(57)【要約】【課題】排水性と歩行性とを両立した融雪マットを提供する。【解決手段】融雪マットは、複数の通媒部材と、保持部材と、流入排出部と、を備える。通媒部材は、帯状に形成され、少なくとも一方の面が平面状に形成され、内部に流体状の媒体が流れる通媒管が少なくとも１つ形成される。保持部材は、板状に並んで配置された複数の通媒部材の間隔を、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下に保持する。流入排出部は、通媒管に対して媒体が流入または流出可能に接続される。【選択図】図１
2020128650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成され、少なくとも一方の面が平面状に形成され、内部に流体状の媒体が流れる通媒管が少なくとも１つ形成された複数の通媒部材と、
板状に並んで配置された前記複数の通媒部材の間隔を、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下に保持する保持部材と、
前記通媒管に対して前記媒体が流入または流出可能に接続された流入排出部と、
を備えた、融雪マット。
【請求項２】
請求項１に記載の融雪マットであって、
前記通媒部材を形成する材料には、弾性体と、前記弾性体よりも熱伝導性が高い配合剤と、が含まれる融雪マット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の融雪マットであって、
前記通媒部材は、前記媒体の圧力の変化により、前記圧力を加えない場合に比べ、前記通媒管の径が１２０％以上膨らみ変化することを可能とする弾性を有する融雪マット。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、
前記通媒部材は、ショア硬さが５０以上９０以下、引っ張った際の破断時の伸びが、引っ張り応力を加えない場合に比べ２５０％以上、引張強度が８ＭＰａ以上である、融雪マット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、
前記保持部材は、前記複数の通媒部材の表面に貼着する貼着部材を有する、融雪マット。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、前記保持部材を複数備える、融雪マット。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、
前記保持部材の表面には文字及びマークの少なくとも一方が標示されている、融雪マット。
【請求項８】
請求項７に記載の融雪マットであって、
前記文字及びマークの少なくとも一方が標示されている部分である標示部分の形状が前記文字やマークの形状に応じた形状に形成されている、融雪マット。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、
前記流入排出部は、前記各通媒管との間で前記媒体の流通が可能な集合管を有する、融雪マット。
【請求項１０】
請求項９に記載の融雪マットであって、
前記集合管の内面形状は、円形形状である、融雪マット。
【請求項１１】
請求項９に記載の融雪マットであって、
前記集合管の内面形状は、曲面状の天面と、一対の平面状の側面と、平面状の底面とを有する、融雪マット。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の融雪マットであって、
前記通媒管における前記集合管と連通する近傍領域の管である連通管は、前記通媒部材の厚み方向における中央よりも上半分の領域に配置される、融雪マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融雪マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、チューブの内部に流路を有し、雪よりも温度が高い媒体を流路に流し、チューブの外側の融雪面を暖めることにより、当該融雪面に付着する雪を溶かす融雪マットが記載されている。当該融雪マットにおいて、融雪面に接触した雪が融解することにより生じる融解を促進させるため凹凸形で接触面積を大きくし、融雪水が融雪マットの上から融雪マットの下へと排水されるように、チューブとチューブとの間において排水孔が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８８７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の融雪マットでは、融雪マット上の融雪水がチューブとチューブとの間に設けられた排水孔を通って、融雪マットの下に排水される。
