(57)【要約】【課題】用紙搬送ユニットが特定の位置にのみ装着可能な構成と比べ、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙の矯正を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ニップで用紙を圧接しながら搬送する用紙搬送手段と、圧接して回転するとともに用紙を挟んで搬送する一対の用紙搬送部からなる用紙搬送ユニットと、用紙搬送方向で用紙搬送手段よりも下流側で、一対の用紙搬送部が第１の向きに対して反転した第２の向きとなるように用紙搬送ユニットを逆に装着可能な装着部と、を備えた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップで用紙を圧接しながら搬送する用紙搬送手段と、
圧接して回転するとともに前記用紙を挟んで搬送する一対の用紙搬送部からなる用紙搬送ユニットと、
用紙搬送方向で前記用紙搬送手段よりも下流側で、前記一対の用紙搬送部が第１の向きに対して反転した第２の向きとなるように前記用紙搬送ユニットを逆に装着可能な装着部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送方向で前記用紙搬送手段よりも下流側で、用紙搬送経路における第１の位置と、前記用紙搬送経路において前記第１の位置とは異なる第２の位置と、の間で装着位置が変更可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の位置及び前記第２の位置は、前記用紙搬送経路が第１の搬送経路と、前記第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路が分岐する分岐位置よりも用紙搬送方向において下流側である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップと前記装着部との距離は、搬送が許可されている前記用紙の最小長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の用紙搬送部が用紙搬送方向に対して前記第１の向きか前記第２の向きかのいずれかで装着されているかを判定する判定手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、搬送される前記用紙の用紙情報と搬送経路情報に基づいて、前記一対の用紙搬送部の用紙搬送方向に対する前記第１の向きか前記第２の向きかを判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段は、搬送される前記用紙の用紙情報と搬送経路情報に基づいて、前記用紙搬送ユニットを前記装着部に装着する必要があるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙搬送ユニットが前記装着部に装着されていない状態では、前記一対の用紙搬送部は互いに離間する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙搬送手段は、前記用紙にトナー像を形成する画像形成手段により前記トナー像が転写された前記用紙を加熱及び加圧することによって前記ニップで前記トナー像を前記用紙に定着させる定着手段である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性ローラと、この弾性ローラの外周の対向する位置で、弾性ローラに圧接する２本の剛性ローラとを備えたユニットを有し、このユニットが、一方の剛性ローラと弾性ローラのニップ部でシートを挟持搬送する位置と、他方の剛性ローラと弾性ローラのニップ部でシートを挟持搬送する位置とに移動自在であり、シートのカール方向に対応してユニットを移動し、シートを挟持搬送するニップ部を選択して、シートのカールを矯正するシートのカール矯正装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、用紙搬送ユニットが特定の位置にのみ装着可能な構成と比べ、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙の矯正を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
ニップで用紙を圧接しながら搬送する用紙搬送手段と、
圧接して回転するとともに前記用紙を挟んで搬送する一対の用紙搬送部からなる用紙搬送ユニットと、
