(57)【要約】【課題】消耗品に関して、適切な色材と不適切な色材とを判別することができる画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部と、検出部と、処理部とを備える。前記画像形成部は、色材を用いて記録媒体に画像を形成する。前記検出部は、形成された前記画像に対して赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する。前記処理部は、検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
形成された前記画像に対して赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する検出部と、
検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する処理部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記記録媒体のうち、前記画像を含む領域を加熱する加熱部と、
加熱された前記画像に対して赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線のスペクトルを検出する送受信部と
を備え、
前記処理部は、検出された前記赤外線のスペクトルに基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記記録媒体のうち、前記画像が形成された形成面の反対側の非形成面から前記画像を含む領域を加熱する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理部は、
検出された前記赤外線のスペクトルに基づいて、波数毎の透過率を算出する算出部と、
算出された前記波数毎の透過率に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する判定部と
を備える、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出部は、更に、算出された前記波数毎の透過率を正規化し、
前記判定部は、正規化された前記波数毎の透過率に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送受信部は、第１交換部材の第１色材を用いて前記記録媒体に形成された第１画像に対して前記赤外線を照射して前記第１画像から反射された前記赤外線の第１スペクトルと、第２交換部材の第２色材を用いて前記記録媒体に形成された第２画像に対して前記赤外線を照射して前記第２画像から反射された前記赤外線の第２スペクトルとを検出し、
前記算出部は、検出された前記第１スペクトルに基づいて波数毎の第１透過率と、検出された前記第２スペクトルに基づいて波数毎の第２透過率とを算出し、
前記判定部は、算出された前記第１透過率と前記第２透過率とに基づいて、前記第１色材と第２色材とが同一であるか否かを判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、前記判定部の判定結果を示す画像を、前記記録媒体の前記形成面に形成する、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、回転可能な定着部材と、回転可能な加圧部材とを有する定着部を備え、
前記処理部は、前記定着部材の温度と、前記定着部材および前記加圧部材の回転とを制御する制御部を備える、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像が形成された記録媒体の前記画像に赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する検出部と、
検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する処理部と
を備える、色材判別装置。
【請求項１０】
色材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成ステップと、
形成された前記画像に赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する検出ステップと、
検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する処理ステップと
を包含する、色材判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、色材判別装置および色材判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター又は複合機等では、トナー又はインク等の消耗品については、互換性がある製品が別売され、市場に流通されている。ところが、別売される製品の中には劣悪な品質の色材が含まれる場合があり、予め定められた品質の画像が形成できなかったり、本体装置の故障を誘引したりする場合が生じていた。
【０００３】
