(57)【要約】      （修正有）【課題】作業空間のより良好な照明を提供し、伝統的なヘッドランプおよび頭上照明の重量および熱の制約のいくつかを低減させ、または排除する外科手術用開創器を提供する。【解決手段】患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器１０は、非磁性、非導電性、放射線透過性、滅菌可能、かつ再使用可能であるような材料から形成される開創器ブレード１２を含み、その材料は、ガラス充填ポリマーであり得る。ハンドル１４が、開創器ブレードの近位部分に結合され得る。加えて、光学導波管または発光ダイオード等の照明要素が、術野を照射するために、開創器ブレードに結合され得る。一実施形態において、材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含む。【選択図】図１
2020171711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６２／１５２，６７０号（２０１５年４月２４日出願、代理人事件番号４０５５６−７４５．１０１）の非仮出願であり、その利益を主張し、上記出願の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、米国特許出願第１１／６５４，８７４号、第１１／４３２，８９８号、第１１／８１８，０９０号、第１２／７５０，５８１号、第１１／８０５，６８２号、第１１／９２３，４８３号、第１２／１９１，１６４号、第１３／０２６，９１０号、第１３／２５３，７８５号に関連し、これらの各々の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
（発明の分野）
本願は、概して、医療デバイス、システム、および方法に関し、より具体的には、開創器または開創器ブレード等の外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００４】
診断および／または治療のための体腔の照射は、典型的には、頭上照明によって、またはヘッドランプによって提供される。これらの形態の照明は、ある状況下では使用することが困難であり得る。例えば、頭上照明は、医師の位置が患者に対して変化するにつれて常に調整されなければならず、術野の異なる部分を照射するために常に調整されなければならない。頭上照明デバイスは、滅菌野を破ることなく医師が調整を行うために、滅菌ハンドルがライトに取り付けられることも要求し得る。その時でさえ、頭上ランプによって提供される光は、作業空間を適正に照射しないこともある。ヘッドランプは、重く、使用することが厄介であり得、医師がヘッドランプを装着することを手伝うための助手を要求し得、ヘッドランプは、多くの場合、使用中、相当量の熱を生成し、それは、快適性をさらに制限し、オペレータが偶発的にヘッドランプの取り扱いを誤った場合、熱傷を引き起こし得る。ヘッドランプは、作業空間を照射するために医師が頭部位置を常に調整することも要求し、これは、医師にとって厄介であり得る。
【０００５】
これらの問題のうちのいくつかに対処しようとして、術野を照射するためにハロゲンライトまたはＬＥＤ光源等の光源から光を伝導するために、開創器等の外科手術用器具が、光ファイバ等の光パイプと結合されている。例えば、いくつかの従来の照明付き軟組織開創器は、開創器ハンドルに取り付けられた光ファイバ光束を利用する。光ファイバ束は、有意な量の熱を伴う非常に集中された光を提供する。光ファイバ管も、典型的には、ユーザの視線の中にあり、それによって、使用中、外科医の視界を妨害する。さらに、光ファイバ束は、狭い光点を提供するのみであり、術野を照射し、グレアまたは影を最小化するように常に調整されなければならない。加えて、光ファイバ束は、精密製造および研磨を要求し、ファイバは、脆弱であり、使用中、容易に擦過傷をつけられ、血液もしくは他の細片によって閉塞され、または別様に損傷され得る。したがって、光ファイバ束も、照明付き外科用システムで使用するための課題を有し得る。
【０００６】
他の材料が、光ファイバ束に関連付けられる課題のいくつかを克服する、導波管として使用され得る。アクリルまたはポリカーボネート等の例示的材料も、導波管として使用されてきたが、これらの材料は、長期使用下で不安定な光透過特性を有し、光透過特性は、従来の技法を使用した滅菌後に変化し得る。例えば、放射線による最終滅菌後、多くのポリマーが、架橋結合し、黄色に変色するか、または脆くなる。高圧蒸気殺菌法またはエチレンオキシド滅菌からの熱が、導波管を変形させ得る。加えて、精密光学ポリマーは、限定された機械的特性を有し、それは、医療および外科手術手技でのそれらの使用を限定し得る。例えば、いくつかのポリマーは、脆く、使用中、容易に砕け得、製造中、処理することが困難である（例えば、射出成形し難い）。
【０００７】
術野の照射に伴う課題のいくつかに加えて、開創器ブレード等の外科手術用器具は、処置されている解剖学的構造に常に適応するわけではなく、ハンドルは、種々の位置でのオペレータの快適性のために常に人間工学的に成形されているわけではない。従来の開創器は、電気外科手術デバイスに干渉し、望ましくない電気アークももたらし得る。さらに、電気外科手術中に生成される煙または他の煙霧は、有毒、および／または医師にとって不快かつ邪魔であり得る。現在の煙排出デバイスは、扱い難く、外科手術プロセスの可視化を妨害し得る。
【０００８】
したがって、作業空間のより良好な照明を提供し、伝統的なヘッドランプおよび頭上照明の重量および熱の制約のいくつかを低減させ、または排除する改良された照明付き医療デバイスを提供することが、望ましいであろう。そのようなデバイスは、電気外科手術デバイスに干渉することを回避し、外科手術手技の可視化を弱めないよう非常に薄型の外形を維持しながら、電気外科手術デバイスによって生成される煙または有害煙霧を排出することができる。そのようなデバイスは、好ましくは、神経または血管等の隣接する組織を含む術野の可視化を可能にするために、優れた照明を提供する。加えて、製造しやすく（例えば、光学研磨を要求しない、射出成形されることができる）、滅菌可能であり、稼働中に所望の機械的特性を有する、改良された照明付き医療器具を提供することも、望ましいであろう。オペレータの快適性のために人間工学的に設計され、種々の解剖学的構造およびオペレータの位置に適応する他の付属品を用いて容易に調節または交換され得る照明付き医療デバイスを提供することも、望ましいであろう。そのようなデバイスは、好ましくは、置換可能なハンドルと、種々の導波管照明器に適応し得る開創器ブレード等の付属品とを含む。ハンドルおよび開創器ブレードを、外科手術において典型的に遭遇される滑りやすい条件での最小のオペレータの努力を伴う確かな可換性を促進し、容易に作動させられる解放機構と置換することも、望ましいであろう。そのような器具は、薄型の外形を有し、したがって、器具は、小切開部を通り抜け、小さい術野において位置付けられることができ、それは、瘢痕化を低減させ、治癒時間を改善し、かつ入院を短縮する。これらの目的の少なくともいくつかが、本明細書に開示される実施形態によって対処されるであろう。
【０００９】
材料組成および重量も、外科手術用開創器の設計において重要な考慮事項である。多くの商業的に利用可能な外科手術用器具、特に、外科手術用開創器は、ステンレス鋼または炭素繊維のいずれかから生産される。これらの器具は耐久性があるが、これらの材料の使用は、必ずしも、望ましいわけではない。例えば、ステンレス鋼製器具は、非常に重く、放射線不透過性であり、製造するために機械加工を要求し、したがって、高価である。加えて、ステンレス鋼および炭素繊維製器具は両方とも、導電性かつ磁性であり、電気外科手術中のアーク放電のリスクを増加させ得る。
【００１０】
器具の重量は、使用中のオペレータの疲労に影響を及ぼし、したがって、重量が軽い器具を提供することが、望ましいであろう。製造中の器具の機械加工は、より高コストな器具をもたらし、したがって、製造することがより低コストの器具を提供することが、望ましいであろう。放射線不透過性器具は、手技中の患者のＸ線、蛍光透視、または他の撮像を妨げ得、したがって、より放射線透過性である器具を提供することが、望ましいであろう。加えて、これらの外科手術用器具は、術野内で他の外科手術用器具または手術室機器とともに使用され、それらは、互いに干渉し得る。例えば、開創器等の金属または別様に導電性の外科手術用器具に隣接する電気外科手術用もしくは電気焼灼器具は、導電性器具と偶発的にアークを発し、望ましくない組織熱傷または変色を引き起こし得、したがって、非導電性外科手術用器具を提供することが、望ましいであろう。加えて、いくつかの外科手術用システムは、光学追跡技術または磁場追跡を使用し得る、コンピュータナビゲーションまたは器具追跡を含む。光学追跡の場合、これらのシステムは、視線に沿って機能し、したがって、外科手術用器具またはオペレータが、外科手術手技中に視線を妨害し、器具の適切な追跡を阻止し得る。これは、視線内の物体を容易に通過する磁場を使用する、磁気追跡システムを使用して克服される。しかしながら、磁気性質を有し得る金属器具は、磁気追跡システムに干渉し得、したがって、非磁性器具を提供することが、望ましいであろう。これらの目的の少なくともいくつかが、以下に説明される例示的デバイスによって満たされるであろう。
【００１１】
関連し得る特許公開は、米国公開第２００６／００５８７７９号（特許文献１）を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００５８７７９号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、概して、医療システム、デバイス、および方法に関し、より具体的には、開創器等の外科手術用器具に関する。これらのデバイスは、モジュール式であり得、異なるハンドルおよびブレードと置換されることができ、術野を照射する能力等の他の特徴を有し、開創器ブレードが非磁性、非導電性、放射線透過性、または滅菌可能かつ再使用可能であるような材料から形成され得る。
【００１４】
第１の実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非導電性であるような材料から形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードはまた、非磁性であり得る。開創器ブレードはまた、放射線透過性であり得る。開創器ブレードはまた、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合され、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置され得る。
【００１５】
非磁性、非導電性、または放射線透過性材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含み得る。材料はまた、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含み得る。一実施形態では、材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーと、７０パーセントのポリアリールエーテルケトンとを含み得る。材料は、非磁性であり、１ガウス未満の磁場強度を有し得る。材料は、非導電性であり、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有し得る。いくつかの実施形態では、材料は、１×１０ｅ−１８ジーメンス／ｃｍ未満、５×１０ｅ−１８ジーメンス／ｃｍ未満、１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満、１．５×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満、２．５×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満、または５×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有し得る。好ましい実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非磁性、非導電性、かつ放射線透過性であるように、３０パーセントのガラス充填ポリマーおよび７０パーセントのポリアリールエーテルケトンから形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードはまた、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合され、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置され得る。
【００１６】
別の実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非磁性、非導電性、かつ放射線透過性であるような材料から形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードはまた、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合され、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置され得る。ハンドルは、第１の材料を使用して製作され得、開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、第１の材料および第２の材料は、異なり得る。ハンドルは、滅菌可能かつ再使用可能であり得る。開創器ブレードは、滅菌可能かつ再使用可能であり得る。一実施形態では、ハンドルは、滅菌可能かつ再使用可能であり得、開創器ブレードは、使い捨てであり得る。
【００１７】
別の実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非磁性、非導電性、かつ放射線透過性であるような材料から形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードはまた、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合され、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置され得る。ハンドルは、第１の材料を使用して製作され得、開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、第１の材料および第２の材料は、異なり得る。外科手術用開創器はまた、開創器ブレードに結合される照明要素を備えている。照明要素は、光を術野に送達するように構成される。材料は、ガラス充填ポリマーであり得る。照明要素はまた、非導電性、非磁性、放射線透過性、滅菌可能、または再使用可能であり得る。照明要素は、細長い開創器ブレードに隣接し得、細長い開創器ブレードは、少なくとも１つのレセプタクルを備え得、照明要素は、照明要素を細長い開創器ブレードに固定することに役立つようにそれから延び、開創器ブレードレセプタクルの中に突出している、１つ以上の突起を有する。照明要素は、全内部反射を介してそれを通して光を透過させる光学導波管であり得る。光学導波管は、射出成形され得る非光ファイバ導波管であり得、したがって、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、環状オレフィンポリマー、または環状オレフィンコポリマー等の単一の均質材料から製作される単一の一体型構成要素である。照明要素はまた、細長い開創器ブレード内に配置され得る。照明要素は、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択され得る。一実施形態では、照明要素は、発光ダイオードを備え得、発光ダイオードは、ハンドル内に配置される電源に電気的に接続され得る。再充電可能または使い捨てバッテリが、光源を通電するために、ハンドル内に配置され得る。照明要素はまた、外部源（例えば、コンセント）から給電され得る。光源はまた、異なる照明を提供するようにプログラム可能であり得る。
【００１８】
また別の実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非磁性、非導電性、かつ放射線透過性であるような材料から形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードはまた、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合され、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置され得る。ハンドルは、第１の材料を使用して製作され得、開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、第１の材料および第２の材料は、異なり得る。外科手術用開創器はまた、開創器ブレードに結合される照明要素を備えている。外科手術用開創器はまた、照明要素に結合される熱シンクを備え得る。外科手術用開創器はまた、細長い開創器ブレードに結合される熱シンクを備え得る。
【００１９】
ハンドルは、近位端と、遠位端とを備え得、ハンドルはさらに、外科医による取り扱いを容易にするように、近位端に隣接してフレア状の領域を備え得る。ハンドルはまた、近位端に隣接するスカラップ領域、ハンドルに解放可能に結合される、その近位端に隣接して配置されるハブ、またはテクスチャ加工外面等の他の人間工学的な特徴を備え得る。テクスチャ加工表面は、医師によるハンドルの取り扱いを容易にするように適合される、ハンドルの周囲で円周方向に配置される複数の指溝を備え得る。ハンドルは、略円筒形本体を備え得、また、照明器ブレードの光入力部分を光源と光学的に結合するためのケーブルを受け取るようにサイズを決定されるその近位および遠位端間に延びている第１のチャネルを有し得る。ハンドルは、ハンドルの近位端に隣接して配置される複数のケーブル位置付け開口を備え得、開口は、照明器ブレードを光源と光学的に結合するためのケーブルをスライド可能に受け取るようにサイズを決定され得る。ハンドルはまた、その近位および遠位端間に延び、開創器ブレードを真空源と流体的に結合する吸引管を受け取るようにサイズを決定される第２のチャネルを有し得る。ケーブル位置付け開口は、第１のチャネルと連通し、ハンドルの側に対して側方にケーブルを配置し得る。開創器ブレードはまた、ハンドルと旋回可能に結合され得る。ハンドルはまた、オペレータの手に人間工学的に適合し、処置されている解剖学的構造に適合する適正な長さまたは形状を有し、他の開創器ブレードまたは照明器ブレードと結合するための適切な機械的および電気的要素を有する、カスタムハンドルを形成するように、異なる近位、遠位、または中間部分が一緒に接続され得るようなモジュール式であり得る。
【００２０】
