(57)【要約】      （修正有）【課題】ベローズによって弁室からロータ軸及びマグネットロータ等を密閉する電動弁において、マグネットロータの回転量に対して弁部材の軸線方向の変位量を小さくして、ベローズの耐久性を確保するとともに、小型化する。【解決手段】支持部材２により、マグネットロータ６２のロータ軸６１を弁ポート１３ａの軸線Ｌ上に支持する。ベローズ５により支持部材２と弁部材４とを弾性的に連結するとともにロータ軸６１を含む駆動部と弁室１Ａとの間を密閉封止する。ロータ軸６１と弁部材４との間に従動軸３を介在させる。従動軸３の軸線Ｌ回りの回転を規制する。ロータ軸６１と支持部材２とで第１ネジ送り機構Ｄ１を構成し、ロータ軸６１と従動軸３とで第２ネジ送り機構Ｄ２を構成する。第１ネジ送り機構のネジピッチＰ１と第２ネジ送り機構のネジピッチＰ２とを、Ｐ１＞Ｐ２の関係とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部を構成するマグネットロータの回転運動をネジ送り機構により弁部材の直線運動に変換し、弁室内で前記弁部材を弁ポートに対して進退させて該弁ポートを通る流体の流量を制御する電動弁において、
前記マグネットロータのロータ軸を前記弁ポートの軸線上に支持する支持部材と、
前記支持部材と前記弁部材とを弾性的に連結するとともに前記ロータ軸を含む駆動部と前記弁室との間を密閉封止する密閉部材と、
前記ロータ軸と同軸にして該ロータ軸と前記弁部材との間に介在された従動軸であって前記支持部材に対して前記軸回りの回転が規制された従動軸と、を備え、
前記ロータ軸と前記支持部材とが螺合されて第１ネジ送り機構が構成され、前記ロータ軸と前記従動軸とが螺合されて第２ネジ送り機構が構成され、
前記第１ネジ送り機構と前記第２ネジ送り機構とのネジ切り方向が同方向で、かつ、前記第１ネジ送り機構のネジピッチＰ１と前記第２ネジ送り機構のネジピッチＰ２とが、
Ｐ１＞Ｐ２
の関係に設定されている
ことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記密閉部材が、前記従動軸の少なくとも一部と前記弁部材の少なくとも一部の外周を囲うように設けられ前記軸線方向に襞部を積層した円柱状のベローズであることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記支持部材は前記弁室側に延在された筒状部を有し、前記密閉部材が、前記弁部材の外周部と前記筒状部の下端とに接続された盤状のダイヤフラムであることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項４】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、を含む冷凍サイクルシステムであって、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動弁が、前記膨張弁として用いられている
ことを特徴とする冷凍サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルシステムなどに使用する電動弁及び冷凍サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電動弁として、特開２００６−２９４３５号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この従来の電動弁は、モータ部のマグネットロータの回転をロータ軸のネジ送り機構により直動運動に変換し、弁部材を移動して弁ポートを開閉するものである。また、弁室に対してロータ軸を含む駆動部をベローズによって密閉封止するようにしている。また、この特許文献１には減速機を使用した実施形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のようにネジ送り機構により弁部材を移動する場合、例えば流量の制御性（分解能）を向上させるには、ネジ送り機構の雄ねじ部と雌ねじ部のネジピッチを小さくする必要がある。しかし、このようなネジ送り機構においては、加工性や作動性の点でネジピッチを小さくするにも限界がある。このため、従来の電動弁では、例えばマグネットロータが１回転する時の弁部材の軸線方向の変位量にも下限がある。したがって、流量の制御性（分解能）にも限界があるばかりか、弁部材（ロータ軸）の変位量（リフト量）が大きくなり、ベローズに負荷が掛かってベローズの耐久性が低下するという問題がある。また、ベローズの耐久性を向上させるためには、ベローズの山数を増やし、ベローズを長くする必要があるが、それに伴って、電動弁自体が大型化するという問題がある。
