(57)【要約】【課題】水生生物の養殖と収穫作業に有用な散気システムの提供。【解決手段】散気装置を使用して深さ１〜３ｍの養殖池内で水生生物を養殖する散気システムであって、前記散気装置が、散気体を含む散気部、空気供給ポンプ、前記散気部と前記空気供給ポンプを接続する可撓性ホースを有しているものであり、前記散気部が養殖池内に沈められて配置され、前記空気供給ポンプが陸上に配置されているものである、散気システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
散気装置を使用して深さ１〜３ｍの養殖池内で水生生物を養殖する散気システムであって、
前記散気装置が、散気体を含む散気部、空気供給ポンプ、前記散気部と前記空気供給ポンプを接続する可撓性ホースを有しているものであり、
前記散気部が養殖池内に沈められて配置され、前記空気供給ポンプが陸上あるいは養殖池上に配置されているものである、散気システム。
【請求項２】
前記空気供給ポンプの吐出圧が５０ｋＰａ以下のものである、請求項１記載の散気システム。
【請求項３】
前記散気装置が、複数の散気体を含む散気部、１台の空気供給ポンプ、前記複数の散気体同士を接続する複数本の連結パイプ、前記複数本の連結パイプと前記空気供給ポンプを接続する可撓性ホースを１セットとして、
前記養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用する、請求項１または記載の散気システム。
【請求項４】
前記散気装置が、複数の散気体を含む散気部、１台の空気供給ポンプ、前記複数の散気体のそれぞれと接続された複数本の枝パイプ、前記複数本の枝パイプと連結する幹パイプと前記空気供給ポンプを接続する可撓性ホースを１セットとして、
前記養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用する、請求項１または２記載の散気システム。
【請求項５】
前記可撓性のホースまたは前記可撓性の幹ホースが、３０ｋＰａ以上の内圧および外圧に対する耐圧性を有しているものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の散気システム。
【請求項６】
前記養殖池の散気時において、前記散気部の散気体が浮上しないように前記養殖池の底部、あるいは底部に配置または埋設された重しに対して着脱自在に固定されているものである、請求項１〜５のいずれか１項記載の散気システム。
【請求項７】
前記養殖池の散気時において、前記散気部の散気体が浮上しないように前記養殖池の底部、あるいは底部に配置または埋設された重しに対して着脱自在に固定されているものであり、
前記着脱固定手段が、陸上から操作することで固定状態を解除できるものである、請求項１〜６のいずれか１項記載の散気システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の散気システムを使用した水生生物の養殖方法であって、
前記水生生物を養殖池から収穫するとき、前記散気装置を前記養殖池から回収した後で収穫する、水生生物の養殖方法。
【請求項９】
前記養殖池からの前記散気装置の回収が人の手により行われるものである、請求項８記載の水生生物の養殖方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エビ、かになどの甲殻類、魚（魚類）などの水生生物の養殖に使用する散気システムと、前記散気システムを使用した水生生物の養殖方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、魚などの養殖または飼育をするときに養殖池の水を曝気する各種技術が開示されている。
