３の周囲に配置されている。希釈撹拌装置１１は、撹拌機構、および撹拌機構を駆動するための駆動機構を有する。希釈撹拌装置１１は、希釈容器保持部３に保持された希釈容器Ｔ３内において検体と希釈液とを撹拌し、検体と希釈液とを混合した希釈検体とする。
【００２２】
［希釈洗浄装置１２］
希釈洗浄装置１２は、希釈容器保持部３の周囲に配置されている。希釈洗浄装置１２は、以降に説明する希釈検体分注装置２０ｂによって希釈検体が吸引された後の希釈容器Ｔ３を洗浄する装置である。
【００２３】
［第１反応撹拌装置１３および第２反応撹拌装置１４］
第１反応撹拌装置１３および第２反応撹拌装置１４は、反応容器保持部６の周囲に配置されている。第１反応撹拌装置１３および第２反応撹拌装置１４は、反応容器保持部６に保持された反応容器Ｔ６内において、希釈検体と、第１試薬または第２試薬とを撹拌し、希釈検体と、第１試薬と、第２試薬との反応を進める。このような第１反応撹拌装置１３および第２反応撹拌装置１４は、希釈撹拌装置１１と同様の構成のものであってよい。
【００２４】
［計測部１５］
計測部１５は、反応容器保持部６の周囲における反応容器保持部６の外壁と対向するように配置されている。計測部１５は、反応容器Ｔ６内において検査項目に対応する第１試薬および第２試薬と反応した希釈検体に対して光学的測定を行なう多波長光度計であって、検体中の様々な成分の量を吸光度として出力し、希釈検体の反応状態を検出するものである。
【００２５】
［反応容器洗浄装置１６］
反応容器洗浄装置１６は、反応容器保持部６の周囲に配置されている。反応容器洗浄装置１６は、検査が終了した反応容器Ｔ６内を洗浄する装置である。
【００２６】
［検体分注装置２０ａ］
検体分注装置２０ａは、細管状の分注プローブ２１として検体プローブ２１ａを備え、検体保持部２と希釈容器保持部３の周囲に配置されている。検体分注装置２０ａは、希釈容器保持部３の希釈容器Ｔ３内に検体プローブ２１ａの先端を挿入し、検体プローブ２１ａ内に吸引した検体と、検体分注装置２０ａ自体から供給される所定量の希釈液（例えば、生理食塩水や純水）とを、希釈容器Ｔ３内に吐出する。これにより、希釈容器Ｔ３内において、検体を所定の希釈率に希釈する。また以上のような検体分注装置２０ａは、ここでの図示を省略した洗浄機構を備え、１回の分注動作毎に検体プローブ２１ａを洗浄する構成となっている。
【００２７】
［希釈検体分注装置２０ｂ］
希釈検体分注装置２０ｂは、分注装置２０のうちの１つであって、細管状の分注プローブ２１として希釈検体プローブ２１ｂを備え、希釈容器保持部３と反応容器保持部６の間に配置されている。希釈検体分注装置２０ｂは、予め設定された測定プログラムにしたがって、不図示の駆動機構により、希釈検体プローブ２１ｂの先端を、希釈容器保持部３の希釈容器Ｔ３内に挿入し、システム水が充填された希釈検体プローブ２１ｂの先端から、所定量の希釈検体を吸引する。この際、希釈検体プローブ２１ｂは、各検体に設定された測定項目に対応する量の希釈検体を希釈容器Ｔ３内から吸引し、吸引した希釈検体を、反応容器Ｔ６内に吐出する。これにより希釈検体分注装置２０ｂは、希釈容器Ｔ３から反応容器Ｔ６内に、測定項目に対応する量の希釈検体を分注する。以上のような希釈検体分注装置２０ｂは、ここでの図示を省略した洗浄機構を備え、１回の分注動作毎に希釈検体プローブ２１ｂを洗浄する構成となっている。
【００２８】
［第１試薬分注装置２０ｃ，第２試薬分注装置２０ｄ］
第１試薬分注装置２０ｃおよび第２試薬分注装置２０ｄは、分注装置２０のうちの１つであって、他の分注装置と同様の構成であり、反応容器保持部６と第１試薬保持部４および第２試薬保持部５との間に配置されている。第１試薬分注装置２０ｃは、予め設定された測定プログラムにしたがって、第１試薬保持部４の第１試薬容器Ｔ４から反応容器Ｔ６に第１試薬を分注する。また第２試薬分注装置２０ｄは、予め設定された測定プログラムにしたがって、第２試薬保持部５の第２試薬容器Ｔ５から反応容器Ｔ６に第２試薬を分注する。
【００２９】
また、以上のような第１試薬分注装置２０ｃおよび第２試薬分注装置２０ｄは、ここでの図示を省略した洗浄機構を備え、１回の分注動作毎にそれぞれに備えられた試薬プローブ２１ｃ，２１ｄｂを洗浄する構成となっている。
