(57)【要約】【課題】毛髪を保護し、かつ吸水性に優れた毛髪用布帛および繊維製品を提供する。【解決手段】毛髪用布帛であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内である布帛を含み、かつ該布帛の表裏少なくともどちらか一方の吸水性が６０秒以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪用布帛であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内であり、かつ該布帛の表裏少なくともどちらか一方の吸水性が６０秒以下であることを特徴とする毛髪用布帛。
ただし、吸水性はＪＩＳ  Ｌ１９０７  ７．１．３：２０１０  沈降法により測定するものとする。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ０２１７：１９９５に規定された洗濯を５回行った後において、布帛のｐＨが７．０未満である、請求項１に記載の毛髪用布帛。
【請求項３】
ポリエステル繊維が布帛に含まれる、請求項１または請求項２に記載の毛髪用布帛。
【請求項４】
前記ポリエステル繊維に第３成分が共重合され、スルホン酸基またはカルボキシル基を有する、請求項３に記載の毛髪用布帛。
【請求項５】
布帛がパイル布帛である、請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪用布帛。
【請求項６】
布帛が織物または編物である、請求項１〜５のいずれかに記載の毛髪用布帛。
【請求項７】
ヘアカラー後の毛髪を１時間以上覆った後、下記式で表される平均摩擦係数（ＭＩＵ）悪化率（％）が４０％以下である、請求項１〜６記載の毛髪用布帛。
ＭＩＵ悪化率（％）＝１００×（（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）−（毛髪毛の処理後サンプルのＭＩＵ））／（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１８：２０１０  Ａ法により測定した破裂強力が２５０ｋＰａ以上、またはＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８・１７：２０１０  Ｄ法により測定した引き裂き強さが６Ｎ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の毛髪用布帛。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の毛髪用布帛を用いてなり、枕カバー、ヘアキャップ、帽子、タオル、ハンカチ、スカーフ、ヘアバンド、フェイスマスク、布団カバー、シーツからなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪を保護し、かつ吸水性に優れた毛髪用布帛および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にヘアケア用品として、浴中で使用するシャンプーやヘアリンス、浴中や浴外で使用するトリートメントなど、液体タイプのモノが知られている。これは毛髪を濡らして膨潤させることで薬剤を内部に浸透しやすくするためである。
【０００３】
毛髪を美しく保つためには乾燥工程も重要であり、おろそかにすると毛髪の健康をつかさどるキューティクルがダメージを受け、外観が著しく低下してしまうため、素早く乾燥させるために吸水性の高いタオルが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
乾燥時のヘアケア剤として、洗い流さないタイプのトリートメントなどが一般に流通しているが、トリートメントを付けることで工程が増えたり、手が汚れたりと手間であり、適正な使用量も毛髪量や違うため使用量が分かりにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、毛髪を保護し、かつ吸水性に優れた毛髪用布帛および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、低ｐＨの糸を用いて布帛をつくることにより、毛髪が常時健全なバリア機能を発現する弱酸性状態になることを見出し、さらに布帛の吸水性を高めることにより、余分な水分を吸収しながらヘアケアができることを見出し、鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明によれば、「毛髪用布帛であって、ｐＨが４．０〜６．５の範囲内であり、かつ該布帛の表裏少なくともどちらか一方の吸水性が６０秒以下であることを特徴とする毛髪用布帛。」が提供される。
ただし、吸水性はＪＩＳ  Ｌ１９０７  ７．１．３：２０１０  沈降法により測定するものとする。
【０００９】
その際、ＪＩＳ  Ｌ０２１７：１９９５に規定された洗濯を５回行った後において、布帛のｐＨが７．０未満であることが好ましい。また、ポリエステル繊維が布帛に含まれることが好ましい。また、前記ポリエステル繊維に第３成分が共重合され、スルホン酸基またはカルボキシル基を有することが好ましい。また、布帛がパイル布帛であることが好ましい。また、布帛が織物または編物であることが好ましい。さらに、ヘアカラー後の毛髪を１時間以上覆った後、次式で表される平均摩擦係数（ＭＩＵ）悪化率（％）が４０％以下であることが好ましい。
ＭＩＵ悪化率（％）＝１００×（（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）−（毛髪毛の処理後サンプルのＭＩＵ））／（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）
