(57)【要約】      （修正有）【課題】加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化する場合であっても自動販売機に収容できる加温販売加温用プラスチック製容器を提供する。【解決手段】容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器１において、胴部は、上部円筒部４０と、その上部円筒部４０に連接する中間円筒部５０と、その中間円筒部に連接する下部円筒部６０を備え、中間円筒部は、円筒面５１を有する略円筒形状からなり、中間円筒部の円筒面には、円周方向に複数の圧力吸収パネル５２が設けられ、前記圧力吸収パネルは、４〜１０枚設けられており、加温用プラスチック製容器の全高Ｈが１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとなり、加温用プラスチック製容器の最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍとなり、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても、変形時の容器の寸法が一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容できる寸法範囲に収める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器において、
口部と、
前記口部の下方に設けられた肩部と、
前記肩部の下方に設けられた胴部と、
前記胴部の下方に設けられた底部とを備え、
前記胴部は、円筒面を有する略円筒形状からなり、
前記胴部の前記円筒面には、円周方向に複数の圧力吸収パネルが設けられ、
前記加温用プラスチック製容器の全高が１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとなり、
前記加温用プラスチック製容器の最大胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍとなり、
前記加温用プラスチック製容器が自動販売機の商品収納ラックに収容されて加温により変形した場合であっても、変形時のキャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、変形時の最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっていることを特徴とする、
加温用プラスチック製容器。
【請求項２】
前記各圧力吸収パネルは、水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっていることを特徴とする、
請求項１に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項３】
前記圧力吸収パネルは、４枚〜１０枚設けられていることを特徴とする、
請求項１または２に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項４】
前記圧力吸収パネルには、前記圧力吸収パネルの上下方向に延びる複数の波状リブが設けられていることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項５】
前記波状リブは、各前記圧力吸収パネルにそれぞれ３本〜８本設けられることを特徴とする、
請求項４に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項６】
前記胴部は、上部円筒部と、その上部円筒部に連接する中間円筒部と、を備え、
前記圧力吸収パネルは、前記中間円筒部に設けられ、
前記上部円筒部は、円周方向に所定間隔を空けて、前記上部円筒部の上下方向全域に延びる複数の縦リブが設けられることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項７】
前記縦リブは、１８本〜５０本設けられることを特徴とする、
請求項６に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項８】
前記縦リブの上下方向の高さは、８ｍｍ以上であることを特徴とする、
請求項６または７に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項９】
前記縦リブの幅は、１ｍｍ〜４ｍｍであることを特徴とする、
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の加温用プラスチック製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温用プラスチック製容器に関するものであり、より詳細には、自動販売機で加温販売可能な加温用プラスチック製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲料用等の容器として、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチック製容器としては、加温飲料用に用いられるもの（以下「加温用プラスチック製容器」という）も多くなってきている。
【０００３】
このような加温用プラスチック製容器に求められる性能として、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の外観を損なわないことが挙げられる。したがって、加温用プラスチック製容器は、容器形状に制約を受けることとなる。具体的には、プラスチック製容器が加温され、内容液やヘッドスペース内の空気が膨張した際、内圧の変化を吸収してプラスチック製容器の外観を悪化させないことが必要となる。
【０００４】
