(57)【要約】【課題】  他の無線通信システムに深刻な干渉を与えずに、無線送電を行うこと。【解決手段】  一実施形態によれば、電子装置は、電力伝送部と、電力検出部と、制御部とを備えている。電力伝送部は、電磁波により電力を伝送する。電力検出部は、送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出可能である。制御部は、送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、第１乃至第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、送電対象に送電可能な時間を決定する。【選択図】      図２
2020039216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波により電力を伝送する電力伝送部と、
送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出可能な電力検出部と、
前記送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、前記中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定する制御部と
を備え、
前記電力伝送部は、前記決定された送電対象に送電可能な時間に基づいて前記送電対象に電力を伝送し、
前記第３閾値は前記第１閾値よりも大きく、前記第４閾値は前記第２閾値よりも大きく、前記第３閾値と前記第１閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、電子装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第３周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第５周波数帯に対して設定される第５閾値と、前記第４周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第６周波数帯に対して設定される第６閾値と、前記第１乃至前記第６周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定し、
前記第５閾値と前記第３閾値との差分は、前記第３閾値と前記第１閾値との差分よりも大きく、前記第６閾値と前記第４閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に第１の値以上離れて位置する第７周波数帯に対して設定される第７閾値と、前記第７周波数帯よりも低周波数側に位置する少なくとも１つの第８周波数帯に対して設定される第８閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に第２の値以上離れて位置する第９周波数帯に対して設定される第９閾値と、前記第９周波数帯よりも高周波数側に位置する少なくとも１つの第１０周波数帯に対して設定される第１０閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯及び前記第７乃至前記第１０周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定し、
前記第７閾値と前記第８閾値とは同一であり、前記第９閾値と前記第１０閾値とは同一である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第３周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯であって、前記第３周波数帯と同一のチャネル帯域幅に含まれる第１１周波数帯に対して設定される第１１閾値と、前記第４周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯であって、前記第４周波数帯を使用する機器と同一種別の機器にて使用される第１２周波数帯に対して設定される第１２閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯と前記第１１及び前記第１２周波数帯とのいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定し、
前記第３閾値と前記第１１閾値とは同一であり、前記第４閾値と前記第１２閾値とは同一である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電電力とを決定する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記電力検出部は、
第１方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出し、且つ前記第１方向とは異なる第２方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出し、
前記制御部は、
前記送電対象への送電時に前記第１方向に指向性を有する場合、前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１方向に指向性を有して検出された周波数帯の電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電時の送電電力とを決定し、
前記送電対象への送電時に前記第２方向に指向性を有する場合、前記第１乃至前記第４閾値と、前記第２方向に指向性を有して検出された周波数帯の電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電時の送電電力とを決定する、請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出するタイミングと、前記送電対象へ電力を伝送するタイミングとを、近傍に位置する他の電子装置と同期させる同期部をさらに備える、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記電力検出部は、
前記近傍に位置する他の電子装置とは異なる方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出し、
前記電力伝送部は、
前記近傍に位置する他の電子装置とは異なる方向に指向性を有して、前記送電対象へ電力を伝送する、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
電磁波により電力を伝送することと、
送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出することと、
前記送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、前記中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定することと、
前記決定された送電対象に送電可能な時間に基づいて前記送電対象に電力を伝送することと
を備え、
前記第３閾値は前記第１閾値よりも大きく、前記第４閾値は前記第２閾値よりも大きく、前記第３閾値と前記第１閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、方法。
【請求項１０】
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第３周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第５周波数帯に対して設定される第５閾値と、前記第４周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第６周波数帯に対して設定される第６閾値と、前記第１乃至前記第６周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定することをさらに備え、
前記第５閾値と前記第３閾値との差分は、前記第３閾値と前記第１閾値との差分よりも大きく、前記第６閾値と前記第４閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に第１の値以上離れて位置する第７周波数帯に対して設定される第７閾値と、前記第７周波数帯よりも低周波数側に位置する少なくとも１つの第８周波数帯に対して設定される第８閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に第２の値以上離れて位置する第９周波数帯に対して設定される第９閾値と、前記第９周波数帯よりも高周波数側に位置する少なくとも１つの第１０周波数帯に対して設定される第１０閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯及び前記第７乃至前記第１０周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定することをさらに備え、