特許文献４には、深さが１〜３ｍ、面積（Ａ１）が５００ｍ2以上の水生生物の養殖池で使用するための、散気装置を含む散気システムが開示されている。図１、図４に示す散気システムを使用して養殖して、水生生物を収穫するときには、散気部２０、第１送風管１８などは養殖池５０内に固定された状態のままで、かつ送風機１１（ハウジング１０）も固定された状態のままで収穫することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３０６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１００８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１９１６９号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１８／０４３３７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水生生物の収穫作業が容易になる、えび、かになどの甲殻類、魚（魚類）などの水生生物の養殖に使用する散気システムと、前記散気システムを使用した水生生物の養殖方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、散気装置を使用して深さ１〜３ｍの養殖池内で水生生物を養殖する散気システムであって、
前記散気装置が、散気体を含む散気部、空気供給ポンプ、前記散気部と前記空気供給ポンプを接続する可撓性ホースを有しているものであり、
前記散気部が養殖池内に沈められて配置され、前記空気供給ポンプが陸上あるいは養殖池上に配置されているものである、散気システムと、前記散気システムを使用した水生生物の養殖方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の散気システムは、養殖池から陸上への回収が容易であるため、水生生物を養殖後に収穫するときに前記散気システムが収穫作業を阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の散気システム（散気装置）の一実施形態を示す平面図。
【図２】本発明の散気システム（散気装置）の別実施形態を示す平面図。
【図３】本発明の散気システム（散気装置）のさらに別実施形態を示す平面図。
【図４】本発明の散気システム（散気装置）のさらに別実施形態を示す平面図。
【図５】本発明の散気システム（散気装置）のさらに別実施形態を示す平面図。
【図６】本発明の散気システム（散気装置）のさらに別実施形態を示す立体図。
【図７】本発明の散気システム（散気装置）で使用する散気体の一実施形態の平面図。
【図８】図４の散気体を養殖池の底面部に固定する方法を説明するための図。
【図９】図８とは別実施形態である、散気体を養殖池の底面部に固定する方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜散気システム＞
本発明の散気システムは、散気装置を使用して深さ１〜３ｍの養殖池内で水生生物を養殖するためのものである。
【０００９】
散気装置は、散気体を含む散気部、空気供給ポンプ（送風機）、散気部と空気供給ポンプ（送風機）を接続する可撓性ホースを有しているものである。
【００１０】
散気部は、１または複数の散気体を含んでいるものであり、散気部（散気体）は、養殖池内に沈められた状態で配置されるものである。
散気部が複数の散気体からなるものであるときは、散気体は１〜８個が好ましく、２〜６個がより好ましく、３〜５個がさらに好ましい。
【００１１】
散気体は、支持体と前記支持体上に取り付けられた、散気孔を有する弾性多孔体からなるものを使用することができ、前記支持体が平板型（四角形のパネル型）、筒型（ホース型）、ディスク型（円形）のものなどを使用することができる。
散気体の発泡可能面積は、２００〜１０００ｃｍ2／個、より好ましくは２００〜７００ｃｍ2／個である。
散気体は、例えば３〜５個の散気体の組み合わせであれば、人が一人で持ち運びできる程度の重さのものである。
なお、散気体は、使用中に表面に貝類などが付着することを抑制するため、散気面（散気孔を有する弾性多孔体）がフッ素樹脂あるいはフッ素樹脂を含んだ素材で表面加工されているものが好ましい。
【００１２】
