(57)【要約】【課題】カメラの手振れ補正装置としての用途に適したレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラを提供すること。【解決手段】レンズ駆動装置は、固定部と、レンズホルダと、弾性部材と、前記レンズホルダが光軸方向に変位可能となるよう前記弾性部材を介して前記レンズホルダと連結されたマグネットホルダと、を有し、前記固定部から離間して配置される可動部と、前記マグネットホルダに保持された複数の磁石と、前記複数の磁石に対向するよう前記固定部に配置された複数のコイルと、の協働により、前記可動部を前記固定部に対して光軸直交方向に変位させる駆動部と、前記可動部が前記光軸直交方向に変位可能となるよう前記可動部を前記固定部に対して支持する支持部材と、を有し、前記複数の磁石は、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置された第１の磁石及び第２の磁石を含む。【選択図】図６
2020115210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
レンズホルダと、弾性部材と、前記レンズホルダが光軸方向に変位可能となるよう前記弾性部材を介して前記レンズホルダと連結されたマグネットホルダと、を有し、前記固定部から離間して配置される可動部と、
前記マグネットホルダに保持された複数の磁石と、前記複数の磁石に対向するよう前記固定部に配置された複数のコイルと、の協働により、前記可動部を前記固定部に対して光軸直交方向に変位させる駆動部と、
前記可動部が前記光軸直交方向に変位可能となるよう前記可動部を前記固定部に対して支持する支持部材と、
を有し、
前記複数の磁石は、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置された第１の磁石及び第２の磁石を含む、
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記複数の磁石のうち何れかの磁石に対向するよう前記固定部に配置され、前記何れかの磁石の磁力を検出することにより前記光軸直交方向における前記可動部の位置を検出するホール素子を有し、
前記何れかの磁石及び前記ホール素子は、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置される、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
互いに対向するコイル及び磁石は、互いに光軸方向にずらした位置に配置される、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記複数の磁石のうち何れかの磁石に対向するよう前記固定部に配置され、前記何れかの磁石の磁力を検出することにより前記光軸直交方向における前記可動部の位置を検出するホール素子を有し、
前記何れかの磁石、前記何れかの磁石にそれぞれ対向するコイル及び前記ホール素子は、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置される、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のレンズ駆動装置を有するカメラモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラモジュールを有するカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像の撮影時に手振れ（振動）があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにした手振れ補正装置（像ぶれ補正装置）が、従来から種々提案されている。
【０００３】
手振れ補正方式として、センサーシフト方式やレンズシフト方式等の光学式や、ソフトウェアによる画像処理で手振れを補正するソフトウェア方式が知られている。
【０００４】
センサーシフト方式は、例えば、特開２００４−２７４２４２号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１に開示されたデジタルカメラは、アクチュエータによって規準位置（センター）を中心に撮像素子（ＣＣＤ）が移動可能な構成になっている。アクチュエータは、振動センサで検出された手振れに応じてＣＣＤを移動させ手振れ補正を行う。ＣＣＤはＣＣＤ移動部内に配置される。ＣＣＤは、このＣＣＤ移動部によりＺ軸に直交するＸＹ平面内にて移動することが可能である。ＣＣＤ移動部は主として、ハウジングに固設されるベース板と、ベース板に対してＸ軸方向に移動する第１スライダと、第１スライダに対してＹ軸方向に移動する第２スライダとの３つの部材から構成される。
【０００５】
特許文献１に開示されているような、センサーシフト方式では、ＣＣＤ移動部（可動機構）が大きくなってしまう。そのため、センサーシフト方式の手振れ補正装置を、携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ（外形、高さ）の面で困難である。
【０００６】
次に、レンズシフト方式について説明する。
【０００７】
例えば、特開２００９−１４５７７１号公報（特許文献２）は、補正レンズを駆動する振れ補正ユニットを含む像振れ補正装置を開示している。振れ補正ユニットは、固定部材であるベース板と、補正レンズを移動可能に保持する可動鏡筒と、ベース板と可動鏡筒に挟持された３つの球と、可動鏡筒をベース板に対して弾性支持する複数の弾性体と、ベース板に固定された２つのコイルと、可動鏡筒に固定された２つの磁石とを備える。
【０００８】
また、特開２００６−６５３５２号公報（特許文献３）は、複数のレンズ群から成る撮影光学系（結像光学系）中の特定の１つのレンズ群（以下、「補正レンズ」と呼ぶ）を、光軸に対して垂直面内で互いに直交する２方向に移動制御することにより像ぶれを補正する「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献３に開示された像ぶれ補正装置では、補正レンズが、ピッチング移動枠およびヨーイング移動枠を介して、固定枠に対して上下方向（ピッチ方向）および左右方向（ヨー方向）に移動自在に支持されている。
【０００９】
特開２００８−２６６３４号公報（特許文献４）は、結像光学系の光軸に交わる方向に移動することによって、結像光学系によって形成される像のぶれを補正する補正光学部材を含む「手ぶれ補正ユニット」を開示している。特許文献４に開示された補正光学部材では、補正レンズを保持するレンズ保持枠が、ピッチスライダーおよびヨースライダーを介して、収容筒に対してピッチ方向およびヨー方向に移動自在に支持されている。
【００１０】
特開２００６−２１５０９５号公報（特許文献５）は、小さな駆動力で補正レンズを移動させることができ、迅速、且つ高精度の像ぶれ補正を行なうことのできる「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献５に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する保持枠と、この保持枠を第１の方向（ピッチ方向）にスライド自在に支持する第１のスライダーと、保持枠を第２の方向（ヨー方向）にスライド自在に支持する第２のスライダーと、第１のスライダーを第１の方向に駆動する第１のコイルモータと、第２のスライダーを第２の方向に駆動する第２のコイルモータとを備えている。
【００１１】
特開２００８−１５１５９号公報（特許文献６）は、光軸に直交する方向に移動可能に設けられたブレ補正光学系を備えたレンズ鏡筒を開示している。特許文献６に開示されたブレ補正光学系において、ＶＲ本体ユニット内に配置された可動ＶＲユニットは、補正レンズ（第３レンズ群）を保持し、光軸に直交するＸＹ平面内で移動可能に設けられている。
【００１２】
特開２００７−２１２８７６号公報（特許文献７）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸に対して互いに直交する第１および第２の方向に移動可能とし、駆動手段により補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。
【００１３】
特開２００７−１７９５７号公報（特許文献８）は、レンズ系により形成される像のぶれを補正するための補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向へレンズ駆動部の作動により駆動させて、像ぶれを補正するようにした「像ぶれ補正装置」を開示している。特許文献８に開示された像ぶれ補正装置において、レンズ駆動部は、補正レンズの光軸と直交する方向の一側に配置して設けられている。
【００１４】
特開２００７−１７８７４号公報（特許文献９）は、移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する方向であると共に互いに直交する第１の方向及び第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした「像ぶれ補正装置」を開示している。この特許文献９に開示された像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備える。コイル及びマグネットの一方が移動枠に固定され、他方が移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定されている。また、この特許文献９に開示された像ぶれ補正装置は、補正レンズの第１の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、補正レンズの第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子とを備える。