ところで、従来の加温用プラスチック製容器としては、容量が２７５ｍｌ〜３５０ｍｌのものが一般的であったが、容量の物足りなさや冷めてからでも時間をかけて飲む等といったニーズもあり、また自動販売機の商品収納ラックを交換することによって収容できるプラスチック製容器のサイズ変更が可能となったことで、加温用プラスチック製容器の容量をより増加し、例えば、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保できる自動販売機で加温販売可能な加温用プラスチック製容器の開発が求められている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、胴部の円筒面に、円周方向に所定の間隔を空けて圧力吸収パネルが設けられ、各圧力吸収パネルは、内側に向けて凹となる形状を有し、加温用プラスチック製容器の全高が、１６０ｍｍ〜１７５ｍｍである容量４００ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器が開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、小売店等に設置されている加温販売用のボトルウォーマーに陳列することが可能であるとともに、加温時において容器外観を良好に維持することが可能であるが、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保しようとすると、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である最大胴径の上限である６９ｍｍを超過してしまうことがあり、自動販売機での加温販売に適さない。
【０００７】
また、従来より一般的であった加温しない容量５００ｍｌ用のプラスチック製容器の寸法範囲は、キャップを含まない全高が２０５．５８ｍｍ〜２０７．００ｍｍ程度であることが知られており、このプラスチック製容器にキャップを密閉し、加温販売で加温される一般的な温度範囲５５℃〜６０℃に加温すると、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲であるキャップを含む全高の上限である２１２ｍｍを超過してしまうことがあり、自動販売機での加温販売に適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−５２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売できるとともに、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保できる加温用プラスチック製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の加温用プラスチック製容器では、
容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器において、
口部と、
前記口部の下方に設けられた肩部と、
前記肩部の下方に設けられた胴部と、
前記胴部の下方に設けられた底部とを備え、
前記胴部は、円筒面を有する略円筒形状からなり、
前記胴部の前記円筒面には、円周方向に複数の圧力吸収パネルが設けられ、
前記加温用プラスチック製容器の全高が１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとなり、
前記加温用プラスチック製容器の最大胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍとなり、
前記加温用プラスチック製容器が自動販売機の商品収納ラックに収容されて加温により変形した場合であっても、変形時のキャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、変形時の最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっていることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記各圧力吸収パネルは、水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっていることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記圧力吸収パネルは、４枚〜１０枚設けられていることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記圧力吸収パネルには、前記圧力吸収パネルの上下方向に延びる複数の波状リブが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記波状リブは、各前記圧力吸収パネルにそれぞれ３本〜８本設けられることを特徴とする。
【００１５】
更に、前記胴部は、上部円筒部と、その上部円筒部に連接する中間円筒部と、を備え、
前記圧力吸収パネルは、前記中間円筒部に設けられ、
前記上部円筒部は、円周方向に所定間隔を空けて、前記上部円筒部の上下方向全域に延びる複数の縦リブが設けられることを特徴とする。
【００１６】
更に、前記縦リブは、１８本〜５０本設けられることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記縦リブの上下方向の高さは、８ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１８】
更に、前記縦リブの幅は、１ｍｍ〜４ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の加温用プラスチック製容器によれば、容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器において、口部と、前記口部の下方に設けられた肩部と、前記肩部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを備え、前記胴部は、円筒面を有する略円筒形状からなり、前記胴部の前記円筒面には、円周方向に複数の圧力吸収パネルが設けられ、前記加温用プラスチック製容器の全高が１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとなり、前記加温用プラスチック製容器の最大胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍとなり、前記加温用プラスチック製容器が自動販売機の商品収納ラックに収容されて加温により変形した場合であっても、変形時のキャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、変形時の最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっているので、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売できるとともに、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保することができる。