用紙搬送方向で前記用紙搬送手段よりも下流側で、前記一対の用紙搬送部が第１の向きに対して反転した第２の向きとなるように前記用紙搬送ユニットを逆に装着可能な装着部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送方向で前記用紙搬送手段よりも下流側で、用紙搬送経路における第１の位置と、前記用紙搬送経路において前記第１の位置とは異なる第２の位置と、の間で装着位置が変更可能である、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の位置及び前記第２の位置は、前記用紙搬送経路が第１の搬送経路と、前記第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路が分岐する分岐位置よりも用紙搬送方向において下流側である、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記ニップと前記装着部との距離は、搬送が許可されている前記用紙の最小長さよりも短い、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記一対の用紙搬送部が用紙搬送方向に対して前記第１の向きか前記第２の向きかのいずれかで装着されているかを判定する判定手段を更に備えた、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、搬送される前記用紙の用紙情報と搬送経路情報に基づいて、前記一対の用紙搬送部の用紙搬送方向に対する前記第１の向きか前記第２の向きかを判定する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、搬送される前記用紙の用紙情報と搬送経路情報に基づいて、前記用紙搬送ユニットを前記装着部に装着する必要があるか否かを判定する、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送ユニットが前記装着部に装着されていない状態では、前記一対の用紙搬送部は互いに離間する、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送手段は、前記用紙にトナー像を形成する画像形成手段により前記トナー像が転写された前記用紙を加熱及び加圧することによって前記ニップで前記トナー像を前記用紙に定着させる定着手段である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、９に記載の発明によれば、用紙搬送ユニットが特定の位置にのみ装着可能な構成と比べ、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙の矯正を行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、装置の大型化やコストを増大することなく、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙の矯正を行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、用紙搬送ユニットを用紙搬送手段から一定の距離を隔てて配置することで画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、許容された最小長さの用紙の矯正を行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、使用者が容易に用紙搬送ユニットの装着状態を確認することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置の印刷条件に応じて用紙搬送ユニットの適切な装着位置と装着状態を判定することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置の印刷条件に応じて用紙搬送ユニットの装着の要否を判定することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、用紙を確実に湾曲させて矯正することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、用紙搬送部の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】定着装置の定着ニップ部を説明する断面模式図である。
【図３】湾曲装置の断面模式図である。
【図４】定着装置を通過してカールした用紙が湾曲装置を通過して矯正される状態を説明する模式図である。
【図５】上向きカールを矯正する場合の湾曲装置の装置本体への取り付けを説明する図である。
【図６】下向きカールを矯正する場合の湾曲装置の装置本体への取り付けを説明する図である。
【図７】排出部における湾曲装置を含む搬送路の全体構成模式図である。