そのため、現在の実時間と製造時期情報との差に基づいて、消耗品の適格性を判断する判断方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、消耗品の内容物である色材そのものの適格性を確認するものではない。そして、消耗品の製造時期情報等が改ざんされた場合は、製造時期情報等を信用したユーザーが不適切な色材を使用してしまうおそれがあり、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、不適切な色材の使用に伴うトラブルの発生を抑制することができる画像形成装置、色材判別装置および色材判別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、検出部と、処理部とを備える。前記画像形成部は、色材を用いて記録媒体に画像を形成する。前記検出部は、形成された前記画像に対して赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する。前記処理部は、検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する。
【０００８】
本発明に係る色材判別装置は、検出部と、処理部とを備える。前記検出部は、画像が形成された記録媒体の前記画像に赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する。前記判定部は、検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する。
【０００９】
本発明に係る色材判別方法は、画像形成ステップと、検出ステップと、判定ステップとを包含する。前記画像形成ステップでは、色材を用いて記録媒体に画像を形成する。前記検出ステップでは、前記記録媒体の前記画像に対して赤外線を照射し、前記画像から反射された赤外線を検出する。前記判定ステップは、検出された前記赤外線に基づいて、前記色材が所定の色材であるか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置、色材判別装置および色材判別方法によれば、不適切な色材の使用に伴うトラブルの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】検出ユニットの構成を示す模式図である。
【図４】第１トナーと第２トナーとに照射された赤外線の反射光の波数と各透過率との関係を示す図である。
【図５】第１分析範囲の第１トナーおよび第２トナーの各透過率と各正規化値とを示す第１透過率テーブルである。
【図６】第２分析範囲の第１トナーおよび第２トナーの各透過率と各正規化値とを示す第２透過率テーブルである。
【図７】（ａ）は、図４に示す第２分析範囲における第１トナーの第１透過率の拡大図である。（ｂ）は、図４に示す第２分析範囲における第２トナーの第２透過率の拡大図である。（ｃ）は、図７（ａ）の第１透過率の正規化値と、図７（ｂ）の第２透過率の正規化値とを同一スケールで示した図である。
【図８】画像形成装置の色材判別処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。本実施形態において、画像形成装置１００は、カラー複合機である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像の形成に用いるトナーを判別し得る装置であって、供給ユニット１と、搬送ユニット２と、画像形成ユニット３と、入出力部４と、通信部５と、検出ユニット６と、装置制御部７とを備える。
【００１５】
供給ユニット１は、記録媒体Ｐを搬送ユニット２へ供給する。供給ユニット１は、複数枚の記録媒体Ｐを収容可能であって、記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送ユニット２へ供給する。なお、供給ユニット１は、１又は複数の供給カセットを備えてもよい。記録媒体Ｐは、例えば用紙である。
【００１６】
搬送ユニット２は、供給ユニット１によって供給された記録媒体Ｐを、画像形成ユニット３を経由して、排出部８まで搬送する。排出部８は、記録媒体Ｐを画像形成装置１００の外部へ排出する。本実施形態では、搬送ユニット２は、搬送経路２１、搬送経路２２、および搬送経路２３を有する。
【００１７】
画像形成ユニット３は、色材を用いて記録媒体Ｐに画像を形成する。画像形成ユニット３は、トナー供給部３１と、形成部３２と、定着部３４とを備える。形成部３２は、転写部３３を備える。転写部３３は、中間転写ベルト３３１を含む。本実施形態では、色材は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである。
【００１８】
更に、画像形成ユニット３は、装置制御部７によって判定された判定結果を示す画像を、記録媒体Ｐの形成面に形成する。具体的には、画像形成ユニット３は、第１交換部材から供給される第１色材、又は第２交換部材から供給される第２色材を用いて、記録媒体Ｐに判定結果を示す画像を形成する。その際、画像形成ユニット３は、例えば、裏面印刷のための搬送を２回繰り返した後に、記録媒体Ｐの形成面に判定結果を示す画像を形成する。
【００１９】
ここで、「形成面」とは、記録媒体Ｐのうち、画像が形成された側の媒体面をいう。なお、形成面の裏側（反対側）の媒体面は、「非形成面」である。また、「第１交換部材」は、画像形成装置１００の専用品の交換部材である。第１交換部材は、例えばトナーコンテナであり、画像形成装置１００に適合する第１トナーが充填されている。また、「第２交換部材」は、画像形成装置１００に装着可能な非専用品の交換部材である。第２交換部材は、例えばトナーコンテナであり、画像形成装置１００に不適合な又は適合するか否か明らかでない第２トナーが充填されている。本実施形態では、第２トナーが判別対象の色材である。
