(57)【要約】【課題】提携関係の無い金融機関のＡＴＭでの出金処理を可能にする。【解決手段】様々な金融機関と接続をしてサービス機関１４が金融取引サービスを提供する。利用者２４がいずれかの金融機関（送金側）１６の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し要求をしたとき、サービス機関１４は、利用者２４の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関（出金側）２０の、送金先や用途が未確定の専用口座４４に対して指定金額の振込を要求する。振込電文に口座番号と認証データを含めておき、出金処理時の認証を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関の専用口座に対して、指定された金額の送金と利用者の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段を備えたことを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項２】
上記の専用口座は、現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた口座であることを特徴とする請求項１に記載の金融取引サービスシステム。
【請求項３】
利用者の端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の金融取引サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子マネー管理機関に設けられた取り扱いが未定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項５】
出金管理手段は、上記の専用口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、現金の引き出しをする金融機関の管理コンピュータに対して、上記の専用口座から利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方銀行等に預金口座を持つような利用者の現金の引き出しの便宜を図る金融取引サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方銀行等は、自前のＡＴＭ（預貯金自動預払機）を全国に保有する代わりに、大手銀行やコンビニエンスストア等と提携をしてそのＡＴＭを利用できるようにしていることが多い。インターネットバンキングシステムはこのような利用者の便宜を図るために役立つ（特許文献１）（特許文献２）。しかし、インターネットバンキングシステムはそのままでは現金の引き出しには利用できない。そこで預貯金の現金化のための様々な技術が開発されている（特許文献３）（特許文献４）（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０ー２８２３１０号公報
【特許文献２】特開２００７ー２２６６７５号公報
【特許文献３】特開２０１７ー１２０６０２号公報
【特許文献４】特開２００２−４１７８６号公報
【特許文献５】特開２００１−２７３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
利用者の口座のある金融機関以外の銀行等のＡＴＭを使用した場合には、利用者は自分の預金の引き出しにも比較的高額な手数料を支払わなければならない。また、利用者の口座のある金融機関と提携されていない銀行のＡＴＭでは、利用者は預金の引き出しが出来ない。金融機関相互の提携には費用がかかるので、地方銀行側にとっても多方面の金融機関との提携は不経済である。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関の専用口座に対して、指定された金額の送金と利用者の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段を備えたことを特徴とする金融取引サービスシステム。
【０００７】
＜構成２＞
上記の専用口座は、現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた口座であることを特徴とする構成１に記載の金融取引サービスシステム。
【０００８】
＜構成３＞
利用者の端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする構成１または２に記載の金融取引サービスシステム。
【０００９】
＜構成４＞
構成１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子マネー管理機関に設けられた取り扱いが未定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【００１０】
＜構成５＞
出金管理手段は、上記の専用口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、現金の引き出しをする金融機関の管理コンピュータに対して、上記の専用口座から利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする構成1乃至4のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【００１１】
＜構成６＞
コンピュータを、構成１乃至５のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１２】
＜構成７＞
構成６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１３】
＜構成１の効果＞
利用者の口座がある金融機関とは提携関係の無い金融機関でも、利用者がネットバンキングを利用して預金の引き出しができる。
