(57)【要約】【課題】トレーラー賃貸業において貸し主に各種投資情報を提供することができるトレーラー賃貸業管理システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１００は、貸し主が利用可能なトレーラーの情報を記憶した提供トレーラー情報ＤＢ１４０と、貸し主が利用可能な敷地の情報を記憶した提供敷地情報ＤＢ１５０と、シミュレート条件情報を受け付ける条件情報受付部１１０と、少なくとも前記トレーラー情報及び敷地情報並びに条件情報受付部１１０で受け付けた条件情報に基づき投資利回り及び賃料の何れか一方又は双方を算出するシミュレート処理部１２０と、シミュレート手段によるシミュレート結果を出力するシミュレート結果出力部１３０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引車により牽引可能であり且つ人用居住設備が設けられたトレーラーを敷地に設置して賃貸物件として用いるトレーラー賃貸業において貸し主に投資情報を提供するトレーラー賃貸業管理システムであって、
貸し主が利用可能なトレーラーのトレーラー情報及び貸し主が利用可能な敷地の敷地情報を記憶した記憶手段と、
シミュレート条件情報を受け付ける受付手段と、
少なくとも前記トレーラー情報及び敷地情報並びに受付手段で受け付けた条件情報に基づき投資利回り及び賃料の何れか一方又は双方を算出するシミュレート手段と、
シミュレート手段によるシミュレート結果を出力する出力手段とを備えた
ことを特徴とするトレーラー賃貸業管理システム。
【請求項２】
前記シミュレート手段は前記条件情報に含まれる賃料で運用した場合の投資利回りを算出する利回り算出手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラー賃貸業管理システム。
【請求項３】
前記シミュレート手段は前記条件情報に含まれる利回りで運用する場合の賃料を算出する賃料算出手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラー賃貸業管理システム。
【請求項４】
前記シミュレート手段は、前記トレーラー情報に含まれる標準賃料に対して運用場所情報に含まれる相場情報を参照して補正を行うことにより賃料を算出する賃料算出手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のトレーラー賃貸業管理システム。
【請求項５】
前記シミュレート手段は、１つのトレーラーに対して複数の敷地のそれぞれに設置した場合における投資利回り及び賃料の何れか一方又は双方を算出し、
前記出力手段は、各敷地に対応するシミュレート結果を互いに対比可能に出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載のトレーラー賃貸業管理システム。
【請求項６】
前記シミュレート手段は、トレーラーの現在の設置場所から運用先の敷地へ当該トレーラーを移動させるのに必要な移動費を経費の１つとして算出する経費算出部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載のトレーラー賃貸業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引車により牽引可能であり且つ人用居住設備が設けられたトレーラーを敷地に設置して賃貸物件として用いるトレーラー賃貸業において貸し主に投資情報を提供するトレーラー賃貸業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貸し主が自身の所有又は管理する不動産を借り主に賃貸する賃貸業を行うにあたって、投資者である貸し主にとっては投資額に対する利回りや収支などが重要な事項である。これらの利回りや収支などは賃貸物件の入手価格や運用時に得られる賃料だけでなく、賃貸物件の場所や築年数の評価に伴う空室率・相場・税金、さらに賃貸物件の入手に借入金を充てる場合には金利など、種々の要因が影響する。そこで、このような不動産投資における投資効果をシミュレートするためのシミュレータが登場している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、牽引車により牽引可能であり且つ人用居住設備が設けられたトレーラーを敷地に設置して賃貸物件として用いるトレーラー賃貸業が登場してきている。