前記第７閾値と前記第８閾値とは同一であり、前記第９閾値と前記第１０閾値とは同一である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第３周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯であって、前記第３周波数帯と同一のチャネル帯域幅に含まれる第１１周波数帯に対して設定される第１１閾値と、前記第４周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯であって、前記第４周波数帯を使用する機器と同一種別の機器にて使用される第１２周波数帯に対して設定される第１２閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯と前記第１１及び前記第１２周波数帯とのいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定することをさらに備え、
前記第３閾値と前記第１１閾値とは同一であり、前記第４閾値と前記第１２閾値とは同一である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電電力とを決定することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
第１方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出し、且つ前記第１方向とは異なる第２方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出することと、
前記送電対象への送電時に前記第１方向に指向性を有する場合、前記第１乃至前記第４閾値と、前記第１方向に指向性を有して検出された周波数帯の電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電時の送電電力とを決定することと、
前記送電対象への送電時に前記第２方向に指向性を有する場合、前記第１乃至前記第４閾値と、前記第２方向に指向性を有して検出された周波数帯の電力と、前記送電対象に電力を伝送する際の送電電力に関する情報とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間と前記送電時の送電電力とを決定することと
をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出するタイミングと、前記送電対象へ電力を伝送するタイミングとを、近傍に位置する他の電子装置と同期することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記近傍に位置する他の電子装置とは異なる方向に指向性を有して、前記送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出することと、
前記近傍に位置する他の電子装置とは異なる方向に指向性を有して、前記送電対象へ電力を伝送することと
をさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電磁波により電力を伝送する電力伝送部と、
送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出可能な電力検出部と、
前記送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、前記中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な電力の大きさを決定する制御部と
を備え、
前記電力伝送部は、前記決定された送電対象に送電可能な電力の大きさに基づいて前記送電対象に電力を伝送し、
前記第３閾値は前記第１閾値よりも大きく、前記第４閾値は前記第２閾値よりも大きく、前記第３閾値と前記第１閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、電子装置。
【請求項１８】
電磁波により電力を伝送することと、
送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出することと、
前記送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、前記中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な電力の大きさを決定することと、
前記決定された送電対象に送電可能な電力の大きさに基づいて前記送電対象に電力を伝送することと
を備え、
前記第３閾値は前記第１閾値よりも大きく、前記第４閾値は前記第２閾値よりも大きく、前記第３閾値と前記第１閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁波を用いて電力伝送を行う無線電力伝送においては、特定の周波数の電磁波を用いて電力伝送が行われるため、当該特定の周波数近傍の周波数を用いた他の無線通信システムに干渉する恐れがある。  
このため、他の無線通信システムに深刻な干渉を与えずに、無線送電を行うことが可能な技術の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５３３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、他の無線通信システムに深刻な干渉を与えずに、無線送電を行うことが可能な電子装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、電子装置は、電力伝送部と、電力検出部と、制御部とを備えている。前記電力伝送部は、電磁波により電力を伝送する。前記電力検出部は、送電対象への送電時に使用される送電周波数帯とは異なる周波数帯にて電力を検出可能である。前記制御部は、前記送電周波数帯の中心周波数よりも低周波数側に隣接して位置する第１周波数帯に対して設定される第１閾値と、前記中心周波数よりも高周波数側に隣接して位置する第２周波数帯に対して設定される第２閾値と、前記第１周波数帯よりも低周波数側に隣接して位置する第３周波数帯に対して設定される第３閾値と、前記第２周波数帯よりも高周波数側に隣接して位置する第４周波数帯に対して設定される第４閾値と、前記第１乃至前記第４周波数帯のいずれか１以上で検出される電力とに基づいて、前記送電対象に送電可能な時間を決定する。前記電力伝送部は、前記決定された送電対象に送電可能な時間に基づいて前記送電対象に電力を伝送する。前記第３閾値は前記第１閾値よりも大きく、前記第４閾値は前記第２閾値よりも大きく、前記第３閾値と前記第１閾値との差分は、前記第４閾値と前記第２閾値との差分よりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る無線送電環境の一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る無線送電装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る第１情報について説明するための図。
【図４】同実施形態に係る無線送電装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】同実施形態に係る無線送電装置の動作を補足的に説明するための図。
【図６】同実施形態に係る無線送電装置の動作を補足的に説明するための別の図。
【図７】同実施形態に係る無線送電装置の動作を補足的に説明するためのさらに別の図。
【図８】同実施形態に係る第１情報について説明するための別の図。
【図９】同実施形態に係る第１情報について説明するためのさらに別の図。
【図１０】同実施形態に係る第１情報について説明するためのさらに別の図。
【図１１】同実施形態に係る第１情報について説明するためのさらに別の図。
【図１２】同実施形態に係る無線送電装置のハードウェア構成の一例を示す別の図。
【図１３】同実施形態に係る無線送電装置のハードウェア構成の一例を示すさらに別の図。
【図１４】同実施形態に係る無線送電装置の動作を補足的に説明するためのさらに別の図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【０００８】
図１は、一実施形態に係る無線送電システムを含む無線送電環境の一例を示す。図１に示す無線送電環境には、無線送電装置１０１及び無線受電装置１０２によって構成される無線送電システムと、少なくとも２つの無線通信装置２０１，２０２によって構成される第１無線通信システムと、第１無線通信システムとは異なる周波数帯を用いて無線通信を行うシステムであって、少なくとも２つの無線通信装置３０１，３０２によって構成される第２無線通信システムとが含まれている。
