(57)【要約】【課題】運搬対象の物品の所在を管理しやすくすること。【解決手段】管理システム１００は、評価部３１と、通知部３２と、を備える。評価部３１は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ１１が付された運搬対象の物品１に関する情報である。関係者情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ２１を所持した物品１の運搬に関わる関係者２に関する情報である。通知部３２は、評価部３１により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、
前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、を備える、
管理システム。
【請求項２】
前記通知先は、前記第２電子タグに直接的に又は間接的に関連付けられている、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記通知先の有する表示部に少なくとも前記関係者情報を表示させる信号を、前記通知先に送信する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記類似度は、前記第１電子タグ及び前記第２電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つに基づく、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記評価部は、前記第１電子タグ及び前記第２電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つが所定の範囲の値となった場合に、前記類似度の評価を開始する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記物品と前記関係者との少なくとも一方の存在又は通過を検知する検知部を更に備え、
前記評価部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記類似度の評価を開始する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記物品の移動先に関する入力及び前記関係者情報に関する入力の少なくとも一方を受け付ける入力受付部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記通知部による通知先は、前記入力受付部にて受け付けた前記関係者情報に関する入力に関連付けられている、
請求項７記載の管理システム。
【請求項９】
前記読取部は、複数であって、
前記評価部は、前記複数の読取部での読取り結果に基づいて、前記物品及び前記関係者の移動の向きを判定する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記物品の移動先を記憶する第１記憶部を更に備え、
前記通知部は、前記第１記憶部に記憶された前記物品の移動先と、変更後の前記物品の移動先とが一致しない場合に、前記通知先に通知する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記読取部にて前記物品情報が読み取られている期間において前記関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリアを撮像する撮像部を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記読取部にて前記物品情報が読み取られている期間において前記関係者情報が読み取られない場合に、前記関係者に異常を報知する報知部を更に備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記読取部にて前記物品情報が読み取られている期間において前記関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリアと前記エリア外とを繋ぐ通路の通行を禁止する通行禁止部を更に備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記評価部は、前記物品情報の読取り状態の経時変化と、前記物品とは異なる物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記物品情報と前記関係者情報とをあらかじめ関連付けて記憶する第２記憶部を更に備え、
前記通知部は、前記第２記憶部に記憶された前記物品情報と前記関係者情報との組み合わせが、前記評価部により前記類似度が所定の範囲の値と評価された前記物品情報と前記関係者情報との組み合わせと一致しない場合に、前記通知先に通知する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１６】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、
前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、前記物品の所在に関する情報を更新する更新部と、を備える、
管理システム。
【請求項１７】
前記物品に付される第１電子タグと、
前記関係者に所持される第２電子タグと、
前記第１電子タグ及び前記第２電子タグとそれぞれ電波を媒体とする無線通信を行うことにより、前記物品情報及び前記関係者情報を読み取る読取部と、を更に備える、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１８】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価し、
評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する、
管理方法。
【請求項１９】
読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価し、
評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、前記物品の所在に関する情報を更新する、
管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に管理システム及び管理方法に関する。より詳細には、本開示は、運搬対象の物品を管理する管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物品管理システムが開示されている。この物品管理システムでは、ＩＣタグと、ＩＣタグリーダと、ＩＣタグリーダの位置を計測する測位手段と、位置管理サーバと、を備えている。ＩＣタグリーダは、ＩＣタグに対して読み出し信号を送信し、ＩＣタグからの応答信号を受信する。位置管理サーバは、応答信号の内容と自機に登録された内容が一致するときに、測位手段により得られる位置信号に基づいて、ＩＣタグが貼り付けられた管理対象物品の位置を管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、運搬対象の物品の所在を管理しやすい管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る管理システムは、評価部と、通知部と、を備える。前記評価部は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。前記物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する情報である。前記関係者情報は、前記読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する情報である。前記通知部は、前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する。
【０００６】
本開示の一態様に係る管理システムは、評価部と、更新部と、を備える。前記評価部は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。前記物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する情報である。前記関係者情報は、前記読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する情報である。前記更新部は、前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、前記物品の所在に関する情報を更新する。
【０００７】
本開示の一態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。前記物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する情報である。前記関係者情報は、前記読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する情報である。前記管理方法は、評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する方法を含む。
【０００８】