温水が通る流路と流路との間の排水孔を広くすることにより、融雪水を融雪マットの下に多く流すことができ、排水性が向上する。
【０００５】
しかし、本構造は鉄道軌道内での融雪を目的としており、一般歩行者や駐車場用としてはいない。本構造では、チューブとチューブとの間の排水孔を広くし、融雪能力を高めるために流路形状にあわせた凹凸形状としているため、歩行者が通行する床や地面に配置した場合、歩行者が融雪マットの上を歩行する歩行しやすさや躓きによる転倒等に対する安全面も含めた歩行性が低下する。
【０００６】
本開示の１つの局面は、排水性と歩行性とを両立した融雪マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、融雪マットであって、複数の通媒部材と、保持部材と、流入排出部と、を備える。通媒部材は、帯状に形成され、少なくとも一方の面が平面状に形成され、内部に流体状の媒体が流れる通媒管が少なくとも１つ形成される。保持部材は、板状に並んで配置された複数の通媒部材の間隔を、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下に保持する。流入排出部は、通媒管に対して媒体が流入または流出可能に接続される。
【０００８】
このような構成によれば、歩行者が歩行することの妨げとなる間隔以下であって、配置された通媒部材の間を通って水が上側から下側へ流れることが可能な間隔以上に設定される。融雪マットの上を歩行する歩行者の歩行性と融雪マットの上に存在する雪が融解した水が排水される排水性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表面側から見た融雪マットの全体図である。
【図２】裏面側から見た融雪マットの全体図である。
【図３】流入集合管を表した図である。
【図４】流入集合管の図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の通媒部材のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１の流入集合管および通媒部材の接続部分を表したＶＩ−ＶＩ線断面視図である。
【図７】融雪マット内を通過する媒体の流れを表した図である。
【図８】着色通媒部材を含む融雪マットを表した図である。
【図９】変形例における、融雪マットの断面を表した図である。
【図１０】変形例における流入集合管および通媒部材の断面図である。
【図１１】変形例における流入集合管および通媒部材の断面図である。
【図１２】変形例における流入集合管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．構成］
融雪マット１の全体構成について、図１および図２を用いて説明する。
【００１１】
なお、融雪マット１を使用するために床や地面に配置した際に、図１が融雪マット１を上側（以下、表面側ともいう）から見た構成を表した図であり、図２が融雪マット１を下側（以下、裏面側ともいう）から見た構成を表した図である。
【００１２】
図１および図２が示すように、融雪マット１は、流入集合管１１と、排出集合管１２と、複数の通媒部材１３と、複数の保持部材１４と、を備える。
流入集合管１１は、雪を溶かすために用いられる液体を媒体として融雪マット１内に流入させるのに用いられる。ここでいう媒体とは、水やエチレングリコールなどの液体が用いられる。媒体として用いられる水には、井戸から取得された井戸水も含まれる。また、媒体として用いられる水には、河川、側溝、排水溝、工業用水から取得された水が含まれてもよい。なお、流入集合管１１に流入する媒体に係る圧力（例えば、水であれば水圧）は、特に設定されないが、例えば、圧力変化が可変となるように構成されていてもよい。言い換えると、媒体を融雪マット１に供給するポンプなどの供給装置として、媒体を吐出する圧力を変化させることが可能なものを用いてもよい。また、媒体が水である場合、水圧が０．４ＭＰａ以下、流速が０．１ｍ／ｓ以上であることが好ましい。
【００１３】
図３に示すように、流入集合管１１は、流入部１１１と複数の分岐口１１２ａ〜１１２ｄとを有する。