【図８】（ａ）は第１搬送路に湾曲装置を第１の向きで装着した状態を示す図、（ｂ）は第１搬送路に湾曲装置を第２の向きで装着した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は第２搬送路に湾曲装置を第１の向きで装着した状態を示す図、（ｂ）は第２搬送路に湾曲装置を第２の向きで装着した状態を示す図である。
【図１０】印刷時の湾曲装置の装着位置と向きを判定する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】湾曲装置の装着位置と向きの組み合わせを示すテーブルである。
【図１２】普通紙に印刷する場合の湾曲装置の装着位置と向きを示す模式図である。
【図１３】厚紙に印刷する場合の湾曲装置の装着位置と向きを示す模式図である。
【図１４】操作情報部における警告表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００２５】
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の下部に装着された給紙装置２０と、画像形成部１０の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部４０（不図示）と、操作者の操作を受け付けて情報を表示する操作情報部５０を備えて構成されている。
【００２６】
画像形成部１０は、画像形成装置１の各部を制御するシステム制御装置１１、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置６０、用紙搬送ユニットの一例であり用紙Ｐの反りを矯正する湾曲装置７０を備えて構成され、画像処理部４０から受け取った画像情報を給紙装置２０から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００２７】
画像形成部１０の底部には、用紙トレイ２１、２２を有する給紙装置２０が設けられ、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００２８】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われ定着装置６０で画像が定着された用紙Ｐの排出を行う。そのために、排紙部３０は、定着後の用紙Ｐを搬送する搬送路３１と排出される排紙収容部Ｔを備えている。また、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合に、用紙Ｐの表裏を反転して、用紙搬送装置１６ｂへ送り出す用紙搬送装置１６ｃを備えている。
なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００２９】
操作情報部５０は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００３０】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて給紙装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙Ｐが画像形成部１０へ送り込まれる。
【００３１】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム１３１を備えている。感光体ドラム１３１の回転方向にそって、帯電器１３２、露光装置１２、現像装置１４、一次転写ローラ１５２、クリーニングブレード１３４が配置されている。
【００３２】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング１４１を有する。現像ハウジング１４１内には、感光体ドラム１３１に対向して配置された現像ローラ１４２が配設され、現像ローラ１４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材（不図示）が近接配置されている。
現像装置１４各々は、現像ハウジング１４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００３３】
回転する感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により帯電され、露光装置１２から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１３１上に形成された静電潜像は現像ローラ１４２によりトナー像として現像される。
【００３４】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１５２、中間転写ベルト１５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ１５３を備えて構成されている。