【００２０】
更に、前記各圧力吸収パネルは、水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっているので、加温時における加温用プラスチック製容器の容器内圧を効果的に吸収することができる。
【００２１】
更に、前記圧力吸収パネルは、４枚〜１０枚設けられているので、加温時における加温用プラスチック製容器の容器内圧を効果的に吸収することができる。
【００２２】
更に、前記圧力吸収パネルには、前記圧力吸収パネルの上下方向に延びる複数の波状リブが設けられているので、圧力吸収パネルが水平方向に膨らみやすくなることで、圧力吸収機能を低下させずに上下方向の伸びを抑えることができ、加温時に寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに余裕をもって収容することができる。
【００２３】
更に、本発明の加温用プラスチック製容器によれば、前記波状リブは、各前記圧力吸収パネルにそれぞれ３本〜８本設けられるので、加温時における加温用プラスチック製容器の容器の圧力吸収機能を低下させずに上下方向の伸びを抑えることができ、加温時に寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに余裕をもって収容することができる。
【００２４】
更に、本発明の加温用プラスチック製容器によれば、前記胴部は、上部円筒部と、その上部円筒部に連接する中間円筒部と、を備え、前記圧力吸収パネルは、前記中間円筒部に設けられ、前記上部円筒部は、円周方向に所定間隔を空けて、前記上部円筒部の上下方向全域に延びる複数の縦リブが設けられるので、外力により肩部付近が凹む、いわゆる肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高めることができる。
【００２５】
更に、本発明の加温用プラスチック製容器によれば、前記縦リブは、１８本〜５０本設けられるので、外力による肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高めることができる。
【００２６】
更に、本発明の加温用プラスチック製容器によれば、前記縦リブの上下方向の高さは、８ｍｍ〜１５ｍｍであるので、外力による肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高めることができる。
【００２７】
更に、本発明の加温用プラスチック製容器によれば、前記縦リブの幅は、１ｍｍ〜４ｍｍであるので、外力による肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る加温用プラスチック製容器の一例が示された正面図である。
【図２】図１の加温用プラスチック製容器の平面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線断面説明図である。
【図４】図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】変形例（実施例２）に係る加温用プラスチック製容器の正面図である。
【図６】図５の加温用プラスチック製容器の平面図である。
【図７】図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図である。
【図８】図５のＩＶ−ＩＶ線断面説明図である。
【図９】図６のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１０】比較例１のプラスチック製容器の正面図である。
【図１１】図１０のプラスチック製容器の平面図である。
【図１２】図１０のＶＩ−ＶＩ線断面説明図である。
【図１３】図１１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施例１）
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態の詳細を説明する。図１は本実施形態に係る加温用プラスチック製容器の一例が示された正面図である。図２は図１の加温用プラスチック製容器の平面図であり、図３は図１のＩ−Ｉ線断面説明図であり、図４は図２ＩＩ−ＩＩ線断面図である。なお、本明細書では、説明の便宜上、「上方」、「下方」、「垂直方向」および「水平方向」とは、それぞれ加温用プラスチック製容器１を正立させた状態（図１）における上方、下方、垂直方向および水平方向のことをいう。
【００３０】
図１〜図４に示す加温用プラスチック製容器１は、口部１０と、口部１０下方に設けられた肩部２０と、肩部２０下方に設けられた胴部３０と、胴部３０下方に設けられた底部７０とを備えている。
【００３１】
このうち口部１０は、図１に示すように、図示しないキャップに螺着されるねじ部１１と、ねじ部１１下方に設けられたフランジ部１２とを有している。口部１０は、結晶化されておらず、無色透明となっている。しかしながら、これに限らず、口部１０は結晶化（白化）処理されていても良い。
【００３２】
肩部２０は、口部１０と胴部３０との間に位置しており、口部１０側から胴部３０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。また、肩部２０にはリブ等の凹凸が設けられておらず、滑らかでなだらかな形状を有している。しかしながらこれに限らず、肩部２０にはリブやエンボス等の凹凸が設けられていたり、複数の面で構成されていても良い。
【００３３】
胴部３０は、上部円筒部４０と、その上部円筒部４０に連接する中間円筒部５０と、その中間円筒部５０に連接する下部円筒部６０と、を備える。上部円筒部４０と下部円筒部６０との直径はほぼ同一であり、中間円筒部５０の直径よりも僅かに大きく形成されている。すなわち、図１に示すように、加温用プラスチック製容器１においては、上部円筒部４０と下部円筒部６０との直径が最大胴径Ｄとなっている。
【００３４】
このような構成にすることで、加温用プラスチック製容器１を横に倒した際、上部円筒部４０と下部円筒部６０とが接地部位となり、加温用プラスチック製容器１が傾くことなく水平に安定して横に倒すことができる。したがって、加温用プラスチック製容器１を横に積載する自動販売機などへの適性が向上する。
【００３５】