流入部１１１は、外形が四角柱状に形成されたものであり、内形が四角柱状の長手方向に沿って延びる有底円筒状に形成されたものである。流入部１１１の内部に形成される空間は、流入部１１１における長手方向の端部が開口している。
【００１４】
各分岐口１１２ａ〜１１２ｄは、流入部１１１における四角柱状の側面部分に設けられた開口であって、流入部１１１の内部に設けられた空間と連通するものである。流入部１１１における各分岐口１１２ａ〜１１２ｄが形成される側面は、通媒部材１３が設けられる面である。各分岐口１１２ａ〜１１２ｄは、流入部１１１の長手方向に所定の間隔をあけて並んで形成された開口である。さらに各分岐口１１２ａ〜１１２ｄは、融雪マット１を配置した際の上記側面における上下方向の中央に形成されている。開口の形状は円形形状であってもよい。なお、各分岐口１１２ａ〜１１２ｄを特に区別しない場合には、単に分岐口１１２ともいう。
【００１５】
具体的には、流入集合管１１の内形である有底円筒状の中心軸線に対して垂直であり、分岐口１１２ａを含む断面であるＩＶ−ＩＶ面の形状は、図４に示すように表される。
すなわち、図４において、分岐口１１２ａは、流入部１１１の内部に設けられた空間から、流入部１１１の四角柱状の側面に向かって延びて形成されている。分岐口１１２ｂ〜１１２ｄも、分岐口１１２ａと同様に形成されている。
【００１６】
なお、排出集合管１２は、流入集合管１１と基本的な構成は同一である。また、以下では、流入集合管１１の流入部１１１、複数の分岐口１１２、１１２ａ〜１１２ｄに対応する排出集合管１２の構成をそれぞれ、流出部１２１、複数の分岐口１２２、１２２ａ〜１２２ｄと表す。ここでは、図７に排出集合管１２、流出部１２１、および、複数の分岐口１２２，１２２ａ〜１２２ｄの形状を図示し、これらの説明を省略する。
【００１７】
また、流入集合管１１と排出集合管１２とは、通媒部材１３を間に挟んで配置されるものである。流入集合管１１の分岐口１１２ａ〜１１２ｄと排出集合管１２の分岐口１２２ａ〜１２２ｄとは、それぞれ流入部１１１と流出部１２１との通媒部材１３と対向する側面に設けられている。
【００１８】
また、流入集合管１１および排出集合管１２が特許請求の範囲における流入排出部に相当する。
複数の通媒部材１３は、図１に示すように、それぞれ帯状の外形形状を有するものである。本実施形態では、流入集合管１１から排出集合管１２に向かう方向が長手方向の板状、言い換えると直方体状に形成されたものである例に適用して説明する。複数の通媒部材１３は、流入集合管１１と排出集合管１２との間に板状に並んで配置される。すなわち、複数の通媒部材１３は、同一平面上に並んで配置されるものである。並んで配置された複数の通媒部材１３により、歩行者により踏まれる可能性がある面が形成される。また通媒部材１３は、内部に媒体が流通する通媒管１３１を有する。通媒部材１３は熱の伝達が可能な材料を用いて形成されている。例えば、内部の流路を流れる媒体の熱を通媒部材１３の外部へと伝えることができる材料を用いて形成されている。
【００１９】
また、通媒部材１３の上側の面、つまり融雪マット１を配置した際に上側になる面は、歩行する側の面歩行者により踏まれる可能性がある面である。
通媒部材１３は、配合剤を含む弾性体を基材とする材料により形成される。ここでいう、弾性体は、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン）系ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）系ゴム、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）などの高い弾性を有する材料により形成される。具体的には、通媒部材１３を形成する材料は、媒体の圧力変化により通媒管１３１の径が変化することが可能な弾性率を有することが好ましい。また、通媒部材１３の材料は、所望の硬さ、伸び、強度、耐候性、耐水性、耐液性、耐寒性、耐摩耗性を有するものが選定される。
【００２０】
通媒部材１３の径は、通媒管１３１の内部に媒体を通している場合、媒体を通していない場合に比べて、圧力変化により１２０％以上変化可能であることが好ましい。
また、通媒部材１３のショア硬さ（ＨＳ）が５０以上９０以下、伸びが２５０％以上、引張強度が８ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２１】