【００３０】
＜制御部１ｂ＞
制御部１ｂは、上述した測定部１ａを構成する各構成要素の駆動機構、および計測部１５に接続されている。このような制御部１ｂは、相互に接続された表示部５１、入力部５２、記憶部５３、演算処理部５４、および駆動制御部５５を備える。このうち、記憶部５３、演算処理部５４、および駆動制御部５５は、マイクロコンピューターなどの計算機によって構成されている。計算機は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶部を備え、自動分析装置１内の各部の動作を制御する。ＲＯＭおよびＲＡＭなどの記憶部は、記憶部５３であってもよい。以下、制御部１ｂの各構成要素の詳細を説明する。
【００３１】
［表示部５１］
表示部５１は、計測部１５による測定結果を表示する他、自動分析装置１における各種の設定情報や各種の履歴情報を表示する。この表示部５１には、例えば、液晶ディスプレイ装置等が用いられる。
【００３２】
［入力部５２］
入力部５２は、自動分析装置１のオペレーターによって行われる各種の設定に関する入力やその他の入力を受け付け、入力信号を駆動制御部５５に出力する。この入力部５２には、例えば、マウス、キーボード、表示部５１における表示面に設けられたタッチパネル等が用いられる。また入力部５２は、例えば検体保持部２に保持された検体容器Ｔ２のバーコードを読み取るバーコードリーダーである場合も含む。
【００３３】
［記憶部５３］
記憶部５３は、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）や半導体メモリなどの大容量の記録装置によって構成される。この記憶部５３には、次に説明する演算処理部５４および駆動制御部５５が実行する各種のプログラム、プログラムを実行するための各種の設定情報が保存される。これらの情報は、予め記憶部５３に保持されているか、または入力部５２からの入力に基づいて記憶部５３に保存された情報である。
【００３４】
［演算処理部５４］
演算処理部５４は、入力部５２からの入力、および記憶部５３に保存された情報に基づいて、駆動制御部５５による分析のための制御の判断を実施する。またこの演算処理部５４は、計測部１５で計測された結果に基づいて検量線の作成を実施する。このような演算処理部５４によって実施される分析のための制御の判断および検量線の作成の手順については、次の自動分析方法において詳細に説明する。
【００３５】
［駆動制御部５５］
駆動制御部５５は、入力部５２、記憶部５３、および演算処理部５４からの信号に基づいて、測定部１ａを構成する各部の駆動機構の作動を制御し、検体保持部２の検体容器Ｔ２内に収容された検体の分析処理を実施する。
【００３６】
≪分析方法≫
図３は、本発明の分析方法を示すフォローチャートである。このフローチャートに示される分析方法の手順の一部は、図２を用いて説明した演算処理部５４および駆動制御部５５を構成するＣＰＵが、記憶部５３に保存されたプログラムを実行することにより実施される。以下、図３のフローチャートのステップの工程順に、必要に応じて他の図を参照しつつ、本発明の分析方法の実施の形態を説明する。
【００３７】
＜検量線に基づく濃度の取得方法＞
［ステップＳ１０１］
先ず、ステップＳ１０１においては、通常の手順にしたがって検量線［Ｌ］の作成を実施する。この場合、入力部５２からの入力にしたがって駆動制御部５５は、測定部１ａにおける各部の駆動機構を制御し、検量線［Ｌ］を作成するための分析を実施する。すなわち、予め分析対象物質の濃度が分かっている標準試料と試薬とを反応させた反応液の吸光度を測定し、濃度−吸光度特性としての検量線［Ｌ］を得る。通常は、分析対象物質の濃度が異なる２種類の標準試料を用いて吸光度の測定を実施するが、検査項目によっては、濃度が異なる３種類以上の標準試料について吸光度の測定を実施する。吸光度の測定が終了した後に、演算処理部５４は、測定によって得られた吸光度に基づいて検量線［Ｌ］を作成する。
【００３８】