＜構成２の効果＞
多くの金融機関には、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた口座がある。これを送金先に利用することで、既存のシステムの改造をせずに、新たなサービスを開始できる。
＜構成３の効果＞
現金の引き出し処理時にも携帯端末装置でサービス機関を経由して指定された金融機関に対して出金要求を行うことができる。
＜構成４の効果＞
このシステムは、電子マネーのチャージにも利用できる。
＜構成５の効果＞
現金化を忘れたり現金化が不要になったときに返金が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の金融取引サービスシステムの概略図である。
【図２】サービス機関や金融機関（送金側）の具体的な機能ブロック図である。
【図３】上記のシステムの処理動作フローチャートである。
【図４】上記の処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
【図５】カードを使用した処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
【図６】返金処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
【図７】電子マネー処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の金融取引サービスシステム１２の概略図である。図２はサービス機関１４や金融機関（送金側）１６の具体的な機能ブロック図である。
図に示すように、銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するために、サービス機関１４が設けられている。サービス機関１４は、利用者２４に対して通常のネットバンキングサービスを提供するとともに、金融機関（送金側）１６にある利用者２４の口座から金融機関（出金側）２０に振込をさせて現金を出金させるといったサービスを提供する。
【００１７】
図の例では、サービス機関１４にはオープンＡＰＩ１８を介して任意の多数の金融機関（送金側）１６が接続されている。また、サービス機関１４にはＩＢネットワーク２２を介して金融機関（出金側）２０が接続されている。なお、図１に示したネットワークは、いずれもセキュリティの高い任意の閉域ネットワークあるいは広域ネットワークでよい。
【００１８】
図１に示すように、金融機関（出金側）２０の管理コンピュータ１９は、預貯金の入出金取引を実行する自社のＡＴＭ３２とＡＴＭネットワーク２１を介して接続されている。この例では、サービス機関１４は、金融機関（出金側）２０のＡＴＭ３２の監視サービスを提供している。
【００１９】
サービス機関１４の管理コンピュータ１５は、ＩＢネットワーク２２を介してＡＴＭ３２と通信を行い、ＡＴＭ３２の一部の動作を直接制御することができる。このサービス機関１４が監視サービスを提供する金融機関は、この金融機関（出金側）２０以外に任意の数あって構わない。
【００２０】
図２に示した通り、サービス機関１４の管理コンピュータ１５には、バンキング処理手段３６と現金引き出し処理制御手段３８と振込制御手段４０と出金管理手段４２と認証コード生成手段４８といった、機能処理プログラムモジュールが組み込まれている。また、金融機関（送金側）１６の管理コンピュータ１７には、預金者の預金口座３０と口座情報４６とが記憶されている。
【００２１】
認証コード生成手段４８が生成する認証コードは、出金処理で認証に使用されるものである。認証コードは、インターネットバンキング処理中に自動的に生成される任意の記号や番号等である。認証コードは利用者２４が入力して決めたものでも構わない。
【００２２】
図２において、サービス機関１４のバンキング処理手段３６は、サービス機関１４に接続された金融機関（送金側）１６等に自己の預金口座３０を持つ利用者２４に対して、ネットバンキングサービスを提供する機能を持つ。即ち、サービス機関１４は、地方銀行等の様々な金融機関のために広くネットバンキングサービスを提供することで、これらの金融機関のシステム負荷を軽減するサービスを提供している。
【００２３】
現金引き出し処理制御手段３８は、利用者２４が上記の自己の預金口座３０から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者２４に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める機能を持つ。図の例では、利用者２４は、ＡＴＭ３２を備えた金融機関（出金側）２０を指定する。この金融機関（出金側）２０は、金融機関（送金側）１６と提携をしていない銀行等である。
【００２４】
振込制御手段４０は、上記の現金引き出し処理が正常に終了したときには、金融機関（送金側）１６に、上記の利用者２４の預金口座３０から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関（出金側）２０の専用口座４４に対して、指定された金額の振込を要求する機能を持つ。金融機関（送金側）１６は、金融機関（出金側）２０の専用口座４４への振込電文に、利用者の口座情報と認証コードとを含める。
【００２５】
出金管理手段４２は、利用者の携帯端末装置２６に対して上記専用口座への振込が正常に完了した旨の通知と認証コードを送信する機能を持つ。なお、従来より、金融機関には送金先や取扱が未定の入金を受け付けることができる専用口座が設けられている。この専用口座を振込先に利用することで、金融機関の既存のシステムを変更することなく本発明を実現できる。
【００２６】
