(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ、引出ハンドルを遮断器本体に収納することができる引出形遮断器を得ること。【解決手段】引出形遮断器１００は、引出枠３と、遮断器本体１と、引出機構部５０と、引出ハンドル６０とを備える。遮断器本体１は、引出枠３と引出レール４を介して連結され、引出枠３内からの引き出しが可能である。引出機構部５０は、引出枠３内から遮断器本体１を引き出す。引出ハンドル６０は、引出機構部５０の内部に収納される。【選択図】図２
2020171085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出枠と、
前記引出枠と引出レールを介して連結され、前記引出枠内からの引き出しが可能な遮断器本体と、
前記引出枠内から前記遮断器本体を引き出す引出機構部と、
前記引出機構部の内部に収納される引出ハンドルと、を備える
ことを特徴とする引出形遮断器。
【請求項２】
前記引出ハンドルを内部に収納する引出ハンドル収納部と、
前記引出ハンドル収納部を前記遮断器本体から引き出し可能に保持する引出ハンドル軸部と、
前記引出ハンドル軸部に基端が連結され、前記遮断器本体の引き出し方向とは逆方向に位置する先端に雄ねじが形成された延伸部と、
前記引出枠に固定され、前記遮断器本体が前記引出枠に収納された状態で前記延伸部の前記雄ねじが挿入される雌ねじを有する係合凹部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の引出形遮断器。
【請求項３】
前記遮断器本体が閉状態である場合に前記引出ハンドル収納部に係合して前記引出ハンドル収納部の引き出しを禁止するインターロック機構部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の引出形遮断器。
【請求項４】
前記インターロック機構部は、
前記引出枠から前記遮断器本体の引き出しが開始された場合、前記遮断器本体の閉動作を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の引出形遮断器。
【請求項５】
前記インターロック機構部は、
前記引出枠から前記遮断器本体が特定の位置に引き出された状態で、前記引出ハンドルを内部に収納した状態の前記引出機構部が前記遮断器本体に収納された場合、前記遮断器本体の閉動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の引出形遮断器。
【請求項６】
前記インターロック機構部は、
前記遮断器本体が前記引出枠に収納された状態で、前記引出ハンドルを内部に収納した状態の前記引出機構部が前記遮断器本体に収納された場合、前記遮断器本体の閉動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一つに記載の引出形遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出枠内に引き出し可能に遮断器本体が収納される引出形遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引出形遮断器において、引出枠に収納されている遮断器本体を引出枠から引き出すために引出ハンドルが用いられている。かかる引出ハンドルは、紛失などを防止するために、引出操作時以外の期間は、遮断器本体に収納される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、遮断器本体に引出ハンドル専用の収納スペースが設けられ、引出操作時以外の期間では収納スペースに引出ハンドルが収納される引出形遮断器が提案されている。かかる引出形遮断器では、遮断器本体に引出ハンドル専用の収納スペースと間隔を空けて引出機構部が配置され、かかる引出機構部に収納スペースから取り出された引出ハンドルを連結した後、引出ハンドルを回転させることで、遮断器本体が引出枠から引き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６１２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、引出ハンドルを収納するための専用の収納スペースを設ける必要があるため、引出形遮断器の外形寸法が大きくなるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、大型化を抑制しつつ、引出ハンドルを遮断器本体に収納することができる引出形遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の引出形遮断器は、引出枠と、遮断器本体と、引出機構部と、引出ハンドルとを備える。