【００１５】
上述した特許文献２〜９に開示されたレンズシフト方式の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整する構造を有している。しかしながら、このような構造の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。すなわち、上記センサーシフト方式の手振れ補正装置と同様に、レンズシフト方式の手振れ補正装置を、携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ（外形、高さ）の面で困難である。
【００１６】
ソフトウェア方式は、例えば、特開平１１−６４９０５号公報（特許文献１０）に開示されている。特許文献１０に開示された手振れ補正方法では、検出手段の検出結果からノイズ成分を除去し、このノイズ成分を除去した検出信号から撮像装置の手振れによる画像のぶれの補正に必要な特定情報を算出することによって、撮像装置が静止して手振れのない状態では、撮像画像も静止するようにしている。
【００１７】
しかしながら、この特許文献１０に開示されたソフトウェア方式では、上述した光学式と比較すると、画質が劣化するという問題がある。また、ソフトウェア方式では、撮像時間もソフトウェアの処理が含まれるため、長くかかるという欠点がある。
【００１８】
上述した問題を解決するために、レンズと撮像素子（イメージセンサ）とを保持するレンズモジュール（カメラモジュール）それ自体を揺動させることにより、手振れ（像ぶれ）を補正するようにした、手振れ補正装置（像振れ補正装置）が提案されている。そのような方式を、ここでは「光学ユニットチルト方式」と呼ぶことにする。
【００１９】
以下、「光学ユニットチルト方式」について説明する。
【００２０】
例えば、特開２００７−４１４５５号公報（特許文献１１）は、レンズと撮像素子とを保持するレンズモジュールと、このレンズモジュールを回動軸により回動可能に支持する枠構造と、回動軸の被駆動部（ロータ）に駆動力を与えることでレンズモジュールを枠構造に対して回動させる駆動手段（アクチュエータ）と、駆動手段（アクチュエータ）を回動軸の被駆動部（ロータ）に付勢する付勢手段（板バネ）とを備えた「光学装置の像振れ補正装置」を開示している。枠構造は、内枠と外枠とから成る。駆動手段（アクチュエータ）は、回動軸の被駆動部（ロータ）に対して光軸と直角方向から当接するように配置されている。駆動手段（アクチュエータ）は、圧電素子と回動軸側の作用部とからなる。作用部は、圧電素子の縦振動および屈曲振動により回動軸を駆動する。
【００２１】
また、特開２００７−９３９５３号公報（特許文献１２）は、撮影レンズ及びイメージセンサを一体化したカメラモジュールを筐体の内部に収容するとともに、カメラモジュールを撮影光軸と直交し、かつ互いに直角に交差する第一軸と第二軸とを中心に揺動自在に筐体に軸着し、手振れセンサで検出された筐体の振れに応じてカメラモジュール全体の姿勢を筐体内部で制御して、静止画像撮影時の手振れを補正するようにした「カメラの手振れ補正装置」を開示している。特許文献１２に開示されたカメラの手振れ補正装置は、カメラモジュールが固定された内枠をその外側から第一軸を中心に揺動自在に支持する中枠と、筐体に固定され、中枠をその外側から第二軸を中心に揺動自在に支持する外枠と、中枠に組み込まれ、手振れセンサ（ピッチ方向の手振れを検出する第１のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて内枠を第一軸の回りに揺動させる第一駆動手段と、外枠に組み込まれ、手振れセンサ（ヨー方向の手振れを検出する第２のセンサモジュール）からの手振れ信号に応じて中枠を第二軸の回りに揺動させる第二駆動手段とを備える。第一駆動手段は、第１のステッピングモータと、その回転を減速する第１の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して内枠に設けられた第１のカムフォロアを介して内枠を揺動させる第１のカムとから成る。第二駆動手段は、第２のステッピングモータと、その回転を減速する第２の減速ギヤトレインと、最終段のギヤと一体に回転して中枠に設けられた第２のカムフォロアを介して中枠を揺動させる第２のカムとから成る。
【００２２】
さらに、特開２００９−２８８７７０号公報（特許文献１３）は、撮影ユニットに対する揺れ補正用の撮影ユニット駆動機構の構成を改良して揺れを確実に補正することのできるようにした撮影用光学装置を開示している。特許文献１３に開示された撮影用光学装置では、固定カバーの内側に、撮影ユニット（可動モジュール）と、この撮影ユニットを変位させて揺れ補正を行うための揺れ補正機構とが構成されている。撮影ユニットは、レンズを光軸の方向に沿って移動させるためのものである。撮影ユニットは、レンズおよび固定しぼりを内側に保持した移動体と、この移動体を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構と、レンズ駆動機構および移動体が搭載された支持体とを有する。レンズ駆動機構は、レンズ駆動用コイルと、レンズ駆動用マグネットと、ヨークとを備えている。撮影ユニットは、４本のサスペンションワイヤによって固定体に支持されている。光軸を間に挟む両側２箇所には、２つが対になった揺れ補正用の第１撮影ユニット駆動機構および第２撮影ユニット駆動機構がそれぞれ設けられている。これら撮影ユニット駆動機構では、可動体側に撮影ユニット駆動用マグネットが保持され、固定体側に撮影ユニット駆動用コイルが保持されている。
【００２３】
尚、特開２００７−１４２９３８号公報（特許文献１４）は、ジャイロなどの角速度センサを用いて、撮影時の手ぶれを補正する機能を有する、携帯情報端末器を開示している。撮影画像の手ぶれの補正を行うには、カメラレンズの光軸と直交する面内に、互いに直交し合う、基準となるピッチ軸とヨー軸を設定し、ピッチ軸を回転の中心軸とする回転と、ヨー軸を回転の中心軸とする回転との両方の角速度を検出する必要がある。特許文献１４は、撮像装置の側面に、ピッチ軸回りの回転の回転角速度を検出する第１のジャイロと、ヨー軸回りの回転の回転角速度を検出する第２のジャイロとを配置したものを開示している。
【００２４】
また、特開２００８−２０６６８号公報（特許文献１５）は、光軸方向にレンズを駆動するレンズ駆動装置を開示している。この特許文献１５に開示されたレンズ駆動装置は、レンズ支持体の外周に固定した複数のコイル体と、コイル体に対向配置したマグネット部とを備えている。マグネット部は、径方向にＮ極とＳ極に分極してあり且つレンズの光軸方向に異なる磁極Ｎ、Ｓを備える。コイル体は、マグネット部に磁極に対応して設けてあり、隣り合うコイル体には互いに逆方向の電流を流す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００４−２７４２４２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４５７７１号公報
【特許文献３】特開２００６−６５３５２号公報
【特許文献４】特開２００８−２６６３４号公報
【特許文献５】特開２００６−２１５０９５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５１５９号公報
【特許文献７】特開２００７−２１２８７６号公報
【特許文献８】特開２００７−１７９５７号公報
【特許文献９】特開２００７−１７８７４号公報
【特許文献１０】特開平１１−６４９０５号公報
【特許文献１１】特開２００７−４１４５５号公報
【特許文献１２】特開２００７−９３９５３号公報
【特許文献１３】特開２００９−２８８７７０号公報（図１〜図５）
【特許文献１４】特開２００７−１４２９３８号公報（段落０００５、段落０００６、図２）
【特許文献１５】特開２００８−２０６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
前述した特許文献１に開示された「センサーシフト方式」の手振れ補正装置（デジタルカメラ）は、ＣＣＤ移動部（可動機構）が大きくなってしまうので、それを携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ（外形、高さ）の面で困難である。
【００２７】
一方、前述した特許文献２〜９に開示された「レンズシフト方式」の像ぶれ補正装置（手振れ補正装置）は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整しているので、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。
【００２８】
また、特許文献１０に開示された「ソフトウェア方式」の手振れ補正方法は、光学式と比較すると、画質が劣化するという問題があり、撮像時間もソフトウェアの処理が含まれるため、長くかかるという欠点がある。
【００２９】
