(57)【要約】【課題】課税標準額の算出精度を向上させる。【解決手段】課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する課税情報管理部と、前記課税情報管理部が変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する算出部と、を備える。【選択図】図１
2020115377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、
前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも１つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する課税情報管理部と、
前記課税情報管理部が変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する算出部と、
を備える課税標準額算出装置。
【請求項２】
前記課税情報管理部は、前記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項１に記載の課税標準額算出装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記課税標準額の算出に用いられる課税地積を前記土地の地番に関連付けて記憶し、
前記課税情報管理部は、前記異動情報に含まれる、前記土地の登記地積の異動を示す登記地積異動情報に基づいて、前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積を変更し、
前記算出部は、前記課税情報管理部が変更した前記課税地積に基づいて課税標準額を算出する、
請求項１又は２に記載の課税標準額算出装置。
【請求項４】
前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を取得する取得部を備え、
前記課税情報管理部は、前記登記地積の異動が発生した前記土地が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積を変更する、
請求項３に記載の課税標準額算出装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記土地の前記課税標準額の算出に用いられる課税地目を記憶し、
前記課税情報管理部は、前記異動情報に含まれる、前記土地の登記地目の異動を示す登記地目異動情報に基づいて、前記課税地目を変更し、
前記算出部は、前記課税情報管理部が変更した前記課税地目に基づいて課税標準額を算出する、
請求項３又は４に記載の課税標準額算出装置。
【請求項６】
前記登記地目の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地目の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を取得する取得部を備え、
前記課税情報管理部は、前記登記地目の異動が発生した前記土地が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地目の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地目を変更する、
請求項５に記載の課税標準額算出装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記登記地目の異動が発生した土地の現地調査が終了しているか否かを示す調査終了情報をさらに取得し、
前記課税情報管理部は、前記調査終了情報が、前記現地調査が終了していることを示している場合に、前記登記地目異動情報に基づいて前記課税地目を変更し、前記調査終了情報が、前記現地調査が終了していることを示していない場合に、前記登記地目異動情報に基づいて前記課税地目を変更しない、
請求項６に記載の課税標準額算出装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記登記地目の異動が発生した土地の現地調査結果を示す現地調査データをさらに取得し、
前記課税情報管理部は、前記登記地目異動情報に含まれる前記登記地目が、前記現地調査データが示す前記土地の地目に一致している場合に前記課税地目を変更する、
請求項６又は７に記載の課税標準額算出装置。
【請求項９】
前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更するか否かを確認する確認画面を表示部に表示させる表示制御部をさらに備え、
前記課税情報管理部は、ユーザにより入力された、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更するか否かを示す情報が、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更することを示している場合に、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の課税標準額算出装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶媒体に記憶させる手順と、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する手順と、
前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する手順と、
前記課税情報を変更する手順において変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する手順と、