遮断器本体は、引出枠と引出レールを介して連結され、引出枠内からの引き出しが可能である。引出機構部は、引出枠内から遮断器本体を引き出す。引出ハンドルは、引出機構部の内部に収納される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型化を抑制しつつ、引出ハンドルを遮断器本体に収納することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる引出形遮断器の外観斜視図
【図２】実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠内から引き出された状態の引出形遮断器を示す外観斜視図
【図３】実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠から引き出され且つモールドカバーが取り外された状態の引出形遮断器の外観斜視図
【図４】実施の形態１にかかる引出形遮断器がトリップ状態である場合の遮断器本体の断面図
【図５】実施の形態１にかかる引出形遮断器がチャージが完了した開状態である場合の遮断器本体の断面図
【図６】実施の形態１にかかる引出形遮断器が閉状態である場合の遮断器本体の断面図
【図７】実施の形態１にかかるメインシャフト、絶縁リンク用アーム、および絶縁リンクの関係を示す図
【図８】図１に示すVIII−VIII線に沿った一部断面図
【図９】実施の形態１にかかる引出形遮断器が図１に示す状態である場合の引出機構部および引出ハンドルの状態を示す一部断面図
【図１０】実施の形態１にかかる引出機構部からの引出ハンドルの取り出し方法を説明するための図
【図１１】実施の形態１にかかる引出ハンドルの引出機構部への取り付け方法を説明するための図
【図１２】実施の形態１にかかる引出ハンドルおよび引出機構部による遮断器本体の引出枠からの引き出し方法を説明するための図
【図１３】実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠へ挿入される場合の引出ハンドルおよび引出機構部の状態を示す図
【図１４】実施の形態１にかかる引出形遮断器のインターロック機構の側面図
【図１５】実施の形態１にかかる引出形遮断器の筐体内の構成の一部を示す図
【図１６】実施の形態１にかかるオフボタンが押し込まれる前における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図
【図１７】実施の形態１にかかるオフボタンが押し込まれた状態における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図
【図１８】実施の形態１にかかるオフボタンの押し込みが解除された状態における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる引出形遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる引出形遮断器の外観斜視図である。図２は、実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠内から引き出された状態の引出形遮断器を示す外観斜視図である。図３は、実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠から引き出され且つモールドカバーが取り外された状態の引出形遮断器の外観斜視図である。なお、図１〜図３では、引出形遮断器の引出枠の一部がカットされた状態を示している。
【００１２】
図１〜図３に示すように、実施の形態１にかかる引出形遮断器１００は、３相回路の電路の開閉を行う遮断器本体１と、遮断器本体１に接続される端子装置２と、端子装置２が配設され且つ遮断器本体１を収納する引出枠３とを備える。さらに、引出形遮断器１００は、図２および図３に示すように、遮断器本体１を引出枠３内から引き出し可能に遮断器本体１と引出枠３とを連結する伸縮式の引出レール４を備える。なお、引出形遮断器１００は、例えば、不図示の閉鎖配電盤の筐体内に遮断器本体１を引き出し可能に収納される。
【００１３】