本開示の一態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。前記物品情報は、読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグが付された運搬対象の物品に関する情報である。前記関係者情報は、前記読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する情報である。前記管理方法は、評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、前記物品の所在に関する情報を更新する方法を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、運搬対象の物品の所在を管理しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る管理システム及び読取システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の管理システムが対象とするエリアの概要図である。
【図３】図３は、同上の管理システムにおける評価部の動作の説明図である。
【図４】図４は、同上の管理システムにおける表示部に表示される画面の概要図である。
【図５】図５は、同上の管理システムでの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る管理システムの構成の一部を示すブロック図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る管理システムが対象とするエリアの概要図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の第３変形例に係る管理システムの構成の一部を示すブロック図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態の第４変形例に係る管理システムの構成の一部を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態の第５変形例に係る管理システムが対象とするエリアの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る管理システム１００は、図１及び図２に示すように、管理対象のエリアＡ１にある物品１であって、運搬対象の物品１の所在に関する情報を管理するために用いられるシステムである。本開示でいう「運搬対象の物品」とは、関係者２により運搬される対象となる物品１を意味する。ここで、運搬対象の物品１は、１つに限らず、複数個の場合もある。本開示でいう「関係者」とは、物品１をエリアＡ１外へ持ち出す、又は物品１をエリアＡ１内へ持ち込むことを許可された者であって、実際に物品１を運搬する者の他、物品１を運搬する者に付き添う者を含み得る。つまり、「関係者が運搬する」とは、実際に物品１を運搬することの他に、物品１を運搬する者に付き添うことも含み得る。ここで、関係者２は、１人に限らず、複数人の場合もある。また、本開示でいう「物品の所在に関する情報」とは、物品１の現在地、物品１がエリアＡ１外に運搬される場合には物品１の移動先、物品１が運搬中であるという状態、又は物品１の所持者等の情報を含み得る。
【００１２】
管理システム１００は、図１に示すように、評価部３１と、通知部３２と、更新部３３と、を備えている。
【００１３】
評価部３１は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。物品情報は、第１電子タグ１１が付された運搬対象の物品１に関する情報であって、読取部１０２と第１電子タグ１１とが電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる。関係者情報は、第２電子タグ２１を所持した物品１の運搬に関わる関係者２に関する情報であって、読取部１０２と第２電子タグ２１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる。本開示でいう「読取り状態」とは、読取部１０２での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１４】
本開示でいう「読取りの回数」は、ある期間内に、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りが行われた回数を意味し、より詳細には、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りに成功した回数である。本開示でいう「読取りの時間間隔」は、ある期間内に、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りが行われた時間間隔を意味する。より詳細には、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りに２回成功したときの、１回目の物品情報（又は関係者情報）の読取り時点から２回目の物品情報（又は関係者情報）の読取り時点までの時間である。本開示でいう「読取りの頻度」は、ある期間内に、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りが行われた頻度を意味し、より詳細には、読取部１０２にて物品情報（又は関係者情報）の読取りに成功した頻度である。本開示でいう「受信した電波の強度」は、後述する読取システム１０のアンテナ１０１で受信した第１電子タグ１１又は第２電子タグ２１から送信される電波の強度であり、一例として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値で表される。本開示でいう「受信した電波の位相」は、読取システム１０のアンテナ１０１で受信した第１電子タグ１１又は第２電子タグ２１から送信される電波の位相である。
【００１５】
ここで、読取部１０２は、管理対象のエリアＡ１に設置されており、エリアＡ１内にある第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１とそれぞれ電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品１の物品情報及び関係者２の関係者情報を読み取る処理を実行する。つまり、読取部１０２は、物品１及び関係者２から直接的に物品情報及び関係者情報を読み取るのではなく、物品１に付された第１電子タグ１１及び関係者２が所持する第２電子タグ２１から非接触で物品情報及び関係者情報を読み取ることになる。
【００１６】
本開示でいう「物品情報」は、物品１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の識別コードである。この種の識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。ＥＰＣには、例えばＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）等の物品１を個々に識別するための識別コードの他、ＧＲＡＩ（Global Returnable Asset Identifier）等の企業が所有する資産（物品１）を管理するための識別コードを含み得る。また、物品情報は、物品１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品１の各々を物品情報にて特定可能である。本開示でいう「関係者情報」は、関係者２を識別するための情報であって、関係者２ごとに割り当てられた固有の識別コードを含み得る。
【００１７】
例えば、物品１を関係者２が運搬している場合、物品１が関係者２と共に移動するため、この物品１の物品情報の読取り状態の経時変化と、この関係者２の関係者情報の読取り状態の経時変化とは、概ね一致する。つまり、この場合、類似度は、閾値よりも大きい、言い換えれば所定の範囲の値となる。一方、読取部１０２の周辺に物品１が存在するが、関係者２はこの物品１を運搬せずに移動している場合、この物品１の物品情報の読取り状態の経時変化と、この関係者２の関係者情報の読取り状態の経時変化とは、一致しない。つまり、この場合、類似度は、閾値よりも低い、言い換えれば所定の範囲外の値となる。このように、評価部３１は、読取部１０２で読み取られた物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との間に一定以上の類似性が見られた場合、関係者２により物品１が運搬されている、と判定する。
【００１８】
通知部３２は、評価部３１により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する。つまり、通知部３２は、関係者２により物品１が運搬されていると評価部３１により判定された場合に、所定の通知先に通知する。
【００１９】
本開示でいう「所定の通知先」は、例えば関係者２が所持する端末（例えば、パーソナルコンピュータ、又はスマートフォン等の携帯端末）、又は所定の場所に設置されたディスプレイ（例えば、タッチパネルディスプレイ）若しくはスピーカを含み得る。ここでいう「所定の場所」は、一例として、管理対象のエリアＡ１である。その他、本開示でいう「所定の通知先」は、関係者２の上司、又は管理システム１００を運用する責任者等が所持する端末を含み得る。
【００２０】
本実施形態では、特に断りのない限り、「所定の通知先」は、管理システム１００自体及び関係者２が所持する端末６である。
【００２１】
更新部３３は、評価部３１により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、物品１の所在に関する情報を更新する。つまり、更新部３３は、関係者２により物品１が運搬されていると評価部３１により判定された場合に、物品１の所在に関する情報を更新する。一例として、更新部３３は、物品１の現在地がエリアＡ１であって、かつ、関係者２により物品１が運搬されていると評価部３１により判定された場合に、物品１の所在に関する情報を「エリアＡ１」から「エリアＡ１外」に更新する。
【００２２】
