(57)【要約】【課題】人との相対関係の変化に拘らず、常に良好な把持性を実現できる手摺装置を提供する。【解決手段】略矩形の平面形体をもち床面上に載置される台座１と、該台座１の一側縁１ａ寄り位置に立設固定される手摺ユニット２を備えて構成される手摺装置Ｚにおいて、手摺ユニット２を、その平面視における軸線が、台座１の一側縁１ａの一端側から他端側に向けて、該一側縁１ａから該台座１の内方へ所定の傾斜角をもって固定する。係る構成によれば、台座１の手摺ユニット２が配置された一側縁１ａに隣接する他の側縁で且つ第１支柱５寄り側縁側から第２支柱６までの距離、あるいは一側縁１ａに対向する他の側縁側から第２支柱６までの距離が、例えば、従来のように台座の側縁に平行な方向に向けて手摺ユニットを固定した場合に比して、短くなり、手摺ユニット２に対する把持作用が容易となり、延いては手摺装置による人に対する介助機能が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の平面形体をもち床面上に載置される台座と、該台座の一側縁寄り位置に立設固定される手摺ユニットを備えて構成される手摺装置であって、
上記手摺ユニットは、その平面視における軸線が、上記台座の一側縁の一端側から他端側に向けて、該一側縁から該台座の内方へ所定の傾斜角をもって固定されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記手摺ユニットの上記傾斜角は、６°〜３０°の範囲であることを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記手摺ユニットは、その側面視において、上記台座の上記一側縁の一端側に立設固定される第１支柱と、他端側に立設固定される第２支柱を備え、
上記第１支柱の上端側には、上記軸線方向に延びる第１把持部が設けられる一方、
上記第２支柱の上端側には、略Ｕ字形に屈曲形成された第２把持部が、上記第１把持部よりも上方側で且つ上記第２支柱よりも上記軸線方向前方側へ延出するようにして設けられていることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば、ベッド脇などに載置される可搬式の手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式の手摺装置としては、例えば、特許文献１、２に開示される如きものが知られている。
【０００３】
特許文献１に示される手摺装置は、略矩形の平面形体をもつベースの短辺側の一側縁寄りに、略梯子状形体をもつ手摺部を、上記一側縁に略平行に立設して構成される。そして、この手摺装置は、例えば、その図５に示すように、上記ベースの長辺側の側縁が、ベッドの長辺側の側縁と略平行に延出するような方向に向けて載置され、人がベッドの縁部に座った状態から立ち上がる場合とか、ベッドの前方からベッド脇まで移動して該ベッドの縁部に腰を下すような場合に、上記手摺部を把持することでその動作を支援するものである。
【０００４】
特許文献２に示される手摺装置は、その図５に記載のように、略矩形の平面形体をもつベースの短辺側の一側縁寄りに、略梯子状形体をもつ手摺部を、上記一側縁に略平行に立設して構成される。そして、この手摺装置は、そのベースをベッドの下側に差し入れた状態でベッド脇に設置され、人がベッドの縁部に座った状態から立ち上がる場合とか、ベッドの前方からベッド脇まで移動して該ベッドの縁部に腰を下すような場合に、人が上記手摺部を把持することでそれぞれの動作を支援するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−５７７３２号公報
【特許文献２】特開２０１８−１７８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これら従来の手摺装置のように、略矩形の平面形体をもつベースの一側縁寄り位置に該一側縁と略平行に手摺部が配置された構成であると、例えば、上記手摺部に対向する側に人が位置しているような場合には、該手摺部の全体が人から一様の距離に存在することになる。このため、例えば、人が上記手摺部に対向する現在の姿勢から、右前方にある他の場所へ移動すべく体方向を右側へ変化させながら移動する姿勢をとる場合には、左手側が上記手摺部から遠ざかることになり、該手摺部を掴みにくくなる。