【０００９】
なお、図１では、無線送電システムに１つの無線受電装置１０２が含まれる場合を例示しているが、これに限定されず、無線送電システムには複数の無線受電装置１０２が含まれていても良い。
無線送電装置１０１は、所定の周波数帯の電磁波を用いて無線受電装置１０２に電力を伝送する。第１無線通信システムは、無線送電装置１０１が送電時に用いる周波数帯よりも低周波数側に位置する周波数帯を用いて無線通信を行うシステムであり、例えばIEEE 802.11規格の無線ＬＡＮシステム等がこれに相当する。一方で、第２無線通信システムは、無線送電装置１０１が送電時に用いる周波数帯よりも高周波数側に位置する周波数帯を用いて無線通信を行うシステムであり、例えばＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）システムがこれに相当する。
【００１０】
なお、本実施形態においては、無線送電システムが送電時に５．７ＧＨｚ〜５．８ＧＨｚ帯の周波数を利用し、第１無線通信システムが無線通信時に５．５ＧＨｚ〜５．７ＧＨｚ帯の周波数を利用し、第２無線通信システムが無線通信時に５．７７５ＧＨｚ〜５．８０５ＧＨｚ帯の周波数または５．８１ＧＨｚ〜５．８４ＧＨｚ帯の周波数を利用する場合を想定している。但し、各システムによって利用される周波数帯は上記した周波数帯に限定されず、各システムは任意の周波数帯を利用して、無線送電や無線通信を行うとしても良い。
【００１１】
図１に示すように、無線送電システムの周辺に、第１無線通信システムや第２無線通信システムが存在する場合、電力を伝送するために、無線送電装置１０１から無線受電装置１０２に送信（放射）される電磁波が、第１及び第２無線通信システムにおいて送受信される無線信号と干渉してしまう可能性がある。これによれば、第１及び第２無線通信システムにおいて無線信号の送受信を正常に行うことができない可能性がある。  
このため、本実施形態においては、第１無線通信システム及び第２無線通信システムに対して深刻な干渉を与えることなく、無線受電装置１０２に対して無線送電を行うことが可能な無線送電装置１０１について説明する。
【００１２】
図２は、無線送電装置１０１のハードウェア構成の一例を示す。  
無線送電装置１０１は、図２に示すように、少なくとも１つ以上のアンテナ１１１、スイッチ部１１２、無線電力伝送部（WPT: Wireless Power Transmitter）１１３、電力検出部１１４、記憶部１１５及び制御部１１６、等を備えている。なお、図２では、無線電力伝送部１１３、電力検出部１１４及び制御部１１６が１つのチップによって実現されている場合を想定しているが、これに限定されず、各部の一部または全部が別々のチップによって実現されても良い。
【００１３】
アンテナ１１１は、スイッチ部１１２からの指示にしたがって動作モードを切替可能であり、受信アンテナまたは送信アンテナとして機能する。受信アンテナとして機能する場合、アンテナ１１１は、干渉を与える可能性のある第１及び第２無線通信システムで送受信されている無線信号を受信（検知）する。一方で、送信アンテナとして機能する場合、アンテナ１１１は、無線送電を行うために、無線受電装置１０２に対して電磁波を放射する。
【００１４】
スイッチ部１１２は、制御部１１６からの指示にしたがってアンテナ１１１の動作モードの切り替えを行う。すなわち、アンテナ１１１を受信アンテナとして機能させるか、送信アンテナとして機能させるかの切り替えを行う。  
なお、ここでは、アンテナ１１１がスイッチ部１１２からの指示にしたがって送受信アンテナとして機能する場合を例示したが、これに限定されず、無線送電装置１０１には、受信アンテナ及び送信アンテナがそれぞれ別々に設けられても良い。
【００１５】
無線電力伝送部１１３は、制御部１１６からの指示にしたがって送電信号をアンテナ１１１に供給し、無線送電を行う。アンテナ１１１に送電信号が供給されると、アンテナ１１１は無線受電装置１０２に放射する電磁波を生成し、所定の送電電力（電磁波のパワー）をもって当該生成された電磁波を無線受電装置１０２に放射する。
【００１６】
電力検出部１１４は、アンテナ１１１が受信アンテナとして機能している時に受信される無線信号のパワー（受信電力）を検出する。なお、無線信号は、第１及び第２無線通信システムによって使用される周波数帯毎に受信される。すなわち、電力検出部１１４は、第１及び第２無線通信システムによって使用される周波数帯毎に受信電力を検出する。アンテナ１１１は、電力検出部１１４による受信電力の検出のために、所定期間毎に受信アンテナとして機能する動作モードに切り替えられる。
【００１７】
記憶部１１５は、無線送電装置１０１による無線送電に関する情報が予め記憶されている。具体的には、記憶部１１５には、第１及び第２無線通信システムによって用いられる複数の周波数帯毎に検出される受信電力に対してそれぞれ設定される閾値と、無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間に関する情報とを対応づけた第１情報が予め記憶されている。
【００１８】
無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間に関する情報とは、所定の送電電力で無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間の最大値（以下では、「最大送電時間」と称する）に対する、実際に電磁波を放射可能な時間（以下では、「送電可能時間」と称する）の百分率を示す。以下では、最大送電時間に対する送電可能時間の百分率を「送電可能時間割合」と称するものとする。
【００１９】
なお、最大送電時間は、無線送電装置１０１と無線受電装置１０２との間での通信を確立するために行われるネゴシエーションにしたがって決定される。すなわち、最大送電時間は、ネゴシエーション時に決定される送電設定にしたがって動的に変化する。無線送電装置１０１と無線受電装置１０２との間で行われるネゴシエーションは、例えば、各装置１０１，１０２に設けられているブルーツース（登録商標）を用いて行われる。
【００２０】
制御部１１６は、電力検出部１１４により周波数帯毎に検出された各受信電力と、記憶部１１５に予め記憶された第１情報とに基づいて、送電可能時間割合を決定する。制御部１１６は、無線電力伝送部１１３が送電信号をアンテナ１１１に供給するタイミング（以下、「送電タイミング」と称する）の制御を行う。より詳しくは、制御部１１６は、決定された送電可能時間割合にしたがって送電タイミングを決定し、当該決定された送電タイミングで送電信号をアンテナ１１１に供給するよう指示するための指示信号を無線電力伝送部１１３に供給する。また、制御部１１６は、各部１１２〜１１４の制御を行う。
【００２１】
なお、送電可能時間割合は、既述のように、あくまで最大送電時間に対する送電可能時間の割合を示すものであって、送電方法を規定するものではないため、例えば最大送電時間が１０秒であり、送電可能時間割合が５０％であった場合、制御部１１６は、５秒間無線送電を行い且つ５秒間休むような方法で無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御しても良いし、１秒間無線送電を行い且つ１秒間休むといったルーチンを繰り返し実行するような方法で無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御しても良い。
【００２２】
次に、図３を参照して、記憶部１１５に予め記憶される第１情報について詳しく説明する。  
図３は、記憶部１１５に予め記憶される複数の第１情報によって示される複数の基準線１１５ａ〜１１５ｃを示している。第１情報は、既述したように、第１及び第２無線通信システムで使用される周波数帯毎に設定される受信電力に関する閾値と、最大送電時間に対する送電可能時間の百分率（送電可能時間割合）とが対応づけられた情報であり、送電可能時間割合毎に、各周波数帯に設定される受信電力に関する閾値を結ぶことで、図３に示すような基準線１１５ａ〜１１５ｃとなって表される。
【００２３】
図３において実線で示される第１基準線１１５ａは、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることなく、所定の送電電力で無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間（送電可能時間）が最大送電時間の１０％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。同様に、図３において点線で示される第２基準線１１５ｂは、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることなく、所定の送電電力で無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間が最大送電時間の５０％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。さらに、図３において一点鎖線で示される第３基準線１１５ｃは、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることなく、所定の送電電力で無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間が最大送電時間の１００％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。なお、ここでは、電磁波を放射する際の送電電力は一定であるものとして説明する。