上部円筒部４０には、自動販売機からプラスチック製容器が排出される時の衝撃等の外力による、肩部２０の下方から上部円筒部４０までの領域（以下「肩部付近」という）の凹み対策として、従来まで一般的であった内方に窪んだ円周方向（横方向）の周リブ４１が設けられている。周リブ４１は、垂直断面の形状が略コ字状であり、上側周面と、リブ底面と、下側周面とから構成される。上側周面は、リブ底面の上縁と連なり、上方に傾斜している。下側周面は、リブ底面と下縁と連なり、下方に傾斜している。なお、周リブ４１の形状は上述の構成に限定されるものではなく、例えば、加温用プラスチック製容器１の内方に窪む円弧状やＶ字状の円周方向の周リブであってもよい。
【００３６】
中間円筒部５０は、円筒面５１を有しており、全体として略均一な径をもつ略円筒形状からなっている。中間円筒部５０の円筒面５１には、円周方向に沿って所定間隔（等間隔）を空けて８枚の圧力吸収パネル５２が設けられている。各圧力吸収パネル５２は、図３及び図４に示すように、底面５３ａと底面５３ａを取り囲む周縁部５３ｂとを有している。更に、図３に示すように、底面５３ａは水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっている。ただし底面５３ａの形状はこれに限定するものではなく、例えば平面であっても良く、または水平方向の両端から中央にかけて外方に湾曲した面でも良く、または内方に湾曲した面から外方に湾曲した面との複合面となっていても良い。円筒面５１のうち隣接する圧力吸収パネル５２同士の間には、それぞれ柱状部５４が形成されている。図１に示すように柱状部５４の幅は一定である。ただし柱状部５４の幅が変化していても良く、または柱状部５４を省略して隣り合う圧力吸収パネル５２が互いに接していても良い。なお、本実施の形態において、圧力吸収パネル５２は８枚設けられているが、これに限定されるものではない。圧力吸収パネル５２が少ないと胴部３０を円筒とすることが困難となり、多すぎると各圧力吸収パネル５２のサイズが小さくなり、加温時における加温用プラスチック製容器１の容器内圧を効果的に吸収することが出来なくなる。そのため圧力吸収パネル５２は、４枚〜１０枚設けることが好ましく、６枚〜８枚設けることがより好ましい。
【００３７】
このような圧力吸収パネル５２における作用は以下のとおりである。
【００３８】
加温用プラスチック製容器１に内容液を充填して図示しないキャップを用いて密栓し、その後加温した際、加温用プラスチック製容器１内の内容液およびヘッドスペースの空気が熱膨張する。このとき圧力吸収パネル５２が外方に向けて膨らむことにより、このような熱膨張を吸収し、圧力吸収パネル５２以外の部分が変形する不具合を抑える役割を果たす。このとき、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは伸び、最大胴径Ｄは若干縮むことになる。なお、本明細書上における加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは、特にことわりのない限り、キャップの厚みを含まないプラスチック製容器の全高とする。
【００３９】
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１の全高Ｈと最大胴径Ｄの好適な寸法について説明する。全高Ｈが１８０ｍｍ〜２０４ｍｍ（１８０ｍｍ以上から２０４ｍｍ以下をいう。以下同様）、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっており、かつ容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを満足する容器からなる。一例として、本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、その全高Ｈが１９５ｍｍであり、その最大胴径Ｄが６８ｍｍであり、その満注容量が５２０ｍｌである。
【００４０】
（全高）
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、上述したように、全高Ｈが１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとなっている。この場合、キャップを装着することによって全高が２ｍｍ程度高くなり、加温により全高Ｈが６ｍｍ程度伸びた場合であっても、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器のキャップを含む全高Ｈの寸法範囲に収めることができる。
【００４１】
すなわち、街中等に設置されている加温販売用の自動販売機の商品収納ラックは、一般的にキャップを含む全高Ｈが１５５ｍｍ〜２１２ｍｍであり、最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍである寸法範囲に収まっているプラスチック製容器を対象としているものが多く、加温時の容器内圧の上昇による変形時の容器の寸法が上記範囲に収まっていることが求められている。このため、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは、自動販売機で許されるキャップを含む全高Ｈの最大値２１２ｍｍから、全高Ｈの加温による最大寸法変化量６ｍｍ及びキャップの厚み２ｍｍの分だけ小さくする必要があり、全高Ｈが２０４ｍｍ以下でなければならない。ただし、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保するために全高Ｈは、１８０ｍｍ以上である必要がある。よって、全高Ｈを１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとすることによって、加温用プラスチック製容器１を、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器のキャップを含む全高Ｈの寸法範囲に収めることができる。
【００４２】
（胴径）
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、上述したように、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍとなっている。この場合、加温により最大胴径Ｄが２．９ｍｍ程度縮んで細くなった場合であっても、加温用プラスチック製容器１を一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の最大胴径の寸法範囲に収めることができる。
【００４３】