なお、図１〜図３を含む複数の図面において、説明を分かりやすくするために、鉛直上向きが正方向であるＺ軸と、遮断器本体１を引出枠３から引き出す方向が正方向であるＸ軸と、Ｘ軸とＺ軸とに各々直交するＹ軸とを含む３次元の直交座標系を図示している。以下において、Ｚ軸正方向を上方向とし、Ｚ軸負方向を下方向と記載する場合がある。また、Ｘ軸正方向を前方向とし、Ｘ軸負方向を後方向と記載する場合がある。
【００１４】
遮断器本体１は、図１および図２に示すように、絶縁性の筐体１０と、筐体１０の下部に配置され、遮断器本体１を引出枠３から引き出す引出機構部５０と、外部に取り出し可能に引出機構部５０に配置される引出ハンドル６０とを備える。また、遮断器本体１は、図３に示すように、筐体１０内に収納され電路の開閉を行う開閉機構部５を備える。
【００１５】
筐体１０は、モールドケース１１およびモールドカバー１２を有する。モールドカバー１２の前面１２ａには、後述する投入バネ１８を手動により蓄勢するためのハンドル１３と、３相回路の電路を閉状態にするためのオンボタン１４と、３相回路の電路を開状態にするためのオフボタン１５とが配置される。なお、以下において、遮断器本体１によって電路が閉状態である場合を単に閉状態と記載し、遮断器本体１によって電路が開状態である場合を単に開状態と記載する場合がある。また、遮断器本体１が行う開状態から閉状態への動作を閉動作と記載する場合がある。
【００１６】
図４は、実施の形態１にかかる引出形遮断器がトリップ状態である場合の遮断器本体の断面図である。図５は、実施の形態１にかかる引出形遮断器がチャージが完了した開状態である場合の遮断器本体の断面図である。図６は、実施の形態１にかかる引出形遮断器が閉状態である場合の遮断器本体の断面図である。なお、以下において、時計方向および反時計方向とは、図４〜図６を含む図面上において時計方向および反時計方向であることを意味する。
【００１７】
図４に示すように、遮断器本体１は、負荷側固定導体４２と、可動接点４３ａが配置された可動接触子４３と、固定接点４４ａが配置された電源側固定導体４４とを備える。また、遮断器本体１は、一端が筐体１０に固定され、他端が可動接触子４３に固定された可撓性を有する可撓導体４５と、一端が筐体１０に取り付けられ、他端が可撓導体４５に取り付けられた接圧ばね４６とを備える。可動接点４３ａと固定接点４４ａとが接触することで、可撓導体４５を介して負荷側固定導体４２と電源側固定導体４４とが電気的に接続される。可動接点４３ａが配置された可動接触子４３は、開閉機構部５によって駆動される。
【００１８】
開閉機構部５は、筐体１０に固定されたフレーム１６と、フレーム１６に回転可能に支持されたカムシャフト２１と、カムシャフト２１に各々固定されたチャージ用カム２２およびラチェット２３とを備える。フレーム１６には、固定軸２４ａ，２６ａ，３０ａなどが固定されている。ラチェット２３は、ハンドル１３の先端が図４に示すＤの矢印方向に操作された場合に、ハンドル１３の回転に連動して反時計方向に回転する。
【００１９】
また、開閉機構部５は、フレーム１６に一端が固定され、上方に延伸するガイド板１７と、ガイド板１７に取り付けられた投入バネ１８と、中途部が固定軸２４ａに回転可能に支持されたＬ字状のチャージアーム２４とを備える。チャージアーム２４の一端に設けられたバネ掛けピン２４ｄは、ガイド板１７に形成される長孔１７ａに挿入される。投入バネ１８は、一端がバネ掛けピン２４ｄに当接し、他端がフレーム１６に当接する。また、チャージアーム２４の他端に設けられたアーム側ローラ２４ｂはチャージ用カム２２のカム面２２ｂに当接する。チャージ用カム２２とラチェット２３との間にはカム側ローラ２２ａが設けられる。
【００２０】
また、開閉機構部５は、固定軸２４ａに回転可能に支持された第１のクローズラッチ２５と、固定軸２６ａに回転可能に支持された第２のクローズラッチ２６と、一部が半円柱状に形成されたクローズバー２７とを備える。第１のクローズラッチ２５の先端は、カム側ローラ２２ａに当接する。第１のクローズラッチ２５の基端と先端との間の中途部に設けられたラッチ側ローラ２５ａは、第２のクローズラッチ２６の下端に当接する。第２のクローズラッチ２６の下端には、突出部２６ｂおよび係合部２６ｃが形成される。
【００２１】
第２のクローズラッチ２６は、不図示の復帰バネによって反時計方向の力を受けているため、突出部２６ｂが第１のクローズラッチ２５を時計方向に回転させようとする。図４に示す状態では、第１のクローズラッチ２５がカム側ローラ２２ａと当接状態にあり、カム側ローラ２２ａがストッパとなって第１のクローズラッチ２５は回転できない状態に保持される。なお、クローズバー２７は、オンボタン１４による手動またはソレノイドなどによるオン操作によって時計方向に回転される。