また、配合剤は、基材に比べ高い熱伝導性および硬さを有する微粒子である。配合剤には、例えば、カーボンファイバー、カーボンナノチューブまたは金属などの微粒子が用いられる。なお、配合剤の基材に対して配合させる量は、１０ｗｔ％に限定されるものではなく、熱伝導性および硬さを向上させることができる量であれば１０ｗｔ％よりも多くてもよく、少なくてもよい。
【００２２】
配合剤としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの熱伝導性フィラーが用いられてもよい。
また、配合材の基材に対する配合量は０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ以下であることが好ましい。当該配合量が０．１ｗｔ％以上である場合には、熱伝導性及び硬さを向上することができる。また、当該配合量が１０ｗｔ％以下である場合には、重さを軽くすることができる。また融雪マット１全体としての柔軟性を向上させることができ、融雪マット１を長手方向に対して丸める際に丸めやすくなる。以上から、当該配合量が１０ｗｔ％以下である場合には、軽量化及び柔軟性が向上された結果、運搬性を向上させることができる。
【００２３】
通媒部材１３の帯状の長手方向に対して垂直な断面であるＶ―Ｖ線断面の形状について、図５を用いて説明する。
図５に示すように、通媒部材１３は、内部に複数の通媒管１３１を有する。通媒管１３１は、通媒部材１３の帯状形状の長手方向に沿って通媒部材１３の内部を貫通し、通媒部材１３の両端部において開口する管である。なお、通媒管１３１の断面形状は、円形形状に形成される。また、通媒管１３１の断面形状は円形形状に限定されるものではなく種々の多角形状や楕円形状に形成されてもよい。また、通媒部材１３が有する通媒管１３１の数は、１つであってもよく、複数備えていてもよい。
【００２４】
通媒部材１３は、通媒管１３１と分岐口１１２ａ〜１１２ｄとの間、および、通媒管１３１と分岐口１２２ａ〜１２２ｄとの間で、媒体の流通が可能に接続されている。当該帯状形状の平面部分が上下方向を向いた状態で、通媒部材１３における流入集合管１１と対向する端面は、通媒管１３１と分岐口１１２ａ〜１１２ｄとの間で媒体の流通が可能な形状を有し、排出集合管１２と対向する端面は、通媒管１３１と分岐口１２２ａ〜１２２ｄとの間で媒体の流通が可能な形状を有している。
【００２５】
当該接続部分の通媒部材１３の帯状の長手方向に沿った断面であるＶＩ―ＶＩ面を表した図６を用いて説明する。なお、通媒管１３１と分岐口１１２ａとが接続する断面を例示するが、他の通媒管１３１と他の分岐口１１２ｂ〜１１２ｄが接続する部分も同様の断面に形成される。
【００２６】
図６に示すように通媒部材１３が流入集合管１１に挿入されることにより、通媒部材１３は流入集合管１１に接続される。なお、通媒管１３１における両端の近傍領域であって、分岐口１１２ａと接続される部分を連通管１３２ともいう。また、通媒部材１３と流入集合管１１との接続は、通媒管１３１が分岐口１１２ａに挿入することによるものに限定されるものではなく、流入集合管１１に流入する媒体が、各通媒管１３１に流通する形状であればよい。なお、ここでは流入集合管１１と通媒部材１３との接続について説明したが、排出集合管１２と通媒部材１３との間でも同様の接続が行われてもよい。
【００２７】
通媒部材１３における隣接する通媒部材１３と対向する側面は、融雪マット１を床に配置した際に上側になる面に対して略直交する面である。対向する側面は、通媒部材１３の帯状形状の長手方向および厚さ方向に沿った面でもある。言い換えると、通媒部材１３における隣接する通媒部材１３と対向する側面は、隣接する通媒部材１３同士の間を融雪水が融雪マット１の下に排水される間隔が形成される形状を有している。また、隣接する通媒部材１３同士は、上述の間隔が形成されるように配置される。本実施形態では、対向する通媒部材１３は上述の間隔を形成するように配置される例に適用して説明する。言い換えると、隣接する通媒部材１３同士の間隔が、厚さ方向に沿って、狭まることなく、広がることもなく、略変化しない例に適用して説明する。
【００２８】
