(57)【要約】【課題】在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化すること。【解決手段】情報処理装置は、在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定部と、好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定部と、前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信部とを有する。【選択図】図２
2020115280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定部と、
好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定部と、
前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記推定された在宅状況を示す情報を前記他の情報処理装置に送信しない請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記在宅状況を推定するための情報及び前記好適な配送ルートを推定するための情報を他の情報処理装置から取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記在宅状況を推定するための情報及び前記好適な配送ルートを推定するための情報は、以下ａ）−ｉ）のうち少なくとも１つを含む請求項３記載の情報処理装置。
ａ）電力使用量
ｂ）家電の使用有無
ｃ）水道使用量
ｄ）天気情報
ｅ）道路混雑情報
ｆ）携帯端末の位置情報
ｇ）過去の配送履歴
ｈ）周辺のイベント情報
ｉ）公共交通機関の運行情報
【請求項５】
在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定手順と、
好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定手順と、
前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信手順とを実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問業務を行う訪問者が訪問先の在宅状況に応じて効率よく訪問業務を行えるように支援し、訪問者と訪問相手とに対する負担を軽減する訪問支援システムが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、配達先在宅状況の情報を機微情報として適切に取り扱いつつ、宅配業務の効率向
上やコスト低減を可能とする輸送業務支援システムが知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８４８９１号公報
【特許文献２】特許第６０５７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムにおいては、在宅状況に係る情報の公開範囲又は公開方法等を制御して、在宅状況に係る情報が漏洩するリスクを軽減しているものの、リスクの軽減が十分ではなかった。また、在宅状況がエリアごとの確率でしか得られない場合、配送効率化の効果が乏しかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定部と、好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定部と、前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配送ルートの例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理装置の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
図１は、配送ルートの例を説明するための図である。図１に示される（１）から（７）は、在宅である配送先を示しており、点線の丸は、不在である配送先を示している。図１の例では、配送ルートは、（１）から（７）を順に配送するルートが想定される。ここで、配送先が在宅であるか不在であるかが不明な場合、最適な配送ルートを決定することができず、不在である配送先を訪問して再配達が発生することがある。
【００１２】
配送業界において、再配達による経済損失が膨大であることが問題となっている。配送先の在宅状況を知ることができれば、再配送件数を低減させることが可能となり、配送の効率化を図ることができる。そこで、在宅中の配送先に的確に配送できる配送ルートの提案が要求されている。
【００１３】
在宅又は不在を示す在宅状況の検知を高い精度で行う技術は既に知られている。しかしながら、在宅状況を示すデータが漏洩した際のリスクがあり、配送の担当者に個人の在宅状況が知られることにより配送先の顧客が不快感を感じる場合がある。すなわち、「在宅状況を示すデータの精度」と「在宅状況のデータ漏洩時のリスク及び顧客の不快感」との間にはトレードオフが存在する。
【００１４】
そこで、宅配等の配送を行う際に在宅状況のデータのような悪用され得る個人情報を公開することなく、再配送件数を低減し、配送効率を向上させるサービスを実現する情報処理装置及び情報処理方法を提案する。
【００１５】
本発明の実施の形態においては、配送業者以外の組織が、在宅状況を推測する電力使用量、家電の使用有無、水道使用量又は位置情報等の情報から、配送ルートを決定し、配送ルートのみを配送業者に提供する。そのため、配送業者は指定された配送ルートの導出根拠を知ることができず、知ることができる情報は「提供された配送ルート通りに配送すれば在宅していること」のみであり、在宅状況を示すデータの悪用が困難となる。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態における情報処理装置の機能構成例を示す図である。本発明の実施形態における情報処理装置１０は、データ蓄積部１０１を有する。情報処理装置２０は、在宅推定部２０１及び配送ルート決定部２０２を有する。情報処理装置３０は、配送ルート取得部を有する。
【００１７】