弾性多孔体は、通常の散気装置で使用されているゴム製またはエラストマー製の膜（メンブレン）と同じものであり、例えば、特開２００６−７５７７１号公報や特開２００７−３８１９８号公報に記載された弾性多孔体と同じものを使用することができる。
【００１３】
ゴムまたはエラストマーとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ポリウレタン（ウレタンエラストマー）、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、パーフルオロエラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、天然ゴム、またはこれらの複合体などを挙げることができる。これらのゴムまたはエラストマーには、核材、補強充填材、顔料等の添加剤を任意に混合することができる。
【００１４】
ゴムまたはエラストマー製のメンブレンには、多数の散気孔（例えばスリット）が形成されており、散気孔の大きさは、散気装置の運転時の気泡径の大きさを考慮して調整することができる。散気孔がスリットであるときは、幅が０．０５〜０．２ｍｍ、長さが０．５〜３．０ｍｍにすることができる。散気孔の密度は、１万個／ｍ2〜１００万個／ｍ2が好ましい。
【００１５】
散気体は、例えば、特開２０１５−８５２２７号公報に記載の散気装置用メンブレンを備えた散気装置（図１の散気装置１０、図５の散気装置３０）、特開２０１４−７３４６８号公報の散気装置用のメンブレンを備えた散気装置（請求項７、図３の散気装置１０）、特開２０１３−２２６５２５号公報の散気装置用のメンブレンを備えた散気装置（請求項５、図１の散気装置１０）、特開２０１３−１６９５２７号公報の散気装置（請求項１、図１）、特開２０１３−１２１５６９号公報（請求項１−３、図１−図６）、特開２０１３−９１０４９号公報の散気装置（特許請求の範囲および図面）などを使用することができる。
【００１６】
散気体は、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）から販売されているパネル型の散気装置（品名ＰＭＤ−Ｐ３００，ＰＭＤ−Ｐ３００Ｒ）、チューブ型の散気装置〔品名ＰＭＤ−Ｔ０６（６１０Ｌ，７６２Ｌ）、ＰＭＤ−Ｔ１０６Ｓ（５００Ｌ，１０００Ｌ）〕、ディスク型の散気装置（品名ＰＭＤ−Ｄ０９，ＰＭＤ−Ｄ１２，フッ素樹脂を含んだ素材で散気面がコーティングされているもの）などを使用することもできる。
【００１７】
空気供給ポンプは、小型で人が一人で持ち運び可能な大きさ（質量）のものであり、陸上あるいは養殖池上に配置されるものである。
空気供給ポンプの送風能力は、０．３〜５．０ｍ3／分の範囲が好ましく、０．３５〜４．５の範囲がさらに好ましい。
吐出圧は、５０ｋＰａ以下であることが好ましく、３０ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。
空気供給ポンプとしては、安永エアポンプ（株）のLW-400A/B（単相AC100V，定格風量400L/min，定格圧力20kPa，質量16kg）、安永エアポンプ（株）のLW-400A3/B3（3相200V，定格風量400L/min，定格圧力20kPa，質量16kg）、（株）アンレットのBSS32（200V，定格風量590L/min，定格圧力30kPa，質量20kg）、ＲＥＳＵＮ社（中国）製（GFP 2200W-3HP，定格風量4.3ｍ3／分，定格圧力24kPa）などを使用することができる。
空気供給ポンプは、風雨や紫外線による影響を防止するため、ハウジング内に置いたり、耐水性および遮光性のあるシートで覆ったりすることが好ましい。
【００１８】
可撓性ホースは、散気部の散気体と空気供給ポンプの送風口を接続するものであり、散気部側は養殖池内に位置し、空気供給ポンプ側は陸上あるいは養殖池上に位置している。
可撓性ホースは、空気供給ポンプにそのまま接続されていてもよいし、空気供給ポンプに接続された硬質パイプ（例えば、塩化ビニル樹脂製のパイプ）を介して接続されていてもよい。