【００２０】
本実施形態では、画像形成ユニット３は、第１トナー又は第２トナーを用いて、記録媒体Ｐの形成面にパッチ画像を形成する。パッチ画像は、例えば、一辺が２［ｃｍ］の正方形の画像である。更に、パッチ画像は、１色のみを判別するように構成してもよいし、複数色を並べて構成してもよい。
【００２１】
更に、画像形成ユニット３は、第２トナーについての判定結果を示す画像を、記録媒体Ｐの形成面に形成する。具体的には、画像形成ユニット３は、装置制御部７が「第２トナーは第１トナーと非同一である」旨の判定をした場合に、記録媒体Ｐの形成面に、例えば、「このトナーは不適合品です。」との判定結果を示す画像を形成する。
【００２２】
トナー供給部３１は、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、および黒色の各トナーを形成部３２に供給する。なお、第１トナー又は第１トナーと同等のトナーを使用する場合は、予め規定された処理の一部を省略したり、簡素化できる場合がある。ところが、成分等が明らかでない第２トナーを使用する場合は、予め規定された処理をすべて実施する必要がある。予め規定された処理は、例えば、リフレッシュ処理である。
【００２３】
形成部３２は、中間転写ベルト３３１上に、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、および黒色のトナー像を転写する。
【００２４】
転写部３３は、中間転写ベルト３３１を備える。具体的には、中間転写ベルト３３１上には、形成部３２によって、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、および黒色のトナー像を転写される。中間転写ベルト３３１上では、複数色のトナー像が重畳され、中間転写ベルト３３１上に画像が形成される。転写部３３は、中間転写ベルト３３１上に形成された画像を、記録媒体Ｐ上に転写する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００２５】
定着部３４は、記録媒体Ｐを加熱および加圧し、記録媒体Ｐに形成された画像を記録媒体Ｐに定着する。具体的には、定着部３４は、回転可能な定着ローラー３４１と回転可能な加圧ローラー３４２とを備える。
【００２６】
入出力部４は、各種の情報をユーザーに提示するとともに、ユーザーから画像形成装置１００の制御に関する指示を受け付ける。入出力部４は、表示部４１と受付部４２とを有する。入出力部４は、例えば、タッチパネルを有する液晶ディスプレイを含む。
【００２７】
表示部４１は、画面を表示する。具体的には、表示部４１は、第２トナーについての判定結果を示す画面を表示する。
【００２８】
受付部４２は、タッチパネルを介して、ユーザーから各種の指示を受け付ける。
【００２９】
通信部５は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する電子機器との間で通信が可能である。本実施形態において、通信部５は、インターネットおよびＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク網を介して、電子機器と通信する。通信部５は、装置制御部７の指示に応じて、ユーザーから指定された送信先に画像情報を送信する。通信部５は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュールである。
【００３０】
検出ユニット６は、記録媒体Ｐの画像に対して赤外線を照射し、画像から反射された赤外線を検出する。図１に示すように、検出ユニット６は、定着部３４の直後に配置されている。本実施形態では、検出ユニット６は、送受信部６１と、加熱部６２を備える。送受信部６１は、記録媒体Ｐの形成面側に位置する。また、加熱部６２は、記録媒体Ｐの非形成面側に位置する。なお、検出ユニット６は、「検出部」の一例である。
【００３１】
送受信部６１は、記録媒体Ｐに形成された画像に対して赤外線を照射し、画像から反射された赤外線を検出する。形成された画像に対して赤外線を照射し、画像から反射された赤外線を検出する。具体的には、送受信部６１は、記録媒体Ｐに形成された画像に対して赤外線を照射し、画像から反射された赤外線のスペクトルを検出する。
【００３２】
本実施形態では、送受信部６１は、第１交換部材の第１色材を用いて記録媒体Ｐに形成された第１画像に対して赤外線を照射する。そして、第１画像から反射された赤外線の第１スペクトルを検出する。更に、送受信部６１は、第２交換部材の第２色材を用いて記録媒体Ｐに形成された第２画像に対して赤外線を照射する。そして、第２画像から反射された赤外線の第２スペクトルを検出する。
【００３３】
加熱部６２は、記録媒体Ｐのうち、画像を含む領域を加熱する。具体的には、加熱部６２は、記録媒体Ｐのうち、非形成面から画像を含む領域を加熱する。加熱部６２によってトナーが加熱されると、トナーに含まれるワックスがトナーの表面に涌出してくる。したがって、第１トナーと第２トナーとのそれぞれのワックスの違いを赤外線の反射スペクトルによって判別することができる。