上述のように、本実施形態では、評価部３１にて関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、その旨を所定の通知先に通知する。このため、本実施形態では、所定の通知先にて関係者２による物品１の運搬が行われたことを把握できるので、運搬対象の物品１の所在を管理しやすい、という利点がある。また、本実施形態では、評価部３１にて関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、物品１の所在に関する情報を更新する。このため、本実施形態では、物品１の所在を追跡しやすく、運搬対象の物品１の所在を管理しやすい、という利点がある。
【００２３】
さらに、本実施形態では、物品１の物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者２の関係者情報の読取り状態の経時変化とに一定以上の類似性が見られる場合に、関係者２により物品１が運搬されている、と判定する。このため、本実施形態では、運搬対象外の物品１を誤って運搬対象の物品１として判定するのを防ぎやすい、という利点がある。
【００２４】
（２）詳細
以下、本実施形態の管理システム１００、及び管理システム１００と共に用いられる読取システム１０について詳細に説明する。管理システム１００は、例えば、オフィス（シェアオフィスを含む）、工場、駅、学校、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット等の小売店の店舗、福祉施設、病院又は体育館等の施設に導入される。また、管理システム１００は、屋内に限らず、屋外に導入されてもよい。管理システム１００は、上記のいずれかの施設において、施設全体、又は施設の一部（部屋等）を管理対象のエリアＡ１として、運搬対象の物品１の所在に関する情報を管理するために用いられる。本実施形態では、管理対象のエリアＡ１が１つである場合を想定しているが、エリアＡ１は複数であってもよい。この場合、読取システム１０は、エリアＡ１ごとに設置されることになる。
【００２５】
本実施形態では、一例として、管理システム１００がオフィスに導入される場合を想定する。また、本実施形態では、図２に示すように、オフィス内を管理対象のエリアＡ１、オフィス外をエリアＡ２、と仮定する。さらに、本実施形態では、エリアＡ１とエリアＡ２との境界にゲート（例えば、自動扉）Ｇ１が設置されている、と仮定する。
【００２６】
本実施形態では、読取システム１０は、管理システム１００の構成要素に含まれていないこととするが、読取システム１０は、管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。また、本実施形態では、第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１は、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれていないこととするが、第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１は、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。つまり、管理システム１００は、第１電子タグ１１と、第２電子タグ２１と、読取システム１０（読取部１０２）と、を更に備えていてもよい。
【００２７】
（２．１）読取システム
まず、読取システム１０について、図１及び図２を用いて説明する。読取システム１０は、図１に示すように、アンテナ１０１と、読取部１０２と、通信部１０３と、を備えている。本実施形態では、読取システム１０は、アンテナ１０１、読取部１０２、及び通信部１０３を１つの筐体に収容して構成されている。そして、この筐体をエリアＡ１にある壁面に設置することで、読取システム１０をエリアＡ１に設置している。
【００２８】
アンテナ１０１は、電波（読取部１０２と第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１との無線通信に媒体として用いられる電波）を受信する。本実施形態では、アンテナ１０１は、電波の受信だけでなく、電波の送信にも用いられる。アンテナ１０１は、円偏波及び直線偏波のいずれであってもよいが、本実施形態では一例として、円偏波のアンテナにて構成される。アンテナ１０１は、一例として、プリント配線基板上に導電路が形成されたマイクロストリップアンテナ（パッチアンテナ）である。
【００２９】
読取部１０２は、物品１に付された第１電子タグ１１、及び関係者２が所持する第２電子タグ２１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品情報及び関係者情報を読み取る読取処理を実行する装置である。読取部１０２は、アンテナ１０１を用いて、第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１と無線通信を行う。
【００３０】
本実施形態では、読取部１０２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。すなわち、読取部１０２は、ＲＦＩＤシステムにおける第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１との間で、無線通信を行うことにより、第１電子タグ１１に記憶されている物品情報、及び第２電子タグ２１に記憶されている関係者情報を取得する。
【００３１】
第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１の各々は、例えば、パッシブ型のＲＦ（Radio Frequency）タグである。第１電子タグ１１は、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。また、第２電子タグ２１は、少なくとも関係者情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品１には複数の第１電子タグ１１が一対一で対応付けられている。第１電子タグ１１には、対応する物品１についての物品情報が記憶されており、第１電子タグ１１は、対応する物品１に付されている。また、複数の関係者２には複数の第２電子タグ２１が一対一で対応付けられている。第２電子タグ２１には、対応する関係者２についての関係者情報が記憶されており、第２電子タグ２１は、対応する関係者２に所持される。
【００３２】
第１電子タグ１１は、物品１と一体に取り扱い可能な状態で物品１に付されていればよく、第１電子タグ１１が物品１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、第１電子タグ１１はシール状であって物品１に貼り付けられている。その他、第１電子タグ１１は、例えば、紐等で物品１につながっていてもよいし、物品１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品１に埋め込まれていてもよいし、物品１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、第１電子タグ１１は、物品１自体、又は物品１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００３３】
第２電子タグ２１は、関係者２に所持されていればよく、第２電子タグ２１が関係者２に所持される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、第２電子タグ２１はシール状であって、関係者２の衣服に貼り付けられている。その他、第２電子タグ２１は、例えば、紐等で関係者２の所持品（例えば、携帯端末又は鞄等）につながっていてもよいし、所持品に埋め込まれていてもよいし、所持品に組み込まれていてもよい。
【００３４】
読取部１０２は、アンテナ１０１から電波を送信し、この電波によって起動された第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１と、電波を通信媒体とする無線通信を行う。本実施形態では、読取部１０２は、第１電子タグ１１との無線通信の成立時に、少なくとも物品情報を含む情報を第１電子タグ１１から受信する。また、読取部１０２は、第２電子タグ２１との無線通信の成立時に、少なくとも関係者情報を含む情報を第２電子タグ２１から受信する。
【００３５】
通信部１０３は、例えば有線通信モジュールを含んでいる。通信部１０３は、有線通信モジュールにより、例えばＩ２Ｃ等の信号線を用いた有線通信にて通信路Ｎ１を介して管理システム１００の通信部５と通信する。
【００３６】
（２．２）管理システム
次に、本実施形態の管理システム１００について図１及び図２を用いて説明する。本実施形態では、管理システム１００は、メインコンピュータ３と、通信部５と、表示部５１と、入力部５２と、を１つの筐体に収容して構成されている。そして、この筐体がエリアＡ１にある壁面に設置されることで、管理システム１００が読取システム１０と共にエリアＡ１に設置されている。管理システム１００は、図１に示すように、メインコンピュータ３と、通信部５と、表示部５１と、入力部５２と、を備えている。本実施形態では、通信部５、表示部５１、及び入力部５２は、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれることとするが、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００３７】
また、管理システム１００には、第１記憶部４１と、第２記憶部４２と、第３記憶部４３と、第４記憶部４４と、が接続されている。本実施形態では、第１記憶部４１〜第４記憶部４４は、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれないこととするが、いずれも管理システム１００の構成要素に含まれていてもよい。
