(57)【要約】【課題】電動機の負荷電流に過負荷が検出されたときに負荷電流をより高精度で遮断する過負荷保護継電器を提供する。【解決手段】過負荷保護継電器３０は、電路を通して電動機５にかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号に変換して出力する電流センサ３６と、電流センサ３６から出力された電気信号を入力し、入力した電気信号に基づく負荷電流値が予め定められた閾値を超えたときに電磁接触器２０を駆動して電動機５にかかる負荷電流を遮断する駆動制御部４２とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路を通して電動機にかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号に変換して出力する電流センサと、
前記電流センサから出力された電気信号を入力し、入力した電気信号に基づく負荷電流値が予め定められた閾値を超えたときに電磁接触器を駆動して前記電動機にかかる負荷電流を遮断する駆動制御部と、
を備えていることを特徴とする過負荷保護継電器。
【請求項２】
前記電流センサの電気信号を前記駆動制御部に伝達する信号線に直列接続で挿入され、かつ前記電流センサと前記駆動制御部との絶縁を確保する信号絶縁器を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の過負荷保護継電器。
【請求項３】
前記電磁接触器は、前記電路に直列接続で挿入される接点部と、前記接点部を開閉動作させるコイル部とを備え、
前記駆動制御部は、前記信号絶縁器及び前記コイル部によって、前記電路、前記電流センサ及び前記接点部を含む電力供給系と絶縁分離されていることを特徴とする請求項２に記載の過負荷保護継電器。
【請求項４】
前記電流センサは、測定導体と、前記測定導体の周辺に配置された空芯コイルとを有するロゴスキーコイル方式の電流センサであることを特徴とする請求項１に記載の過負荷保護継電器。
【請求項５】
前記電磁接触器は、前記電路に直列接続で挿入される接点部と、前記接点部を開閉動作させるコイル部とを備え、
前記駆動制御部は、前記電流センサの前記空芯コイル及び前記コイル部によって、前記電路及び、前記電流センサの前記測定導体及び前記接点部を含む電力供給系と絶縁分離されていることを特徴とする請求項４に記載の過負荷保護継電器。
【請求項６】
前記駆動制御部は、前記電流センサが計測した前記電動機の始動電流値、定格電流値をデジタル値に変換する変換器と、前記変換器で変換されたデジタル値データを前記始動電流値ごとに処理する処理装置と、前記処理装置で処理された前記始動電流値及び定格電流値を保管する記憶部とを備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の過負荷保護継電器。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の過負荷保護継電器と、
前記電路を開閉する配線用遮断器及び前記電磁接触器と、
を備えていることを特徴とするＭＣＣユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の過負荷保護継電器と、
前記電路を開閉する開閉部、及び、前記開閉部の開閉を制御する駆動制御部を有する配線用遮断器及び電磁接触器と、を備え、
前記配線用遮断器及び前記電磁接触器の各々の前記駆動制御部は、デジタル処理及び通信機能を具備するデジタル処理装置を備え、
更に、前記過負荷保護継電器の前記記憶部に保管されたデータをシリアル通信によって前記配線用遮断器及び前記電磁接触器の各々の前記駆動制御部に送信する送信系を備えていることを特徴とするＭＣＣユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電動機の過負荷保護継電器及びそれを備えたモータコントロールセンタ（ＭＣＣ：Motor Control Center）ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２１年度に実施した資源エネルギー庁の調査結果によれば、三相誘導電動機は、産業部門においてポンプ、送風機、圧縮機などの多様な用途で使用されており、消費電力量は日本における産業部門の消費電力量の７５％、日本の消費電力量全体の約５５％を占め、相当量のエネルギーを消費する機器となっている。
出典：経済産業省「三相誘導電動機の現状について」
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shou_energy_kijun/sansou_yudou/001_04_00.pdf）
また、三相誘導電動機の国内市場の現状（出典：経済産業省生産動態統計（２００８年度））として、２００８年度の電動機の生産・出荷実績（２００８年度）容量（ＭＷ）に対して三相誘導電動機が８３％を占めていることが示されている。したがって、三相誘導電動機の高効率化は日本における省エネに大きく貢献する。
【０００３】
２０１５年４月以降、国内向けに出荷する三相誘導電動機を含むモータのエネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が、基準エネルギー消費効率を下回らないようにしなければならない。これらを進める上で三相誘導電動機は効率区分がＩＥ１（標準効率）、ＩＥ２（高効率）、ＩＥ３（プレミアム効率）で規定されており、効率が一番高いＩＥ３モータはトップランナーモータとも云われている。
モータ（誘導電動機）は、電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機械であり、エネルギー変換に際して、その一部が熱エネルギーとしてモータ内部で消費している。この内部で消費され、動力として使用できないエネルギーは損失であり、損失が大きい場合、モータ入力に対する出力が小さくなり、無駄な電力を消費することになる。この入力と出力の比がモータの効率である。
【０００４】
モータの発生損失は、固定損（鉄損及び機械損）、負荷損（一次銅損及び二次銅損）、漂遊負荷損に分けることができる。このうち、鉄損とは、磁気回路の磁場の変化に伴って発生する損失である。機械損とは、回転子と固定子の軸受の摩擦抵抗による損失、冷却ファンの風損などがある。銅損とは、電気エネルギーが銅巻線の導線にある電気抵抗によって熱エネルギーにかわる損失である。