すなわち、上述したように、加温販売用の自動販売機の商品収納ラックは、一般的にキャップを含む全高Ｈが１５５ｍｍ〜２１２ｍｍであり、最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍである寸法範囲に収まっていることが求められている。このため、加温用プラスチック製容器１の最大胴径Ｄは、自動販売機で許される最大胴径Ｄの最小値５２ｍｍから、最大胴径Ｄの加温による最大寸法変化量２．９ｍｍの分だけ大きくする必要があり、最大胴径Ｄが５４．９ｍｍ以上でなければならない。ただし、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保するために最大胴径Ｄは、６５ｍｍ以上である必要がある。よって、最大胴径Ｄを６５ｍｍ〜６９ｍｍとすることによって、加温用プラスチック製容器１を、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の最大胴径の寸法範囲に収めることができる。
【００４４】
したがって、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈを１８０ｍｍ〜２０４ｍｍとし、最大胴径Ｄを６５ｍｍ〜６９ｍｍとすることによって、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても、変形時の寸法が一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容できる寸法範囲に収めることができる。このため、加温用プラスチック製容器１を一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売することができるとともに、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保することができる。
【００４５】
下部円筒部６０には、内方に窪んだ環状の周溝からなる補強溝６１が設けられている。補強溝６１は、垂直断面の形状が略コ字状であり、上側周面と、溝底面と、下側周面とから構成される。上側周面は、溝底面の上縁と連なり、上方に傾斜している。下側周面は、溝底面と下縁と連なり、下方に傾斜している。なお、補強溝６１の形状は上述の構成に限定されるものではなく、例えば、加温用プラスチック製容器１の内方に窪む円弧状やＶ字状の周溝であってもよい。
【００４６】
この補強溝６１を設けることにより、下部円筒部６０における水平方向の剛性を高めることができる。そして、下部円筒部６０の水平方向の剛性が高まることで、加温用プラスチック製容器１を横に積載する自動販売機などへの適性が向上する。
【００４７】
底部７０は、図４に示すように、中央に位置する陥没部７１と、この陥没部７１周囲に設けられた接地部７２とを有している。
【００４８】
このような加温用プラスチック製容器１は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォームすなわち加温用プラスチック製容器１の材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を使用することが好ましい。
【００４９】
加温用プラスチック製容器１としては、上記合成樹脂材料（例えばＰＥＴ）からなる単層成形容器としても良い。この場合、加温用プラスチック製容器１の重量は１８ｇ〜２８ｇであり、一例として、２２ｇである。
【００５０】
また、加温用プラスチック製容器１は、２層以上の多層成形容器として形成することもできる。即ち射出成形または圧縮成形等により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォームを成形後、吹込成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層容器を形成しても良い。この場合、加温用プラスチック製容器１の重量は１８ｇ〜２８ｇであり、一例として、２２ｇである。なお、このような中間層は、加温用プラスチック製容器１のうち少なくとも胴部３０内に設けることが好ましい。また底部７０において、底部７０の陥没部７１と接地部７２とを除く領域に中間層を設けることが好ましい。ケース落下等の衝撃を受けた際この部分がデラミ（層間剥離）を起こすおそれがあるからである。ガスバリア性及び遮光性を有する為に、多層にするだけでなく熱可塑性樹脂同士をブレンドしたブレンド容器を形成しても良い。
【００５１】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５２】
まず加温用プラスチック製容器１内に、例えば緑茶、コーヒー等の内容液を充填し、その後これを図示しないキャップで密栓する。さらに胴部３０周囲にシュリンクフィルム等のラベルを付す。
【００５３】
加温用プラスチック製容器１を用いた飲料製品の製造方法としては、無菌（アセプティック）充填方式としても良い。この無菌充填方式においては、無菌環境下で加温用プラスチック製容器１内を薬剤等で殺菌し、次に殺菌された加温用プラスチック製容器１内に常温で内容液を充填する。このような無菌充填方式を用いる場合、加温用プラスチック製容器１はその製造工程で高温に晒されることがない。したがって、無菌充填用の加温用プラスチック製容器１として、口部１０を結晶化処理していない非耐熱容器を用いることができる。または、高温の内容液を、加温用プラスチック製容器１内に充填することで、加温用プラスチック製容器１内を殺菌する、高温充填であっても良い。
【００５４】
その後、加温用プラスチック製容器１は、自動販売機の商品収納ラックに収容され、自動販売機内において加温された状態で販売される。上述したように、加温用プラスチック製容器１は、全高Ｈが１８０ｍｍ〜２０４ｍｍ、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍ、となっている。このため、容量を４５０ｍｌ〜５５０ｍｌに増加した場合であっても加温用プラスチック製容器１を一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売することができる。
【００５５】
この際、加温用プラスチック製容器１が加温されることにより、内容液も加温され、内容液の体積が増加する。これにより加温用プラスチック製容器１の容器内圧が増加する。
【００５６】