【００１０】
また、布帛において、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１８：２０１０  Ａ法により測定した破裂強力が２５０ｋＰａ以上であること、またはＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８・１７：２０１０  Ｄ法により測定した引き裂き強さが６Ｎ以上あることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、毛髪用布帛を用いてなり、枕カバー、ヘアキャップ、帽子、タオル、ハンカチ、スカーフ、ヘアバンド、フェイスマスク、布団カバー、シーツからなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、毛髪を保護し、かつ吸水性に優れた毛髪用布帛および繊維製品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態ついて詳細に説明する。毛髪の外観としての美しさに大きく影響を与えるものは、毛髪の最外層すなわちキューティクルであり、このキューティクルを健やかに保つことは毛髪全体の健康にもつながる。キューティクルは物理的刺激によって剥離されることでその外観を損なうことで知られている。膨潤時やｐＨがアルカリに傾く際にキューティクルは開閉し、物理的刺激に弱くなる。そのため特にキューティクルが開きやすい染髪後に速やかに水分を除去し、洗髪料や水でアルカリに傾いた毛髪のｐＨを弱酸性に傾ける必要がある。
【００１４】
そこで本発明は、毛髪に接触する用途に用いられる毛髪用布帛であって、ｐＨが４．０〜６．５（好ましくは４．５〜６．０）の範囲内であり、かつ該布帛の表裏少なくともどちらか一方（好ましくは両面）の吸水性が６０秒以下（好ましくは４０秒以下、特に好ましくは１〜２０秒）である布帛を含む。ただし、吸水性はＪＩＳ  Ｌ１９０７  ７．１．３：２０１０  沈降法により測定するものとする。
【００１５】
本発明の毛髪用布帛はかかる布帛を含むことにより、毛髪から速やかに水分を除去しつつ毛髪のｐＨを低下させることができる。
【００１６】
ここで、ＪＩＳ  Ｌ０２１７：１９９５に規定された洗濯を５回行った後において、前記布帛のｐＨが７．０未満であることが好ましい。使用方法にもよるが、洗濯２０回未満で効果を失ってしまった場合、毎日使用と洗濯を繰り返した場合２０日未満で効果がなくなってしまうが、毛髪の健康を実感するためには２０日以上の使用が好ましい。本発明は毛髪を健やかに保つためのものであり、日々のダメージの蓄積を抑えるものであるため、短期間の使用では効果の実感は難しい。そのため洗濯耐久性も２０回以上であることが好ましい。
【００１７】
また、ｐＨの測定は、以下の方法で行うことが好ましい。すなわち、布帛をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（前記布帛と中性水の重量比が（布帛：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、布帛を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメーターで測定し、これを布帛のｐＨとすることが好ましい。また、布帛の上に市販の万能ｐＨ試験紙を置き、その上からｐＨ７．０の水０．０５〜０．１０ｃｃを垂らし、次いで、ガラス棒で万能ｐＨ試験紙を布帛に押し付け、万能ｐＨ試験紙から布帛上に転写された色でｐＨをグレースケールにて目視判定することにより、布帛のｐＨを測定することができる。
【００１８】
また、前記布帛の中に合成繊維、特にポリエステル繊維を含んでもよい。ポリエステル繊維は合成繊維の中でも種類が多く速乾性が高いため汎用性も高く好ましい。異形断面にして吸水性の向上や、抗菌性を始めとした後加工を行ってもよい。さらには、短繊維にして綿と混紡してもよいし、フィラメント形状で使用してもよい。例えば天然繊維の代表である綿１００％では、吸水性は高いがｐＨが弱酸性ではないため、乾燥時の摩擦で毛髪を傷めるおそれがある。
【００１９】
ここで、前記布帛を形成する繊維としては、例えば、特許第５７５８８０７号に記載されているようなポリエステル繊維を含むことが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートであるポリエステル繊維が２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上含まれていることが好ましい。すなわち、前記繊維としては、テレフタル酸を主たる二官能性カルボン酸成分とし、エチレングリコール、トリメチレンテレングリコール、テトラメチレングリコールなどを主たるグリコール成分とするポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルが好ましい。
【００２０】
また、前記繊維は、特許第４２０２３６１号公報に記載されているような、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルや、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルでもよい。また、前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルでもよいし、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよいし、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸であってもよい。
