(57)【要約】【課題】一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、真直に延びる管状部材１１、管状部材１１の軸方向に多段に配置し、管状部材１１の外周から放射状に突出した複数の分岐部材１２・１３・１４、管状部材１１の内部に挿通自在に配置した主軸部材１５、及び、基端部を主軸部材１５の外周に固定し、先端部側が分岐部材１２・１３・１４の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる複数の枝棒１６を備える。複数の枝棒１６付き主軸部材１５が管状部材１１の基端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径し、複数の枝棒１６付き主軸部材１５が管状部材１１の先端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部を開口し、真直に延びる管状部材と、
前記管状部材の先端部側から基端部側に向けて、前記管状部材の軸方向に一定の間隔を設けて多段に配置され、前記管状部材の外周から放射状に突出すると共に、軸中心が前記管状部材の軸中心と傾斜状態で交差する導出孔を開口している複数の分岐部材と、
前記管状部材の内部に挿通自在に配置した主軸部材と、
基端部を前記主軸部材の外周に固定し、先端部側が前記導出孔に導かれて前記分岐部材の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる、屈曲自在な前記分岐部材と同数の枝棒と、を備え、
前記主軸部材が前記管状部材の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径し、
前記主軸部材が前記管状部材の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径する、鳥害防止具。
【請求項２】
前記管状部材が起立した状態で、前記管状部材の他端部を支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えている、請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記管状部材に対して、前記主軸部材を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構を更に備え、
前記ロック機構は、
前記主軸部材の軸方向に連続し、複数の波状の襞を外周に連設したベローズ軸部と、
前記管状部材の内部に配置され、前記ベローズ軸部の襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記ベローズ軸部の外周方向から中心部に向かって力を付勢した球体と、を含んでいる、請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記主軸部材は、開閉する一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒で操作できるグリップを基端部に有している、請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。特に、カラスや鳩などの鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラスのような鳥類が電柱に設置した設備に営巣すると、この巣が原因となって停電が発生する心配がある。例えば、鳥類が巣作りのために、針金などを電柱の設備に運んできた場合には、この針金が電線に接触して、短絡が発生する心配があった。
【０００３】
このような鳥害を防止するため、傘状に骨組みした防巣具を電柱に設置した腕金に取り付けることで、鳥類の飛来及び営巣を防止する鳥害防止具が知られている。
【０００４】
従来技術による傘形の鳥害防止具は、鉛直状態に配置された主軸部材と、基端部を主軸部材の外周に固定し、主軸部材の周囲に下り傾斜した状態で放射状に延びる複数の枝棒とで構成している。一方、鳥類が営巣可能な電柱上の空間は、腕金の取り付け状況及び開閉器又は変圧器などの有無により異なっている。このため、従来技術による鳥害防止具は、電柱の装柱状況によっては、営巣可能な空間が残り、鳥害を有効に防止できない心配があった。
【０００５】
従来技術による鳥害防止具は、このような不具合があることから、電柱の装柱状況に対応し、必要な空間に自由に枝棒を延設できるようにし、鳥類の飛来及び営巣を確実に防止できるようにした鳥害防止具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８は、従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。なお、本願の図８は、特許文献１の図９に相当している。
【０００８】
図８を参照すると、電柱Ｐは、その上部に一組の腕金Ａ・Ａを水平状態で固定している。ストラップＳｔは、ピン碍子Ｐｉを介して、腕金Ａに固定されている。一組の腕金Ａ・Ａの両側には、一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉを配置している。一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉは、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子Ｓｉは、ストラップＳｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子Ｓｉは、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００９】