加温用プラスチック製容器１の容器内圧が増加したとき、胴部３０の各圧力吸収パネル５２が胴部３０の外方に向けて膨らむので、加温用プラスチック製容器１の内圧が増加したときに、この内圧を吸収することができる。このとき、圧力吸収パネル５２の底面５３ａが、水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状である場合、湾曲した底面５３ａが反転して外方に湾曲するように変形することで、加温用プラスチック製容器１の内圧増加を更に多く吸収することができる。これにより、圧力吸収パネル５２以外の箇所の変形を抑え、加温時の容器外観を良好に維持することができる。
【００５７】
以上説明したように本実施の形態によれば、容量を４５０ｍｌ〜５５０ｍｌに増加した加温用プラスチック製容器１を一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売することができる。また、加温時において、加温用プラスチック製容器１の外観を良好に維持することができる。
【００５８】
また本実施の形態によれば、胴部３０の円筒面５１には、円周方向に４枚〜１０枚の圧力吸収パネル５２が設けられている。これにより、加温時において加温用プラスチック製容器１の外観を良好に維持することができる。
【００５９】
次に、変形例（実施例２）に係る加温用プラスチック製容器１００の構成を詳細に説明する。図５は、変形例に係る加温用プラスチック製容器１００の正面図、図６は図５の加温用プラスチック製容器１００の平面図、図７は図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図、図８は図５のＩＶ−ＩＶ線断面図、図９は図６のＶ−Ｖ線断面図である。加温用プラスチック製容器１００の上部円筒部１４０には、加温用プラスチック製容器１の周リブ４１に換えて縦リブ１４２が設けられ、圧力吸収パネル１５２は底面１５３ａと周縁部１５３ｂとを有し、底面１５３ａは水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっており、底面１５３ａには、更に後述する波状リブ１５５が設けられる以外は加温用プラスチック製容器１と同様の構成である。
【００６０】
すなわち、図５及び図７に示すように、上部円筒部１４０には、円周方向に所定間隔を空けて、上部円筒部１４０の上下方向全域に直線状に延びる水平断面Ｖ字状の縦リブ１４２が複数設けられている。一般的に、ブロー成形時でプラスチック製容器を成形する際は、容器の上側（肩部１２０及び上部円筒部１４０付近）が薄肉となり、容器の下側（底部１７０側）が厚肉となることが多い。そこで、この縦リブ１４２の構成によれば、自動販売機からプラスチック製容器が排出される時の衝撃等の外力による肩部付近の凹み防止に加えて、縦方向からの荷重による肩部付近の座屈も防止することができる。
【００６１】
縦リブ１４２は、直線状の溝底部で溝側面が交わる水平断面Ｖ字状とするほか、所定の幅の溝底部を有し、その溝底部の幅方向両端縁から溝側面が立ち上がる断面台形状とするほか、断面Ｕ字状としてもよい。
【００６２】
肩部付近に縦方向からの荷重を含む外力が加わると、肩部付近が容器内容に押し込まれるように変形し、横方向に折れ線が生じるように変形する。この折れ線に直交するように縦リブ１４２を設けることによって、上記変形に対する復元力を発揮させることができ、プラスチック製容器の永久変形を防止することができる。すなわち、外力により肩部付近が凹む、いわゆる肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高めることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態において、縦リブ１４２の幅は２ｍｍとしているが、特に限定されるものではなく、肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高める観点から、１ｍｍ〜４ｍｍとすることが好ましい。また、本実施の形態において、縦リブ１４２の本数は３２本設けられているが、特に限定されるものではなく、１８本〜５０本設けることが好ましく、２４本〜４０本設けることがより好ましい。縦リブ１４２の本数が少なすぎると、肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高める効果が薄れてしまう。一方で、縦リブ１４２の本数が多すぎると、形状として成り立たなくなる。更に、本実施の形態において、縦リブ１４２の上下方向の長さは１３ｍｍとしているが、特に限定されるものではなく、８ｍｍ以上とすることが好ましい。縦リブ１４２の上下方向の長さが短すぎると、肩潰れを防止し、かつ垂直方向の座屈強度を高める効果が薄れてしまう。
【００６４】
次に、図５及び図８に示すように、中間円筒部１５０のうち、圧力吸収パネル１５２の底面１５３ａには、上下方向に延び、水平方向に凹凸している波状リブ１５５が複数設けられる。この波状リブ１５５が凹凸して圧力吸収パネル１５２が水平方向に膨らみやすくなることで、圧力吸収機能を低下させずに上下方向の伸びを抑えることができる。なお、波状リブ１５５は湾曲した形状の圧力吸収パネル１５２の底面１５３ａに設けられているため、水平方向に膨らんでも最大胴径Ｄへの影響を少なくすることができる。これにより、加温時の容器の寸法変化が抑えられ、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲に余裕をもって収めることができる。なお、本実施の形態において、波状リブ１５５は、各圧力吸収パネル１５２にそれぞれ５本設けられているが、特に限定されるものではなく、加温時における加温用プラスチック製容器１００の容器の圧力吸収機能を低下させずに上下方向の伸びを抑える観点から、３本〜８本設けることが好ましい。また底面１５３ａは、水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状に限定するものではなく、平面であったり、または水平方向の両端から中央にかけて外方に湾曲した面であったり、または内方に湾曲した面から外方に湾曲した面との複合面であっても良い。
【実施例】
【００６５】
次に、本実施の形態における具体的実施例について実施例１、実施例２、及び比較例１を中心に説明する。
【００６６】
まず以下に挙げる３種類のプラスチック製容器（実施例１、実施例２および比較例１）を作製した。
【００６７】
（実施例１）