一方、特許文献１１に開示された「光学ユニットチルト方式」の像振れ補正装置では、レンズモジュールを内枠と外枠とから成る枠構造で覆う必要がある。その結果、像振れ補正装置が大型になってしまう問題がある。特許文献１２に開示された「光学ユニットチルト方式」の手振れ補正装置でも、カメラモジュールを内枠、中枠、および外枠で覆う必要がある。その結果、手振れ補正装置が大型になってしまう。さらに、「光学ユニットチルト方式」では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生して、ヒステリシスが生じるという問題もある。特許文献１３に開示された「光学ユニットチルト方式」の撮影用光学装置では、レンズ駆動用マグネットの他に、撮影ユニット駆動用マグネットをも必要となる。その結果、撮影用光学装置が大型になってしまう問題がある。
【００３０】
尚、特許文献１４に開示された携帯情報端末器は、手振れセンサとしてジャイロなどの角速度センサを使用したものを開示しているに過ぎない。
【００３１】
また、特許文献１５は、単に、光軸方向にレンズを駆動するレンズ駆動装置を開示しているに過ぎない。
【００３２】
本発明の目的は、カメラの手振れ補正装置としての用途に適したレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラを提供することである。
【００３３】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明によれば、レンズバレル（１２；１２Ａ）を光軸（Ｏ）に沿って移動させるために、フォーカスコイル（２６；２６Ａ−１，２６Ａ−２；２６Ｂ−１，２６Ｂ−２）と、このフォーカスコイルと対向して光軸（Ｏ）に対してフォーカスコイルの半径方向外側に配置された永久磁石（２８；２８Ａ；２８Ｂ）とを備えるオートフォーカス用レンズ駆動装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）全体又はその可動部を、光軸（Ｏ）に直交し、かつ互いに直交する第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に移動させることにより、手振れを補正するようにした手振れ補正装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）であって、オートフォーカス用レンズ駆動装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）の底面部で離間して配置されたベース（１４；１４Ａ；１４Ｂ）と、このベースの外周部で一端が固定された複数本のサスペンションワイヤ（１６；１６Ａ；１６Ｂ）であって、光軸（Ｏ）に沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置（２０；２０Ａ；２０Ｂ）全体又はその可動部を、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）に揺動可能に支持する、複数本のサスペンションワイヤ（１６；１６Ａ；１６Ｂ）と、永久磁石(２８；２８Ａ；２８Ｂ)と対向して配置された手振れ補正用コイル(１８；１８Ａ；１８Ｂ)と、を有する手振れ補正装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）が得られる。
【００３５】
上記本発明による手振れ補正装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）において、オートフォーカス用レンズ駆動装置(２０；２０Ａ；２０Ｂ)は、レンズバレル(１２；１２Ａ)を保持するための筒状部（２４０；２４０Ａ；２４０Ｂ）を有するレンズホルダ（２４；２４Ａ；２４Ｂ）であって、フォーカスコイル(２６；２６Ａ−１，２６Ａ−２；２６Ｂ−１，２６Ｂ−２)を筒状部（２４０；２４０Ａ；２４０Ｂ）の周囲に位置するように固定する、レンズホルダ（２４；２４Ａ；２４Ｂ）と、このレンズホルダの外周に配置されて、永久磁石（２８；２８Ａ；２８Ｂ）を保持するマグネットホルダ(３０；３０Ａ；３０Ｂ)と、レンズホルダ（２４；２４Ａ；２４Ｂ）を径方向に位置決めした状態で光軸（Ｏ）方向に変位可能に支持する一対の板バネ（３２，３４；３２Ａ，３４Ａ；３２Ｂ，３４Ｂ）と、を備えるものであってよい。
【００３６】
本発明の第１の態様による手振れ補正装置（１０）によれば、オートフォーカス用レンズ駆動装置（２０）は、マグネットホルダ（３０）の上端に取り付けられた上側基板（３６）を有するものであってよい。この場合、複数本のサスペンションワイヤ（１６）の他端は、上側基板（３６）に固定される。また、一対の板バネ（３２，３４）は、レンズホルダ（２４）とマグネットホルダ（３０）との間に連結して固定されてよい。永久磁石（２８）は、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）で互いに対向して配置された複数の永久磁石片（２８２）を含むものであってよい。この場合、手振れ補正コイル（１８）は、複数の永久磁石片の外側に配置され、手振れ補正装置（１０）は、複数の永久磁石片（２８２）とそれぞれ対向して離間して配置され、手振れ補正用コイル（１８）が形成された、複数のコイル基板（４０）を備えるものであってよい。手振れ補正装置（１０）は、複数のコイル基板（４０）を覆うシールドカバー(４２)を更に含むものであってよい。この場合、複数のコイル基板（４０）は、シールドカバー（４２）の内壁に取り付けられてよい。手振れ補正装置（１０）は、ベース（１４）に対するオートフォーカス用レンズ駆動装置（２０）の位置を検出するための位置検出手段(５０)を有することが好ましい。位置検出手段は、例えば、永久磁石片（２８２）と離間して対向配置されて、ベース（１４）上に取り付けられたホール素子（５０）から構成されてよい。
【００３７】
本発明の他の態様による手振れ補正装置（１０Ａ；１０Ｂ）によれば、永久磁石（２８Ａ；２８Ｂ）は、第１の方向（Ｘ）及び第２の方向（Ｙ）で互いに対向して配置され、かつ光軸（Ｏ）方向に互いに離間して配置された、複数の第１の永久磁石片（２８２Ａ−１；２８２Ｂ−１）および複数の第２の永久磁石片（２８２Ａ−２；２８２Ｂ−２）から構成される。第１の永久磁石片と第２の永久磁石片の各々は、径方向にＮ極とＳ極とに分極してあり、第１の永久磁石片と第２の永久磁石片とは、光軸（Ｏ）方向に異なる磁極を備える。フォーカスコイルは、複数の第１の永久磁石片および複数の第２の永久磁石片に、それぞれ、対向してレンズホルダ（２４Ａ；２４Ｂ）の筒状部（２４０Ａ；２４０Ｂ）の周囲に位置するように固定された、第１および第２のフォーカスコイル（２６Ａ−１，２６Ａ−２；２６Ｂ−１，２６Ｂ−２）から構成される。手振れ補正用コイルは、複数の第１の永久磁石片と４片の第２の永久磁石片との間に挿入されて配置された、複数の手振れ補正用コイル（１８Ａ；１８Ｂ）から構成される。手振れ補正装置（１０Ａ；１０Ｂ）は、複数の手振れ補正用コイルが形成された、リング形状のコイル基板（４０Ａ；４０Ｂ）を備える。
【００３８】
本発明の第２の態様による手振れ補正装置（１０Ａ）によれば、ベース（１４Ａ）は、リング形状のベース部（１４２Ａ）と、このベース部の外縁から光軸（Ｏ）方向の上側へ突出する筒状部（１４４Ａ）とから構成されてよい。この場合、コイル基板（４０Ａ）は、ベースの筒状部の上端に固定され、一対の板バネ（３２Ａ，３４Ａ）は、レンズホルダ（２４Ａ）とマグネットホルダ（３０Ａ）との間に連結して固定される。また、複数本のサスペンションワイヤは、ベース部（１４２Ａ）の外周部から立設してよい。この場合、マグネットホルダ（３０Ａ）は、上側リング状端部（３０４Ａ）を備え、この上側リング状端部は、複数本のサスペンションワイヤの他端が挿入される複数のワイヤ挿入用穴（３０４Ａａ）を持ち、一対の板バネのうち、光軸（Ｏ）方向の上側にある上側板バネ（３２Ａ）は、複数本のサスペンションワイヤの他端が嵌入される複数のワイヤ固定用穴（３２４Ａａ）を持ってよい。コイル基板（４０Ａ）は、複数本のサスペンションワイヤが挿通する複数の貫通穴（４０Ａａ）を持ってよい。手振れ補正装置（１０Ａ）は、ベース（１４Ａ）に対するオートフォーカス用レンズ駆動装置（２０Ａ）の位置を検出するための位置検出手段（５０Ａ；５０Ｂ、５１Ｂ）を有することが好ましい。位置検出手段は、例えば、複数の第２の永久磁石片のうち、第１の方向（Ｘ）および第２の方向（Ｙ）に配置された少なくとも２片の第２の永久磁石片とそれぞれ離間して対向配置されて、ベース部（１４２Ａ）上に取り付けられた少なくとも２つのホール素子（５０Ａ）から構成されてよい。その代わりに、位置検出手段は、互いに対向して配置された、少なくとも２つのフォトリフレクタ（５０Ｂ）と少なくとも２つの位置情報部（５１Ｂ）とから構成されてよい。この場合、少なくとも２つの位置情報部（５１Ｂ）は、一対の板バネのうち、光軸（Ｏ）方向の下側にある下側板バネ（３４Ａ）の下面に、第１の方向（Ｘ）および第２の方向（Ｙ）に配置されており、少なくとも２つのフォトリフレクタ(５０Ｂ)は、少なくとも２つの位置情報部（５１Ｂ）とそれぞれ離間して対向配置されて、ベース部（１４２Ａ）上に取り付けられる。
【００３９】