【００３８】
本実施形態では、表示部５１は、タッチパネルディスプレイで構成されている。このため、本実施形態では、表示部５１は、関係者２による操作入力を受け付ける入力部５２としての機能も兼ねている。もちろん、表示部５１は、単なるディスプレイであってもよい。つまり、表示部５１は、入力部５２と別体であってもよい。
【００３９】
メインコンピュータ３は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このメインコンピュータ３では、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、種々の機能が実現される。プログラムは、メインコンピュータ３のメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４０】
メインコンピュータ３は、評価部３１と、通知部３２と、更新部３３と、入力受付部３４と、報知部３５と、を有している。具体的には、メインコンピュータ３は、１以上のプロセッサにより所定のプログラムを実行することで、評価部３１、通知部３２、更新部３３、入力受付部３４、及び報知部３５の各々の機能を実現する。
【００４１】
評価部３１は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。物品情報は、読取部１０２で読み取られた第１電子タグ１１の有する物品情報であって、通信路Ｎ１を介して読取システム１０から取得する。関係者情報は、読取部１０２で読み取られた第２電子タグ２１の有する関係者情報であって、通信路Ｎ１を介して読取システム１０から取得する。類似度は、一例として、第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１の読取部１０２での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つに基づいている。
【００４２】
本実施形態では、類似度は、第１電子タグ１１の読取部１０２での読取りの頻度と、第２電子タグ２１の読取部１０２での読取りの頻度と、に基づいて算出される相関係数である。そして、評価部３１は、算出された相関係数が閾値以上（つまり、所定の範囲の値）であれば、関係者２により物品１が運搬されている、と判定する。一方、評価部３１は、算出された相関係数が閾値未満であれば、関係者２により物品１が運搬されていない、と判定する。後者の状況は、例えば、読取部１０２の周辺に物品１が存在するが、関係者２はこの物品１を運搬せずに移動している場合に生じ得る。また、後者の状況は、例えば、関係者２以外の第三者が物品１を運搬している場合に生じ得る。
【００４３】
一例として、関係者２が物品１をエリアＡ１からエリアＡ２へと持ち出している場合における、第１電子タグ１１の読取部１０２での読取りの頻度と、第２電子タグ２１の読取部１０２での読取りの頻度と、を図３に示す。ここでは、関係者２は、物品１を手に持った状態で、読取部１０２の前を横切っていると仮定する。この場合、図３に示すように、第１電子タグ１１の読取りの頻度の経時変化と、第２電子タグ２１の読取りの頻度の経時変化とは概ね一致するため、算出される相関係数は閾値以上となる。
【００４４】
本実施形態では、評価部３１は、第１電子タグ１１又は第２電子タグ２１から送信される電波のＲＳＳＩ値が閾値以上であれば、類似度の評価を開始する。つまり、評価部３１は、第１電子タグ１１及び第２電子タグ２１の読取部１０２での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つが所定の範囲の値となった場合に、類似度の評価を開始する。ここでいう「所定の範囲の値」とは、上記のパラメータごとにあらかじめ設定された閾値以上であることを含み得る。つまり、評価部３１は、第１電子タグ１１から物品情報を読み取る、又は第２電子タグ２１から関係者情報を読み取ることをトリガとして、類似度の評価を開始する。
【００４５】
通知部３２は、評価部３１により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、つまり、関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、所定の通知先に通知する。本実施形態では、通知部３２は、通知先として、管理システム１００自体、及び第２電子タグ２１を所持する関係者２の端末６に向けて通知する。つまり、通知先は、第２電子タグ２１に直接的に又は間接的に関連付けられている。
【００４６】
通知部３２は、管理システム１００自体に対しては、関係者情報を管理システム１００の表示部５１に表示させる指令を含む信号を送信する。つまり、通知部３２は、通知先（管理システム１００）の有する表示部５１に少なくとも関係者情報を表示させる信号を、通知先に送信する。これにより、表示部５１には、例えば図４に示すように、関係者２を含む氏名のリストが表示される（同図の一点鎖線５１０で示す領域を参照）。
【００４７】
このリストには、評価部３１にて類似度が所定の範囲の値となった場合における、１以上の第２電子タグ２１の所持者（つまり、関係者２）の氏名が表示される。すなわち、評価部３１は、実際に物品１を運搬している関係者２の他に、この関係者２と同様の動きをしている他の第２電子タグ２１の所持者についても、物品１を運搬している関係者２である、と判定する場合がある。この場合、表示部５１には、上記のように複数の関係者２の関係者情報が表示されることになる。そこで、実際に物品１を運搬している関係者２は、表示部５１に表示されている複数の関係者２の氏名のうち、自身の氏名を選択する操作を行う（ここでは、入力部５２として機能するタッチパネルディスプレイに触れる）。選択された関係者２の関係者情報は、通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信される。これにより、メインコンピュータ３は、物品１の物品情報と、実際に物品１を運搬している関係者２の関係者情報と、を紐付けて管理することが可能である。なお、実際に物品１を運搬している関係者２が複数人いる場合は、入力部５２にて、該当する複数の関係者２の氏名を選択する操作を行えばよい。
【００４８】
また、本実施形態では、通知部３２は、端末６に対しては、ネットワークＮ２を介してメールを送信する。メールには、読取部１０２にて検出された１以上の物品１の物品情報のリストと、読取部１０２にて検出された１以上の関係者２の関係者情報のリストと、が含まれる。また、メールには、物品情報及び関係者情報の登録又は訂正を行う専用のウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれる。メールを受け取った関係者２は、メールを確認することで、実際に運搬している物品１の物品情報に過不足がないか、自身の氏名が関係者情報のリストに含まれているか否かを確認することができる。
【００４９】
そして、関係者２は、専用のウェブサイトにて、物品情報及び関係者情報の訂正を行う。本実施形態では、物品情報の訂正は、物品１のＥＰＣを入力、削除、又は変更することにより行われる。物品情報を追加する操作は、例えば物品１に付されたＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）の読取り、物品１に付された第１電子タグ１１のハンドスキャナでの読取り等により行われてもよい。訂正された物品情報及び関係者情報は、ネットワークＮ２を介してメインコンピュータ３へ送信される。これにより、メインコンピュータ３は、実際に運搬されている物品１の物品情報と、実際に物品１を運搬している関係者２の関係者情報と、を紐付けて管理することが可能である。
【００５０】
本実施形態では、通知部３２による通知先は、後述する入力受付部３４にて受け付けた関係者情報に関する入力に関連付けられていてもよい。つまり、通知部３２は、表示部５１（入力部５２）にて選択された関係者２の所持する端末６に対して、ネットワークＮ２を介してメールを送信してもよい。
【００５１】
更新部３３は、評価部３１により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、つまり、関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、第１記憶部４１に記憶されている物品１の所在に関する情報を更新する。例えば、物品１がエリアＡ１から持ち出された場合には、更新部３３は、物品１の所在に関する情報を「エリアＡ１」から「エリアＡ１外」に更新する。また、物品１がエリアＡ１に持ち込まれた場合には、更新部３３は、物品１の所在に関する情報を「エリアＡ１外」から「エリアＡ１」に更新する。ここで、物品１の物品情報及び関係者２の関係者情報から物品１の移動先が推定可能な場合がある。具体的には、物品１がエリアＡ１を含む２つの拠点間を往来する場合、又は関係者２の所属先がエリアＡ１を含む２つの拠点のみである場合等である。この場合、更新部３３は、物品１がエリアＡ１から持ち出された場合に、物品１の所在に関する情報を「エリアＡ１」から推定された移動先に更新する。
【００５２】
また、更新部３３は、後述するように入力受付部３４にて物品１の移動先に関する入力を受け付けた場合には、受け付けた物品１の移動先に関する情報に基づいて、物品１の移動先（物品１の所在に関する情報）を更新する。さらに、更新部３３は、入力受付部３４にて関係者情報に関する入力を受け付けた場合には、受け付けた関係者情報に関する入力に基づいて、関係者２の関係者情報を更新してもよい。
【００５３】