を実行する課税標準額算出方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶媒体に記憶させる手順と、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する手順と、
前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する手順と、
前記課税情報を変更する手順において変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する手順と、
を実行させるための課税標準額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための課税標準額算出装置、課税標準額算出方法及び課税標準額算出用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税額は、課税標準額に所定の税率を乗じることによって算出される。従来、予め記憶媒体に記憶されている課税標準額と市区町村に対応する税率とを乗じて、自動的に固定資産税額を算出する装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７１７５号公報
【特許文献２】特許第５１９１０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定資産税額を自動的に算出する従来の装置を用いれば、土地の固定資産に課せられる固定資産税額を容易に算出できる。予め記憶されている課税標準額が正確な値である場合には、当該課税標準額に基づいて、固定資産税額を正確に算出することができる。ここで、課税標準額とは、税額を算出する基礎となる課税対象となる金額であり、土地評価額と、特例率と、負担水準による率とを乗じることによって算出される。
【０００５】
課税標準額の算出にあたって、市区町村の役所又は役場においては、予め登録された課税地積及び課税地目等が用いられる。具体的には、役所又は役場に設置された課税標準額管理装置において、地番ごとに、課税地積、課税地目、路線価及び筆計測結果等に基づいて定められる土地の評価額に特例率及び負担水準等に基づく数値を乗じることにより、課税標準額が算出される。
【０００６】
ところで、土地の譲渡や分筆等により、登記されている地目や地積の異動が発生することがある。このような異動に関する情報は、法務局が管理する登記情報（例えば、登記地番、登記地目、登記地積）として得られる。課税標準額を算出するにあたっては、これらの土地に発生した異動の内容を反映する必要がある。
【０００７】
しかしながら、法務局が管理する登記情報は、課税標準額の算出に用いられる情報と形式が異なるので、そのまま用いることはできず、課税標準額の算出に用いる情報は、役所又は役場の職員により入力されている。したがって、課税標準額管理装置における課税標準額の算出に用いられる地目、地積等の異動に関する情報には誤りが発生している場合があり、誤った異動情報に基づいて算出される課税標準額にも誤りが生じる場合があった。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、登記の異動が発生した場合の課税標準額の算出精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る課税標準額算出装置は、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する課税情報管理部と、前記課税情報管理部が変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する算出部と、を備える。
【００１０】
上記の課税標準額算出装置において、前記課税情報管理部は、前記異動情報に所定の文言が含まれている場合に、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【００１１】
また、上記の課税標準額算出装置において、前記記憶部は、前記課税標準額の算出に用いられる課税地積を前記土地の地番に関連付けて記憶し、前記課税情報管理部は、前記異動情報に含まれる、前記土地の登記地積の異動を示す登記地積異動情報に基づいて、前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積を変更し、前記算出部は、前記課税情報管理部が変更した前記課税地積に基づいて課税標準額を算出する。
【００１２】
上記の課税標準額算出装置は、前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を取得する取得部を備え、前記課税情報管理部は、前記登記地積の異動が発生した前記土地が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積を変更してもよい。
【００１３】
また、前記記憶部は、前記土地の前記課税標準額の算出に用いられる課税地目を記憶し、前記課税情報管理部は、前記異動情報に含まれる、前記土地の登記地目の異動を示す登記地目異動情報に基づいて、前記課税地目を変更し、前記算出部は、前記課税情報管理部が変更した前記課税地目に基づいて課税標準額を算出してもよい。
【００１４】
上記の課税標準額算出装置は、前記登記地目の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地目の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を取得する取得部を備え、前記課税情報管理部は、前記登記地目の異動が発生した前記土地が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地目の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地目を変更してもよい。