本発明の第３の態様による手振れ補正装置（１０Ｂ）によれば、手振れ補正装置（１０Ｂ）は、コイル基板（４０Ｂ）を保持するコイルホルダ（４４Ｂ）を更に備え、ベース（１４Ｂ）は、リング形状のベース部（１４２Ｂ）と、このベース部の外縁から光軸（Ｏ）方向の上側へ突出する、複数の開口（１４４Ｂａ）を持つ筒状部（１４４Ｂ）とから構成されてよい。この場合、マグネットホルダ（３０Ｂ）は、それぞれ、１片の第１の永久磁石片と１片の第２の永久磁石片とを保持する、複数のマグネットホルダ（３０Ｂ）から構成される。複数のマグネットホルダは、ベースの筒状部（１４４Ｂ）の複数の開口（１４４Ｂａ）に挿入して固定され、一対の板バネ（３２Ｂ，３４Ｂ）は、レンズホルダ（２４Ｂ）とコイルホルダ（４４Ｂ）との間に連結して固定される。また、複数本のサスペンションワイヤは、ベース部（１４２Ｂ）の外周部から一対づつ立設してよい。この場合、コイルホルダ（４４Ｂ）は、上側リング状端部（４４４Ｂ）と、この上側リング状端部の外周部から径方向外側へ突出する複数の突出部（４４８Ｂ）を備え、これら複数の突出部は、複数本のサスペンションワイヤの他端が嵌入される複数のワイヤ固定用穴（４４８Ｂａ）を持ってよい。手振れ補正装置（１０Ｂ）は、ベース（１４Ｂ）に対するオートフォーカス用レンズ駆動装置（２０Ｂ）の可動部の位置を検出するための位置検出手段（５０Ｂ；５１Ｂ）を有することが好ましい。コイルホルダ（４４Ｂ）は、下側リング状端部（４４６Ｂ）を更に備え、上記位置検出手段は、互いに対向して配置された、少なくとも２つのフォトリフレクタ（５０Ｂ）と少なくとも２つの位置情報部(５１Ｂ)とから構成されてよい。この場合、少なくとも２つの位置情報部（５１Ｂ）は、コイルホルダ(４４Ｂ)の下側リング状端部（４４６Ｂ）の下面に、第１の方向（Ｘ）および第２の方向（Ｙ）に配置されており、少なくとも２つのフォトリフレクタ（５０Ｂ）は、少なくとも２つの位置情報部（５１Ｂ）とそれぞれ離間して対向配置されて、ベース部（１４２Ｂ）上に取り付けられる。
【００４０】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
本発明の一態様によるレンズ駆動装置は、
固定部と、
レンズホルダと、弾性部材と、前記レンズホルダが光軸方向に変位可能となるよう前記弾性部材を介して前記レンズホルダと連結されたマグネットホルダと、を有し、前記固定部から離間して配置される可動部と、
前記マグネットホルダに保持された複数の磁石と、前記複数の磁石に対向するよう前記固定部に配置された複数のコイルと、の協働により、前記可動部を前記固定部に対して光軸直交方向に変位させる駆動部と、
前記可動部が前記光軸直交方向に変位可能となるよう前記可動部を前記固定部に対して支持する支持部材と、
を有し、
前記複数の磁石は、互いに前記光軸方向にずらした位置に配置された第１の磁石及び第２の磁石を含む。
本発明の一態様によるカメラモジュールは、前記レンズ駆動装置を有する。
本発明の一態様によるカメラは、前記カメラモジュールを有する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、カメラの手振れ補正装置としての用途に適したレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した手振れ補正装置に使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置２０を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示した手振れ補正装置を、シールドカバーを除いて示す組立斜視図である。
【図４】図１乃至図３に示した手振れ補正装置を制御する手振れ補正アクチュエータの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る手振れ補正装置の外観斜視図である。
【図６】図５に示した手振れ補正装置の縦断面図である。
【図７】図５に示した手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図８】図５に示した手振れ補正装置に使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図９】図６および図７に示した手振れ補正装置に使用される磁気回路の斜視図である。
【図１０】図９に示した磁気回路の縦断面図である。
【図１１】図９に示した磁気回路のうち、４片の第１の永久磁石片と第１のフォーカスコイルとを省いて示す平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る手振れ補正装置の外観斜視図である。
【図１３】図１２に示した手振れ補正装置の縦断面図である。
【図１４】図１２に示した手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図１５】図１２に示した手振れ補正装置に使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置の可動部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１２の手振れ補正装置に使用される位置検出手段の位置情報部を示す平面図である。
【図１７】図６に示した手振れ補正装置において、位置検出手段として光学式位置検出手段を使用した変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００４４】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る手振れ補正装置１０について説明する。図１は手振れ補正装置１０を示す分解斜視図である。図２は図１に示した手振れ補正装置１０に使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置２０を示す分解斜視図である。図３は図１に示した手振れ補正装置１０を、シールドカバー４２を除いて示す組立斜視図であるである。
【００４５】
ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図３に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第１の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００４６】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００４７】
図示の手振れ補正装置１０は、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置１０は、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。
【００４８】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０は、レンズバレル１２を光軸Ｏに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置２０の底面から離間して、ベースプリント配線基板（ベース）１４が配置されている。このベースプリント配線基板１４の下部（後部）には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレル１２により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置２０と、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【００４９】
次に、図２を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０について説明する。
【００５０】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０は、レンズバレル１２を保持するための筒状部２４０を有するレンズホルダ２４と、このレンズホルダ２４に筒状部２４０の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル２６と、このフォーカスコイル２６と対向してフォーカスコイル２６の外側に配置された永久磁石２８を保持するマグネットホルダ３０と、レンズホルダ２４の筒状部２４０の光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ３２、３４とを備える。一対の板バネ３２、３４は、レンズホルダ２４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ３２、３４のうち、一方の板バネ３２は上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ３４は下側板バネと呼ばれる。
【００５１】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ３２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ３４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００５２】
マグネットホルダ３０は八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ３０は、八角筒形状の外筒部３０２と、この外筒部３０２の上端（前端）に設けられた八角形の上側リング状端部３０４と、外筒部３０２の下端（後端）に設けられた八角形の下側リング状端部３０６を有する。上側リング状端部３０４は、上方へ突出する８つの上側突起３０４ａを持つ。下側リング状端部３０６も、下方へ突出する８つの下側突起３０６ａを持つ。