【００２１】
また、前記繊維は、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を他のジオール化合物で置換えたポリエステルであってもよい。
【００２２】
その際、使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタ
ル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボ
ン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸
、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボ
ン酸をあげることができる。
【００２３】
また、前記繊維に用いるポリエステルに硫黄（Ｓ）が含まれていると、後記のような酸性処理により布帛のｐＨを前記範囲とすることができ好ましい。その際、硫黄（Ｓ）は全ポリエステル重量に対して０．０３〜１．０重量％含まれていることが好ましい。ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも小さいと、後記のような酸性処理を施しても布帛のｐＨが前記範囲にならないおそれがある。逆に、ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも大きいと、後記のような酸性処理を施した際に布帛の強力が低下するおそれがある。
【００２４】
前記ポリエステルに硫黄（Ｓ）を含有させる方法としては、前記ポリエステルに、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合させることが好ましい。かかるエステル形成性スルホン酸基含有化合物としてはエステル形成性官能基を有するスルホン酸基含有化合物であれば特に限定する必要はなく、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を好ましいものとしてあげることができる。
式（１）
【化１】
2020171453.tif 000002
式（２）
【化２】
2020171453.tif 000003
【００２５】
上記一般式（１）において、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、好ましくは炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または炭素数１０以下の脂肪族炭化水素基である。特に好ましいＡ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、とりわけベンゼン環である。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、具体例として下記式（３）等をあげることができる。
式（３）
【化３】
2020171453.tif 000004
ただし、Ｒ’は低級アルキル基またはフェニル基、ａおよびｄは１以上の整数、ｂは２以上の整数である。
【００２６】
また、上記一般式（１）において、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｍは正の整数である。なかでもＭがアルカリ金属（例えばリチウムまたはナトリウムまたはカリウム）であり、かつｍが１であるものが好ましい。
【００２７】
上記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸ナトウリム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸カリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸リチウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシスフタレン−１−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−３−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，５−ビス（ヒドロエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−ナトリウムスルホコハク酸などをあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸金属塩化合物は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２８】
上記一般式（２）において、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、上記一般式（１）におけるＡ１の定義と同じである。Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、上記一般式（１）におけるＸ１の定義と同じであり、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、上記一般式（１）におけるＸ２の定義と同じである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示す。ｎは正の整数であり、なかでも１であるものが好ましい