入力受付部３４は、物品１の移動先に関する入力及び関係者情報に関する入力の少なくとも一方を受け付ける。本実施形態では、関係者情報に関する入力は、表示部５１における関係者２の氏名の選択を含み得る。また、関係者情報に関する入力は、端末６における関係者情報の訂正を含み得る。物品１の移動先は、一例として、物品１の持ち込み、又は物品１の持ち出しを含み得る。本実施形態では、表示部５１には、図４に示すように、物品１の持ち出し及び持ち込みのいずれであるかを選択するための２つのボタンが表示される（同図の一点鎖線５１１で示す領域を参照）。物品１を運搬している関係者２は、表示部５１に表示されている２つのボタンのうち、該当する方のボタンを選択する操作を行う（ここでは、入力部５２として機能するタッチパネルディスプレイに触れる）。本実施形態では、エリアＡ１にタッチパネルディスプレイが設置されているため、関係者２は、物品１の持ち出しに対応するボタンを選択することになる。なお、エリアＡ２にタッチパネルディスプレイが設置されている場合には、関係者２は、物品１の持ち込みに対応するボタンを選択することになる。選択されたボタンに対応する情報（つまり、物品１の移動先に関する情報）は、通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信され、入力受付部３４にて受け付けられる。
【００５４】
また、本実施形態では、関係者２の端末６へ送信されるメールからアクセス可能な専用のウェブサイトには、物品１の移動先を登録又は訂正するためのフォームが記述されている。物品１を運搬している関係者２は、このフォームにて、運搬している物品１の移動先を登録又は訂正する。登録又は訂正された物品１の移動先に関する情報は、ネットワークＮ２を介してメインコンピュータ３へ送信され、入力受付部３４にて受け付けられる。
【００５５】
報知部３５は、読取部１０２にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、関係者２に異常を報知する。つまり、報知部３５は、物品１の移動が検出されているにも関わらず、関係者２が検出されていない場合に、関係者２に異常を報知する。報知部３５は、例えば関係者２の端末６に向けてメールを送信することにより、異常を報知する。メールを受け取った関係者２は、第三者により物品１が運搬されていることを把握することができる。
【００５６】
第１記憶部４１〜第４記憶部４４の各々は、一例として、ハードディスク等の非一時的記録媒体、及び書換可能な不揮発性の半導体メモリ等の非一時的記録媒体の少なくとも一方により構成される。
【００５７】
第１記憶部４１は、１以上の物品１の物品情報と、対応する物品１の所在に関する情報と、を紐付けて記憶する。本実施形態では、１以上の物品１の物品情報は、ＥＰＣに基づいている。本実施形態では、第１記憶部４１は、物品１の所在に関する情報として、物品１の移動先を更に記憶する。物品１の移動先は、例えば管理システム１００のオペレータ等が入力作業を行うことで、あらかじめ第１記憶部４１に記憶される。つまり、物品１が運搬される前において第１記憶部４１に記憶されている物品１の移動先は、将来、物品１が運搬されることが予定されている移動先である。
【００５８】
第２記憶部４２は、１以上の物品１の物品情報と、対応する物品１を取り扱う資格を有する関係者２の関係者情報と、を紐付けて記憶する。つまり、第２記憶部４２は、物品情報と関係者情報とをあらかじめ関連付けて記憶する。例えば、管理システム１００のオペレータ等が入力作業を行うことで、物品情報と関係者情報とが関連付けられる。
【００５９】
第３記憶部４３は、例えばＥＰＣＩＳ（EPC Information Service）の仕様に基づいて、第１電子タグ１１の物品情報を読み取った読取部１０２の識別情報と、読み取った物品情報と、物品情報を読み取った時刻と、を紐付けて記憶する。つまり、第３記憶部４３は、第１電子タグ１１から読み取った物品情報の履歴を記憶する。第３記憶部４３は、第１電子タグ１１から物品情報を読み取った時点での電波の受信信号強度、又は電波の位相を、物品情報に紐付けて記憶してもよい。
【００６０】
第４記憶部４４は、例えばＥＰＣＩＳの仕様に基づいて、第２電子タグ２１の関係者情報を読み取った読取部１０２の識別情報と、読み取った関係者情報と、関係者情報を読み取った時刻と、を紐付けて記憶する。つまり、第４記憶部４４は、第２電子タグ２１から読み取った関係者情報の履歴を記憶する。第４記憶部４４は、第２電子タグ２１から関係者情報を読み取った時点での電波の受信信号強度、又は電波の位相を、関係者情報に紐付けて記憶してもよい。
【００６１】
通信部５は、例えば有線通信モジュールと、無線通信モジュールと、を含んでいる。通信部５は、有線通信モジュールにより、通信路Ｎ１を介して読取システム１０の通信部１０３と通信する。また、通信部５は、無線通信モジュールにより、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、インターネット等のネットワークＮ２を介して端末６と通信する。通信部５は、例えばルータ等の通信機器を介してネットワークＮ２に接続されてもよい。
【００６２】
（３）動作
以下、本実施形態の管理システム１００の動作の一例について、図５を用いて説明する。まず、エリアＡ１に設置されている読取部１０２にて、物品１に付された第１電子タグ１１の物品情報が読み取られると、読み取られた物品情報が通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へと送信される。これにより、メインコンピュータ３は、物品１の物品情報を取得する（Ｓ１）。メインコンピュータ３は、読取部１０２にて物品１の物品情報が読み取られるごとに、物品１の物品情報を取得する。つまり、物品１が読取部１０２の読取り可能な範囲内にいる間は、メインコンピュータ３は、物品１の物品情報を取得し続けることになる。
【００６３】
同様に、エリアＡ１に設置されている読取部１０２にて、関係者２が所持する第２電子タグ２１の関係者情報が読み取られると、読み取られた関係者情報が通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へと送信される。これにより、メインコンピュータ３は、関係者２の関係者情報を取得する（Ｓ２）。メインコンピュータ３は、読取部１０２にて関係者２の関係者情報が読み取られるごとに、関係者２の関係者情報を取得する。つまり、関係者２が読取部１０２の読取り可能な範囲内にいる間は、メインコンピュータ３は、関係者２の関係者情報を取得し続けることになる。
【００６４】
そして、メインコンピュータ３の評価部３１は、取得した物品情報の読取り状態の経時変化と、取得した関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する（Ｓ３）。類似度が所定の範囲外の値（ここでは、閾値未満）であれば（Ｓ４：Ｎｏ）、評価部３１は、物品１が関係者２により運搬されていないと判定する。一方、類似度が所定の範囲内の値（ここでは、閾値以上）であれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、評価部３１は、物品１が関係者２により運搬されていると判定する。そして、メインコンピュータ３の通知部３２は、所定の通知先（ここでは、管理システム１００自体及び端末６）へ通知する（Ｓ５）。また、メインコンピュータ３の更新部３３は、第１記憶部４１に記憶されている物品１の所在に関する情報を更新する（Ｓ６）。
【００６５】
上述のように、本実施形態では、評価部３１にて関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、その旨を所定の通知先に通知する。このため、本実施形態では、所定の通知先にて関係者２による物品１の運搬が行われたことを把握できるので、運搬対象の物品１の所在を管理しやすい、という利点がある。つまり、本実施形態では、例えば関係者２が物品１の持ち出し又は持ち込みを行う場合に、関係者２に通知したり、関係者２の上司又は責任者等に通知したりすることで、当事者に対して物品１の所在についての管理を促すことができる、という利点がある。
【００６６】
また、本実施形態では、評価部３１にて関係者２により物品１が運搬されていると判定されると、物品１の所在に関する情報を更新する。このため、本実施形態では、物品１の所在を追跡しやすく、運搬対象の物品１の所在を管理しやすい、という利点がある。つまり、本実施形態では、単に物品１が移動しているという情報だけでなく、物品１を運搬している関係者２の情報を利用することで、物品１の所在を推定しやすい、という利点がある。
【００６７】
さらに、本実施形態では、物品１の物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者２の関係者情報の読取り状態の経時変化とに一定以上の類似性が見られる場合に、関係者２により物品１が運搬されている、と判定する。このため、本実施形態では、運搬対象外の物品１を誤って運搬対象の物品１として判定するのを防ぎやすい、という利点がある。
【００６８】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、管理システム１００と同様の機能は、販売方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６９】
一態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ１１が付された運搬対象の物品１に関する情報である。関係者情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ２１を所持した物品１の運搬に関わる関係者２に関する情報である。上記管理方法は、評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する方法を含む。
【００７０】