【００２２】
図７は、実施の形態１にかかるメインシャフト、絶縁リンク用アーム、および絶縁リンクの関係を示す図であり、開閉機構部５のうち一部の構成のみ図示している。図７に示すように、開閉機構部５は、メインシャフト２８と、メインシャフト２８に固定された絶縁リンク用アーム２８ａと、メインシャフト２８に固定され、絶縁リンク用アーム２８ａ間に配置された第２リンク用アーム２８ｂとを備える。絶縁リンク用アーム２８ａは、メインシャフト２８に延伸方向に沿って基端が等間隔で３つ配置される。絶縁リンク用アーム２８ａと第２リンク用アーム２８ｂとは互いに同形である。絶縁リンク用アーム２８ａは、ピン４７によって図４に示す絶縁リンク４１の一端に回転可能に連結される。絶縁リンク４１の他端は可動接触子４３に連結される。
【００２３】
図４に示すように、開閉機構部５は、投入トグルリンク機構２９と、固定軸３０ａに回転可能に支持されたリンクレバー３０と、固定軸２６ａに回転可能に支持されたトリップラッチ３１と、トリップラッチ３１の一端と係合するトリップバー３２とを備える。投入トグルリンク機構２９は、第１リンク２９ａと、第２リンク２９ｂと、ピン２９ｃ，２９ｄとを含む。第１リンク２９ａの一端と第２リンク２９ｂの一端とはピン２９ｄによって連結される。第２リンク２９ｂの他端は、ピン２９ｃにより第２リンク用アーム２８ｂの他端に連結される。リンクレバー３０は、一端が第１リンク２９ａの他端にピン３０ｂによって連結され、一端と回転中心との間の中途部にレバー側ローラ３０ｃが設けられる。トリップラッチ３１は、側面がレバー側ローラ３０ｃに係合する。
【００２４】
次に、遮断器本体１を図４に示すトリップ状態から図５に示すチャージが完了した開状態へ移行するための蓄勢動作について説明する。投入バネ１８が放勢した図４に示すトリップ状態において、ハンドル１３を手動操作によって矢印Ｄの方向に押し下げると、ラチェット２３、カムシャフト２１、およびチャージ用カム２２が反時計方向に回転する。そのため、アーム側ローラ２４ｂがカム面２２ｂに沿って回転しながら移動し、チャージアーム２４が固定軸２４ａを中心に時計方向に回転する。これにより、図５に示すように、チャージアーム２４の一端に設けられたバネ掛けピン２４ｄが下方に移動して投入バネ１８が蓄勢される。
【００２５】
また、チャージ用カム２２が反時計方向に回転すると、第１のクローズラッチ２５が時計方向に回転し、ラッチ側ローラ２５ａが第２のクローズラッチ２６の突出部２６ｂから外れる。これにより、第２のクローズラッチ２６は、下端がフリーになるため、不図示の復帰バネによって反時計方向に回転し、係合部２６ｃが第１のクローズラッチ２５のラッチ側ローラ２５ａと係合して反時計方向の回転が止まる。また、クローズバー２７は、不図示の復帰バネによって反時計方向に回転して図５に示す状態となり、第２のクローズラッチ２６の時計方向の回転を阻止する。
【００２６】
また、チャージアーム２４の時計方向の回転によって作動面２４ｃが下方に動くため、投入トグルリンク機構２９の屈曲力によって、投入トグルリンク機構２９のリンク側ローラ２９ｅが作動面２４ｃの下方への動きに追従する。そのため、投入トグルリンク機構２９の第１リンク２９ａが下方に移動し、ピン３０ｂが下方に動くため、リンクレバー３０が反時計方向に回転し、レバー側ローラ３０ｃも反時計方向に回転する。これにより、トリップラッチ３１は復帰バネによって時計方向に回転し、図５に示すように、トリップラッチ３１の凹部にレバー側ローラ３０ｃが係合すると共に、トリップバー３２は不図示の復帰バネによって時計方向に回転する。図５に示す状態において、トリップバー３２は、トリップラッチ３１の反時計方向の回転を阻止するストッパとして機能する。
【００２７】
なお、チャージ用カム２２は、ハンドル１３の数回の押し下げ操作によりほぼ１回転して最終的に図５に示す状態になる。図５に示す状態では、投入バネ１８の放勢力によってバネ掛けピン２４ｄが上方に押されるため、チャージアーム２４に反時計方向の力を及ぼすが、第１のクローズラッチ２５および第２のクローズラッチ２６を介してクローズバー２７がストッパとして機能する。そのため、チャージアーム２４の反時計方向の回転が阻止される。
【００２８】