【００２４】
第１及び第２無線通信システムにおいて使用される各周波数帯に設定される受信電力に関する閾値は、無線送電装置１０１が送電時に使用する周波数帯（以下では、「送電周波数帯」と称する）の中心周波数ｃｆを基準にして設定される。
まず、各基準線１１５ａ〜１１５ｃの関係について説明する。  
第１及び第２無線通信システムにおいて使用される各周波数帯に設定される受信電力に関する閾値は、図３の第１〜第３基準線１１５ａ〜１１５ｃに示されるように、送電可能時間割合が小さいほど大きな値に設定され、送電可能時間割合が大きいほど小さな値に設定される。
【００２５】
例えば、上記した送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯ｃｈ１に着目すると（すなわち、第１無線通信システムで使用される周波数帯の１つに着目すると）、送電可能時間割合が１０％の第１基準線１１５ａによって示される閾値よりも、送電可能時間割合が５０％の第２基準線１１５ｂによって示される閾値の方が小さな値に設定され、送電可能時間割合が１００％の第３基準線１１５ｃによって示される閾値はさらに小さな値に設定される。
【００２６】
なお、ここでは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯の１つとして周波数帯ｃｈ１に着目して説明したが、当該中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置するその他の周波数帯においても同様に、送電可能時間割合が大きいほど閾値は小さな値に設定され、送電可能時間割合が小さいほど閾値は大きな値に設定される。
【００２７】
また、上記した送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯ＣＨ１に着目すると（すなわち、第２無線通信システムで使用される周波数帯の１つに着目すると）、上記した周波数帯ｃｈ１と同様に、送電可能時間割合が１０％の第１基準線１１５ａによって示される閾値よりも、送電可能時間割合が５０％の第２基準線１１５ｂによって示される閾値の方が小さな値に設定され、送電可能時間割合が１００％の第３基準線１１５ｃによって示される閾値はさらに小さな値に設定される。
【００２８】
なお、ここでは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯の１つとして周波数帯ＣＨ１に着目して説明したが、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に位置するその他の周波数帯においても同様に、送電可能時間割合が大きいほど閾値は小さな値に設定され、送電可能時間割合が小さいほど閾値は大きな値に設定される。
【００２９】
続いて、第１基準線１１５ａを例にとって、周波数帯と閾値との関係について説明する。  
図３の第１基準線１１５ａに示されるように、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯ｃｈ１には、受信電力に関する閾値として第１閾値ｔｈ１が設定される。また、上記した周波数帯ｃｈ１よりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯ｃｈ２には、受信電力に関する閾値として第１閾値ｔｈ１よりも大きい第２閾値ｔｈ２が設定される。同様に、上記した周波数帯ｃｈ２よりも低周波数側に位置する周波数帯ｃｈ３には、第２閾値ｔｈ２よりも大きい第３閾値ｔｈ３が設定され、当該周波数帯ｃｈ３よりもさらに低周波数側に位置する周波数帯ｃｈ４には、第３閾値ｔｈ３よりもさらに大きい第４閾値ｔｈ４が設定される。
【００３０】
すなわち、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置する各周波数帯には、基準線の形状が当該中心周波数ｃｆに隣接して位置する周波数帯ｃｈ１を始点とした昇り階段形状になるように、受信電力に関する閾値が設定される。これは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯ほど、無線送電装置１０１からの干渉を受けにくく、受信電力に関する閾値が大きめに設定されても問題ないことに起因する。
【００３１】
なお、図３においては、説明の便宜上、周波数帯ｃｈ２と周波数帯ｃｈ３との間に位置する周波数帯の図示を省略しているが、周波数帯ｃｈ２と周波数帯ｃｈ３との間に位置する周波数帯においても同様な法則にて閾値が設定されているものとする。つまり、周波数帯ｃｈ２と周波数帯ｃｈ３との間に位置する少なくとも１つ以上の周波数帯には、第２閾値ｔｈ２よりも大きく、第３閾値ｔｈ３よりも小さい閾値が設定される。
【００３２】
また、図３の第１基準線１１５ａに示されるように、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯ＣＨ１には、受信電力に関する閾値として第５閾値ｔｈ５が設定される。上記した周波数帯ＣＨ１よりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯ＣＨ２には、受信電力に関する閾値として第５閾値ｔｈ５よりも大きい第６閾値ｔｈ６が設定される。同様に、上記した周波数帯ＣＨ２よりも高周波数側に位置する周波数帯ＣＨ３には、第６閾値ｔｈ６よりも大きい第７閾値ｔｈ７が設定され、当該周波数帯ＣＨ３よりもさらに高周波数側に位置する周波数帯ＣＨ４には、第７閾値ｔｈ７よりもさらに大きい第８閾値ｔｈ８が設定される。
【００３３】
すなわち、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも高周波数側に位置する各周波数帯には、基準線の形状が当該中心周波数ｃｆに隣接して位置する周波数帯ＣＨ１を始点とした昇り階段形状になるように、受信電力に関する閾値が設定される。これは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯ほど、無線送電装置１０１からの干渉を受けにくく、受信電力に関する閾値が大きめに設定されても問題ないことに起因する。
【００３４】
なお、ここでは、説明の便宜上、周波数帯ＣＨ２と周波数帯ＣＨ３との間に位置する周波数帯の説明を省略しているが、周波数帯ＣＨ２と周波数帯ＣＨ３との間に位置する周波数帯においても同様な法則にて閾値が設定されているものとする。つまり、周波数帯ＣＨ２と周波数帯ＣＨ３との間に位置する少なくとも１つ以上の周波数帯には、第６閾値ｔｈ６よりも大きく、第７閾値ｔｈ７よりも小さい閾値が設定される。  
また、ここでは、第１基準線１１５ａを例にとって説明したが、第２及び第３基準線１１５ｂ，１１５ｃについても同様な法則で、周波数帯毎に受信電力に関する閾値が設定される。
【００３５】
次に、第１基準線１１５ａを例にとって、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て低周波数側（すなわち、第１無線通信システムで使用される周波数帯）に設定される閾値と、当該中心周波数ｃｆから見て高周波数側（すなわち、第２無線通信システムで使用される周波数帯）に設定される閾値との関係について説明する。
【００３６】
既述したように、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯ｃｈ１には第１閾値ｔｈ１が設定され、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯ＣＨ１には第５閾値ｔｈ５が設定される。図３の第１基準線１１５ａに示されるように、低周波数側の周波数帯ｃｈ１に設定される第１閾値ｔｈ１は、高周波数側の周波数帯ＣＨ１に設定される第５閾値ｔｈ５よりも大きな値に設定される。
【００３７】
同様に、周波数帯ｃｈ１よりも低周波数側に隣接して位置する周波数帯ｃｈ２に設定される第２閾値ｔｈ２は、周波数帯ＣＨ１よりも高周波数側に隣接して位置する周波数帯ＣＨ２に設定される第６閾値ｔｈ６よりも大きな値に設定される。すなわち、低周波数側の所定の周波数帯には、当該所定の周波数帯に対応した高周波数側の周波数帯よりも大きな値の閾値が設定される。
【００３８】