引き出し操作をして送金を依頼するのは、携帯端末を使用していつどこで行っても構わない。例えば、家を出る前に引き出し操作をして、その後目的のＡＴＭのある金融機関を訪れて出金操作をすることができる。利用者が、金融機関（出金側）２０のＡＴＭ３２を使用して出金をするときに、利用者２４の携帯端末装置２６からサービス機関１４に対して出金要求が送信されたとき、出金管理手段４２は、金融機関（出金側）２０を通じてＡＴＭ３２に対して出金処理の依頼を送信する機能を持つ。
【００２７】
（フローチャート）
図３は上記のシステムの処理動作フローチャートである。
図１中には上記のシステムにおける送受信処理の内容を示した。図３は、その動作手順をフローチャートで表したものである。このフローチャートにより、処理動作を説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ１では、利用者２４が携帯端末装置２６を操作してサービス機関１４に接続をして、現金引き出しのための振込依頼をする。ステップＳ２では、サービス機関１４からオープンＡＰＩ１８を経由して、金融機関（送金側）１６に対して振込指図を送信する。
【００２９】
ステップＳ３では、金融機関（送金側）１６が銀行間ネットワーク２３を経由して金融機関（出金側）２０の専用口座４４に対して振込処理を実行する。ステップＳ４では、金融機関（送金側）１６がオープンＡＰＩ１８を経由してサービス機関１４に対して振込指図の結果報告をする。これを受けてサービス機関１４は、ステップＳ５で、携帯端末装置２６に対して振込結果の報告をする。
【００３０】
次に、ステップＳ６で、利用者２４はＡＴＭ３２の前で、携帯端末装置２６を操作してサービス機関１４に対して出金要求をする。これに応じてサービス機関１４が、ステップＳ７で、ＩＢネットワーク２２を経由して金融機関（出金側）２０に対して振込支払依頼をする。このとき振込支払依頼には、口座番号や認証コード等のＡＴＭ出金情報が付加される。
【００３１】
ステップＳ８では、金融機関（出金側）２０の管理コンピュータ１９がＡＴＭ３２に対して出金処理の依頼をする。ステップＳ９では、ＡＴＭ３２が出金応答と出金処理をする。
【００３２】
（シーケンス）
図４は、上記の処理のシーケンスを示す説明図である。
上記のシステムで、サービス機関１４が本発明のようなビジネスをするには、できるだけ多くの金融機関と、様々なネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供することが好ましい。このサービスにより、利用者２４は、預貯金を安価な手数料で、どこのＡＴＭ３２からでも引き出せる。
【００３３】
利用者２４のスマートフォン等の携帯端末装置２６には、専用のアプリをインストールしておく。このアプリを起動すると、サービス機関１４を経由してネットワークを通じて利用者２４の預金口座３０のある金融機関（送金側）１６にログインできる。通常どおり本人確認処理を行えば、バンキング処理手段３６の制御により、ネットバンキング等の処理ができる。
【００３４】
しかし、ネットバンキングだけでは現金の引き出しができない。しかも、利用者２４の預金口座３０のある金融機関（送金側）１６が遠方にある場合には、利用者２４が手軽にその金融機関（送金側）１６のＡＴＭ３２を利用できない。こうした場合に、利用者２４は次のようにして、サービス機関１４と提携している最寄りの金融機関（出金側）２０のＡＴＭ３２を利用することができる。
【００３５】
なお上記のアプリはサービス機関１４がクラウドコンピューテイングサービスにより提供することができる。従ってサービス機関１４の管理コンピュータ１５が上記の処理を制御することになる。
【００３６】
図４には、上から下に向かってその処理の経過を順に示した。さらに各処理で送受信されるデータを示した。利用者２４は、まず、携帯端末装置２６のアプリを操作して、自己の預金口座３０から希望する金額の現金引き出し処理をする。この現金引き出し処理で、利用者２４は口座情報を入力し、その現金の引き出しに利用する金融機関を指定する。既に利用者２４が操作したいＡＴＭ３２の前にいるときは、そのＡＴＭ３２を特定する識別コード（機械番号等）などを送信すれば、自動的に利用する金融機関を指定できる。
【００３７】
即ち、携帯端末装置２６の操作画面で出金金額と金融機関の指定を要求して、その入力を受け付けると、金融取引サービスシステム１２の現金引き出し処理制御手段３８は、ネットワークを通じて金融機関（送金側）１６に接続をして、該当する預金口座が存在し、かつ、正常に現金引き出し処理が可能かどうかを判断する。
【００３８】
金融機関（送金側）１６からの正常応答により正常に現金引き出し処理が可能と判断されると、振込制御手段４０が、利用者２４の預金口座３０から、該当する金融機関（出金側）２０の専用口座４４に対して、指定された金額の振込をするように振込指図をする。
【００３９】
このとき、振込と同時に、該当する金融機関（出金側）２０に送信される通信電文には、利用者２４の口座情報４６と上記の認証コードとが含められる。利用者２４の携帯端末装置２６にも、振込処理が完了した旨のメッセージと認証コードが送信される。
【００４０】
認証コードは、出金処理のためだけにサービス機関１４あるいは金融機関（送金側）１６により一時的に発行されるもので、振込結果が真正なもので、口座情報４６で特定される利用者に対して出金処理がされるべきものであることを保証するデータである。出金処理のときには予め利用者の本人確認処理を行う。認証データはこの処理に使用される。
【００４１】
金融機関（送金側）１６からの振込処理が正常に完了すると、金融機関（送金側）１６からサービス機関１４に対して、該当する金額の利用者２４の指定した金融機関（出金側）２０の専用口座４４への振込の完了情報と、認証コードとを通知する。
【００４２】
サービス機関１４の振込制御手段４０は、利用者２４の携帯端末装置２６の操作画面に、該当する金額が利用者２４の指定した金融機関（出金側）２０の専用口座４４に振込された旨と、その引き出し処理に必要な認証コードを表示する。
【００４３】