【００１５】
前記取得部は、前記登記地目の異動が発生した土地の現地調査が終了しているか否かを示す調査終了情報をさらに取得し、前記課税情報管理部は、前記調査終了情報が、前記現地調査が終了していることを示している場合に、前記登記地目異動情報に基づいて前記課税地目を変更し、前記調査終了情報が、前記現地調査が終了していることを示していない場合に、前記登記地目異動情報に基づいて前記課税地目を変更しなくてもよい。
【００１６】
前記取得部は、前記登記地目の異動が発生した土地の現地調査結果を示す現地調査データをさらに取得し、前記課税情報管理部は、前記登記地目異動情報に含まれる前記登記地目が、前記現地調査データが示す前記土地の地目に一致している場合に前記課税地目を変更してもよい。
【００１７】
上記の課税標準額算出装置は、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更するか否かを確認する確認画面を表示部に表示させる表示制御部をさらに備え、前記課税情報管理部は、ユーザにより入力された、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更するか否かを示す情報が、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更することを示している場合に、前記異動情報に基づいて前記課税情報を変更してもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る課税標準額算出方法においては、コンピュータが、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶媒体に記憶させる手順と、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する手順と、前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する手順と、前記課税情報を変更する手順において変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する手順と、を実行する。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る課税標準額算出プログラムは、コンピュータに、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶媒体に記憶させる手順と、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する手順と、前記異動が発生した前記土地の地番に対応し、前記異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも1つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する手順と、前記課税情報を変更する手順において変更した前記課税情報に基づいて課税標準額を算出する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、登記の異動及び現地調査結果に基づく異動が発生した場合の課税標準額の算出精度を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】課税標準額算出装置の概要を説明するための図である。
【図２】課税標準額算出装置において記憶されている登録情報の一例を示す図である。
【図３】受信部が受信する異動情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における課税標準額算出装置の構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態における課税標準額算出装置の構成を示す図である。
【図６】変更が許可された範囲に関連する範囲情報の一例を示す図である。
【図７】変更が許可された範囲に関連する範囲情報の他の例を示す図である。
【図８】登記地積に変更が生じた場合の動作フローチャートである。
【図９】登記地目に変更が生じた場合の動作フローチャートである。
【図１０】登記地目に変更が生じた場合の他の例の動作フローチャートである。
【図１１】登記地目に変更が生じた場合の他の例の動作フローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る課税標準額算出装置１の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
［課税標準額算出装置１の機能の概要］
図１は、課税標準額算出装置１の概要を説明するための図である。課税標準額算出装置１は、法務局３及び現地調査員４の少なくともいずれかとの間でデータの送受信をすることができる。具体的には、課税標準額算出装置１は、法務局３から土地の登記の異動が発生したことを通知する登記異動情報データを受信する。また、課税標準額算出装置１は、現地調査員４から現地調査データを受信する。課税標準額算出装置１は、法務局３及び現地調査員４から、通信回線を介して登記異動情報データや現地調査データを取得してもよく、法務局３及び現地調査員４から直接入力された登記異動情報データや現地調査データ、又はメモリカード等の記憶媒体を介して入力された登記異動情報データや現地調査データを取得してもよい。
【００２３】
登記異動情報データは、土地の登記の異動が発生したことを通知する登記異動情報を含むデータであり、土地を特定する情報、異動が生じた土地の登記情報、異動年月日、異動事由等から構成される異動情報を含んでいる。登記異動情報データは、土地の登記の異動に関連しない情報を含んでもよい。