【００５３】
フォーカスコイル２６は、八角筒状のマグネットホルダ３０の形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石２８は、マグネットホルダ３０の八角筒形状の外筒部３０２に、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに離間して配置された、４片の矩形状の永久磁石片２８２を含む。とにかく、フォーカスコイル２６と間隔を置いて、永久磁石２８が配置されている。
【００５４】
上側板バネ（前側スプリング）３２はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）３４はレンズホルダ２４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。上側板バネ（前側スプリング）３２と下側板バネ（後側スプリング）３４とは、略同一構成をしている。
【００５５】
上側板バネ（前側スプリング）３２は、レンズホルダ２４の上端部に取り付けられる上側内リング部３２２と、マグネットホルダ３０の上側リング状端部３０４に取り付けられる上側外リング部３２４とを有する。上側内リング部３２２と上側外リング部３２４との間には、４本の上側腕部３２６が設けられている。すなわち、４本の腕部３２６は、上側内リング部３２２と上側外リング部３２４とを繋いでいる。
【００５６】
上側外リング部３２４は、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａとそれぞれ係合する８つの係合切欠き３２４ａを持つ。上側板バネ（前側スプリング）３２の上部には、リング状の上側プリント配線基板（上側基板）３６が配置される。上側プリント配線基板３６は、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａがそれぞれ圧入（嵌入）される８つの上側基板穴３６ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の８つの上側突起３０４ａは、それぞれ、上側外リング部３２４の８つの係合切欠き３２４ａを介して、上側プリント配線基板３６の８つの上側基板穴３６ａに圧入（嵌入）される。すなわち、上側板バネ（前側スプリング）３２の上側外リング部３２４は、マグネットホルダ３０の上側リング状端部３０４と上側プリント配線基板３６との間に挟持されて固定されている。
【００５７】
同様に、下側板バネ（後側スプリング）３４は、レンズホルダ２４の下端部に取り付けられる下側内リング部（図示せず）と、マグネットホルダ３０の下側リング状端部３０６に取り付けられる下側外リング部３４４とを有する。下側内リング部と上側外リング部３４４との間には、４本の下側腕部（図示せず）が設けられている。すなわち、４本の下側腕部は、下側内リング部と下側外リング部３４４とを繋いでいる。
【００５８】
下側外リング部３４４は、マグネットホルダ３０の８つの下側突起３０６ａとそれぞれ係合する８つの下側係合切欠き３４４ａを持つ。下側板バネ（後側スプリング）３４の下部には、リング状のストッパ３８が配置される。ストッパ３８は、マグネットホルダ３０の８つの下側突起３０６ａがそれぞれ圧入（嵌入）される８つのストッパ切欠き３８ａを持つ。すなわち、マグネットホルダ３０の８つの下側突起３０６ａは、それぞれ、下側外リング部３４４の８つの係合切欠き３４４ａを介して、ストッパ３８の８つのストッパ切欠き３８ａに圧入（嵌入）される。すなわち、下側板バネ（前側スプリング）３４の下側外リング部３４４は、マグネットホルダ３０の下側リング状端部３０６とストッパ３８との間に挟持されて固定されている。
【００５９】
上側板バネ３２と下側板バネ３４とから成る弾性部材は、レンズホルダ２４を光軸Ｏ方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ３２および下側板バネ３４の各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。
【００６０】
レンズホルダ２４の筒状部２４０の内周壁には雌ネジ２４２が切られている。一方、レンズバレル１２の外周壁には、上記雌ネジ２４２に螺合される雄ネジ１２２が切られている。従って、レンズバレル１２をレンズホルダ２４に装着するには、レンズバレル１２をレンズホルダ２４の筒状部２４０に対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレル１２をレンズホルダ２４内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００６１】
フォーカスコイル２６に通電することで、永久磁石２８の磁界とフォーカスコイル２６に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ２４（レンズバレル１２）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【００６２】
次に、図１および図３を参照して、手振れ補正装置１０について説明する。
【００６３】
手振れ補正装置１０は、ベースプリント配線基板（ベース）１４の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６と、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置２０の永久磁石２８と対向して永久磁石２８の外側に配置された手振れ補正用コイル１８とを有する。
【００６４】
４本のサスペンションワイヤ１６は、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置２０の上側プリント配線基板３６に固定されている。詳述すると、上側プリント配線基板３６は、４本のサスペンションワイヤ１６の他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３６ｂを持つ。これら４つのワイヤ固定用穴３６ｂに４本のサスペンションワイヤ１６の他端を挿入（嵌入）し、接着剤やはんだ等で固定する。
【００６５】
４本のサスペンションワイヤ１６のうちの２本は、フォーカスコイル２６に給電するためにも使用される。
【００６６】
上述したように、永久磁石２８は、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された４片の永久磁石片２８２を含む。
【００６７】
手振れ補正装置１０は、４片の永久磁石片２８２とそれぞれ対向して離間して配置された４枚のコイル基板４０を備える。これら４枚のコイル基板４０に上記手振れ補正用コイル１８が形成されている。
【００６８】
詳述すると、各コイル基板４０には、その両端部に一対の手振れ補正用コイル１８が形成されている。したがって、手振れ補正用コイル１８は、合計、８つある。
【００６９】
第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された２枚のコイル基板４０に形成された４つの手振れ補正用コイル１８は、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０を第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）させるためのものである。
【００７０】
このような４つの手振れ補正用コイル１８は、第１方向アクチュエータ１８（１）と呼ばれる。
【００７１】
一方、第１の方向（前後方向）Ｘで互いに対向して配置された２枚のコイル基板４０に形成された４つの手振れ補正用コイル１８は、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０を第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）させるためのものである。このような４つの手振れ補正用コイル１８は、第２方向アクチュエータ１８（２）と呼ばれる。
【００７２】
とにかく、手振れ補正用コイル１８は、永久磁石２８と協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体をＸ軸方向（第１の方向）およびＹ軸方向（第２の方向）に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル１８と永久磁石２８との組合せは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として働く。
【００７３】
このように、図示の手振れ補正装置１０は、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０に収容されたレンズバレル１２そのものを、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正する。従って、手振れ補正装置１０は、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置と呼ばれる。
【００７４】
手振れ補正装置１０は、４枚のコイル基板４０を覆う四角筒部４２２を含むシールドカバー４２を更に備える。図示の例では、図１に示されるように、４枚のコイル基板４０は、シールドカバー４２の四角筒部４２２の内壁に取り付けられている。