【０００５】
一方、この特許文献１の他の実施形態のように、減速機を使用して分解能を高くし、弁部材の移動量（ストローク）を抑える技術もあるが、このような減速機を設ける技術では複数の歯車が必要であり、構造が複雑でコストも高くなるという問題がある。さらに、この減速機を設けたものは、ストッパが無いため弁部材の起点合わせの難易度が高いという問題がある。
【０００６】
本発明は、ベローズ等の密閉部材により弁室からモータ部のロータ軸を含む駆動部を密閉するようにした電動弁において、簡単な構造で、かつ、モータ部のマグネットロータの回転量に対して弁部材の変位量を少なくするとともに小型化した電動弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の電動弁は、モータ部を構成するマグネットロータの回転運動をネジ送り機構により弁部材の直線運動に変換し、弁室内で前記弁部材を弁ポートに対して進退させて該弁ポートを通る流体の流量を制御する電動弁において、前記マグネットロータのロータ軸を前記弁ポートの軸線上に支持する支持部材と、前記支持部材と前記弁部材とを弾性的に連結するとともに前記ロータ軸を含む駆動部と前記弁室との間を密閉封止する密閉部材と、前記ロータ軸と同軸にして該ロータ軸と前記弁部材との間に介在された従動軸であって前記支持部材に対して前記軸回りの回転が規制された従動軸と、を備え、前記ロータ軸と前記支持部材とが螺合されて第１ネジ送り機構が構成され、前記ロータ軸と前記従動軸とが螺合されて第２ネジ送り機構が構成され、前記第１ネジ送り機構と前記第２ネジ送り機構とのネジ切り方向が同方向で、かつ、前記第１ネジ送り機構のネジピッチＰ１と前記第２ネジ送り機構のネジピッチＰ２とが、
Ｐ１＞Ｐ２
の関係に設定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の電動弁は、請求項１に記載の電動弁であって、前記密閉部材が、前記従動軸の少なくとも一部と前記弁部材の少なくとも一部の外周を囲うように設けられ前記軸線方向に襞部を積層した円柱状のベローズであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の電動弁は、請求項１に記載の電動弁であって、前記支持部材は前記弁室側に延在された筒状部を有し、前記密閉部材が、前記弁部材の外周部と前記筒状部の下端とに接続された盤状のダイヤフラムであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の冷凍サイクルシステムは、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、を含む冷凍サイクルシステムであって、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動弁が、前記膨張弁として用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至３の電動弁によれば、弁部材及び従動軸の軸線方向の変位量が、第２ネジ送り機構のネジピッチＰ２の分だけロータ軸の軸線方向の変位量より小さくなるので、マグネットロータの回転駆動時の駆動パルスに対する弁部材の変位量の分解能が高くなり、精密な流量制御が可能となるとともに、密閉部材の伸縮量や変形量を抑えることができ、密閉部材の耐久性も向上する。また、弁部材の変位量を抑えることができるので、電動弁自体を小型化できる。
【００１２】
また、複数の歯車からなる減速機に比べて、構造が簡素であり、コストも安価となるとともに、ストッパ機構も容易に設けることができ、弁部材の起点出しも容易になる。また、第１ネジ送り機構と第２ネジ送り機構のネジピッチの差を変えるだけで、容易にロータ１回転当たりの弁部材の移動量（分解能）を設定することができる。
【００１３】
また、ロータ軸を含む駆動部と弁室との間が密閉部材によって密閉封止されているので、ネジ送り機構等から発生する摩耗粉が流体に混入しない。また、上記駆動部側に流体が侵入しないので、ネジ送り機構に最適な潤滑剤を塗布できるとともに、上記駆動部の部品の材質が、流体による影響（膨潤等）を受けることがない。さらに、流体の粘度の影響を受けずにマグネットロータが回転できるので、コイルの大型化（高トルク化）が不要でかつ動作が安定する。また、密閉部材が流体の圧力を受けて、常に軸線方向の一方向に荷重がかかるため、ネジ送り機構のバックラッシュを防ぐことができ、コイルバネ等の付勢部材を別途必要としない。