各通媒部材１３が隣接する間隔、言い換えると通媒部材１３同士の帯状形状の短手方向の間隔は、予め決められた範囲である設定間隔範囲に収まるように設定される。ここで、設定間隔範囲は、排水閾値以上であって、歩行閾値以下の範囲が設定される。排水閾値は、各通媒部材１３の上に存在する水が流れることができる隙間の大きさであり、排水閾値は例えば０．１ｍｍに設定される。歩行閾値は、歩行者が融雪マット１の上を歩行する際に、歩行の妨げとならない隙間の大きさである。歩行閾値は例えば５ｍｍに設定される。
【００２９】
本実施形態では、通媒部材１３同士が隣接する間隔が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度である例に適用して説明する。
図２に戻り、融雪マット１の裏面には、保持部材１４が配置される。保持部材１４は、並んで配置された通媒部材１３同士の相対位置を保持するものであり、隣接する通媒部材１３の間隔を保持するものである。保持部材１４は、長方形状に形成された膜状の部材である。保持部材１４は、自身の長手方向が通媒部材１３の長手方向と交差して配置されている。また、複数の保持部材１４は、通媒部材１３の長手方向に間隔をあけて並んで配置されている。保持部材１４の裏面部分には、通媒部材１３に貼着される貼着部材が設けられている。保持部材１４としては、通媒部材１３同士の相対位置を保持する強度を有する材料を用いることができる。例えば帆布や合成繊維を用いて織られた布などを用いることができる。
【００３０】
保持部材１４とは具体的には、ゴムシート、接着用テープ及びゴム引き布などが具体的に用いられてもよい。
［２．作用］
＜媒体の流れ＞
次に、融雪マット１内を通過する媒体の流れについて、図７を用いて説明する。
【００３１】
図７中の矢印で示すように、媒体は、流入集合管１１の流入部１１１から融雪マット１内部へと流入する。
そして、流入部１１１から流入した媒体は、各分岐口１１２ａ〜１１２ｄに分岐する。
【００３２】
各分岐口１１２ａ〜１１２ｄで分岐した媒体は、各分岐口１１２ａ〜１１２ｄと接続された複数の通媒部材１３の内部に設けられた複数の通媒管１３１の内部を通過する。
そして、各通媒部材１３と接続された排出集合管１２の各分岐口１２２ａ〜１２２ｄに流入する。排出集合管１２に流入した媒体は、排出集合管１２の流出部１２１から排出される。
【００３３】
なお、排出集合管１２の流出部１２１から排出された媒体は、そのまま廃棄されてもよい。ここで、井戸水等の地下水を媒体として使用する場合には、地中熱が地下水に伝わり、地下水に伝わった熱を融雪に利用することができる。地中熱を元にした熱を融雪に利用することができるため、ヒーターやボイラーなどの加熱装置を必要としない。その結果、加熱装置を設けるための初期費用や、加熱装置を使用するための電力や燃料に係るエネルギー費用を抑えることができる。すなわち、加熱装置に係る費用を削減することができる。
【００３４】
＜媒体との熱交換＞
次に、通媒部材１３の内部と外部との熱交換について説明する。通媒部材１３の内部に設けられた通媒管１３１を媒体が通過する。この際、通媒管１３１を通過する媒体の熱が通媒部材１３に伝わる。そして、通媒部材１３の上面に熱が伝わることにより、上面付近に存在する雪に熱が伝わり、雪を融解させる。ここで、通媒部材１３は、伝熱性の高い配合剤を含んでいるため、配合剤を含んでいない場合と比較して、媒体の熱を通媒部材１３の上面に効率良く伝えることができる。
【００３５】
＜融雪水の排水＞
媒体からの熱により通媒部材１３の上面に熱が伝わることにより、通媒部材１３の上面付近に存在する雪が融解する。通媒部材１３同士の帯状形状の短手方向の間隔は、各通媒部材１３同士が互いに設定間隔範囲となるように配置される。ここで、設定間隔範囲は、各通媒部材１３の上に存在する水が流れることができる隙間の大きさである排水閾値以上である。
【００３６】
このため、雪の融解により生じた融雪水は、通媒部材１３同士の間から通媒部材１３の下部分に排水される。
［３．効果］
（１）上記実施形態に記載した融雪マット１によれば、通媒部材１３同士の間隔は、設定間隔範囲となるように設定され、保持部材１４により設定間隔範囲が保持される。そして、設定間隔範囲は、歩行者が融雪マット１の上を歩行する際に、歩行の妨げとならない隙間の大きさであり、各通媒部材１３の上に乗った水が流れることができる隙間の大きさである０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下に設定される。
【００３７】
よって、融雪マット１は、歩行性と排水性を両立することができる。