【０００７】
また逆に、例えば、人がその体方向を上記手摺部の延出方向と略平行とした姿勢にある時、即ち、上記手摺部が人の右手側あるいは左手側において体方向と略平行に位置している場合には、該手摺部の手前側から前方側へ向かうに伴って該手摺部と人との距離が遠くなる。このため、例えば、人が現在の姿勢から、上記手摺部から遠ざかる側（即ち、手摺部が人の右側に位置している場合には左側、手摺部が人の左側に位置している場合には右側へ移動すべく体方向を変化させながら移動する姿勢をとる場合、手摺部の前方側部分が人から次第に離れていく状態となり、該手摺部を掴みにくくなる。
【０００８】
このような状況から、人との相対関係の変化に拘らず、常に良好な把持性を実現できる手摺装置の開発が要請されるところであるが、現時点では斯かる観点からからの有効な提案はなされていない。
【０００９】
そこで本願発明は、人との相対関係の変化に拘らず、常に良好な把持性を実現できる手摺装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１１】
本願の第１の発明では、略矩形の平面形体をもち床面上に載置される台座と、該台座の一側縁寄り位置に立設固定される手摺ユニットを備えて構成される手摺装置において、上記手摺ユニットを、その平面視における軸線が、上記台座の一側縁の一端側から他端側に向けて、該一側縁から該台座の内方へ所定の傾斜角をもって固定したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る手摺装置において、上記手摺ユニットの上記傾斜角が、６°〜３０°の範囲であることを特徴としている。
【００１３】
本願の３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る手摺装置において、上記手摺ユニットが、その側面視において、上記台座の上記一側縁の一端側に立設固定される第１支柱と、他端側に立設固定される第２支柱を備え、上記第１支柱の上端側には、上記軸線方向に延びる第１把持部が設けられる一方、上記第２支柱の上端側には、略Ｕ字形に屈曲形成された第２把持部が、上記第１把持部よりも上方側で且つ上記第２支柱よりも上記軸線方向前方側へ延出するようにして設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１５】
（ａ）本願の第１の発明
本願の第１の発明に係る手摺装置によれば、上記手摺ユニットを、その平面視における軸線が、上記台座の一側縁の一端側から他端側に向けて、該一側縁から該台座の内方へ所定の傾斜角をもって固定したことで（換言すれば、上記台座の中心寄りに傾斜させて固定したことで）、上記台座の上記手摺ユニットが配置された一側縁に隣接する他の側縁で且つ上記第１支柱寄り側縁側から上記第２支柱までの距離、あるいは上記一側縁に対向する他の側縁側から上記第２支柱までの距離が、例えば、従来のように台座の側縁に平行な方向に向けて手摺ユニットを固定した場合に比して、短くなる。このため、例えば、上記第１の部位側から上記手摺ユニットを掴む場合も、上記第２の部位側から該手摺ユニットを掴む場合も、その把持作用が容易となり、延いては上記手摺装置による人に対する介助機能が向上する。
【００１６】
また、特に、上記第１の部位側に人が居た場合、上記手摺ユニットは人の右手側に位置することになる。このため、例えば、従来のように上記手摺ユニットが上記台座の一側縁に平行に配置されていると、この手摺ユニットの各把持部を人が右手で掴もうとする場合、当然ながら右腕を体前方よりも右側へ開いた姿勢となり、手の甲側が上記把持部側に向くことから、該第把持部を掴みにくくなる。しかし、この発明のように上記手摺ユニットが上記台座の中心寄りに傾斜されていると、右手で上記手摺ユニットの把持部を掴む場合、右腕を体前方よりも体中心寄りへ傾けた姿勢となり、その掌側から上記把持部を掴むことができることから、該把持部に対する把持性が向上し、延いては手摺装置の介助性能が向上する。
【００１７】
（ｂ）本願の第２の発明