【００１４】
請求項４の冷凍サイクルシステムによれば、請求項１乃至３と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の電動弁の縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の電動弁の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態の電動弁を用いた空気調和機の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の電動弁の実施形態について図面を参照して説明する。図１は第１実施形態に係る電動弁の縦断面図である。なお、以下の説明における「上下」の概念は図１の図面における上下に対応する。また、「右回り（時計回り）」及び「左回り（反時計回り）」の表現は、電動弁を上から見た状態での回転方向を示す。
【００１７】
この電動弁は、弁ハウジング１と、支持部材２と、従動軸３と、弁部材４と、「密閉部材」としてのベローズ５と、「モータ部」としてのステッピングモータ６と、を備えている。そして、この実施形態においては、後述のように弁部材４を駆動するように作用する、ロータ軸６１、マグネットロータ６２、従動軸３及びホルダ部２１が「駆動部」を構成している。
【００１８】
弁ハウジング１はステンレス等で略円筒形状に形成されており、その内側に弁室１Ａを有している。弁ハウジング１の外周片側には弁室１Ａに導通される第１継手管１１が接続されるとともに、下端から下方に延びる筒状部に第２継手管１２が接続されている。また、第２継手管１２の弁室１Ａ側には弁座リング１３が嵌合されている。弁座リング１３の内側は軸線Ｌを中心とする断面円形の弁ポート１３ａとなっており、第２継手管１２は弁ポート１３ａを介して弁室１Ａに導通される。なお、第１継手管１１、第２継手管１２及び弁座リング１３は、弁ハウジング１に対してろう付け等により固着されている。
【００１９】
支持部材２は樹脂製で略円柱状のホルダ部２１と、金属製で略円盤状の固定金具２２とで構成され、固定金具２２はホルダ部２１の下部側にインサート成形によりホルダ部２１に対して一体に設けられている。そして、支持部材２は固定金具２２を介して弁ハウジング１の上端部に溶接により固定されている。ホルダ部２１の中心には、軸線Ｌと同軸の第１雌ねじ部２１ａとそのねじ孔が形成されるとともに、第１雌ねじ部２１ａのねじ孔よりも径の大きな円筒形状のガイド孔２１ｂが形成されている。
【００２０】
従動軸３は有底の略円筒状の部材であり、支持部材２のガイド孔２１ｂ内に嵌挿されて支持部材２に対して軸線Ｌ方向に摺動可能に配設されている。従動軸３の中心には、軸線Ｌと同軸の第２雌ねじ部３ａとそのねじ孔が形成されている。また、従動軸３の外周面の１箇所には軸線Ｌと平行な突条３１が形成されており、この突条３１は、支持部材２のガイド孔２１ｂの内周面の１箇所に軸線Ｌと平行に形成された溝２１ｃ内に嵌挿されている。これにより、従動軸３は支持部材２に対して軸線Ｌ方向には摺動可能で軸線Ｌ回りには回動不能とされている。すなわち、突条３１と溝２１ｃにより従動軸３は軸線Ｌ回りの回転が規制されている。なお、この突条３１と溝２１ｃにより軸線Ｌ方向以外の動き（例えば、傾きや横の動き等）も規制される。
【００２１】
弁部材４は、弁体４１と弁ホルダ４２とから構成されている。弁体４１は弁ポート１３ａに対向する円錐状のニードル部４１ａを有している。弁ホルダ４２は略円筒状で、従動軸３側に受け孔４２ａを有し、この受け穴４２ａ内に従動軸３の下部のボス部３２が挿入され、弁ホルダ４２は従動軸３と同軸になるように軸線Ｌ上に姿勢が保持されている。また、弁ホルダ４２は、内部に弁バネ収容室４２ｂを有しており、この弁バネ収容室４２ｂ内に弁バネ４１ｂが収容されている。さらに、弁バネ収容室４２ｂの開口端部に固定リング４２ｃを介して弁体４１が取り付けられ、弁体４１は弁バネ４１ｂにより弁バネ収容室４２ｂの外方に付勢されている。
【００２２】