（２）上記実施形態に記載した融雪マット１では、融雪マット１が備える通媒部材１３は、弾性体と、弾性体よりも熱伝導性が高い配合とを含む。そのため、弾性体に配合される配合剤の熱伝導性により通媒部材１３の内部の通媒管１３１を流れる媒体の温度を、通媒部材１３の上部などの外部に伝達することができる。
【００３８】
また、配合剤により通媒部材１３の強度を向上させることができる。通媒部材１３の強度を向上させることにより通媒部材１３をより薄型化することができる。
さらに、通媒部材１３は、弾性体に伝熱性の高い微粒子を配合させることにより形成されるため、金属などの伝熱性の高い材料で通媒部材１３全体を構成した場合に比べて、軽量化することができる。
【００３９】
（３）上記実施形態によれば、通媒管１３１は、媒体の圧力変化により通媒管１３１の径が変化することを可能とする弾性率を有する。そのため、通媒管１３１内を流れる媒体の圧力変化により通媒管１３１の内径の大きさが膨張および収縮可能となる。このようにすることで、通媒管１３１の内部に通媒管１３１を塞ぐ物体が生じた場合や、通媒管１３１の内周に付着物が生じて流路面積が減少した場合に、通媒管１３１の内部の圧力を一時的に高めることにより、通媒管１３１の内径が膨らみ、媒体の圧力により物体や付着物を押し流すことができる。つまり、物体や凍結等による通媒管１３１の閉塞や、通媒管１３１における流量減少を抑制することができる。
【００４０】
具体的には、通媒管１３１の内部が付着物により閉塞した場合や、流路面積が減少した場合に、媒体の圧力を一時的に高めることができる。これにより、通媒管１３１の内径を拡大させる。通媒管１３１の内径を拡大させることにより付着物が通媒管１３１の内径から剥離する。剥離した付着物は、媒体により押し流される。
【００４１】
また、付着物が付着しても上述したように押し流すことができるため、付着物を生成させる可能性がある井戸水などの不純物を含む水などの媒体であっても融雪マット１内を通過する媒体として、使用できる。
【００４２】
（４）さらに、通媒部材１３は、通媒管１３１の内部を通過する媒体の圧力の変化により当該圧力を加えない場合に比べ、前記通媒管１３１の径が１２０％以上膨らみ変化することが可能である。このような通媒部材１３によれば、より効率的に付着物を剥離することができる。
【００４３】
（５）上記実施形態によれば通媒部材１３は、ショア硬さが５０以上９０以下、引っ張った際の破断時の伸びが、引っ張り応力を加えない場合に比べ２５０％以上、引張強度が８ＭＰａ以上である。そのため、通媒部材１３の上を歩行者が歩行しても、通媒部材１３の破断や摩耗を抑制することができる。
【００４４】
（６）上記実施形態によれば、保持部材１４は複数の通媒部材１３の表面により貼着する貼着部材を有する。このため、貼着部材により、通媒部材１３同士の間隔が保持され、排水性及び歩行性が両立された状態を維持しやすい。
【００４５】
（７）上記実施形態によれば複数の保持部材１４を備えるため、当該複数の保持部材１４により通媒部材１３同士の間隔が保持され、排水性及び歩行性が両立された状態を維持しやすい。
【００４６】
（８）上記実施形態によれば、複数の通媒部材１３の厚さ方向の幅の変化は、通媒部材１３の間隔を閉塞しないように形成されるため、排水性を確保しやすい。例えば通媒部材１３の上面で雪が融解したことにより生じる融雪水を通媒部材１３の下部に排水する妨げとならず、効率良く排水することができる。
【００４７】
（９）上記実施形態によれば、複数の通媒部材１３は流入集合管１１及び排出集合管１２と接続され、流入集合管１１に媒体を供給し、排出集合管１２から媒体を排出させることにより通媒部材１３の内部を媒体が通過する。このため、例えば、通媒部材１３のそれぞれに媒体を供給及び排出するホースなどを接続する必要がなく、融雪マット１の構成を簡便にすることができる。
【００４８】
（１０）上記実施形態によれば、流入集合管１１を構成する流入部１１１および分岐口１１２の内面形状は、円形形状であるため、内面形状が円形形状でない場合と比較して、例えば、歩行者により、流入集合管１１に加わる圧力による流入集合管１１の変形を抑制しやすい。
【００４９】
［３．他の実施形態］
（１）各通媒部材１３の表面に着色がなされてもよい。例えば、図８に示すように着色された通媒部材である着色通媒部材１５が配置されてもよい。着色通媒部材１５が着色される色は例えば黄色や赤などの色であってもよい。黄色や赤に着色された場合、歩行者の注意を引くことができ、安全面で転倒防止につながる。また、意匠性も向上する。