【００２４】
現地調査データは、土地を調査する現地調査員が調査した結果を示すデータであり、土地を特定する情報、調査年月日、異動事由等から構成される異動情報を含んでいる。一般的には、現地調査員は地目や利用形態、日照、乾湿等の土地の状態を調査する。したがって、現地調査データに含まれる異動情報は、地目の異動を示す情報や土地の等級等を示す情報である。
【００２５】
課税標準額算出装置１は、法務局３及び現地調査員４の少なくともいずれかから受信したデータに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を変更し、変更した課税情報に基づいて課税標準額を算出することができる。課税情報は、課税標準額を算出する際に用いられる情報であり、課税標準額算出の基礎となる地積（土地の面積）、地目（土地の用途）を含んでいる。
【００２６】
図２は、課税標準額算出装置１において管理されている登録情報の一例を示す図である。図２に示す登録情報は、市町村名、大字名、大字コード、小字名、小字コード、本番、枝番、末番、孫番等を含む土地特定情報、納税義務者や土地の所有者を示す所有者情報、登記地目や登記地積を示す登記情報、状況類似番号、路線番号、路線価、課税地目、課税地積、画地番号、間口距離、奥行距離等の評価情報、単価、評価額、課税標準額等の課税情報、異動年月日及び異動事由などの異動情報を含んでいる。課税地目とは、課税標準額算出の基礎となる地目（土地の用途）である。課税地積とは、課税標準額算出の基礎となる地積（土地の面積）である。
【００２７】
異動年月日及び異動事由の欄には、異動が発生した年月日と、当該異動の事由が記載される。異動が発生していない土地の登録情報においては、異動年月日及び異動事由の欄は空欄になっている。
【００２８】
図３は、登記異動情報データ及び現地調査データに含まれる異動情報の一例を示す図である。異動情報は、土地特定情報、登記地目、登記地積、異動年月日及び異動事由を含む。異動事由は、例えば、分筆、所有権移転、地目変更である。図３の異動情報は、平成２５年７月１日に発生した分筆によって、登記地積が５０ｍ２に変更されたことを示している。
【００２９】
［課税標準額算出装置１の構成］
以下、課税標準額算出装置１の構成の詳細について説明する。
図４は、課税標準額算出装置１の構成を示す図である。課税標準額算出装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、操作部３０とを備える。課税標準額算出装置１は、例えばコンピュータにより構成されている。
【００３０】
制御部１０は、例えばＣＰＵであり、課税標準額算出装置１の制御を司る。課税情報管理部１２は、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行することにより、コンピュータを課税標準額算出装置１として機能させる。制御部１０は、受信部１１、課税情報管理部１２及び算出部１３として機能する。
【００３１】
記憶部２０は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリである。記憶部２０は、課税情報管理部１２が処理に用いる各種情報を記憶するとともに、課税情報管理部１２を動作させるためのプログラムを記憶する。また、記憶部２０には、土地の地番に関連付けて、法務局３から取得した登記情報、及び課税標準額の算出に用いられる課税情報が記憶されている。課税情報は、登記情報に基づいて生成される情報であり、課税情報管理部１２により管理される。課税情報の詳細については後述する。
操作部３０は、キーボード及びマウス等から構成されており、課税標準額算出装置１のユーザの操作を受ける。
【００３２】
受信部１１は、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する。受信部１１は、例えば、インターネット等のネットワークを介して、法務局３から登記異動情報データを受信する。受信部１１はＵＳＢメモリに格納された登記異動情報データを、ＵＳＢインターフェイスを介して受信してもよい。制御部１０は、受信した異動情報に基づいて、記憶部２０に記憶されている登記情報を更新又は登録する。制御部１０は、法務局３から受け取った登記情報を確認したユーザの指示に基づいて、記憶部２０に記憶されている登記情報を更新又は登録してもよい。
【００３３】
課税情報管理部１２は、受信部１１が受信したデータに基づいて、記憶部２０に記憶された課税情報を更新することにより、課税標準額に用いられる課税情報を管理する。具体的には、課税情報管理部１２は、異動が発生した土地の地番に対応し、異動情報に含まれる複数の登記異動情報のうち少なくとも１つの登記異動情報に対応する課税情報を、当該登記異動情報の内容に基づいて変更する。
【００３４】
例えば、図２に示す土地の情報が記憶部２０に記憶されており、さらに受信部１１が受信した異動情報が図３に示す異動情報であった場合に、図２では１００ｍ２と登録されていた登記地積が、図３に示す異動情報では５０ｍ２に変更されている。そこで、課税情報管理部１２は、変更された登記地積の５０ｍ２に基づいて、課税標準額算出に用いられる課税地積を５０ｍ２に変更する。
【００３５】
また、課税情報管理部１２は、受信部１１が受信した異動情報に所定の文言が含まれている場合に、異動情報に基づいて課税情報を変更してもよい。例えば、課税情報管理部１２は、受信部１１が受信した異動情報に「分筆」という情報が含まれている場合、課税情報を変更する必要があると判断し、「分筆」という単語を異動事由情報として、課税情報を変更する。課税情報管理部１２は、受信部１１が受信した異動情報に「地目変更」が含まれている場合に、現地調査が必要な可能性があると判断し、受信部１１が受信した異動情報のみに基づいては課税情報を変更しない。課税情報管理部１２は、所定の文言を予め記憶部２０に記憶させておき、受信部１１が受信した異動情報のなかから記憶部２０に記憶された所定の文言を読み出し、異動情報に所定の文言が含まれているかどうかを検索し、含まれている場合に課税情報を変更してもよい。