ベローズ５は、ステンレス鋼等の金属により形成され、軸線Ｌ方向に複数の襞部を積層した形状となっている。また、ベローズ５は、その下端部５ａの全周が溶接等によって弁ホルダ４２の外周部に気密接続されるとともに、上端部５ｂが支持部材２の固定金具２２の下端中央に形成された円環部２２ａに気密接続されている。これにより、ベローズ５は、弁部材４の移動に伴って軸線Ｌ方向に伸縮可能になっている。また、ベローズ５の内側の空間には弁ホルダ４２の上部と従動軸３の下部が配置され、このベローズ５の内側の空間が弁室１Ａに対して気密に密閉されている。なお、従動軸３の移動時には、ベローズ５の収縮力と弁室１Ａ内の圧力により弁部材４は従動軸３と常時共動する。
【００２３】
ステッピングモータ６は、ロータ軸６１、マグネットロータ６２、密閉ケース６３及びステータコイル６４を備えて構成されている。ロータ軸６１はマグネットロータ６２の中心に取り付けられ、このロータ軸６１は支持部材２によって支持されるとともに、このロータ軸６１の上端部は、密閉ケース６３内のガイド６３ａ内に回動自在に嵌め込まれている。これにより、ロータ軸６１とマグネットロータ６２は、軸線Ｌ上に回転可能に配設されている。なお、密閉ケース６３の外周には、マグネットロータ６２に対して対向配置されたステータコイル６４と、その他、図示しないヨークや外装部材等を備えている。また、ガイド６３ａの外周には回転ストッパ機構６３ｂが設けられている。
【００２４】
また、ロータ軸６１は支持部材２と従動軸３内に延設されている。そして、ロータ軸６１の支持部材２と対向する外周には第１雄ねじ部６１ａが形成されており、この第１雄ねじ部６１ａは支持部材２の第１雌ねじ部２１ａに螺合されている。また、ロータ軸６１の従動軸３と対向する外周には第２雄ねじ部６１ｂが形成されており、この第２雄ねじ部６１ｂは従動軸３の第２雌ねじ部３ａに螺合されている。そして、第１雄ねじ部６１ａと第１雌ねじ部２１ａは第１ネジ送り機構Ｄ１を構成し、第２雄ねじ部６１ｂと第２雌ねじ部３ａは第２ネジ送り機構Ｄ２を構成している。
【００２５】
ここで、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２とは、いずれも右ネジである。すなわち、ネジ切り方向が同一である。また、第１ネジ送り機構Ｄ１のネジピッチＰ１とと第２ネジ送り機構Ｄ２のネジピッチＰ２とは、
Ｐ１＞Ｐ２
の関係になっている。この実施形態では、Ｐ１とＰ２の差が０．０５ｍｍである。
【００２６】
以上の構成により、ベローズ５の内側の空間が弁室１Ａに対して気密に密閉され、ベローズ５（密閉部材）によって、少なくとも従動軸３、ホルダ部２１、ロータ軸６１とマグネットロータ６２が、弁室１Ａに対して密閉封止されている。すなわち、ロータ軸６１、第１ネジ送り機構Ｄ１、第２ネジ送り機構Ｄ２等の、ロータ軸６１を含む駆動部と弁室１Ａとの間がベローズ５（密閉部材）によって密閉封止されている。したがって、第１ネジ送り機構Ｄ１や第２ネジ送り機構Ｄ２等から発生する摩耗粉が流体に混入しない。また、上記駆動部に対して冷媒（流体）が侵入しないので、第１ネジ送り機構Ｄ１や第２ネジ送り機構Ｄ２に最適な潤滑剤を塗布できるとともに、上記駆動部の部品の材質が、流体による影響（膨潤等）を受けることがないため、材料に耐冷媒性、耐冷凍油性等の制約がなくなり、使用材料の選択肢が増える。さらに、流体の粘度の影響を受けずにマグネットロータ６２が回転できるので、ステータコイル６４の大型化（高トルク化）が不要でかつ動作が安定する。また、ベローズ５（密閉部材）が弁室１Ａの冷媒の圧力を受けて、常に縮む方向（軸線Ｌ方向の一方向）に荷重がかかるため、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２のバックラッシュを防ぐことができ、コイルバネ等の付勢部材を別途必要としない。
【００２７】
また、ステッピングモータ６の駆動により、マグネットロータ６２及びロータ軸６１が回転し、ロータ軸６１と支持部材２との第１ネジ送り機構Ｄ１の作用により、ロータ軸６１が支持部材２に対して軸線Ｌ方向に移動する。また、ロータ軸６１と従動軸３との第２ネジ送り機構Ｄ２の作用により、従動軸３がロータ軸６１に対して軸線Ｌ方向に移動する。これにより、従動軸３と共動して弁部材４が軸線Ｌ方向に移動し、弁体４１が弁座リング１３に対して近接又は離間し、弁ポート１３ａが開閉される。すなわち従動軸３と弁部材４は、支持部材２及び弁座リング１３に対して第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２のネジピッチの差だけ動き、ロータ軸６よりも微小なリフト量が実現される。
【００２８】