【００５０】
（２）また、着色は通媒部材１３に直接塗布するものであってもよく、例えば着色された保持部材１４を貼着することにより、着色されているように見せてもよい。その場合、上記実施形態では、図５に示すように保持部材１４は通媒部材１３の裏面側に配置されたが、反対に、図９に示すように、歩行者の目に付くように、表面側に配置されてもよい。
【００５１】
（３）さらに、上記保持部材１４の表面には、印刷などの着色により文字やマークが付加されていてもよい。保持部材１４の表面に文字やマークが付加されることにより、歩行者の視覚を通じて、当該付加される文字及びマークに応じた情報を提供することができる。
【００５２】
文字やマークの例としては、例えば、歩行者等への注意喚起を表すものであってもよい。これにより歩行者等の歩行の安全性を向上させることできる。また、文字やマークとしては、行き先などの方向を表示するものであってもよい。さらに、企業のロゴなどの広告効果を有する物であってもよい。すなわち、保持部材１４は、情報を発信する広告媒体などとして利用してもよい。
【００５３】
（４）また、保持部材１４の当該文字やマークが付加された部分は、文字やマークの形状に合わせて凹凸形状が形成されていてもよい。さらに、保持部材１４の形状自体が文字やマークの形状に形成されていてもよい。
【００５４】
（５）通媒部材１３は流入集合管１１及び排出集合管１２に対して一体となって形成されているものであってもよく、通媒部材１３が流入集合管１１及び排出集合管１２に対して着脱可能に接続するように形成されていてもよい。
【００５５】
また、通媒部材１３が流入集合管１１及び排出集合管１２に対して着脱可能に接続するように形成された場合、例えば通媒部材１３が摩耗した場合、通媒部材１３を交換することによって、融雪マット１全体を交換する必要がない。そのため、融雪マット１全体を交換する場合と比べてコストを抑えることができる。
【００５６】
さらに、保持部材１４に文字やマークなどの標示が付加された場合に、保持部材１４を交換することにより標示内容を変更することができる。このため、通媒部材１３自体を交換することなく標示内容を変えることができる。よって、標示内容を変更する手間を簡便に済ませることができる。
【００５７】
また、文字やマークなどの標示が汚れや摩耗などにより視認性が低下した場合などに、同様の標示が付加された保持部材１４を交換することにより、標示内容の視認性を向上させることができる。このため、標示内容の視認性を向上させるために、通媒部材１３自体を交換することなく、簡便に標示の視認性を向上させることができる。
【００５８】
（６）保持部材１４は複数層を有していてもよい。当該複数層は文字やマークが付加されている標示層と、当該標示層の表面を保護する層である保護層を備えていてもよい。これにより保持部材１４の上を、歩行者が歩行することにより摩耗し、標示層に記載された文字やマークが薄れることを抑制することができる。
【００５９】
（７）上記実施形態では、流入部１１１の内側の断面の形状は、略円形形状に形成されるとしたが、略円形形状に限定されるものではない。内側の断面の形状は、略円形形状ではなく、例えば、図１０に示すように、曲面状の天面と一対の平面状の側面と平面状の底面とを有する半円形状に形成されてもよい。このような断面形状によれば天面が曲面状であるため、流入集合管１１の天面に加わる外部圧力により流入集合管１１の天面が変形する力を分散させて変形を抑制することができる。また、側面および底面が平面状であるため、流入集合管１１の内部を通る媒体の流量を向上させることができる。
【００６０】
（８）上記実施形態では、通媒管１３１の断面形状は略円形形状であるとしたが、通媒管１３１の略円形形状に限定されるものではない。例えば、図１０の流入部１１１と同様の半円形状を有していてもよい。このような断面形状によれば、流入部１１１の内側の断面形状が当該半円形状であった場合と同様に、天面が曲面状であるため、通媒管１３１の天面に加わる外部圧力により通媒管１３１の天面が変形する力を分散させて変形を抑制することができる。また、側面および底面が平面状であるため、通媒管１３１の内部を通る媒体の流量を向上させることができる。
【００６１】