【００３４】
装置制御部７は、画像形成装置１００の各構成部分の動作を制御する。装置制御部７は、例えば、プロセッサーおよびメモリーを含む。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。メモリーは、データおよびコンピュータープログラムを記憶する。メモリーは、例えば、半導体メモリーを含み、ＳＤＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を更に含んでもよい。
【００３５】
次に、図１および図２を参照して、画像形成装置１００の構成のうち、特に装置制御部７の構成について、詳細に説明する。図２は、画像形成装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１を参照して説明したように、画像形成装置１００は、供給ユニット１と、搬送ユニット２と、画像形成ユニット３と、入出力部４と、通信部５と、検出ユニット６と、装置制御部７とを備える。図２は、装置制御部７の詳細な構成を示す。
【００３７】
図２に示すように、装置制御部７は、処理部７１と、記憶部７２とを備える。処理部７１は、例えば、プロセッサーである。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。処理部７１は、記憶部７２に記憶された制御プログラムを実行することによって、画像形成装置１００の各構成部分の動作を制御する。処理部７１は、検出ユニット６で検出された赤外線に基づいて、色材が所定の色材であるか否かを判定する。
【００３８】
記憶部７２は、各種のデータおよび制御プログラムを記憶する。記憶部７２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および／又はソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）によって構成される。記憶部９２は、外部メモリーを含んでもよい。外部メモリーは、リムーバブルメディアである。記憶部７２は、外部メモリーとして、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、および／又はＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードを含んでもよい。
【００３９】
処理部７１は、算出部７１１と、判定部７１２と、制御部７１３とを含む。本実施形態において、処理部７１が記憶部７２に格納された制御プログラムを実行することによって、制御プログラムが、算出部７１１と、判定部７１２と、制御部７１３との機能を実現する。
【００４０】
算出部７１１は、検出された赤外線のスペクトルに基づいて、波数毎の透過率を算出する。具体的には、算出部７１１は、送受信部６１で検出された第１スペクトルに基づいて波数毎の第１透過率を算出する。更に、算出部７１１は、送受信部６１で検出された第２スペクトルに基づいて波数毎の第２透過率を算出する。ここで、「波数」とは、赤外線の波長の逆数をいう。
【００４１】
更に、算出部７１１は、算出された波数毎の透過率を正規化する。具体的には、波数毎の透過率の最大値が「１」に、最小値が「０」になるように正規化する。
【００４２】
判定部７１２は、画像から反射された赤外線に基づいて、色材が所定の色材であるか否かを判定する。具体的には、判定部７１２は、画像から反射された赤外線のスペクトルに基づいて、色材が所定の色材であるか否かを判定する。
【００４３】
本実施形態では、判定部７１２は、算出部７１１で算出された波数毎の第１透過率と、波数毎の第２透過率とに基づいて、第１色材と第２色材とが同一の色材であるか否かを判定する。
【００４４】
更に、判定部７１２は、算出部７１１で正規化された波数毎の第１透過率と波数毎の第２透過率とに基づいて、第１色材と第２色材とが同一の色材であるか否かを判定する。例えば、判定部７１２は、各波数における第１透過率と第２透過率との差分が「０．６」以下の場合は、第１色材と第２色材とは同一の色材であると判定する。他方、各波数における第１透過率と第２透過率との差分が「０．６」を超えるものが含まれる場合、判定部７１２は、第１色材と第２色材とは同一の色材でないと判定する。なお、第１透過率と第２透過率との差分を示す数値の「０．６」については、第１色材又第２色材の成分等に応じて、調整することができる。
【００４５】
制御部７１３は、定着部材の温度と、定着部材および加圧部材の回転とを制御する。具体的には、制御部７１３は、定着ローラー３４１の温度と、定着ローラー３４１および加圧ローラー３４２の回転を制御する。制御部７１３は、定着ローラー３４１の温度を、例えば、２００℃±３０℃の範囲で制御する。更に、制御部７１３は、定着ローラー３４１および加圧ローラー３４２の回転を、例えば、Ｒ0±７５％の範囲で制御する。ここで、「Ｒ0」は、定常印刷時の回転数である。なお、定常印刷として複数（ｎ）のモードがある場合は、それぞれのモードの定常回転数について、Ｒn±７５％の範囲で回転数を制御する。
【００４６】
具体的には、制御部７１３は、定常印刷時の搬送速度と、定常印刷時の搬送速度の１／４の速度とになるように、定着ローラー３４１および加圧ローラー３４２の回転を制御する。定常印刷時の搬送速度の１／４の速度で記録媒体Ｐを搬送することにより、定着ローラー３４１によってトナーが長時間加熱され、加熱部６２と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