この賃貸業では、賃貸物件が敷地という不動産とトレーラーという動産とで構成されており、しかもトレーラーは種々の敷地に展開が可能であるという特徴を有している。しかし、前述した従来の宿泊予約システムは、不動産のみを対象としているため、前記のトレーラーの特徴に対応することができなかった。例えば、１つのトレーラーを複数の敷地候補に設置した場合のそれぞれの敷地での投資効果等を比較検討することができなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、トレーラー賃貸業において貸し主に各種投資情報を提供することができるトレーラー賃貸業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、牽引車により牽引可能であり且つ人用居住設備が設けられたトレーラーを敷地に設置して賃貸物件として用いるトレーラー賃貸業において貸し主に投資情報を提供するトレーラー賃貸業管理システムであって、貸し主が利用可能なトレーラーのトレーラー情報及び貸し主が利用可能な敷地の敷地情報を記憶した記憶手段と、シミュレート条件情報を受け付ける受付手段と、少なくとも前記トレーラー情報及び敷地情報並びに受付手段で受け付けた条件情報に基づき投資利回り及び賃料の何れか一方又は双方を算出するシミュレート手段と、シミュレート手段によるシミュレート結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、動産であるトレーラーと不動産である敷地とを別個に取り扱うことができるので適切な賃料又は利回りをシミュレート結果として得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】トレーラー賃貸業管理システムの構成図
【図２】管理サーバにおけるデータ構造を説明する図
【図３】シミュレート条件情報の入力画面例
【図４】シミュレート結果の出力画面例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムについて図面を参照して説明する。まず、本実施の形態において前提となるビジネスモデルについて説明する。
【００１０】
このビジネスモデルは、トレーラーを敷地に設置して賃貸物件として用いるものである。本ビジネスモデルでは、登場人物として、トレーラーを賃貸する投資者である貸し主と、トレーラーを賃借する借り主と、貸し主と借り主との間における賃貸契約の仲介やトレーラーの管理など行う仲介業者と、トレーラーを貸し主に提供するトレーラー提供者と、敷地を貸し主に提供する敷地提供者がいる。
【００１１】
トレーラーは、貸し主がトレーラー提供者から購入又はリースにより調達する。ここでトレーラーの調達は仲介業者が仲介する。すなわち仲介業者は貸し主の意向に応じたトレーラーを貸し主に提供する。なお仲介業者とトレーラー提供者が同一の場合もある。
【００１２】
同様にトレーラーを設置する敷地は、貸し主が敷地提供者から購入又はリースにより調達する。ここで敷地の調達は仲介業者が仲介する。すなわち仲介業者は貸し主の意向に応じた敷地を貸し主に提供する。なお仲介業者と敷地提供者が同一の場合もある。
【００１３】
仲介業者は、貸し主が賃貸業を行うにあたって、前述したトレーラー及び敷地の調達だけでなく、借り主との契約の仲介業務や賃貸物件であるトレーラーや敷地の保守管理業務などを行う。この仲介業者による保守管理業務や前述の調達業務は貸し主に代わって行う貸し主に対するサービス業務であり、このサービス業務の提供には所定期間（例えば１０年。以下「所定期間」は１０年であるものとして説明する。）の期限を設定する。また仲介業者は１０年後には、貸し主によるリフォームを条件としてトレーラーの買い上げを行う。
【００１４】
借り主は、貸し主との間で１０年間一括借り上げの形態で契約し、毎月の賃料を貸し主に支払う。この際に１０年間固定賃料保証とする。
【００１５】
以上のようなビジネスモデルを前提として、本実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムは、トレーラー賃貸業における投資効果をシミュレートして投資者である貸し主に提供するものである。
【００１６】