【００３６】
算出部１３は、課税情報管理部１２が変更した課税情報が記憶部２０に記憶された後に、課税情報管理部１２が変更した課税情報に基づいて課税標準額を算出する。具体的には、算出部１３は、土地の地番に対応する地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、及び画地情報の少なくとも１つを含む情報に基づいて、当該地番の土地評価額を算出する。算出部１３は、例えば、算出した土地評価額に、当該地番に対して定められている特例率と、前年度課税標準額及び土地評価額から求める負担水準に基づく率とを乗じることによって、課税標準額を算出する。
このようにすることで、課税標準額算出装置１は、土地の登記の異動が発生した場合に、課税標準額の算出に必要な課税情報を速やかに変更することができ、精度の高い課税標準額を算出することができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
[課税情報の自動更新の可否を判断する]
図５は、第２の実施形態における課税標準額算出装置１の構成を示す図である。図５に示す課税標準額算出装置１は、取得部１４をさらに備える点で、図４に示した課税標準額算出装置１と異なり、他の点で同じである。
【００３８】
取得部１４は、記憶部２０、操作部３０又はＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体から情報を取得する。具体的には、取得部１４は、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を取得する。課税情報管理部１２は、取得部１４が取得した範囲情報に基づいて、課税情報を変更するか否かを判定する。より具体的には、課税情報管理部１２は、登記地積や登記地目の異動が発生した土地が、範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、登記地積や登記地目の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積や課税地目を変更する。以下、範囲情報を用いて、課税情報の変更可否を判定する意義について説明する。
【００３９】
現地調査員４は、土地の異動が発生した後に、登記された情報と現地の状況とが適合するか、又は登記された地目と異なる目的で使用されていないかについて、現地を訪問して調査する。現地調査員４が行う現地調査のことを、国土調査法に基づく「地籍調査」と置き換えて考えてもよい。地籍調査は、実施対象区域のすべての地番を対象に行う調査であり、譲渡や分筆等に伴う土地の異動の発生時期とは直接の関連性がない調査である。
【００４０】
一般に、同一市町村の同一地区（例えば明石市Ｃ町１丁目〜Ｃ町６丁目）を実施対象区域としての地籍調査が完了するまでに、数年の月日を要する。例えば、平成２５年の地籍調査は、Ｃ町１丁目〜Ｃ町３丁目、平成２６年の地籍調査はＣ町４丁目〜Ｃ町６丁目…といった形式で、順次進められる。そのため、平成２５年に地籍調査が完了したＣ町１丁目から３丁目と、地籍調査が完了していないＣ町４丁目から６丁目では、同じ実施区域であっても、新しい地積で評価される土地（筆）と、古い地積で評価される土地（筆）とが出現し、公平性を欠くことになる。
【００４１】
そこで、本実施形態にかかる課税標準額算出装置１は、登記地積の異動が発生した前記土地の地番に対応する前記課税地積の変更が許可された範囲に関連する範囲情報を用いて課税情報を更新するかどうかを判断したうえで、課税情報を変更する。
以下、登記地積の異動が発生した場合に、課税標準額算出装置１が異動情報を受信して、範囲情報に応じた課税情報の変更を行うまでの動作を説明する。
【００４２】
図６は、変更が許可された範囲に関連する範囲情報の一例を示す図である。
図６の（Ａ）は、Ｃ町１丁目〜３丁目については地籍調査が完了し、Ｃ町４丁目〜６丁目については地籍調査が完了していない場合の課税地積変更可能範囲を示している。ここで、町内全域の地籍調査が完了したＡ町、Ｂ町に関しては、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積の変更が許可された「変更可能範囲」として記憶部２０に記憶されているものとする。Ｃ町はまだ全域での地籍調査は完了していないため、「変更不可範囲」として記憶部２０に記憶されている。
【００４３】
この状態で、Ｃ町に含まれる地番に異動が発生した場合、取得部１４が取得する範囲情報には、Ｃ町が「変更可能範囲」に含まれることが示されていない。したがって、課税情報管理部１２は、Ｃ町に含まれる地番に異動が発生したとしても、課税情報を変更しない。
【００４４】
続いて、図６の（Ｂ）は、Ｃ町全域で地籍調査が完了した場合の課税地積変更可能範囲を示す。ここで、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積の変更が許可された「変更可能範囲」として記憶部２０に記憶される。
【００４５】
この状態で、Ｃ町に含まれる地番に異動が発生した場合、取得部１４が取得する範囲情報には、Ｃ町が「変更可能範囲」に含まれることが示されている。したがって、課税情報管理部１２は、Ｃ町に含まれる地番に異動が発生したことに応じて、課税情報を変更する。
【００４６】