また、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側にて隣接している周波数帯ｃｈ１，ｃｈ２に設定される閾値の差分（すなわち、第１閾値ｔｈ１と第２閾値ｔｈ２との差分）が、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側にて隣接している周波数帯ＣＨ１，ＣＨ２に設定される閾値の差分（すなわち、第５閾値ｔｈ５と第６閾値ｔｈ６との差分）よりも大きくなるように、各閾値は設定される。  
すなわち、基準線の形状が、送電周波数帯の中心周波数ｃｆを境にして、低周波数側と高周波数側とで非対称な形状になるように、受信電力に関する閾値が設定される。これは、第１無線通信システムと第２無線通信システムとでは、伝送仕様や受信品質要求が異なることに起因する。
【００３９】
具体的には、第１無線通信システムは無線ＬＡＮシステムであり、無線通信装置２０１，２０２間で送受信される対象は例えばメール等であるため、無線送電装置１０１からの干渉を受けて、メールの送受信に失敗したとしても、深刻な問題が生じる可能性は低いが、第２無線通信システムはＤＳＲＣシステムであり、無線通信装置３０１，３０２間で送受信される対象は料金情報であるため、無線送電装置１０１からの干渉受けて、料金情報の送受信に失敗すると、上記したメールの送受信の失敗に比べて、深刻な問題が生じる可能性が高い。このため、第２無線通信システム側（すなわち、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て高周波数側）においては、受信電力に関する閾値が、第１無線通信システム側（すなわち、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て低周波数側）に比べて低くなるように設定され、電力検出部１１４によって少しでも大きな電力が検出された場合、送電可能時間割合が低くなるように設定される。  
以上説明した各種関係性を有する第１情報が生成され、生成された第１情報は、無線送電装置１０１の記憶部１１５に予め記憶される。
【００４０】
なお、ここでは、第１〜第３基準線１１５ａ〜１１５ｃは、それぞれ１つの送電可能時間割合を規定する（換言すると、低周波数側と高周波数側とで共通の値を規定する）としているが、これに限定されず、例えば送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て低周波数側と高周波数側とで異なる送電可能時間割合が規定されるとしても良い。具体的には、第１基準線１１５ａの低周波数側では、２０％の送電可能時間割合が規定され、第１基準線１１５ａの高周波数側では、１０％の送電可能時間割合が規定される、等であっても良い。
【００４１】
ここで、図４のフローチャートを参照して、無線送電装置１０１の動作の一例について説明する。なお、無線送電装置１０１の記憶部１１５には、図３に示した基準線１１５ａ〜１１５ｃを描くような第１情報が予め記憶されているものとする。
無線送電装置１０１の電力検出部１１４は、所定期間（スキャン期間）毎に、第１及び第２無線通信システムで使用される周波数帯毎の受信電力を検出する。  
より詳しくは、まず、無線送電装置１０１のスイッチ部１１２は、所定期間毎に、制御部１１６からの指示にしたがってアンテナ１１１の動作モードを受信アンテナとして機能する動作モードに切り替える。アンテナ１１１は、第１無線通信システムで使用される周波数帯毎に、無線通信装置２０１，２０２間で送受信されている無線信号を受信する。同様に、アンテナ１１１は、第２無線通信システムで使用される周波数帯毎に、無線通信装置３０１，３０２間で送受信されている無線信号を受信する（ブロックＢ１）。そして、電力検出部１１４は、第１及び第２無線通信システムで使用される周波数帯毎に受信された無線信号のパワー（受信電力）を検出する（ブロックＢ２）。
【００４２】
続いて、無線送電装置１０１は、ブルーツースを用いて無線受電装置１０２とネゴシエーションを行い、当該ネゴシエーションにしたがって最大送電時間を決定する（ブロックＢ３）。なお、この処理は、上記したブロックＢ１，Ｂ２の処理より前に実行されるとしても良い。
【００４３】
制御部１１６は、電力検出部１１４によって周波数帯毎に検出された各受信電力と、記憶部１１５に予め記憶された第１情報とに基づいて、送電可能時間割合を決定する（ブロックＢ４）。
ここで、図５〜図７を参照して、ブロックＢ４の処理について具体的に説明する。  
図５〜図７は、図３に示した第１〜第３基準線１１５ａ〜１１５ｃと、電力検出部１１４によって周波数帯毎に検出された各受信電力を結ぶことで得られる検出線１１４ａとを示している。なお、既述したように、実線で示される第１基準線１１５ａは、送電可能時間割合が１０％の基準線であり、点線で示される第２基準線１１５ｂは、送電可能時間割合が５０％の基準線であり、一点鎖線で示される第３基準線１１５ｃは、送電可能時間割合が１００％の基準線であるものとする。また、検出線１１４ａは二点鎖線で示されているものとする。
【００４４】
まず、図５の場合について説明する。図５の場合、検出線１１４ａは、全ての周波数帯において第３基準線１１５ｃよりも下方に位置している。つまり、電力検出部１１４により各周波数帯において検出された受信電力は、全ての周波数帯において第３基準線１１５ｃの閾値よりも小さな値となっている。この場合、制御部１１６は、無線送電を行ったとしても、第１及び第２無線通信システムに干渉する可能性は低いと判断し、送電可能時間割合を１００％に決定する。
【００４５】
続いて、図６の場合について説明する。図６の場合、検出線１１４ａは、周波数帯ｃｈ１においてのみ第２基準線１１５ｂと第３基準線１１５ｃとの間に位置し、それ以外の周波数帯においては第３基準線１１５ｃよりも下方に位置している。つまり、電力検出部１１４により各周波数帯において検出された受信電力は、周波数帯ｃｈ１において検出された受信電力のみが第３基準線１１５ｃの閾値以上、第２基準線１１５ｂの閾値未満であり、それ以外の周波数帯において検出された受信電力は全て第３基準線１１５ｃの閾値よりも小さな値となっている。この場合、制御部１１６は、送電可能時間割合を１００％にしてしまうと、周波数帯ｃｈ１以外の周波数帯では干渉する可能性は低いものの、周波数帯ｃｈ１を使用している第１無線通信システムに干渉してしまう可能性があると判断し、送電可能時間割合を５０％に決定する。
【００４６】
すなわち、制御部１１６は、全ての周波数帯において検出線１１４ａの方が下方に位置することになる基準線（すなわち、図５の場合第３基準線１１５ｃであり、図６の場合第２基準線１１５ｂである）を選択し、当該選択された基準線に対応した送電可能時間割合を、無線送電時の送電可能時間割合に決定する。
【００４７】
さらに、図７の場合について説明する。図７の場合、検出線１１４ａは、全ての周波数帯において第１基準線１１５ａよりも上方に位置している。つまり、電力検出部１１４により各周波数帯において検出された受信電力は、全ての周波数帯において第１基準線１１５ａの閾値以上の値となっている。この場合、制御部１１６は、送電可能時間割合をいくら小さくしても、第１及び第２無線通信システムに干渉してしまう可能性があると判断し、無線受電装置１０２への無線送電を行わないこと、つまり、送電可能時間割合を０％に決定する。
【００４８】
再度、図４の説明に戻る。  
上記したブロックＢ４の処理によって送電可能時間割合が決定されると、制御部１１６は、決定された送電可能時間割合にしたがって送電タイミングを決定し、当該決定された送電タイミングで送電信号をアンテナ１１１に供給するよう指示するための指示信号を無線電力伝送部１１３に供給する（ブロックＢ５）。なお、アンテナ１１１の動作モードが受信アンテナとして機能する動作モードであった場合には、制御部１１６は、アンテナ１１１の動作モードを送信アンテナとして機能する動作モードに切り替えるよう指示するための指示信号をスイッチ部１１２に供給することも行う。これによれば、アンテナ１１１の動作モードは、送信アンテナとして機能する動作モードに切り替えられる。
【００４９】
しかる後、無線電力伝送部１１３は、制御部１１６から供給される指示信号にしたがって送電信号をアンテナ１１１に供給する。無線電力伝送部１１３からの送電信号の供給に伴い、アンテナ１１１は無線受電装置１０２に放射する電磁波を生成し、所定の送電電力をもって当該生成された電磁波を無線受電装置１０２に放射し、無線送電を行う（ブロックＢ６）。
【００５０】
以上説明した一実施形態によれば、電力検出部１１４は、所定期間（スキャン期間）毎に、第１及び第２無線通信システムにより使用される周波数帯毎の受信電力を検出する。また、記憶部１１５は、既述の各種関係性を有する第１情報を予め記憶する。さらに、制御部１１６は、電力検出部１１４によって検出された各受信電力と、記憶部１１５に予め記憶された第１情報とに基づいて、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることなく、無線送電を行うことが可能な送電可能時間割合を決定する。これによれば、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることなく、無線送電を行うことが可能な無線送電装置１０１を提供することができる。