図８を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。図８に示した引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子Ｓｉを電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。なお、特許文献１には、縁線Ｗｅを図示していないが、実態の多くは、縁線Ｗｅを配設している。
【００１０】
図８を参照すると、鳥害防止具９は、鉛直状態に配置された主軸部材９１、主軸部材９１の軸方向に連設された複数の分岐部材９２、及び、分岐部材９２から下り傾斜した状態で、基端部が分岐部材９２に固定された枝棒９３を備えている。
【００１１】
図８を参照すると、腕金Ａには、腕金取り付け金具Ｂｒを介して、鳥害防止具９を固定している。腕金取り付け金具Ｂｒの先端部側に設けた筒部に、主軸部材９１の下端部を挿入することで、主軸部材９１を鉛直状態に配置できる。又、複数の枝棒９３を放射状に配置することで、鳥類の飛来及び営巣を防止できる。枝棒９３は、下向きに傾斜した状態で支持されているので、巣作りのための針金などが運び込まれても、これが傾斜に沿って落下し、営巣を困難にできる。
【００１２】
図８を参照して、特許文献１による鳥害防止具９は、カッターを用いて、枝棒９３を適当な長さに簡単に切断できるので、開閉器や変圧器などに接触しないように、かつ、電柱Ｐ上の営巣のおそれのある空間に複数の枝棒９３を自由に延設できる、としている。
【００１３】
特許文献１による鳥害防止具９は、腕金Ａの上方から鳥害防止具９を降ろすことで、腕金取り付け金具Ｂｒに固定しているが、腕金Ａの下方から鳥害防止具９を持ち上げるほうが作業性がよい。これは、傘状に骨組みした既存の防巣具も同様である。
【００１４】
しかし、腕金の下方から鳥害防止具を持ち上げると、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過必要があり、放射状に拡がった複数の枝棒が邪魔になって、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過することが困難である、という問題がある。
【００１５】
一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に、鳥害防止具を無理矢理に通過させようとすると、縁線Ｗｅを絶縁シートなどの防具で事前に覆う必要があるので、作業工程を増やすという問題がある。一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一組の縁線の間を容易に通過でき、一組の縁線の間を通過後は、鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、真直に延びる管状部材、管状部材の軸方向に多段に配置し、管状部材の外周から放射状に突出した複数の分岐部材、管状部材の内部に挿通自在に配置した主軸部材、及び、基端部を主軸部材の外周に固定し、先端部側が分岐部材の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる複数の枝棒で、鳥害防止具を構成し、一組の縁線の間に鳥害防止具を通過させるときは、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径し、鳥害防止具を腕金に設置するときは、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鳥害防止具を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による鳥害防止具は、両端部を開口し、真直に延びる管状部材と、前記管状部材の先端部側から基端部側に向けて、前記管状部材の軸方向に一定の間隔を設けて多段に配置され、前記管状部材の外周から放射状に突出すると共に、軸中心が前記管状部材の軸中心と傾斜状態で交差する導出孔を開口している複数の分岐部材と、前記管状部材の内部に挿通自在に配置した主軸部材と、基端部を前記主軸部材の外周に固定し、先端部側が前記導出孔に導かれて前記分岐部材の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる、屈曲自在な前記分岐部材と同数の枝棒と、を備え、前記主軸部材が前記管状部材の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径し、前記主軸部材が前記管状部材の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径する。
【００１９】
（２）本発明による鳥害防止具は、前記管状部材が起立した状態で、前記管状部材の他端部を支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
（３）記管状部材に対して、前記主軸部材を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構を更に備え、前記ロック機構は、前記主軸部材の軸方向に連続し、複数の波状の襞を外周に連設したベローズ軸部と、前記管状部材の内部に配置され、前記ベローズ軸部の襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記ベローズ軸部の外周方向から中心部に向かって力を付勢した球体と、を含んでいることが好ましい。