図５に示す状態で、図１および図２に示すオンボタン１４が押されると、クローズバー２７が時計方向に回転し、クローズバー２７による第２のクローズラッチ２６のロックが解除される。ロックが解除された第２のクローズラッチ２６は時計方向に回転し、係合部２６ｃとラッチ側ローラ２５ａとの係合が外れる。そのため、チャージ用カム２２は、カム側ローラ２２ａによって第１のクローズラッチ２５を反時計方向に回転させながら、反時計方向に回転するため、アーム側ローラ２４ｂがチャージ用カム２２のカム面２２ｂの段差部に落ち込む。
【００２９】
チャージアーム２４は、投入バネ１８の放勢力によって反時計方向に回転し、作動面２４ｃが投入トグルリンク機構２９のリンク側ローラ２９ｅをはね上げる。トリップラッチ３１はトリップバー３２によって反時計方向へ動きがロックされているため、投入トグルリンク機構２９は伸張し、第２リンク用アーム２８ｂを反時計方向に回転させる。これにより、図６に示すように、遮断器本体１において、可動接点４３ａと固定接点４４ａとが接触し、電路が閉状態になる。なお、図６の状態において、リンクレバー３０には、接圧ばね４６によって投入トグルリンク機構２９およびピン３０ｂを介して時計方向の回転力が与えられているが、トリップバー３２によってリンクレバー３０の反時計方向の回転が阻止される。
【００３０】
次に、引出機構部５０および引出ハンドル６０について説明する。遮断器本体１は、引出機構部５０および引出ハンドル６０によって、図１に示す収納状態から図２に示す引出状態へ遮断器本体１が引き出される。図８は、図１に示すVIII−VIII線に沿った一部断面図である。
【００３１】
図８に示すように、引出機構部５０は、遮断器本体１から引き出し可能に伸縮する伸縮機構部５１と、基端が伸縮機構部５１に連結される延伸部５２と、引出枠３に固定され、延伸部５２の先端が挿入される係合凹部５３とを備える。延伸部５２の先端は雄ねじが形成されており、係合凹部５３の内部には雌ねじが形成される。係合凹部５３は、雄ねじが形成された延伸部５２の先端が挿入されるため、インサートスクリューと呼ばれることもある。図８に示す状態では、延伸部５２の先端に形成された雄ねじが係合凹部５３の内部に形成された雌ねじと噛み合った状態であり、延伸部５２と係合凹部５３とが係合している状態であるため、遮断器本体１が引出枠３を引き出しできない状態である。
【００３２】
伸縮機構部５１は、引出ハンドル６０を外部に取り出し可能に内部に収納する引出ハンドル収納部５４と、引出ハンドル収納部５４を引出ハンドルの延伸方向である前後方向に沿って遮断器本体１から引き出し可能に保持する引出ハンドル軸部５５とを備える。
【００３３】
引出ハンドル収納部５４および引出ハンドル軸部５５は共に筒状に形成されており、引出ハンドル軸部５５の外径は引出ハンドル収納部５４の内径よりも小さい。図８に示す状態では、引出ハンドル６０を内部に収納した引出ハンドル収納部５４の内部に引出ハンドル軸部５５が収納されている。かかる伸縮機構部５１は、引出ハンドル６０を内部に収納する引出ハンドル収納部５４が筐体１０の外部に引き出し可能且つ回転可能に保持部材８０によって筐体１０に保持される。なお、伸縮機構部５１は、引出ハンドル軸部５５の内径が引出ハンドル収納部５４の外径よりも大きい構成であってもよい。
【００３４】
図９は、実施の形態１にかかる引出形遮断器が図１に示す状態である場合の引出機構部および引出ハンドルの状態を示す一部断面図である。図１０は、実施の形態１にかかる引出機構部からの引出ハンドルの取り出し方法を説明するための図である。図１１は、実施の形態１にかかる引出ハンドルの引出機構部への取り付け方法を説明するための図である。図１２は、実施の形態１にかかる引出ハンドルおよび引出機構部による遮断器本体の引出枠からの引き出し方法を説明するための図である。図１３は、実施の形態１にかかる遮断器本体が引出枠へ挿入される場合の引出ハンドルおよび引出機構部の状態を示す図である。なお、図９〜図１３では、理解を容易にするために、伸縮機構部５１の構成の一部を断面図で表している。
【００３５】
引出形遮断器１００が図１に示す状態である場合、引出機構部５０および引出ハンドル６０は、図９に示す状態であり、引出ハンドル６０は引出機構部５０の伸縮機構部５１の内部に収納されている。図１に示す状態から遮断器本体１を引出枠３から引き出す場合、図１０に示すように、引出機構部５０から引出ハンドル収納部５４をモールドカバー１２の前方に引き出す。
【００３６】
引出ハンドル収納部５４における基端の内周面には六角形状の突出部５４ａが形成されており、また、引出ハンドル軸部５５における先端の外周面には六角形状の突出部５５ａを形成されている。図１０に示す状態では、引出ハンドル収納部５４の突出部５４ａが引出ハンドル軸部５５の突出部５５ａと係合した状態であり、引出ハンドル収納部５４の前方へのさらなる引き出しが阻止される。これにより、引出ハンドル収納部５４が引出ハンドル軸部５５から脱落することが防止される。