なお、一次銅損は固定子導体、二次銅損は回転子導体で発生する。漂遊負荷損とは、上記以外の損失である。モータの各発生損失の内訳例では、定格運転時の全体損失の内１次銅損が４０％、鉄損が３０％、２次銅損が１６％、機械損が１２％、漂遊負荷損が２％などの報告例もある。
【０００５】
したがって、モータの効率を高める方法としてモータの損失の中で大きな割合を占める銅損を削減するなどが行なわれている。銅損を削減するためにコイル巻線の断面積を増やして銅損を抑える構造とすることで、上記の例では全体損失の５６％に相当する銅損による損失を低減させることなどが行われている。このため、モータを始動してから定格稼働状態まで回転を加速するために必要な駆動トルクを維持するため、モータの始動電流が増加する。
一方、三相誘導電動機への電力供給は、元の電力供給源から配線用遮断器（ＭＣＣＢ，ＭＣＢ，ブレーカーとも云う）、電磁接触器（ＭＣ）、サーマルリレーを経由して行なわれる。配線用遮断器、電磁接触器、サーマルリレーは総称してＭＣＣユニットとも呼ばれ、三相誘導電動機の短絡保護を行なう配線用遮断器と電動機の過負荷に対する保護継電器であるサーマルリレーとの組合せにより適切なモータ保護協調が行なわれている。
【０００６】
過負荷保護継電器としてのサーマルリレーは、バイメタルとヒータを組み合わせた素子を用い、例えばモータの負荷電流をヒータで熱に変換してバイメタルを加熱することでバイメタルを湾曲させ、このバイメタルの湾曲変位により電流検出を行ない、過負荷による過電流に対してモータの保護を行う仕組みである。その故、熱動式の過負荷保護継電器と云われている。
サーマルリレーの動作電流値は機械式サーモスタットのようにダイヤル設定しており、通常３極品は両端２極のみヒータが入っている。そして、電流整定値はモータ負荷で通常時の１．７３倍以下の値にセットするなど、アナログ的にシステムの安全性を確保している。
【０００７】
ところで、三相誘導電動機などのモータにおいては、運転時の効率を高めたトップランナーモータ（ＩＥ３）への移行が進んでいる。トップランナーモータは、効率を高める手段としてコイル巻線の断面積を増やして銅損を抑える構造のため、従来のモータ（ＩＥ１，ＩＥ２）と比べて効率がよく省エネになる反面、始動電流が大きくなる。
一方、既存のＭＣＣユニットは、従来モータに合わせた機器選定を行っているため、トップランナーモータを適用した場合、始動電流により配線用遮断器やサーマルリレーが不要動作し、トップランナーモータが始動できなくなる可能性がある。このため、トップランナーモータの特性に合わせた適切な保護協調を行う必要がある。
【０００８】
そこで、特許文献１では、従来のサーマルリレーに対し、ケース内部の温度上昇によりバイメタルが湾曲する方向とは反対方向に湾曲する補助バイメタルと、バイメタルと補助バイメタルの２つの湾曲変位により接点の開閉状態を反転させる反転機構部とを有する構成とすることで、効率を高めたトップランナーモータを適用して始動電流が増加した場合にもミストリップしないサーマルリレーを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−１９５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、サーマルリレーはバイメタルおよびヒータを流れる電流による熱エネルギーによりバイメタルを可動させている。そして、トップランナーモータによる始動電流が増加したことによる熱エネルギーはヒータを流れる電流の二乗に比例する。このため、従来のモータに対する始動電流の増加による熱エネルギーによりバイメタルが可動する時間まで厳密に制御しているとは言えない。つまり、電流の増加に対して電流から変換された熱エネルギーの増加分、サーマルリレーは遮断処理を早く作動することとなる。したがって、特許文献１では、主たるバイメタルとは逆方向に作動する補助のバイメタルを搭載させ、モータの始動電流による影響をバイメタルによるモータに対する電力供給の不要動作（ミストリップ）を回避するために、時間的に遅延させていると云える。
【００１１】
また、サーマルリレーは、バイメタルに巻きつけられたヒータ熱による電力損失も無視できない。ここでの電力損失が無ければ、モータに供給できる電力もさらに効率化できることになる。加えて、モータ始動時による突入電流の影響による回路遮断は配線用遮断器での対応としている。
本発明は、このような従来の問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電動機の負荷電流に過負荷が検出されたときに負荷電流をより高精度で遮断することが可能な過負荷保護継電器及びそれを備えたＭＣＣユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る過負荷保護継電器は、電路を通して電動機にかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号に変換して出力する電流センサと、電流センサから出力された電気信号を入力し、入力した電気信号に基づく負荷電流値が予め定められた閾値を超えたときに電磁接触器を駆動して電動機にかかる負荷電流を遮断する駆動制御部と、を備えている。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るＭＣＣユニットは、上記過負荷保護継電器と、上記電路を開閉する配線用遮断器及び上記電磁接触器と、を備えている。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るＭＣＣユニットは、上記過負荷保護継電器と、上記電路を開閉する開閉部、及び、開閉部の開閉を制御する駆動制御部を有する配線用遮断器及び電磁接触器とを備えている。そして、過負荷保護継電器の駆動制御部は、電流センサが計測した電動機の始動電流値、定格電流値をデジタル値に変換する変換器と、変換器で変換されたデジタル値データを始動電流値ごとに処理する処理装置と、処理装置で処理された始動電流値及び定格電流値を保管する記憶部とを備えている。そして、配線用遮断器及び電磁接触器の各々の駆動制御部は、デジタル処理及び通信機能を具備するデジタル処理装置を備えている。そして、ＭＣＣユニットは、過負荷保護継電器の記憶部に保管されたデータをシリアル通信によって配線用遮断器及び電磁接触器の各々の駆動制御部に送信する送信系を更に備えている。