【００２１】
（４）前記主軸部材は、開閉する一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒で操作できるグリップを基端部に有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による鳥害防止具は、真直に延びる管状部材、管状部材の軸方向に多段に配置し、管状部材の外周から放射状に突出した複数の分岐部材、管状部材の内部に挿通自在に配置した主軸部材、及び、基端部を主軸部材の外周に固定し、先端部側が分岐部材の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる複数の枝棒で、鳥害防止具を構成し、主軸部材を管状部材の先端部側に向かって移動することで、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径でき、一組の縁線の間に鳥害防止具を容易に通過でき、主軸部材を管状部材の基端部側に向かって移動することで、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径でき、鳥類の営巣を困難にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による鳥害防止具の正面図であり、鳥害防止具の開傘状態図である。
【図３】前記実施形態による鳥害防止具の正面図であり、鳥害防止具の閉傘状態図である。
【図４】前記実施形態による鳥害防止具の基端部側の要部を拡大した斜視分解組立図である。
【図５】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け金具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、腕金取り付け金具の正面図、図５（Ｂ）は、腕金取り付け金具の平面図、図５（Ｃ）は、腕金取り付け金具の右側面図、図５（Ｄ）は、腕金取り付け金具の左側面図、図５（Ｅ）は、腕金取り付け金具の下面図である。
【図６】本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図７】図６の要部を拡大した正面図である。
【図８】従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［鳥害防止具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を説明する。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００２５】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる管状部材１１と管状部材１１の軸方向に多段に配置し、管状部材１１の外周から放射状に突出した複数の分岐部材１２・１３・１４を備えている。又、鳥害防止具１０は、主軸部材１５と複数の屈曲自在な枝棒１６を備えている。
【００２６】
図１から図４を参照すると、管状部材１１は、両端部を開口している。分岐部材１２・１３・１４は、管状部材１１の先端部側から基端部側に向けて、管状部材１１の軸方向に一定の間隔を設けて、多段に配置している。これらの分岐部材１２・１３・１４は、管状部材１１の外周から放射状に突出している。これらの分岐部材１２・１３・１４は、導出孔Ｈｉを開口している。導出孔Ｈｉは、その軸中心が管状部材１１の軸中心と傾斜状態で交差している。
【００２７】
図１から図４を参照すると、主軸部材１５は、管状部材１１の内部に挿通自在に配置している。複数の枝棒１６は、それらの基端部を主軸部材１５の外周に固定している。又、枝棒１６は、その先端部側が導出孔Ｈｉに導かれて、分岐部材１２・１３・１４の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる。
【００２８】
図１又は図２を参照して、主軸部材１５が管状部材１１の基端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径している。一方、図３を参照して、主軸部材１５が管状部材１１の先端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径している。
【００２９】
図１から図３を参照すると、実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる管状部材１１、管状部材１１の軸方向に多段に配置し、管状部材１１の外周から放射状に突出した複数の分岐部材１２・１３・１４、管状部材１１の内部に挿通自在に配置した主軸部材１５、及び、基端部を主軸部材１５の外周に固定し、先端部側が分岐部材１２・１３・１４の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる複数の枝棒１６で構成している。
【００３０】
図８を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは、主軸部材１５を管状部材１１の先端部側に向かって移動することで、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径できる（図３参照）。これにより、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる。