可撓性ホースは、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂などからなるものである。
可撓性ホースの内径と外径は特に制限されるものではなく、例えば、内径２０〜４０ｍｍ、外径３０〜５０ｍｍにすることができる。
可撓性ホースは、内側からの空気供給時の空気圧と外側からの水圧に対する耐圧性を有するものが好ましく、３０ｋＰａ以上の内圧および外圧に対する耐圧性を有しているものが好ましい。
可撓性ホースは、水生生物の養殖が熱帯地域で実施される場合を考慮すると、４０℃以上の耐熱性を有していることが好ましく、汽水から海水までで使用することを考慮すると、耐塩水性であることが好ましい。
可撓性ホースとしては、（株）トヨックスのトヨロンホースTR-32（内径32mm×外径41mm，使用温度範囲−5〜60℃，使用圧力0〜0.7MPa(23℃)、0〜0.4MPa(60℃)）などを使用することができる。
可撓性ホースは、紫外線による影響を防止するため、少なくとも陸上配置部分は遮光性のあるシートで覆うことが好ましい。
【００１９】
本発明の散気システムは、散気装置のほかにも、流量計、圧力計、温度計などの必要な計測機器、空気供給路に配置された電磁弁などを備えることができる。
【００２０】
以下において、本発明の散気システム（散気装置）の好ましい実施形態として第１実施形態〜第３実施形態を説明するが、本発明の実施形態は下記の実施形態に限定されるものではなく、可撓性チューブを介して、１または複数の散気体から散気可能なすべての実施形態が含まれる。
【００２１】
図１に示す第１実施形態は、１個の散気体（ディスク型散気体）１１からなる散気部１０と１台の空気供給ポンプ２０を有し、１個の散気体１１（散気体１１の空気導入口）と１台の空気供給ポンプ２０が可撓性ホース３０で送風可能に接続されているものである。
散気部１０の散気体１１は養殖池に沈められており、空気供給ポンプ２０はそのまま陸上に配置されているか、または適当なハウジング内に収容された状態で配置されている。
【００２２】
図２に示す第２の実施形態は、３個の散気体（ディスク型散気体）１１（１１ａ〜１１ｃ）を含む散気部１０と１台の空気供給ポンプ２０を有している。なお、以下において散気体１１というときは、それぞれの実施形態において使用している複数の散気体全体を示すものとする。
３個の散気体１１ａ〜１１ｃは、送風可能な連結パイプ１２〜１４で相互に連結されている。
連結パイプ１２〜１４は硬質パイプ（例えば、塩化ビニル樹脂製のパイプ）からなるものであるが、送風可能であれば可撓性ホースでもよい。連結パイプ１２〜１４と可撓性ホース３０は、必要に応じてアダプターを使用して連結することができる。
３個の散気体１１ａ〜１１ｃを連結する連結パイプ１２〜１４のうちの連結パイプ１２と空気供給ポンプ２０が送風可能に可撓性ホース３０で接続されている。
なお、連結パイプ１２〜１４は、相互に連結されており、同時に散気体１１ａ〜１１ｃに散気可能に接続されている。
これらの３個の散気体１１ａ〜１１ｃを有する散気部１０（連結パイプ１２〜１４も含む）、空気供給ポンプ２０、可撓性ホース３０を１セットとして、養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用することができる。
【００２３】
図３に示す第３の実施形態は、３個の散気体（ディスク型散気体）１１ａ〜１１ｃを含む散気部１０と１台の空気供給ポンプ２０を有している。
３個の散気体１１ａ〜１１ｃのそれぞれと３本の枝パイプ１５〜１７が接続されており、３本の枝パイプ１５〜１７は１本の可撓性の幹ホース３０と接続されており、可撓性の幹ホース３０は空気供給ポンプ２０と送風可能に接続されている。
３本の枝パイプ１５〜１７は、硬質パイプ（例えば、塩化ビニル樹脂製のパイプ）からなるものであるが、送風可能であれば可撓性ホースでもよい。
３本の枝パイプ１５〜１７と可撓性ホース３０は、図３に示すようにアダプター１８を介して接続されているが、直接に接続されていてもよい。