本願の第２の発明に係る手摺装置によれば、上記手摺ユニットの上記傾斜角を６°〜３０°の範囲としていることから、上記手摺ユニットを上記台座の中心寄りへ過度に延出させることなく、上記第１の部位側と第２の部位側の何れからも、上記手摺ユニットまでの距離を短くしてその把持性を高めることができ、上記（ａ）に記載の効果がより確実となる。
【００１８】
（ｃ）本願の第３の発明
本願の第３の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置では、上記手摺ユニットが、その側面視において、上記台座の上記一側縁の一端側に立設固定される第１支柱と、他端側に立設固定される第２支柱を備え、上記第１支柱の上端側には、上記軸線方向に延びる第１把持部が設けられる一方、上記第２支柱の上端側には、略Ｕ字形に屈曲形成された第２把持部が、上記第１把持部よりも上方側で且つ上記第２支柱よりも上記軸線方向前方側へ延出するようにして設けられている。
【００１９】
したがって、上記第１把持部の上方側で且つ上記第２把持部の手前側には第１の空スペースが、また上記第２把持部の下方側で且つ上記第２支柱より前方側には第２の空スペースが、それぞれ形成されることになる。そして、上記第１の空スペースの存在によって、上記第１支柱の後方側から腕を差し出して上記第１把持部あるいは上記第２把持部を把持する場合おいて腕が手摺ユニットに当たるのが回避され、的確な把持動作が担保されるとともに、上記第２の空スペースの存在によって、上記第１把持部あるいは第２把持部を把持する動作時に人の脚部が手摺ユニットに当たるのが回避され身体移動の自由度が高められることから、これらの相乗効果として、上記手摺装置の介助機能の更なる向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施形態に係る手摺装置の全体斜視図である。
【図２】図１に示した手摺装置の側面図である。
【図３】図１に示した手摺装置の正面図である。
【図４】図１に示した手摺装置の平面図である。
【図５】手摺装置の第１の使用状態説明図である。
【図６】手摺装置の第２の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図４には、本願発明の実施形態に係る手摺装置Ｚを示している。この手摺装置Ｚは、次述にとおり、台座１と手摺ユニット２を備えて構成される。
【００２２】
Ａ：台座１の構成
上記台座１は、長矩形の平面形体をもつ略平板体であって、床面上に載置される。この台座１の短辺側の一側縁１ａ寄りには、次述の手摺ユニット２を取り付けるための直管体でなる第１固定脚３と第２固定脚４が立設状態で取り付けられている。この場合、上記第１固定脚３と上記第２固定脚４は、従来のように上記台座１の一側縁１ａに平行な方向に列設されるのではなく、該一側縁１ａに対して傾斜状態で取り付けられている。即ち、図４に示すように、上記第１固定脚３と第２固定脚４のうち、上記第１固定脚３は、上記一側縁１ａとこれに隣接する長辺側の一側縁１ｃとの隅部近傍にその下端部３ａを該台座１に固定することでここに立設されている。一方、上記第２固定脚４は、上記第１固定脚３の固定部の中心を通って上記一側縁１ａに平行荷延びる直線Ｌ０から、上記台座１の中心側へ角度１８°だけ回転した直線Ｌ２上で且つ上記第１固定脚３の位置から距離Ｓだけ離間した位置にその下端部４ａを固定することでここに立設されている。
【００２３】
なお、この実施形態においては、上記第１固定脚３と上記第２固定脚４を上記直線Ｌ２上に取付けているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、所期の目的を達成し得る角度範囲として、上記直線Ｌ０から角度６°傾斜した直線Ｌ１から、角度３０°傾斜した直線Ｌ３までの角度範囲を想定しており、この角度範囲内の任意の角度位置に上記第１固定脚３と第２固定脚４を立設することができる。なお、この角度範囲の最小角度と最大角度の臨界意義については、後述する。
【００２４】
Ｂ：手摺ユニット２の構成
上記手摺ユニット２は、上記台座１側の第１固定脚３に支持される第１支柱５と上記第２固定脚４に支持される第２支柱６と、上記第２支柱６の上部に連結されるＵ形杆７と、該Ｕ形杆７の下側に接続されるＪ形杆８を備えて構成される。