開創器または開創器ブレードのいずれかは、術野から煙または他の有害煙霧を除去するように構成される煙排出チャネルを備え得る。煙排出チャネルは、真空源に結合され得る。また、煙排出チャネルは、開創器ブレード内に配置され得るか、または煙排出チャネルは、開創器ブレードに結合される管であり得る。煙排出チャネルは、非磁性、非導電性、放射線透過性、滅菌可能、または再使用可能であり得る。一実施形態では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器が、近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、開創器ブレードが非磁性、非導電性、かつ放射線透過性であるような材料から形成され、ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードとを備えている。開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成される煙排出チャネルを備え得、煙排出チャネルは、術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成される。開創器ブレードは、それに沿って配置される複数の真空チャネルを備え得、ハンドルは、複数の真空チャネルを真空源と流体的に結合するための吸引管を受け取るようにサイズを決定されるその近位および遠位端間に延びている第２のチャネルを有し得る。開創器ブレードは、その中に配置された少なくとも１つの真空チャネルを備え得る。照明器ブレードは、開創器ブレード内のチャネル内に配置され得、シールに沿った真空漏出を防止するように開創器ブレードと密封係合され得る。開創器ブレードは、真空を送達するための１つ以上のチャネルをその中に備え得、カバーが、密封係合してそれにわたって配置され得る。カバーは、開創器ブレードとスライド可能に係合され得るか、または、それは、それに固定して結合され得る。開創器ブレードは、一定の断面幾何学形状を有し得るか、または、それは、近位単から遠位端へ変化し得る。例えば、厚さは、遠位に減少し得、幅は、遠位に増加または減少し得る。開創器ブレードは、照明器ブレードを受け取るためのチャネルを有し得、チャネル深さは、チャネルが消滅し、開創器ブレードの遠位部分上の開創器ブレード表面と同一平面になるまで減少し得る。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用システムが、開創器ブレードが非導電性であるような材料から形成される開創器ブレードを備えている。開創器ブレードはまた、非磁性であり得る。開創器ブレードはまた、放射線透過性であり得る。開創器ブレードはまた、滅菌可能かつ再使用可能であり得る。システムはまた、術野内において外科手術用器具を追跡または誘導するための磁気外科手術用ナビゲーションシステムを含む。開創器ブレードは、開創器ブレードが外科手術用器具の追跡または誘導に干渉しないように、磁気外科手術用ナビゲーションシステムと磁気的に適合する。
【００２２】
システムは、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合される細長い開創器ブレードを備え得る。システムは、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置される細長い開創器ブレードを備え得る。システムにおける材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含み得る。システムにおける材料は、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含み得る。システムにおける材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーと、７０パーセントのポリアリールエーテルケトンとを含み得る。システムにおける材料は、１ガウス未満の磁場強度を有し得る。システムにおける材料は、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有し得る。システムは、第１の材料を使用して製作されるハンドルと、第２の材料を使用して製作される開創器ブレードとを備え得、第１の材料および第２の材料は、異なる。システムは、滅菌可能かつ再使用可能であるハンドルを備え得る。システムは、細長い開創器ブレードに隣接する照明要素を備え得る。システムは、少なくとも１つのレセプタクルを備えている細長い開創器ブレードを備え得、照明要素は、照明要素を細長い開創器ブレードに固定することに役立つようにそれから延び、開創器ブレードレセプタクルの中に突出している１つ以上の突起を有する。システムは、光学導波管である照明要素を備え得る。システムは、細長い開創器ブレード内に配置される照明要素を備え得る。システムは、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択される照明要素を備え得る。システムは、発光ダイオードを備え得、発光ダイオードは、電源に電気的に接続され、電源は、ハンドル内に配置される。システムは、照明要素に結合される熱シンクを備え得る。システムは、外科医による取り扱いを容易にするために、フレア状の領域、スカラップ領域、人間工学的成形領域、またはテクスチャ加工領域を備えているハンドルを備え得る。システムは、開創器ブレードを備え得、開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成される煙排出チャネルを備え、煙排出チャネルは、術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成される。システムは、放射線透過性である煙排出チャネルを備え得る。
【００２３】
本発明のまた別の側面では、患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用システムが、開創器ブレードが非導電性であるような材料から形成される開創器ブレードを備えている。開創器ブレードはまた、非磁性であり得る。開創器ブレードはまた、放射線透過性であり得る。開創器ブレードはまた、滅菌可能かつ再使用可能であり得る。システムはまた、術野内の組織を切断または焼灼するための電気外科手術用器具を含む。開創器ブレードは、電気外科手術用器具から電気的に切り離されたままであり、それによって、開創器ブレードと接触する組織への損傷を防止する。材料は、ガラス充填ポリマーであり得る。システムはまた、術野を照射するように構成される、開創器ブレードに結合される照明要素を含み得る。照明要素は、光学導波管であり得る。照明要素は、非導電性、非磁性、放射線透過性、滅菌可能、または再使用可能であり得る。システムはさらに、開創器ブレードの近位端に結合されるハンドルを備え得る。
【００２４】
システムは、ハンドルの遠位部分に解放可能に結合される細長い開創器ブレードを備え得る。システムは、ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置される細長い開創器ブレードを備え得る。システムにおける材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含み得る。システムにおける材料は、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含み得る。システムにおける材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーと、７０パーセントのポリアリールエーテルケトンとを含み得る。システムにおける材料は、１ガウス未満の磁場強度を有し得る。システムにおける材料は、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有し得る。システムは、第１の材料を使用して製作されるハンドルと、第２の材料を使用して製作される開創器ブレードとを備え得、第１の材料および第２の材料は、異なる。システムは、滅菌可能かつ再使用可能であるハンドルを備え得る。システムは、細長い開創器ブレードに隣接する照明要素を備え得る。システムは、少なくとも１つのレセプタクルを備えている細長い開創器ブレードを備え得、照明要素は、照明要素を細長い開創器ブレードに固定することに役立つようにそれから延び、開創器ブレードレセプタクルの中に突出している１つ以上の突起を有する。システムは、光学導波管である照明要素を備え得る。システムは、細長い開創器ブレード内に配置される照明要素を備え得る。システムは、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択される照明要素を備え得る。システムは、発光ダイオードを備え得、発光ダイオードは、電源に電気的に接続され、電源は、ハンドル内に配置される。システムは、照明要素に結合される熱シンクを備え得る。システムは、外科医による取り扱いを容易にするために、フレア状の領域、スカラップ領域、人間工学的成形領域、またはテクスチャ加工領域を備えているハンドルを備え得る。システムは、開創器ブレードを備え得、開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成される煙排出チャネルを備え、煙排出チャネルは、術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成される。システムは、放射線透過性である煙排出チャネルを備え得る。
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、患者の術野内の組織を開創する方法が、非磁性かつ非導電性である開創器ブレードを提供することと、術野内に開創器ブレードを配置することとを含む。方法はまた、組織を開創することと、開創器ブレードと隣接する電気外科手術用器具との間に電気分離を維持すること、または開創器ブレードと磁気外科手術用追跡もしくはナビゲーションシステムとの間に磁気分離を維持することとを含む。
【００２６】
方法はさらに、開創器ブレードに結合されている照明要素からの光を用いて、術野を照射することを含み得る。開創器ブレードは、放射線透過性であり得、方法はさらに、放射線デバイスを用いて術野を撮像することを含み得、開創器ブレードは、開創器ブレードの放射線透過性に起因して、撮像を妨害することなく術野内に配置され得る。方法はさらに、術野から煙排出チャネルを通して煙または他の有害煙霧を排出することを含み得る。方法はまた、前回の手技において開創器ブレードを使用した後、開創器ブレードを再滅菌し、再使用することを含み得る。
【００２７】
これらおよび他の実施形態が、添付される図面に関連する以下の説明においてさらに詳細に説明される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用開創器であって、前記開創器は、
近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、
前記ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードであって、前記開創器ブレードは、非導電性であるような材料から形成されている、開創器ブレードと
を備え、
前記開創器ブレードは、放射線透過性である、開創器。
（項目２）
前記細長い開創器ブレードは、非磁性である、項目１に記載の開創器。
（項目３）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルの前記遠位部分に解放可能に結合されている、項目１に記載の開創器。
（項目４）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置されている、項目１に記載の開創器。
（項目５）
前記材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含む、項目１に記載の開創器。
（項目６）
前記材料は、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含む、項目１に記載の開創器。
（項目７）
前記材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーおよび７０パーセントのポリアリールエーテルケトンである、項目１に記載の開創器。
（項目８）
前記材料は、１ガウス未満の磁場強度を有する、項目７に記載の開創器。
（項目９）
前記材料は、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有する、項目７に記載の開創器。
（項目１０）
前記ハンドルは、第１の材料を使用して製作され、前記開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、前記第１の材料および第２の材料は、異なる、項目１に記載の開創器。
（項目１１）
前記開創器ブレードは、滅菌可能かつ再使用可能である、項目１に記載の開創器。
（項目１２）
前記開創器ブレードに結合されている照明要素をさらに備え、前記照明要素は、光を前記術野に送達するように構成されている、項目１に記載の開創器。
（項目１３）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレードに隣接している、項目１２に記載の開創器。
（項目１４）
前記細長い開創器ブレードは、少なくとも１つのレセプタクルを備え、前記照明要素は、前記照明要素から延びている１つ以上の突起を有し、前記１つ以上の突起は、前記照明要素を前記細長い開創器ブレードに固定することに役立つように前記開創器ブレードレセプタクルの中に突出している、項目１３に記載の開創器。
（項目１５）
前記照明要素は、光学導波管である、項目１２に記載の開創器。
（項目１６）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレード内に配置されている、項目１２に記載の開創器。
（項目１７）
前記照明要素は、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択される、項目１６に記載の開創器。
（項目１８）
前記発光ダイオードを備え、前記発光ダイオードは、電源に電気的に接続され、前記電源は、前記ハンドル内に配置されている、項目１７に記載の開創器。
（項目１９）
前記照明要素に結合されている熱シンクをさらに備えている、項目１２に記載の開創器。
（項目２０）
前記細長い開創器ブレードに結合されている熱シンクをさらに備えている、項目１２に記載の開創器。
（項目２１）
前記ハンドルは、外科医による取り扱いを容易にするために、フレア状の領域、スカラップ領域、人間工学的成形領域、またはテクスチャ加工領域をさらに備えている、項目１に記載の開創器。
（項目２２）
前記開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成されている煙排出チャネルをさらに備え、前記煙排出チャネルは、前記術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成されている、項目１に記載の開創器。
（項目２３）
前記煙排出チャネルは、放射線透過性である、項目２２に記載の開創器。
（項目２４）
患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用システムであって、前記システムは、
近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、
前記ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードであって、前記開創器ブレードは、非導電性であるような材料から形成され、前記開創器ブレードは、放射線透過性である、細長い開創器ブレードと
前記術野内において外科手術用器具を追跡または誘導するための磁気外科手術用ナビゲーションシステムと
を備え、
前記開創器ブレードは、前記磁気外科手術用ナビゲーションシステムと磁気的に適合し、それによって、前記開創器ブレードは、前記外科手術用器具の追跡または誘導に干渉しない、システム。
（項目２５）
前記細長い開創器ブレードは、非磁性である、項目２４に記載のシステム。
（項目２６）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルの前記遠位部分に解放可能に結合されている、項目２４に記載のシステム。
（項目２７）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置されている、項目２４に記載のシステム。
（項目２８）
前記材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含む、項目２４に記載のシステム。
（項目２９）
前記材料は、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含む、項目２４に記載のシステム。
（項目３０）
前記材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーおよび７０パーセントのポリアリールエーテルケトンである、項目２４に記載のシステム。
（項目３１）
前記材料は、１ガウス未満の磁場強度を有する、項目３０に記載のシステム。
（項目３２）
前記材料は、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有する、項目３０に記載のシステム。
（項目３３）
前記ハンドルは、第１の材料を使用して製作され、前記開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、前記第１の材料および第２の材料は、異なる、項目２４に記載のシステム。
（項目３４）
前記開創器ブレードは、滅菌可能かつ再使用可能である、項目２４に記載のシステム。
（項目３５）
前記開創器ブレードに結合されている照明要素をさらに備え、前記照明要素は、光を前記術野に送達するように構成されている、項目２４に記載のシステム。
（項目３６）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレードに隣接している、項目３５に記載のシステム。
（項目３７）
前記細長い開創器ブレードは、少なくとも１つのレセプタクルを備え、前記照明要素は、前記照明要素から延びている１つ以上の突起を有し、前記１つ以上の突起は、前記照明要素を前記細長い開創器ブレードに固定することに役立つように前記開創器ブレードレセプタクルの中に突出している、項目３６に記載のシステム。
（項目３８）
前記照明要素は、光学導波管である、項目３５に記載のシステム。
（項目３９）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレード内に配置されている、項目３５に記載のシステム。
（項目４０）
前記照明要素は、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択される、項目３９に記載のシステム。
（項目４１）
前記発光ダイオードを備え、前記発光ダイオードは、電源に電気的に接続され、前記電源は、前記ハンドル内に配置されている、項目４０に記載のシステム。
（項目４２）
前記照明要素に結合されている熱シンクをさらに備えている、項目３５に記載のシステム。
（項目４３）
前記細長い開創器ブレードに結合されている熱シンクをさらに備えている、項目３５に記載のシステム。
（項目４４）
前記ハンドルは、外科医による取り扱いを容易にするために、フレア状の領域、スカラップ領域、人間工学的成形領域、またはテクスチャ加工領域をさらに備えている、項目２４に記載のシステム。
（項目４５）
前記開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成されている煙排出チャネルをさらに備え、前記煙排出チャネルは、前記術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成されている、項目２４に記載のシステム。
（項目４６）
前記煙排出チャネルは、放射線透過性である、項目４５に記載のシステム。
（項目４７）
患者内の術野内の組織を開創するための外科手術用システムであって、前記システムは、
近位部分と、遠位部分とを有するハンドルと、
前記ハンドルに結合されている細長い開創器ブレードであって、前記開創器ブレードは、非導電性であるような材料から形成され、前記開創器ブレードは、放射線透過性である、細長い開創器ブレードと
前記術野内の組織を切断または焼灼するための電気外科手術用器具と
を備え、
前記開創器ブレードは、前記電気外科手術用器具から電気的に切り離されたままであり、それによって、前記開創器ブレードと接触する組織への損傷を防止する、システム。
（項目４８）
前記細長い開創器ブレードは、非磁性である、項目４７に記載のシステム。
（項目４９）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルの前記遠位部分に解放可能に結合されている、項目４７に記載のシステム。
（項目５０）
前記細長い開創器ブレードは、前記ハンドルが位置している平面に対して直角である平面内に配置されている、項目４７に記載のシステム。
（項目５１）