【００１５】
要は、主回路を流れる電流値を直接計測できるようにすることである。少なくとも、バイメタルで消費される電力の一部を使用すれば、主回路の電流計測と計測された電流値によるサーマルリレーとしての処理動作、すなわち、モータ始動時の大電流期間を除いた、定常稼働時の主回路を流れるモータの過負荷検知と過負荷検知に基づく主回路遮断処理が可能となる。
バイメタルで消費される電力はバイメタルに流れる電流の二乗に比例する。ＭＣＣユニットを構成する電磁接触器が始動し、モータ（電動機）が始動する直前はバイメタルで消費される電力はゼロであるが、モータの回転速度が定格動作に至るまでは、モータの回転加速に必要なトルクを励起させることとなり、この回転加速に必要なトルクは、定格回転数に至るまでのある適当な回転周波数で最大に達し、それ以降は定格回転数まで減少する動きを見せる。
【００１６】
モータ始動時に必要な始動電流はモータを構成する主に回転トルクの発生に必要なインダクタンス成分と磁気励起に必要なアドミッタンス成分であり、上記インダクタンス成分に流れる電流がモータの始動時に流れる増加電流分と考えることができる。
したがって、モータの始動時に流れる始動電流を計測する手段を設け、加えて、モータが始動後に定格稼働運転状態になっている状態の比較的小さな電流を精度よく計測する手段を設ければ、モータの始動時に流れるモータ始動電流変化プロセスをデータ化することができ、加えて、モータは始動後の定格運転状態になった場合の定格電流の電流変化についての電流変化をデータ化することが可能となる。
【００１７】
以上の電流などのモータの稼働プロセスのデータ化は、モータの長期に亘る使用を想定した場合に、設置されているモータ動作状態の変化の傾向から故障予知をデジタル的に実現することに繋がり、併せて、省電力化も実現可能となる。
加えて、ＭＣＣユニットの中で配線用遮断器、電磁接触器、過負荷保護継電器をデジタル化するなどシリアル通信を通して情報共有するシステムを構成することで、例えば、電磁接触器では電力供給を行なう主回路電圧駆動情報を過負荷保護継電器へ、また、過負荷保護継電器では主回路を流れる電流値情報を電磁接触器へ情報共有することが可能となり、ＭＣＣユニットの上位システムにモータの現在の稼働運転状態情報に加え、長期に亘る運転状態の変化の情報の共有することができ、モータの運転状態や故障予知情報を的確に監視することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、電動機の負荷電流に過負荷が検出されたときに負荷電流をより高精度で遮断することが可能な過負荷保護継電器及びそれを備えたＭＣＣユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る過負荷保護継電器を備えたＭＣＣユニット及び電力供給システムを示す図である。
【図２】図１のＭＣＣユニットのシステム構成図である。
【図３】図１の過負荷保護継電器の構成図である。
【図４】図１の過負荷保護継電器の一部を詳細に示す図である。
【図５】一般的なモータ保護強調の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る過負荷保護継電器の構成図である。
【図７】図６の過負荷保護継電器の一部を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
以下の実施形態では、過負荷保護継電器及びそれを備えたＭＣＣユニット並びに電力供給システムについて説明する。
なお、発明の実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
また、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成を下記のものに特定するものではない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００２１】
（第１実施形態）
まず、モータへの電力を供給する電力供給システムについて、図１を用いて説明する。
図１に示すように、電力供給システム１は、電力供給源２からＭＣＣユニット３を経由してモータ（電動機）５に電力を供給するようになっている。そして、ＭＣＣユニット３は、電力供給源２とモータ５とを電気的に接続する電路としての主回路電線４に直列接続で電力供給源２側から順に挿入される配線用遮断器１０、電磁接触器２０及び過負荷保護継電器３０を備えている。すなわち、モータ５への電力供給は、電力供給源２からＭＣＣユニット３の配線用遮断器１０、電磁接触器２０及び負荷保護継電器３０の順に行われる。
【００２２】
ここで、一般的なモータの保護協調について、図５（出典：一般社団法人日本電機工業会Ｗｅｂページから抜粋）を用いて説明する。
図５に示されるように、モータは、始動時に発生する始動電流が定格電流に対して増加する。これは、モータのインダクターにエネルギーを蓄える電流と、モータのトルクを発生させるために必要な電流の増加によるものである。図５では、配線用遮断器での不要動作領域とサーマルリレーの不要動作領域を示している。配線用遮断器の不要動作領域は、上述のインダクターにエネルギーを蓄える電流と、モータの始動トルクを発生させる電流である。サーマルリレーの不要動作領域はモータのトルク発生のために流れる電流である。
【００２３】
図５に示すように、モータの熱特性は、モータが熱的に耐え得る電流−時間の関係を示し、反時限特性となる。従来モータの場合、始動時には一般的に数倍の始動電流（実効換算値）が流れ、モータ回転数の上昇に伴い定格電流に徐々に収束する。モータの過負荷保護を行うには、サーマルリレーの動作特性がモータの熱特性より小さく、かつ、モータ始動電流と交差しないサーマルリレー動作特性とし、保護強調を取る必要があった。運転時の効率を高めたトップランナーモータの場合、始動電流が図５中のハッチング部のように増加する傾向にある。このため、サーマルリレーの動特性とモータ始動電流が交差し、サーマルリレーがミストリップする可能性があった。