【００３５】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１に形成された各色トナー像は、中間転写ベルト１５１と各感光体ドラム１３１が接触する一次転写部で、システム制御装置１１により制御される電源装置１１０から所定の一次転写電圧が印加された一次転写ローラ１５２により中間転写ベルト１５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト１５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１５１の移動に伴って、バックアップローラ１６５に中間転写ベルト１５１を介して二次転写ローラ１５３が圧接配置された二次転写部ＴＲに搬送される。
重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、中間転写ベルト１５１を介して二次転写ローラ１５３と対向するバックアップローラ１６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置１１０から予め定められた二次転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３７】
感光体ドラム１３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード１３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収され、感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により再帯電される。
【００３８】
本実施形態における定着装置６０は用紙搬送手段の一例であり、定着ベルト６１と加圧ローラ６２を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ２（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。
【００３９】
定着の終了した用紙Ｐは、搬送路３１内で湾曲装置７０を通過することで反りが矯正され、排紙収容部Ｔ上に積載される。
尚、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合には、必要に応じて湾曲装置７０を通過することで反りが矯正されながら用紙搬送装置１６ｃにより用紙Ｐの表裏が反転され、再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙Ｐは、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理が施される。
【００４０】
（２）用紙搬送部の構成と動作
図２は定着装置６０の定着ニップ部Ｎ２を説明する断面模式図、図３は湾曲装置７０の断面模式図、図４は定着装置６０を通過してカールした用紙Ｐが湾曲装置７０を通過して矯正される状態を説明する模式図、図５は上向きカールを矯正する場合の湾曲装置７０の装置本体への取り付けを説明する図、図６は下向きカールを矯正する場合の湾曲装置７０の装置本体への取り付けを説明する図、図７は排紙部３０における湾曲装置７０を含む搬送路３１の全体構成模式図、図８（ａ）は第１搬送路３１Ａに湾曲装置７０を第１の向きで装着した状態を示す図、（ｂ）は第１搬送路３１Ａに湾曲装置７０を第２の向きで装着した状態を示す図、図９（ａ）は第２搬送路３１Ｂに湾曲装置７０を第１の向きで装着した状態を示す図、（ｂ）は第２搬送路３１Ｂに湾曲装置７０を第２の向きで装着した状態を示す図である。
以下、図面を参照しながら、排紙部３０における搬送路３１の構成と用紙湾曲作用ついて説明する。
【００４１】
（２．１）定着装置
ニップで用紙Ｐを圧接しながら搬送する用紙搬送手段の一例としての定着装置６０は、ＩＨ（Induction Heating）ヒータ６４、ＩＨヒータ６４により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された弾性体層６２ａを有する加圧ローラ６２を備えている。
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されて定着ニップ部Ｎ２を形成する押圧パッド６３を備えている。
【００４２】
係る構成の定着装置６０においては、定着ベルト６１の表面と加圧ローラ６２の表面とが互いに押し当てられるので、定着ベルト６１の表面は定着ニップ部Ｎ２において加圧ローラ６２から受ける荷重により、加圧ローラ６２表面の円弧形状に略沿うようにして変形する。すなわち、図２に示すように、定着ベルト６１に加圧ローラ６２が食い込んだ状態となる。
【００４３】
尚、用紙搬送手段の一例としての定着装置６０は、このような電磁誘導方式の定着装置に限らず、内部にハロゲンランプを有する定着ローラと、シリコーンゴム層からなる加圧ローラとが加熱圧接するローラ定着方式の定着装置や、内部にハロゲンランプを有する定着ローラと、内部に押圧パッドを備え定着ローラから駆動されて回転する加圧ベルトとが加熱圧接するベルトニップ方式の定着装置であってもよい。