前記材料は、１０〜４０パーセントのガラス充填ポリマーを含む、項目４７に記載のシステム。
（項目５２）
前記材料は、６０〜９０パーセントのポリアリールエーテルケトンを含む、項目４７に記載のシステム。
（項目５３）
前記材料は、３０パーセントのガラス充填ポリマーおよび７０パーセントのポリアリールエーテルケトンである、項目４７に記載のシステム。
（項目５４）
前記材料は、１ガウス未満の磁場強度を有する、項目５３に記載のシステム。
（項目５５）
前記材料は、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率を有する、項目５３に記載のシステム。
（項目５６）
前記ハンドルは、第１の材料を使用して製作され、前記開創器ブレードは、第２の材料を使用して製作され、前記第１の材料および第２の材料は、異なる、項目４７に記載のシステム。
（項目５７）
前記開創器ブレードは、滅菌可能かつ再使用可能である、項目４７に記載のシステム。
（項目５８）
前記開創器ブレードに結合されている照明要素をさらに備え、前記照明要素は、光を前記術野に送達するように構成されている、項目４７に記載のシステム。
（項目５９）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレードに隣接している、項目５８に記載のシステム。
（項目６０）
前記細長い開創器ブレードは、少なくとも１つのレセプタクルを備え、前記照明要素は、前記照明要素から延びている１つ以上の突起を有し、前記１つ以上の突起は、前記照明要素を前記細長い開創器ブレードに固定することに役立つように前記開創器ブレードレセプタクルの中に突出している、項目５９に記載のシステム。
（項目６１）
前記照明要素は、光学導波管である、項目５８に記載のシステム。
（項目６２）
前記照明要素は、前記細長い開創器ブレード内に配置されている、項目５８に記載のシステム。
（項目６３）
前記照明要素は、発光ダイオードおよび光ファイバケーブルから成る群から選択される、項目６２に記載のシステム。
（項目６４）
前記発光ダイオードを備え、前記発光ダイオードは、電源に電気的に接続され、前記電源は、前記ハンドル内に配置されている、項目６３に記載のシステム。
（項目６５）
前記照明要素に結合されている熱シンクをさらに備えている、項目５８に記載のシステム。
（項目６６）
前記細長い開創器ブレードに結合されている熱シンクをさらに備えている、項目５８に記載のシステム。
（項目６７）
前記ハンドルは、外科医による取り扱いを容易にするために、フレア状の領域、スカラップ領域、人間工学的成形領域、またはテクスチャ加工領域をさらに備えている、項目４７に記載のシステム。
（項目６８）
前記開創器ブレードは、真空源に結合されるように構成されている煙排出チャネルをさらに備え、前記煙排出チャネルは、前記術野から煙または他の有害煙霧を排出するように構成されている、項目４７に記載のシステム。
（項目６９）
前記煙排出チャネルは、放射線透過性である、項目６８に記載のシステム。
（項目７０）
患者の術野内の組織を開創する方法であって、前記方法は、
開創器ブレードを提供することであって、前記開創器ブレードは、非磁性かつ非導電性である、ことと、
前記術野内に前記開創器ブレードを配置することと、
前記組織を開創することと、
前記開創器ブレードと隣接する電気外科手術用器具との間に電気分離を維持すること、または、前記開創器ブレードと隣接する磁気外科手術用追跡またはナビゲーションシステムとの間に磁気分離を維持することと
を含む、方法。
（項目７１）
前記開創器ブレードに結合されている照明要素からの光を用いて、前記術野を照射することをさらに含む、項目７０に記載の方法。
（項目７２）
前記開創器ブレードは、放射線透過性であり、前記方法は、放射線デバイスを用いて前記術野を撮像することをさらに含み、前記開創器ブレードは、前記開創器ブレードの放射線透過性に起因して、前記撮像を妨害することなく前記術野内に配置されている、項目７０に記載の方法。
（項目７３）
先の使用後、前記開創器ブレードを再滅菌し、再使用することをさらに含む、項目７０に記載の方法。
（項目７４）
前記開創器ブレードは、煙排出チャネルをさらに備え、前記方法は、前記術野から前記チャネルを通して煙または他の有害煙霧を排出することをさらに含む、項目７０に記載の方法。
【００２８】
（参照による組み込み）
本明細書に言及される全ての公開、特許、および特許出願は、各個々の公開、特許、または特許出願が、参照することによって組み込まれることが具体的かつ個別に示される場合と同程度が、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明の新規の特徴が、特に、添付の請求項に記載される。本発明の特徴および利点のより深い理解が、本発明の原理が利用される、例証的実施形態を記載する、以下の発明を実施するための形態と、付随の図面とを参照することによって得られるであろう。
【図１】図１は、軟組織開創器の斜視図を図示する。
【図２】図２は、ハンドルの斜視図を図示する。
【図３】図３は、ハンドルの断面を図示する。
【図４Ａ】ハンドルの代替断面を図示する。
【図４Ｂ】ハンドルの代替断面を図示する。
【図５】図５は、ハンドルの近位端の斜視図を図示する。
【図６】図６Ａ−６Ｃは、ハンドルに対する開創器ブレードの調節を図示する。
【図７Ａ】図７Ａは、トウインおよびトウアウトの調節を可能にする開創器ブレードの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの開創器ブレードの側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ハンドルに結合され、照明ブレードデバイスを伴う図７Ａの開創器を図示する。
【図８Ａ】図８Ａは、外科手術用開創器の側面図を図示する。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの外科手術用開創器の端面図を図示する。
【図９】図９は、開創器ブレードの斜視図を図示する。
【図１０Ａ】図１０Ａ−１０Ｂは、開創器ブレードの遠位先端を覆って配置されるカバーを図示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａ−１０Ｂは、開創器ブレードの遠位先端を覆って配置されるカバーを図示する。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、開創器ブレードの遠位先端上の歯を図示する。
【図１１−１】図１１Ａ−１１Ｅは、開創器ブレードおよびハンドルとの照明器ブレードの結合を図示する。
【図１１−２】図１１Ａ−１１Ｅは、開創器ブレードおよびハンドルとの照明器ブレードの結合を図示する。
【図１１−３】図１１Ａ−１１Ｅは、開創器ブレードおよびハンドルとの照明器ブレードの結合を図示する。
【図１１−４】図１１Ｆ−１１Ｇは、照明器ブレードの種々のサイズを図示する。
【図１２Ａ】図１２Ａは、照明付き開創器ブレードの斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの照明付き開創器ブレードの入力カラーおよび照明ブレード入力の分解図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ａの照明器ブレードおよび開創器ブレードの断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、図１２Ａの照明器ブレードの側面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、図１２Ａの照明器ブレードの正面図である。
【図１３−１】図１３Ａ−１３Ｊは、煙排出のためのチャネルを有する、開創器ブレードを図示する。
【図１３−２】図１３Ａ−１３Ｊは、煙排出のためのチャネルを有する、開創器ブレードを図示する。
【図１３−３】図１３Ａ−１３Ｊは、煙排出のためのチャネルを有する、開創器ブレードを図示する。
【図１３−４】図１３Ａ−１３Ｊは、煙排出のためのチャネルを有する、開創器ブレードを図示する。
【図１３−５】図１３Ｋ−１３Ｍは、吸引を制御するために使用されるベーンの代替実施形態を図示する。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｂは、チャネルを伴う開創器を使用した煙の排出を図示する。
【図１５】図１５Ａ−１５Ｂは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の例示的実施形態を図示する。
【図１６−１】図１６Ａ−１６Ｄは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。
【図１６−２】図１６Ａ−１６Ｄは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。
【図１７】図１７Ａ−１７Ｂは、係止機構を図示する。
【図１８−１】図１８Ａ−１８Ｆは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。
【図１８−２】図１８Ａ−１８Ｆは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。
【図１８−３】図１８Ａ−１８Ｆは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。
【図１９】図１９Ａ−１９Ｂは、ハンドルとの開創器ブレードの係合を促進するための整列特徴を図示する。
【図２０】図２０は、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構のさらに別の例示的実施形態を図示する。
【図２１−１】図２１Ａ−２１Ｃは、図２０の係合機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの結合を図示する。
【図２１−２】図２１Ａ−２１Ｃは、図２０の係合機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの結合を図示する。
【図２２】図２２Ａ−２２Ｂは、図２０の係合機構を使用して開創器ブレードおよびハンドルを一緒に結合する別の例示的方法を図示する。
【図２３Ａ】図２３Ａ−２３Ｅは、図２０の機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの係合解除および再係合を図示する。
【図２３Ｂ】図２３Ａ−２３Ｅは、図２０の機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの係合解除および再係合を図示する。
【図２３Ｃ】図２３Ａ−２３Ｅは、図２０の機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの係合解除および再係合を図示する。
【図２３Ｄ】図２３Ａ−２３Ｅは、図２０の機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの係合解除および再係合を図示する。
【図２３Ｅ】図２３Ａ−２３Ｅは、図２０の機構を使用した、ハンドルとの開創器ブレードの係合解除および再係合を図示する。
【図２４Ａ】図２４Ａ−２４Ｅは、組織を開創し、術野を照射し、煙を排出するための照明付き外科手術用開創器の例示的使用を図示する。
【図２４Ｂ】図２４Ａ−２４Ｅは、組織を開創し、術野を照射し、煙を排出するための照明付き外科手術用開創器の例示的使用を図示する。
【図２４Ｃ】図２４Ａ−２４Ｅは、組織を開創し、術野を照射し、煙を排出するための照明付き外科手術用開創器の例示的使用を図示する。
【図２４Ｄ】図２４Ａ−２４Ｅは、組織を開創し、術野を照射し、煙を排出するための照明付き外科手術用開創器の例示的使用を図示する。
【図２４Ｅ】図２４Ａ−２４Ｅは、組織を開創し、術野を照射し、煙を排出するための照明付き外科手術用開創器の例示的使用を図示する。
【図２５】図２５は、別の照明付き軟組織開創器の斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５に見られる照明付き軟組織開創器の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２５の照明付き軟組織開創器の分解斜視図である。
【図２８】図２８は、図２５の照明付き軟組織開創器の側面図である。
【図２９】図２９は、図２５の照明付き軟組織開創器の端面図である。
【図３０】図３０は、図２７の照明導波管アセンブリの分解側面図である。
【図３１】図３１は、組織を開創するための図２５の開創器の使用を図示する。
【図３２】図３２Ａ−３２Ｂは、解放可能なブレードを伴う照明付き開創器の代替実施形態を図示する。
【図３３】図３３は、解放可能なブレードを伴う照明付き開創器の別の例示的実施形態を図示する。
【図３４】図３４は、開創器ブレード内の吸引チャネルの例示的実施形態を図示する。
【図３５−１】図３５Ａ−３５Ｄは、開創器ブレード内の吸引チャネルのさらに他の例示的実施形態を図示する。
【図３５−２】図３５Ａ−３５Ｄは、開創器ブレード内の吸引チャネルのさらに他の例示的実施形態を図示する。
【図３６】図３６は、光学外科手術用ナビゲーションシステムの概略図である。
【図３７】図３７は、磁気外科手術用ナビゲーションシステムの概略図である。
【図３８】図３８は、電気外科手術用器具と導電性開創器との間のアーク放電を図示する。
【図３９】図３９は、種々の外科手術用器具材料の材料特性をグラフで図示する。
【図４０】図４０は、少なくとも非導電性かつ非磁性である開創器を図示する。
【図４１Ａ】図４１Ａは、少なくとも非導電性かつ非磁性であり、照明要素を有する開創器を図示する。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、煙排出チャネルを有する照明付き開創器を図示する。
【図４２】図４２は、第１の材料を使用して製作される開創器ブレードと、第２の材料を使用して製作されるハンドルとを有する、解放可能に結合される開創器を図示する。
【図４３】図４３は、術野を照射するために使用されるＬＥＤを伴う照明付き開創器の実施形態を図示する。
【図４４】図４４は、術野を照射するための導波管と、熱を放散するために開創器ブレードに結合される熱シンクとを備えている、開創器ブレードの実施形態を図示する。
【図４５】図４５は、ステンレス鋼、アルミニウム、または３０％ガラス繊維補強ポリアリールエーテルケトンのいずれかを使用して製作される、開創器の蛍光透視画像を図示する。
【図４６Ａ】図４６Ａ−４６Ｂは、ステンレス鋼または３０％ガラス繊維補強ポリアリールエーテルケトンの磁場強度を図示する。
【図４６Ｂ】図４６Ａ−４６Ｂは、ステンレス鋼または３０％ガラス繊維補強ポリアリールエーテルケトンの磁場強度を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
開示されるデバイス、送達システム、および方法の具体的実施形態が、ここで、図面を参照して説明される。本発明を実施するための形態では、任意の特定の構成要素、特徴、またはステップが本発明に不可欠であることを示唆することを意図されていない。
【００３１】
本発明は、開創器ブレード等の外科手術用器具に関連して説明される。しかしながら、当業者は、これが限定的であるように意図されず、本明細書に開示されるデバイスおよび方法が、医療または外科手術手技中に患者を処置するために使用される任意の数の外科手術用器具もしくは医療デバイスと共に使用され得ることを理解するであろう。
【００３２】
先に議論されたように、金属または炭素繊維製開創器等の金属もしくは炭素繊維製外科手術用器具は、使用中の課題を提示し得る。外科手術用器具の好ましい実施形態は、以下に説明される特性の少なくともいくつかを有する。
【００３３】
（軟組織開創器）
図１は、軟組織開創器１０の斜視図を図示する。開創器１０は、ハンドル１４と、ハンドル１４に解放可能に結合される開創器ブレード１２とを含む。開創器は、任意の組織を開創するために使用され得るか、好ましくは、乳腺外科手術または甲状腺手術中に組織を開創するために使用される。種々の開創器ブレード１２が、異なる組織、解剖学的構造、および医師の位置を含む種々の状況に適応するためにハンドル１４と結合され得る。軟組織開創器は、術野を照射するための照明要素、煙または他の有害煙霧を排出するための吸引機構、ならびに本明細書で議論される他の特徴のいずれかも含み得る。軟組織開創器の構成要素（例えば、開創器ブレード、ハンドル、ブレード照明デバイス等）のいずれかは、単回使用の使い捨てであり得るか、またはそれらは、複数回使用のために容易に清掃および再滅菌され得る。軟組織開創器は、モジュール式であるか、または単一部品として製作され得る。軟組織開創器は、単一の一体型開創器として射出成形され得るか、または構成要素のいずれかが、別個に製作され、単一の一体型開創器を形成するために固定して結合され得る。
【００３４】
（ハンドル）
ハンドル１４は、一体型構造の単一部品であり得るか、または、それは、溶接、ねじのような留め具を使用すること、接着接合、プレス嵌め等の当業者に公知の技法を使用して、一緒に固定して接合されるいくつかのモジュール区分を有し得る。他の実施形態では、ハンドルは、医師またはオペレータが好みに基づいて選択するモジュール区分を含み、そして、モジュール区分は、一緒に解放可能に結合される。例えば、図２は、近位ハブ区分１８および遠位区分２８を有するモジュールハンドルの例示的実施形態を図示する。種々のハブおよび遠位区分の幾何学形状が、提供され得る。例示的実施形態では、近位ハブ区分１８は、好ましくは、オペレータの手に快適に適合するようにサイズを決定され、近位方向に後退するときにハンドルが堅固に把持され、それによって、ハンドルがオペレータの手から滑ることを防止するために役立ち得るように、フレア状の近位端２０を有する略円筒形本体３０を含む。長円形断面または平坦面を含む、他のハンドル形状も、想定される。ハブ区分１８の近位部分上のスカラップ２２は、オペレータがハンドルを把持することにさらに役立つ。指溝１６が、近位ハブ区分１８および遠位区分２８の一方または両方の外面上に配置され得る。好ましい実施形態では、指溝１６は、ハンドルの周囲で円周方向に配置される溝である。ハンドルは、親指グリップも有し得る。ハンドルは、ハンドルの近位および遠位端間で部分的に延びているか、または完全にそれらの間で延びている中心チャネル２４も有し得る。中心チャネルは、ケーブルまたは管類が損傷し、絡まり、または実施されている外科手術手技に別様に干渉した状態になることを防止するために、ケーブルまたは他の管類が中心チャネルを通して延びることを可能にする。中心チャネル２４は、以下に説明されるであろうように、照明ブレードデバイスとの結合を可能にするために、ハンドルの遠位端の近くで開放チャネル２６の中へ広がり得る。遠位区分２８も、オペレータの手に適合するようにサイズを決定される円筒形本体を有し得る。代替実施形態では、ハブ区分１８および遠位区分２８は、別個に製造され、そして、一緒に固定して結合される。ハンドルは、ステンレス鋼等の金属から製作されるか、鋳造され得るか、または、それは、ポリマーを用いて射出成形され得る。いくつかのハンドルは、複合材料であり得るか、またはセラミックを含み得る。ハンドルは、エチレンオキシド、ガンマもしくは電子ビーム照射、プラズマ、またはオートクレーブ滅菌を使用して再滅菌可能であり得る。ハンドルは、単回使用のためであり、後で廃棄可能でもあり得る。
【００３５】
図３は、それを通して延びている中心チャネル２４を強調する、ハンドル１４の断面を図示する。図４Ａは、中心チャネル２４と、ハンドルの壁内にあり、ハンドルの近位端から遠位端へハンドルを通して延びている第２のチャネル４２とを有するハンドル１４の代替実施形態の断面を図示する。第２のチャネル４２は、外科手術用開創器内に要求され得る他のケーブル、管、ワイヤ等のために使用され得る。好ましい実施形態では、第２のチャネル４２は、特に、電気外科手術中、有害煙霧または煙の排出のための吸引を提供するように開創器ブレードと結合され得る真空管（本明細書では、吸引管または真空ラインとも称される）を保持するために使用される。当業者は、本明細書で開示されるハンドル特徴のいずれかが、互いに組み合わせて使用され得ることを理解するであろう。光ファイバケーブルも、光源からの光を照明ブレードデバイスへ送達するために、第２のチャネル内に配置され得る。壁内の複数のチャネルも、図４Ｂ等で使用され得る吸引管、光ファイバ、電気ワイヤ、または任意の他のケーブルのために想定され、光ファイバケーブルは、チャネル４２ａ内に配置され、吸引ラインは、チャネル４２内に配置され、両方のチャネルは、ハンドル１４の側壁内にある。