具体的には、課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した土地が、範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積を変更する。例えば、Ｃ町１丁目４番６号という地番に対する登記地積の異動が発生した場合に、図６の（Ｂ）に示す例では、Ｃ町は「変更可能範囲」に含まれているため、課税情報管理部１２は当該地番に対応する課税地積を変更する。さらに、算出部１３は、課税情報管理部１２が変更した課税地積に基づいて課税標準額を算出する。
【００４７】
図７は、変更が許可された範囲に関連する範囲情報の他の例を示す図である。取得部１４は、図７に示すように、複数の土地の地番が関連付けられた情報を範囲情報として取得してもよい。例えば、図７における、対象地域「Ａ」の地番には、「１丁目１−１、１−２、１−３、・・・、５丁目２５−１８」が含まれている。
【００４８】
課税情報管理部１２は、例えば、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の土地の地番に登記地積の異動が発生していない場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積を変更しない。課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の全ての土地に登記地積の異動が発生している場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する課税地積を変更する。
【００４９】
図７の例を用いて、具体的に説明する。図７に示す対象地域「Ａ」に含まれる１丁目の地番に対応する登記地積に異動が発生したとする。この場合に、対象地域「Ａ」に含まれる全ての地番に対応する登記地積にも異動が発生しているならば、課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した１丁目の地番に対応する課税地積を登記地積に基づいて変更する。しかし、対象地域「Ａ」に含まれる地番のうち、一部の地番（例えば、５丁目の地番）に対応する登記地積に異動が発生していない場合、課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した１丁目の地番に対応する課税地積を変更しない。
【００５０】
このようにすることで、ある地域内の一部の範囲の地籍調査が終了し、同じ地域内の他の範囲の地籍調査が終了していない場合に、一部の範囲の課税地積のみが変更され課税額が増えることにより不公平が生じることを防止できる。
【００５１】
上記の例において、課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する登記地積が、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する、記憶部２０に記憶されている課税地積より大きい場合に、課税地積を変更しない。また、課税情報管理部１２は、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する登記地積が、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する、記憶部２０に記憶されている課税地積以下である場合に、課税地積を変更する。このようにすることで、登記地積が大きくなる異動が発生した場合に、ある地域内の一部の範囲の土地の課税地積のみが大きくなり、課税額が増えることによる不公平が生じることを防止できる。また、登記地積が小さくなる異動が発生した場合に、課税額が減らないことによる不満の発生を防止することもできる。
【００５２】
以下、本実施形態に係る課税標準額算出装置１の動作を、フローチャートを参照しながら説明する。
図８は、登記地積に変更が生じた場合の動作フローチャートである。
まず、記憶部２０は、課税標準額の算出に用いられる課税地積を土地の地番に関連付けて記憶する（Ｓ１１）。記憶部２０は、例えば、過去に算出部１３が算出した課税標準額の基礎となった課税地積を記憶している。または、課税標準額算出装置１のユーザによる直接入力によって取得部１４が取得したデータを記憶部２０が記憶してもよい。
【００５３】
受信部１１は、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報のうち、土地の登記地積の異動を示す登記地積異動情報を受信する（Ｓ１２）。具体的には、受信部１１は登記地積異動情報を含む異動情報を法務局３又は現地調査員４より受信する。
【００５４】
課税情報管理部１２は、受信部１１が受信した登記地積異動情報に基づいて、登記地積の異動が発生した場合に（Ｓ１３）、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００５５】
課税情報管理部１２は、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にある場合、異動が発生した土地の地番に対応する課税地積を変更する（Ｓ１５）。具体的には、課税情報管理部１２は、異動が発生した日付と異動事由及び変更された登記地積に基づいて、当該土地の地番に対応する課税地積を登記地積に合わせて変更する。続いて、算出部１３は、課税情報管理部１２が変更した課税地積に基づいて課税標準額を算出する（Ｓ１６）。
課税情報管理部１２は、Ｓ１４において、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にないと判定した場合、例えば地籍調査が行われる頻度に対応する期間だけ待機してから（Ｓ１７）、再びＳ１４の判定を行う。
【００５６】
[地目の異動が発生した場合]
図９は、登記地目に変更が生じた場合の動作フローチャートである。