また、一態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。物品情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ１１が付された運搬対象の物品１に関する情報である。関係者情報は、読取部１０２と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ２１を所持した物品１の運搬に関わる関係者２に関する情報である。上記管理方法は、評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、物品１の所在に関する情報を更新する方法を含む。
【００７１】
以下、上述の実施形態の変形例として、第１変形例〜第５変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７２】
（４．１）第１変形例
第１変形例の管理システム１００Ａは、図６に示すように、検知部７を更に備えている点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。検知部７は、エリアＡ１に設置されており、読取システム１０の通信部１０３を介してメインコンピュータ３との間で通信することが可能である。検知部７は、一例として距離センサであって、読取部１０２の近傍に設置される。そして、検知部７は、例えば検知対象との間の距離の変化に応じて、物品１と関係者２との少なくとも一方の存在又は通過を検知する。つまり、関係者２が物品１を運搬している場合、物品１を持つ関係者２が検知部７の前を通り過ぎることになる。このため、検知部７では、関係者２（又は物品１）を検知対象として、検知対象との間の距離の変化を検知することになる。検知部７の検知結果は、通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信される。
【００７３】
そして、本変形例では、評価部３１は、検知部７にて物品１と関係者２との少なくとも一方の存在又は通過が検知されると、類似度の評価を開始する。つまり、評価部３１は、検知部７の検知結果に基づいて、類似度の評価を開始する。このため、本変形例では、検知部７で物品１又は関係者２を検知した時点の前後に絞って類似度を評価することができるので、類似度を評価する精度が向上しやすい、という利点がある。
【００７４】
なお、距離センサは、例えば窓から差し込む光の影響等を考慮して、光学式の距離センサではなく、超音波式の距離センサであるのが好ましい。もちろん、光の影響を受けない場所では、光学式の距離センサを用いてもよい。
【００７５】
また、検知部７は、ゲートＧ１の開閉を検知するセンサであってもよい。この場合、評価部３１は、検知部７にてゲートＧ１の開閉を検知する（つまり、物品１と関係者２との少なくとも一方の存在又は通過を検知する）と、評価部３１による類似度の評価を開始する。この場合、関係者２は、類似度の評価を開始した時点で表示部５１の前を通り過ぎているので、通知部３２は、端末６のみに通知してもよい。
【００７６】
（４．２）第２変形例
第２変形例の管理システム１００Ｂでは、図７に示すように、読取システム１０は、管理対象のエリアＡ１だけでなく、ゲートＧ１を挟んだエリアＡ２にも設置されている。つまり、本変形例は、読取システム１０（読取部１０２）が複数である点で、上述の実施形態と相違する。このように、本変形例では、管理システム１００Ｂが適用される環境が上述の実施形態と異なっているが、管理システム１００Ｂの構成は、上述の実施形態の管理システム１００と同じである。ただし、本変形例では、評価部３１は、複数の読取部１０２での読取り結果に基づいて、物品１及び関係者２の移動の向きを判定する点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。
【００７７】
すなわち、評価部３１は、第１電子タグ１１又は第２電子タグ２１の読取部１０２での読取りの頻度（又は受信した電波の強度）のピークの発生する順に基づいて、物品１及び関係者２の移動の向きを判定する。例えば、上記ピークがエリアＡ１、エリアＡ２の順に発生した場合、物品１及び関係者２がエリアＡ１からエリアＡ２へと移動、つまりエリアＡ１から退出している、と判定する。また、例えば、上記ピークがエリアＡ２、エリアＡ１の順に発生した場合、物品１及び関係者２がエリアＡ２からエリアＡ１へと移動、つまりエリアＡ１に進入している、と判定する。
【００７８】
本変形例では、物品１及び関係者２の移動の向きを判定することができるので、関係者２が物品１をエリアＡ１から持ち出そうとしているのか、又は物品１をエリアＡ１に持ち込もうとしているかを把握することができる、という利点がある。
【００７９】
なお、本変形例では、管理システム１００ＢがエリアＡ１，Ａ２のいずれにも設置されているが、いずれか一方のみに設置されていてもよい。
【００８０】
（４．３）第３変形例
第３変形例の管理システム１００Ｃは、図８に示すように、撮像部８を更に備えている点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。撮像部８は、例えばイメージセンサ（カメラ）であって、エリアＡ１におけるゲートＧ１の手前の領域を撮像可能な位置に設置される。また、撮像部８は、読取システム１０の通信部１０３を介してメインコンピュータ３との間で通信することが可能である。
【００８１】
本変形例では、撮像部８は、読取部１０２にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリアＡ１を撮像する。つまり、撮像部８は、物品１の移動が検出されているにも関わらず、関係者２が検出されていない場合に、管理対象のエリアＡ１を撮像する。撮像部８で撮像された画像には、撮像部８が撮像した時刻を表す文字列（タイムスタンプ）が付されているのが好ましい。撮像部８で撮像された画像は、通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信される。メインコンピュータ３は、取得した撮像画像を関係者２へ送信してもよい。
【００８２】
本変形例では、第三者により物品１が運搬された場合に、関係者２等が撮像された画像を見ることにより、第三者を特定しやすくなる、という利点がある。
【００８３】
（４．４）第４変形例
第４変形例の管理システム１００Ｄは、図９に示すように、通行禁止部９を更に備えている点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。通行禁止部９は、例えば電磁ロック式のドアスイッチであって、ゲートＧ１に設置される。また、通行禁止部９は、読取システム１０の通信部１０３を介してメインコンピュータ３との間で通信することが可能である。通行禁止部９は、メインコンピュータ３からの指令に応じて、ゲートＧ１の開閉を許容する許容状態と、ゲートＧ１の開閉を禁止する禁止状態とを切り替える。
【００８４】
本変形例では、通行禁止部９は、読取部１０２にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリアＡ１とエリアＡ１外とを繋ぐ通路の通行を禁止する。つまり、通行禁止部９は、物品１の移動が検出されているにも関わらず、関係者２が検出されていない場合に、禁止状態を維持する。
【００８５】
本変形例では、例えば第三者がエリアＡ１からエリアＡ１外に物品１を持ち出そうとしている場合に、ゲートＧ１の開閉を禁止することで、第三者によるエリアＡ１外への物品１の持ち出しを未然に防止しやすくなる、という利点がある。
【００８６】
なお、通行禁止部９は、一例として、入力５２での入力作業が行われるまでは、禁止状態を維持してもよい。この場合、関係者２は、入力部５２での入力作業を終えることで、エリアＡ１から出ることが可能になる。なお、関係者情報が読み取られない場合でも、例えばカードリーダにて関係者２の所持するＩＣ（Integrated Circuit）カードが検出された場合、通行禁止部９は、禁止状態から許容状態に切り替えてもよい。
【００８７】
（４．５）第５変形例
第５変形例の管理システム１００Ｅでは、図１０に示すように、関係者２が台車（運搬具）２００を用いて１以上の物品１を運搬している点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。台車２００には、物品１と同様に、第１電子タグ１１が付されている。つまり、台車２００に付された第１電子タグ１１のメモリには、台車２００に対応する物品情報が記憶されている。
【００８８】
そして、本変形例では、評価部３１は、物品１の物品情報の読取り状態の経時変化と、台車２００の物品情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する点で、上述の実施形態の管理システム１００と相違する。つまり、本変形例では、評価部３１は、物品情報の読取り状態の経時変化と、物品１とは異なる物品１（ここでは、台車２００）に関する物品情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。
【００８９】
本変形例では、２以上の物品１間においても類似度の評価を行うので、類似度を評価する精度が向上しやすい、という利点がある。例えば、読取部１０２にて関係者情報を読み取れない場合がある。この場合でも、関係者２と同じように移動している台車２００の物品情報の読取り状態の経時変化と、台車２００に載せられている物品１の読取り状態の経時変化とに基づいて、関係者２が物品１を運搬していることを判定することが可能である。
【００９０】
（４．６）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、上述の実施形態、及び第１変形例〜第５変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９１】