【００３６】
図５は、例示的ハンドル１４の近位端を図示する。近位端は、それを通して光入力ケーブル５６等のケーブルが通され得る、複数の開口５２を含む。光入力ケーブル５６は、ケーブルを光源と接続するためのＡＣＭＩ結合器等の標準光学継手６０を含む。開口５２は、種々のケーブルに適応するようにサイズを決定され、ケーブルがプレス嵌めされ、定位置で保持されることを可能にする。これは、ケーブルをハンドルの片側まで側方に変位させ、それによって、ケーブル管理を補助し、邪魔にならない所にケーブルを保つ。開口５２は、好ましくは、内向きに角度付けられ、中心チャネル２４と連通し、したがって、ケーブルは、ハンドルの遠位端まで中心チャネル２４中にスライドされることができ、そこで、それは、照明ブレードデバイスに光学的に結合され得る。同様に、より小さい開口５４も、吸引管６２等の他の管類またはケーブルに適応するために、ハンドル１４の近位端上に配置され得る。ルアーコネクタ等のコネクタ５８は、吸引管類が煙または煙霧排出のための真空源と流体的に結合されることを可能にする。吸引管は、コネクタ５８が開口にプレス嵌めされるまで、開口５４中に前進させられ、それによって、定位置に管類を保持し得る。より小さい開口５４も、内向きに角度付けられ、中心チャネル２４と合併し得るか、またはそれらは、図４に見られるチャネル４２等のハンドルの全体を通して別個のチャネルのままであり得る。
【００３７】
加えて、ハンドルは、所望の位置に開創器を保持し得る、強力なアームまたは他の剛体の結合器と結合され、それによって、外科医または助手の手を自由にし得る。強力なアームは、手術台、手術室内の壁に取り付けられ得るか、または別個のカートもしくはテーブルの上にあり得る。典型的には、強力なアームも、種々の位置で開創器を保持するために調節可能である。重りも、所望の位置で開創器を保持するためにハンドルに取り付けられ得る。
【００３８】
（開創器ブレード調節）
図６Ａは、ハンドル１４に結合された典型的な開創器ブレード１２を図示する。ブレード１２は、ハンドルに対する角度θを形成する。図６Ａでは、開創器ブレードは、ハンドル１４に対して実質的に垂直であり、したがって、θ＝９０°である。しかしながら、ある状況では、θを異なる角度に調節することが、有利である。したがって、本明細書で開示される開創器のいずれかは、角度θが調節されることを可能にする調節機構を有し得る。これは、一般的には、ブレードのトウインまたはトウアウトの調節と称される。図６Ｂは、θが鈍角であるように、どのようにブレードが外向きまたは遠位に６６移動させられ得るかを図示する一方、図６Ｃは、θが鋭角であるように、内向きまたは近位６８への開創器ブレード１２の作動を図示する。
【００３９】
当業者は、任意の数の機構が、θの調節を可能にするために使用され得ることを理解するであろう。しかしながら、外科手術用開創器の好ましい実施形態では、照明ブレードデバイスがハンドルと結合され、開創器ブレードを覆って配置され、吸引管が、煙排出のために開創器ブレードと結合され、光入力ケーブルが、照明ブレードデバイスと結合される。したがって、トウインまたはトウアウトの調節を可能にする旋回機構は、吸引管および光ケーブルに適応するとともに、開創器ブレードに対する照明ブレードデバイスの位置を維持しなければならない。したがって、調節機構は、照明ブレードおよび開創器ブレードの相対位置を変化させることなく、開創器ブレードが旋回させられることを可能にする。さらに、機構は、吸引管および照明ケーブルを不必要に歪ませることなく、移動を可能にする。
【００４０】
一例示的実施形態では、調節機構は、ハンドル１４の遠位部分において横方向に配置されるスプラインピンを備え得る。図７Ａは、開創器ブレードを通して横に延びているスプラインチャネル７４と、それを通過するスプラインピン７２とを有する、開創器ブレード１２を図示する。スプラインピン７２も、ハンドル１４の遠位部分内に配置される。図７Ｂは、開創器ブレード内のスプラインチャネル７４を強調する開創器ブレード１２の側面図である。スプラインピン７２がスプラインチャネル７４から後退させられると、開創器ブレード１２は、θを調整するように旋回させられ得る。所望の角度が設定されると、ピンは、スプライン孔７４内に再び配置され、それによって、定位置に開創器ブレードを係止し得る。スプラインは、任意のピッチに調節され得るが、好ましい実施形態では、スプラインは、開創器ブレードが、５°ずつ、より好ましくは、３°ずつ、最も好ましくは２°ずつの増分で調節され得るように、間隔を置かれる。当業者は、任意のピッチが使用され得、したがって、例示的ピッチに限定されることは意図されないことを理解する。スプラインピン７２は、オペレータがそれを押し出し、開創器ブレード調節を可能にし得るように、ばね負荷され得、ばねは、スプライン孔７４との係合にスプラインピンを押し戻し、所望の角度に開創器ブレードを係止するように付勢され得る。図７Ｃは、開創器ブレードに結合されたブレード照明デバイス１２０９とともに、ハンドル１４と結合された開創器ブレード１２を図示する。スプラインピン７２が、この図においてより明確に図示されている。
【００４１】
（開創器ブレード）
図８Ａは、ハンドル１４と、開創器ブレード１２とを有する外科手術用開創器の側面図を図示する。本例示的実施形態では、開創器ブレード１４は、ハンドル１４が位置する平面に対して直角である平面内に配置される。図８Ａの実施形態では、開創器ブレードは、ハンドルに垂直である。開創器ブレード１２は、ハンドルの近位端に向かって上向きに湾曲し得る遠位先端８２を含む。開創器ブレードおよび／または遠位先端の表面のいずれかは、開創中に組織の把持を促進するために、テクスチャ加工され得る。図８Ｂは、図８Ａの開創器ブレードの端面図を図示する。開創器ブレードの上面８８は、凹状であり得、スロット付き領域またはチャネル８６が、開創器ブレードの長さに沿って延び得る。このスロット付き領域は、本明細書で説明される照明要素に適応する。加えて、複数のチャネル８４が、開創器ブレード１２の長さに沿って延び得、チャネル８４は、以下により詳細に説明されるであろうように、術野から煙または煙霧を吸引するために使用されることができる。開創器ブレードの長さ、幅、および厚さは、標的解剖学的構造に対して好適な任意の寸法であり得る。好ましくは、オペレータが手技に対して最も適した開創器ブレードを選択し得るように、いくつかの異なる開創器ブレードが、提供される。加えて、開創器ブレードは、図９等のように、開創器ブレード１２の両側上に翼９０を含み得る。翼９０は、開創器ブレードの面積を増加させることに役立ち、それによって、より多くの組織が開創されることを可能にするとともに、開創中に組織が開創器ブレードから滑ることを避けるために役立つ。図９は、いくつかの実施形態では、どのように開創器ブレードの遠位先端８２が、実施されている外科手術手技に対してより良好に適した遠位先端とそれが置換され得るように取り外し可能であり得るかを図示する。これらの先端は、滅菌して提供され得る。遠位先端は、開創器ブレードにプレス嵌めされるか、スナップ嵌合されるか、または別様に機械的に結合され得る。他の実施形態では、遠位先端は、開創器ブレードに固定して取り付けられる。遠位先端は、組織を開創することに役立つ任意の数の幾何学形状を有し得る。例えば、遠位先端は、上向きに湾曲し得るか、または、それは、平坦もしくは平面的であり得る。遠位先端も、開創中の組織の把持に役立つように、テクスチャ加工表面９４を含み得る。テクスチャ加工は、遠位先端８２に直接機械加工され得るか、または他の実施形態では、テクスチャ加工は、遠位先端に取り外し可能に取り付けられ得る。例示的テクスチャ加工は、刻み付け、歯、または粗面を含み得る。ゴム引き表面も、組織保持に役立つように使用され得る。加えて、滑り止め特徴が、テクスチャ加工テープ、プラスチックスリーブ、織物筒状体、またはポリマー先端を使用して、開創器ブレードに取り外し可能に適用され得る。さらに他の実施形態では、開創器ブレードは、開創中に開窓内に配置される組織を捕捉することに役立つ孔またはスロットを含む開窓を含み得る。開創器ブレードは、ブレード照明器の後面をさらす、それを通した孔またはスロットを有し得る。ブレード照明器は、ブレード照明器と一体的であるか、またはそれに取り付けられ、ブレード照明器を開創器ブレードに固定することに役立つように開創器ブレード孔またはスロットを通して突出する突起を有し得る。
【００４２】
図１０Ａは、開創器ブレード１２および取り外し可能遠位先端８２を伴うハンドル１４を有する外科手術用開創器を図示する。異なる表面テクスチャが遠位先端に適用されることを可能にするために、カバー１０２が、遠位先端８２を覆って配置され得る。カバーは、外科手術手技後に除去され、再利用可能である場合、開創器の清掃および再滅菌を促進するために廃棄され得る。いくつかの実施形態では、外科手術用開創器のいくつかまたは全ての構成要素は、単回使用であり、使用後に処分され得る。図１０Ｂは、カバー１０２がそれを覆って配置された、開創器ブレード１２の遠位先端８２を図示する。さらに他の実施形態では、開創器ブレードは、組織を把持することに役立つ、固定または格納式バーブを有し得る。図１０Ｃは、開創器ブレード１２の遠位先端が、組織を把持すること、または開創器ブレードを用いた組織の切開を促進することに役立つための歯８３を含む、別の実施形態を図示する。
【００４３】
開創器は、多くの場合、電気外科手術機器と共に使用される。開創器ブレードが電気外科手術プローブに近接近しているので、望ましくないアーク放電が、開創器ブレードと電気外科手術プローブとの間で起こり得る。したがって、開創器ブレードの全部または一部を絶縁することが、望ましい。これは、開創器ブレードをポリマー（例えば、３０％ガラス繊維補強ポリアリールエーテルケトン）もしくは本明細書に説明される任意の他の材料等の非導電性および／もしくは非磁性材料、もしくはセラミックから製作することによって達成され得るか、またはブレードは、金属から作製され、そして、パリレンのようなポリマー等の非導電性および／もしくは非磁性コーティングを用いてカバーされるか、または陽極酸化され得る。開創器ブレードは、アーチファクトまたは磁気デバイス（例えば、ナビゲーションシステム）との干渉を回避するために、非磁性である材料、もしくは十分に低い磁場を有する材料を使用して製作され得る。開創器ブレードは、外科手術用開創器の任意の構成要素と任意の隣接する外科手術用機器との間のアーク放電を防止するために、非導電性である材料、または十分に低い導電率を有する材料を使用して製作され得る。外科手術用開創器の任意の構成要素を製作するために使用される材料の導電率は、それが外科手術用開創器の任意の構成要素と任意の隣接する外科手術用機器との間のアーク放電を防止するために十分に低い限り、任意の値であり得る。本明細書に開示される開創器ブレードの特徴のいずれかは、別の場所に説明される開創器ブレードの他の実施形態のいずれかと共に使用され得る。
【００４４】
（照明ブレードデバイス）
図１１Ａ−１１Ｅは、開創器およびハンドルとの照明器ブレードデバイスの結合を図示する。図１１Ａでは、開創器ブレード１２は、すでにハンドル１４と結合されているが、開創器ブレードは、照明デバイスがハンドルと結合された後に結合され得る。ハンドル１４の遠位部分は、照明デバイスをハンドル１４と解放可能に取り付けるためのスロット１１０４を含む。開創器ブレード１２内のチャネルまたはスロット１１０２は、照明ブレードデバイスがその中に配置されることを可能にする。図１１Ｂでは、照明ブレードデバイス１１０８は、ケーブル５６に結合され、それによって、照明ブレードデバイス１１０８を光源（図示せず）と光学的に結合する。他の実施形態では、光パイプまたは光ファイバが、ハンドルに固定して結合され得、照明ブレードデバイスは、光パイプまたは光ファイバの遠位端に結合され得、そして、ハンドルの近位端が、光源と結合される。したがって、ケーブルは、ハンドルの全体を通して給送される必要がない。
【００４５】
照明ブレードデバイス１１０８は、好ましくは、光出力ゾーン１１１６を含み、光は、照明ブレードから抽出され、術野の方に向かわせられる。加えて、照明ブレードデバイスのデッドゾーン内のタブ１１１０等の係合要素は、以下により詳細に議論されるであろうように、照明器ブレードの活性ゾーンと開創器ブレードとの間に空隙を維持しながら、照明器ブレード１１０８が開創器ブレードに対して配置されることを可能にする。加えて、ブレード照明デバイスの一部を覆って配置される遮蔽体１１１２が、それが使用されている他の外科手術用器具によって擦過傷または損傷を受けることを防止するとともに、グレアがオペレータの顔に照り返すことを防止する。プレート１１１４は、スロット１１０４中にプレート１１１４を配置することによって、ブレード照明器がハンドルとスナップ留めされるか、または別様に解放可能に結合されることを可能にする。図１１Ｃは、照明ブレードデバイスがハンドルと結合された後の外科手術用開創器の斜視図である。ケーブル５６は、開放チャネル２６内のハンドルの遠位部分の近くで露出されているが、最終的に、図１１Ｅに見られるように、ケーブルが位置付け開口５２を通してハンドルの近位端から出るまで、ハンドル１４内のチャネル２４を通して延びる。そして、ケーブル５６は、光源と光学的に結合されることができる。図１１Ｄは、ハンドルと結合され、開創器ブレードに係合する照明ブレードデバイスを示す外科手術用開創器の上面図である。
【００４６】
図１１Ｆ−１１Ｇは、開創器ブレード１２のチャネル内に配置された照明器ブレード１１０８の種々のサイズを図示する。照明器ブレード１１０８は、図１１Ｆに見られるように、開創器ブレードチャネルの幅を横断して延びている幅を有し得るか、または照明器ブレード１１０８は、図１１Ｇに見られるように、チャネルよりも狭くあり得る。加えて、照明器ブレード長さは、開創器ブレードよりも長くから開創器ブレードよりも短くまで、任意の長さであり得るか、または、これは、開創器ブレードと同一の長さであり得る。
【００４７】
図１２Ａは、開創器ブレードとの照明器ブレードデバイス（本明細書では、照明器ブレードとも称される）の係合をより明確に図示する。照明付き開創器１２０７は、開創器ブレード１２０８と、照明ブレード１２０９とから成る。開創器ブレード１２０８は、本明細書に開示される実施形態のいずれかと共に使用され得るか、または、それは、ＭｃＣｕｌｌｏｃｈ開創システム等の他の開創器システムと共に使用され得る。開創器ブレード１２０８は、１つ以上の機械的コネクタを含み、本明細書に説明されるハンドルのいずれかと解放可能に結合され得る。本明細書に開示される結合機構のいずれかが、使用され得る。ネックスロットまたはチャネル１２１０は、照明器ブレード１２０９のネックゾーン１２２４を収容し、ブレードスロット１２１１は、照明器ブレードの活性ゾーンと開創器との間に空隙を維持しながら、照明器ブレード１２０９の出力ブレード１２２５に収容する。ブレードまたはプレート１２１２およびタブ１２１４等の２つ以上の係合要素が、照明ブレード１２０９を開創器ブレード１２０８に固定する。各タブ１２１４は、レセプタクルまたは陥凹１２１５等の１つ以上の係合レセプタクルに係合する。プレート１２１２は、カラー１２１６に接合され、カラー１２１６が入力デッドゾーン１２２２Ｄに取り外し可能に係合すると、カラーは、図１２Ｃに見られるように、照明ブレード入力１２１８を包囲する。入力デッドゾーン１２２２Ｄへのカラー１２１６の取り外し可能係合は、プレート１２１２を開創器ブレードの端面１２１９と接触させる。カラー１２１６は、デッドゾーン１２２２Ｄに確実に係合し、円筒形入力ゾーン１２２０を包囲し、入力空隙１２２０Ｇを形成する。デッドゾーンにおける係合は、プレート１２１２およびタブ１２１４等の係合要素による光路への干渉を最小化する。プレート１２１２は、端面１２１９に係合し、タブ１２１４は、照明ブレード１２０９の活性ゾーンと開創器ブレード１２０８の任意の部分との間の接触を伴わずに、開創器ブレード１２０８に固定される照明ブレード１２０９を保持するように、陥凹１２１５に弾力的に係合する。
【００４８】
照明ブレード１２０９は、図１２Ｄ−１２Ｅに図示されるように、円筒形入力ゾーン１２２０の照明ブレード入力１２１８からの光を制御し、出力ゾーン１２２７から１２３１等の１つ以上の出力ゾーンおよび出力端１２３３へ伝導するために、一連の活性ゾーンを形成するように構成される。照明ブレード１２０９は、ゾーン１２２２Ｄ、１２２６Ｄ、および１２２６Ｅ等の１つ以上のデッドゾーンも含む。デッドゾーンは、デッドゾーンに進入し、したがって、意図しない方向に潜在的に出る光を最小化するように向けられる。全内部反射によってデッドゾーンの中に、またはデッドゾーンを通過する最小の光が存在するので、それらは、係合要素が照明ブレードを開創器に固定するための理想的な場所である。
【００４９】
光は、ファイバ束の端部と照明ブレード入力１２１８との間に０．５ｍｍ間隙を有する標準ＡＣＭＩコネクタ等の任意の従来の機構を使用して、照明ブレード入力１２１８に送達され、照明ブレード入力１２１８は、０．５ＮＡを伴う３．５ｍｍファイバ束から光を集めるように４．２ｍｍ直径である。照明ブレード入力１２１８に入射する光は、略円筒形の活性入力ゾーン１２２０を通して照明ブレードに進入し、活性入力移行部１２２２を通して略長方形の活性開創器ネック１２２４まで進行し、出力移行部１２２６を通して、活性出力ゾーン１２２７から１２３１および活性出力端１２３３を含む出力ブレード１２２５まで進行する。ネック１２２４は、略長方形であり、入力移行部１２２２の近くで略正方形であり、ネック構成は、出力移行部１２２６の近くの長方形断面に変動する。出力ブレード１２２５は、概して、広く薄いブレードをもたらす、概して、高アスペクト比の長方形断面を有する。各ゾーンは、入力表面積よりも広い出力表面積を有するように配列され、それによって、単位出力面積あたりの温度を低減させる。
【００５０】
図示される構成では、照明ブレード１２０９は、概して、入力移行部１２２２を包囲するデッドゾーン１２２２Ｄである、少なくとも１つのデッドゾーンを含む。照明ブレードの出力またはそれに近い１つ以上のデッドゾーンは、開創器への照明ブレードの安定した係合を可能にするために、タブ等の係合要素のための場所を提供する。この安定した係合は、図１２Ｃに図示されるように、照明ブレードの全ての活性ゾーンに隣接する空隙１２２１等の空隙の維持を支持する。ネックゾーン１２２４は、出力ゾーンにおいて寸法１２３４に広がる出力移行部１２２６に隣接して寸法１２３２で終わる。寸法を変化させることは、出力移行部１２２６に隣接するデッドゾーン１２２６Ｄおよび１２２６Ｅをもたらす。これらのデッドゾーンは、光路への係合要素の任意の影響を最小化するようにタブ１２１４を搭載するための好適な場所である。
【００５１】
光入力への応力および／または光入力によって照明ブレードに及ぼされる応力を最小化するために、係合要素は、光入力軸１２３８に平行である係合軸１２３６等の係合軸を形成するように整列させられる。
【００５２】
出力ゾーン１２２７、１２２８、１２２９、１２３０、および１２３１は、異なる寸法を伴う類似する構成を有する。図１２Ｄの詳細図を参照すると、出力ゾーン１２２７の特性が、図示される。各出力ゾーンは、長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０等の一次表面または小面、および長さ１２４２Ｌを有する二次小面１２４２等の二次表面または小面を伴う平行角柱形状から形成される。小面は、平面１２４３に対して向けられ、平面１２４３は、後面１２４５に平行であり、後面１２４５からの厚さまたは深さ１２４４において維持される。図示される構成では、全ての出力ゾーンは、後面から同一の深さ１２４４を有する。
【００５３】