【００４４】
このような定着装置６０で表面のトナー像が定着された用紙Ｐは、用紙Ｐの種類（厚紙、普通紙）や用紙Ｐの面積に対する用紙上のトナー像付着面積の割合を表わす画像密度によっても用紙反り（以降カールと記載する）状態が変化することが知られている。
図４に示すように、定着装置６０の定着ニップ部Ｎ２から排出された用紙Ｐは、用紙Ｐのいずれかの面側へカールしている場合がある。
【００４５】
（２．２）湾曲装置
用紙搬送ユニットとしての湾曲装置７０は、図３（ａ）に示すように、搬送されてきた用紙Ｐを駆動する金属製の第１ロール７１と、第１ロール７１との間に用紙Ｐを挟んで用紙Ｐを第１ロール７１に押圧する第２ロール７２とが対になって用紙搬送部が構成されている。
第２ロール７２は、第１ロール７１よりも大径であり、第１ロール７１とのニップ部Ｎ１（図３（ｂ）参照）が第１ロール７１の形状に沿って変形するスポンジ等の弾性体からなるロールである。
【００４６】
第２ロール７２は、カム機構７３で支持されている。カム機構７３は、カム受け部材７３Ａと回転カム７３Ｂから構成され、第２ロール７２は、軸部７２ａをカム受け部材７３Ａで回転自在に支持され、カム受け部材７３Ａは、一端７３Ａａが回転軸部７３Ａｃを回転中心として湾曲装置７０の筐体７６に回転可能に支持されている。
カム受け部材７３Ａの他端７３Ａｂは、駆動力を受けて回転する回転カム７３Ｂの回転角度に応じて押圧力を受けて（図３（ｂ）中  Ｒ１参照）、カム受け部材７３Ａが回転する（図３（ｂ）中  Ｒ２参照）。
【００４７】
湾曲装置７０は、用紙搬送経路に装着されていない状態ではカム機構７３は待機位置に位置してニップ部Ｎ１は離間し、回転カム７３Ｂの回転角度に応じてカム受け部材７３Ａが回転することで、図３（ｂ）に示すように、第２ロール７２の第１ロール７１への食い込み量が変化して、ニップ部Ｎ１に挟まれて搬送される用紙Ｐの湾曲量を変化させてカールを矯正する。尚、図６に模式的に示すように、湾曲装置７０におけるカールの矯正方向は小径の第１ロール７１側になる。
尚、湾曲装置７０が用紙搬送経路に装着されている状態であっても、常に第２ロール７２が第１ロール７１に対してニップしている必要はない。例えば、用紙を搬送していない状態では、第２ロール７２が第１ロール７１に対して離間していても良い。
【００４８】
例えば、図４（ａ）に示すように、用紙Ｐが厚紙の場合には、定着後は上向きカール（アッパーカール）となる。この場合、湾曲装置７０の一対の用紙搬送部を第１ロール７１を第２ロール７２に対して用紙搬送方向に対して下側にして（第１の向き）装着することで、湾曲装置７０における湾曲方向は下方向矯正となり、定着装置６０を通過した後にアッパーカールとなった用紙Ｐのカールが相殺される。
【００４９】
また、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐが普通紙の場合には、定着後は下向きカール（ダウンカール）となる。この場合、湾曲装置７０の一対の用紙搬送部を第１ロール７１を第２ロール７２に対して用紙搬送方向に対して上側にして（第２の向き）装着することで、湾曲装置７０における湾曲方向は上方向矯正となり、定着装置６０を通過した後にダウンカールとなった用紙Ｐのカールが相殺される。
【００５０】
このように、湾曲装置７０の筐体７６には位置決め部７６ａ、７６ｂが設けられ、第１ロール７１と第２ロール７２からなる一対の用紙搬送部を用紙搬送方向に対して第１の向き（下方向矯正）と第１の向きに対して反転した第２の向き（上方向矯正）のいずれかの向きに取り付けられるようになっている。
【００５１】
湾曲装置７０は、図５、図６に示すように、筐体７６のそれぞれの面７６ａａ、７６ｂｂと、第１ロール７１と第２ロール７２のニップ部Ｎ１までの距離Ｈ１が等しくなるように構成されている。これにより、湾曲装置７０を、装置本体に対して第１の向き（下方向矯正）又は第２の向き（上方向矯正）のいずれの向きに装着した場合であって、矯正される用紙Ｐの搬送経路に対してニップ部Ｎ１が同一高さになるように装着することができる。
【００５２】
このように、第１の向き又は第２の向きに装着された湾曲装置７０は、駆動側となる第１ロール７１の端部に装置本体側から回転駆動力を受ける入力ギアＤ３が設けられている。
装置本体には、同一の歯車仕様を有し、互いに反対方向に回転する出力ギアＤ１、Ｄ２が設けられ、出力ギアＤ１、Ｄ２のいずれか一方が、第１の向き又は第２の向きの湾曲装置７０の入力ギアＤ３と噛み合って第１ロール７１が駆動される構成となっている。これにより、湾曲装置７０を用紙Ｐのカールの向きに合わせて第１の向き又は第２の向きのいずれかの向きに取り付けることができる。
【００５３】