上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物の好ましい具体例としては、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、４―ヒドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、２，６―ジカルボキシナフタレン―４―スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、α―テトラブチルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２９】
前記共重合ポリエステルポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３０】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物をポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で、好ましくは第２段階の反応の初期以前の任意の段階で添加すればよい。２種以上併用する場合、それぞれの添加時期は任意でよく、両者を別々に添加しても、予め混合して同時に添加してもよい。
【００３１】
また、前記ポリエステルは特開２００９−１６１６９３号公報に記載されているような、常圧カチオン可染性ポリエステルであってもよい。
【００３２】
前記ポリエステル繊維の繊維形態は特に限定されないが、繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で短繊維（紡績糸）よりも長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。特に、前記ポリエステル繊維を芯鞘型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを鞘部に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを芯部に配したり、または、前記ポリエステル繊維をサイドバイサイド型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを１方に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを他方に配することは好ましいことである。
【００３３】
前記ポリエステル繊維において、単繊維の断面形状は特に限定されないが、丸断面よりも、三角、扁平、くびれ部が３箇所以上のくびれ付扁平、丸中空、三角中空、四角中空、Ｈ型、Ｗ型、フィン付断面など異型断面（すなわち、丸断面以外の断面）のほうが、単繊維の表面積が大きくなり好ましい。また、かかるポリエステル繊維には、通常の空気加工、仮撚捲縮加工、撚糸が施されていてもさしつかえない。特に、ポリエステル繊維の嵩を高めて繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で、仮撚捲縮加工を施すことは好ましいことである。その際、仮撚捲縮加工糸の捲縮率としては１％以上であることが好ましい。また、国際公開第２００８／００１９２０号パンフレットに記載されているような、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを複合させることにより得られた、低トルクの複合糸であってもよい。
【００３４】
また、前記ポリエステル繊維において、単繊維繊度およびフィラメント数としては、繊
維の表面積を大きくして毛髪への接触面積を増やし、優れた毛髪のバリア機能生成及び艶感を得る上で、単繊維繊度は小さいほどよく、フィラメント数は大きいほどよい。単繊維繊度としては５．０ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜２．５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．００１〜１．５ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、フィラメント数３０〜５００００本（より好ましくは３０〜２００本）であることが好ましい。また、特公平７−６３４３８号公報に記載されているような極細繊維や、特開２００９−０２４２７８号公報に記載されているような超極細繊維であってもよい。前記ポリエステル繊維の総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との掛け算）としては、毛髪への接触時の着用快適性を得る上で１０〜２００ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３５】
前記のｐＨを有する布帛は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。まず、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合した、前記のポリエステル繊維を用いて布帛を得る。
【００３６】