各出力ゾーンの一次小面は、平面１２４３からの一次角度１２４６において形成される。小面１２４２等の二次小面は、一次小面１２４０等の一次小面に対して二次角度１２４７を形成する。図示される構成では、出力ゾーン１２２７は、２７度の一次角度において０．４５ｍｍの長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０と、８８度の二次角度において０．２３ｍｍの長さ１２４２Ｌを伴う二次小面１２４２とを有する。出力ゾーン１２２８は、２６度の一次角度において０．５５ｍｍの長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０と、６６度の二次角度において０．２４ｍｍの長さ１２４２Ｌを伴う二次小面１２４２とを有する。出力ゾーン１２２９は、２０度の一次角度において０．５３ｍｍの長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０と、７２度の二次角度において０．１８ｍｍの長さ１２４２Ｌを伴う二次小面１２４２とを有する。出力ゾーン１２３０は、２６度の一次角度において０．５５ｍｍの長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０と、６６度の二次角度において０．２４ｍｍの長さ１２４２Ｌを伴う二次小面１２４２とを有する。出力ゾーン１２３１は、２７度の一次角度において０．５４ｍｍの長さ１２４０Ｌを伴う一次小面１２４０と、６８度の二次角度において０．２４ｍｍの長さ１２４２Ｌを伴う二次小面１２４２とを有する。したがって、一次小面１２４０は、好ましい実施形態では、後面１２４５が位置する平面に対して鋭角を形成し、二次小面１２４２は、好ましい実施形態では、後面１２４５が位置する平面に対して鈍角を形成する。これらの好ましい角度は、光が効率的な様式で術野に向かって側方かつ遠位に出て行くように、光が照明器ブレードから抽出されること、および照明器ブレードが射出成形され、金型から容易に取り出されることを可能にする。当業者によって理解されるであろうように、他の角度も、可能である。
【００５４】
出力端１２３３は、照明ブレードにおける最終活性ゾーンであり、図１２Ｄに詳細に図示される。後部反射器１２４８が、前面１２５０に対して角度１２４９を形成する。前面１２５０は、後面１２４５に平行である。末端小面１２５１は、前面１２５０に対して角度１２５２を形成する。図示される構成では、角度１２４９は、好ましくは、３２度であり、角度１２５２は、好ましくは、９５度である。この遠位先端幾何学形状は、光が医師に向かって近位に後方反射することを防止することに役立ち、それによって、グレアを防止することに役立つ。
【００５５】
出力構造の他の好適な構成が、１つ以上の出力ゾーンにおいて採用され得る。例えば、出力ゾーン１２２７および１２２８は、凹状下方曲面を採用し得、出力ゾーン１２２９は、略水平のままであり得、出力ゾーン１２３０および１２３１は、凹状上方曲面を採用し得る。代替として、出力構造の内側における平面である、平面１２４３は、大きい曲率半径を伴う球面区分であり得る。平面１２４３は、正弦波または他の複雑な幾何学形状も採用し得る。幾何学的形状は、複合表面を形成するために、水平および垂直方向の両方において適用され得る。
【００５６】
他の構成では、出力ゾーンは、外科手術部位全体を通して２つ以上のレベルにおいて照明を提供し得る。例えば、出力ゾーン１２２７および１２２８は、第１の外科手術エリアを照射するように協働し得、出力ゾーン１２２９および１２３０は、第２の外科手術エリアを協働して照射し得、出力ゾーン１２３１および出力端１２３３は、第３の外科手術エリアを照射し得る。この構成は、外科縮手技中に照明要素を向け直す必要性を排除する。
【００５７】
（煙排出）
多くの外科手術用開創器は、焼灼のためのＲＦプローブ等の電気外科手術用器具と共に使用される。電気外科手術用器具は、多くの場合、視野を妨害するか、または不快であり得る煙もしくは他の有害煙霧を生成する。したがって、本明細書に説明されるもののいずれかを含む外科手術用開創器は、煙排出のための特徴も含み得る。多くの場合、煙または有害煙霧は、開創器とは別個であるか、または開創器と結合されるかのいずれかである真空管を用いて排出される。真空ラインが、真空管に結合され、煙または煙霧が、排出され得る。これらのシステムの不利点は、別個の真空管がすでに混雑した術野内の貴重な空間を占めることである。切開部がますます小さくなるにつれて、外科手術用器具の体積を縮小することが、より重要になる。したがって、追加の空間を占めることなく煙または煙霧を排出し得る外科手術用開創器を提供することが、有利であろう。
【００５８】
図１３Ａ−１３Ｃは、一体型煙排出システムを有する開創器の例示的実施形態を図示する。図１３Ａでは、開創器は、ハンドル１４と、開創器ブレード１２とを含む。ハンドル１４およびブレード１２は、本明細書に開示されるハンドルまたはブレードのいずれかであり得る。開創器ブレード１２は、ブレードの長さに沿って延びる複数の縦方向チャネル１３０２を含む。１つのみのチャネルが要求されるが、好ましい実施形態は、複数のチャネルを有する。単一の広いチャネルが含まれるとき、他の外科手術用器具が、開創器ブレードと、それを覆って配置される任意のベーンまたは照明ブレードとの間で、チャネル内に捕捉されることが、可能である。したがって、器具が捕捉される機会を最小化するために、複数の狭いチャネルを使用することが、有利であり得る。チャネルは、互いに平行であり得るか、または他の幾何学形状も、可能である。照明ブレードデバイス（ブレード照明器または照明ブレードとも称される）が、そして、チャネルと照明器ブレードの底面との間に間隙またはプレナムを形成するために、チャネルを覆って密封配置され、開創器ブレードと結合され得る。そして、煙霧がプレナムに沿って術野から引き出されるように、真空管が、開創器ブレードと結合され得る。したがって、術野内の空間を占有する追加の管を要求することなく、煙が、排出される。光を術野に提供するために使用されている照明器ブレードのサイズおよび長さに応じて、ブレードは、効果的な煙排出のために適正な真空が生成されることを可能にするほど十分にチャネルを覆わないこともある。したがって、いくつかの場合では、図１３Ｂに見られるように、カバーまたは羽ベーン１３０４が、異なる照明器ブレードに適応するように、ならびに生成される真空の量を制御するように、チャネルを覆って配置され得る。カバーまたはベーン１３０４は、プレナムを形成するように、開創器ブレードにプレス嵌めされ、チャネル１３０２を覆って配置され得るか、またはベーン１３０４は、開創器ブレード内のスロットに沿ってスライド可能に前進させられ得る。さらに他の実施形態では、ベーン１３０４は、ブレード照明器と結合され得る。そして、ブレード照明器およびベーンは、光損失を最小化するために、ベーンの上面と照明器ブレードの活性ゾーンの下面との間に空隙を維持しながら、ベーンが煙排出のための適正な真空を生成するほど十分なチャネルのエリアを覆うように、開創器ブレードと結合される。図１３Ｃは、複数のチャネル１３０２を覆って位置付けられるベーン１３０４を覆って配置されるブレード照明器１３０６を図示する。ベーンの底面は、外科手術用器具が捕捉されることを防止するように、チャネルの上面にぴったりと適合し得る。同様に、ブレード照明器がベーンを伴わずにチャネルを覆って直接配置される実施形態では、ブレード照明器の先端も、他の外科手術用器具が捕捉されることを防止するために、チャネルの上面にぴったりと適合し得る。したがって、プレナムは、開創器ブレードとのベーンおよび／または照明器ブレードの組立によって形成される。チャネル４２（図４に見られる）等のチャネルが、ハンドル壁を通して延び、ハンドル１４の遠位開口１３０８において出て行き得る。真空管が、チャネル４２内にスライド可能に配置され、開口１３０８から出て行き、複数のチャネル１３０２が真空管と流体的に結合されるように、開創器ブレード１２に結合され得る。このまたは他の実施形態では、真空管は、開創器ブレードがハンドルと係合されると、自動的に開創器ブレードと流体的に接続し得る。したがって、真空管の別個の結合および結合解除は、要求されないこともある。
【００５９】
長い開創器ブレード１２が使用される状況では、ベーン１３０４は、開創器ブレード１２内のチャネル１３０２を覆うほど十分に長くない場合がある。これは、適正な真空が生成されることを阻止する。したがって、いくつかの実施形態では、第２のベーン１３１０が、覆われ、プレナムを形成するチャネル１３０２の面積を制御するために、開創器ブレード１２に対して配置され得る。第２のベーンは、図１３Ｄに見られるように、開創器ブレード側に沿ってスロットとスライド可能に係合され得るか、または第２のベーンは、単純に開創器ブレードに対してスナップ嵌合される、もしくは別様に配置され得る。煙または煙霧が排出され得るように、間隙が、第２のベーンの底部とチャネルとの間に維持される。図１３Ｅは、第１のベーン１３０４に対して位置付けられた第２のベーン１３０２を図示する。２つのベーンは、図１３Ｆに見られるように、端から端まで互いに当接し得るか、またはスカーフジョイント等のジョイントが、図１３Ｇに見られるように端部を結合するために使用され得る。多くの他のジョイントも、使用され得る。いくつかの実施形態では、２つのベーンは、図１３Ｈに見られるように、互いを覆ってスライド可能に配置され得る。
【００６０】
１つまたは２つのベーンを伴ういずれかの実施形態では、ベーンは、開創器ブレードの縦方向軸に沿ってスライド可能に移動させられ得る。したがって、煙霧チャネルのいくつかの部分が、覆われ、他の部分は、覆われないであろう。覆われない部分は、その位置からの煙霧抽出を可能にするであろう。したがって、ベーンをスライドさせることによって、煙霧抽出の場所は、制御され得る。これは、手技が複数のレベルで実施される深いポケットにおいて有利である。したがって、第１のレベルから煙を抽出することが有利であり得、そして、煙が、第２のレベルから抽出され得る。
【００６１】
ブレード照明器およびベーンが開創器ブレード１２に対して位置付けられると、図１３Ｉで見られるように、光源ケーブル５６が、ブレード照明器に結合され、吸引管６２が、開創器ブレードに結合され得る。図１３Ｊは、上で先に説明されたように、ハンドルを通して延びている光入力ケーブル５６と、吸引管６２とを伴う、ハンドル１４の近位端を図示する。当業者は、図１３Ａ−１３Ｊの実施形態における照明器ブレード、ハンドル、開創器ブレード、光入力ケーブル、吸引管等が、本明細書に開示される照明器ブレード、ハンドル、開創器ブレード、光入力ケーブル、吸引管等の他の実施形態のいずれかと置換され得ることを理解するであろう。
【００６２】
代替実施形態では、第１のベーン１３６０は、図１３Ｋに見られるように、複数の貫通孔１３６２を有し得る。第１のベーン１３６０は、開創器ブレードに対して配置され、複数のチャネルに対しても配置される。第２のベーン１３６４は、図１３Ｌに見られるように、第１のベーン１３６０を覆ってスライド可能に配置される。第２のベーン１３６４は、露出される開口の数を制御するために、矢印１３６６によって示されるように、第１のベーンに対してスライド可能に前進または後退させられ、それによって、真空によって提供される吸引量を制御し得る。図１３Ｍは、ベーンを通過するテーパ状スロット１３７２を有する、第１のベーン１３７０の代替実施形態を図示する。第２のベーンが前進または後退させられるにつれて、露出されるスロットの量は、変動し、それによって、真空によって提供される吸引の量を制御する。
【００６３】
図３４および３５Ａ−３５Ｄは、本明細書に開示される煙排出を伴う照明付き開創器の実施形態のいずれかにおいて使用され得る真空チャネルの代替実施形態を図示する。チャネルは、部品に機械加工され得るか、または、それらは、ブレードが成形される場合、射出成形され得る。図３４は、（図１３Ａ−１３Ｍの実施形態における開放チャネルとは対照的に）内部チャネル３４０４を有する開創器ブレード３４０２を図示する。吸引孔が、内部チャネル３４０４と流体的に結合されるまで、開創器ブレードの外面を通して形成される。内部チャネル３４０４は、単一のチャネルまたは複数のチャネルであり得る。好ましくは、チャネルは、吸引が単一の点において開創器ブレードに加えられ得るように、開創器ブレードの近位部分で単一のチャネルに合併する。図３５Ａ−３５Ｂは、複数の開放チャネルを伴う開創器ブレードを図示する。例えば、図３５Ａでは、開放チャネル３５０４ａは、開創器ブレード３５０２ａ内に配置される。２つのチャネルが、開創器ブレードの近位端で単一のチャネルに合併する。スライドカバーまたはベーン３５０６ａが、開放チャネルを覆ってスライドし、真空が生成されることを可能にし、それによって、吸引が、カバー３５０６ａ内の吸引孔３５０８ａを通して加えられることができる。図３５Ｂは、カバーまたはベーン３５０６ｂが開創器ブレード３５０２ｂに固定的に結合されることを主に除いて、類似する実施形態を図示する。複数の真空チャネルが、開創器ブレードの内部にある。そして、真空が、カバー内の吸引孔３５０８ｂを通して引かれる。図３５Ｃおよび３５Ｄは、単一の開放真空チャネルを伴う開創器ブレードの実施形態を図示する。図３５Ｃでは、単一の開放真空チャネル３５０４が、開創器ブレード３５０２ｃ内に配置される。真空チャネルをシールし、真空がカバー内の吸引孔３５０８ｃを通して引かれることを可能にするために、スライド可能なカバーまたはベーン３５０６ｃが、開創器ブレードと係合するようにチャネルを覆って配置され得る。図３５Ｄは、カバー３５０６ｄが開創器ブレード３５０２ｄに固定されることを除いて、類似する実施形態を図示する。真空が、単一の開放チャネル３５０４ｄを通して、かつカバー内の吸引孔３５０８ｄを通して加えられる。加えて、本明細書により詳細に開示されるように、ブレード照明器は、真空を生成するために、開創器ブレードに対してシールし得る。これらの実施形態のいずれかが、本明細書に開示される煙排出特徴を伴う照明付き開創器において使用され得る。
【００６４】
図１４Ａは、図１３Ａ−１３Ｊの開創器の斜視図を図示する。電気外科手術によって生成される煙１４０２または他の有害煙霧が、チャネル１３０２に引き込まれ、そして、ハンドル１４内の開口１３０８内に配置された吸引管を介して排出される。図１４Ｂは、煙１３０２を排出する開創器ブレード１２の底面図を図示する。
【００６５】
代替実施形態では、煙排出チャネルは、開創器ブレード内ではなく、ブレード照明デバイスに組み込まれ得るか、またはさらに他の実施形態では、排出チャネルは、ブレード照明デバイスおよび開創器ブレードの両方の中に配置され得る。他の実施形態は、煙排出を可能にするプレナムを生成するために、ベーンとブレード照明デバイスの底面との間の間隙を頼りにし得る。
【００６６】
（開創器ブレードとハンドルとの係合）
開創器ブレードとハンドルとは、固定して結合されるか（例えば、単一の一体型開創器）、または解放可能に結合され得る。開創器ブレードをハンドルと係合させるための任意の数の迅速解放機構が、使用され得る。迅速解放機構または係合機構は、作動させることが容易であるべきであり、いくつかの実施形態では、ハンドルからの開創器ブレードの片手係合または係合解除のために、片手作動を可能にする。機構は、好ましくは、使用後にハンドルおよび開創器ブレードが容易に清掃および再滅菌されることを依然として可能にする。さらに他の実施形態では、機構は、ハンドル、開創器ブレード、および照明器ブレードを含む開創器の他の部分とともに、単回使用の使い捨てである。係合機構は、好ましくは、いずれのケーブル（例えば、光入力ケーブル）または管（例えば、吸引管）もハンドルから切断されることを要求することなく、ハンドルからの開創器ブレードの解放を可能にする。加えて、機構は、好ましくは、ブレード照明器がハンドルから切断されることを要求することなく、開創器ブレードがハンドルから係合解除されることを可能にする。迅速解放機構のいくつかの実施形態は、例示目的として本明細書に開示され、それらは、限定的となることは意図されない。本明細書に説明される迅速解放機構のいずれかは、本明細書に説明される他の構成要素または特徴のいずれかと共に使用され得る。例えば、本明細書に説明される迅速解放機構のいずれかは、本明細書に開示されるハンドル、開創器ブレード、照明器ブレード、または煙排出の実施形態のいずれかと共に使用され得る。
【００６７】
図１５Ａ−１５Ｂは、ハンドル１４を開創器ブレード１２と結合するための迅速解放機構の例示的実施形態を図示する。本例示的実施形態では、迅速解放機構は、矢印１５０４によって示されるようにスライド可能に作動させられる、アクチュエータスイッチ１５０２を含む。スイッチ１５０２は、２つの位置、すなわち、係合位置および係合解除位置を有する。図１５Ａは、ハンドル１４が開創器ブレード１２と係止される係合位置におけるスイッチを図示する。図１５Ｂは、ハンドル１４が開創器ブレード１２から解放されることを可能にする係合解除位置におけるスイッチを図示する。アクチュエータ機構は、開創器ブレード１２上のスロット１５０６内に受け取られる、拡大ヘッドまたはフランジ付き領域を有する中心支柱等の係合要素１５０８を前進および後退させる。スイッチが係合位置に作動させられると、拡大ヘッドは、受け取りスロット１５０６の中にさらに押し付けられ、２つの構成要素の分離を防止する摩擦嵌めを生成する。係合解除位置にスイッチを作動させることは、受け取りスロット１５０６からヘッドをわずかに後退させ、摩擦嵌めを緩和し、２つの構成要素の分離を可能にする。そして、開創器ブレードは、ハンドルに対して直角な平面内で、かつ開創器ブレードの遠位端の方向に開創器ブレードを前進させることによって、ハンドルから解放される。当業者は、スイッチが反対方向においても機能し得ることを理解するであろう。
【００６８】
図１６Ａ−１６Ｄは、ハンドルと開創器ブレードとを係合させるための迅速解放機構の別の例示的実施形態を図示する。図１６Ａは、ハンドル１４から係合解除された開創器ブレード１２を示す。係合機構は、開創器ブレードの近位端上にＴ字形ヘッド１６０２または拡大ヘッドを形成する側方突起を有する支柱１６０４を含む。
Ｔ字形ヘッド１６０２は、Ｔ字形ヘッド１６０２がスロット１６０６内に受け取られるように、側方部分が垂直に整列させられた状態でレセプタクル１６０６に向かって前進させられる。拡大ヘッドがスロット内に受け取られると、開創器ブレード１２は、Ｔ字形ヘッド１６０２の側方突起がレセプタクル１６０６内に捕捉された状態になるように、回転させられ得る（１６０８）。好ましい実施形態では、図１６Ｃに見られるように、開創器ブレードとハンドルとを係合させるために、４分の１の回転のみが、要求される。図１６Ｄは、どのようにＴ字形ヘッド１６０２の側方突起がスロット１６１２内に捕捉されるかをより明確に図示する。レセプタクル上に配置されたボール戻り止め１６１０が、側方突起に対して押し、それによって、定位置にそれらを保持する。ハンドルからの開創器ブレードの解放は、逆の手順に従う。ハンドルに対する開創器ブレードの４分の１の回転は、ボール戻り止めから側方突起を解放し、それらを垂直に配置し、その結果、開創器ブレードは、レセプタクル内のスロットを通して後退させられ、ハンドルから分離され得る。本実施形態は、好ましくは、係合または係合解除のために４分の１の回転のみを要求するが、しかしながら、他の幾何学形状も、ハンドルに対する開創器ブレードのより多いまたは少ない回転を可能にする。
【００６９】
図１６Ａ−１６Ｄの実施形態では、係合機構を係止し、ハンドルからの開創器ブレードの不慮の分離を防止するために、随意の係止機構も、使用され得る。例えば、図１７Ａでは、回転カム１６２０は、Ｔ字形ヘッド１６２およびレセプタクル１６０６に隣接して配置される。Ｔ字形ヘッドがレセプタクル１６０６に係合すると、カム１６２０は、係合機構を係止するように回転させられ得る（１６２６）。カムは、丸形部分１６２２と、平坦部分１６２４とを有する。平坦部分１６２４が、図１７Ａに見られるようにレセプタクル１６０６に隣接すると、平坦部分は、スロットを妨害せず、したがって、拡大ヘッドが、レセプタクル内に配置されるか、またはそれから除去され得る。しかしながら、丸形部分がレセプタクルに隣接するようにカムが回転させられると、丸形部分は、スロットを妨害し、それによって、拡大ヘッドがレセプタクルから外へスライドすることを防止し、それによって、それが係止されることを確実にする。図１７Ｂは、係止位置におけるカムを図示する。