【００３７】
次に、図１１に示すように、引出ハンドル収納部５４における先端前方の開口５４ｂから引出ハンドル６０を取り出した後、引出ハンドル収納部５４の先端に形成された一対の挿入口５４ｃに引出ハンドル６０を挿入する。引出ハンドル６０は、基端から先端に向けて一方向に延伸する延伸部６０ａと、延伸部６０ａの基端に連続するヘッド部６０ｂとを備える。
【００３８】
延伸部６０ａは、外径が引出ハンドル収納部５４に設けられた一対の挿入口５４ｃの内径よりも小さく、一対の挿入口５４ｃに挿通される。かかる一対の挿入口５４ｃは、引出枠３からの遮断器本体１の引き出し方向と直交する方向で互いに対向する位置に設けられる。また、ヘッド部６０ｂは、外径が一対の挿入口５４ｃの外径よりも大きいため、延伸部６０ａが一対の挿入口５４ｃに挿通された状態で引出ハンドル収納部５４によって係止される。これにより、引出ハンドル６０が引出ハンドル収納部５４に取り付けられる。
【００３９】
図１１に示す状態から引出ハンドル軸部５５を軸中心として引出ハンドル６０を第１方向に回転させることで、内部が雌ねじである係合凹部５３から雄ねじである延伸部５２の先端が引き出される。これにより、図１２に示すように、引出機構部５０による遮断器本体１と引出枠３との係合が解除され、引出枠３から遮断器本体１を引き出した図２に示す引出状態にすることができる。なお、第１方向は、時計方向および反時計方向のうち一方の方向であり、上述した雄ねじと雌ねじの構成によって定められる。
【００４０】
また、引出形遮断器１００を図２に示す状態から図１に示す状態にする場合、遮断器本体１を後方へ押すことで、引出機構部５０は図１３に示す状態になる。すなわち、延伸部５２の先端が係合凹部５３に当接した状態になる。この状態で、引出ハンドル軸部５５を軸中心として引出ハンドル６０を上述した第１方向とは逆方向である第２方向へ回転させると、延伸部５２の先端が係合凹部５３の内部に回転して挿入され、図１１に示す状態になり、遮断器本体１が引出枠３に挿入された状態になる。
【００４１】
また、実施の形態１にかかる引出形遮断器１００は、遮断器本体１が開状態である場合のみ引出枠３から遮断器本体１を引き出すことができるインターロックを備えている。図１４は、実施の形態１にかかる引出形遮断器のインターロック機構の側面図であり、図１５は、実施の形態１にかかる引出形遮断器の筐体内の構成の一部を示す図である。
【００４２】
図１４に示すように、インターロック機構部７０は、フレーム１６に取り付けられており、引出ハンドル収納部５４をロック状態にするインターロックレバー７１を有する。図１５に示すように、インターロック機構部７０はオフボタン１５に連動可能に連結されており、かかるオフボタン１５を押し込むことで、インターロック機構部７０が駆動される。
【００４３】
図１６は、実施の形態１にかかるオフボタンが押し込まれる前における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図である。図１７は、実施の形態１にかかるオフボタンが押し込まれた状態における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図である。図１８は、実施の形態１にかかるオフボタンの押し込みが解除された状態における引出ハンドル収納部とインターロックレバーとの関係を示す図である。
【００４４】
遮断器本体１が閉状態である場合、図１６に示すように、インターロックレバー７１は、引出ハンドル収納部５４に当接し、引出ハンドル収納部５４の移動を禁止する。例えば、引出ハンドル収納部５４には、図１０に示すように凹部５４ｄが形成されており、かかる凹部５４ｄにインターロックレバー７１の突出部７１ａが挿入されることで、引出ハンドル収納部５４がインターロックレバー７１に係止される。これにより、引出ハンドル収納部５４の移動が禁止される。なお、インターロックレバー７１による引出ハンドル収納部５４の係止は、引出ハンドル収納部５４に凹部５４ｄを設けることに限定されない。例えば、引出ハンドル収納部５４に突出部を設け、かかる突出部にインターロックレバー７１の突出部７１ａを当接させる構成であってもよい。
【００４５】