次に、図１〜図７参照して、検出ユニット６の構成について説明する。図３は、検出ユニット６の構成を示す模式図である。本実施形態では、検出ユニット６と装置制御部７とにより、フーリエ変換赤外分光光度計と同等の機能を有していてもよいが、赤外線の一部の波数範囲を分析対象にするものでもよい。
【００４８】
検出ユニット６は、送受信部６１と、加熱部６２とを備える。送受信部６１は、赤外光源６１Ａと、検出器６１Ｂとを有する。トナー３１Ａは、定着前のトナーである。トナー３１Ｂは、定着後のトナーである。
【００４９】
赤外光源６１Ａは、トナー３１Ｂに赤外線を照射する。赤外線の帯域は、例えば、４００〜４０００［ｃｍ-1］である。検出器６１Ｂは、トナー３１Ｂから反射した赤外線を検出する。検出器６１Ｂが検出した赤外線は、数値化されて装置制御部７に送信される。加熱部６２は、トナー３１Ｂを加熱する。具体的には、加熱部６２は、記録媒体Ｐの非形成面に配置される。
【００５０】
図４は、第１トナーと第２トナーとに照射された赤外線の反射光の波数と各透過率との関係を示す赤外吸収スペクトル４００の一例である。図４において、第１透過率Ｌ１が、第１トナーで形成した画像から反射した赤外線に基づいて算出された透過率である。また、第２透過率Ｌ２が、第２トナーで形成した画像から反射した赤外線に基づいて算出された透過率である。第１透過率Ｌ１と第２透過率Ｌ２とは、反射した赤外線の波数毎に異なる値を示す。反射した赤外線の波数毎に異なる値を示すのは、赤外線が反射した物質の特性に応じて、特定の波長の赤外線が吸収されるためである。
【００５１】
図４に示すように、赤外吸収スペクトル４００には、第１分析範囲４０１と第２分析範囲４０２とを示す。第１分析範囲４０１と第２分析範囲４０２とは、第１トナーおよび第２トナーを構成する成分に基づいて、予め決定される。
【００５２】
図５は、第１分析範囲の第１トナーおよび第２トナーの各透過率と各正規化値とを示す第１透過率テーブル５００の一例である。第１透過率テーブル５００は、波数５０１に対応付けて、第１トナー透過率５０２と、第２トナー透過率５０３と、第１トナー正規化率５０４と、第２トナー正規化率５０５と、差分５０６とが記憶されている。第１透過率テーブル５００の波数５０１の範囲は、６００〜１０００［ｃｍ-1］である。
【００５３】
波数５０１は、送受信部６１から照射する赤外線の波長の逆数を示す。波数５０１の単位は［ｃｍ-1］である。第１トナー透過率５０２は、波数５０１に対応する第１トナーの透過率を示す。第２トナー透過率５０３は、波数５０１に対応する第２トナーの透過率を示す。第１トナー正規化率５０４は、波数５０１に対応する第１トナーの透過率を正規化した値を示す。第２トナー正規化率５０５は、波数５０１に対応する第２トナーの透過率を正規化した値を示す。差分５０６は、第１トナー正規化率５０４と第２トナー正規化率５０５との差（絶対値）を示す。
【００５４】
図６は、第２分析範囲の第１トナーおよび第２トナーの各透過率と各正規化値とを示す第２透過率テーブル６００の一例である。第２透過率テーブル６００は、波数６０１に対応付けて、第１トナー透過率６０２と、第２トナー透過率６０３と、第１トナー正規化率６０４と、第２トナー正規化率６０５と、差分６０６とが記憶されているが記憶されている。第２透過率テーブル６００の波数６０１の範囲は、２５００〜３０００［ｃｍ-1］である。
【００５５】
第１トナー透過率６０２は、波数６０１に対応する第１トナーの透過率を示す。第２トナー透過率６０３は、波数６０１に対応する第２トナーの透過率を示す。第１トナー正規化率６０４は、波数６０１に対応する第１トナー透過率６０２を正規化した値を示す。第２トナー正規化率６０５は、波数６０１に対応する第２トナー透過率６０３を正規化した値を示す。差分６０６は、第１トナー正規化率６０４と第２トナー正規化率６０５との差（絶対値）を示す。
【００５６】
なお、第１透過率テーブル５００および第２透過率テーブル６００では、それぞれの波数５０１又は波数６０１の刻みを「１０」にした場合の各値を示したが、波数５０１又は波数６０１の刻みは「１０」に限定されない。波数５０１又は波数６０１の刻みは、例えば「１」であってもよい。
【００５７】
次に、図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照して、第１透過率および第２透過率に基づいて、第１トナーと第２トナーとが同一か否かを判別する手法について説明する。
【００５８】
図７（ａ）は、図４に示す第２分析範囲４０２における第１トナーの第１透過率Ｌ１の拡大図である。図７（ａ）に示すように、第１透過率Ｌ１は正規化されて示されている。すなわち、第２分析範囲４０２における第１透過率Ｌ１の最小値を「０」とし、第１透過率Ｌ１の最大値が「１」になるように正規化されている。
【００５９】
図７（ｂ）は、図４に示す第２分析範囲４０２における第２トナーの第２透過率Ｌ２の拡大図である。図７（ｂ）の第２透過率Ｌ２は、図７（ａ）の第１透過率Ｌ１と同様、正規化されて示されている。
【００６０】