【００７０】
図１８Ａ−１８Ｆは、開創器ブレードをハンドルと結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。図１８Ａは、ハンドルの遠位端から延びている係合要素１８０２を有する、ハンドル１４を示す。係合要素は、好ましくは、中心支柱に取り付けられる拡大ヘッドまたはフランジ付き領域を伴う中心支柱を有する。ばね負荷ボール戻り止め１８０４が、係合要素１８０２上に配置される。開創器ブレード１２は、中心支柱および拡大ヘッドを受け取るようにサイズを決定および成形される幾何学形状を有するスロット付き領域１８０６を含む。スロット付き領域１８０６内のレセプタクル（図示せず）は、ボール戻り止め１８０４を受け取るようにサイズを決定される。図１８Ｂは、係合機構をより明確に図示する。したがって、動作時、開創器ブレードは、ハンドルに向かって前進させられ、開創器ブレードの近位端は、中心支柱および拡大ヘッドを覆ってスライド可能に装填され、したがって、それらは、開創器ブレード上のスロット内に受け取られる。そして、ボール戻り止めが、その対応するレセプタクル中にスナップ留めされ、それによって、開創器ブレードとハンドルとを一緒に係合させるように、わずかな上向き力が、開創器ブレードに加えられる。本実施形態における開創器ブレードは、係合のために、ハンドル平面を横断し、好ましくは、それと実質的に平行である平面内で上昇させられる。図１８Ｃは、ハンドルと開創器ブレードとの係合を図示し、受け取りスロット１８０６内に配置された中心支柱１８０２および拡大ヘッド１８０４も示す。開創器ブレードとハンドルとの係合の前または後のいずれかで、遮蔽体１１１２の有無を問わず、ブレード照明デバイス１１０８は、光入力ケーブル５６と結合され、そして、ハンドル１４および開創器ブレード１２と結合され得る。吸引管６２も、先に議論されたように、ハンドル内にスライド可能に配置され、開創器ブレードと結合され得る。開創器ブレードは、逆の手順を使用して除去され得る。ハンドルの平面を横断し、好ましくは、それと実質的に垂直である平面内で、開創器ブレードを下向きにスライドさせることによって、ボール戻り止めが、その対応するレセプタクルから係合解除し、そして、開創器ブレードが、ハンドルから下向きに外され、係合解除され得る。したがって、開創器ブレードは、いずれのケーブル（例えば、光入力ケーブル）またはブレード照明デバイスも除去されることを要求することなく、係合解除され得る。吸引管５６は、ハンドルからの開創器ブレードの係合解除を防止することに役立ち、したがって、それは、近位に後退させられ、開創器ブレードからそれを切断しなければならない。この機構ならびに本明細書に開示される他の機構の別の利点は、ブレード照明デバイスに触れることなく、開創器ブレードもまたハンドルから除去され得ることである。この機構は、開創器ブレードがブレード照明デバイスおよびケーブル５６から解放されている図１８Ｅ−１８Ｆに見られるように、ケーブル（光入力ケーブル５６等）を切り離すことなく、またはブレード照明デバイス１１０８もしくは遮蔽体１１１２がハンドルから結合解除される必要もなく、開創器ブレードがハンドルから容易に分離されることを可能にするので、有利である。
【００７１】
図１８Ａ−１８Ｆのそれの代替実施形態は、ハンドルの遠位端から延びている係合要素１８０２を有するハンドル１４を含む。係合要素は、好ましくは、中心支柱に取り付けられる拡大ヘッドまたはフランジ付き領域を伴う中心支柱を有する。これは、係合要素１８０２上に配置されるばね負荷ボール戻り止め１８０４を含み得る。開創器ブレード１２は、中心支柱および拡大ヘッドを受け取るようにサイズを決定および成形される幾何学形状を有するスロット付き領域１８０６を含む。スロット付き領域１８０６内のレセプタクル（図示せず）は、ボール戻り止め１８０４を受け取るようにサイズを決定される。開創器ブレードがハンドルと係合されると、吸引管６２は、開創器ブレードと係合するようにスライド可能に前進させられ、それによって、ハンドルを開創器ブレードと結合し、望ましくない分離を防止し得る。吸引管の除去は、先に説明されたものと同様に、開創器ブレードがハンドルから分離されることを可能にする。
【００７２】
図１９Ａ−１９Ｂは、図１８Ａ−１８Ｄの実施形態と共に、または本明細書に開示される他の実施形態のいずれかと共に使用され得る、整列特徴を図示する。ハンドル１４の遠位端の片側は、レール１９０２を含み得る嵌合レール１９０４も、対応する開創器ブレード１２の近位端の片側に含まれ得る。したがって、開創器ブレードがハンドルに向かって前進させられ、それと係合されると、２つのレール１９０２、１９０４は、互いに接触し、互いに対してスライドするであろう。これは、開創器ブレードとハンドルとの適切な整列を確実にすることに役立つ。それは、開創器ブレードが、逆ではなく適切な向きにおいて挿入されることを確実にするキー機構も提供する。図１９Ａは、ハンドルから係合解除された開創器ブレードを示し、図１９Ｂは、整列レールが互いに係合される、係合された２つの構成要素を示す。
【００７３】
図２０は、本明細書に開示される開創器ブレードおよびハンドルのいずれかを一緒に結合するための係合機構の別の例示的実施形態を図示する。加えて、ブレード照明デバイス、吸引等の他の特徴のいずれかも、本実施形態と共に使用され得る。ハンドル１４は、ハンドルの遠位部分から遠位に延びている係合要素２００２を含む。係合要素２００２は、上で説明されるものに類似する中心支柱および拡大ヘッドまたはフランジ付きエリアを含む。開創器ブレード１２の近位端上のスロット２０１０は、係合要素を受け取るようにサイズを決定および成形される。先に説明された実施形態とは異なり、本実施形態は、係合機構上にばね負荷ボール戻り止めを有していないが、代替実施形態は、それを含み得る。回転可能レバー２００４が、ハンドルの遠位端に結合され、ばね負荷ボール戻り止めが、レバーの一部上に含まれる。煙排出チャネル１３０２、整列レール１９０２、１９０４、真空ポート１３０８等の他の特徴は、概して、先に説明されたものと同一の形態をとる。図２０は、開創器ブレード内の開口２００８も図示し、開口２００８は、チャネル１３０２が真空と流体的に結合されるように組み立てられたとき、真空部分１３０８と整列させられる。使用時、開創器ブレードは、整列要素２００２がスロット２０１０内に受け取られるように、ハンドルと係合するよう上昇させられ得る。そして、レバー２００４は、ハンドルと係合して開創器ブレードを係止するように、係止解除位置（本実施形態では下を指す）から係止位置（外向きに回転させられる）に回転させられる。ボール戻り止め２００６は、開創器ブレード上のレセプタクル（図示せず）中にスナップ留めされ、レバーの偶発的な係合解除を防止するように適正な力を提供する。係合機構上の追加の詳細が、以下により詳細に開示される。
【００７４】
図２０の係合機構は、ブレード照明デバイスがハンドルと結合される前または後のいずれかで、開創器ブレードがハンドルと結合されることを可能にする。係合機構は、オペレータがブレード照明デバイスに触れることを要求することなく、開創器ブレードの取り付けおよび切り離しを可能にし、光入力ケーブル等のケーブルは、切断される必要がない。図２１Ａ−２１Ｃは、開創器ブレードがハンドルと結合される前にブレード照明デバイスがハンドルと結合される実施形態を図示する。図２１Ａでは、ブレード照明デバイス１１０８は、ハンドル１４に取り付けられ、光入力ケーブル５６も、ブレード照明デバイスと光学的に結合される。ブレード照明デバイスは、概して、図１２Ａ−１２Ｅの実施形態と同一の形態をとり、図１１Ａ−１１Ｅにおいて上で説明されるものと同様にハンドルに取り付けられ得る。図２１Ａの実施形態は、遮蔽体１１１２の一部に取り付けられるベーン１３０４も含む。ベーン１３０４は、上で先に説明された実施形態のいずれかであり、煙排出のためのプレナムを生成するために使用され得る。レバー２００４は、係合解除位置にあり、そして、開創器ブレード１２は、図２１Ｂに図示されるように、ハンドルに向かって前進させられる。ブレード照明デバイス１１０８およびベーン１３０４は、開創器ブレードの中心チャネル内にスライド可能に配置され、開創器ブレードは、ハンドルに対して垂直に上昇させられる。開創器ブレードは、ハンドルの平面を横断し、好ましくは、ハンドルと実質的に垂直である平面内で上昇させられる。開創器ブレードがハンドルと整列させられ、ブレード照明デバイスが開創器ブレードに隣接して適切に配置されると、レバー２００４は、図２１Ｃに見られるように、係合位置に回転させられ、それによって、開創器ブレードをハンドルと係止し得る。
【００７５】
代替実施形態では、開創器ブレードは、最初にハンドルに取り付けられ得、そして、ブレード照明デバイスは、図２２Ａ−２２Ｂに見られるように、ハンドルと結合され得る。図２２Ａでは、開創器ブレード１２は、ハンドル１４と係合され、レバー２００４は、上で説明されるものと同様に、係止位置に回転させられる。そして、遮蔽体１１１２を伴うブレード照明デバイス１１０８は、ハンドルと結合され、開創器ブレードに対して配置される。そして、ケーブル５６は、ブレード照明デバイス１１０８を光源と光学的に結合する。
【００７６】
図２３Ａ−２３Ｅは、どのように図２０の機構がハンドルとの開創器ブレードの迅速解放を可能にするかをより明確に図示する。図２３Ａでは、開創器ブレード１２は、ハンドル１４とすでに係合されている。レバー２００４は、肩部２３０２が置かれる水平面を形成する係合位置にあり、開創器ブレードがハンドルからスライド可能に係合解除することを防止する。遮蔽体１１１２を伴うブレード照明デバイス１１０８は、ハンドル中にスナップ留めされ、開創器ブレードに対して配置される。ケーブル５６は、ブレード照明器デバイスを開創器ブレードと光学的に結合する。吸引管６２は、煙または煙霧が術野から排出されることを可能にするために、開口１３０８を介して開創器ブレードと流体連通する。吸引管６２は、レバーの回転を防止し、それによって、レバーを係合位置に係止する。オペレータが開創器ブレードを交換することを所望するとき、吸引管６２は、それが開口１３０８から解放されるように、図２３Ｂに見られるように近位に後退させられる。そして、係合レバー２００４は、図２３Ｃで開放位置に回転させられ、ここでは、レバーが開創器ブレードの肩部２３０２ともはや係合されなくなるように、６時の位置に反時計回りで回転させられている。レバーは、開創器ブレードがハンドル１４から離れて下向きにスライドし、係合要素２００２がスロット２０１０から解放されるように、肩部２３０２の経路の外にある。開創器ブレードは、ハンドルの平面に対して直角であり、好ましくは、それと実質的に平行である平面内で係合解除される。これは、開創器ブレードの遠位端に向かう遠位方向におけるものある。照明ブレードデバイスからの光も、この方向に抽出され、向かわせられる。開創器ブレードは、ブレード照明デバイス１１０８に触れることなく、かつ光入力ケーブル５６等のケーブルがブレード照明デバイスから切断されることを要求することなく、ハンドルから係合解除され得る。ベーン１３０４を伴うブレード照明デバイス１１０８も、開創器ブレード交換中にハンドルから切断される必要がない。図２３Ｄは、ハンドルからの開創器ブレードの係合解除を示し、ブレード照明デバイスは、ハンドルに結合されたままである。元々の開創器ブレードが除去されると、第２の開創器ブレードが、反対の手順を使用して、図２３Ｅに見られるように、定位置に戻るようにスライドされ、ハンドルと係合され得る。係合されると、レバー２００４は、回転させられ、肩部２３０２が移動することを防止する棚を形成することによって、開創器ブレードをハンドルと係止し得る。そして、吸引管６２は、開口１３０８中に再前進させられ、開創器ブレードと結合される。再び、このプロセスは、ブレード照明デバイスに触れることなく、または上で議論されるような任意のケーブルの切断を要求することなく実施され、ブレード照明デバイスは、係合中にハンドルに結合されたままであり得る。
【００７７】
他の係合機構が、開創器ブレードをハンドルと解放可能に結合するために使用され得る。例えば、ラッチの有無を問わないばね締め具、スライド突出部、およびねじ山付き留め具も、使用され得る。図３２Ａ−３２Ｂは、解放可能なブレードを伴う照明付き開創器の別の例示的実施形態を図示する。開創器は、ハンドル１４と、ブレード３２０２と、ブレード照明器３２１０とを含む。ハンドル１４は、医師が組織を開創することに役立つフランジ付き部分２０と、ハンドル１４の壁内の吸引管および光ファイバのためのチャネル３２１６、３２１８とを含む。ブレード照明器３２１０は、固定して、または解放可能のいずれかで、ハンドル１４に結合され、チャネル３２１８内に配置される光ファイバケーブルと光学的に結合される。開創器ブレード３２０２は、ブレード内の真空チャネル３２０６と、有害煙霧および煙が真空チャネル３２０６に引き込まれることを可能にする真空孔３２０４とを含む。開創器ブレード３２０２は、開創器ブレードが（図３２Ａに見られる）後退位置および（図３２Ｂに見られる）拡張位置を有するように、ハンドル１４に旋回可能に結合される。後退位置では、開創器ブレードは、ハンドル本体１４と実質的に平行に位置する。開創器ブレードがハンドルから離れて外向きに旋回させられると、開創器ブレードは、好ましくは、ハンドル平面に直交する位置に拡張され、そこで、それは、戻り止めまたは当分野で周知である他の係止機構を用いて定位置に係止される。開創器ブレードが拡張位置に係止されると、ブレードは、ブレード照明器と実質的に平行である。加えて、開創器ブレード上の真空継手３２０８は、吸引管腔３２１６と結合されるハンドル上のポート３２１８と結合する。したがって、開創器ブレードが拡張されると、吸引が、自動的にハンドルと結合される。加えて、開創器ブレードは、ブレード照明器と係合するように後退し得、２つの要素は、一緒にスナップ留めされ得る。代替実施形態では、真空チャネルは、開放チャネルであり、開創器ブレードは、照明器ブレードに密封係合し、それによって、吸引が真空孔３２０４に加えられ得るように、チャネルをシールする。開創器ブレードは、ブレード照明器とハンドルの遠位端との間に生成される空間３２１４に嵌まる。開創器ブレードが拡張されると、それは、組織の開創のために術野に挿入され得る。光３２２０が、表面特徴３２１２を介してブレード照明器から抽出され、術野の方に向かわせられる。開創器ブレードは、異なる構成を有する開創器ブレードと交換され得るように、ハンドルと解放可能にも結合され得る。先の実施形態の特徴のいずれかが、図３２Ａ−３２Ｂの実施形態の特徴と組み合わせられるか、またはそれらと置き換えられ得る。同様に、図３２Ａ−３２Ｂの実施形態の特徴は、本開示の別の場所に開示される実施形態のうちのいずれかにおいて使用され得る。
【００７８】
図３３は、解放可能な開創器ブレードを伴う照明付き開創器のさらに別の例示的実施形態を図示する。ハンドル１４およびフランジ２０は、概して、先の実施形態と同一の形態をとる。ブレード照明器３２０２も、真空チャネル３２０８および継手３２１０を有する開創器ブレードの短い区分３２０６とともに、固定して、または解放可能にハンドル１４に結合される。短い区分３２０６は、ブレード照明器３２０２よりも短いか、それと同一の長さであるか、またはそれよりも長くあり得る。そして、処置されている解剖学的構造に応じて、種々の長さおよび幾何学形状の開創器ブレード延長部３２１２ａ、３２１２ｂ、３２１２ｃが、短い区分３２０６と結合されることができる。種々の開創器ブレード延長部３２１２ａ、３２１２ｂ、３２１２ｃ上の継手３２１６は、開創器ブレードが継手３２１０と、および開創器ブレードの短い区分３２０６と解放可能に結合されることを可能にする。短い区分３２０６内の吸引管腔３２０８は、延長部内の吸引管腔３２１４ａ、３２１４ｂ、３２１４ｃと結合され得る。ハンドル３２０４内の吸引ラインが、短い区分内の吸引管腔３２０８と結合され、外部真空源に結合され得る。本実施形態の特徴のいずれかが、本明細書に開示される他の実施形態のいずれかの特徴と置き換えられるか、またはそれと組み合わせられ得る。同様に、本実施形態における特徴のいずれかが、本明細書に開示される他の実施形態のいずれかにおいて使用され得る。
【００７９】
（外科手術方法）
好ましい開創器ブレード１２およびハンドル１４が、本明細書に説明される係合機構のいずれかを使用して選択および係合され、好ましくは、ブレード照明デバイス１１０８が、ハンドルに結合され、光入力ケーブル５６が、ブレード照明デバイスを光源と光学的に結合すると、図２４Ａ−２４Ｅに見られるように、開創器は、組織を開創し、術野を照射し、そこから煙または煙霧を排出するために使用され得る。
【００８０】
図２４Ａは、切開部Ｉに隣接して位置付けられている組み立てられた開創器を図示する。開創器は、任意の組織を開創するために使用され得るが、好ましくは、乳腺または甲状腺外科手術等で軟組織を開創するために使用される。図２４Ｂでは、開創器ブレードの遠位先端が、切開部中に前進させられ、図２４Ｃでは、開創器ブレードが、組織を開創し、ポケット２４０２を生成するために垂直方向に、ここでは近位に後退させられる。外科手術用器具、機器、ならびに外科医の手が、診断または治療手技を実施するために、ポケット２４０２内に配置され得る。ポケット内を見ることは困難であろうため、開創器ブレードがポケットに挿入されるにつれて、ブレード照明デバイス１１０８も、ポケット中に前進させられ、それによって、図２４Ｄに見られるようにポケットを照射する。加えて、焼灼デバイス等の電気外科手術用器具２４０４が、図２４Ｅに見られるように、手技中に使用され得、これは、煙または他の有害煙霧を生成し得、それは、上で先に説明された煙特徴を使用して排出され得る。医師は、種々の解剖学的構造、開創方向、ならびに医師の位置に適応するために、手技中の任意の時点で開創器ブレードを交換し得る。先に言及されたように、本明細書で先に説明された特徴のいずれかが、本例示的方法において使用され得、したがって、当業者は、任意の数の組み合わせまたは置換が可能であることを理解するであろう。
【００８１】
（甲状腺開創器）
上で説明される外科手術用開創器の実施形態は、好ましくは、乳腺外科手術等の手技中の軟組織の開創のために使用される。以下の代替実施形態は、以前に説明されたものに類似するが、甲状腺外科手術中等の他の解剖学的構造および手技における軟組織開創に適応するために好ましい修正を有する。以下の実施形態は、上で先に説明された特徴のいずれかと組み合わせられるか、またはそれと置き換えられ得る。例えば、ハンドル、開創器ブレード、またはブレード調節特徴のいずれかは、以下に説明される実施形態に容易に組み込まれ得る。加えて、照明ブレード特徴、煙排出、およびブレード−ハンドル係合機構も、以下に説明される実施形態において使用され得る。したがって、当業者は、上で説明される特徴の任意の組み合わせが、本明細書に説明される特徴のうちのいずれかと共に使用されるか、またはそれと置き換えられ得ることを理解するであろう。同様に、以下に説明される特徴のいずれかが、上で先に説明された実施形態と共に使用されるか、またはそれと置き換えられ得る。
【００８２】
図２５を参照すると、照明付き軟組織開創器２５１０は、開創器アセンブリ２５１２と、照明導波管アセンブリ２５１４と、照明アセンブリ２５１５とを含む。近位突起２５１７が、開創器本体２５１２Ａから略垂直に延びている。開創器ブレード２５１２Ｂが、開創器本体２５１２Ａの遠位部分と結合され、開創器本体２５１２Ａと同一の平面内に概して位置する近位部分と、それと直角である遠位部分とを含み得る。いくつかの実施形態では、開創器ブレードの遠位部分は、開創器ブレードの近位部分に直交するが、他の角度も、使用され得る。近位突起２５１７は、多くの場合、疲労につながる、開創器本体２５１２Ａを圧搾する必要性なしに、反対牽引力の適用を最適化する。近位突起２５１７は、器具の平衡を保つように重み付けされるとともに、開創器がそれ自体で反対牽引力を提供することを可能にし得る。近位突起２５１７は、開創器本体２５１２Ａまたは開創器ブレード２５１２Ｂよりも重い材料から形成され得る。代替として、図２８に示されるように質量中心２５２５の場所を制御するために、重り２５１６（図２８で最良に見られる）等の１つ以上の重りが、近位突起２５１７内に固定され得る。重り２５１６は、複数の開口内に重りを配置することによって、近位突起２５１７に解放可能に接続され得る。重りは、近位突起とねじ式で係合されるか、プレス嵌めされるか、または別様に結合され得る。開口も、アセンブリの適切な重み付けのために、近位突起に機械加工されるか、または別様に形成され得る。