まず、記憶部２０は、課税標準額の算出に用いられる課税地目を土地の地番に関連付けて記憶する（Ｓ２１）。課税地目とは、課税標準額算出の基礎となる地目である。記憶部２０は、例えば、過去に算出部１３が算出した課税標準額の基礎となった課税地目を記憶している。または、課税標準額算出装置１のユーザによる直接入力によって取得部１４が取得したデータを記憶部２０が記憶してもよい。
【００５７】
受信部１１は、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報のうち、土地の登記地目の異動を示す登記地目異動情報を受信する（Ｓ２２）。具体的には、受信部１１は登記地目異動情報を含む異動情報を法務局３又は現地調査員４より受信する。登記地目異動情報には、登記地目の異動の原因を示す情報も含まれている。登記地目の異動の原因を示す情報とは、例えば、地籍調査による異動であるか、土地所有者の申告による異動であるかを示す情報である。
【００５８】
続いて、課税情報管理部１２は、受信部１１が受信した登記地目異動情報に基づいて、登記地目の異動が発生した場合に（Ｓ２３）、登記地目の異動の原因が地籍調査であるか否かを判定する（Ｓ２４）。課税情報管理部１２は、登記地目の異動の原因が地籍調査である場合には、Ｓ２５に進み、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００５９】
課税情報管理部１２は、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にある場合、異動が発生した土地の地番に対応する課税地目を変更する（Ｓ２６）。具体的には、課税情報管理部１２は、異動が発生した日付と異動事由及び変更された登記地目に基づいて、当該土地の地番に対応する課税地目を登記地目に合わせて変更する。続いて、算出部１３は、課税情報管理部１２が変更した課税地目に基づいて課税標準額を算出する（Ｓ２７）。
【００６０】
課税情報管理部１２は、Ｓ２４において、異動の原因が地籍調査でないと判定した場合、及びＳ２５において、異動が発生した土地の地番が、変更が許可された範囲内にないと判定した場合、例えば地籍調査が行われる頻度に対応する期間だけ待機してから（Ｓ２８）、再びＳ２４の判定を行う。
【００６１】
一般に、地籍調査が行われている場合は、登記地目の変更内容が信頼できるが、地籍調査が行われていない場合（例えば、土地所有者による法務局への地目変更の登記だけの場合）は、登記地目の変更内容が正しいとは限らず、別途、現況の利用状況の調査をする必要がある。本実施形態によれば、地目の異動が、地籍調査によるものでない場合に課税地目の変更を行わないことで、登記地目の異動内容が不確実な場合に課税地目が変更されることを防止しつつ、登記地目の異動内容が確実である場合に速やかに課税地目を変更して課税標準額を変更できるようにすることができる。
【００６２】
さらに、ある地域内の一部の範囲の地籍調査が終了し、同じ地域内の他の範囲の地籍調査が終了していない場合に、一部の範囲の課税地目のみが変更され課税額が増えることにより不公平が生じることも防止できる。
【００６３】
図１０は、登記地目に変更が生じた場合の他の例の動作フローチャートである。例の動作フローチャートである。
図１０の動作フローチャートにおいて、Ｓ３１からＳ３３は、図９におけるＳ２１からＳ２３と同じであり、Ｓ３６及びＳ３７は、図９におけるＳ２６及びＳ２７と同じである。図１０においては、Ｓ３３において登記地目の異動が発生したと判定された場合に、取得部１４が、登記地目の異動が発生した土地の現地調査が終了しているか否かを示す調査終了情報を取得し（Ｓ３４）、課税情報管理部１２は、現地調査が終了しているか否かを判定する（Ｓ３５）という点で異なる。
【００６４】
課税情報管理部１２は、Ｓ３５において、現地調査が終了していると判定すると、Ｓ３６に進み、課税地目を変更し、Ｓ３５において、現地調査が終了していないと判定すると、課税地目を変更しない（Ｓ３８）。
【００６５】
このようにすることで、地目の異動が、地籍調査によるものでない場合に、現地調査が終了していない場合には課税地目の変更を行わないことで、登記地目の異動内容が不確実な場合に課税地目が変更されることを防止することができる。
【００６６】
なお、以上の説明において、登記地目を更新するタイミングと異なるタイミングで課税地目を更新するという複数の例について説明したが、登記地目と課税地目とをそれぞれ異なる時期に更新すると管理が煩雑になると判断する市町村もあると考えられる。そこで、課税標準額算出装置１は、現地調査後に登記地目及び課税地目を同時に更新するか、登記地目だけを先に更新し、現地調査後に課税地目だけを更新するようにしてもよい。
【００６７】
図１１は、登記地目に変更が生じた場合の他の例の動作フローチャートである。
図１１の動作フローチャートにおいて、Ｓ４１からＳ４３は、図１０におけるＳ３１からＳ３３と同じであり、Ｓ４６からＳ４８は、図１０におけるＳ３６からＳ３８と同じである。
【００６８】
図１１においては、Ｓ４３において登記地目の異動が発生したと判定された場合に、Ｓ４４において、取得部１４が現地調査データを取得し、課税情報管理部１２は、現地調査データに含まれる地目が、登記異動情報に含まれる登記地目異動情報が示す異動後の地目と一致する場合に、課税地目を変更する（Ｓ４６）。
【００６９】
このようにすることで、登記地目に異動が発生した場合に、登記異動後の地目と現実の地目とが異なっても、誤った情報に基づいて課税地目が更新されることを防止することができる。なお、登記地積の異動が発生したと判定された場合に、課税情報管理部１２は、現地調査データに含まれる地積が、登記異動情報に含まれる登記地積異動情報が示す異動後の地積と一致する場合に、課税地積を変更するようにしてもよい。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
[課税情報を変更するか否かを確認させる]