【００５１】
以下に、本実施形態の変形例を示す。  
（変形例１）  
本実施形態においては、記憶部１１５には、図３に示した形状の基準線（第１〜第３基準線１１５ａ〜１１５ｃ）を描くような第１情報が予め記憶されるとしたが、これに限定されず、例えば図８に示す形状の基準線を描くような第１情報が予め記憶されるとしても良い。なお、ここでは説明の便宜上、図８には、１つの送電可能時間割合に対応した基準線のみを図示しているが、実際には、複数の送電可能時間割合に対応した複数の基準線があるものとする（すなわち、記憶部１１５には、図８の基準線と同様な形状を描く複数の第１情報が記憶されているものとする）。また、図８の基準線は、図３の基準線１１５ｃと同様な送電可能時間割合に対応した基準線であるものとする。
【００５２】
図８は、図３に示した基準線とは異なる形状の基準線１１５ｄについて説明するための図である。図８の基準線１１５ｄに示されるように、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置する周波数帯であっても、高周波数側に位置する周波数帯であっても、当該中心周波数ｃｆの近くに位置する周波数帯ほど、受信電力に関する閾値は小さい値となり、当該中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯ほど、受信電力に関する閾値は大きい値となるように設定される点においては、図３に示した基準線と同様である。
【００５３】
また、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置する周波数帯には、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に位置する対応した周波数帯よりも大きな値の閾値が設定される点においても、図３に示した基準線と同様である。さらに、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する２つの周波数帯に設定される閾値の差分が、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する２つの周波数帯に設定される閾値の差分より大きくなるように、各閾値が設定されている点においても、図３に示した基準線と同様である。つまり、送電周波数帯の中心周波数ｃｆを境にして、低周波数側と高周波数側とで非対称な形状になるように、各閾値が設定される点は、図３に示した基準線と同様である。
【００５４】
一方で、図８の基準線１１５ｄは、隣接する２つの周波数帯に設定される閾値の差分が、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯ほど、指数関数的に大きくなるように各周波数帯の閾値が設定されている点で、図３に示した基準線と相違している。すなわち、図３に示した基準線は、隣接する２つの周波数帯に設定される閾値の差分が一定になるように各周波数帯の閾値が設定される（すなわち、各周波数帯の閾値が線形的に増加するように設定される）のに対し、図８に示す基準線１１５ｄは、各周波数帯の閾値が、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れるほど指数的に増加するように設定される。これは、無線送電装置１０１から放射される電磁波が、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れるほど指数関数的に減衰することに起因している。
【００５５】
これによれば、送電周波数帯の中心周波数ｃｆ近傍の周波数帯を使用する無線通信システムへの干渉を低減させつつも、例えば、無線通信システムが当該中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯しか使用していないような場合、当該中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯には、図３に示した基準線（基準線１１５ｃ）に比べて大きな値の閾値が設定されているため、無線送電を行う機会を増やすことができるようになる。すなわち、送電効率を向上させることが可能となる。
【００５６】
なお、ここでは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て低周波数側と高周波数側とで、隣接する２つの周波数帯の閾値の差分に対して設定される指数関数の増加率が同一である場合を想定しているが、これに限定されず、低周波数側と高周波数側とで指数関数の増加率を変化させるとしても良い。例えば、第１無線通信システムによって使用される低周波数側の増加率を、第２無線通信システムによって使用される高周波数側の増加率よりも大きくするとしても良い。これは、既述したように、第１無線通信システムの方が第２無線通信システムに比べて、無線送電装置１０１からの干渉を受けたとしても深刻な問題が生じる可能性が低いことに起因している。
【００５７】
（変形例２）  
また、記憶部１１５には、図９に示す形状の基準線を描くような第１情報が予め記憶されるとしても良い。なお、ここでは説明の便宜上、図９には、１つの送電可能時間割合に対応した基準線のみを図示しているが、実際には、複数の送電可能時間割合に対応した複数の基準線があるものとする（すなわち、記憶部１１５には、図９の基準線と同様な形状を描く複数の第１情報が記憶されているものとする）。また、図９の基準線は、図３の基準線１１５ｃと同様な送電可能時間割合に対応した基準線であるものとする。
【００５８】
図９は、既述の基準線とは異なる形状の基準線１１５ｅについて説明するための図である。図９の基準線１１５ｅに示されるように、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置する周波数帯であっても、高周波数側に位置する周波数帯であっても、当該中心周波数ｃｆの近くに位置する周波数帯ほど、受信電力に関する閾値は小さい値となり、当該中心周波数ｃｆから離れて位置する周波数帯ほど、受信電力に関する閾値は大きい値となるように設定される点においては、既述の基準線と同様である。
【００５９】
また、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置する周波数帯には、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に位置する対応した周波数帯よりも大きな値の閾値が設定される点においても、既述の基準線と同様である。さらに、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する２つの周波数帯に設定される閾値の差分が、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する２つの周波数帯に設定される閾値の差分より大きくなるように、各閾値が設定されている点においても、既述の基準線と同様である。つまり、送電周波数帯の中心周波数ｃｆを境にして、低周波数側と高周波数側とで非対称な形状になるように、各閾値が設定される点は、既述の基準線と同様である。
【００６０】
一方で、図９の基準線１１５ｅは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから所定周波数以上離れて位置する少なくとも１つ以上の周波数帯に対して一定の閾値が設定されている点で、既述の基準線と相違している。すなわち、既述の基準線は、隣接して位置する２つの周波数帯にはそれぞれ異なる閾値が設定されるのに対し、図９に示す基準線１１５ｅは、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから所定周波数以上離れたある周波数帯を境に一定の閾値が設定される。これは、無線送電装置１０１から放射される電磁波が、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから離れるほど減衰し、所定周波数以上離れてしまえば無視しても深刻な問題が生じる可能性が低いことに起因している。なお、一定の閾値は、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから見て低周波数側及び高周波数側共に、当該中心周波数ｃｆから最も離れて位置する周波数帯にとって好適な値に設定される方が好ましい。  
これによれば、上記した図８に示す基準線１１５ｄと同様な効果を得ることが可能である。
【００６１】
なお、送電周波数帯の中心周波数ｃｆから所定数以上離れて位置する周波数帯は、無線送電装置１０１からの干渉を受けにくくなる周波数帯であり、例えば、無線送電装置１０１の送電電力の最大値に基づいて決定されても良いし、第１及び第２無線通信システムに含まれる無線通信装置に設定される受信フィルタに基づいて決定されても良い。