図４の例では、利用者はその後、携帯端末装置２６を操作して、サービス機関１４に対して出金処理を要求する。サービス機関１４は、金融機関（出金側）２０に対して、該当する振込みについて口座情報を送信し、利用者への支払依頼をする。金融機関（出金側）２０は専用口座４４への入金記録と電文を参照して、該当する口座から振込みのあったことを確認する。その後金融機関（出金側）２０はＡＴＭ３２を通じて、認証コードを用いて利用者の本人確認処理を実行する。本人確認ができれば出金処理を実行する。
【実施例２】
【００４４】
図５は、銀行カードを使用した出金処理例を示している。
金融機関（送金側）１６に対する処理は図４の例と変わらない。利用者がＡＴＭ３２に対して銀行カードを投入すると、銀行カードから読み取られた口座情報がＡＴＭ３２から金融機関（出金側）２０に送信される。金融機関（出金側）２０は専用口座４４への入金記録と電文を参照して、該当する口座から振込みのあったことを確認する。
【００４５】
金融機関（出金側）２０はＡＴＭ３２を通じて、認証コードを用いて利用者の本人確認処理を実行する。その後の処理は図４の例と同様である。銀行カードは、利用者２４の預金口座３０のある金融機関が発行したものである。このときは、ＡＴＭ３２の操作画面により、利用者に認証コードの入力を求めることができる。その後の出金のための操作にも、ＡＴＭ３２の操作画面を使用することが可能である。
【００４６】
図５に示すように、銀行カードだけでなく、携帯端末装置２６とＡＴＭ３２とを直接近接通信等で接続して、口座情報の入力と本人確認ができる。従来から、セキュリティの高いＳＭＳを利用し、本人の携帯電話からの応答を受けて本人確認を行う方法も多用されている。例えば、携帯端末装置２６からＡＴＭ３２に口座情報を入力すると、ＡＴＭ３２は、例えば、認証コードに含まれた携帯電話番号を使用して、ＳＭＳで携帯端末装置２６に発信し使用者の本人確認をすることもできる。また、携帯電話番号を使用した本人確認をサービス機関１４に依頼することもできる。
【００４７】
なお、認証コードが専用口座４４への入金記録や電文に含まれていれば、金融機関（出金側）２０は、利用者の携帯端末装置２６やＡＴＭ３２の操作画面から入力された認証コードと、入金記録や電文を照合するだけでよい。従って、サービス機関１４に認証コードを記憶させておく必要は無い。
【００４８】
一方、金融機関（送金側）１６から金融機関（出金側）２０の専用口座４４への振込処理時に、金融機関（出金側）２０へ認証コードを送信せずに、サービス機関１４にのみ記憶させておいて、ＡＴＭ３２からサービス機関１４に照合依頼をするようにしてもよい。
【００４９】
上記のような認証コードの発生や本人確認等の機能をサービス機関１４側に設けることにより、金融機関（送金側）１６も金融機関（出金側）２０も、既存の金融システムの改変を極力少なくして新たなサービスの拡大が可能になる。専用口座を利用したことも併せて、金融機関の金融システムに負荷をかけすに新たなサービスを開始できる。
【００５０】
また、銀行カードを使用する場合には、ＡＴＭ３２が、サービス機関１４の出金管理手段４２に照会を求めたとき、その応答により、サービス機関１４から、利用者２４の口座情報と認証コードが金融機関（出金側）２０に通知されてもよい。
【００５１】
ＡＴＭ３２が、利用者２４の銀行カードを読み取って取得した口座情報４６を用いて、該当する利用者２４の預金口座３０のある金融機関（送金側）１６と直接通信をして、該当する口座の存在を確認しても構わない。
【００５２】
以上の方法によれば、利用者２４の預金口座３０がある金融機関（送金側）１６と提携をしていない金融機関（出金側）２０のＡＴＭ３２を使って預金の現金化をすることができる。小規模な銀行等は、このシステムを利用することによって、広く利用者２４の便宜を図ることができる。
【００５３】
また、このシステムによる現金の引き出し手数料を、既存のＡＴＭ相互利用システムを採用するよりも安価に設定しておけば、利用者２４の便宜を図ることができる。
【００５４】
金融機関（送金側）１６は正常に現金引き出し処理がされて、振込が完了すれば、その後の出金処理の結果を監視する必要はない。即ち、振込み処理以後の管理は不要である。また、金融機関（出金側）２０は、振込まれた金額を出金すればよいから、その結果を金融機関（送金側）１６に報告する必要がない。従って、双方の金融機関の処理負荷が小さいという効果がある。
【００５５】
さらに、金融機関（出金側）２０は、サービス機関１４を利用して上記のようなサービスを実現できるから、低コストでＡＴＭ３２の利用拡大を図ることができる。こうして、多くの金融機関がそれぞれ相互にＡＴＭ３２を共同利用して設備コストや管理コストの低減を図ることができる。
【実施例３】
【００５６】
図６は返金処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
利用者による専用口座４４を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、専用口座４４に振込した金額が宙に浮いてしまう。そこで、サービス機関１４の出金管理手段４２は、振込み完了から予め定めた一定期間、出金処理がなされないときは、ネットワークを通じて利用者２４の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信する。
【００５７】
この利用者２４の端末装置は、携帯端末装置２６でもよいし、利用者２４の所有するパーソナルコンピュータ等であってもよい。振込み完了後に出金処理がなされたかどうかは、出金処理後に金融機関（出金側）２０かもしくは携帯端末装置２６から、自動的にサービス機関１４に出金処理完了通知が送信されるようにすればよい。またあるいはサービス機関１４の出金管理手段４２が携帯端末装置２６に問い合わせをして判断すればよい。図５はそのような処理の例を示す。
【００５８】