データ蓄積部１０１は、電力使用量、家電の使用有無、水道使用量、天気情報、道路混雑情報、携帯端末の位置情報、過去の配送履歴、周辺のイベント情報又は公共交通機関の運行情報等、在宅状況を示すデータの推定及び配送ルートの決定のため使用する公開されているデータ又は非公開であるデータを蓄積する機能を有する。
【００１８】
在宅推定部２０１は、データ蓄積部１０１から取得したデータに基づいて、在宅又は不在を示す在宅状況を推定する機能を有する。推定された在宅状況は、配送ルート決定部２０２に送信される。
【００１９】
配送ルート決定部２０２は、データ蓄積部１０１から取得したデータ及び在宅推定部２０１から取得した在宅状況の推定結果に基づいて、最適な配送ルートを推定する機能を有する。推定された配送ルートは、配送ルート取得部３０１に送信される。
【００２０】
配送ルート取得部３０１は、配送ルート決定部２０２から配送ルートを取得する。当該配送ルートに基づいて、配送業者による配送が実行される。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２に示される本発明の実施形態における情報処理装置１０、２０及び３０は、機能単位のブロックを示している。これらの各機能ブロックは、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。以下、「情報処理装置」は、情報処理装置１０、情報処理装置２０又は情報処理装置３０に対応する。
【００２２】
また、例えば、本発明の一実施の形態における情報処理装置は、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３に示されるように情報処理装置は、物理的構成として、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７等を含むコンピュータとして構成されてもよい。
【００２３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。情報処理装置のハードウェア構成は、図３に示される１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２４】
情報処理装置が実現する各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００２６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムは、コンピュータに実行させることにより、本発明の実施の形態における情報処理装置の機能を少なくとも一部を実現する。例えば、図１に示されるデータ取得機能部１１、データ保存機能部１２及びｐ値算出機能部１３は、記憶装置１００２に格納されプロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行されてもよいし、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップ又はコアで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００２７】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００２８】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。図２に示されるデータ蓄積部１０１は、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３によって実現されてもよい。
【００２９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、図１に示されるデータ保存機能部１２は、通信装置１００４を介して接続される他のコンピュータによって実現されてもよい。
【００３０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。例えば、図１に示されるデータ取得機能部１１において測定装置等から情報の入力を受け付ける機能は、入力装置１００５によって実現されてもよい。
【００３１】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３２】
また、情報処理装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態における情報処理装置の動作例を説明するためのシーケンス図である。図４に示されるように、情報処理装置１０は、公開データ又は未公開データを有する組織に配置され、情報処理装置２０は、配送業者以外の組織に配置され、情報処理装置３０は、配送業者に配置される。したがって、配送ルートの推定までの処理が、配送業者にはブラックボックス化される。すなわち、在宅状況の推定結果は、配送業者に送信されない。なお、公開データ又は未公開データを有する組織は、例えば、電力会社、水道会社及び天気予報会社等、複数であってもよい。
【００３４】
ステップＳ１において、在宅推定部２０１は、データ蓄積部１０１から配送先の在宅状況の推定に用いるデータを抽出する。在宅状況の推定に用いるデータは、例えば、電力使用量、家電の使用有無、水道使用量、天気情報、携帯端末の位置情報又は過去の配送履歴等であってもよい。続いて、在宅推定部２０１は、ステップＳ１で抽出したデータに基づいて、在宅状況の推定を行う（Ｓ２）。続いて、在宅推定部２０１は、在宅状況の推定結果を配送ルート決定部に通知する（Ｓ３）。
【００３５】
ステップＳ４において、配送ルート決定部２０２は、データ蓄積部１０１から最適な配送ルートの推定に用いるデータを抽出する。最適な配送ルートの推定に用いるデータは、例えば、道路混雑情報、天気情報、周辺のイベント情報又は公共交通機関の運行情報等であってもよい。続いて、配送ルート決定部２０２は、ステップＳ３で通知された配送先の在宅状況の推定結果と、ステップＳ４で抽出した最適な配送ルートの推定に用いるデータに基づいて、最適な配送ルートの推定を行う（Ｓ５）。続いて、配送ルート決定部２０２は、最適な配送ルートの推定結果を配送ルート取得部３０１に通知する（Ｓ６）。
【００３６】
配送業者は、情報処理装置３０が有する配送ルート取得部３０１に通知された最適な配送ルートの推定結果に基づいて、配送先に配送を実行する。なお、上記の「最適な配送ルート」は、「好適な配送ルート」であってもよい。
【００３７】