これらの３個の散気体１１ａ〜１１ｃを有する散気部１０（枝パイプ１５〜１７を含む）、空気供給ポンプ２０、可撓性の幹ホース３０を１セットとして、養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用することができる。
【００２４】
図４に示す第４の実施形態は、図３に示す第３の実施形態の変形形態である。
図４に示す第４の実施形態は、３個の散気体１１ａ〜１１ｃのそれぞれと３本の枝パイプ１５〜１７の配置形態が異なり、アダプター１８を使用していないほかは、図３に示す第３の実施形態と同じである。
可撓性ホース３０は、枝パイプ１６の散気体１１ｂとの非接続端部と接続されている。
【００２５】
図５に示す第５の実施形態は、散気体（ディスク型散気体）１１（１１ａ〜１１ｇ）を含む散気部１０と１台の空気供給ポンプ２０を有している。
７個の散気体１１ａ〜１１ｇは、１本の幹パイプ１９と、幹パイプ１９と直交する方向に接続された３本の枝パイプ１９ａ〜１９ｃによりそれぞれが接続されている。
散気体１１ａ〜１１ｃ、１１ｅ〜１１ｇは、３本の枝パイプ１９ａ〜１９ｃに接続され、散気体１１ｄは幹パイプ１９に接続されている。
幹パイプ１９の散気体１１ｄの接続端部とは反対側の非接続端部が可撓性ホース３０と接続され、可撓性ホース３０の幹パイプ１９の接続端部とは反対側の非接続端部がポンプ２０と接続されている。
幹パイプ１９、枝パイプ１９ａ〜１９ｃは、硬質パイプ（例えば、塩化ビニル樹脂製のパイプ）からなるものであるが、送風可能であれば可撓性ホースでもよい。
これらの７個の散気体１１ａ〜１１ｇを有する散気部１０（幹パイプ１９、枝パイプ１９ａ〜１９ｃを含む）、空気供給ポンプ２０、可撓性ホース３０を１セットとして、養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用することができる。
【００２６】
図６に示す第６の実施形態は、散気システムの４個の散気体（ディスク型散気体）１１（１１ａ〜１１ｄ）からなる散気体１０が養殖池（池面101）の底面部に配置され、空気供給ポンプ２０が陸上に配置されている状態が一部立体的に示されている。
４個の散気体１１ａ〜１１ｄは、１本の幹パイプ４１と、幹パイプ４１と十字状に接続された２本の枝パイプ４２、４３によりそれぞれが接続されている。
散気体１１ａ、１１ｃは枝パイプ４２に接続され、散気体１１ｂ、１１ｄは枝パイプ４３に接続されている。
幹パイプ４１の２本の枝パイプ４２、４３との接続端部とは反対側の非接続端部が可撓性ホース３０と接続されている。
可撓性ホース３０の幹パイプ４１の接続端部とは反対側の非接続端部がポンプ２０と接続されている。
これらの４個の散気体１１ａ〜１１ｄを有する散気部１０（幹パイプ４１と枝パイプ４２、４３を含む）、空気供給ポンプ２０、可撓性ホース３０を１セットとして、養殖池の広さに応じて１セットまたは複数セットを使用することができる。
【００２７】
本発明の散気システム（散気装置）の第１実施形態〜第６実施形態を使用して養殖池において散気運転するとき、養殖池の底部に配置された散気体１１が送風圧力で浮上してしまい、底部に配置されていたときと比べると散気効果が低減される場合がある。
このような散気時における散気体１１の浮上を防止するため、散気体１１に対して浮上防止対策をすることができる。
浮上防止対策としては、
（I）散気体１１を養殖池の底部または重し（コンクリートブロックなど）に固定する方法（好ましくは着脱自在に固定する方法）、
（II）可撓性ホース３０（または連結パイプ１２〜１４、枝パイプ１５〜１７、幹パイプ１９、枝パイプ１９ａ〜１９ｇ、枝パイプ４２、４３）の散気体１１に近接した部分を養殖池または重し（コンクリートブロックなど）に固定する方法（好ましくは着脱自在に固定する方法）、
（III）注排水可能な管（バラスト管）または容器（バラスト容器）を散気体１１に取り付けておき、養殖池の水などを注水して重しにすることで固定する方法、
などを適用することができる。
コンクリートブロックなどを重しとして使用するときは、養殖池の底部にコンクリートブロックを配置するか、または養殖池の底部にコンクリートブロックを埋設することができる。