出金管理手段４２が携帯端末装置２６に問い合わせをして、応答が無い場合と利用者２４からの返金要求があったときは、サービス機関１４の振込制御手段４０は、現金の引き出しをする金融機関（出金側）２０の管理コンピュータ１９に対して、専用口座４４から利用者２４の預金口座３０への返金のための振込を要求する。
【００５９】
この場合には、既知の振込処理手順により、金融機関（出金側）２０から銀行間ネットワーク２３を通じて、利用者２４の預金口座３０へ該当金額の振込を行う。
【実施例４】
【００６０】
図７は、電子マネーのチャージのためのシーケンス説明図である。
上記のように、本発明のシステムでは、利用者が自己の銀行口座に預けられている現金を、その銀行以外の、例えばその銀行とは提携関係の無い銀行のＡＴＭから簡単に引き出せるようにしている。そのために、これらの金融機関とは独立した、広く多数の金融機関とネットワークを通じて接続して金融サービスを提供するサービス機関１４を設けている。
【００６１】
このシステムは、利用者の携帯端末装置２６への電子マネーのチャージにも利用できる。図７に示すように、サービス機関１４が、電子マネー管理機関５０とも、ネットワークを通じて接続されていればよい。即ち、あらかじめ、利用者は金融機関（送金側）１６の自己の銀行口座から、電子マネー管理機関５０に対して、チャージに必要な金額の振込を依頼する。この手順は実施例１等と同様である。
【００６２】
電子マネー管理機関５０の専用口座に振込がされていることの確認を、サービス機関１４が確認して支援する。利用者は、電子マネー管理機関５０が運用する電子マネーのチャージ機５２を使用して、携帯端末装置２６に電子マネーをチャージできる。なお、ＡＴＭに電子マネーのチャージ機能があれば、ＡＴＭもチャージ機５２として利用できる。
【００６３】
具体的には、図７に示すように、始めに利用者が上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、サービス機関１４の現金引き出し処理制御手段３８（図２）が、その現金の金額に相当する電子マネーを管理する電子マネー管理機関５０の指定を求める。
【００６４】
そして、口座の存在確認処理を経て現金引き出し処理が正常に終了したとき、サービス機関１４の振込制御手段４０（図２）は、上記の利用者の預金口座から、電子マネー管理機関５０の専用口座に対して、指定された金額の振込指図をする。なお、電子マネー管理機関５０もここでは広義の金融機関に含めている。また、この電子マネー管理機関５０にも、取り扱いが未定の専用口座が設けられているものとする。
【００６５】
金融機関（送金側）１６に電子マネー管理機関５０の口座が無いような場合でも、サービス機関１４の制御により、電子マネー管理機関５０の専用口座への振込で、目的を達成できる。振込記録と電文には認証コードを含めておく。この場合も、電子マネー管理機関５０に、チャージ先や取扱が未定の入金を受け付けることができる専用口座が設けられていれば、既存のシステムをそのまま利用して、新しいサービスが開始できる。
【００６６】
利用者が電子マネー管理機関５０にチャージ要求をするときは、チャージをするカードか、あるいは携帯端末装置２６から、チャージ要求と認証コードとをチャージ機５２に送信する。電子マネー管理機関５０はこの情報を取得して専用口座への振込みを確認後、チャージ機にチャージ依頼をする。チャージ機は認証コードの入力を要求して本人確認処理を実行する。これで利用者のカードや携帯端末装置へのチャージが出来る。その他の処理は他の実施例と同様である。
【符号の説明】
【００６７】
１２  金融取引サービスシステム
１４  サービス機関
１５  管理コンピュータ
１６  金融機関（送金側）
１７  管理コンピュータ
１８  オープンＡＰＩ
１９  管理コンピュータ
２０  金融機関（出金側）
２１  ＡＴＭネットワーク
２２  ＩＢネットワーク
２３  銀行間ネットワーク
２４  利用者
２６  携帯端末装置
３０  預金口座
３２  ＡＴＭ
３６  バンキング処理手段
３８  現金引き出し処理制御手段
４０  振込制御手段
４２  出金管理手段
４４  専用口座
４６  口座情報
４８  認証コード生成手段
５０  電子マネー管理機関
５２  チャージ装置
【図１】
2020115296.tif 000003
【図２】
2020115296.tif 000004
【図３】
2020115296.tif 000005
【図４】
2020115296.tif 000006
【図５】
2020115296.tif 000007
【図６】
2020115296.tif 000008
【図７】
2020115296.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関の専用口座に対して、指定された金額の送金と利用者の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段を備え、
上記の専用口座は、利用者が現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた特定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項２】
利用者の端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金融取引サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子マネー管理機関に設けられた特定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項４】
出金管理手段は、上記の専用口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、現金の引き出しをする金融機関の管理コンピュータに対して、上記の専用口座から利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【請求項５】