なお、図５では熱的に制御するサーマルリレーについて述べているが、このサーマルリレーに対してこの第１実施形態の過負荷保護継電器３０は電子的に制御するものである。
【００２４】
次に、電力供給システム１及びＭＣＣユニット３の具体的な構成について図２を用いて説明する。この第１実施形態は、ＭＣＣユニット全体を各ユニットにおける電力供給形態と情報連携形態と電力系統のセンシングに関して示したシステムの一例である。付け加えるならば、図２に示す電力供給システム１は本発明を説明するための一例であり、電力供給形態と情報連携形態と電力系統のセンシングについて限定されるものではなく、例えば電力系統例ではＡＣ系統から供給を受けて内部回路駆動電源を構成する例としているが、例えばＵＳＢ（Ｕniversal Ｓerial Ｂus）接続による電源供給を外部から行うと同時にシリアル通信を行うシステムとしても良い。
【００２５】
図２はモータに供給する電力供給のシーケンスを示した図であり、三相交流で電力供給源２からモータ５に電力を供給する電力供給システムの一例である。
モータ５への電力供給は、ＭＣＣユニット３を構成する配線用遮断器１０、電磁接触器２０、過負荷保護継電器３０の順に行なわれる。
配線用遮断器１０では三相交流を遮断している。そして、配線用遮断器１０を閉路すると内部のスイッチを経由して電力供給が電磁接触器２０に対してなされる。
【００２６】
電磁接触器２０も外部から供給される電源から電源回路により内部の制御回路２２ａおよび駆動回路２２ｂを駆動することによって、電磁石の磁気エネルギーを利用して接点部の開閉を行なう。なお、電磁接触器２０の初期の状態では接点部は開放しており、電磁石の磁力により接点部は閉じた状態を継続する。
以後、接続の過負荷保護継電器３０を経由してモータの電流供給を行なう。過負荷保護継電器３０は常時電流監視をしており、許容される電流値を超える電流がモータに流れた場合にトリップ信号を出力し電力供給系を電磁接触器２０で遮断する動作を行なう。
【００２７】
配線用遮断器１０及び電磁接触器２０の各々は、電路としての主回路電線４を開閉する開閉部１１，２１と、この開閉部１１，２１の開閉を制御する駆動制御部１２，２２とを備えている。開閉部１１，２１は、主回路電線４に直列接続で挿入された接点部と、この接点部を開閉駆動させるコイル部とを備えている。駆動制御部１２，２２は、制御回路１２ａ，２２ａと、駆動回路１２ｂ，２２ｂと、を備えている。ここで、電磁石で開閉するのは電磁接触器２０のみである。配線用遮断器１０は閉じる動作は一般的に手動で、開く動作は電子式原理の場合はトリップコイルを駆動回路で励磁して接点部を動作させる。制御回路１２ａ，２２ａは、例えば、記憶部を内蔵し、更にデジタル処理及び通信機能を具備するマイクロプロセッサなどのデジタル処理装置で構成されている。
【００２８】
図２に示すように、過負荷保護継電器３０は、電力供給系に流れる電流の電流値を計測する電流センサ３６（●印で図示）を備えている。電流センサ３６としては、例えば交流の場合であればカレントトランス、ロゴスキーコイル、ホール素子センサを用いた磁気センサによる電流センサに加えて、シャント抵抗を使った電流センシング回路も存在し、どの電流センサにするかを定めるものではない。必要なことはモータ５への電力供給系と、駆動制御部（駆動回路および制御回路）、通信系、外部給電との間に絶縁が必要なことである。
【００２９】
過負荷保護継電器３０の制御回路４２は、演算処理装置として例えばマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと記載）を搭載し、アナログ／デジタル変換器（以下、ＡＤＣ）を内蔵していることが好ましい。ＭＰＵに内蔵されているＡＤＣにより、電流供給系の電流値はＭＰＵおよび制御回路４２に内蔵する記憶部１０１（図４参照）に保管することができる。
過負荷保護継電器３０で計測され、保管された電力供給系の瞬時値データは、図２に点線で示す通信系５０を介して、配線用遮断器１０および電磁接触器２０の各々の制御回路１２ａ及び制御回路２２ａに搭載されたＭＰＵと例えばシリアル通信として情報共有が可能となる。
【００３０】
次に、電磁接触器２０及び過負荷保護継電器３０の具体的な構成について、図３及び図４を用いて説明する。
図３に示すように、電磁接触器２０は、電路としての内部電源ラインＬｐ１と、内部電源ラインＬｐ１の一端側に接続された第１外部端子２８と、内部電源ラインＬｐ１の他端側に接続された第２外部端子２９とを備えている。また、電磁接触器２０は、開閉部２１を備えている。
【００３１】
内部電源ラインＬｐ１は主回路電線４（図１参照）に直列接続で挿入されている。そして、第１外部端子２８には主回路電線４の電力供給源２側が接続され、第２外部端子２９には主回路電線４のモータ５側が接続されている。すなわち、内部電源ラインＬｐ１は、主回路電線４の一部を構成し、モータ５が動作しているときの負荷電流が流れる。負荷電流としては、定格電流、始動電流、突入電流などがある。電磁接触器２０の第２外部端子２９は、後述する過負荷保護継電器３０の第１外部端子３１に主回路電線４を介して電気的に接続されている。
【００３２】
開閉部２１は、内部電源ラインＬｐ１に直列接続で挿入された接点部２４と、コイル電源ライン２６に直列接続で挿入され、接点部２４を開閉駆動させるコイル部２５とを備えている。
接点部２４は、一対の固定接触子（固定コンタクト部）２４ａと、この一対の固定接触子２４ａ及び２４ｂに対して接離可能に配置された可動接触子（可動コンタクト部）２４ｃと、を有する。接点部２４は、通常、一対の固定接触子２４ａ及び２４ｂに対して可動接触子２４ｃが離間した開状態（オフ状態）になっている。そして、接点部２４は、コイル部２５における電磁石の電磁力により、一対の固定接触子２４ａ及び２４ｂに対して可動接触子２４ｃが接触した閉状態（オン状態）を維持する。
【００３３】
コイル部２５は、コイル電源ライン２６に直列接続で挿入されている。そして、コイル部２５は、コイル電源ライン２６の電源から供給される電力によって電磁石が励磁されることにより、接点部２４を開状態から閉状態に切り替える。そして、コイル部２５は、電力の供給が途絶えることにより、接点部２４を閉状態から開状態に切り替える。