例えば、図１の弁閉状態からマグネットロータ６２及びロータ軸６１が左回りに回転することで、ロータ軸６１は支持部材２に対して上昇するとともに、従動軸３はロータ軸６１に対して下降し、弁体４１が弁ポート１３ａを全開にした弁開状態となる。この弁開状態から、マグネットロータ６２及びロータ軸６１が右回りに回転することで、ロータ軸６１は支持部材２に対して下降するとともに、従動軸３はロータ軸６１に対して上昇し、弁体４１が弁ポート１３ａを閉じる図１の弁閉状態となる。
【００２９】
すなわち、弁部材４（従動軸３）の支持部材２に対する軸線Ｌ方向の変位量は、第１ネジ送り機構Ｄ１のネジピッチ分から、第２ネジ送り機構Ｄ２のネジピッチ分を差し引いた変位量となる。これにより、マグネットロータ６２の回転駆動時の駆動パルスに対する弁体４１の変位量（リフト量）の分解能が高くなり、微小な流量制御が可能となる。また、ベローズ５の伸縮量を抑えることができ、ベローズ５の耐久性を確保できるとともに、電動弁の小型化が可能となる。また、複数の歯車からなる減速機に比べて、構造が簡素であり、コストも安価となるとともに、回転ストッパ機構６３ｂも容易に設けることができ、弁部材４の起点出しも容易になる。また、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２のネジピッチの差を変えるだけで、容易にロータ１回転当たりの弁部材４の移動量（分解能）を設定することができる。
【００３０】
図２は第２実施形態に係る電動弁の縦断面図であり、この第２実施形態において第１実施形態と同様な要素には図１と同符号を用いて重複する説明は適宜省略する。この第２実施形態と第１実施形態との主な違いは「密閉部材」の構造である。第２実施形態では密閉部材としてのダイヤフラム７を備えている。この第２実施形態の支持部材２′は第１実施形態と同様なホルダ部２１と、金属製で有底円筒状の固定金具２２′とで構成されている。固定金具２２′の下端外周近傍には、弁室１Ａ側に延在された筒状部２２ｂを有している。この筒状部２２ｂは従動軸３の下部の一部を覆うように構成されている。また、この第２実施形態における弁部材４′は、弁体４１′と弁ホルダ４２′とで構成され、この弁部材４′は第１実施形態の弁部材４より僅かに小径となっている。また、弁ホルダ４２′の上端は筒状部２２ｂの下端と略同レベルに位置している。そして、ダイヤフラム７は盤状の形状であり、このダイヤフラム７は、弁ホルダ４２′（弁部材４′）の上端と筒状部２２ｂの下端とに接続されている。
【００３１】
この第２実施形態でも、弁部材４′を駆動するように作用する、ロータ軸６１、マグネットロータ６２、従動軸３及びホルダ部２１が「駆動部」を構成している。また、この第２実施形態でも、ダイヤフラム７により支持部材２′の筒状部２２ｂ内の空間が弁室１Ａに対して気密に密閉され、ダイヤフラム７（密閉部材）によって、少なくとも従動軸３、ホルダ部２１、ロータ軸６１とマグネットロータ６２が、弁室１Ａに対して密閉封止されている。すなわち、ロータ軸６１、第１ネジ送り機構Ｄ１、第２ネジ送り機構Ｄ２等の、ロータ軸６１を含む駆動部と弁室１Ａとの間がダイヤフラム７（密閉部材）によって密閉封止されている。したがって、第１ネジ送り機構Ｄ１や第２ネジ送り機構Ｄ２等から発生する摩耗粉が流体に混入しない。また、上記駆動部に対して冷媒（流体）が侵入しないので、第１ネジ送り機構Ｄ１や第２ネジ送り機構Ｄ２に最適な潤滑剤を塗布できるとともに、上記駆動部の部品の材質が、流体による影響（膨潤等）を受けることがないため、材料に耐冷媒性、耐冷凍油性等の制約がなくなり、使用材料の選択肢が増える。さらに、流体の粘度の影響を受けずにマグネットロータ６２が回転できるので、ステータコイル６４の大型化（高トルク化）が不要でかつ動作が安定する。また、ダイヤフラム７（密閉部材）が弁室１Ａの冷媒の圧力を受けて、常に上方（軸線Ｌ方向の一方向）に荷重がかかるため、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２のバックラッシュを防ぐことができ、コイルバネ等を別途必要としない。
【００３２】
また、この第２実施形態でも、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２の作用により、マグネットロータ６２の回転駆動時の駆動パルスに対する弁体４１′の変位量（リフト量）の分解能が高くなり、微小な流量制御が可能となる。また、ダイヤフラム７の変形量を抑えることができ、ダイヤフラム７の耐久性を確保できるとともに、電動弁の小型化が可能となる。また、複数の歯車からなる減速機に比べて、構造が簡素であり、コストも安価となるとともに、回転ストッパ機構６３ｂも容易に設けることができ、弁部材４の起点出しも容易になる。また、第１ネジ送り機構Ｄ１と第２ネジ送り機構Ｄ２のネジピッチの差を変えるだけで、容易にロータ１回転当たりの弁部材４の移動量（分解能）を設定することができる。