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜構成１＞
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関の専用口座に対して、指定された金額の送金と利用者の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段を備え、
上記の専用口座は、利用者が現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた特定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成２＞
利用者の端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする構成１に記載の金融取引サービスシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜構成３＞
構成１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子マネー管理機関に設けられた特定の口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜構成４＞
出金管理手段は、上記の専用口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、現金の引き出しをする金融機関の管理コンピュータに対して、上記の専用口座から利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする構成1乃至３のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜構成５＞
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、構成１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜構成６＞
構成５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜構成１の効果＞
利用者の口座がある金融機関とは提携関係の無い金融機関でも、利用者がネットバンキ
ングを利用して預金の引き出しができる。
多くの金融機関には、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた
口座がある。これを送金先に利用することで、既存のシステムの改造をせずに、新たなサ
ービスを開始できる。
＜構成２の効果＞
現金の引き出し処理時にも携帯端末装置でサービス機関を経由して指定された金融機関
に対して出金要求を行うことができる。
＜構成３の効果＞
このシステムは、電子マネーのチャージにも利用できる。
＜構成４の効果＞
現金化を忘れたり現金化が不要になったときに返金が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関の専用口座に対して、指定された金額の送金と利用者の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段を備え、
上記の専用口座は、利用者が現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている既存の特定の専用口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項２】
利用者の端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金融取引サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子マネー管理機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている既存の特定の専用口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項４】
出金管理手段は、上記の専用口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、現金の引き出しをする金融機関の管理コンピュータに対して、上記の専用口座から利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【請求項５】
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成２＞
上記の専用口座は、現金の引き出しに利用する指定された金融機関において、送金先も
しくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている既存の特定の専用口座であることを特徴とする構成
１に記載の金融取引サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜構成４＞
構成１に記載の上記金融機関は電子マネー管理機関であって、上記専用口座はこの電子
マネー管理機関に設けられている既存の特定の専用口座であることを特徴とする金融取引サー
ビスシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が携帯端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の金融機関（送金側）の自己の預金口座から指定する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の出金処理に利用する金融機関（出金側）の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の金融機関（送金側）において上記の携帯端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、出金処理に利用する指定された金融機関（出金側）の特定の口座に対して、指定された金額の送金と利用者の預金口座の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段と、