【００７５】
図示の手振れ補正装置１０は、ベースプリント配線基板１４に対するオートフォーカス用レンズ駆動装置２０の位置を検出するための位置検出手段５０を更に備えている。図示の位置検出手段５０は、ベースプリント配線基板１４上に取り付けられた４つのホール素子５０から構成されている。これら４つのホール素子５０は、４片の永久磁石片２８２とそれぞれ離間して対向配置されている。
【００７６】
第１の方向（前後方向）Ｘで対向して配置された一対のホール素子５０は、それらと対向する一対の永久磁石片２８２の磁力を検出することにより、第１の方向（前後方向）Ｘの移動（揺動）に伴う第１の位置を検出する。第２の方向（左右方向）Ｙで対向して配置された一対のホール素子５０は、それらと対向する一対の永久磁石片２８２の磁力を検出することにより、第２の方向（左右方向）Ｙの移動（揺動）に伴う第２の位置を検出する。
【００７７】
図４は、手振れ補正装置１０を制御する手振れ補正アクチュエータ６００の構成を示すブロック図である。手振れ補正装置１０は、カメラ付き携帯電話（図示せず）に搭載される。
【００７８】
カメラ付き携帯電話の筐体（図示せず）には、第１の方向（前後方向）Ｘの振れを検出するための第１の方向ジャイロ６０２と、第２の方向（左右方向）Ｙの振れを検出するための第２の方向ジャイロ６０４とが設けられている。
【００７９】
第１の方向ジャイロ６０２は、第１の方向（前後方向）Ｘの角速度を検出し、検出した第１の方向（前後方向）Ｘの角速度を表す第１の角速度信号を出力する。第２の方向ジャイロ６０４は、第２の方向（左右方向）Ｙの角速度を検出し、検出した第２の方向（左右方向）Ｙの角速度を表す第２の角速度信号を出力する。第１および第２の角速度信号は、振れ補正制御部６０６に供給される。振れ補正制御部６０６には、シャッターボタン６０８からシャッタ操作指令信号が供給される。
【００８０】
振れ補正制御部６０６は、第１及び第２の角速度検出信号からカメラ付き携帯電話の筐体の振れを検出する振れ検出回路６１２と、シャッタ操作指令信号を受けるシーケンスコントロール回路６１４とを有する。振れ検出回路６１２は、フィルタ回路と増幅回路とを含む。振れ検出回路６１２は、振れ検出信号を振れ量検出回路６１６に供給する。振れ量検出回路６１６は、振れ検出信号からカメラ付き携帯電話の筐体の振れ量を検出し、振れ量検出信号を係数変換回路６１８へ送出する。係数変換回路６１８は、振れ量検出信号を係数変換し、係数変換した信号を制御回路６２０へ送出する。この制御回路６２０には、手振れ補正装置１０に設けられている位置検出手段（位置センサ）５０からの位置検出信号が供給される。
【００８１】
制御回路６２０は、係数変換した信号に応答して、位置検出信号に基いて、振れ検出回路６１２で検出された振れを相殺するような制御信号を出力する。シーケンスコントロール回路６１４は、シャッタ操作指令信号に応答して、振れ量検出回路６１６、係数変換回路６１８、および制御回路６２０のタイミングを制御する。制御信号は、駆動回路６２２に供給される。
【００８２】
前述したように、手振れ補正装置１０は、ボイスコイルモータとして、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体を第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）するための第１方向アクチュエータ１８（１）と、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体を第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）するための第２方向アクチュエータ１８(２)とを備えている。とにかく、手振れ補正装置１０は、第１方向アクチュエータ１８(１)と第２方向アクチュエータ１８（２）とを含む。
【００８３】
駆動回路６２２は、制御信号に応答して、第１方向アクチュエータ１８（１）および第２方向アクチュエータ１８（２）を駆動する。
【００８４】
このような構成により、手振れ補正装置１０は、カメラ付き携帯電話の筐体の振れを打ち消すように、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０全体を移動（揺動）させることができる。その結果、手振れを補正することができる。
【００８５】
上述したような、本発明の第１の実施の形態による手振れ補正装置１０では、次に述べるような効果を奏する。
【００８６】
オートフォーカス用カメラ駆動装置２０に手振れ補正装置１０を設け、永久磁石２８を共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置１０のサイズ（主に高さ）を小さく（低く）することができる。
【００８７】
光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第１の実施の形態に係る手振れ補正装置１０では、オートフォーカス用カメラ駆動装置２０全体を４本のサスペンションワイヤ１６でメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。
【００８８】
従来の光学式手振れ補正方式（レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式）の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置１０のサイズ（主に高さ）をオートフォーカス用カメラ駆動装置２０とほぼ同等にすることができる。その結果、本第１の実施の形態に係る手振れ補正装置１０を、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。
【００８９】
尚、第１の実施の形態では、位置検出手段（位置センサ）として、ホール素子５０から成る磁気式位置検出手段を用いているが、ホール素子５０の代わりにフォトリフレクタ等の光学式位置検出手段のような、他の位置検出手段（位置センサ）を使用しても良い。
【００９０】
また、上記第１の実施の形態では、永久磁石２８は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙで互いに対向して配置された４片の永久磁石片２８２から構成されているが、永久磁石片の片数は４片に限定されず、例えば、第１および第２の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された８片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル１８の個数やコイル基板４０の枚数も、永久磁石片２８８の片数に応じて変更される。また、上記第１の実施の形態では、４本のサスペンションワイヤ１６の一端は、ベース１４の四隅部で固定されているが、ベース１４の外周部で固定されても良い。さらに、サスペンションワイヤ１６の本数も４本に限定されず、複数本であって良い。
【００９１】
図５乃至図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａについて説明する。図５は手振れ補正装置１０Ａの外観斜視図である。図６は手振れ補正装置１０Ａの縦断面図である。図７は手振れ補正装置１０Ａを示す分解斜視図である。図８は図５に示した手振れ補正装置１０Ａに使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａを示す分解斜視図である。
【００９２】
ここでは、図５乃至図８に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図５乃至図８に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図５乃至図８に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第２の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００９３】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００９４】
図示の手振れ補正装置１０Ａは、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置１０Ａは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。
【００９５】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａは、レンズバレル１２Ａを光軸Ｏに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａの底部から半径方向外側へ離間して、ベース１４Ａが配置されている。このベース１４Ａの下部（後部）には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレル１２Ａにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置２０Ａと、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【００９６】