図４は、本発明の分析方法を説明するための検量線［Ｌ］を示す図である。この検量線［Ｌ］は、一例として、濃度が異なる５種類の標準試料を用いて吸光度の測定を実施した場合のものである。この図に示すように、検量線［Ｌ］の作成においては、Ｘ軸に濃度［Ｃ］、Ｙ軸に吸光度の測定値［ｒ］（信号強度）をプロットする。そして、５種類の標準試料についての吸光度の測定値をプロットした各点Ｐ１〜Ｐ５と、近似曲線を作成するための下記１）〜５）に示すような関数とに基づいて、検量線［Ｌ］を作成する。
【００３９】
１）折れ線：各点Ｐ１〜Ｐ５間をＹ＝ａｘ＋ｂでつないだもの
２）スプライン法：各点Ｐ１〜Ｐ５間をＹ＝ａＸ３＋ｂＸ２＋ｃＸ＋ｄでつないだもの
３）ＬＯＧＩＴ−ＬＯＧ１：Ｙ＝（ａ−ｄ）／（１＋Ｘ／ｂ）＋ｄ
４）ＬＯＧＩＴ−ＬＯＧ２：Ｙ＝（ａ−ｄ）／｛１＋（Ｘ／ｂ）Ｃ｝＋ｄ
５）ＬＯＧＩＴ−ＬＯＧ３：Ｙ＝（ａ−ｄ）／｛１＋（Ｘ／ｂ）Ｃ×exp（ｅＸ）｝＋ｄ
【００４０】
なお、図４においては、検量線［Ｌ］が、濃度［Ｃ］＝０における吸光度がゼロ［０］ではない場合を示したが、ここで作成する検量線［Ｌ］は、濃度［Ｃ］＝０における吸光度がゼロ［０］であるものであってもよい。
【００４１】
［ステップＳ１０２］
次に、ステップＳ１０２においては、分析目的とする分析試料についての測定値［ｒ］を取得する。この場合、入力部５２からの入力にしたがって、駆動制御部５５は、測定部１ａにおける各部の駆動機構を制御し、分析目的とする分析試料についての測定値［ｒ］を取得するための分析を実施する。例えば０濃度の測定値バラツキを得ることを目的として、分析対象物質を含有していない試料（ブランク試料）の吸光度を測定し、その信号強度を測定値［ｒ］として得る。この際、吸光度の測定は、検量線［Ｌ］の作成において実施した標準試料についての吸光度の測定と同様の手順で実施する。
【００４２】
［ステップＳ１０３］
次いでステップＳ１０３においては、演算処理部５４は、ステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］が、ステップＳ１０１で作成した検量線［Ｌ］の範囲内であるか否かを判断する。ここで、検量線［Ｌ］の範囲内とは、測定値［ｒ］が検量線［Ｌ］の作成に使用された各標準試料の各濃度に対応する検量線［Ｌ］上の各吸光度の範囲内であって、測定値［ｒ］を検量線［Ｌ］に当てはめることにより、濃度［Ｃ］を読み取ることができることを意味する。
【００４３】
例えば、図４に示す測定値［ｒ］＝［ｒ１］は、検量線［Ｌ］における点Ｐ１〜Ｐ５の各濃度に対応する各吸光度の範囲内であり、検量線［Ｌ］に当てはめることにより、対応する濃度［Ｃ］＝［Ｃ１］を読み取ることが可能である。このため、測定値［ｒ１］は、検量線［Ｌ］の範囲内である（ＹＥＳ）と判断される。この場合、次のステップＳ１０４に進む。
【００４４】
一方、図４に示す測定値［ｒ］＝［ｒ２］および測定値［ｒ］＝［ｒ３］は、検量線［Ｌ］におけるＰ１〜Ｐ５の各濃度に対応する各吸光度の範囲外であり、検量線［Ｌ］から対応する濃度［Ｃ］を読み取ることができない。このため、測定値［ｒ２］，［ｒ３］は、検量線［Ｌ］の範囲内ではない（ＮＯ）と判断される。この場合、ステップＳ１０５に進む。
【００４５】
［ステップＳ１０４］
ステップＳ１０４に進んだ場合、演算処理部５４は、ステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］＝［ｒ１］を、ステップＳ１０１で作成した検量線［Ｌ］に当てはめることにより、測定値［ｒ１］に対応する濃度［Ｃ］＝［Ｃ１］を検量線［Ｌ］から取得する。その後、一連の分析処理を終了させる。
【００４６】
［ステップＳ１０５］
一方、ステップＳ１０５に進んだ場合、演算処理部５４は、ステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］に対応する濃度が負濃度領域であるか否かを判断する。この際、演算処理部５４は、検量線［Ｌ］が単調増加であるか単調減少であるかによって、次のような判断を実施する。
【００４７】