【００３１】
図８を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させた後に、主軸部材１５を管状部材１１の基端部側に向かって移動することで、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径できる（図１又は図２参照）。図１又は図２に示した状態では、複数の枝棒１６が下り傾斜しているので、鳥類の営巣を困難にできる。
【００３２】
（管状部材の構成）
次に、実施形態による管状部材１１の構成を説明する。図１から図４を参照すると、管状部材１１は、円盤状の鍔部１１ｆと管状の延出部１１ｔを含んでいる。
【００３３】
（鍔部の構成）
図１から図４を参照すると、鍔部１１ｆは、管状部材１１の基端縁に接合されている。管状部材１１と鍔部１１ｆを一体に成形してもよい。鍔部１１ｆは、その外径を管状部材１１の外径より大きく形成している。鍔部１１ｆは、後述するロック機構１Ｒを構成する球体１１ｂを内部に保持している（図２又は図４参照）。又、鍔部１１ｆは、後述するロック機構１Ｒを構成するベローズ軸部１５ｂを進退自在に中心部に保持している。
【００３４】
（延出部の構成）
図１から図４を参照すると、延出部１１ｔは、鍔部１１ｆの底面から管状部材１１と同軸上に突出している。延出部１１ｔは、その外径を管状部材１１の外径より小さく形成していることが好ましい。延出部１１ｔは、ベローズ軸部１５ｂが内部に挿通されている（図２又は図４参照）。又、延出部１１ｔは、雄ねじ部１１１を外周に形成している（図２又は図３参照）。雄ねじ部１１１には、ナット１１ｎを螺合できる（図１参照）。
【００３５】
（分岐部材の構成）
次に、実施形態による分岐部材１２・１３・１４の構成を説明する。図１から図４を参照すると、鳥害防止具１０は、その上段に配置した複数の分岐部材１２、中段に配置した複数の分岐部材１３、及び、下段に配置した複数の分岐部材１４を備えている。なお、分岐部材１２・１３・１４は、同じものであるが説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００３６】
図１から図４を参照すると、複数の分岐部材１２は、それらの先端部が十字状に延びている。複数の分岐部材１３は、それらの先端部が十字状に延びている。しかし、複数の分岐部材１３は、平面視では、複数の分岐部材１２と略４５度、変位している。複数の分岐部材１４は、それらの先端部が十字状に延びているが、平面視では、分岐部材１２と同じに配置されている。つまり、複数の分岐部材１２・１３・１４は、平面視では、八等分された状態で配置されている。
【００３７】
図１から図４を参照すると、分岐部材１２・１３・１４は、それらの形状を同一に構成しているので、以下、分岐部材１４を代表して説明する。図２又は図４を参照すると、分岐部材１４は、その基端部を内部に空洞を有する円錐台状に形成している。又、分岐部材１４は、その先端部側を円筒状に形成している。導出孔Ｈｉは、管状部材１１の内部と連通している。そして、導出孔Ｈｉは、枝棒１６を進退自在に案内できる。
【００３８】
図１から図４を参照すると、管状部材１１と分岐部材１４は、別体で構成してもよく、分岐部材１４の基端部を管状部材１１の外周に接合してもよい。管状部材１１と分岐部材１４は、一体で成形することもできる。
【００３９】
（主軸部材の構成）
次に、実施形態による主軸部材１５の構成を説明する。図１から図３を参照すると、主軸部材１５は、円盤状のフランジ部１５ｆを頭部に有している。フランジ部１５ｆは、その外径を管状部材１１の外径と略同じに形成している。
【００４０】
図２を参照して、主軸部材１５を管状部材１１の基端部側に向かって移動すると、フランジ部１５ｆが管状部材１１の先端縁に当接することで、管状部材１１に対して主軸部材１５の停止位置を規定できる。
【００４１】
図４を参照すると、主軸部材１５は、外周から円弧状に穿設した八つの溝１５ｄを形成している。これらの溝１５ｄは、主軸部材１５の先端縁から基端縁に至り、穿設されている。これらの溝１５ｄには、接着などの接合手段を用いて、枝棒１６の基端部を固定している。又、これらの溝１５ｄには、枝棒１６の先端部側を導入できる。
【００４２】
図２から図４を参照すると、主軸部材１５は、ベローズ軸部１５ｂを基端部から同軸上に突出している。ベローズ軸部１５ｂは、複数の波状の襞１５１を外周に連設している（図４参照）。ベローズ軸部１５ｂは、雄ねじ部１５ｓを基端部から突出している（図４参照）。雄ねじ部１５ｓには、グリップ１５ｇを締結している。
【００４３】
後述する絶縁操作棒５に備わる一対の把持腕５ａ・５ｂを用いて（図６又は図７参照）、グリップ１５ｇを把持できる。後述する絶縁操作棒５を操作して、主軸部材１５を管状部材１１の基端部側に向かって移動でき（図２参照）、又、主軸部材１５を管状部材１１の先端部側に向かって移動できる（図３参照）。
【００４４】
（ロック機構の構成）
次に、実施形態による鳥害防止具１０に備わるロック機構１Ｒの構成を説明する。図２又は図４を参照すると、ロック機構１Ｒは、管状部材１１に対して、主軸部材１５を軸方向に所定の位置で停止できる。
【００４５】
図２又は図４を参照すると、ロック機構１Ｒは、ベローズ軸部１５ｂと球体１１ｂを含んでいる。ベローズ軸部１５ｂは、主軸部材１５の軸方向に連続している。又、ベローズ軸部１５ｂは、複数の波状の襞１５１を外周に連設している。