図１６に示す状態で、遮断器本体１のオフボタン１５を後方へ押し込むと、図１７に示すように、インターロックレバー７１が引き上げられ、インターロックレバー７１と引出ハンドル収納部５４の係合とが外れる。かかる状態で、引出ハンドル収納部５４を図１７に示す状態まで引き出すことができる。このように、インターロック機構部７０は、遮断器本体１が閉状態である場合に引出ハンドル収納部５４に係合して引出ハンドル収納部５４の引き出しを禁止する。これにより、閉状態である遮断器本体１が引出枠３から引き出されることを防止することができる。
【００４６】
その後、オフボタン１５の押し込みを解除すると、インターロックレバー７１が下がり、図１７に示すように、インターロックレバー７１の突出部７１ａが引出ハンドル収納部５４の凹部５４ｄに挿入されることで、引出ハンドル収納部５４がインターロックレバー７１に係止される。なお、インターロック機構部７０はオフボタン１５の押し込みが解除された場合に、インターロックレバー７１を図１８に示す状態を維持する構成であってもよい。
【００４７】
遮断器本体１の引出状態には、接続位置、試験位置、断路位置、および引出位置がある。接続位置は、引出枠３に収納された状態の遮断器本体１の位置であり、図１に示す位置である。引出位置は、引出枠３から遮断器本体１が引き出された位置であり、図２に示す位置である。試験位置および断路位置は、引出位置と接続位置の間の位置であり、試験位置は断路位置よりも接続位置に近い。遮断器本体１が試験位置にある場合、不図示の制御回路が接続されており、遮断器本体１の電気的なオン操作およびオフ操作を行うことができる位置である。また、遮断器本体１が断路位置にある場合、不図示の制御回路が接続されていない。
【００４８】
インターロック機構部７０は、引出機構部５０および引出ハンドル６０によって、引出枠３から遮断器本体１の引き出しが開始された場合、遮断器本体１の閉動作を禁止する。例えば、インターロック機構部７０には、引出枠３から遮断器本体１の引き出しが開始された場合、オンボタン１４が押し込まれないようにする不図示のロックレバーが設けられる。かかるロックレバーが遮断器本体１の位置に応じてオンボタン１４を係止することで、引出枠３から遮断器本体１の引き出しが開始された場合において、遮断器本体１の閉動作が禁止される。
【００４９】
また、インターロック機構部７０は、遮断器本体１が試験位置または断路位置に引き出された状態で、引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納された場合、遮断器本体１の閉動作の禁止を解除することができる。例えば、上述した不図示のロックレバーは、引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納されることでオンボタン１４への係止が解除される。これにより、遮断器本体１が試験位置または断路位置にある場合に、遮断器本体１の閉動作を行うことができる。試験位置および断路位置は特定の位置の一例である。
【００５０】
インターロック機構部７０は、例えば、遮断器本体１の位置と、引出ハンドル６０および引出機構部５０の状態とに基づいて、上述したロックレバーを駆動する駆動機構を有し、かかる駆動機構によって遮断器本体１の閉動作の禁止が解除される。駆動機構は、引出レール４の伸縮状態から遮断器本体１の位置を判別することができる。また、駆動機構は、引出機構部５０の引出ハンドル軸部５５の内部にロックレバーに連動する接触片を有しており、引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納された場合に、かかる接触片が引出ハンドル６０に押される。引出ハンドル６０によって接触片が押されるとロックレバーがオンボタン１４の係止を解除する位置に移動する。なお、ロックレバーを駆動する駆動機構は、上述した例に限定されず、例えば、カム、リンク、ギアなどを含む構成であってもよい。
【００５１】
また、インターロック機構部７０は、図１に示す状態になった場合、遮断器本体１の閉動作の禁止を解除することができる。すなわち、インターロック機構部７０は、遮断器本体１が引出枠３に収納され、且つ引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納された場合、遮断器本体１の閉動作の禁止を解除することができる。例えば、上述した不図示のロックレバーは、引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納されることでオンボタン１４への係止が解除される。
【００５２】