次に、図１を参照して本実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムについて説明する。図１に示すように、トレーラー賃貸業管理システムは、仲介者が運用する管理サーバ１００と、仲介者により用いられる仲介者端末２００と、投資者である貸し主により用いられる貸し主端末３００とがネットワーク４００を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
管理サーバ１００は、貸し主端末３００からのシミュレーションに係る条件情報を受け付ける条件情報受付部１１０と、投資効果をシミュレートするシミュレート処理部１２０と、シミュレート処理部１２０によるシミュレート結果を貸し主端末３００に提供するシミュレート結果出力部１３０と、貸し主に提供可能なトレーラーの各種情報を記憶する提供トレーラー情報ＤＢ１４０と、貸し主に提供可能な敷地の各種情報を記憶する提供敷地情報ＤＢ１５０と、前記提供トレーラー情報ＤＢ１４０及び提供敷地情報ＤＢ１５０にデータを入力するＤＢ情報入力部１６０と、シミュレート結果に基づき投資者が選択したトレーラー及び敷地を賃貸物件として登録する賃貸物件登録受け付け部１７０と、賃貸物件情報を記憶する賃貸物件情報ＤＢ１８０とを備えている。
【００１８】
管理サーバ１００の各構成要素は、物理コンピュータ又は仮想コンピュータにプログラムをインストールすることにより実装される。管理サーバ１００の各構成要素の実装形態は不問である。例えば、複数のコンピュータにより管理サーバ１００を分散して実装してもよい。管理サーバ１００は、いわゆるクラウドコンピューティングにより実装することができる。管理サーバ１００と仲介者端末２００及び貸し主端末３００との間の通信プロトコルは不問である。通信プロトコルとしては、例えばＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）が用いられる。
【００１９】
提供トレーラー情報ＤＢ１４０のデータ構造の一例を図２（Ａ）に示す。提供トレーラー情報ＤＢ１４０は、各トレーラーの属性情報を記憶する。図２（Ａ）の例では、提供トレーラー情報ＤＢ１４０は、トレーラーを識別するトレーラーＩＤと、トレーラー車種、広さ、設備情報、標準賃料、販売による提供かリースによる提供かを区別する提供区別、価格、トレーラー提供者の提供元情報などの情報を記憶する。他の情報としては、例えば外観写真、内観写真、トレーラー提供者のＷｅｂサイト等で当該トレーラーについて情報提供している場合には当該Ｗｅｂページのアドレス情報などが挙げられる。これらの属性情報のデータ形式は不問である。提供トレーラー情報ＤＢ１４０のデータは、ＤＢ情報入力部１６０により仲介者端末２００やトレーラー提供者のＷｅｂサーバ等から取得して入力される。
【００２０】
提供敷地情報ＤＢ１５０のデータ構造の一例を図２（Ｂ）に示す。提供敷地情報ＤＢ１５０は、トレーラーを設置する敷地の属性情報を記憶する。図２（Ｂ）の例では、提供敷地情報ＤＢ１５０は、敷地を識別する敷地ＩＤと、名称、住所、面積、相場情報、販売による提供かリースによる提供かを区別する提供区別、価格、敷地提供者の提供元情報などの情報を記憶する。他の情報としては、例えば最寄り駅等からのアクセス情報、周辺写真、敷地提供者のＷｅｂサイト等で当該敷地について情報提供している場合には当該Ｗｅｂページのアドレス情報などが挙げられる。これらの属性情報のデータ形式は不問である。提供敷地情報ＤＢ１５０のデータは、ＤＢ情報入力部１６０により仲介者端末２００や敷地提供者のＷｅｂサーバ等から取得して入力される。
【００２１】
条件情報受付部１１０は、貸し主端末３００からシミュレーションに係る条件情報の入力を受け付ける。シミュレーションに係る条件情報は、少なくともトレーラーＩＤと敷地ＩＤの何れか一方又は双方を含む。条件情報受付部１１０は、条件情報の受付に先立ち、提供トレーラー情報ＤＢ１４０から取得した提供トレーラー情報の一部又は全部及び提供敷地情報ＤＢ１５０から取得した提供敷地情報の一部又は全部を貸し主端末３００に提供し、貸し主端末３００により選択された１つ又は複数のトレーラーＩＤ及び１つ又は複数の敷地ＩＤの何れか一方又は双方を受け付ける。
【００２２】