上述の本発明の実施の形態によれば、情報処理装置２０は、公開データ又は未公開データに基づいて、配送先の在宅状況を推定することができる。また、情報処理装置２０は、配送先の在宅状況の推定結果及び公開データ又は未公開データに基づいて、最適な配送ルートを推定し、情報処理装置３０に通知することができる。これにより、配送業者は、配送先の在宅状況の推定結果を取得することなく、最適な配送ルートの推定結果のみを取得して、配送を実行することができる。
【００３８】
すなわち、在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化することができる。
【００３９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定部と、好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定部と、前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【００４０】
上記の構成により、情報処理装置２０は、公開データ又は未公開データに基づいて、配送先の在宅状況を推定することができる。また、情報処理装置２０は、配送先の在宅状況の推定結果及び公開データ又は未公開データに基づいて、最適な配送ルートを推定し、情報処理装置３０に通知することができる。これにより、配送業者は、配送先の在宅状況の推定結果を取得することなく、最適な配送ルートの推定結果のみを取得して、配送を実行することができる。すなわち、在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化することができる。
【００４１】
前記送信部は、前記推定された在宅状況を示す情報を前記他の情報処理装置に送信しなくてもよい。当該構成により、配送業者は、配送先の在宅状況の推定結果を取得することなく、最適な配送ルートの推定結果のみを取得して、配送を実行することができる。
【００４２】
前記在宅状況を推定するための情報及び前記好適な配送ルートを推定するための情報を他の情報処理装置から取得してもよい。当該構成により、情報処理装置２０は、公開データ又は未公開データに基づいて、配送先の在宅状況を推定することができる。また、情報処理装置２０は、配送先の在宅状況の推定結果及び公開データ又は未公開データに基づいて、最適な配送ルートを推定することができる。
【００４３】
前記在宅状況を推定するための情報及び前記好適な配送ルートを推定するための情報は、以下ａ）−ｉ）のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００４４】
ａ）電力使用量
ｂ）家電の使用有無
ｃ）水道使用量
ｄ）天気情報
ｅ）道路混雑情報
ｆ）携帯端末の位置情報
ｇ）過去の配送履歴
ｈ）周辺のイベント情報
ｉ）公共交通機関の運行情報
当該構成により、情報処理装置２０は、公開データ又は未公開データに基づいて、配送先の在宅状況を推定することができる。また、情報処理装置２０は、配送先の在宅状況の推定結果及び公開データ又は未公開データに基づいて、最適な配送ルートを推定することができる。
【００４５】
また、本発明の実施の形態によれば、在宅状況を推定するための情報に基づいて、在宅状況を推定する推定手順と、好適な配送ルートを推定するための情報及び前記推定された在宅状況を示す情報に基づいて、好適な配送ルートを推定する決定手順と、前記推定された好適な配送ルートを示す情報を他の情報処理装置に送信する送信手順とを実行する情報処理方法が提供される。
【００４６】
上記の構成により、情報処理装置２０は、公開データ又は未公開データに基づいて、配送先の在宅状況を推定することができる。また、情報処理装置２０は、配送先の在宅状況の推定結果及び公開データ又は未公開データに基づいて、最適な配送ルートを推定し、情報処理装置３０に通知することができる。これにより、配送業者は、配送先の在宅状況の推定結果を取得することなく、最適な配送ルートの推定結果のみを取得して、配送を実行することができる。すなわち、在宅状況に係る情報の取り扱いにおけるリスクを軽減しつつ配送を効率化することができる。
【００４７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、情報処理装置１０、２０及び３０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って情報処理装置１０、２０及び３０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５０】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００５５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００５６】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００５７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００５９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００６２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【００６３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
なお、本開示において、在宅推定部２０１は、推定部の一例である。配送ルート決定部２０２は、決定部又は送信部の一例である。
【００６５】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１０    情報処理装置
２０    情報処理装置
３０    情報処理装置
１０１  データ蓄積部
２０１  在宅推定部
２０２  配送ルート決定部
３０１  配送ルート取得部
１００１  プロセッサ
１００２  記憶装置
１００３  補助記憶装置
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
１００７  バス
【図１】
2020115280.tif 000003
【図２】
2020115280.tif 000004
【図３】
2020115280.tif 000005
【図４】
2020115280.tif 000006