以上のように、実施の形態１にかかる引出形遮断器１００は、引出枠３と、遮断器本体１と、引出機構部５０と、引出ハンドル６０とを有する。遮断器本体１は、引出枠３と引出レール４を介して連結され、引出枠３内からの引き出しが可能である。引出機構部５０は、引出枠３内から遮断器本体１を引き出す。引出ハンドル６０は、引出機構部５０の内部に収納される。これにより、引出形遮断器１００の大型化を抑制しつつ、引出ハンドル６０を遮断器本体１に収納することができる。
【００５３】
また、引出機構部５０は、引出ハンドル収納部５４および引出ハンドル軸部５５を有する伸縮機構部５１と、延伸部５２と、係合凹部５３とを備える。引出ハンドル収納部５４は、引出ハンドル６０を内部に収納する。引出ハンドル軸部５５は、引出ハンドル収納部５４を遮断器本体１から引き出し可能に保持する。延伸部５２は、引出ハンドル軸部５５に基端が連結され、遮断器本体１の引き出し方向とは逆方向に位置する先端に雄ねじが形成される。係合凹部５３は、引出枠３に固定され、遮断器本体１が引出枠３に収納された状態で延伸部５２の雄ねじが挿入される雌ねじを有する。これにより、引出機構部５０を比較的簡単な構造で構成できる。
【００５４】
また、引出形遮断器１００は、遮断器本体１が閉状態である場合に引出ハンドル収納部５４に係合して引出ハンドル収納部５４の引き出しを禁止するインターロック機構部７０を有する。これにより、遮断器本体１が閉状態である場合に、引出枠３から遮断器本体１の引き出し操作が行われることを防止することができる。
【００５５】
また、インターロック機構部７０は、引出枠３から遮断器本体１の引き出しが開始された場合、遮断器本体１の閉動作を禁止する。これにより、引出枠３から遮断器本体１が引き出されている際に、遮断器本体１が開状態から閉状態になることを防止することができる。
【００５６】
また、インターロック機構部７０は、引出枠３から遮断器本体１が特定の位置に引き出された状態で、引出ハンドル収納部５４を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納された場合、遮断器本体１の閉動作の禁止を解除する。これにより、例えば、遮断器本体１が試験位置に引き出された状態で、遮断器本体１を開状態から閉状態にすることができる。
【００５７】
また、インターロック機構部７０は、遮断器本体１が引出枠３に収納された状態で、引出ハンドル６０を内部に収納した状態の引出機構部５０が遮断器本体１に収納された場合、遮断器本体１の閉動作の禁止を解除する。これにより、引出ハンドル６０の紛失を精度よく防止することができる。
【００５８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  遮断器本体、２  端子装置、３  引出枠、４  引出レール、５  開閉機構部、１０  筐体、１１  モールドケース、１２  モールドカバー、１２ａ  前面、１３  ハンドル、１４  オンボタン、１５  オフボタン、１６  フレーム、１７  ガイド板、１７ａ  長孔、１８  投入バネ、２１  カムシャフト、２２  チャージ用カム、２２ａ  カム側ローラ、２２ｂ  カム面、２３  ラチェット、２４  チャージアーム、２４ａ，２６ａ，３０ａ  固定軸、２４ｂ  アーム側ローラ、２４ｃ  作動面、２４ｄ  バネ掛けピン、２５  第１のクローズラッチ、２５ａ  ラッチ側ローラ、２６  第２のクローズラッチ、２６ｂ，５４ａ，５５ａ，７１ａ  突出部、２６ｃ  係合部、２７  クローズバー、２８  メインシャフト、２８ａ  絶縁リンク用アーム、２８ｂ  第２リンク用アーム、２９  投入トグルリンク機構、２９ａ  第１リンク、２９ｂ  第２リンク、２９ｃ，２９ｄ，３０ｂ，４７  ピン、２９ｅ  リンク側ローラ、３０  リンクレバー、３０ｃ  レバー側ローラ、３１  トリップラッチ、３２  トリップバー、４１  絶縁リンク、４２  負荷側固定導体、４３  可動接触子、４３ａ  可動接点、４４  電源側固定導体、４４ａ  固定接点、４５  可撓導体、４６  接圧ばね、５０  引出機構部、５１  伸縮機構部、５２，６０ａ  延伸部、５３  係合凹部、５４  引出ハンドル収納部、５４ｂ  開口、５４ｃ  挿入口、５４ｄ  凹部、５５  引出ハンドル軸部、６０  引出ハンドル、６０ｂ  ヘッド部、７０  インターロック機構部、７１  インターロックレバー、８０  保持部材、１００  引出形遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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