図１〜図４に示される本実施形態に係る加温用プラスチック製容器１が用いられた。すなわち、容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器１において、口部１０と、口部１０の下方に設けられた肩部２０と、肩部２０の下方に設けられた胴部３０と、胴部３０の下方に設けられた底部７０とを備え、胴部３０は、上部円筒部４０と、その上部円筒部４０に連接する中間円筒部５０と、その中間円筒部５０に連接する下部円筒部６０と、を備え、上部円筒部４０は、内方に窪んだ円周方向の周リブ４１を有し、中間円筒部５０は、円筒面５１を有する略円筒形状からなり、円筒面５１には、円周方向に複数の圧力吸収パネル５２が設けられ、各圧力吸収パネル５２は、底面５３ａと底面５３ａを取り囲む周縁部５３ｂとを有し、底面５３ａは水平方向の両端から中央にかけて内方に湾曲した形状となっており、隣接する前記圧力吸収パネル５２同士の間には、それぞれ柱状部５４が形成され、下部円筒部６０には、内方に窪んだ環状の周溝からなる補強溝６１が設けられ、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈが１８０ｍｍ〜２０５ｍｍとなり、加温用プラスチック製容器１の最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍとなる等といった特徴を有している。このような構成の加温用プラスチック製容器１は、満注容量が５２０ｍｌ、全高Ｈが１９５ｍｍ、最大胴径Ｄが６８ｍｍ、圧力吸収パネル５２が８枚であり、射出成形等で製造した２２ｇのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって作製された。
【００６８】
（実施例２）
図５〜図９に示される、口部１１０と、肩部１２０と、胴部１３０と、底部１７０とを備えた構成であって、５００ｍｌ用の加温用プラスチック製容器１００が実施例２として供試された。
【００６９】
ここで、図５は加温用プラスチック製容器１００の正面図、図６は図５の加温用プラスチック製容器１００の平面図、図７は図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図８は図５のＩＶ−ＩＶ線断面図、図９は図６のＶ−Ｖ線断面図である。
実施例２の加温用プラスチック製容器１００の上部円筒部１４０には、実施例１の加温用プラスチック製容器１の周リブ４１に換えて縦リブ１４２が設けられ、圧力吸収パネル１５２の底面１５３ａに、更に波状リブ１５５が設けられる以外は実施例１のプラスチック製容器１と同様の構成である。このような構成の加温用プラスチック製容器１００は、満注容量が５２０ｍｌ、全高Ｈが１９５ｍｍ、最大胴径Ｄが６８ｍｍ、圧力吸収パネル１５２が８枚、各圧力吸収パネル１５２に設けられる波状リブ１５５が５本、縦リブ１４２が３２本、縦リブ１４２の上下方向の高さが１３ｍｍ、縦リブ１４２の幅が２ｍｍであり、射出成形等で製造した２２ｇのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって作製された。
【００７０】
（比較例１）
図１０〜図１３に示される、従来より一般的であった加温しない容量５００ｍｌ用のプラスチック製容器の寸法範囲、すなわち、キャップを含まない全高が２０５．５８ｍｍ〜２０７．００ｍｍ程度であるプラスチック製容器２００が比較例１として供試された。
ここで、図１０はプラスチック製容器２００の正面図、図１１は図１０のプラスチック製容器２００の平面図、図１２は図１０のＶＩ−ＶＩ線断面説明図、図１３は図１１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。この比較例１の加温用プラスチック製容器２００は、図１０に示すように、圧力吸収パネル２５２の底面２５３ａが平面状であり、全高Ｈを２０７ｍｍ、最大胴径Ｄを６６ｍｍ、とし、その他の構成は上述の実施例１とほぼ同様の構成であり、射出成形等で製造した２２ｇのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによって作製された。
【００７１】
（試験１：座屈強度試験）
上記３種類のプラスチック製容器（実施例１、実施例２、及び比較例１）について、それぞれ内容液（水）を５００ｍｌ充填した後、キャップにより密栓した。各プラスチック製容器の正立した状態での座屈強度試験が行われた。座屈強度の測定には、Ａｇｒ  Ｔｏｐ  Ｗａｖｅ社製のＴＯＰ  ＬＯＡＤ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＮＯ．Ｃ５０６−０２−０００１が用いられた。口部の上から一定速度で荷重が加えられ、いわゆる降伏の状態となる最大荷重が座屈強度とされた。一般にプラスチック製容器は内容液が充填され密栓してラベルを装着したのち、段ボール箱等に梱包され、輸送用パレットに載せて倉庫等で一時保管される。このとき座屈強度が強いと、容器を梱包した段ボール箱をより多く積み上げることができるため、倉庫の保管効率に優れる。そこで座屈強度が２４５Ｎ以上であれば特に優れており表１では◎と表記し、１９６Ｎ以上で２４５Ｎ未満は座屈強度が充分であるとして○とし、１９６Ｎ未満は座屈強度不足として×とした（表１参照）。
【００７２】
（試験２−１：６０℃で２週間（１４日間）保存後の変化）
上記３種類のプラスチック製容器（実施例１、実施例２、及び比較例１）について、それぞれ内容液（水）を５００ｍｌ充填した後、キャップにより密栓した。その後、各プラスチック製容器を、自動販売機内での加温販売を想定して槽内を６０℃に設定したエスペック製の恒温槽ＰＲ−３ＫＰに横置きで収容した。温度を６０℃としたのは、加温販売用の自動販売機の温度設定は、内容液の品質保持の観点から一般的に５５℃〜６０℃であるためである。この状態で２週間保存し、各プラスチック製容器の寸法を計測した。加温後のキャップを含む全高が１５５ｍｍ以上２０３ｍｍ未満、かつ加温後の最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍの範囲に収まっている場合を◎、加温後のキャップを含む全高が２０３ｍｍ〜２１２ｍｍ、かつ加温後の最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍの範囲に収まっている場合を〇、いずれの寸法範囲にも収まっていない場合を×、で判定した（表２参照）。
【００７３】
（試験２−２：６５℃で２４時間保存後の変化）