ベース１４Ａは、外形が四角形で内部に円形開口をもつリング形状のベース部１４２Ａと、このベース部１４２Ａの外縁から光軸Ｏ方向の上側へ突出する四角筒形状の筒状部１４４Ａとから構成されている。
【００９７】
手振れ補正装置１０Ａは、ベース１４Ａのベース部１４２Ａの四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６Ａと、後述するオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａの永久磁石２８Ａと後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル１８Ａとを有する。
【００９８】
４本のサスペンションワイヤ１６Ａは、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａの上端部に後述するように固定される。
【００９９】
手振れ補正装置１０Ａは、後述するように、永久磁石２８Ａと対向して離間して配置された１枚の四角リング形状のコイル基板４０Ａを備える。このコイル基板４０Ａは、ベース１４Ａの筒状部１４４Ａの上端に取り付けられる。このコイル基板４０Ａに上記手振れ補正用コイル１８Ａが形成されている。
【０１００】
次に、図８を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａについて説明する。
【０１０１】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａは、レンズバレル１２Ａを保持するための筒状部２４０Ａを有するレンズホルダ２４Ａと、このレンズホルダ２４Ａに筒状部２４０Ａの周囲に位置するように固定された第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１、２６Ａ−２と、これら第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１、２６Ａ−２と対向して第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１、２６Ａ−２の外側に配置された永久磁石２８Ａを保持するマグネットホルダ３０Ａと、レンズホルダ２４Ａの筒状部２４０Ａの光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ３２Ａ、３４Ａとを備える。
【０１０２】
第１のフォーカスコイル２６Ａ−１は、レンズホルダ２４Ａの筒状部２４０Ａの光軸Ｏ方向の上側に取り付けられ、第２のフォーカスコイル２６Ａ−２は、レンズホルダ２４Ａの筒状部２４０Ａの光軸Ｏ方向の下側に取り付けられている。
【０１０３】
一対の板バネ３２Ａ、３４Ａは、レンズホルダ２４Ａを径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ３２Ａ、３４Ａのうち、一方の板バネ３２Ａは上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ３４Ａは下側板バネと呼ばれる。
【０１０４】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ３２Ａは前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ３４Ａは後側スプリングとも呼ばれる。
【０１０５】
マグネットホルダ３０Ａは略八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ３０Ａは、八角筒形状の外筒部３０２Ａと、この外筒部３０２Ａの上端（前端）に設けられた四角形の上側リング状端部３０４Ａと、外筒部３０２Ａの下端（後端）に設けられた八角形の下側リング状端部３０６Ａを有する。
【０１０６】
第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１、２６Ａ−２の各々は、八角筒状のマグネットホルダ３０Ａの形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石２８Ａは、マグネットホルダ３０Ａの八角筒形状の外筒部３０２Ａに、第１の方向（前後方向）Ｘ、第２の方向（左右方向）Ｙ、および上下方向Ｚで互いに離間して配置された、８片の矩形状の永久磁石片から成る。これら８片の矩形状永久磁石のなかで、４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１は、外筒部３０２Ａの光軸Ｏ方向の上側に配置され、残りの４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２は、外筒部３０２Ａの光軸Ｏ方向の下側に配置されている。４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１は、第１のフォーカスコイル２６Ａ−１と間隔を置いて配置され、４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２は、第２のフォーカスコイル２６Ａ−２と間隔を置いて配置される。
【０１０７】
上側板バネ（前側スプリング）３２Ａはレンズホルダ２４Ａにおける光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）３４Ａはレンズホルダ２４Ａにおける光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。上側板バネ（前側スプリング）３２Ａと下側板バネ（後側スプリング）３４Ａとは、略同一構成をしている。
【０１０８】
上側板バネ（前側スプリング）３２Ａは、レンズホルダ２４Ａの上端部に取り付けられる上側内リング部３２２Ａと、マグネットホルダ３０Ａの上側リング状端部３０４Ａに取り付けられる上側外リング部３２４Ａとを有する。上側内リング部３２２Ａと上側外リング部３２４Ａとの間には、４本の上側腕部３２６Ａが設けられている。すなわち、４本の腕部３２６Ａは、上側内リング部３２２Ａと上側外リング部３２４Ａとを繋いでいる。
【０１０９】
上側外リング部３２４Ａは、上記４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２４Ａａを持つ。
【０１１０】
同様に、下側板バネ（後側スプリング）３４Ａは、レンズホルダ２４Ａの下端部に取り付けられる下側内リング部３４２Ａと、マグネットホルダ３０Ａの下側リング状端部３０６Ａに取り付けられる下側外リング部３４４Ａとを有する。下側内リング部３４２Ａと上側外リング部３４４Ａとの間には、４本の下側腕部３４６Ａが設けられている。すなわち、４本の下側腕部３４６Ａは、下側内リング部３４２Ａと下側外リング部３４４Ａとを繋いでいる。
【０１１１】
上側板バネ３２Ａと下側板バネ３４Ａとから成る弾性部材は、レンズホルダ２４Ａを光軸Ｏ方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ３２Ａおよび下側板バネ３４Ａの各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。
【０１１２】
レンズホルダ２４Ａの筒状部２４０Ａの内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズバレル１２Ａの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ（図示せず）が切られている。従って、レンズバレル１２Ａをレンズホルダ２４Ａに装着するには、レンズバレル１２Ａをレンズホルダ２４Ａの筒状部２４０Ａに対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレル１２Ａをレンズホルダ２４Ａ内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【０１１３】
後述するように、第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１および２６Ａ−２にそれぞれ第１および第２のオートフォーカス（ＡＦ）電流を流すことで、永久磁石２８Ａの磁界と第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１および２６Ａ−２に流れるＡＦ電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ２４Ａ（レンズバレル１２Ａ）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【０１１４】
次に、図６および図７を参照して、手振れ補正装置１０Ａについて更に詳細に説明する。
【０１１５】
手振れ補正装置１０Ａは、前述したように、ベース１４Ａのベース部１４２Ａの四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ１６Ａと、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置２０Ａの永久磁石２８Ａと対向して配置された手振れ補正用コイル１８Ａとを有する。
【０１１６】
４本のサスペンションワイヤ１６Ａは、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置２０の上端部に固定されている。
【０１１７】