【００２５】
上記第１支柱５は、所定径の管体を略Ｌ字形に折曲してなり、その下端部５ａを上記第１固定脚３内にその上端部３ｂ側から挿入することで該第１固定脚３側に固定される。また、この第１支柱５の上端部５ｂは、略水平に延出してその端部５ｃは次述する第２支柱６の上端部６ｂに連結固定され、該第２支柱６と一体化されている。なお、この水平に延出する上端部５ｂは、特許請求の範囲でいう「第１把持部１１」とされる。
【００２６】
上記第２支柱６は、所定径の直管体でなり、その下端部６ａを上記第２固定脚４内にその上端部４ｂ側から挿入することで該第２固定脚４側に固定されている。また、この場合における上記第１支柱５と上記第２支柱６の間隔Ｓ（図４参照）は、上記第１把持部１１によって規定され、且つ保持される。
【００２７】
上記Ｕ形杆７は、所定径の管体をＵ形に湾曲成形してなり、その一端７ａは上記第２支柱６の上端６ｂ側に接続される一方、他端７ｂには次述のＪ形杆８の上端８ａが接続されている。また、このＵ形杆７の上下方向の中段位置には、つなぎ材９が設けられてその剛性が確保されている。なお、このＵ形杆７は、特許請求の範囲にいう「第２把持部１２」とされる。
【００２８】
上記Ｊ形杆８は、所定径の管体をＪ形に湾曲成形してなり、その一端８ａは上記Ｕ形杆７の他端７ｂに接続される一方、他端８ｂは上記第２支柱６に接続されている。また、このＪ形杆８の上端部８ａと上記第２支柱６に間には、つなぎ材１０が設けられ、これによって該Ｊ形杆８及び上記Ｕ形杆７の剛性が確保されている。
【００２９】
そして、この手摺ユニット２は、図４に示すように、上記各構成要素の全てが同一の鉛直面上に位置した扁平枠体状に形成されており、上記第１支柱５と第２支柱６を上記台座１側の上記第１固定脚３と第２固定脚４にそれぞれ嵌挿固定することで、該台座１と一体化され、手摺装置Ｚを構成している。
【００３０】
なお、この手摺装置Ｚにおいては、図１、図２に示すように、上記第１把持部１１の上側で且つ上記第２把持部１２の手前側には第１の空スペース１５が形成され、また、上記第２把持部１２の下側で且つ上記第２支柱６の前方側には第２の空スペース１６が形成されている。これら各空スペース１５，１６は、後述するように、人が上記第１把持部１１及び第２把持部１２を把持する場合に、その把持性を高めるように機能する。
【００３１】
Ｃ：手摺装置Ｚの設置例
この実施形態では、上記手摺装置Ｚの設置構造の一例として、図４及び図５、図６にそれぞれ示すように、室内に設置されたベッド２１の長辺側の一側縁２１ａと、該一側縁２１ａの近傍で且つその延出方向と平行な方向に指向して設置されたポータブルトイレ２２の前縁部２２ａとによって形成された入隅状のスペース内に設置した場合を示している。
【００３２】
この手摺装置Ｚは、人が上記ベッド２１とポータブルトイレ２２の間を移動する場合においてその体勢と動作を介助することを主目的とするものであることから、その設置に際しては上記手摺ユニット２を上記ポータブルトイレ２２の右側部よりも右側に位置させて、該手摺ユニット２と上記ベッド２１と上記ベッド２１の三者間に移動スペースを確保することを基本思想としている。
【００３３】
そして、この基本思想を前提とし、具体的には、上記手摺装置Ｚは、その台座１の短辺側の側縁１ｂが上記ベッド２１の一側縁１ｂに近接してこれと略平行となり、また上記台座１の長辺側の一側縁１ａが上記ポータブルトイレ２２の前縁部２２ａと略平行で且つその脚部２２ｂの前縁部が上記台座１の縁部１ｃに乗り上げた状態となっている。なお、これは一つの設置例であって、例えば、他の設置例では、上記台座１の短辺側の縁部１ｂを上記ベッド２１の下面側に進入させるとか、上記台座１の短辺側の一側縁１ａを上記ポータブルトイレ２２の脚部２２ｂの前縁部から外れてその前側に位置させるなど、必要に応じて適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００３４】
図５は、人が上記ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座して用を足しているときに、上記手摺ユニット２の第２把持部１２部分を両手で把持して自身の姿勢を保持している状態を示している。以下、この手摺装置Ｚの使用状態を「第１の使用状態」という。