【００４６】
図４を参照すると、球体１１ｂは、管状部材１１の鍔部１１ｆの内部に配置されている。球体１１ｂは、圧縮コイルばね１１ｓで力を付勢されている。球体１１ｂ及び圧縮コイルばね１１ｓを収容した収容室は、止栓１１ｐで封鎖されている。そして、球体１１ｂは、ベローズ軸部１５ｂの襞１５１に転動自在に当接できる。
【００４７】
図４を参照すると、球体１１ｂは、襞１５１と襞１５１の間の窪み部１５２に、ベローズ軸部１５ｂの外周方向から中心部に向かって力を付勢している。これにより、管状部材１１に対して、ベローズ軸部１５ｂを軸方向に移動すると、管状部材１１に対して、主軸部材１５を任意の位置で停止できる。つまり、複数の枝棒１６を分岐部材１２・１３・１４の先端部から任意の長さで一斉に進退できる。
【００４８】
（管状部材の構成）
次に、実施形態による枝棒１６の構成を説明する。図１から図４を参照すると、枝棒１６は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。絶縁性を有する合成樹脂を成形して、円柱状の枝棒１６を得ることができる。
【００４９】
又、図１から図４を参照すると、枝棒１６は、弾性を有する合成樹脂からなることが好ましい。枝棒１６の先端部側が導出孔Ｈｉに導かれて屈曲し、分岐部材１２・１３・１４の先端縁から進退自在に突出できる。枝棒１６の基端部は、接着又は溶着などの接合手段を用いて、主軸部材１５の外周に固定できる。この場合、枝棒１６の基端部は、溝１５ｄに嵌合しておくことが好ましい（図４参照）。
【００５０】
（腕金取り付け金具の構成）
引き続き、鳥害防止具１０の構成を説明する。図１又は図５を参照すると、鳥害防止具１０は、腕金取り付け金具２を更に備えている。腕金取り付け金具２は、支持部２ｓを一端部側に有し、保持部２ｋを他端部側に有している。
【００５１】
図１を参照すると、支持部２ｓは、管状部材１１が起立した状態で、管状部材１１の他端部を支持できる。保持部２ｋは、腕金Ａに着脱できる。
【００５２】
図１又は図５を参照すると、腕金取り付け金具２は、Ｃ形チャンネル状の第１把持金具２１とクランク状に屈曲した第２把持金具２２を備えている。又、腕金取り付け金具２は、ボルト部材２３と把持片２４を備えている。
【００５３】
図１又は図５を参照すると、第２把持金具２２の中間部は、第１把持金具２１の底面に溶接により接合されている。第１把持金具２１の一端部側と第２把持金具２２の一端部側は、対向配置されている。
【００５４】
図５（Ｂ）を参照すると、第１把持金具２１の一端部側には、取り付け穴２１ｈを開口している。図５（Ｅ）を参照すると、第２把持金具２２の一端部側には、取り付け穴２２ｈを開口している。取り付け穴２１ｈと取り付け穴２２ｈは、同心上に配置されている。又、取り付け穴２１ｈには、管状部材１１の延出部１１ｔを挿入できる（図１参照）。取り付け穴２２ｈからは、ベローズ軸部１５ｂを突出できる（図１参照）。
【００５５】
図２又は図３を参照すると、延出部１１ｔの他端部側には、雄ねじ部１１１を形成している。延出部１１ｔの他端部側を取り付け穴２１ｈに挿入して、一組のナット１１ｎ・１１ｎを雄ねじ部１１１に締結することで、支持部２ｓは、管状部材１１が起立した状態で、管状部材１１の他端部を支持できる。
【００５６】
又、図１又は図５を参照すると、第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側は、対向配置されている。第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側の間には、腕金Ａを外周方向から導入できる。
【００５７】
図１又は図５を参照すると、ボルト部材２３は、回動軸２３ｓを頭部にＴ字状に接合している。回動軸２３ｓの両端部は、第１把持金具２１の折り曲げ片に回動自在に連結している。図５（Ａ）の想像線で示すように、ボルト部材２３を反時計方向に回動したときは、腕金取り付け金具２の保持部２ｋに腕金Ａを導入できる。
【００５８】
一方、図１又は図５を参照して、腕金取り付け金具２の保持部２ｋに腕金Ａを導入後に、ボルト部材２３を時計方向に回動し、ボルト部材２３にナット部材を締結することで、第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側で腕金Ａを挟持できる。
【００５９】
図１又は図５を参照すると、把持片２４は、第２把持金具２２の中間部に溶接により接合されている。後述する絶縁操作棒５を用いて、把持片２４を把持できる。そして、鳥害防止具１０に腕金取り付け金具２を取り付けた状態で、鳥害防止具１０を移動できる。
【００６０】
（絶縁操作棒の構成）
次に、腕金取り付け金具２付き鳥害防止具１０を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００６１】
図６又は図７を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００６２】
図６又は図７を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６３】
図６を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６４】
図６を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図６又は図７は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６５】