【００８３】
近位突起２５１７の構成はさらに、自己開創を提供しているときに、開創器の転がりおよびスライドを防止するための略平坦な末端または表面２５１８を含むことによって、自己開創を可能にする。開創器本体２５１２Ａは、開創器本体２５１２Ａの一般外形内に照明アセンブリ２５１５を収容し、係合するために、チャネル２５１９を含む。照明アセンブリ２５１５は、好ましくは、導波管アセンブリ２５１４を光源（図示せず）と光学的に結合するためのケーブルを含む。照明アセンブリ２５１５の近位端は、光学的に、ケーブルを光源と結合するためのＡＣＭＩコネクタ等の標準光学コネクタを含み得る。
【００８４】
ここで図２６を参照すると、開創器アセンブリ２５１２は、遠位端２５１２Ｄと、近位端２５１２Ｐとを有する。近位端２５１２Ｐは、近位突起２５１７を含み、遠位端２５１２Ｄは、開創器ブレード２５１２Ｂを含む。開創器ブレード２５１２Ｂは、照明導波管アセンブリ２５１４に係合するための導波管ソケット２５２０を含む。照明導波管アセンブリ２５１４にさらに係合し、開創器ブレード２５１２Ｂと導波管アセンブリ２５１４との間の接触を最小化することによって導波管を通して伝導される光の全内部反射（ＴＩＲ）を維持するために、クリップソケット２５２１等の１つ以上の追加の導波管固定要素も、含まれ得る。開創器ブレード２５１２Ｂと導波管アセンブリ２５１４との間の接触が排除されることができない場合、接触が成される場所を制御し、接触点において光が逃散する可能性を最小化することによって、透過効率が、維持される。導波管は、光が全内部反射によって導波管を通して透過される活性ゾーンと、実質的にいかなる光も全内部反射によって透過されないデッドゾーンとを有し得る。導波管と開創器ブレードとの間の接触は、好ましくは、光損失を最小化するために、導波管のデッドゾーンに限定される。加えて、好ましい実施形態では、再び、光損失を最小化するために、空隙が、導波管の活性ゾーンと開創器ブレードとの間に維持される。
【００８５】
ここで図２７を参照すると、導波管アセンブリ２５１４は、光入力２５２２を通して導入される入射光の全内部反射（ＴＩＲ）を使用して、最適な光伝導を提供するように構成される導波管２５１４Ｗを含む。光入力２５２２は、好ましくは、正方形または長方形の区分に移行し、そして、導波管の残りの部分と結合される丸形または円筒形入力を有する。この移行ゾーンは、実質的にいかなる光もＴＩＲによって透過されないデッドゾーンを、光入力２５２２の正方形または長方形の部分内に生成し、したがって、導波管の本部分は、導波管とクリップとの間の接触に起因する光損失を最小化するために、クリップ２５２７に結合され得る。ＴＩＲの使用は、最適な効率を提供し、第１の出力表面２５２４および第２の出力表面２５２６（図３０で最良に見られる）において、利用可能な最大光度および最適な光の方向２５２３を可能にする。第１の出力表面２５２４からの光は、好ましくは、出力表面２５２４から発する矢印によって示されるように、術野を照射するように導波管から遠位かつ側方に向けられる。使用のために構成されると、導波管２５１４Ｗは、導波管２５１４Ｗをクリップソケット２５２１等の開創器ブレード接続に固定するためのクリップ２５２７等のクリップに係合し得る。クリップは、光入力ケーブル（図示せず）が光入力２５２２と解放可能に結合されることも可能にし、クリップはまた、光透過効率を最大限にするために、入力２５２２の円筒形または丸形部分の周囲に空隙を維持する。光遮蔽体２５２８等の１つ以上の遮蔽体も、導波管アセンブリ２５１４内に含まれ得る。遮蔽体は、導波管との直接接触を防止するために、クリップ２５２７と結合され得、遮蔽体は、術野内の他の器具によって引き起こされる損傷から導波管を保護することに役立つとともに、自身の眼に照り返し得るグレアからオペレータを守る。図３０は、図３７に見られる導波管アセンブリ２５１４の側面図を図示する。
【００８６】
ここで図２８を参照すると、開創器アセンブリ２５１２は、開創器本体２５１２Ａと、開創器ブレード２５１２Ｂとを含む。開創器ブレード２５１２Ｂは、界面２５１３に沿って移行ゾーン２５２９において開創器本体２５１２Ａに接合される。移行ゾーン２５２９は、ブレード軸２５３２と開創器軸２５３４との間に落下角度２５３０を生成するように構成される。落下角度２５３０は、理想的には、５〜３５度であるが、任意の他の好適な角度も、使用され得る。甲状腺外科手術に対して、落下角度３０は、約１５度である。開創器ブレード長さ２５３６および開創器ブレード深さ２５３７は、予想される外科手術のタイプに応じて、任意の好適な寸法を採用し得る。甲状腺外科手術に対して、３０〜５０ｍｍのブレード長さおよび２５〜６０ｍｍのブレード深さが、現在のところ好ましい。当然ながら、任意の寸法が、使用され得、例示的範囲は、限定的となることを意図されない。開創器ブレードの傾斜角度である角度２５３８は、任意の好適な角度を採用し得る。甲状腺外科手術に対して、９０度のブレード傾斜角度３８が、現在のところ好ましい。
【００８７】
開創器ブレード２５１２Ｂは、界面２５１３において開創器本体２５１２Ａに固定される近位端２５４０を有する。開創器ブレードの遠位端２５４２は、低侵襲性外科手術での最適な有用性のために構成される。開創器ブレード２５１２Ｂは、概して、深さ２５３７に沿って狭い。低侵襲性手技では、時間を節約し、外科手術チームの移動を最小化するために、ツールが２つ以上の機能を果たすことを可能にすることが、重要となる。遠位端２５４２は、台形先端２５４３で構成される。以下に概説される手技および他の手技では、開創器２５１０等の照明付き軟組織開創器が、鈍的切開ならびに組織開創のために使用され得る。繊細な構造の周囲で、切開されている組織に加えられる力の量を制御することが、必要であり、先端の幅２５４４を広げることは、開創されている組織との接触面積を拡張し、開創されている組織に加えられる単位面積あたりの力を減少させる。
【００８８】
開創器本体２５１２Ａは、照明を生成するために、ライト２５４６等の照明源と、バッテリ２５４７等のポータブルエネルギー源とも含み得る。図２９は、図２８の開創器の正面斜視図を図示する。
【００８９】
照明付き軟組織開創器２５１０は、多くの異なる低侵襲性および観血術手技を実施するために使用され得る。甲状腺手技の以下の例は、実施例であり、限定的ではない。実践では、照明付き軟組織開創器は、以下に説明されるように、低侵襲性甲状腺摘出術を実施するために使用される。
【００９０】
図３１は、甲状腺手技において使用される、上記の図２５−３０において説明される実施形態等の照明付き開創器を図示する。開創器２５１２は、以下でさらに詳細に説明されるように、切開部Ｉに挿入され、組織Ｔを開創するように使用される。これは、外科医が作業するための空間を生成し、電気焼灼デバイス等の外科手術用器具Ｓが術野に挿入されることも可能にする。
【００９１】
患者は、仰臥位に置かれる。腕は、当て物をされ、患者の横腹に押し込められる。肩ロールが、首を伸ばすように配置され、ドーナツ型発泡体が、頭部支持を提供するように配置される。枕が、患者の膝の下に配置され、太腿までの高さの連続ストッキングが、適用される。手術台のヘッドが、約１０度上昇させられ、末端が、１０度下げられる。そして、患者が、準備され、布を掛けられる。布が、頸切痕から顎まで、および胸鎖乳突筋の境界まで側方にアクセスを可能にするように配置される。
【００９２】
布を掛けた後、輪状軟骨が、触診によって位置特定される。輪状軟骨から１ｃｍ未満下方に長さ３〜４ｃｍの切開部を印付けるために、皮膚マーカーが、使用される。切開部が１ｃｍより低く成される場合、甲状腺上極は、切開することがより困難となるであろう。切開部は、＃１５ブレードを用いて、皮膚および下層広頸筋を通して成される。上皮弁を開創し、持ち上げるために、２本突起皮膚フックが、使用される。広頸筋下面を切開するために、ケリー鉗子が、使用される。下広頸筋面が、同様に切開される。近位突起を把持して、上皮弁を開創し、手術部位を照射するために、照明付き甲状腺開創器が、ここで使用される。帯状筋間の結合組織が、手術部位内の改良された照明に起因して、容易に識別され得る。切開が、ケリー鉗子および電気焼灼器を用いて、結合組織を通して実施される。帯状筋は、上方および下方の両方で切開される。鈍的切開が、甲状腺から帯状筋を移動させるために、牽引−反対牽引力とともに利用される。ピーナッツスポンジが、鈍的切開のために使用される。同様に、照明付き軟組織開創器の遠位端が、ＴＩＲ導波管からの照明による隣接する構造の改良された可視化とともに、鈍的切開のために利用され得る。照明付き甲状腺開創器のブレードが、帯状筋の下に配置され、近位突起が、必要な反対牽引力を提供するように側方に引き寄せられる。
【００９３】
近位突起は、多くの場合、従来の開創器に加えられなければならない疲労張力を要求することなく、反対牽引力の適用のための好適な場所を提供する。この時点で、頭上外科手術用ライトは、適正な光を提供しない。照明付き軟組織開創器は、外科手術空洞内で手技を継続するために必要な光を提供する。甲状腺葉から付着結合組織を一掃するために、慎重な鈍的切開が、反対牽引力を用いて継続される。この切開は、内側からはるか側方まで行われ、したがって、頸動脈を含む隣接する構造から甲状腺を移動させる。
【００９４】
ここで、甲状腺上極の切開が、照明付き甲状腺開創器とともにピーナッツスポンジおよび反対牽引力を用いて実施される。結合組織が切開されると、甲状腺葉が、下方および内側に開創される。甲状腺と輪状甲状筋との間の空間が、識別される。輪状甲状筋から甲状腺を解放するために、ケリー鉗子およびピーナッツスポンジが、使用される。開創を補助し、上極に張力を課すために、バブコック鉗子が、配置される。上極血管を識別および切開するために、ケリー鉗子が、使用される。上副甲状腺も、この時点で識別および切開される。反対牽引力および照明が、照明付き甲状腺開創器を用いて維持される一方、上極血管が、結紮される。
【００９５】
上極血管が結紮されると、甲状腺葉は、内側かつ上方に反映される。照明付き甲状腺開創器は、甲状腺の側方および下構造を暴露するように側方に再配置される。残りの結合組織を切開するために、ピーナッツスポンジが、使用される。下副甲状腺、甲状腺血管、および反回神経を切開および識別するために、モスキート鉗子が、使用される。反回神経への損傷を回避するために、細心の切開が、要求される。残りの甲状腺血管が、結紮される。甲状腺と気管との間の結合組織が、モスキート鉗子およびピーナッツスポンジを用いて切開される。切開は、ベリー靱帯の内側で継続される。ベリー靱帯を切開および固定するために、モスキート鉗子が、使用される。＃１５ブレードを用いた鋭利な切開が、行われ、残りの組織が、結紮される（同一の技法が、そして、反対葉で同一の順序において実施される）。甲状腺切除が完了すると、止血が、得られる。帯状筋が、３−０吸収性縫合糸を用いて再接近させられる。真皮が、５−０吸収性縫合糸を用いて閉鎖される。５−０表皮下縫合糸が、皮膚を閉鎖するために使用される。任意の好適なオプサイト包帯が、創傷に包帯を巻くために使用される。
【００９６】
牽引−反対牽引は、上で説明されるように、低侵襲性甲状腺外科手術において、反回神経および副甲状腺の組織切開および可視化を提供するために使用される技法である。甲状腺摘出外科手術中、これらの構造が温存され、損傷されないことが、重要である。牽引−反対牽引技法は、従来、甲状腺から帯状筋および頸動脈鞘を引き離し、同時に、反対方向に甲状腺を開創するために、ＵＳＡまたはＡｒｍｙ−Ｎａｖｙ開創器を使用することによって遂行される。
【００９７】
手術部位を覗き込むために、ヘッドライトが、使用され得る。ヘッドライトは、外科医によって向けられる一方向性光線を提供する。甲状腺が切開されるにつれて、外科医は、切開されている異なる領域上に光線を照らすために、自身の頭部、頸部、および上半身の位置を常に変化させる必要がある。常に位置を変化させる必要があることにより、外科医にストレスを加え、いくつかの事例では、彼は、必要とされる場所に光を向けることができない。したがって、本明細書に説明される照明付き開創器は、術野を照射するために、ヘッドライトとともに、または単独で使用され得る。
【００９８】
照明付き軟組織開創器２５１０は、従来の甲状腺外科手術用開創器よりも長く、かつ狭い開創器ブレードを有する。台形先端が、広がり、開創および切開のための増加された表面積を提供する。近位突起は、外科医の手に容易に係合し、疲労を減少させる。１５度の落下角度は、従来の開創器と比較して、外科医が自身の腕および肩をより中立的な位置に保持することを可能にする。ＴＩＲ導波管の包含は、疲れるヘッドランプを使用することなく、深い手術部位内の組織可視化を最適化する。
【００９９】
代替構成では、開創器アセンブリ２５１２は、分離可能な要素から形成され得る。開創器ブレード２５１２Ｂは、交換可能であり得、界面２５１３において開創器本体２５１２Ａから分離され得る。
【０１００】
（非磁性）
本明細書に説明される実施形態のいずれかは、アーチファクトまたは磁気デバイス（例えば、ナビゲーションシステム）との干渉を回避するために、非磁性であり得る。用語「非磁性」は、アーチファクトまたは磁気デバイス（例えば、ナビゲーションシステム）との干渉を回避するために、ゼロ磁場強度を有する材料、もしくは十分に低い磁場強度を有する任意の材料を指し得る。図３６は、患者３６１０２の所望の部分に結合される基準３６１０４または他のリフレクタを含む外科手術用ナビゲーションシステムを図示する。これらのシステムは、非常に高価であり、有意な資本設備を要求し得る。追跡システム３６１０６が、光学カメラまたは他のセンサ追跡システムを使用し、カメラが基準の画像３６１０８を捕捉した後、基準に対して位置を追跡するか、または外科手術用器具を誘導し得る。ディスプレイ３６１１０が、患者に対する外科手術用器具の位置を示し得る。これらのシステムの多くが、視線システムであり、したがって、追跡システムと基準との間の経路は、妨害されてはならない。これらのシステムは、概して、多くの外科手術用器具と良好に機能する。しかしながら、それらは視線を使用して動作するので、オペレータ（例えば、外科医）または外科手術用器具が基準とカメラとの間にあるときは常に、追跡信号は、失われる。
【０１０１】
視線の制限を克服するために、電磁ナビゲーションシステムが、提案されている。システムは、外科手術用器具を光学的に追跡するカメラの代わりに、追跡が患者に隣り合って配置される磁場に対する変化を監視することによるという主な差異を除いて類似する。図３７は、磁気源３７２０４が患者３７２０２に隣接して配置され、磁場３７２０６を放出する例示的電磁ナビゲーションシステムを図示する。術野内に配置される外科手術用器具３７２０８は、追跡システム３７２１４に結合３７２１２される磁場検出器３７２１０を含み、そして、追跡システム３７２１４は、患者に対する器具の位置を表示することができる。このタイプのシステムの利点は、それが視線を頼りにしないことである。センサは、患者に隣り合って配置される磁石等の磁場発生器によって生成される磁場に対して追跡される。磁気検出器は、追跡システムに有線接続されるか、または別様に結合３７２１２され得る。磁場は、視線内に存在し得るオペレータを容易に通過する。しかしながら、全ての器具が、非磁性でなくてはならず、それは、開創器等の器具が、典型的には、金属である外科手術手技において、その使用を限定する。
【０１０２】
したがって、開創器等の外科手術用器具の例示的実施形態は、好ましくは、磁気外科手術用ナビゲーションシステムとの干渉を防止するために、非磁性である材料、または十分に低い磁場強度を有する材料から形成される。例示的非磁性材料は、本明細書に説明されるもの等のポリマー、ならびに当分野で公知の他のポリマーまたは他の材料を含む。本明細書に説明される非磁性材料は、０．５ガウス、１ガウス、１．５ガウス、２ガウス、２．５ガウス、３ガウス、３．５ガウス、４ガウス、４．５ガウス、または５ガウス未満の磁場強度を有し得る。
【０１０３】
加えて、他の医療手技は、電磁または磁性または非磁性標的を使用し得る。例えば、腫瘍または他の組織標的に関連し、外科医が組織内に小さいビーズまたは位置特定要素を配置し、腫瘍等の特定のエリアを標的とすることを可能にする、新しい治療が存在する。Ｃｉａｎｎａ  ＭｅｄｉｃａｌまたはＥｎｄｏｍａｇｎｅｔｉｃｓを含む企業が、磁気または電磁プラットフォームを使用して標的を位置特定するための類似する技術を利用している。再び、磁気追跡および位置特定を利用するこれらのタイプの手技では、検出器プロープおよび標的との干渉を防止するために、開創器が非磁性である必要性がある。
【０１０４】
（放射線透過性）
本明細書に説明される実施形態のいずれかは、放射線透過性であり得る。用語「放射線透過性」は、放射線に対して部分的または完全に透過性である任意の材料を説明するために使用され得る。本明細書に説明される材料のいずれかは、それらがＸ線撮影観察下でステンレス鋼よりも透明である場合、放射線透過性であり得る。特に、整形外科における、多くの外科手術手技は、外科手術用器具がＸ線下で非放射線不透過性または放射線透過性である必要性を有する。放射線透過性器具を提供することは、Ｘ線、蛍光透視、または他のＸ線撮影観察中の解剖学的構造の妨害を防止する。外科手術用器具は、ポリマーから製作され得、Ｘ線撮影観察に干渉しない。本明細書に説明される放射線透過性材料のいずれかが、外科手術用開創器の任意の構成要素を製作するために使用され得る。
【０１０５】
（非導電性）
本明細書に説明される実施形態のいずれかは、非導電性であり得る。用語「非導電性」は、外科手術用開創器の任意の構成要素と任意の隣接する外科手術用機器との間のアーク放電を防止するために、ゼロ導電率を有する材料、または十分に低い導電率を有する任意の材料を指し得る。外科手術用開創器の任意の構成要素を製作するために使用される材料の導電率は、それが外科手術用開創器の任意の構成要素と任意の隣接する外科手術用機器との間のアーク放電を防止するために十分に低い限り、任意の値であり得る。金属または別様に導電性の外科手術用器具の使用は、組織を切断するか、または凝固させるために外科手術手技中に使用される電気外科手術用器具との適合性問題を有し得る。単極式デバイスの場合では、患者は、電流の戻り経路のために接地される。多くの場合、特に、低侵襲性手技では、外科医は、身体内の小開口部を通して作業し、開創器が、創傷内に配置され得、同時に、例えば、電気外科手術用ペンシルが、組織を切開するために使用される。開創器が金属または別様に導電性であり、電気外科手術用ペンシルが十分に近接する場合、電流が、開創器までアークを発し、エネルギーを開創器を通して接触される組織に伝達させ得る。これは、例えば、開創器が神経と接触し得るので、潜在的に危険である。したがって、そして、電流は、その望ましくないエリアに直接流動し、患者を熱傷または損傷させ得る。これは、特に、例えば、膣手技において非常に一般的である。組織の熱傷、変色、または損傷はまた、乳腺外科手術等の美容手技または他の頭部もしくは頸部手技中、重大となる。
【０１０６】
多くの企業は、単純に金属開創器をコーティングすることによって、これに対処しようとしている。これは、短期的にアーク放電問題に対処し得るが、しかしながら、これらのコーティングは、多くの場合、切り目を付けられるか、または別様に損傷し得、そして、電流が、欠損を通して患者に流動し得る。
【０１０７】
図３８は、患者内の組織Ｔ内の切開部Ｉを通して配置される電気外科手術用ペンシル３８３０２を図式的に図示する。開創器ブレードＲが、組織Ｔを開創し、術野を開放するために、切開部内に配置される。電気外科手術用ペンシル３８３０２も、切開部内に配置される。電極先端が導電性開創器ブレードＲに近接しすぎる場合、アーク放電３８３０４が、電気外科手術用ペンシル３８３０２と開創器ブレードＲとの間に起こり得る。そして、開創器ブレードと接触する組織３８３０６が、熱傷、損傷、または別様に変色され得る。したがって、アーク放電を防止するために、非導電性であるか、または十分に低い導電率を有する材料から製作される開創器ブレード等の外科手術用器具を提供することが、望ましいであろう。