（２．３）搬送路の構成
図７に示すように、排紙部３０における搬送路３１は、用紙Ｐを排紙収容部Ｔへ案内する第１搬送路３１Ａと、両面印刷のために用紙Ｐを用紙搬送装置１６ｃへ案内する第２搬送路３１Ｂと、用紙搬送装置１６ｃから用紙Ｐの表裏を反転して排紙収容部Ｔへ案内する第３搬送路３１Ｃと、から構成されている。また、搬送路３１を第１搬送路３１Ａと第２搬送路３１Ｂとを切り替える切り替えゲートＧ１と、第２搬送路３１Ｂと第３搬送路３１Ｃとを切り替える切り替えゲートＧ２を備えている。
【００５４】
また、第１搬送路３１Ａ及び第２搬送路３１Ｂの用紙搬送方向で定着装置６０よりも下流側には、湾曲装置７０を装着する装着部３２Ａ、３２Ｂが設けられている。装着部３２Ａ、３２Ｂは、湾曲装置７０の一対の用紙搬送部である第１ロール７１と第２ロール７２が第１の向きに対して反転した第２の向きとなるように湾曲装置７０を逆に装着可能となっている。ここで、装着部３２Ａにより湾曲装置７０が装着される位置、装着部３２Ｂにより湾曲装置７０が装着される位置は、それぞれ用紙搬送経路における第１の位置、第２の位置の一例である。
【００５５】
装着部３２Ａ、３２Ｂには、湾曲装置７０の装着の有無を検知する検知装置ＳＲ１（不図示）と、湾曲装置７０が第１の向き、第２の向きのいずれの向きで装着されているかを検知する検知装置ＳＲ２（不図示）が配置されている。検知装置ＳＲ１、ＳＲ２としては、例えば、光センサやマイクロスイッチ等の公知のセンサを用いることができる。
【００５６】
湾曲装置７０は、画像形成に用いられる用紙Ｐの種類及び画像形成条件に応じて、第１搬送路３１Ａの装着部３２Ａ又は第２搬送路３１Ｂの装着部３２Ｂに装着される。
具体的には、用紙Ｐ、画像形成条件、及び搬送先に応じて第１搬送路３１Ａの装着部３２Ａ又は第２搬送路３１Ｂの装着部３２Ｂに装着されている。例えば、図８に示すように、排紙収容部Ｔに直接排出する場合には、第１搬送路３１Ａの装着部３２Ａに第１の方向で装着される（図８（ａ）  参照）。さらに、用紙Ｐ及び画像形成条件に応じて、予め定着後のカール方向は一定していることから、カール方向に応じて第１の向きとは反転した第２の向きに装着することもできる（図８（ｂ）参照）。
【００５７】
同様に、両面印刷する場合や、用紙Ｐの表裏を反転させて排紙収容部Ｔに排出する場合には、図９に示すように、第２搬送路３１Ｂの装着部３２Ｂに、カール方向に応じて第１の向き（図９（ａ）参照）又は第２の向き（図９（ｂ）参照）に装着される。
これにより、湾曲装置７０が特定の位置のみに装着可能な構成と比べ、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙Ｐのカール矯正を行うことができる。
【００５８】
また、装着部３２Ａ、３２Ｂは、湾曲装置７０と定着装置６０の定着ニップ部Ｎ２との搬送経路における距離が画像形成装置１において搬送できる最小サイズの用紙長さよりも短くなる位置に配置されている。これにより、画像形成装置１において許容された最小サイズの用紙Ｐのカール矯正を行うことができる。
【００５９】
（３）湾曲装置の装着
図１０は印刷時の湾曲装置７０の装着位置と向きを判定する動作の流れを示すフローチャート、図１１は湾曲装置７０の装着位置と向きの組み合わせを示すテーブル、図１２は普通紙に印刷する場合の湾曲装置７０の装着位置と向きを示す模式図、図１３は厚紙に印刷する場合の湾曲装置７０の装着位置と向きを示す模式図、図１４は操作情報部における警告表示の一例を示す図である。
以下、図面を参照しながら、湾曲装置７０の装着位置と向きを判定する流れについて説明する。
【００６０】
判定手段の一例としてのシステム制御装置１１は、使用者の指示に基づいて、用紙情報と印刷条件を取得し、図１１に一例として示すテーブルに基づいて、湾曲装置７０の用紙搬送路における装着位置及び一対の用紙搬送部の向きを判定し、装着位置と向きの組合せが不適と判定された場合、その旨を操作情報部５０に表示する。
具体的には、まず、印刷ジョブで指定されている用紙Ｐが普通紙であるか厚紙であるかの用紙情報、及び片面印刷、片面印刷で表裏反転排紙、両面印刷のいずれであるかの印刷条件を取得する（Ｓ１０１）。
【００６１】
そして、印刷ジョブで指定されている用紙Ｐが普通紙であるか厚紙であるか判断する（Ｓ１０２）。ここで、一例として、普通紙としては６０〜１０５ｇｓｍ、厚紙としては１３６〜３００ｇｓｍの坪量をいう。指定されている用紙Ｐが普通紙である場合（Ｓ１０２：Ａ）、印刷条件が片面印刷（Ａ）、片面印刷で表裏反転排紙（Ｂ）、両面印刷（Ｃ）のいずれであるか判断する（Ｓ１０３）。
【００６２】
判断の結果、片面印刷である場合（Ｓ１０３：Ａ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第１搬送路３１Ａで、一対の用紙搬送部の向きは第２の向き（上方向矯正）となり（Ｓ１０４）、また、テーブルに基づいて、湾曲装置７０は第２搬送路３１Ｂには不要であると判断される。この具体的な装着位置と向きを図１２（ａ）に示す。