本開示における管理システム１００は、例えば、メインコンピュータ３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における管理システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９２】
また、管理システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは管理システム１００に必須の構成ではない。管理システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９３】
例えば、評価部３１は、読取システム１０に含まれていてもよい。この場合、評価部３１による評価結果が、通信路Ｎ１を介してメインコンピュータ３へ送信される。評価結果は、メインコンピュータ３が評価結果を受け取った時刻に紐付けて、第３記憶部４３及び第４記憶部４４に記憶される。そして、メインコンピュータ３は、定期的に（例えば、数十秒ごとに）第３記憶部４３及び第４記憶部４４に記憶されているデータを監視し、データに変化がある（ここでは、評価結果が含まれる）と、評価結果に基づいて、通知部３２にて所定の通知先に通知する。また、メインコンピュータ３は、評価結果に基づいて、第１記憶部４１に記憶されている物品１の所在に関する情報を更新する。
【００９４】
上述の実施形態では、管理システム１００は管理対象のエリアＡ１に設置されているが、これに限らず、エリアＡ１を含む施設から離れた遠隔地にあるサーバにより実現されていてもよい。この場合、管理システム１００と読取システム１０との間の通信に用いる通信路Ｎ１は、一例として、インターネット等のネットワークである。つまり、この場合、読取システム１０の通信部１０３と、管理システム１００の通信部５とは、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、通信路Ｎ１を介して通信する。読取システム１０の通信部１０３と、管理システム１００の通信部５とは、例えばルータ等の通信機器を介して通信路Ｎ１に接続されてもよい。
【００９５】
上述の実施形態において、通知部３２は、第１記憶部４１に記憶された物品１の移動先と、変更後の物品１の移動先とが一致しない場合に、通知先に通知してもよい。このような状況は、例えば、関係者２が物品１を予定されている移動先とは異なる場所に運搬する場合に起こり得る。このような場合に、通知部３２が例えば関係者２の端末６へ通知することにより、関係者２は、誤った場所に物品１を移動させたことを知ることができ、何らかの措置をとることができる。
【００９６】
上述の実施形態において、通知部３２は、第２記憶部４２に記憶された物品情報と関係者情報との組み合わせが、評価部３１により類似度が所定の範囲の値と評価された物品情報と関係者情報との組み合わせと一致しない場合に、通知先に通知してもよい。このような状況は、例えば、ある物品１を運搬している関係者２が、この物品１を運搬する資格を有していない場合に起こり得る。このような場合に、通知部３２が例えば関係者２の上司又は責任者等の端末６へ通知することにより、関係者２の上司又は責任者等は、この物品１を運搬する資格を一時的に関係者２に付与する等、何らかの措置をとることができる。
【００９７】
上述の実施形態では、管理システム１００は通知部３２と更新部３３との両方を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、管理システム１００は、通知部３２及び更新部３３のうち通知部３２のみを備えていてもよいし、更新部３３のみを備えていてもよい。
【００９８】
第１変形例、第３変形例、及び第４変形例では、検知部７、撮像部８、及び通行禁止部９は、それぞれ管理システム１００との通信インタフェースとして読取システム１０の通信部１０３を用いているが、専用の通信インタフェースを別途用いてもよい。
【００９９】
第２変形例では、ゲートＧ１を境界とする２つのエリアＡ１，Ａ２にそれぞれ読取システム１０（読取部１０２）が設置されているが、これに限らず、同一エリア（例えば、エリアＡ１）内に複数の読取部１０２が設置されていてもよい。この場合、評価部３１は、エリアＡ１に設置されている複数の読取部１０２での読取り結果に基づいて、類似度を評価してもよい。
【０１００】
上述の実施形態において、表示部５１には、評価部３１にて類似度が所定の範囲の値となった場合における、１以上の第１電子タグ２１に対応する１以上の物品１の名称のリスト、又は１以上の物品１の個数が表示されてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態において、表示部５１に関係者２の氏名のリストが表示されるときには、アラートを鳴動してもよい。この態様では、関係者２に入力部５２での入力作業を促すことができる、という利点がある。なお、アラートは、関係者２が気付きやすいように、一定時間鳴らし続けてもよい。
【０１０２】
上述の実施形態において、読取部１０２は、管理対象のエリアＡ１にある壁面に限らず、ゲートＧ１に設置されてもよい。
【０１０３】
上述の実施形態において、通知部３２は、メール以外の手段として、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）のメッセージ、自動電話通報サービス、又はスマートスピーカ等を用いて通知先に通知してもよい。
【０１０４】
上述の実施形態において、報知部３５は、エリアＡ１に設置されているブザー等の音声出力機に対して、通信路Ｎ１を介して警報音を鳴動させる指令を送信してもよい。この場合、指令を受けた音声出力機が警報音を鳴動するので、第三者に対して物品１の運搬をやめるように警告することが可能である。
【０１０５】
上述の実施形態において、管理システム１００は、小売業における商品（物品１）の管理のために用いることも可能である。例えば、管理システム１００は、顧客（関係者２）が購入した商品（物品１）がどのように転々流通するのか、追跡することが可能である。
【０１０６】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、評価部（３１）と、通知部（３２）と、を備える。評価部（３１）は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ（１１）が付された運搬対象の物品（１）に関する情報である。関係者情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ（２１）を所持した物品（１）の運搬に関わる関係者（２）に関する情報である。通知部（３２）は、評価部（３１）により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する。
【０１０７】
この態様によれば、通知先にて関係者（２）による物品（１）の運搬が行われたことを把握できるので、運搬対象の物品（１）の所在を管理しやすい、という利点がある。
【０１０８】
第２の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１の態様において、通知先は、第２電子タグ（２）に直接的に又は間接的に関連付けられている。
【０１０９】
この態様によれば、物品（１）を運搬する関係者（２）に通知することで、関係者（２）に運搬対象の物品（１）についての確認作業を促しやすい、という利点がある。
【０１１０】
第３の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１又は第２の態様において、通知部（３２）は、通知先の有する表示部（５１）に少なくとも関係者情報を表示させる信号を、通知先に送信する。
【０１１１】
この態様によれば、関係者が、表示部（５１）を見ることで、自身が関係者（２）として管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）に認識されているか否かを確認することができる、という利点がある。
【０１１２】
第４の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜第３のいずれかの態様において、類似度は、以下のパラメータのうちの少なくとも１つに基づく。上記パラメータは、第１電子タグ（１１）及び第２電子タグ（２１）の読取部（１０２）での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相である。
【０１１３】
この態様によれば、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価しやすい、という利点がある。
【０１１４】
第５の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜第４のいずれかの態様において、評価部（３１）は、以下の条件を満たした場合に、類似度の評価を開始する。上記条件は、第１電子タグ（１１）及び第２電子タグ（２１）の読取部（１０２）での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも１つが所定の範囲の値となった場合である。
【０１１５】
この態様によれば、上記条件を満たす場合に絞って類似度の評価を行うので、類似度を評価する精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１１６】
第６の態様に係る管理システム（１００Ａ）は、第１〜第５のいずれかの態様において、物品（１）と関係者（２）との少なくとも一方の存在又は通過を検知する検知部（７）を更に備える。評価部（３１）は、検知部（７）の検知結果に基づいて、類似度の評価を開始する。
【０１１７】