【０１０８】
（材料特性）
上で説明される好ましい性質に加えて、外科手術用器具のために使用される材料は、好ましくは、他の所望の機械的特性をも有する。好ましい特性が、以下により詳細に説明される。整形外科手術手技のために現在利用可能である、多くのタイプの外科手術用開創器がある。工業規格は、ステンレス鋼である。しかしながら、ステンレス鋼は、主として、最終合金組成物にその所望の材料特性を与える多数の種々の合金要素をとともに鉄およびクロムを含む金属合金の範囲を対象とする一般的用語である。これらの所望の特性は、機械加工性、溶接性、硬度、強度、堅牢性等のために調整されることができる。医療産業において使用され、開創器において一般的に使用されるステンレス鋼の主要等級は、以下のように、３１６、４２０、１７−４である。これらの等級の各々は、それらの利点を有する。異なる等級のステンレス鋼に加えて、開創器のための代替材料が、陽極酸化されたアルミニウム（典型的には、アルミニウム６０６１）、ＰＥＥＫ、炭素繊維、レーデル（ＰＰＳＵ）、ウルテム、および他の種々のポリマーから作製される。
【０１０９】
以下に列挙される材料特性は全て、外科手術用器具、具体的には、開創器のための材料を選択するときに考慮される。
【０１１０】
（機械的特性）
ａ．  引張強度
ｂ．  弾性率
ｃ．  堅牢性（衝撃強度としても知られる）
ｄ．  硬度
ｅ．  破壊時の伸び
（電気的）
ｆ．  非導電性（高電気抵抗性）
（熱的）
ｇ．  高熱伝導性
（物理的）
ｈ．  放射線透過性（Ｘ線を妨害しない）
ｉ．  密度（軽量）
ｊ．  高融点（ポリマーのみ）
ｋ．  化学的安定性／不活性（すなわち、環境と反応しない）
ｌ．  生体適合性
ｍ．  非磁性。
【０１１１】
加えて、外科手術用器具の好ましい実施形態はまた、単回使用デバイスである代わりに、複数回再滅菌および再使用され得る。したがって、単回使用デバイスは、ある業務上の利点を有するが、再滅菌され得るポリマー等の材料を使用することは、手技あたりのコストを削減することに役立つ。滅菌は、エチレンオキシド、ガンマ線または電子ビーム放射、紫外線照射、オートクレーブ、化学滅菌、プラズマ滅菌等の任意の公知の方法によって行われ得る。
【０１１２】
ポリマーが、金属製開創器または外科手術用器具のための置換材料として使用され得る。開創器ブレードのために使用され得るいくつかの一般的ポリマーは、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）を含み、それは、放射線透過性であり、特に、脊柱手技のために一般的に使用される。しかしながら、ポリマーまたはＰＥＥＫ製開創器も、その機械的特性に関連付けられる課題を有し得る。
【０１１３】
本明細書は、開創器等の外科手術用器具のために使用され得るいくつかの異なる材料の材料特性を説明する。材料ならびに最終製品の所望の特性および機能に基づいて、好ましい材料を使用する好ましい実施形態が、開示される。
【０１１４】
（ステンレス鋼）
ステンレス鋼は、他の材料に優るいくつかの重要な利点を有し、その強度、堅牢性、および耐久性が、これを優れた材料にする。しかしながら、これらの特性は、重量を犠牲にし、ステンレス鋼から作製される構成要素は、重く、人間工学的ではあり得ない。加えて、材料の高密度は、材料を放射線不透過性にし、したがって、器具は、Ｘ線を妨害し得、外科手術中の明確なＸ線発射のために、器具は、除去されなければならない。ステンレス鋼製器具は、導電性でもあり、したがって、ステンレス鋼製器具が電気外科手術用ツールと共に使用されるとき、患者またはユーザへの電気外科手術損傷のリスクが存在する。したがって、ステンレス鋼を使用する利点は、高強度、堅牢性、耐久性、化学的安定性を含む。ステンレス鋼の不利点は、磁性、導電性、重いこと、放射線不透過性を含む。
【０１１５】
（アルミニウム）
アルミニウム（例えば、６０６１等級）構成要素も、耐久性があり、強いが、ステンレス鋼ほど強くなく、堅牢ではない。アルミニウムは、ステンレス鋼の３分の１の密度であり、したがって、それは、はるかに軽い材料である。アルミニウムは、製造選択肢を考慮すると、非常に加工しやすい材料でもある。等級、すなわち、合金組成に応じて、それは、容易に機械加工、鋳造、スタンピング、形成、溶接、陽極酸化等が行われることができる。材料は、材料の仕上げを保護することに役立つ酸化物層を蓄積し、耐腐食性を追加し、電気抵抗を追加する硬質陽極コーティングを用いて仕上げられる傾向にある。したがって、アルミニウムの利点は、中強度、中堅牢性、耐久性、高熱伝導性、陽極コーティングによる化学的安定性を含む。アルミニウムの不利点は、ＲＦ器具との導電性、放射線不透過性を含む。
【０１１６】
（炭素繊維）
炭素繊維は、重量に対する強度の高い比率を有し、ステンレス鋼および他の金属より強くはないにしても、それらと同程度の強度であり得る。この材料を製造する伝統的方法は、マトリクスを構築し、その材料を結合剤、例えば、エポキシを用いて含浸させることによるものであり、これは、人手がかかるプロセスであり、部分コストを有意に増加させる処理能力の減速をもたらす。他の不利点は、材料が導電性であることである。他の不利点は、製品が電力器具と衝突するとほつれ得ることである。したがって、要約すると、炭素繊維の利点は、高強度、軽量、非磁性、高堅牢性、耐久性を含む一方、不利点は、導電性および製造が高価であることを含む。
【０１１７】
（ガラス充填ウルテム）
ガラス充填ウルテム（例えば、ウルテム２３００ＰＥＩを用いて作製されるＥｎｓｉｎｇｅｒ製ＴＥＣＡＰＥＩ  ３０％ガラス）は、複数の方法を使用して製造され得るコスト効果の高い材料である。材料は、化学的かつ熱的に耐性があり、比較的に強く、軽量である。その利点のいくつかは、放射線透過性、軽量、非磁性、高いコスト効果、ポリマーに関する良好な強度および耐久性、非導電性、化学的安定性、ならびに耐熱性を含む。この材料はまた、オートクレーブ可能である。不利点は、これが利用可能な最も強いポリマー樹脂ではないことである。
【０１１８】
（ガラス充填レーデル）
ガラス充填レーデル（例えば、Ｓｏｌｖａｙ製レーデルＲ−７１２０（ＰＰＳＵ）２０％ガラス繊維）は、歯科および医療再使用可能器具構成要素において使用され、射出成形され得る、非常に堅牢かつ耐熱性のポリマーである。レーデルは、材料の機械的特性を改良するために、ガラスまたは炭素繊維充填材と合成されることができる。その利点は、放射線透過性、軽量、非磁性、ポリマーに関する良好な強度および耐久性、非導電性、化学的安定性、熱安定性、ならびにオートクレーブ耐性を含む。その不利点のいくつかは、開創器を製作するためにも使用され得るＰＡＥＫ（ポリアリールエーテルケトン）と比較したとき、これが利用可能な最も強いポリマー樹脂ではないという事実を含む。
【０１１９】
（炭素充填アバスパイア）
炭素充填アバスパイア（例えば、先のＳｏｌｖａｙ製アバスパイアＡＶ−６５１  ＣＦ３０（ＰＡＥＫ））は、特に、炭素繊維と合成されると、ポリマーに関する高い機械的強度、剛性、および堅牢性を提供する改質されたＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）材料である。ＰＥＥＫと比較して、これは、射出成形を使用して製造されるか、または機械加工され得るコスト効果の高い材料である。材料は、化学的かつ熱的に安定し、非常に強く、軽量であるが、導電性である。したがって、その利点のいくつかを要約すると、それは、放射線透過性、軽量、非磁性、ポリマーに関する優れた強度、剛性、および耐久性、非導電性、化学的安定性、ならびにオートクレーブ耐性がある。その不利点のいくつかは、導電性、低い破壊時の伸び（脆性であり得る）を含む。
【０１２０】
（ガラス充填アバスパイア）
ガラス充填アバスパイア（例えば、Ｓｏｌｖａｙ製アバスパイアＡＶ−６５１  ＧＦ３０（ＰＡＥＫ））は、上記のＰＡＥＫバージョンのガラス充填バージョンであり、材料がより堅牢であるように合成されることができるが、炭素繊維充填バージョンと比較して同程度に剛性ではない。しかしながら、ガラス充填材料は、非導電性である。したがって、この材料の利点のいくつかは、堅牢性、放射線透過性、軽量、非磁性、ポリマーに関する優れた強度、剛性、および耐久性、非導電性、化学的安定性、ならびにオートクレーブ耐性を含む。その不利点は、低から中の破壊時の伸び（脆性あり得る）を含む。好ましい実施形態では、外科手術用組織開創器の構成要素のいずれかは、ガラス充填アバスパイア（例えば、Ｓｏｌｖａｙ製アバスパイアＡＶ−６５１  ＧＦ３０（ＰＡＥＫ））を使用して製作され得る。
【０１２１】
以下の表１は、上で説明される例示的材料の互いに対する材料特性を要約する。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
（材料選択）
表１に列挙される性質に基づいて、ガラス充填アバスパイアは、それらをアルミニウムと比較した場合、評価された全ての材料に対して最も軽量であり、最も強く、最良の物理的性質を有する候補であった。以下は、これらの性質を要約する。
アルミニウム対ガラス充填されたアバスパイア（ＡＶ−６５１  ＧＦ３０）
ｉ．  ＡＶ−６５１  ＧＦ３０は、非導電性である。
ｉｉ．  ＡＶ−６５１  ＧＦ３０およびアルミニウム６０６１は両方とも、非磁性である。
ｉｉｉ．  ＡＶ−６５１  ＧＦ３０は、アルミニウムよりも４７％軽量である（材料密度を比較した場合、２．７対１．４２ｇ／ｃｃ）。
ｉｖ．  ＡＶ−６５１  ＧＦ３０は、射出成形されることができ、それは、アルミニウムから開創器を機械処理するよりも有意に安価な選択肢である。
ｖ．  ＡＶ−６５１  ＧＦ３０は、ポリマーに対して高い強度および優れた堅牢性を有し、ベンチトップ試験において、それがシミュレートされた組織開創の物理的要求に容易に耐え得ることを示した。
【０１２４】
材料は、最も高い可能な弾性率を有するように選択され、この材料特性は、構成要素の剛性である。アルミニウムに対するポリマー置換を得るために、充填材材料が、好ましくは、全体的剛性（高弾性率）を増加させるために使用される。使用される一般的充填材は、ポリマーの全体的重量の１０〜最大３０％に及ぶガラスおよび炭素繊維である。本充填材含有量は、材料を有意に強化し、剛にするが、破壊時の伸び、すなわち、材料が破断前にたわみ／曲がり得る程度を減少させる。表１は、アルミニウムと比較した、ガラス繊維充填材を伴ういくつかの医療ポリマーの比較を提供する。
【０１２５】
炭素繊維選択肢は、炭素繊維の導電性に起因して除外された。ガラス繊維は、非導電性であり、一般的に電気絶縁体として使用される。
【０１２６】
複数の材料が、所望の材料特性を踏まえながらアルミニウムと比較され、アバスパイアＡＶ−６５１  ＧＦ３０が、その強度、剛性、非導電性、およびその射出成形処理能力に起因して選択された。加えて、この材料は、オートクレーブ安定性である生体適合性材料と見なされ、すなわち、１，０００回の蒸気滅菌オートクレーブサイクル後、ＡＶ−６５１  ＧＦ３０の材料特性のいかなる有意な劣化も存在しない。
【０１２７】
図３９は、その対応する機械的および物理的特性を伴う、上で説明される種々の材料のグラフ表現である。この情報に基づいて、再滅菌され、他の所望の機械的特性を有し得る、強い、非磁性、非導電性、放射線透過性器具を提供するために、外科手術用器具の好ましい実施形態が、ガラス充填ポリマーを用いて形成される。好ましい実施形態が、ポリマー３９．４０４Ｓｏｌｖａｙ製アバスパイアＡＶ−６５１  ＧＦ３０ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）から形成され、これが、参照番号３９．４０２によって示されるアルミニウム６０６１−Ｔ６と比較される。この材料から作製される好ましい外科手術用器具が、図４０に見られるような外科手術用開創器である。開創器ブレード４０．５０２のみが、この材料から作製され得るか、またはブレード４０．５０２およびハンドル４０．５０４を含む開創器全体が、この材料から作製され得る。
【０１２８】
他の好ましい実施形態では、照明付き開創器が、上で説明されるガラス充填ポリマーまたは本明細書に説明される、もしくは当分野で公知の他の材料のいずれかから製作され得る。図４１Ａは、ハンドル４１．６０６を伴う開創器ブレード４１．６０４を有する照明付き開創器の例示的実施形態を図示する。照明要素４１．６０２が、開創器ブレード４１．６０４に結合される。照明要素は、光を術野に提供するための任意のタイプの要素であり得、光ファイバもしくは光ファイバ束、ＬＥＤもしくはＬＥＤアレイ、白熱ライト、または、好ましい実施形態では、光ファイバケーブル４１．６０８を介して外部光源に結合される光学導波管を含む。光学導波管は、好ましくは、非光ファイバ光学導波管である。光が、外部光源から光学導波管に送達され、そして、光は、好ましくは、全内部反射によって導波管を通して進行し、そして、光は、導波管上の微細構造４１．６１０によって導波管から抽出され、それは、光を作業面または外科手術標的上に向かわせ、成形する。照明要素は、開創器ブレードに固定して、または解放可能に結合され得、それは、それが放射線手技中に撮像を妨害しないように放射線透過性材料から製作され得る。照明要素は、好ましくは、非磁性、非導電性、または放射線透過性である。
【０１２９】
図４１Ｂは、主な差異が、図４１Ｂの照明付き開創器が煙排出チャネル４１．６１２を含むことである図４１Ａの照明付き開創器の代替実施形態を図示する。チャネル４１．６１２は、開創器ブレード４１．６０４内に形成され得、それは、ハンドル４１．６０６を通して延び得るか、またはチャネル４１．６１２は、開創器ブレード４１．６０４に結合される管であり得る。チャネルは、好ましくは、非導電性、非磁性、または放射線透過性である。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、開創器ブレードとハンドルとは、本明細書に説明される結合機構のいずれかを使用して解放可能に結合され得、開創器ブレードおよびハンドルの各々は、異なる材料を使用して製作され得る。当業者は、本明細書に開示される材料のいずれかが、開創器ブレードまたはハンドルのいずれかを製作するために使用され得ることを理解するであろう。図４２は、開創器ブレード４２０２が第１の材料を使用して製作され、異なる第２の材料を使用して製作されるハンドル４２０４に解放可能に結合される外科手術用開創器の実施形態を図示する。本明細書に開示される材料のいずれかが、外科手術用開創器の構成要素のいずれかを製作するために使用され得る。外科手術用組織開創器のいずれかまたは全ての構成要素は、単回使用使い捨てまたは再使用可能であり得る。外科手術用開創器の好ましい実施形態では、開創器ブレードは、非導電性、非磁性、かつ放射線透過性材料（例えば、３０％ガラス繊維補強ＰＡＥＫ）を使用して製作され得る一方、ハンドルは、滅菌可能かつ再使用可能材料（例えば、ステンレス鋼）を使用して製作され得る。
【０１３１】
図４３は、ハンドル４３０４に固定して結合される開創器ブレード４３０２を伴い、術野を照射するために開創器ブレード中に組み込まれる発光ダイオード（ＬＥＤ）４３０６を伴う、外科手術用開創器の実施形態を図示する。外科手術用開創器は、ＬＥＤを電源４３１０に結合するための電気配線４３０８を備え得る。図４３は、例としてのみ提供され、当業者は、電力が外部源（例えば、コンセント）から、または外科手術用開創器の任意の構成要素（例えば、ハンドル）内に配置されるバッテリ電源からＬＥＤに提供され得ることを理解するであろう。他の実施形態では、ＬＥＤは、光ファイバケーブルまたは導波管等の異なる光源と置換され得、その場合、外科手術用開創器は、光を提供するために、外科手術用開創器の任意の構成要素に統合される光ファイバを有し得る。
【０１３２】
図４４は、術野を照射するための導波管４４０４と、外科手術用開創器の構成要素のいずれかによって生成され得る熱を放散するための熱シンク４４０６とを伴う開創器ブレード４４０２の実施形態を図示する。熱シンクは、外科手術用開創器の任意の構成要素に結合され得る。いくつかの実施形態では、熱シンクは、開創器ブレードまたは光源（例えば、導波管、光ファイバ、またはＬＥＤ）のいずれかに結合され得る。本明細書に開示される熱シンクは、別の場所に説明される開創器ブレードの他の実施形態のいずれかと共に使用され得る。
【０１３３】
図４５は、ステンレス鋼製開創器４５０２、アルミニウム製開創器４５０４、および３０％ガラス繊維補強ＰＡＥＫ製開創器４５０６の蛍光透視画像を図示する。ＰＡＥＫを使用して製作される開創器ブレードは、ステンレス鋼またはアルミニウムを使用して製作される開創器ブレードと比較して、より放射線透過性であり得る。図４６Ａは、図４６Ｂに図示されるような３０％ガラス繊維補強ＰＡＥＫ４６０４の磁場強度を上回る、ステンレス鋼４６０２の磁場強度を図示する。開創器ブレードは、電気外科手術用プローブに近接近し得るので、望ましくないアーク放電が、開創器ブレードと電気外科手術用プローブとの間に起こり得る。特定の実施形態では、したがって、開創器ブレードを非磁性、非導電性、および／または放射線透過性材料から製作することが、好ましい。好ましい実施形態では、外科手術用開創器の任意の構成要素が、１ガウス未満の磁場強度と、２×１０ｅ−１７ジーメンス／ｃｍ未満の導電率とを有し得る。本明細書に開示される任意の実施形態では、外科手術用開創器の任意の構成要素を製作するために使用される材料の導電率は、これが外科手術用開創器の任意の構成要素と任意の隣接する外科手術用機器との間のアーク放電を防止するために十分に低い限り、任意の値であり得る。
【０１３４】
ハンドルの遠位端に固定して、または解放可能に結合され得る外科手術用ツールは、開創器に限定されず、剪刀、鉗子、箝搾子、針ホルダ、メス、ブレード、またはそれらの任意の組み合わせも含み得る。いくつかの実施形態では、外科手術用ツールは、ハンドルに結合されないこともある。いくつかの実施形態では、これらの外科手術用ツールは、非導電性、非磁性、および放射線透過性の任意の組み合わせであり得る。好ましい実施形態では、外科手術用ツールは、ハンドルに解放可能に取り付けられ、医師が第１の外科手術用ツールを第２の外科手術用ツールと迅速に置換することを可能にし得る。
【０１３５】
本発明の好ましい実施形態が本明細書に示され、説明されたが、そのような実施形態は、例としてのみ提供されることが、当業者に明白であろう。多数の変形例、変更、および置換が、ここで、本発明から逸脱することなく当業者に想起されるであろう。本明細書に説明される本発明の実施形態への種々の代替が、本発明を実践する際に採用され得ることを理解されたい。以下の請求項が本発明の範囲を定義し、それによって、これらの請求項ならびにその均等物の範囲内の方法および構造が網羅されることが、意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１１−４】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１３−４】
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【図１３−５】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２４Ａ】
2020171711.tif 000052
【図２４Ｂ】
2020171711.tif 000053
【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【図２５】
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【図２６】
2020171711.tif 000058
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５−１】
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【図３５−２】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【外国語明細書】
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