図１２は、第３の実施形態に係る課税標準額算出装置１の構成を示す図である。図１２に示す課税標準額算出装置１は、表示部４０と、表示部４０に文字や画像等を表示させる表示制御部１５とを有する点で、図５に示した課税標準額算出装置１と異なり、他の点で同じである。
【００７１】
表示制御部１５は、異動情報に基づいて課税情報を変更するか否かを確認する確認画面を表示部４０に表示させる。例えば、表示制御部１５は、異動情報に基づいて課税情報を自動的に変更する第１モードと、異動情報に基づいて課税情報を自動的に変更しない第２モードとのいずれかを選択するための確認画面を表示する。表示制御部１５は、地目及び地積のそれぞれに関連付けて、異動情報に基づいて課税情報を変更するか否かを確認する確認画面を表示部４０に表示させてもよい。また、表示制御部１５は、地番や地域に関連付けて、異動情報に基づいて課税情報を変更するか否かを確認する確認画面を表示部４０に表示させてもよい。
【００７２】
確認画面を見たユーザは、操作部３０を介して、第１モード及び第２モードのうち、どちらのモードを使用するかを選択することができる。ユーザが、モードを選択すると、取得部１４は、ユーザにより入力された選択情報、すなわち、異動情報に基づいて課税情報を変更するか否かを示す情報を取得する。取得部１４は、通信回線を介して選択情報を受信してもよい。
【００７３】
課税情報管理部１２は、取得部１４が取得した情報が、異動情報に基づいて課税情報を変更することを示している場合に、異動情報に基づいて課税情報を変更する。例えば、課税情報管理部１２は、登記地積に変更があった場合に課税地積を変更するというモードが選択されており、かつ上記の実施形態において説明した条件が満たされている場合に、登記地積に基づいて課税地積を変更する。
【００７４】
なお、表示制御部１５は、異動情報に基づいて、一括して自動的に課税情報を更新するか、異動情報に含まれる複数の情報から選択された情報に対応する課税情報のみを選択的に自動更新するかを選択する確認画面を表示してもよい。この場合、課税情報管理部１２は、一括して自動的に課税情報を更新するか、異動情報に含まれる複数の情報から選択された情報に対応する課税情報のみを選択的に自動更新するかについてのユーザからの指示に基づいて、適切な課税情報を自動的に更新する。
【００７５】
また、表示制御部１５は、異動情報に基づいて、発生した異動の内容を表示し、異動の内容を表示した後に取得部１４が取得したユーザの指示に基づいて、課税情報を更新してもよい。表示制御部１５は、異動の内容を表示する際に、異動の内容に誤りがある可能性がある場合に、異動の内容とともに、誤りがある可能性があることを表示してもよい。例えば、異動の内容が登記地目の異動であり、かつ異動の原因が土地所有者の申告であり、地籍調査でない場合に、異動情報に誤りがある可能性があることを表示することで、ユーザが、課税情報を自動更新することにリスクがあることを認識できるようにすることができる。
【００７６】
また、表示制御部１５は、異動情報に含まれる情報のうち、課税標準額の算出に関係する情報のみを表示部４０に表示し、その他の情報は、表示部４０に表示しなくてもよい。この場合、課税情報管理部１２は、課税標準額の算出に関係する地積や地目に関連する情報は、ユーザからの指示を受けたことに応じて課税情報を更新し、課税標準額の算出に関係しない日付等の情報については、ユーザからの指示を受けることなく課税情報を更新してもよい。
【００７７】
このようにすることで、課税標準額算出装置１を利用するユーザが、異動情報に基づいて自動的に課税情報が更新されることを望まない場合に、自動的に課税情報が更新されることを防ぐことができる。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７９】
１  課税標準額算出装置
３  法務局
４  現地調査員
１０  制御部
１１  受信部
１２  課税情報管理部
１３  算出部
１４  取得部
１５  表示制御部
２０  記憶部
３０  操作部
４０  表示部
【図１】
2020115377.tif 000003
【図２】
2020115377.tif 000004
【図３】
2020115377.tif 000005
【図４】
2020115377.tif 000006
【図５】
2020115377.tif 000007
【図６】
2020115377.tif 000008
【図７】
2020115377.tif 000009
【図８】
2020115377.tif 000010
【図９】
2020115377.tif 000011
【図１０】
2020115377.tif 000012
【図１１】
2020115377.tif 000013
【図１２】
2020115377.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の登記地積及び課税標準額の算出に用いられる課税地積を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記異動情報を受信した場合に、前記異動情報が示す地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記登記地積を前記異動情報に基づいて更新し、前記異動情報が示す前記異動が登記地積の異動の場合、前記異動情報が示す地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記登記地積及び前記課税地積を前記異動情報に基づいて更新する課税情報管理部と、
前記異動が登記地積の異動の場合、前記課税情報管理部が更新した後の前記課税地積に基づいて課税標準額を算出する算出部と、
を備える課税標準額算出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための課税標準額算出装置に関する。