図６又は図７を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図６又は図７を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００６６】
図６又は図７に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００６７】
次に、鳥害防止具１０の説明を続行する。図３を参照して、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを縮径した状態から、主軸部材１５を管状部材１１の基端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを拡径できる（図１又は図２参照）。
【００６８】
図２から図４を参照して、絶縁操作棒５に備わる一対の把持腕５ａ・５ｂを用いて（図６又は図７参照）、グリップ１５ｇを把持できる。絶縁操作棒５を用いて、主軸部材１５を操作することができる。絶縁操作棒５を用いて、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを拡径又は縮径できる。
【００６９】
［鳥害防止具の作用］
次に、実施形態による鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００７０】
図１又は図３を参照すると、鳥害防止具１０は、管状部材１１の他端部に腕金取り付け金具２を固定した状態で、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径しておくことが好ましい（図３参照）。
【００７１】
絶縁操作棒５を用いて（図６又は図７参照）、腕金取り付け金具２に設けた把持片２４を把持し、腕金取り付け金具２付き鳥害防止具１０を上昇させることで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる（図８参照）。
【００７２】
図１を参照して、腕金取り付け金具２を腕金Ａに固定後は、絶縁操作棒５を用いて（図６又は図７参照）、グリップ１５ｇを把持し、複数の枝棒１６付き主軸部材１５を管状部材１１の基端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを拡径できる（図１又は図２参照）。
【００７３】
図２又は図４を参照して、鳥害防止具１０は、管状部材１１に対して、複数の枝棒１６付き主軸部材１５を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構１Ｒを備えているので、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖが拡径した状態を保持できる（図１又は図２参照）。複数の枝棒１６付き主軸部材１５を管状部材１１の先端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを縮径できる（図３参照）。
【００７４】
実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる管状部材１１、管状部材１１の軸方向に多段に配置し、管状部材１１の外周から放射状に突出した複数の分岐部材１２・１３・１４、管状部材１１の内部に挿通自在に配置した主軸部材１５、及び、基端部を主軸部材１５の外周に固定し、先端部側が分岐部材１２・１３・１４の先端縁から外周方向に下り傾斜した状態で進退自在に突出できる複数の枝棒１６で構成している。
【００７５】
実施形態による鳥害防止具１０は、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径することで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過でき、複数の枝棒１６の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径することで、鳥類の営巣を困難にできる。
【００７６】
実施形態による鳥害防止具１０は、管状部材１１に対して、複数の枝棒１６付き主軸部材１５を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構１Ｒを備えているので、複数の枝棒１６の突出長を任意に設定できる。
【００７７】
本発明による鳥害防止具は、次のような効果が期待できる。
（１）飛来防止棒の突出長を最適な状態で設定できる。
（２）縁線の状態を観察しながら、飛来防止棒の突出長を調整できる。
（３）鳥害防止具を腕金に取り付け後に、飛来防止棒の突出長を調整できる。
（４）邪魔になる飛来防止棒をあらかじめ撤去・切断する必要が無くなる。
【００７８】
本発明による鳥害防止具は、八本の飛来防止棒を管状部材の外周に放射状に配置した実施形態を開示したが、これらの飛来防止棒は、増減することも考えられる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  鳥害防止具
１１  管状部材
１２・１３・１４  分岐部材
１５  主軸部材
１６  枝棒
Ｃｖ  仮想の円周
Ｈｉ  導出孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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