また条件情報受付部１１０は、シミュレーションに係る条件情報として、賃料又は利回りを受け付けることができる。ただし、条件情報受付部１１０は、賃料及び利回りの双方の同時入力は受け付けない。条件情報受付部１１０は、その他の条件情報として、後述するシミュレート処理部１２０における投資効果のシミュレート処理に用いられる種々のパラメーターを受け付けることができる。例えば、敷地取得に係る印紙代や登記費用、トレーラーのメンテナンス費用などである。
【００２３】
シミュレート処理部１２０は、図１に示すように、賃料算出部１２１と、経費算出部１２２と、利回り算出部１２３とを備える。シミュレート処理部１２０は、（Ａ）条件情報受付部１１０において賃料及び利回りの入力がない場合、その他の条件情報に基づき、賃料算出部１２１により賃料を算出し、経費算出部１２２により経費を算出し、賃料算出部１２１及び経費算出部１２２の算出結果に基づき利回り算出部１２３により利回りを算出し、算出した賃料及び利回りをシミュレート結果とする。
【００２４】
また、シミュレート処理部１２０は、（Ｂ）条件情報受付部１１０において賃料の入力はあるが利回りの入力がない場合、その他の条件情報に基づき、経費算出部１２２により経費を算出し、入力された賃料及び経費算出部１２２の算出結果に基づき利回り算出部１２３により利回りを算出し、算出した利回りをシミュレート結果とする。
【００２５】
また、シミュレート処理部１２０は、（Ｃ）条件情報受付部１１０において賃料の入力はないが利回りの入力がある場合、その他の条件情報に基づき、経費算出部１２２により経費を算出し、入力された利回り及び経費算出部１２２の算出結果に基づき賃料算出部１２１により賃料を算出し、算出した賃料をシミュレート結果とする。
【００２６】
シミュレート処理部１２０は、前記条件情報受付部１１０において複数のトレーラーＩＤ又は敷地ＩＤが入力されている場合には、それぞれのトレーラーＩＤ又は敷地ＩＤについてシミュレート処理を行い、複数のシミュレート結果を得る。
【００２７】
賃料算出部１２１は、前記（Ａ）の場合、入力されたトレーラーＩＤについて提供トレーラー情報ＤＢ１４０から標準賃料を取得するとともに、入力された敷地ＩＤについて提供敷地情報ＤＢ１５０から相場情報を取得し、取得した標準賃料に対して前記相場情報を用いて補正処理することにより賃料を算出する。ここで、補正処理としては、例えば相場情報としての補正係数を標準賃料に乗じる又は積算するなど種々のアルゴリズムを用いることができる。なお、提供敷地情報ＤＢ１５０に記憶する相場情報は、このアルゴリズムに対応したものを記憶しておけばよい。
【００２８】
賃料算出部１２１は、前記（Ｃ）の場合、入力された利回り及びその他の条件情報並びに経費算出部１２２の算出結果に基づき、入力された利回りを満たすような賃料を算出する。なお、賃料算出部１２１は、上記と同様に、提供敷地情報ＤＢ１５０から相場情報を取得して、前記算出賃料に対して補正処理を行ってもよい。
【００２９】
経費算出部１２２は、入力された条件情報のうち経費に係るものに基づき経費を算出する。なお、経費算出部１２２は、入力されたトレーラーＩＤに係るトレーラーの現在の設置場所が、入力された敷地ＩＤに係る敷地と異なる場合であって、トレーラーの移動が必要な場合、当該トレーラーの移動に必要な移動費を経費の１つとして算出することができる。
【００３０】
利回り算出部１２３は、前記（Ａ）の場合、賃料算出部１２１により算出された賃料と、経費算出部１２２により算出された経費と、提供トレーラー情報ＤＢ１４０及び提供敷地情報ＤＢ１５０に記憶されている価格等の各種情報と、入力されたその他の条件情報とに基づき、利回りを算出する。また、利回り算出部１２３は、前記（Ｂ）の場合、経費算出部１２２により算出された経費と、提供トレーラー情報ＤＢ１４０及び提供敷地情報ＤＢ１５０に記憶されている価格等の各種情報と、賃料を含む入力されたその他の条件情報に基づき、利回りを算出する。なお、利回り算出部１２３は、利回り算出工程において必要な投資額を算出し、この投資額もシミュレーション結果に含めることができる。
【００３１】
シミュレート結果出力部１３０は、シミュレート処理部１２０によるシミュレート結果を貸し主端末３００に提供する。ここで、前記条件情報受付部１１０において、複数のトレーラーＩＤ又は敷地ＩＤが入力されている場合には、前記条件情報受付部１１０において複数のトレーラーＩＤ又は敷地ＩＤが入力されている場合には、それぞれのトレーラーＩＤ又は敷地ＩＤについてのシミュレート結果をシミュレート処理部１２０から取得し、各シミュレート結果を互いに容易に対比できる形態で出力する。例えば、複数の敷地ＩＤが入力されていた場合、それぞれの敷地についてシミュレートした利回りを貸し主端末３００の画面上に並べて表示させる。シミュレート結果出力部１３０は、複数のシミュレート結果を出力する場合、対応する項目の差分を表示させてもよい。