その際、前記の布帛の組織は織物でもよいし編物でもよい。例えば、織物の織組織では、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロード、タオル、ベロア等のたてパイル織、別珍、よこビロード、ベルベット、コール天等のよこパイル織などが例示される。なお、これらの織組織を有する織物は、レピア織機やエアージェット織機など通常の織機を用いて通常の方法により製織することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する織物でもよい。また、織物の引張強度（ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８・１７：２０１０  Ｄ法で測定される）は６Ｎ以上であることが好ましく、さらに好ましくは８Ｎ以上である。６Ｎ未満では実用強度に届かないおそれがある。
【００３７】
また、編物の種類では、よこ編物であってもよいしたて編物であってもよい。よこ編組
織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、パイル編み、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が好ましく例示される。なお、製編は、丸編機、横編機、トリコット編機、ラッシェル編機等など通常の編機を用いて通常の方法により製編することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する編物でもよい。
【００３８】
なかでも、パイル布帛が好ましい。特に、パイル長が２．０ｍｍ以上（より好ましくは２．０〜５．０ｍｍ）であることが好ましい。パイルが長いほど毛髪との接触面積が多くなるため、吸水性やｐＨ調整などの機能が発揮されやすいためである。
【００３９】
次いで、該布帛に酸性処理を施す。布帛に酸性処理を施す方法としては、例えば、前記布帛を酢酸や琥珀酸、りんご酸などの酸成分によりｐＨが５．０以下（好ましくは２．０〜５．０）に調製された浴中に温度７０℃以上（好ましくは８０〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１３０℃）、時間２０〜４０分間で浸漬することが好ましいが、温度をかけなくてもよい。そのため、染色工程の後に染色釜で付与しても良いし、パディング工程にて付与してもよい。糸自身が弱酸性を示す糸を編込んでも良い。例えば弱酸性の成分が練りこまれたポリエステルやナイロン、レーヨン糸を使ってもよい。
【００４０】
本発明は前記の構成を有するので、布帛の弱酸性と保水性との相乗効果により、毛髪が常時健全なバリア機能を発現し、余分な水分を吸収しながらヘアケアができる。
【００４１】
ここで、前記布帛において、ヘアカラー後の毛髪を１時間以上（好ましくは２時間以上）覆った後、次式で表される平均摩擦係数（ＭＩＵ）悪化率（％）が４０％以下（より好ましくは３０％以下）であることが好ましい。ＭＩＵ悪化率が４０％％よりも高いと、触感でダメージを感じやすくなるおそれがある。
ＭＩＵ悪化率（％）＝１００×（（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）−（毛髪毛の処理後サンプルのＭＩＵ））／（毛髪毛の未処理サンプルのＭＩＵ）
【００４２】
（処理）
ヘアカラー用処理剤として、酸化染料が配合されたアルカリカラーからなる１剤と６％重量％過酸化水素が配合されｐＨが３．０に調整された２剤を１：１の割合で混合し、ヘアカラー用処理剤とする。
【００４３】
次いで化学的処理を施していないテスト用人毛黒髪毛束（株式会社ビューラックス製）にヘアカラー用処理剤を塗布し、３５℃で３０分間放置する。その後、精製水で１分間すすぎダメージ毛髪を作成した。しかる後に毛髪サンプルについては、常法のシャンプーとカチオン界面活性剤が配合をされたトリートメント処理を施す。その後、毛髪上に布帛および荷重２００ｇを載せ、１時間静置する。
【００４４】
通常、ヘアカラーでは毛髪がダメージを受けるため、キューティクルが剥げたり開いたりして平均摩擦係数は上昇する（悪化率は上昇する）が、前記布帛を一定時間着用することでダメージを和らげることが期待される。
【００４５】
また、前記布帛が編物の場合において、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１８：２０１０  Ａ法により測定した破裂強力が２５０ｋＰａ以上（より好ましくは３００〜５００ｋＰａ）であることが好ましい。２５０ｋＰａ未満では実用強度に届かないおそれがある。さらに前記布帛が織物の場合、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８・１７：２０１０  Ｄ法により測定した引き裂き強さが６Ｎ以上、より好ましくは１０Ｎ以上あることが好ましい。６Ｎ未満では数回の洗濯で破断してしまうおそれがある。
【００４６】
次に、本発明の繊維製品は、前記の毛髪用布帛を用いてなり、枕カバー、ヘアキャップ、帽子、タオル、ハンカチ、スカーフ、ヘアバンド、フェイスマスク、布団カバー、シーツからなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の布帛を用いているので、毛髪を保護し、かつ吸水性に優れる。
【００４７】
なお、かかる繊維製品は、前記の毛髪用布帛のみで構成されていてもよいし、前記の毛髪用布帛を一部に用いていてもよいことはいうまでもない。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例をあげて本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。各測定値は以下の方法で測定される値である。
（１）布帛のｐＨ