上記利用者の預金口座の口座情報で特定される利用者に対して出金処理がされることを保証する認証コードを生成して記憶する認証コード生成手段と、
上記の携帯端末装置からサービス機関に対してＡＴＭを特定して本人確認のための照合依頼と出金要求が送信されたとき、サービス機関が上記認証コードを使用した本人確認処理を実行して、金融機関（出金側）を通じてＡＴＭに上記の指定された金額の出金処理をさせる出金管理手段を備え、
上記の特定の口座は、利用者が出金処理に利用する指定された金融機関（出金側）において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項２】
利用者の携帯端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関（送金側）に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金融取引サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の上記金融機関（出金側）は電子マネー管理機関であって、上記特定の口座はこの電子マネー管理機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【請求項４】
出金管理手段は、上記の特定の口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の携帯端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、金融機関（出金側）の管理コンピュータに対して、上記の特定の口座から金融機関（送金側）の利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【請求項５】
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜構成１＞
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が携帯端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の金融機関（送金側）の自己の預金口座から指定する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の出金処理に利用する金融機関（出金側）の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の金融機関（送金側）において上記の携帯端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、出金処理に利用する指定された金融機関（出金側）の特定の口座に対して、指定された金額の送金と利用者の預金口座の口座情報と認証コードを含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報と出金処理のときの本人確認に使用する認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段と、
上記利用者の預金口座の口座情報で特定される利用者に対して出金処理がされることを保証する認証コードを生成して記憶する認証コード生成手段と、
上記の携帯端末装置からサービス機関に対してＡＴＭを特定して本人確認のための照合依頼と出金要求が送信されたとき、サービス機関が上記認証コードを使用した本人確認処理を実行して、金融機関（出金側）を通じてＡＴＭに上記の指定された金額の出金処理をさせる出金管理手段を備え、
上記の特定の口座は、利用者が出金処理に利用する指定された金融機関（出金側）において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成２＞
利用者の携帯端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関（送金側）に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする構成１に記載の金融取引サービスシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜構成３＞
構成１に記載の上記金融機関（出金側）は電子マネー管理機関であって、上記特定の口座はこの電子マネー管理機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜構成４＞
出金管理手段は、上記の特定の口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の携帯端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、金融機関（出金側）の管理コンピュータに対して、上記の特定の口座から金融機関（送金側）の利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする構成1乃至３のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜構成５＞
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、構成１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】