すなわち、検量線［Ｌ］が、図示したような単調増加のものである場合、演算処理部５４は、測定値［ｒ］が検量線［Ｌ］の原点Ｏの吸光度［ｒ０］よりも低い値であれば、測定値［ｒ］に対応する濃度が負濃度領域である（ＹＥＳ）と判断する。このためステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］が、測定値［ｒ］＝［ｒ２］の場合、演算処理部５４は、測定値［ｒ２］に対応する濃度が負濃度領域である（ＹＥＳ）と判断し、ステップＳ１０６に進む。これに対し、ステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］が、測定値［ｒ］＝［ｒ３］の場合、演算処理部５４は、測定値［ｒ３］に対応する濃度が負濃度領域ではない（ＮＯ）と判断し、処理を終了させる。
【００４８】
また検量線［Ｌ］が、図示した単調増加とは逆に、測定値［ｒ］の増加にともなって濃度［Ｃ］が減少する単調減少の場合、演算処理部５４は、測定値［ｒ］が検量線［Ｌ］の原点Ｏの吸光度［ｒ０］よりも大きい値であれば、測定値［ｒ］に対応する濃度が負濃度領域である（ＹＥＳ）と判断し、ステップＳ１０６に進む。それ以外の場合には、演算処理部５４は、測定値［ｒ］に対応する濃度が負濃度領域ではない（ＮＯ）と判断し、処理を終了させる。
【００４９】
［ステップＳ１０６］
ステップＳ１０６において、演算処理部５４は、ステップＳ１０２で得た測定値［ｒ］＝［ｒ２］の対称測定値［ｒｓ］を算出する。ここで、対称測定値［ｒｓ］とは、検量線［Ｌ］の原点Ｏに対する、測定値［ｒ２］の対称値であることとする。ここで、原点Ｏは、検量線［Ｌ］における、濃度［Ｃ］＝０と濃度［Ｃ］＝０に対応する吸光度との交点である。
【００５０】
［ステップＳ１０７］
次にステップＳ１０７において、演算処理部５４は、ステップＳ１０１で作成した検量線［Ｌ］に基づいて、ステップＳ１０６で得た対称測定値［ｒｓ］の濃度を対称濃度［Ｃｓ］として算出する。ここでは、対称測定値［ｒｓ］を、検量線［Ｌ］に当てはめることにより、対称測定値［ｒｓ］に対応する対称濃度［Ｃｓ］を検量線［Ｌ］から取得する。
【００５１】
［ステップＳ１０８］
次いでステップＳ１０８において、演算処理部５４は、ステップＳ１０７で算出した対称濃度［Ｃｓ］を［−１］倍とする処理を実施し、この処理によって算出された濃度［Ｃ２］を測定値［ｒ２］に対応する濃度として取得する。このようにして得られた濃度［Ｃ］＝［Ｃ２］は、マイナスの値の濃度となる。以上のようにして、測定値［ｒ２］に対応するマイナスの濃度［Ｃ］＝［Ｃ２］を得た後には、一連の分析処理を終了させる。
【００５２】
このようにして得たマイナスの濃度［Ｃ］＝［Ｃ２］は、濃度が既知である標準試料についての測定値から作成された検量線［Ｌ］に基づいて得られた値となる。すなわち、ここで得られたマイナスの濃度［Ｃ２］と、測定値［ｒ２］とが交わる点Ｐ６は、ステップＳ１０１で作成した検量線［Ｌ］を原点Ｏに対して点対称とした仮想検量線［Ｌｓ］上に位置するのである。この仮想検量線［Ｌｓ］は、検量線［Ｌ］を原点Ｏに対して点対称としたものであることにより、負濃度領域において検量線［Ｌ］の形状が維持されており、また負濃度領域において検量線［Ｌ］に対して良好な連続性を有する。
【００５３】
なお、以上のステップＳ１０６〜ステップＳ１０８は、検量線［Ｌ］が単調減少であっても同様に実施される。
【００５４】
＜検量線に基づく濃度の取得方法の変形例＞
以上のように、ステップＳ１０８で得られたマイナスの濃度［Ｃ２］と、測定値［ｒ２］とが交わる点Ｐ６が、ステップＳ１０１で作成した検量線［Ｌ］を原点Ｏに対して点対称とした仮想検量線［Ｌｓ］上に位置することから、検量線［Ｌ］に基づく濃度［Ｃ］の取得方法として、次のような変形例を提示することができる。
【００５５】
すなわち、先ず演算処理部５４は、ステップＳ１０１において検量線［Ｌ］を作成した後、この検量線［Ｌ］を原点Ｏに対して点対称とした仮想検量線［Ｌｓ］を作成し、検量線［Ｌ］と仮想検量線［Ｌｓ］とを連続させて負濃度領域を含む検量線（［Ｌ］＋［Ｌｓ］）としてもよい。
【００５６】