【００６２】
（変形例３）  
さらに、記憶部１１５には、図１０に示す形状の基準線を描くような第１情報が予め記憶されるとしても良い。なお、ここでは説明の便宜上、図１０には、１つの送電可能時間割合に対応した基準線のみを図示しているが、実際には、複数の送電可能時間割合に対応した複数の基準線があるものとする（すなわち、記憶部１１５には、図１０の基準線と同様な形状を描く複数の第１情報が記憶されているものとする）。
【００６３】
図１０は、既述の基準線とは異なる形状の基準線１１５ｆについて説明するための図である。図１０の基準線１１５ｆは、複数の周波数帯を１つのグループとして纏め、このグループ毎に受信電力に関する閾値が設定される点で、既述の基準線と相違している。
【００６４】
なお、この場合においても、既述の基準線と同様に、送電周波数帯の中心周波数ｃｆの近くに位置するグループほど、受信電力に関する閾値は小さい値となり、当該中心周波数ｃｆから離れて位置するグループほど、受信電力に関する閾値は大きい値となるように設定される。
【００６５】
また、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に位置するグループには、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に位置する対応したグループよりも大きな値の閾値が設定される。さらに、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側に隣接して位置する２つのグループに設定される閾値の差分が、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側に隣接して位置する２つのグループに設定される閾値の差分よりも大きくなるように、各閾値が設定される。つまり、送電周波数帯の中心周波数ｃｆを境にして、低周波数側と高周波数側とで非対称な形状になるように、各閾値は設定される。
【００６６】
なお、上記したグループは、例えば、第１及び第２無線通信システムによって実際に使用されるチャネルの帯域幅に基づいて決定されても良いし、第１及び第２無線通信システムに含まれる無線通信装置の機器種別に基づいて決定されても良い。例えば、第２無線通信システム側の周波数帯（すなわち、高周波数側の周波数帯）は、ＤＳＲＣの路側機によって使用される複数の周波数帯を第１グループ（路側機チャネル）とし、ＤＳＲＣの車載機によって使用される複数の周波数帯を第２グループ（車載機チャネル）とすることで纏められるとしても良い。
【００６７】
これによれば、第１及び第２無線通信システムが複数の周波数帯を１つのチャネルとして使用している場合や、第１及び第２無線通信システムに含まれる無線通信装置の機器種別が限られている場合に、グループ単位で好適な閾値を設定することができるようになる。
【００６８】
なお、上記した変形例１〜変形例３に示す基準線の形状は、任意に組み合わせて使用されても良い。例えば、送電周波数帯の中心周波数ｃｆよりも低周波数側では、基準線が変形例１に示した形状となるように各閾値が設定され、当該中心周波数ｃｆよりも高周波数側では、基準線が変形例２に示した形状となるように各閾値が設定されるとしても良い。
【００６９】
（変形例４）  
記憶部１１５に予め記憶される第１情報は、既述したように、受信電力に関する閾値と送電可能時間割合とが対応づけられた情報であるとしたが、これに限定されず、第１情報は、図１１に示すように、受信電力に関する閾値と、送電可能時間割合及び最大等価等方放射電力（EIRP: Equivalent Isotropic Radiated Power）とが対応づけられた情報であるとしても良い。最大等価等方放射電力は、既述の送電電力を決定するために用いられる。なお、ここでは、送電電力が最大等価等方放射電力に基づいて決定される場合を例示するが、送電電力は別の方法にて決定されても良い。
【００７０】
図１１において実線で示される基準線１１５ｇは、１０ｄＢｍの最大等価等方放射電力をもって、無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間（送電可能時間）が最大送電時間の１０％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。同様に、図１１において点線で示される基準線１１５ｈは、４０ｄＢｍの最大等価等方放射電力をもって、無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間が最大送電時間の５０％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。さらに、図１１において一点鎖線で示される基準線１１５ｉは、７０ｄＢｍの最大等価等方放射電力をもって、無線受電装置１０２に電磁波を放射可能な時間が最大送電時間の１００％となる場合に対応した周波数帯毎の閾値を示している。
【００７１】
なお、図１１の基準線１１５ｇ〜１１５ｉは、図３の基準線１１５ａ〜１１５ｃとそれぞれ同様な形状を有しており、受信電力に関する各閾値は当該形状となるように設定される。また、受信電力に関する閾値は、図１１の基準線１１５ｇ〜１１５ｉに示されるように、最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合が共に小さいほど大きな値に設定され、最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合が共に大きいほど小さな値に設定される。
【００７２】
図１１に示す第１情報が記憶部１１５に予め記憶されていることで、制御部１１６は、電力検出部１１４により周波数帯毎に検出された受信電力と、記憶部１１５に予め記憶された図１１の第１情報とに基づいて、最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合を決定することが可能となる。これによれば、制御部１１６は、決定された送電可能時間割合にしたがって送電タイミングを決定すると共に、決定された最大等価等方放射電力にしたがって送電電力を決定することが可能となる。
【００７３】
すなわち、無線送電を行う際の送電電力が一定でない場合であっても、各周波数帯において検出される受信電力に基づいて、第１及び第２無線通信システムに深刻な干渉を与えることのない送電タイミング（送電可能時間割合）と送電電力（最大等価等方放射電力）とを決定することが可能となる。
【００７４】
なお、図１１に示すように、第１情報が複数のパラメータを規定することにより、制御部１１６は次のような制御を行うとしても良い。例えば、電力検出部１１４による検出の結果に基づいて基準線１１５ｇが選択された場合、通常であれば、制御部１１６は、１０ｄＢｍの送電電力をもって最大送電時間の１０％の時間だけ無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御するが、制御部１１６は、送電電力（最大等価等方放射電力）及び送電時間（送電可能時間割合）のうちの一方の値を下げ且つ他方の値を上げて無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御しても良い。すなわち、５ｄＢｍの送電電力をもって最大送電時間の２０％の時間だけ無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御しても良い。
【００７５】
また、ここでは一例として、第１情報が送電可能時間割合だけでなく最大等価等方放射電力も規定する場合を例示したが、これに限定されず、例えば第１情報は最大等価等方放射電力だけを規定するとしても良い。
あるいは、第１情報は、送電可能時間割合や最大等価等方放射電力ではなく、無線受電装置１０２に連続して無線送電を行うことが可能な連続送電期間を規定するとしても良い。この場合、受信電力に関する閾値は、連続送電期間が長いほど小さくなり、連続送電期間が短いほど大きくなるものとする。
【００７６】
さらに、第１情報は、送電可能時間割合や最大等価等方放射電力ではなく、電力検出部１１４が各周波数帯から受信電力を検出するためのスキャン期間の間隔を規定するとしても良い。この場合、受信電力に関する閾値は、スキャン期間が長いほど小さくなり、スキャン期間が短いほど大きくなるものとする。
【００７７】
すなわち、第１情報は、第１及び第２無線通信システムによって使用される周波数帯毎の受信電力に対する閾値と、無線送電に関する事項（例えば、送電可能時間割合、最大等価等方放射電力、連続送電期間、スキャン期間、等）とを対応づけた情報であれば良いものとする。
【００７８】
（変形例５）  
図１２は、本変形例に係る無線送電装置１０１のハードウェア構成の一例を示す。図１２に示す無線送電装置１０１は、アンテナ１１１が複数の素子アンテナによって構成されるアレーアンテナであり、且つ振幅位相設定部１１７をさらに備えている点で、図２に示した無線送電装置１０１と相違している。なお、ここでは、記憶部１１５には、図１１に示した第１情報が予め記憶されているものとする。