【００３５】
図６は、上記ポータブルトイレ２２の座部２２ｃへの着座状態から上記ベッド２１側へ向かうべく体を起こし始めた立ち上り状態、あるいは上記ベッド２１側から上記ポータブルトイレ２２側に移動し、該ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座すべく両手で上記手摺ユニット２の第２把持部１２を把持しながら腰を下し始めた状態を示している。以下、これら二つの手摺装置の使用状態を「第２の使用状態」という。
【００３６】
Ｄ：第１の使用状態における作用効果
図５に示す第１の使用状態においては、人２０が上記ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座した姿勢で上記手摺ユニット２の第２把持部１２を両手で把持して姿勢を保持しているが、この場合、上記手摺ユニット２が人２０の右体前に位置していることから、例えば、従来のように上記手摺ユニット２が上記台座１の一側縁１ａと平行に延びている場合には、特に上記第２把持部１２の前方寄りを把持する左手は、その把持位置までの距離が長くなることから、左腕を大きく伸ばして把持しなければならず、その把持が難しく、また体を捩る動作が必要なことから身体的負担も大きくなる。
【００３７】
しかし、この実施形態の手摺装置Ｚでは、上記手摺ユニット２が、図４に示すように、上記台座１の一側縁１ａに対して側台座１の中心寄りに角度１８°傾斜する直線Ｌ２上に配置されているため、この手摺ユニット２の傾斜分に相当する分だけ上記第２把持部１２の前方部分が人２０に近付くこととなり、それだけ大きく右側へ体を捩ることなく容易に左手で上記第２把持部１２の前方部分を把持することができる。
【００３８】
また、上記手摺ユニット２の上記第２把持部１２が上記台座１の中心寄りに位置するということは、該第２把持部１２が、上記ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座した人２０の右側寄り位置から体前位置側へ移動したということである。したがって、第２把持部１２の体前位置側への移動によって、人２０の右手は上記第２把持部１２に対して手の甲側ではなく、掌側がこれに臨むこととなり、該第２把持部１２に対する把持がより容易且つ確実となる。
【００３９】
Ｅ：第２の使用状態における作用効果
図６に示す第２の使用状態においては、上記ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座した人２０が、例えば、該ポータブルトイレ２２側から上記ベッド２１側へ移動すべく、右手で上記手摺ユニット２の第１把持部１１を把持するととみに、左手で上記第２把持部１２を把持し、腰を浮かせた状態である。
【００４０】
この場合、この実施形態では、上記手摺ユニット２が上記直線Ｌ２上にあって、その第２把持部１２が、該手摺ユニット２を上記台座１に一側縁１ａと平行に配置した場合よりも人２０に近付いていることから、左腕を体前から斜め方向に差し出して上記第２把持部１２を把持する場合、これを容易且つ確実に把持することができる。
【００４１】
また、人２０は、その右手で上記手摺ユニット２の第１把持部１１部分を把持するが、その場合、上記第１把持部１１の上側で、且つ上記第２把持部１２の手前側に上記第１の空スペース１５が形成されているため、人２０が右手で上記第１把持部１１を把持する場合、該右腕が上記手摺ユニット２と干渉することが確実に防止され右手による上記第１把持部１１の把持が容易且つ確実となり、把持性が向上する。
【００４２】
さらに、人２０は立ち上がりに備えてその両足を幾分前方側へ踏み出すが、この場合、上記第２把持部１２の下側で且つ上記第２支柱６の前方側には上記第２の空スペース１６が形成されているため、人２０はその右足を上記第２の空スペース１６内に踏む出すことで、該右足を上記手摺ユニット２に干渉させることなく前方側に位置させることができ、その結果、上記ポータブルトイレ２２からの立ち上がりが容易となり、安全性が担保される。
【００４３】