この場合、負濃度領域を含む検量線（［Ｌ］＋［Ｌｓ］）を作成した後には、ステップＳ１０２で説明したようにして、分析試料についての測定値［ｒ］を取得する。次に、演算処理部５４は、取得した測定値［ｒ］と負濃度領域を含む検量線（［Ｌ］＋［Ｌｓ］）とに基づいて、測定値［ｒ］に対応する濃度［Ｃ］を算出すればよい。
【００５７】
また以上のような変形例は、検量線［Ｌ］が単調減少であっても同様に実施される。
【００５８】
＜測定値バラツキの算出＞
上述した何れかの濃度の取得方法を適用して０濃度の測定値バラツキを得るには、分析対象物質を含有していない複数の試料（ブランク試料）を分析試料とし、これらの分析試料の濃度を取得する。この場合、典型的には１０個の分析試料について、上述した何れかの濃度の取得方法を適用し、各分析試料の濃度［Ｃ］を算出する。そして、得られた１０個の分析試料（ブランク試料）について算出された濃度［Ｃ］を用いて、０濃度の測定値バラツキを得る。このような０濃度の測定値バラツキの取得は、入力部５２からの入力にしたがって駆動制御部５５が測定部１ａの各部の駆動機構の制御を実施させることによって１０個の試料（ブランク試料）の分析を実施し、この分析によって得られた測定値に基づいて、演算処理部５４が各分析試料の濃度［Ｃ］を算出することによって実施される。
【００５９】
図５は、０濃度の測定値バラツキの分布を示す図である。この図に示すように、分析対象物質を含有していない１０個の分析試料（ブランク試料）について算出された濃度から、０濃度の分布を得ることができる。なお、上述した測定値バラツキの算出においては、分析対象物質を含有していない複数（例えば１０個）の試料について、それぞれ吸光度測定を実施した場合を説明した。しかしながら測定値バラツキの算出は、分析対象物質を含有していない１つの試料について、複数回（例えば１０回）の吸光度測定を実施して得られた測定値［ｒ］を用いてもよい。
【００６０】
また上述した測定値バラツキから、上述した分析方法または分析方法を実施した分析装置における分析対象物質の検出限界を得るには、さらに分析対象物質の濃度が０濃度付近の既知の複数濃度の標準試料について、上述のように測定値バラツキを得る。
【００６１】
図６は、０濃度の測定値バラツキに基づく検出限界の算出を説明する図であり、分析対象物質の濃度が既知の試料濃度［Ｃｓｔ０］，［Ｃｓｔ１］，［Ｃｓｔ２］である標準試料について、上述した取得方法によって算出した濃度［Ｃ］を示している。図に示すように、各試料濃度［Ｃｓｔ０］，［Ｃｓｔ１］，［Ｃｓｔ２］の各１０個の標準試料について算出した濃度［Ｃ］は、バラツキを有する値となる。
【００６２】
上述した分析方法または分析方法を実施した分析装置においては、この図６から、分析対象物質を含有していない試料の試料濃度［Ｃｓｔ０］と、算出した濃度［Ｃ］のバラツキの範囲が重ならない試料の試料濃度［Ｃｓｔ２］を、分析対象物質の検出限界として得ることができる。
【００６３】
≪実施形態の効果≫
以上説明したように実施形態の分析方法および自動分析装置によれば、分析対象物質の含有量が０濃度付近の分析試料について、マイナス濃度を示す測定値が得られた場合であっても、負濃度領域において検量線［Ｌ］の形状が維持され、検量線［Ｌ］に対して良好な連続性を有する仮想検量線［Ｌｓ］に基づいた濃度の算出を実施することができる。これにより、例えば分析対象物質を含有しない複数の試料の定量分析において、算出される濃度の０濃度バラツキを、図５に示すように負濃度領域も合わせた正規分布に近づけることができ、より正確な０濃度の測定値バラツキを得ることが可能になる。またこの結果、より正確に、分析方法およびその分析方法を実施する分析装置の分析対象物質に関する検出限界を得ることが可能になり、分析方法および分析装置に関する性能評価の信頼性の向上を図ることが可能になる。
【符号の説明】
【００６４】
［Ｃ］，［Ｃ１］，［Ｃ２］…濃度
Ｏ…検量線の原点
［Ｃｒ］…対称濃度
［Ｃｓｔ］…既知の試料濃度
［Ｌ］…検量線
［Ｌｓ］…仮想検量線
［ｒ］，［ｒ１］，［ｒ２］，［ｒ３］…測定値
［ｒｓ］…対称測定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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