【００２８】
（I）、（II）の固定方法の一実施形態を図７〜図９により説明する。
図７は、散気体１１として使用できるディスク型散気体型散気体５０の平面図である。
ディスク型散気体５０は、支持体５１と弾性多孔体５２を有しており、弾性多孔体５２には多数の孔５３（一部のみ表示している）が形成されている。
支持体５１の半径方向に対向する周辺部には、第１固定孔５４ａを有する第１固定片部５４と第２固定孔５５ａを有する第２固定片部５５を有している。
第１固定片部５４と第２固定片部５５は、支持体５１の面に沿う方向に延ばされた突き出し片であり、図４では半径方向に対向する周辺部に２つ形成されているが、４つ以上が好ましくは等間隔で形成されていてもよい。
【００２９】
図８は、図７に示すディスク型散気体５０を養殖池の底部100に配置して固定した状態を示している。
ディスク型散気体５０は、第１固定片部５４の第１固定孔５４ａに通された第１棒杭６１が養殖池の底面部100に突き刺され、第２固定片部５５の第２固定孔５５ａに通された第２棒杭６２が養殖池の底面部100に突き刺されることで着脱自在に固定されている。
なお、図８では、第１棒杭６１と第２棒杭６２は、養殖池の底面部100に対して垂直に突き刺されているが、抜きやすくするために斜め方向に突き刺すようにすることもできる。このとき、第１固定片部５４と第２固定片部５５も支持体５１の面に対して斜めにすることができる。
【００３０】
第１棒杭６１には第１ワイヤ６１ａが接続され、第２棒杭６２には第２ワイヤ６２ａが接続されている。
第１ワイヤ６１ａの非接続端部と第２ワイヤ６２ａの非接続端部は、いずれも陸上まで延伸された状態で保持されているか、または水面まで延伸された状態で目印となる浮きに連結されている。
ディスク型散気体５０を養殖池の底面部100に固定している第１棒杭６１と第２棒杭６２は、陸上から第１ワイヤ６１ａと第２ワイヤ６２ａを引っ張って抜き取るか、ボートで目印となる浮きまで移動し、引っ張って抜き取ることができる。
このように第１棒杭６１と第２棒杭６２を抜き取ることでディスク型散気体５０の固定状態が解除される。
なお、養殖池の底面部に埋設されたコンクリートブロックを重しとして使用するときは、コンクリートブロックにも杭が差し込める孔を形成しておき、例えば、第１固定孔５４ａとコンクリートブロックの孔の両方にまたがってＵ字杭を差し込み、同様に第２固定孔５５ａとコンクリートブロックの孔の両方にまたがってＵ字杭を差し込むことで着脱自在に固定することもできる。
また前記コンクリートブロックにフックなどを設け、前記フックと、第１固定孔５４ａと第２固定孔５５ａを針金または紐などで結び付けて着脱自在に固定することもできる。
【００３１】
図９は、ディスク型散気体５０が養殖池の底面部100に対して、第１Ｕ字型杭７１と第２Ｕ字型杭７２が可撓性ホース３０を挟み込んだ状態で差し込まれることで、着脱自在に固定された状態を示している。
第１Ｕ字型杭７１と第２Ｕ字型杭７２には、それぞれ第１ワイヤ７１ａと第２ワイヤ７２ａが接続されている。
第１ワイヤ７１ａの非接続端部と第２ワイヤ７２ａの非接続端部は、いずれも陸上まで延伸された状態で保持されているか、または水面まで延伸された状態で目印となる浮きに連結されている。
ディスク型散気体５０を養殖池の底面部100に固定している第１Ｕ字型杭７１と第２Ｕ字型杭７２は、陸上から第１ワイヤ７１ａと第２ワイヤ７２ａを引っ張って抜き取るか、ボートで目印となる浮きまで移動し、引っ張って抜き取ることができる。
ディスク型散気体５０の固定には、図７と図９の固定方法を併用することもできる。
【００３２】
その他の散気体１１の固定方法としては、散気体１１（ディスク型散気体５０）にバラスト管またはバラスト容器を取り付けておき、バラスト管またはバラスト容器に注水（例えば、養殖池の水や塩分濃度の高い塩水）することで養殖池の底面部に固定し、空気を注入することで浮上されるようにすることができる。
【００３３】
＜水生生物の養殖方法＞