コイル電源ライン２６には、後述する過負荷保護継電器３０の開閉部３３が直列接続で挿入されている。そして、開閉部３３の駆動は、過負荷保護継電器３０の駆動制御部３８によって制御される。すなわち、電磁接触器２０の駆動は、過負荷保護継電器３０の駆動制御部３８によって制御される。
【００３４】
図３に示すように、過負荷保護継電器３０は、電路としての内部電源ラインＬｐ２と、内部電源ラインＬｐ２の一端側に接続された第１外部端子３１と、内部電源ラインＬｐ２の他端側に接続された第２外部端子３２とを備えている。また、過負荷保護継電器３０は、コイル電源ライン２６に直列接続で挿入された開閉部３３と、内部電源ラインＬｐ２に直列接続で挿入された電流センサ３６と、を備えている。また、過負荷保護継電器３０は、電源生成部３７と、駆動制御部３８と、信号絶縁器３９と、を備えている。
【００３５】
内部電源ラインＬｐ２は主回路電線４（図１参照）に直列接続で挿入されている。そして、第１外部端子３１には主回路電線４の電力供給源２側が接続され、第２外部端子３２には主回路電線４のモータ５側が接続される。すなわち、内部電源ラインＬｐ２は、主回路電線４の一部を構成し、モータ５が動作しているときの負荷電流が流れる。過負荷保護継電器３０の第１外部端子３１は、電磁接触器２０の第２外部端子２９に主回路電線４を介して電気的に接続されている。
【００３６】
開閉部３３は、コイル電源ライン２６に直列接続で挿入された接点部３４と、この接点部３４を開閉駆動させるコイル部３５とを備えている。接点部３４は、一対の固定接触子（固定コンタクト部）３４ａ及び３４ｂと、この一対の固定接触子３４ａ及び３４ｂに対して接離可能に配置された可動接触子（可動コンタクト部）３４ｃとを有する。開閉部３３は、通常、一対の固定接触子３４ａ及び３４ｂに可動接触子３３ｃが接触した閉状態（オン状態）になっており、コイル電源ライン２６に電流が流れる導通状態となっている。
【００３７】
開閉部３３は、第２外部端子３２からモータ５に電力を供給する電力供給系統に過大電流が検出された場合に、コイル部３５の電磁力によりコイルを励磁することで、接点部３４が可動し、電力供給系統を遮断する。
図３に示すように、電流センサ３６は、内部電源ラインＬｐ２を通してモータ５にかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号に変換して出力する。この第１実施形態では、電流センサ３６をシャント抵抗による一例で示している。このシャント抵抗では、モータ５への電力供給時に第１外部端子３１から第２外部端子３２に流れる負荷電流を、シャント抵抗値と電流値との積の形で電圧として検出することができる。勿論、電流センサ３６としてはシャント抵抗に限るものではないが、説明を簡単にするために抵抗形式として記述している。
【００３８】
図３に示すように、電源生成部３７は、整流回路３７Ａ、電圧検出回路３７Ｂ及び電源回路３７Ｃを備えている。整流回路３７Ａは、スイッチ４１を閉状態（オン状態）にすることにより外部から給電される電源４０を直流に変換すると共に、電圧検出回路３７Ｂで供給された電源電圧が内部回路を動作させるのに充分か否かを検出する。この第１実施形態では、交流シンボルで説明しているが直流であっても構わない。もし、電源電圧が内部の制御回路４２を駆動するのに充分でない場合は、ＭＣＣユニット３としての動作を停止する処置を行なっても良い。
【００３９】
電源回路３７Ｃは、整流回路３７Ａで直流に変換された電圧から制御回路４２及び駆動回路（パルス発生回路）４３が動作するために必要な電源を生成する。
駆動制御部３８は、制御回路４２と、駆動回路４３とを備えている。制御回路４２は、例えば、図４に示す記憶部１０１を内蔵するマイクロプロセッサなどの演算処理装置で構成されている。駆動回路４３は、例えばパルス発生回路で構成されている。
【００４０】
記憶部１０１は、ＲＯＭなどの不揮発性記憶装置によって構成され、制御回路４２の動作を制御する制御プログラムを保管している。また、記憶部１０１は、モータ５を始動したときに内部電源ラインＬｐ２を通してモータ５にかかる過負荷電流に対して予め定められた閾値のデータを保管している。また、記憶部１０１は、負荷電流の異常の有無を判定する負荷電流異常判定プログラムを保管している。負荷電流異常判定プログラムは、電流センサ３６で計測された負荷電流値が予め定められた閾値を超えた場合には「異常あり」と判定し、電流センサ３６で計測された負荷電流値が予め定められた閾値以下の場合には「異常なし」と判定する異常判定機能を備えている。そして、負荷電流異常判定プログラムは、異常判定機能で「異常あり」と判定した場合には、駆動回路４３に駆動命令の信号を出力する駆動命令出力機能を備えている。
【００４１】
また、記憶部１０１は、開閉部３３の駆動（開放処理）を制御する駆動プログラムパターン１０２を予め保管している。この保管された駆動プログラムパターン１０２にしたがって、駆動電力４６ｓを発することでコイル部３５のコイルを駆動回路４３により励磁し、一対の固定接触子３４ａ及び３４ｂから可動接触子２４ｃが離れた開状態（オフ状態）にする。このことにより、モータ５に異常な電流が検出された場合に、電磁接触器２０で主回路電線４を遮断できるので、サーマルリレーとしての機能を果たすことが可能となる。
【００４２】
信号絶縁器３９は、電流センサ３６（出力側）の電気信号を駆動制御部３８の制御回路４２（入力側）に伝達する信号線４４に直列接続で挿入され、かつ電流センサ３６と駆動制御部３８の制御回路４２との絶縁を確保した状態で信号を転送する。
電流センサ３６は、モータ５にかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号（電流センサ信号）に変換して信号線４４に出力する。電流センサ３６の電気信号は信号線４４を介して信号絶縁器３９に伝達される。そして、電流センサ３６から信号絶縁器３９に伝達された電気信号は、信号絶縁器３９により信号線４４を介して駆動制御部３８の制御回路４２に伝達される。図４の一点鎖線はシステムとして制御回路系と電力供給系との間に必要な絶縁を示している。一例として、開閉部３３の接点部３４及び電流センサ３６を含む電力供給系と、駆動制御部３８を含む制御回路系との間の絶縁を示している。
【００４３】