次に、過酷な条件で評価をするため、及び自動販売機のヒーターの設定温度が６０℃であっても、自動販売機内の温度が一時的にオーバーシュートした場合を想定して、３種類のプラスチック製容器（実施例１、実施例２、及び比較例１）を、槽内が６５℃となるように温度設定した恒温槽に横置きで収容して２４時間保存し、上記と同様に評価した（表２参照）。
【００７４】
【表１】
2020128240.tif 000003
【表２】
2020128240.tif 000004
【００７５】
上述された実施例から以下の点が導き出された。表１に示されたように実施例１は座屈強度が充分で、実施例２では、座屈強度が特に優れていたが、比較例１でも座屈強度は充分であった。
【００７６】
表２に示されたように、実施例１では、試験２−１（６０℃で２週間保存）について、加温後のキャップを含む全高が最大で２００．６ｍｍ、最大胴径の最小が６６．０ｍｍであり、試験２−２（６５℃で２４時間保存）について、キャップを含む全高が最大で２０３．０ｍｍ、最大胴径の最小が６５．１ｍｍであり、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である、キャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっていた。
【００７７】
また、実施例２では、試験２−１（６０℃で２週間保存）について、加温後のキャップを含む全高が最大で２００．０ｍｍ、最大胴径の最小が６６．３ｍｍであり、試験２−２（６５℃で２４時間保存）について、キャップを含む全高が最大で２０２．０ｍｍ、最大胴径の最小が６５．５ｍｍであり、実施例１よりも余裕をもって自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である、キャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっていた。
【００７８】
他方、比較例１では、試験２−１（６０℃で２週間保存）について、加温後のキャップを含む全高が最大で２１２．６ｍｍ、最大胴径の最小が６４．０ｍｍであり、試験２−２（６５℃で２４時間保存）について、キャップを含む全高が最大で２１５．０ｍｍ、最大胴径の最小が６３．１ｍｍであり、キャップを含む全高が、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である、１５５ｍｍ〜２１２ｍｍを逸脱してしまった。
【００７９】
以上から、本実施の形態による加温用プラスチック製容器１（実施例１）は、６０℃で２週間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径と、６５℃で２４時間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径との両方において、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲に収まっており、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに収容して販売できるとともに、外力による肩部付近の凹みが防止され、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保できることが確認できた。
【００８０】
実施例２の加温用プラスチック１００は、座屈強度が実施例１よりも優れ、６０℃で２週間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径と、６５℃で２４時間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径との両方において、実施例１よりも余裕をもって、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲に収まっており、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックにより好適に収容して販売できるとともに、外力による肩部付近の凹みが防止され、縦方向からの荷重による肩部付近の座屈も防止することができ、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示は、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量で自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売可能な加温用プラスチック製容器として好適に利用することができる。しかしながら、本開示は、上述された実施形態、及び実施例に限定されるものではない。本開示の加温用プラスチック製容器は、内容物に、例えば、緑茶、ウーロン茶、紅茶、コーヒー等の加温に適した各種非炭酸飲料を収容したあらゆる無菌充填用、耐熱用等の種々の加温用プラスチック製容器に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１    加温用プラスチック製容器
１０  口部
１１  ねじ部
１２  フランジ部
２０  肩部
３０  胴部
４０  上部円筒部
４１  周リブ
５０  中間円筒部
５１  円筒面
５２  圧力吸収パネル
５３ａ  底面
５３ｂ  周縁部
５４  柱状部
６０  下部円筒部
６１  補強溝
７０  底部
７１  陥没部
７２  接地部
１００  変形例の加温用プラスチック製容器
１４２  縦リブ
１５５  波状リブ
２００  比較例１のプラスチック製容器
Ｈ    プラスチック製容器の全高
Ｄ    プラスチック製容器の最大胴径
【図１】
2020128240.tif 000005
【図２】
2020128240.tif 000006
【図３】
2020128240.tif 000007
【図４】
2020128240.tif 000008
【図５】
2020128240.tif 000009
【図６】
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【図７】
2020128240.tif 000011
【図８】
2020128240.tif 000012
【図９】
2020128240.tif 000013
【図１０】
2020128240.tif 000014
【図１１】
2020128240.tif 000015
【図１２】
2020128240.tif 000016
【図１３】
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