本発明の水生生物の養殖方法は、深さ１〜３ｍの養殖池において、上記した散気装置を含む散気システムを使用する養殖方法である。
養殖時には、本発明の散気装置１０を含む散気システムを使用して連続的に散気する。
本発明の水生生物の養殖方法を適用できる殖池の広さ（池面積）は特に制限されるものではなく、４〜１０，０００ｍ2の養殖池に適用できるほか、水槽を使用する屋内養殖にも適用することができる。
【００３４】
水生生物が充分に成育して収穫できるようになったときは、散気部１０を養殖池から回収した後で収穫する。
このように水生生物を収穫するとき、収穫作業の邪魔になる散気部１０、可撓性ホース３０は養殖池から引き上げて回収するが、例えば、次の手順により回収することができる。
空気供給ポンプ２０は、送風能力が小さいために小型であり、人一人の手により容易に移動することができるため、空気供給ポンプ２０から可撓性ホース３０を外して、空気供給ポンプ２０を収穫作業の邪魔にならないように移動する。
散気装置１０の散気体１１は、養殖池の底面部100への固定状態を解除した上で、陸上から可撓性ホース３０を引っ張ることで引き上げて回収するか、ゴムボートなどで真上まで移動して回収する。
【００３５】
散気体１１（ディスク型散気体５０）の固定状態の解除方法は、図５の実施形態であれば、第１ワイヤ６１ａと第２ワイヤ６２ａを引っ張り、第１棒杭６１と第２棒杭６２を養殖池の底面部100から抜き取ることで解除する。
第１棒杭６１と第２棒杭６２は、第１ワイヤ６１ａと第２ワイヤ６２ａを陸上から引っ張る方法、ゴムボートなどで真上まで移動して第１ワイヤ６１ａと第２ワイヤ６２ａ方法などで引き抜くことができる。
【００３６】
このように本発明の散気装置を含む散気システムを使用して水生生物を養殖したときは、水生生物の収穫時には容易に散気装置を陸上に回収することができるため、散気装置が収穫作業の邪魔になることがなく、収穫作業が容易に実施できるようになる。
【実施例】
【００３７】
実施例１
図２に示す実施形態の散気システムを使用してエビの養殖実験を実施した。
散気体１１ａ〜１１ｃとして、ディスク型散気体PMD-D12（発泡可能面積６３０ｃｍ2／個）を使用した。散気体１１ａ〜１１ｃは、ポリ塩化ビニル製のパイプ１２〜１４で連結した。
散気体１１ａ〜１１ｃの相互距離は１．５ｍに設定し、図５に示す方法で養殖池に固定した。
ポンプ２０は、ＲＥＳＵＮ社（中国）製（GFP 2200W-3HP，定格風量4.3ｍ3／分，定格圧力24kPa）を使用した。
ポンプ２０とパイプ１４は、可撓性ホース（トヨロンホースTR-32）で接続した。
【００３８】
図２に示す実施形態の散気システムを１セットして、合計１０セットを使用して、面積３５００ｍ2の養殖池に散気して、エビを養殖した。
散気は好適に実施され、散気中に散気体１１（１１ａ〜１１ｃ）が浮上することもなかった。
【００３９】
養殖開始から１０日後に図２に示す散気システム１セットの回収実験を行った。
ポンプ２０の運転を停止した後、可撓性ホース３０を外した。
それと並行して、ゴムボートで目印となる浮きのある池面まで移動して、浮と接続しているワイヤを引っ張ることで散気体１１ａ〜１１ｃを養殖池の底面部に固定していた杭を引き抜いた。
その後、陸上から可撓性ホース３０を引っ張ることで散気体１１ａ〜１１ｃを回収した。
散気システム１セットの回収に要した時間は１０分程度であった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の散気システムとそれを使用した水生生物の養殖方法は、エビ、かになどの甲殻類、魚（魚類）などの水生生物の養殖に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  散気部
１１  散気体
２０  空気供給ポンプ
３０  可撓性ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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