一方、図示はしていないが、上記第２の使用状態のうち、人２０が上記ベッド２１側から上記ポータブルトイレ２２側に移動して該ポータブルトイレ２２の座部２２ｃに着座すべく移動する場合であるが、この場合には、人２０はベッド２から形立上ったあと、その右手前方にある上記ポータブルトイレ２２に向かうべく必然的にその体前方向が右側寄りに変化し、それに伴って左手も体前位置よりも右側へ変化することになる。この結果、例えば、従来のように上記手摺ユニット２が上記台座１の一側縁１ａと平行になっている場合には、左手が上記手摺ユニット２の第２把持部１２から遠ざかることでこれを把持しにくくなる。しかし、この実施形態では、上記手摺ユニット２は、上記台座１の一側縁１ａよりも中央寄りに傾斜して配置されていることから、該第２把持部１２と左手との距離が短くなり、人２０はその左手で上記第２把持部１２を的確に掴むことができる。
【００４４】
Ｆ：上記手摺ユニット２の上記台座１に対する取付角度の臨界的意義
本願発明では、上述のように上記手摺ユニット２の上記台座１に対する取付角度を、該台座１の一側縁１ａの方向から、該台座１の中央寄りに角度６°だけ傾斜した位置（図４の直線Ｌ１の位置）と、角度３０°だけ傾斜した位置（図４の直線Ｌ３の位置）の範囲に設定している。
【００４５】
ここで、上記角度範囲の最小角度「６°」は、上記手摺ユニット２の第２把持部１２が上記台座１の中心寄りに移動することによる効果が得られる限界の角度として設定したものであり、これより低角度側（即ち、上記台座１の一側縁１ａに方向に近い側）においては上記効果が小さくなり、効果を実感し難いことから、限界角度として上記「角度６°」を設定したものである。
【００４６】
一方、上記角度範囲の最大角度「３０°」は、上記手摺ユニット２の前方側に位置する上記第２支柱６による上記台座１の上面側におけるスペースの角の狭小化を防ぐことと、上記第２把持部１２を台座１の中心寄りに変化させることの効果を比較勘案して設定したものである。即ち、上記手摺ユニット２の上記台座１に対する取付角度は、これが大きいほど上記第２把持部１２が台座１の中心寄りに変位することから、該第２把持部１２に対する把持性という点では該角度は大きいほど好ましいと言える。しかし、この角度が大きくなるということは、それだけ上記第２把持部１２が台座１の中央寄りに移動して該台座１の上面側のスペース（即ち、人２０の移動スペース）が狭められるということであり、人２０の移動性という点において好ましくない状態となる。
【００４７】
そこで、上記手摺ユニット２を傾斜配置することによる第２把持部１２に対する把持性の向上というメリットと、上記手摺ユニット２が上記台座１の中心寄りに変化することによる上記台座１側のスペースの狭小化というデメリットを比較勘案し、上記第２把持部１２の把持性の確保と上記台座１側のスペースの確保という、相反する要求が両立できる角度として上記「角度３０°」を設定したものである。
【００４８】
なお、この実施形態では、上記手摺装置Ｚを利用するための機材として、上記ベッド２１とポータブルトイレ２２を例にとって説明したが、この他に、例えば、上記ポータブルトイレ２２に代えて車椅子を備えることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明に係る手摺装置は、主として介護・看護分野において広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  ・・台座
２  ・・手摺ユニット
３，４  ・・固定脚
５，６  ・・支柱
７  ・・Ｕ形杆
８  ・・Ｊ形杆
９  ・・つなぎ材
１０  ・・つなぎ材
１１  ・・第１把持部
１２  ・・第２把持部
１５，１６・・空スペース
２０  ・・人
２１  ・・ベッド
２２  ・・ポータブルトイレ
Ｚ  ・・手摺装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020171491.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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