【００６３】
判断の結果、片面印刷で表裏反転排紙である場合（Ｓ１０３：Ｂ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第２搬送路３１Ｂで、一対の用紙搬送部の向きは第２の向き（上方向矯正）となり（Ｓ１０５）、また、テーブルに基づいて、湾曲装置７０は第１搬送路３１Ａには不要であると判断される。この具体的な装着位置と向きを図１２（ｂ）に示す。
【００６４】
判断の結果、両面印刷である場合（Ｓ１０３：Ｃ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第２搬送路３１Ｂで、一対の用紙搬送部の向きは第２の向き（上方向矯正）（反転搬送前にダウンカールを矯正）と、第１搬送路３１Ａで、一対の用紙搬送部の向きは第２の向き（上方向矯正）（第２面定着後のダウンカールを矯正）となる（Ｓ１０６）。具体的な装着位置と向きを図１２（ｃ）に示す。
【００６５】
ここで、画像形成装置１において、判断の結果と異なる装着位置あるいは向きである場合には、その旨を操作情報部５０に表示して警告する（図１４（ａ）参照）。
【００６６】
指定されている用紙が厚紙である場合（Ｓ１０２：Ｂ）、普通紙である場合と同様に、印刷条件が片面印刷（Ａ）、片面印刷で表裏反転排紙（Ｂ）、両面印刷（Ｃ）のいずれであるか判断する（Ｓ１０７）。
【００６７】
判断の結果、片面印刷である場合（Ｓ１０７：Ａ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第１搬送路３１Ａで、一対の用紙搬送部の向きは第１の向き（下方向矯正）となり（Ｓ１０８）、また、テーブルに基づいて、湾曲装置７０は第２搬送路３１Ｂには不要であると判断される。この具体的な装着位置と向きを図１１（ａ）に示す。
【００６８】
判断の結果、片面印刷で表裏反転排紙である場合（Ｓ１０７：Ｂ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第２搬送路３１Ｂで、一対の用紙搬送部の向きは第１の向き（下方向矯正）となり（Ｓ１０９）、また、テーブルに基づいて、湾曲装置７０は第１搬送路３１Ａには不要であると判断される。この具体的な装着位置と向きを図１１（ｂ）に示す。
【００６９】
判断の結果、両面印刷である場合（Ｓ１０７：Ｃ）、テーブルに基づいて湾曲装置７０の装着位置は第２搬送路３１Ｂで、一対の用紙搬送部の向きは第１の向き（下方向矯正）（反転搬送前にアッパーカールを矯正）と、第１搬送路３１Ａで、一対の用紙搬送部の向きは第１の向き（下方向矯正）（第２面定着後のアッパーカールを矯正）となる（Ｓ１１０）。具体的な装着位置と向きを図１３（ｃ）に示す。
【００７０】
ここで、画像形成装置１において、判断の結果と異なる装着位置あるいは向きである場合には、その旨を操作情報部５０に表示して警告する（図１４（ｂ）参照）。
【００７１】
このように、本実施形態の画像形成装置１は、第１搬送路３１Ａ及び第２搬送路３１Ｂの用紙搬送方向で定着装置６０よりも下流側に湾曲装置７０を装着する装着部３２Ａ、３２Ｂが設けられ、装着部３２Ａ、３２Ｂには、湾曲装置７０を第１の向き又は第１の向きに対して反転した第２の向きとなるように湾曲装置７０を逆に装着可能となっている。
そして、用紙情報と印刷条件に基づいて、湾曲装置７０の用紙搬送路における装着位置及び一対の用紙搬送部の向きを判定し、装着位置と向きの組合せが不適と判定された場合、その旨を操作情報部５０に表示するようになっている。
これにより、用紙搬送ユニットが特定の位置にのみ装着可能な構成と比べ、装置の大型化やコストの増大を抑えて必要最小限の構成で、使用者が希望する印刷条件に対応して用紙の矯正を行うことができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
２０・・・給紙装置
３０・・・排紙部
３１・・・搬送路
３１Ａ・・・第１搬送路
３１Ｂ・・・第２搬送路
３１Ｃ・・・第３搬送路
３２Ａ・・・装着部（第１搬送路）
３２Ｂ・・・装着部（第２版走路）
４０・・・画像処理部
５０・・・操作情報部
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６２・・・加圧ローラ
７０・・・湾曲装置
７１・・・第１ロール
７２・・・第２ロール
７３・・・カム機構
７６ａ、７６ｂ・・・位置決め部
Ｐ・・・用紙
Ｎ１・・・ニップ部
Ｎ２・・・定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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