信号絶縁器３９は、電流センサ３６側で検出された電圧信号を適切な演算増幅器によるインピーダンス変換を行なうとともに、アナログ／デジタル変換を有する機能を持つことを一例として示している。デジタル化を行なうことは必須事項ではないので、検出された信号を絶縁化することで絶縁部を簡易的に実現している例として示している。加えて記載すれば、信号絶縁器３９は市販されているデバイスであるため、絶縁機能を容易に実現できるものとして図への記載としている。もちろん、アナログ信号による絶縁も実現可能である。また、図示していないが、信号絶縁器３９の電流センサ３６側に電源供給を行なう電源機能は必要である。
【００４４】
信号絶縁器３９で絶縁された電流センサ信号４４ｓは信号線４４を介して駆動制御部３８の制御回路４２に入力される。電流センサ３６で検出された電圧信号は、制御回路４２内の記憶部１０１に保管された電流計測パターン１０３で、モータ５への電力供給系の供給が開始されてからモータ５を磁気励磁するためのアドミッタンス成分およびモータのトルクを発生し駆動に関わるインダクター成分への始動電流が供給される。
モータ５が定格運転になった場合には、回転加速度は必要ではなくなりモータ５が定格運転を維持していくために、定格運転時にはモータ５が有するすべり成分を補充する電力供給が最低限必要であり、一定の供給電力が必要である。
【００４５】
制御回路４２内の記憶部１０１に保管された電流計測パターン１０３は、コピーされて記憶部１０１に複製電流計測パターン１０４として保存される。もし、電力供給系のモータ５が継続運転される場合は、定期的に定格運転電流の履歴を、制御回路４２内の記憶部１０１に保管されている、可動接触子３４ｃ（接点部３４）を制御するプログラムに加えて上述の履歴情報を評価できるプログラムを付加すれば良い。
また、初期の始動電流および始動期間の時間情報を制御回路４２の記憶部１０１に格納しておくことが可能であるので、モータ５が交換されるまでの間の期間では電力供給を行なうモータの情報についての経時変化についても把握することが可能となる。
【００４６】
さらに、モータ５の交換が行われず電源供給系は定期点検などで電源供給が止められる場合もあるので、再度モータ５への電力供給が行われる場合にはすでに保管している始動電流および始動期間についての計測結果と比較評価することができ、この場合にはモータ５が持つインダクタンス成分についての変化履歴を確認（処理）することが可能となり、この変化量が大きいときにモータ５の電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機械の劣化診断を行なう重要な判断基準となる。
モータ５に供給される皮相電力については、
√３×供給電圧×供給電流
で決められた電力量を目安にすれば良い。
【００４７】
記憶部１０１内の複製電流計測パターン１０４に保管されている始動電流期間において、複製電流計測パターン１０４に保管されている始動電流値を始動電流期間中に超えない場合は、駆動プログラムパターン１０２に記載するコイル部３５を励磁しないシーケンスとするシーケンスを記憶部１０１の処理プログラムに組み込んでおけば、モータ始動時のサーマルリレーとしてのミストリップを防止することができる。
【００４８】
次に、駆動制御部３８の制御について説明する。
電流センサ３６は、モータにかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号（電流センサ信号４４ｓ）に変換して出力する。電流センサ３６から出力された電流センサ信号４４ｓは、信号線４４に供給され、この信号線４４に直列接続で挿入された信号絶縁器３９を介して駆動制御部３８の制御回路４２に入力される。制御回路４２は、電流センサ３６から出力され、信号絶縁器３９を介して入力された電流センサ信号４４ｓに基づく負荷電流値が予め定めた閾値を超えたか否かを判定する。そして、制御回路４２は、負荷電流値が閾値を超えた場合に「異常あり」と判定し、信号線４５を介して駆動回路（パルス発生回路）４３に駆動命令の信号４５ｓを出力する。制御回路４２から駆動命令の信号４５ｓを受けた駆動回路（パルス発生回路）４３は、配線４６を通して開閉部３３のコイル部３５に駆動電力４６ｓを供給してコイル部３５のコイルを励磁する。コイル部３５のコイルが励磁されたことにより可動接触子３４ｃが一対の固定接触子３４ａ及び３４ｂから離れてオン状態からオフ状態となってコイル電源ライン２６が遮断状態となり、電磁接触器２０のコイル部３５への電力供給が止まる。そして、コイル部３５への電力供給が止まったことにより、電磁接触器２０の接点部２４もオン状態からオフ状態となり、主回路電線４を遮断してモータ５にかかる負荷電流を遮断する。
【００４９】
すなわち、駆動制御部３８は、電流センサ３６で計測された負荷電流値が予め設定した閾値を超えたときに開閉部３３をオフ状態にして電磁接触器２０でモータ５にかかる負荷電流を遮断する。
このように、この第１実施形態の過負荷保護継電器３０は、モータ５の負荷電流に過負荷が検出されたときに開閉部３３の作動を電子的に制御して負荷電流を遮断する。したがって、この第１実施形態によれば、従来のサーマルリレーのように開閉部の作動をバイメタルによる機械的な制御で行う場合と比較して、モータ５にかかる負荷電流をより高精度で遮断することが可能な過負荷保護継電器３０、及びこの過負荷保護継電器３０を備えたＭＣＣユニット３並びに電源供給システム１を提供することができる。
また、この第１実施形態の過負荷保護継電器３０は、主回路電線４、電流センサ３６及び開閉部３３の接点３４を含む電力供給系と駆動制御部３８を含む制御系とが信号絶縁器３９及び開閉部３３のコイル部３５によって絶縁分離されているので、信頼性の向上を図ることができる。
【００５０】
次に、モータ５が効率区分ＩＥ１（標準効率）またはＩＥ２（高効率）のモータから、ＩＥ３（プレミアム効率）のモータに更新される場合について説明する。
定格運転時の供給電流には変化は無いものの、モータの始動時にはモータの巻線を構成する銅損が低く抑えられているため、電流計測パターン１０３の突入電流値と始動電流値は明らかに増大する。
【００５１】
この場合、先に記載のコイル部３５の励磁シーケンスには、電力供給系の始動電流値および始動電流期間の情報は、電流計測パターン１０３で検出された電流値情報と複製電流計測パターン１０４に保管されている電流値情報とが明らかに異なるので、複製電流計測パターン１０４に保管されている電力供給系の始動電流値および始動電流期間の情報を更新する手続きとし、さらに、この期間で可動接触子３４ｃを開放するような駆動プログラムパターン１０２による駆動信号４６ｓは発信しないことでモータ５のミストリップを防止できる。