【００３３】
以上の実施形態では、ロータ軸６１側が雄ねじ部、支持部材２及び従動軸３側が雌ねじ部を有する構成となっているが、この雄ねじ部と雌ねじ部の関係が逆となる構造でもよい。例えば、以下のように構成できる。密閉ケース６３の内部天井側から第１雄ねじ部を有する支持部材を垂下する。ロータ軸として第１雌ねじ部と第２雌ねじ部を有するロータ軸を用いて上記支持部材の第１雄ねじ部に第１雌ねじ部を螺合する。第２雄ねじ部を有する従動軸を用い、この従動軸を上記支持部材と同軸にしてこの支持部材に対して軸線方向に移動可能で軸線回りに回動不能として配置する。そして、この従動軸の第２雄ねじ部を上記ロータ軸の第２雌ねじ部に螺合する。
【００３４】
図３は実施形態の電動弁を用いた空気調和機の一例を示す図である。この空気調和機は、膨張弁としての実施形態の電動弁１０、室外ユニット１００に搭載された室外熱交換器２０、室内ユニット２００に搭載された室内熱交換器３０、流路切換弁４０、圧縮機５０を有しており、これらの各要素は、それぞれ導管によって図示のように接続され、ヒートポンプ式の冷凍サイクルシステムを構成している。この冷凍サイクルシステムは本発明の電動弁を適用する冷凍サイクルシステムの一例であり、本発明の電動弁は、ビル用のマルチエアコン等のシステム内の微小流量制御装置等、他のシステムにも適用することができる。
【００３５】
冷凍サイクルシステムの流路は流路切換弁４０により暖房モードおよび冷房モードの２通りの流路に切換えられ、暖房モードでは実線の矢印で示すように、圧縮機５０で圧縮された冷媒が流路切換弁４０から室内熱交換器３０に流入され、室内熱交換器３０から流出する冷媒が、管路６０を通って電動弁１０に流入される。そして、この電動弁１０で冷媒が膨張され、室外熱交換器２０、流路切換弁４０、圧縮機５０の順に循環される。冷房モードでは、破線の矢印で示すように、圧縮機５０で圧縮された冷媒が流路切換弁４０から室外熱交換器２０に流入され、室外熱交換器２０から流出する冷媒が電動弁１０で膨張され、管路６０を流れて室内熱交換器３０に流入される。この室内熱交換器３０に流入された冷媒は、流路切換弁４０を介して圧縮機５０に流入される。なお、この図３に示す例では、暖房モード時に、冷媒を電動弁１０の一次継手管２１から二次継手管２２へ流す構成となっているが、配管の接続を逆にして、暖房モード時に、冷媒を二次継手管２２から一次継手管２１へ流す構成としてもよい。
【００３６】
電動弁１０は、冷媒の流量を制御する膨張弁（絞り装置）として働き、暖房モードでは、室外熱交換器２０が蒸発器として機能し、室内熱交換器３０が凝縮器として機能し、室内の暖房がなされる。また、冷房モードでは、室外熱交換器２０が凝縮器として機能し、室内熱交換器３０が蒸発器として機能し、室内の冷房がなされる。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１      弁ハウジング
１Ａ    弁室
１１    第１継手管
１２    第２継手管
１３    弁座リング
１３ａ  弁ポート
２      支持部材
２１    ホルダ部
２１ａ  第１雌ねじ部
２１ｂ  ガイド孔
２１ｃ  溝
２２    固定金具
２２ａ  円環部
３      従動軸
３ａ    第２雌ねじ部
３１    突条
３２    ボス部
４      弁部材
４１    弁体
４１ａ  ニードル部
４１ｂ  弁バネ
４２    弁ホルダ
４２ａ  受け孔
４２ｂ  弁バネ収容室
４２ｃ  固定リング
５      ベローズ（密閉部材）
６      ステッピングモータ（モータ部）
６１    ロータ軸
６１ａ  第１雄ねじ部
６１ｂ  第２雄ねじ部
６２    マグネットロータ
６３    密閉ケース
６４    ステータコイル
Ｄ１    第１ネジ送り機構
Ｄ２    第２ネジ送り機構
７      ダイヤフラム（密閉部材）
２′    支持部材
２２′  固定金具
２２ｂ  筒状部
４′    弁部材
４１′  弁体
４２′  弁ホルダ
Ｌ      軸線
【図１】
2020115017.tif 000003
【図２】
2020115017.tif 000004
【図３】
2020115017.tif 000005