図７（ｃ）は、図７（ａ）の第１透過率Ｌ１の正規化値と、図７（ｂ）の第２透過率Ｌ２の正規化値とを同一スケールで示した図である。第２透過率Ｌ２の正規化値と同一スケールで示した第１透過率Ｌ１の正規化値を曲線Ｌ１１で示す。図７（ｃ）に示すように、第１透過率Ｌ１と第２透過率Ｌ２とを、共に正規化値で表すことにより、波数に対応する第１透過率Ｌ１と第２透過率Ｌ２との差異が明確になる。本実施形態では、判定部７１２は、図７（ｃ）に示される第１透過率Ｌ１の正規化値と第２透過率Ｌ２の正規化値との差分が「０．６」を超える場合、第１トナーと第２トナーとは「同一でない」と判定する。すなわち、第２トナーは「適合するか不明なトナー」である旨の判定をする。
【００６１】
次に、図１〜図８を参照して、画像形成装置１００の色材判別処理について説明する。図８は、画像形成装置１００の色材判別処理の一例を示すフローチャートである。ここで、「色材判別処理」とは、装置制御部７が、第２トナーと第１トナーとが同一視し得るか否かを判別する処理をいう。色材判別処理は、ステップＳ２〜ステップＳ１８によって実行される。
【００６２】
ステップＳ２：画像形成ユニット３は、色材を用いて記録媒体Ｐに画像を形成する。処理は、ステップＳ４に進む。
【００６３】
ステップＳ４：送受信部６１は、画像に赤外線を照射し、画像から反射された反射光を検出する。処理は、ステップＳ６に進む。
【００６４】
ステップＳ６：算出部７１１は、検出した反射光に基づいて、透過率を算出する。処理は、ステップＳ８に進む。
【００６５】
ステップＳ８：装置制御部７は、ユーザーから受け付けた指示に基づいて、分析範囲を決定する。処理は、ステップＳ１０に進む。
【００６６】
ステップＳ１０：算出部７１１は、決定された分析範囲の透過率を正規化する。処理は、ステップＳ１２に進む。
【００６７】
ステップＳ１２：算出部７１１は、決定された分析範囲の各波数に係る第１トナー正規化率と第２トナー正規化率との差分を算出する。更に、算出部７１１は、各波数における第１トナー正規化率と第２トナー正規化率との差分のうち、最大差分を算出する。処理は、ステップＳ１４に進む。
【００６８】
ステップＳ１４：判定部７１２は、最大差分が０．６より大きいか否かを判定する。第１トナー正規化率と第２トナー正規化率との最大差分が「０．６より大きい」と判定部７１２が判定した場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、処理はステップＳ１６に進む。第１トナー正規化率と第２トナー正規化率との最大差分が「０．６より大きくない」と判定部７１２が判定した場合（ステップＳ１４でＮｏ）、処理はステップＳ１８に進む。
【００６９】
ステップＳ１６：判定部は、第２トナーは第１トナーと非同一と判定する。更に、画像形成ユニット３は、記録媒体Ｐの形成面に判定結果を印刷する。装置制御部７は、色材判別処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ１８：判定部は、第２トナーは第１トナーと同一と判定する。更に、画像形成ユニット３は、記録媒体Ｐの形成面に判定結果を印刷する。装置制御部７は、色材判別処理を終了する。
【００７１】
以上、図１〜図８を参照して説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、不適切な色材と適切な色材とを判別する。したがって、不適切な色材の使用に伴うトラブルの発生を抑制することができる。
【００７２】
上述のように、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７３】
（１）本実施形態では、色材は、電子写真方式の印刷に用いられるトナーとしたが、トナーに限定されない。色材は、インクジェット方式の印刷又はグラビア印刷に用いられるインクでもよい。
【００７４】
（２）本実施形態では、第１トナーと第２トナーとの同一性を判定する方法として、色材から反射した赤外線の透過率に基づいて判定したが、色材から反射した赤外線の透過率に基づく方法に限定されない。例えば、ＩＲスペクトルデータの類似性に基づいて判定する方法でもよい。更に、例えば、カルボニル吸収等の特徴的な吸収波長同士の吸収強度の比率を比較する方法でもよい。また、例えば、２５００〜３０００［ｃｍ-1］のピークと、１６５０〜１８００［ｃｍ-1］のピークの面積比に基づいて判定してもよい。面積比に基づいて判定する場合、前者のピーク／後者のピークの値が、２．６〜３．６のときに、「同一性がある」と判定する。
【００７５】
（３）更に、本発明は、本発明に係る画像処理装置の特徴的な構成手段をステップとする色材判別方法として実現したり、それらのステップを含む制御プログラムとして実現したりすることもできる。また、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００    画像形成装置
２        搬送ユニット
３        画像形成ユニット（画像形成部）
６        検出ユニット（検出部）
６１      送受信部
６１Ａ
６１Ｂ
６２      加熱部
７        装置制御部
７１      処理部
７１１    算出部
７１２    判定部
７１３    制御部
７２      記憶部
Ｐ        記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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