当然のことながら、上述の皮相電力量の更新を行なうことは言うまでもない。
【００５２】
以降、モータ交換が行われず電源供給系は定期点検などで電源供給が止められる場合もあるので、再度モータへの電力供給が行われる場合には更新して保管している始動電流および始動期間についての計測結果と比較評価することができる。この場合にはモータ５が持つインダクタンス量とアドミッタンス成分についての変化履歴を確認（処理）することが可能であり、この変化量が大きいときにモータ５の電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機械の劣化診断を行なう重要な判断基準となる。
記憶部１０１の複製電流計測パターン１０４に更新保管されている始動電流期間において、複製電流計測パターン１０４に保管されている始動電流値を始動電流期間中に超えない場合は、駆動プログラムパターン１０２に記載するコイル部３５を励磁しないシーケンスとするシーケンスを記憶部１０１の処理プログラムに組み込んでおけば、モータ始動時の過負荷保護継電器３０としてのミストリップを防止することができる。
【００５３】
加えて、図４では制御回路４２は記憶部１０１を内蔵するマイクロプロセッサを例に記載したが、マイクロプロセッサはシリアル通信インターフェースを備えることが可能である。図２で示しているようにＭＣＣユニットにおける配線用遮断器１０の制御回路１２ａおよび電磁接触器２０の制御回路２２ａを過負荷保護継電器３０の制御回路４２と同様にマイクロプロセッサで構成することにより、制御回路１２ａのマイクロプロセッサおよび制御回路２２ａのマイクロプロセッサにシリアル通信インターフェースを備えていれば、電力供給ラインでモータへ供給する電流情報をＭＣＣユニット３内の各装置（配線用遮断器１０，電磁接触器２０，過負荷保護継電器３０）で情報共有することが可能となり、特に、モータ５への電力供給を開始する瞬間にモータ５に流れる始動電流による配線用遮断器１０の過大電流によるミストリップ（誤遮断）を防止することができる。
【００５４】
配線用遮断器１０、電磁接触器２０、過負荷保護継電器３０を統合したＭＣＣユニット３として電力供給系の電流パターンの検出が可能となり、モータ５の電流始動パターンを把握した後にモータ５の電流パターンと初期のモータ電流パターンとを比較することで、モータ５の異常を判定することが可能となる。
図５で示しているモータの突入電流パターン、始動電流パターンおよび定格電流パターンを電流値データとしてサーマルリレーで検出保管されている電流値情報を、この第１実施形態の配線用遮断器、電磁接触器、過負荷保護継電器間で共有するシステムを構築しておけば、図５の突入電流動作期間での配線用遮断器の不要動作を防ぎ、加えて、同図の始動電流期間でのサーマルリレーに対応する過負荷保護継電器３０の不要動作を防ぐことが可能となる。
【００５５】
また、例えば上位にモータ５を劣化診断監視し、モータ５で消費される電力をモニタリング監視するシステムに、ＭＣＣユニット３内のシリアル通信システムを接続することにより、モータ５の電力消費状況、モータ５の劣化診断による警報情報を的確に情報共有でき、工場設備の予知保全の的確な推進が可能となる。
【００５６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る過負荷保護継電器３０Ａは、上述の第１実施形態に係る過負荷保護継電器３０とほぼ同様の構成になっており、以下の構成が異なっている。
すなわち、図６及び図７に示すように、この第２実施形態に係る過負荷保護継電器３０Ａは、第１実施形態の電流センサ３６及び信号絶縁器３９に換えて、ロゴスキーコイル方式の電流センサ５０を備えている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５７】
図６に示すように、電流センサ５０は、内部電源ラインＬＰ２に直列接続で挿入された測定導体としてのバスバー（Bus-bar）５１と、バスバー５１の周辺に設置された空芯コイルとしてのロゴスキーコイル（Rogowski Coil）５２とを有する。この電流センサ５０は、バスバー５１に流れる交流電流による磁界がロゴスキーコイル５２と交差することでロゴスキーコイル５２に誘起電圧が発生する。そして、この誘起電圧は測定電流の時間微分値（ｄｉ／ｄｔ）となるため、積分器を通すことで測定電流に比例した出力信号（電流センサ信号４４ｓ）となる。この電流センサ５０は、主回路電流が流れるバスバー５１に沿った形態でロゴスキーコイル５２を配置し、ロゴスキーコイル５２の相互インダクタンスを用いて電流計測することができるので、バスバー５１とロゴスキーコイル５２との間の絶縁機能を確保することができる。
【００５８】
図７では、バスバー５１に並行に配置されたロゴスキーコイル５２による電流検出を示している。図７に示すように、電流センサ５０では、モータ５への電力供給時に必要な電流を、ロゴスキーコイル５２及びバスバー５１間の相互インダクタンス値と、バスバー５１を流れる電流値の単位時間当たりの変化率と交流電流の各周波数の積の形で電圧として検出することができる。
【００５９】
電流センサ５０は、内部電源ラインＬｐ２及びバスバー５１を通してモータ５にかかる負荷電流をバスバー５１及びロゴスキーコイル５２で計測し、計測した負荷電流を電気信号に変換して信号線４４に出力する。そして、電流センサ５０から信号線４４に伝達された電気信号（電流センサ信号４４ｓ）は、駆動制御部３８の制御回路４２に伝達される。図７の一点鎖線はシステムとして制御回路系と電力供給系との間に必要な絶縁を示している。一例として、開閉部３３の接点部３４及び電流センサ５０のバスバー５１を含む電力供給系と、駆動制御部３８を含む制御回路系との間の絶縁を示している。
【００６０】
ロゴスキーコイル５２は、バスバー５１側に流れている交流電流を、ロゴスキーコイル５２とバスバー５１との間の相互インダクタンスＭと交流電流の角周波数ωにより、次の式（１）で示される電圧Ｖが検出される。
【００６１】
【数１】
2020171187.tif 000003