試料をｐＨ７．０（中性水）に、浴比１：５（試料と中性水との重量比が（試料：中性水）１：５で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、試料を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメーター（株式会社アタゴ製、型式ＤＰＨ−２）で測定し、これを毛髪用布帛のｐＨとした。なお、洗濯前（Ｌ０）と、ＪＩＳ  Ｌ０２１７：１９９５法に規定された洗濯を５回行なった後（Ｌ２０）について測定した。
【００４９】
（２）毛髪の準備
ヘアカラー用処理剤として、酸化染料が配合されたアルカリカラーからなる１剤と６％重量％過酸化水素が配合されｐＨが３．０に調整された２剤を１：１の割合で混合し、ヘアカラー用処理剤とした。
次いで化学的処理を施していないテスト用人毛黒髪毛束（株式会社ビューラックス製）にヘアカラー用処理剤を塗布し、３５℃で３０分間放置した。その後、精製水で１分間すすぎダメージ毛髪を作成した。しかる後に毛髪サンプルについては、常法のシャンプーとカチオン界面活性剤が配合をされたトリートメント処理を施した。その後毛髪上に布帛及び荷重２００ｇを載せ、１時間静置し、後記の摩擦表面摩擦抵抗値や艶感評価を行った。
【００５０】
（３）毛髪表面摩擦抵抗値
毛髪サンプル（毛束）について摩擦感テスター（ＫＥＳ−ＳＥ、カトーテック株式会社製）を用いて測定し、これを毛髪用布帛により処理を行なった平均摩擦係数（ＭＩＵ）とした。なお、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の数値が小さいときに、表面摩擦が小さく、キューティクルが閉じ、キューティクル剥離の可能性が低下しているといえる。ＭＩＵ悪化率は下記式で計算した。ＭＩＵ悪化率は低いほど状態がヘアカラー（ダメージ付与）前に近く、ダメージが少ない。
ＭＩＵ悪化率（％）＝１００×（（毛髪の未処理サンプルのＭＩＵ）−（毛髪の処理後サンプルのＭＩＵ））／（毛髪の未処理サンプルのＭＩＵ）
【００５１】
（４）艶感評価
試験者３人の官能評価により下記の３段階に評価した。３級：処理前同等。２級：処理前にくらべてやや悪化した。１級：処理前と比べて悪くなった。
【００５２】
（５）吸水性評価
ＪＩＳ  Ｌ１９０７  ７．１．３：２０１０  沈降法にて、布帛のパイル面および裏面を水面に接触させ、沈降時間を測定した。
【００５３】
（６）破裂強力の測定
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１８：２０１０  Ａ法にて、布帛の破裂強力を測定した。
【００５４】
（７）パイル長の測定
パイル布帛のパイル部を構成している繊維を垂直に立たせ、ノギスを用いることで、パイル部を構成している繊維の根元から先端までの長さの測定を１０ヶ所について行い、その平均値をパイル長とした。
【００５５】
［実施例１］
衣料用繊維生地の編成に用いる２８ゲージ丸編機を使用し、エステル反応性スルホン酸基含有化合物を１．５モル％にて共重合し、カルボキシル基が付与されたポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）のみを用いて丸編機でパイル長２．７ｍｍの片面パイル編み組織を有するパイル布帛を作製した。
【００５６】
次いで、該布帛を酢酸によりｐＨ３．９に調整された浴中に１１０℃、３０分で浸漬することにより酸性処理を実施し、しかる後に１５０℃で６０秒間の乾燥を実施した。得られた布帛のｐＨは５．７を示し、２０回の洗濯後においてもｐＨ５．５を示した。
【００５７】
得られた布帛について、前述（２）に記載の毛髪に対する試験を実施した。毛髪表面摩擦抵抗値測定による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の悪化率は１０％を示し、毛髪表面の艶感が、処理前と比べて同等（３級）だった。評価結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例２］
実施例１において、エステル反応性スルホン酸基含有化合物を１．５モル％にて共重合し、カルボキシル基が付与されたポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）と綿（綿番手４０／−）の混率を８０：２０にした以外は同様にした。毛髪表面摩擦抵抗値測定による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の悪化率は２５％を示し、毛髪表面の艶感が、処理前と比べて同等（３級）だった。評価結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例１］
実施例２において酸性処理を施さないこと以外は実施例１と同様にした。得られた布帛型化粧料は、ｐＨは中性（Ｌ０、Ｌ２０ともにｐＨ７．４）であり、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の悪化率および毛髪表面の艶感の改善も不十分であった。評価結果を表１に示す。
【００６０】
［比較例２］
実施例２において綿（綿番手４０／−）のみを用いたこと以外は実施例２と同様にした。得られた布帛型化粧料は、ｐＨは中性（Ｌ０、Ｌ２０ともにｐＨ７．２）であり、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の悪化率および毛髪表面の艶感の改善も不十分であった。評価結果を表１に示す
【００６１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、毛髪を保護し、かつ吸水性に優れた毛髪用布帛および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。