この態様によれば、物品（１）及び関係者（２）の少なくとも一方の存在又は通過が検知される場合に絞って類似度の評価を行うので、類似度を評価する精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１１８】
第７の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜第６のいずれかの態様において、物品（１）の移動先に関する入力及び関係者情報に関する入力の少なくとも一方を受け付ける入力受付部（３４）を更に備える。
【０１１９】
この態様によれば、物品（１）の所在又は関係者（２）を把握しやすい、という利点がある。
【０１２０】
第８の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第７の態様において、通知部（３２）による通知先は、入力受付部（３４）にて受け付けた関係者情報に関する入力に関連付けられている。
【０１２１】
この態様によれば、通知が必要とされる関係者（２）のみに通知されるので、不要な通知を省くことができる、という利点がある。
【０１２２】
第９の態様に係る管理システム（１００Ｂ）では、第１〜第８のいずれかの態様において、読取部（１０２）は、複数である。評価部（３１）は、複数の読取部（１０２）での読取り結果に基づいて、物品（１）及び関係者（２）の移動の向きを判定する。
【０１２３】
この態様によれば、管理対象のエリア（Ａ１）から物品（１）を持ち出そうとしているのか、管理対象のエリア（Ａ１）に物品（１）を持ち込もうとしているのか、を把握しやすい、という利点がある。
【０１２４】
第１０の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜第９のいずれかの態様において、物品（１）の移動先を記憶する第１記憶部（４１）を更に備える。通知部（３２）は、第１記憶部（４１）に記憶された物品（１）の移動先と、変更後の物品（１）の移動先とが一致しない場合に、通知先に通知する。
【０１２５】
この態様によれば、物品（１）の移動先が予定外の移動先である場合に、何らかの措置をとることができる、という利点がある。
【０１２６】
第１１の態様に係る管理システム（１００Ｃ）は、第１〜第１０のいずれかの態様において、撮像部（８）を更に備える。撮像部（８）は、読取部（１０２）にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリア（Ａ１）を撮像する。
【０１２７】
この態様によれば、第三者により物品（１）が運搬された場合に、撮像された画像を見ることにより、第三者を特定しやすくなる、という利点がある。
【０１２８】
第１２の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜第１１のいずれかの態様において、報知部（３５）を更に備える。報知部（３５）は、読取部（１０２）にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、関係者（２）に異常を報知する。
【０１２９】
この態様によれば、関係者（２）が、第三者により物品（１）が運搬されたことを知ることができ、何らかの措置をとることができる、という利点がある。
【０１３０】
第１３の態様に係る管理システム（１００Ｄ）では、第１〜第１２のいずれかの態様において、通行禁止部（９）を更に備える。通行禁止部（９）は、読取部（１０２）にて物品情報が読み取られている期間において関係者情報が読み取られない場合に、管理対象のエリア（Ａ１）とエリア（Ａ１）外とを繋ぐ通路の通行を禁止する。
【０１３１】
この態様によれば、第三者がエリア（Ａ１）外に物品（１）を持ち出すのを未然に防止しやすくなる、という利点がある。
【０１３２】
第１４の態様に係る管理システム（１００Ｅ）では、第１〜第１３のいずれかの態様において、評価部（３１）は、物品情報の読取り状態の経時変化と、物品（１）とは異なる物品（１）に関する物品情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。
【０１３３】
この態様によれば、２以上の物品（１）間においても類似度の評価を行うので、類似度を評価する精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１３４】
第１５の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜第１４のいずれかの態様において、物品情報と関係者情報とをあらかじめ関連付けて記憶する第２記憶部（４２）を更に備える。通知部（３２）は、第２記憶部（４２）に記憶された物品情報と関係者情報との組み合わせが、評価部（３１）により類似度が所定の範囲の値と評価された物品情報と関係者情報との組み合わせと一致しない場合に、通知先に通知する。
【０１３５】
この態様によれば、通知先にて予定外の物品（１）の運搬、又は予定外の関係者（２）による物品（１）の運搬を把握しやすい、という利点がある。
【０１３６】
第１６の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、評価部（３１）と、更新部（３３）と、を備える。評価部（３１）は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する。物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ（１１）が付された運搬対象の物品（１）に関する情報である。関係者情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ（２１）を所持した物品（１）の運搬に関わる関係者（２）に関する情報である。更新部（３３）は、評価部（３１）により評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、物品（１）の所在に関する情報を更新する。
【０１３７】
この態様によれば、物品（１）の所在を追跡しやすく、運搬対象の物品（１）の所在を管理しやすい、という利点がある。
【０１３８】
第１７の態様に係る管理システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜第１６のいずれかの態様において、物品（１）に付される第１電子タグ（１１）と、関係者（２）に所持される第２電子タグ（２１）と、読取部（１０２）と、を更に備える。読取部（１０２）は、第１電子タグ（１１）及び第２電子タグ（２１）とそれぞれ電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品情報及び関係者情報を読み取る。
【０１３９】
この態様によれば、運搬対象の物品（１）の所在を管理しやすい、という利点がある。
【０１４０】
第１８の態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ（１１）が付された運搬対象の物品（１）に関する情報である。関係者情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ（２１）を所持した物品（１）の運搬に関わる関係者（２）に関する情報である。上記管理方法は、評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する方法を含む。
【０１４１】
この態様によれば、通知先にて関係者（２）による物品（１）の運搬が行われたことを把握できるので、運搬対象の物品（１）の所在を管理しやすい、という利点がある。
【０１４２】
第１９の態様に係る管理方法は、物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する方法を含む。物品情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第１電子タグ（１１）が付された運搬対象の物品（１）に関する情報である。関係者情報は、読取部（１０２）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第２電子タグ（２１）を所持した物品（１）の運搬に関わる関係者（２）に関する情報である。上記管理方法は、評価された類似度が所定の範囲の値となった場合に、物品（１）の所在に関する情報を更新する方法を含む。
【０１４３】
この態様によれば、物品（１）の所在を追跡しやすく、運搬対象の物品（１）の所在を管理しやすい、という利点がある。
【０１４４】
第２〜第１７の態様に係る構成については、管理システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第４〜９，１１〜１４の態様に係る構成については、第１６の態様に係る管理システム（１００）と組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  物品
１１  第１電子タグ
２  関係者
２１  第２電子タグ
３１  評価部
３２  通知部
３３  更新部
３４  入力受付部
３５  報知部
４１  第１記憶部
４２  第２記憶部
５１  表示部
７  検知部
８  撮像部
９  通行禁止部
１００，１００Ａ〜１００Ｅ  管理システム
１０２  読取部
Ａ１  エリア
【図１】
2020115282.tif 000003
【図２】
2020115282.tif 000004
【図３】
2020115282.tif 000005
【図４】
2020115282.tif 000006
【図５】
2020115282.tif 000007
【図６】
2020115282.tif 000008
【図７】
2020115282.tif 000009
【図８】
2020115282.tif 000010
【図９】
2020115282.tif 000011
【図１０】
2020115282.tif 000012