【００７９】
振幅位相設定部１１７は、制御部１１６からの指示にしたがって、各素子アンテナの励振の振幅及び位相を独立に制御する。これによれば、アンテナ１１１の設置面に対して０°〜１８０°の範囲内の所定の方向を向いたビームパターンを形成することが可能となる。すなわち、ビームパターンが向いた方向に鋭い指向性を持たせることが可能となる。なお、ここでは、振幅位相設定部１１７が各素子アンテナの励振の振幅及び位相を制御することで、ビームパターン１１８，１１９という２種類のビームパターンが形成される場合を想定する。但し、形成されるビームパターンの数はこれに限定されるものではない。
【００８０】
電力検出部１１４は、既述したように、スキャン期間毎に、第１及び第２無線通信システムで使用される周波数帯毎の受信電力を検出するが、ここでは、スキャン期間毎に、ビームパターン１１８が形成された上で周波数帯毎の受信電力を検出する処理と、ビームパターン１１９が形成された上で周波数帯毎の受信電力を検出する処理とを実行する。すなわち、電力検出部１１４は、ビームパターン毎に、第１及び第２無線通信システムで使用される各周波数帯の受信電力を検出する。
【００８１】
制御部１１６は、ビームパターン１１８を有して検出された周波数帯毎の受信電力と、記憶部１１５に予め記憶される第１情報とに基づいて、最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合を決定する。同様に、制御部１１６は、ビームパターン１１９を有して検出された周波数帯毎の受信電力と、記憶部１１５に予め記憶される第１情報とに基づいて、最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合を決定する。なお、ビームパターン毎に決定された最大等価等方放射電力及び送電可能時間割合を示す情報は、記憶部１１５に記憶されても良い。
【００８２】
制御部１１６は、無線送電時に使用するビームパターンを認識すると、当該ビームパターンに対応した最大等価等方放射電力と送電可能時間割合とに基づいた無線送電を行うよう無線電力伝送部１１３を制御する。なお、制御部１１６は、無線受電装置１０２が設置されている方向を予め把握しておくことで、無線送電時に使用するビームパターンの認識を可能とし、無線送電時には、当該方向を向いたビームパターンを形成するよう振幅位相設定部１１７の制御も行う。
【００８３】
これによれば、ビームパターンが向いた方向に設置された無線受電装置１０２への送電効率を向上させることが可能となる。また、ビームパターンが向いていない方向に対する電磁波の放射を低減させることも可能となるため、第１及び第２無線通信システムへの干渉を抑止することも可能となる。
【００８４】
（変形例６）  
図１３は、本変形例に係る無線送電装置１０１のハードウェア構成の一例を示す。図１３に示す無線送電装置１０１は、同期部１２０をさらに備えている点で、図１２に示した無線送電装置１０１と相違している。また、本変形例においては、複数の無線送電装置１０１が近接して設置されている無線送電環境を想定する。
【００８５】
複数の無線送電装置１０１が近接して設置されている場合であって、各無線送電装置１０１が第１及び第２無線通信システムで使用されている周波数帯における受信電力の検出を行うタイミングが異なっている場合、無線送電装置１０１が、受信電力の検出を行う際に、他の無線送電装置１０１は無線送電を行っている可能性がある。この場合、無線送電装置１０１は、他の無線送電装置１０１から放射されている電磁波を誤検知してしまい、正確な受信電力を検出することができない可能性がある。  
このため、本変形例に係る無線送電装置１０１は同期部１２０を用いて、複数の無線送電装置１０１間で、受信電力の検出を始めるタイミングと、そのスキャン期間とを同期させる。なお、複数の無線送電装置１０１は通信可能に接続されており、その内の１つがホストとして機能しているものとする。
【００８６】
ホストとして機能している無線送電装置１０１の同期部１２０は、受信電力の検出を始めるタイミングとそのスキャン期間とを示す同期情報を、通信可能に接続される他の無線送電装置１０１に送出する。他の無線送電装置１０１の同期部１２０は、ホストとして機能している無線送電装置１０１から送出される同期情報を受信すると、当該同期情報を制御部１１６に供給する。
【００８７】
ホストとして機能している無線送電装置１０１の制御部１１６は、自装置の設定を参照し、受信電力の検出を始めるタイミングが到来すると、アンテナ１１１の動作モードを受信アンテナとして機能する動作モードに切り替えるようスイッチ部１１２の制御を行う。他の無線送電装置１０１の制御部１１６は、同期部１２０を介して供給された同期情報によって示される受信電力の検出を始めるタイミングが到来すると、同様に、アンテナ１１１の動作モードを受信アンテナとして機能する動作モードに切り替えるようスイッチ部１１２の制御を行う。
【００８８】
ホストとして機能している無線送電装置１０１の制御部は、自装置の設定を参照し、受信電力の検出を始めてからスキャン期間が経過したことを検出すると、アンテナ１１１の動作モードを送信アンテナとして機能する動作モードに切り替えるようスイッチ部１１２の制御を行う、対応する無線受電装置１０２への無線送電を行う。他の無線送電装置１０１の制御部１１６は、同期部１２０を介して供給された同期情報を参照し、受信電力の検出を始めてからスキャン期間が経過したことを検出すると、アンテナ１１１の動作モードを送信アンテナとして機能する動作モードに切り替えるようスイッチ部１１２の制御を行う、対応する無線受電装置１０２への無線送電を行う。
【００８９】
これによれば、図１４に示すように、受信電力の検出を行うためのスキャン期間と、無線受電装置１０２に無線送電を行う期間とを、各無線送電装置１０１ａ〜１０１ｃ間で同期させることが可能となるので、自装置とは異なる他の無線送電装置１０１が放射する電磁波を受信電力として誤検知してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００９０】
なお、同期情報は、受信電力の検出を始めるタイミングとそのスキャン期間とに加えて、使用するビームパターンを示す情報をさらに含むとしても良い。この場合、他の無線送電装置１０１は、同期部１２０を介して供給される同期情報によって示されるビームパターンとは異なるビームパターンを使用して、受信電力の検出と無線受電装置１０２への無線送電とを行う。これによれば、無線送電装置１０１は、他の無線送電装置１０１とは異なるビームパターンを使用して受信電力の検出と無線受電装置１０２への無線送電とを行うことが可能となるので、他の無線送電装置１０１による干渉をより確実に防ぐことができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、主に、制御部１１６が、無線送電を行うことが可能な送電可能時間割合を決定する場合、つまり、送電可能な時間を制御する場合について説明したが、これに限定されず、制御部１１６は、送電可能な時間ではなく、送電可能な電力の大きさを制御するとしても良い。この場合、制御部１１６は、送電可能な時間の代わりに、送電可能な電力の大きさが規定された第１情報を用いて制御を行えば良い。  
あるいは、制御部１１６は、送電可能な時間と、送電可能な電力の大きさとの双方を制御するとしても良い。この場合、制御部１１６は、送電可能な時間と送電可能な電力の大きさとの双方が規定された第１情報を用いて制御を行えば良い。
【００９２】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０１…無線送電装置、１０２…無線受電装置、１１１…アンテナ、１１２…スイッチ部、１１３…無線電力伝送部、１１４…電力検出部、１１４ａ…検出線、１１５…記憶部、１１５ａ〜１１５ｉ…基準線、１１６…制御部、１１７…振幅位相設定部、１１８，１１９…ビームパターン、１２０…同期部、２０１，２０２，３０１，３０２…無線通信装置。
【図１】
2020039216.tif 000003
【図２】
2020039216.tif 000004
【図３】
2020039216.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020039216.tif 000007
【図６】
2020039216.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020039216.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020039216.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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