【００６２】
ここで、ｄｉ／ｄｔはバスバー５１に流れる電流ｉの時間変化率を示している。上記の式（１）を時間に対する積分を行うことで電流値を計算することが可能となる。すなわち、電流センサ５０は、モータ５にかかる負荷電流値を測定し、電流値を電圧信号（電流センサ信号４４ｓ）に変換して信号線４４に出力する。そして、電流センサ５０から出力された電圧信号は、信号線４４を介して制御回路４２へ送られる。制御回路４２は、アナログ／デジタル変換を有する機能を持つことを例として示している。
【００６３】
ＡＤＣ内蔵のＭＰＵでは、一定周期のサンプリング時間でＡＤＣを動作させ、上記の（１）式で計測されるロゴスキーコイル５２で得られた電流センサ信号４４ｓをサンプリング計測する。サンプリング計測された電圧値Ｖをサンプリング時間毎に電圧計測値を加算することがデジタルサンプリングにおける積分処理であり、この積分処理は、次の（２）式で表すことができる。
【００６４】
【数２】
2020171187.tif 000004
【００６５】
例えば、商用周波数の電流計測を行う場合に、サンプリング周波数２０ＫＨｚで上記の（２）式で示すサンプリング計測される電圧値Ｖｎを１ミリ秒で加算し、次に１ミリ秒で計測される電圧値Ｖｎ＋１、……を加算することを繰り返すことで、各々の計測区間で上記の（２）式を用いて電流Ｉｎ、Ｉｎ＋１、……をデジタル的に演算することが可能となる。
【００６６】
上記の式（１）及び式（２）で記載しているロゴスキーコイル５２が持つ相互インダクタンスＭや商用交流周波数ωについても、製品出荷前検査において一定の条件で得られる結果を上記ＭＰＵに内蔵されるメモリーに情報を格納しておけば、その上記保管データに基づいて補正することが可能となる。
【００６７】
電流センサ５０で検出された電圧信号は、制御回路４２内の記憶部１０１に保管された電流計測パターン１０３で、モータ５への電力供給系の供給が開始されてからモータ５を磁気励磁するためのアドミッタンス成分およびモータのトルクを発生し駆動に関わるインダクター成分への始動電流が供給される。
モータ５が定格運転になった場合には、回転加速度は必要ではなくなりモータ５が定格運転を維持していくために、定格運転時にはモータ５が有するすべり成分を補充する電力供給が最低限必要であり、一定の供給電力が必要である。
【００６８】
電流センサ５０は、モータにかかる負荷電流を計測し、計測した負荷電流を電気信号（電流センサ信号４４ｓ）に変換して出力する。電流センサ５０から出力された電流センサ信号４４ｓは、駆動制御部３８の制御回路４２に入力される。制御回路４２は、電流センサ５０から出力された電流センサ信号４４ｓに基づく負荷電流値が予め定めた閾値を超えたか否かを判定する。そして、制御回路４２は、負荷電流値が閾値を超えた場合に「異常あり」と判定し、信号線４５を介して駆動回路（パルス発生回路）４３に駆動命令の信号４５ｓを出力する。制御回路４２から駆動命令の信号４５ｓを受けた駆動回路（パルス発生回路）４３は、開閉部３３のコイル部３５に駆動電力４６ｓを供給してコイル部３５のコイルを励磁する。コイル部３５のコイルが励磁されたことにより可動接触子３４ｃが一対の固定接触子３４ａ及び３４ｂから離れてオン状態からオフ状態となってコイル電源ライン２６が遮断状態となり、電磁接触器２０のコイル部３５への電力供給が止まる。そして、コイル部３５への電力供給が止まったことにより、電磁接触器２０の接点部３４もオン状態からオフ状態となり、主回路電線４を遮断してモータ５にかかる負荷電流を遮断する。
すなわち、駆動制御部３８は、電流センサ５０で計測された負荷電流値が予め設定した閾値を超えたときに開閉部３３をオフ状態にして電磁接触器２０でモータ５にかかる負荷電流を遮断する。
【００６９】
このように、この第２実施形態に係る過負荷保護継電器３０Ａは、上述の第１実施形態に係る過負荷保護継電器３０と同様に、モータ５の負荷電流に過負荷が検出されたときに開閉部３３の作動を電子的に制御して負荷電流を遮断する。したがって、この第２実施形態においても、従来のサーマルリレーのように開閉部の作動をバイメタルによる機械的な制御で行う場合と比較して、モータ５にかかる負荷電流をより高精度で遮断することが可能な過負荷保護継電器３０Ａ、及びこの過負荷保護継電器３０Ａを備えたＭＣＣユニット３並びに電源供給システム１を提供することができる。
また、この第２実施形態の過負荷保護継電器３０Ａは、主回路電線４、電流センサ５０のバスバー５１及び開閉部３３の接点部３４を含む電力供給系と電流駆動制御部３８を含む制御系とが、電流センサ５０のロゴスキーコイル５２及び開閉部３３のコイル部３５によって絶縁分離されているので、信頼性の向上を図ることができる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１…電力供給システム
２…電力供給源
３…ＭＣＣユニット
４…主回路電線（電路）
５…モータ（電動機）
１０…配線用遮断器
２０…電磁接触器
２１…開閉部
２４…接点部
２４ａ，２４ｂ…固定接触子
２４ｃ…可動接触子
２５…コイル部
２８…第１外部端子
２９…第２外部端子
３０…過負荷保護継電器
３１…第１外部端子
３２…第２外部端子
３３…開閉部（スイッチ）
３４…接点部（コンタクタ）
３４ａ，３４ｂ…固定接触子（固定コンタクト部）
３４ｃ…可動接触子（可動コンタクト部）
３５…コイル部
３６…電流センサ
３７…電源生成部
３７Ａ…整流回路
３７Ｂ…電圧検出回路
３７Ｃ…電源回路
３８…駆動制御部
３９…信号絶縁器
４０…電源
４１…スイッチ
４２…制御回路
４３…駆動回路
４４，４５…信号線
４６…配線
５０…電流センサ
５１…バスバー（測定導体）
５２…ロゴスキーコイル（空芯コイル）
１０１…記憶部
１０２…駆動プログラムパターン
１０３…電流計測パターン
１０４…複製電流計測パターン
Ｌｐ１，Ｌｐ２…内部電源ライン
【図１】
2020171187.tif 000005
【図２】
2020171187.tif 000006
【図３】
2020171187.tif 000007
【図４】
2020171187.tif 000008
【図５】
2020171187.tif 000009
【図６】
2020171187.tif 000010
【図７】
2020171187.tif 000011