【００３２】
賃貸物件登録受け付け部１７０は、シミュレート結果に基づき投資者である貸し主が貸し主端末３００を用いて選択したトレーラー及び敷地の組を賃貸物件として受け付け、賃貸物件情報ＤＢ１８０に登録する。
【００３３】
賃貸物件情報ＤＢ１８０のデータ構造の一例を図２（Ｃ）に示す。賃貸物件情報ＤＢ１８０は、貸し主が有する賃貸物件の属性情報を記憶する。図２（Ｃ）の例では、賃貸物件情報ＤＢ１８０は、トレーラーＩＤと、敷地ＩＤと、貸し主と、賃貸物件として利用開始する開始日、賃料、管理費などの情報を記憶する。これらの属性情報のデータ形式は不問である。賃貸物件情報ＤＢ１８０のデータは、仲介業者の仲介管理業務において用いることができる。例えば、賃貸物件の借り主の情報や、賃貸情報などを別途記憶管理し、賃貸物件情報ＤＢ１８０のデータと連携させることにより、トレーラー賃貸業の運用管理に用いることができる。
【００３４】
次に、本実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムにおけるユーザインタフェイスの一例を図３及び図４に示す。図３は条件情報入力時において貸し主端末３００の画面に表示される画面例、図４はシミュレート結果の表示時において貸し主端末３００の画面に表示される画面例である。
【００３５】
図３及び図４の例では、トレーラー１台を選択し、複数の敷地での投資効果をシミュレートする様子を示している。図４の示すように、シミュレート結果として賃料・管理費・投資額・利回りが敷地毎に並んで表示されているので、投資効果の高い賃貸物件を容易に見出すことができる。
【００３６】
このように本実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムによれば、動産であるトレーラーと不動産である敷地とを別個に取り扱うことができるので適切な賃料又は利回りをシミュレート結果として得ることができる。
【００３７】
また本実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムでは、トレーラーを設置する敷地の相場に応じて賃料や利回り等を算出できるので、適切な賃貸物件の選定を容易に行うことができる。また、複数の敷地候補やトレーラー候補についてのシミュレート結果が対比して出力されるので、適切な賃貸物件の選定を容易に行うことができる。
【００３８】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態における条件情報や費用項目などは一例にすぎず他の条件情報や費用項目を用いることができる。また例えば、シミュレート結果として利回り・賃料・管理費・投資額だけでなく、他の費用項目をシミュレートすることもできる。
【００３９】
また上記実施の形態では相場情報として補正係数を提供敷地情報ＤＢ１５０に記憶しているが、例えば住所から補正係数を算出又は取得したり、他のＤＢやサイトから取得したりしてもよい。その他、上記実施の形態における各データ構造については一例であり、他のデータ構造であっても本発明を実施できる。
【００４０】
また上記実施の形態に係るトレーラー賃貸業管理システムではクライアントサーバーシステムとして構成したが、貸し主端末や仲介者端末にスターンドアローンシステムとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１００…管理サーバ
１１０…条件情報受付部
１２０…シミュレート処理部
１２１…賃料算出部
１２２…経費算出部
１２３…利回り算出部
１３０…シミュレート結果出力部
１４０…提供トレーラー情報ＤＢ
１５０…提供敷地情報ＤＢ
１６０…ＤＢ情報入力部
１７０…賃貸物件登録受け付け部
１８０…賃貸物件情報ＤＢ
２００…仲介者端末
３００…貸し主端末
【図１】
2020115396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020115396.tif 000006