（９）また、通媒管１３１の断面形状は凹凸を有する形状であってもよい。断面形状に凹凸形状を有する通媒管１３１によれば、通媒管１３１の内面の表面積を増加させることができるため、通媒管１３１と通媒管１３１の内部を通過する媒体との接触面積を増加させることができる。その結果、媒体の流量に対する通媒管１３１への伝熱効率を増加させることができるため、媒体の流量が少ない場合でも、融雪能力を向上させることができる。なお、通媒管１３１の内面形状が凹凸形状を有したとしても、通媒部材１３の表面が平坦に形成されていてもよい。通媒部材１３の表面が平坦に形成されることにより、通媒部材１３の表面が凹凸形状を有する場合に比べて、通媒部材１３の表面を歩く歩行者の歩行性を向上させることができる。
【００６２】
（１０）上記実施形態では、融雪マット１は、複数の保持部材１４を備えるが、融雪マット１に備えられる保持部材１４の数は、複数に限られるものではなく、１つであってもよい。また、図２に示すように、融雪マット１が備える保持部材１４の数は４つでなくてもよい。すなわち、融雪マット１が備える保持部材１４の数は１から３つであってもよく、５つ以上であってもよい。
【００６３】
（１１）上記実施形態では、流出部１２１から排出された媒体は廃棄されてもよいとしたが、流出部１２１から排出された媒体は、再度流入集合管１１の流入部１１１から再度流入する構成であってもよい。
【００６４】
（１２）また、上記実施形態では、ヒーター又はボイラーなどの加熱装置は不要であるとしたが、加熱装置を備える構成であってもよい。すなわち、例えば流出部１２１から排出された媒体が温められた上で、流入部１１１から再度流入してもよい。言い換えると、排出された媒体を再度融雪マット１に供給する流路を流れる媒体を加熱可能なものを用いてもよい。
【００６５】
また、融雪マット１と同様の他の融雪マット１を別に備え、当該融雪マット１の排出集合管１２から他の融雪マット１の流入集合管１１に媒体が供給される構成を有していてもよい。
【００６６】
（１３）上記実施形態では、流入集合管１１の開口である分岐口１１２は、融雪マット１が配置された際の上下方向、言い換えると流入集合管１１の厚さ方向における中央付近に形成されるとした。しかし、分岐口１１２が開口される位置は、このような位置に限定されるものではなく、分岐口１１２に接続される連通管１３２の位置も分岐口１１２の位置に応じて設定されてもよい。例えば、図１１に示すように厚さ方向に対して中央よりも天面に近い側、すなわち流入部１１１の断面の上半分に、分岐口１１２に対応する分岐口１１３が形成されてもよい。分岐口１１３が天面に近く配置されることにより、分岐口１１３を通る媒体の熱が連通管１３２の外部に存在する雪に伝わりやすくなり、融雪能力を向上させることができる。なお、排出集合管１２の分岐口１２２および分岐口１２２に連通する連通管１３２の位置も同様に、厚さ方向の位置が、厚さ方向に対して中央付近でなくてもよい。
【００６７】
（１４）流入集合管１１及び排出集合管１２の材料は、通媒部材１３と同じ材料であってもよい。また、流入集合管１１及び排出集合管１２の材料は通媒部材１３とは異なる材料であっても、例えば、所望の硬さや強度・耐候性・耐水性・耐液性・耐寒性・熱伝導性能を備える材料であってもよい。流入集合管１１、排出集合管１２及び通媒部材１３の材料は、例えば、所望の特性を備える、金属や樹脂であってもよい。
【００６８】
（１５）上記実施形態では、流入集合管１１は、図３に示すように、内部を水などの媒体が通過できるように有底円筒状に開口された四角柱状に構成されるとしたが、流入集合管１１の形状は有底円筒状に開口された四角柱状に限定されるものではない。例えば、図１２に示す流入集合管１６のように両側が開口している、つまり、底を有しない円筒状に形成されてもよい。この場合、融雪マット１を使用する際に、円筒状の両端の流入口１６１ａおよび流入口１６１ｂの一方を塞いで使用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…融雪マット、１１，１６…流入集合管、１２…排出集合管、１３…通媒部材、１４…保持部材、１５…着色通媒部材、１１１…流入部、１１２，１１２ａ〜１１２ｄ，１１３，１２２，１２２ａ〜１２２ｄ…分岐口、１２１…流出部、１３１…通媒管、１３２…連通管、１６１ａ，１６１ｂ…流入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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