詳述すると、前述したように、上側板バネ３２Ａの上側外リング部３２４Ａは、４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端が挿入（嵌入）される４つのワイヤ固定用穴３２４Ａａを持つ（図８参照）。また、マグネットホルダ３０Ａの上側リング状端部３０４Ａは、４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端が挿入される４つのワイヤ挿入用穴３０４Ａａを持つ（図８参照）。これら４つのワイヤ挿入用穴３０４Ａａを介して４つのワイヤ固定用穴３２４Ａａに、４本のサスペンションワイヤ１６Ａの他端を挿入（嵌入）し、接着剤やはんだ等で固定する。
【０１１８】
４本のサスペンションワイヤ１６Ａは、第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１および２６Ａ−２に給電するためにも使用される。
【０１１９】
上述したように、永久磁石２８Ａは、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して、光軸Ｏ方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１と４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−２とから成る。
【０１２０】
手振れ補正装置１０Ａは、４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２との間に挿入されて、離間して配置された１枚のリング状コイル基板４０Ａを備える。コイル基板４０Ａは、その四隅に、４本のサスペンションワイヤ１６Ａを挿通するための貫通穴４０Ａａを持つ。この１枚のコイル基板４０Ａに上記手振れ補正用コイル１８Ａが形成されている。
【０１２１】
詳述すると、コイル基板４０Ａには、手振れ補正用コイル１８Ａとして、４つの手振れ補正用コイル１８Ａｆ、１８Ａｂ、１８Ａｌおよび１８Ａｒが形成されている。
【０１２２】
第１の方向（前後方向）Ｘで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル１８Ａｆおよび１８Ａｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａを第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル１８Ａｆおよび１８Ａｂは、第１方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して前側にある手振れ補正用コイル１８Ａｆを「前側手振れ補正用コイル」と呼び、光軸Ｏに関して後側にある手振れ補正用コイル１８Ａｂを「後側手振れ補正用コイル」と呼ぶことにする。
【０１２３】
一方、第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル１８Ａｌおよび１８Ａｒは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａを第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル１８Ａｌおよび１８Ａｒは、第２方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Ｏに関して左側にある手振れ補正用コイル１８Ａｌを「左側手振れ補正用コイル」と呼び、光軸Ｏに関して右側にある手振れ補正用コイル１８Ａｒを「右側手振れ補正用コイル」と呼ぶことにする。
【０１２４】
とにかく、４つの手振れ補正用コイル１８Ａｆ、１８Ａｂ、１８Ａｌおよび１８Ａｒは、永久磁石２８Ａと協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体をＸ軸方向（第１の方向）およびＹ軸方向（第２の方向）に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル１８Ａｆ、１８Ａｂ、１８Ａｌおよび１８Ａｒと永久磁石２８Ａとの組合せは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として働く。
【０１２５】
このように、図示の手振れ補正装置１０Ａは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａに収容されたレンズバレル１２Ａそのものを、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正する。したがって、手振れ補正装置１０Ａは、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置と呼ばれる。
【０１２６】
手振れ補正装置１０Ａは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａの上部（４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１）を覆う四角筒部４２２Ａを含むカバー４２Ａを更に備える。
【０１２７】
図示の手振れ補正装置１０Ａは、ベース１４Ａに対するオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａの位置を検出するための位置検出手段５０Ａを更に備えている。図示の位置検出手段５０Ａは、ベース１４Ａのベース部１４２Ａ上に取り付けられた２つのホール素子５０Ａから成る磁気式位置検出手段から構成されている。これら２つのホール素子５０Ａは、４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２の中の２片とそれぞれ離間して対向配置されている。図１０に示されるように、各ホール素子５０Ａは、第２の永久磁石片２８２Ａ−２におけるＮ極からＳ極への方向を横切るように配置されている。
【０１２８】
光軸Ｏに対して第１の方向（前後方向）Ｘに配置された１つのホール素子５０Ａは、それと対向する１片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２の磁力を検出することにより、第１の方向（前後方向）Ｘの移動（揺動）に伴う第１の位置を検出する。光軸Ｏに対して第２の方向（左右方向）Ｙに配置された１つのホール素子５０Ａは、それと対向する１片の永久磁石片２８２Ａ−２の磁力を検出することにより、第２の方向（左右方向）Ｙの移動（揺動）に伴う第２の位置を検出する。
【０１２９】
尚、第２の実施形態に係る手振れ補正装置１０Ａでは、位置検出手段５０Ａとして２つのホール素子５０Ａから成る磁気式位置検出手段を使用しているが、前述した第１の実施形態に係る手振れ補正装置１０のように、４つのホール素子５０から成る磁気式位置検出手段を採用しても良い。
【０１３０】
図９乃至図１１を参照して、図６および図７に示した手振れ補正装置１０Ａに使用される磁気回路について詳細に説明する。図９は磁気回路の斜視図であり、図１０は磁気回路の縦断面図である。図１１は、磁気回路のうち、４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−２と第１のフォーカスコイル２６Ａ−１とを省いて示す平面図である。
【０１３１】
４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２とは、レンズホルダ２４Ａの径方向外方側と内方側とで、各々隣どうしが異なる磁極に着磁している。例えば、図１０に示されるように、第１の永久磁石片２８２Ａ−１は内側をＳ極に、外側をＮ極に着磁し、第２の永久磁石片２８２Ａ−２は内側をＮ極に、外側をＳ極に着磁してある。図１０に示す矢印は、これら永久磁石片２８２Ａ−１、２８２Ａ−２によって発生される磁束の方向を示している。
【０１３２】
次に、図９を参照して、レンズホルダ２４Ａ（レンズバレル１２Ａ）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作について説明する。
【０１３３】
第１のフォーカスコイル２６Ａ−１と第２のフォーカスコイル２６Ａ−２とには、互いに逆方向にそれぞれ第１のＡＦ電流および第２のＡＦ電流を流す。例えば、図９に示されるように、第１のフォーカスコイル２６Ａ−１には、矢印ＩＡＦ１で示されるような、時計回りに第１のＡＦ電流を流し、第２のフォーカスコイル２６Ａ−２には、矢印ＩＡＦ２で示されるような、反時計回りに第２のＡＦ電流を流すとする。
【０１３４】
この場合、フレミングの左手規則に従って、図９に示されるように、第１のフォーカスコイル２６Ａ−１には、矢印ＦＡＦ１で示されるような、上方向の電磁力が作用し、第２のフォーカスコイル２６Ａ−２にも、矢印ＦＡＦ２で示されるような、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ２４Ａ（レンズバレル１２Ａ）を光軸Ｏ方向の上方へ移動させることができる。
【０１３５】
逆に、第１のフォーカスコイル２６Ａ−１に反時計回りに第１のＡＦ電流を流し、第２のフォーカスコイル２６Ａ−２に時計回りに第２のＡＦ電流を流すことにより、レンズホルダ２４Ａ（レンズバレル１２Ａ）を光軸Ｏ方向の下方へ移動させることができる。
【０１３６】
次に、図１１を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作について説明する。
【０１３７】
最初に、オートフォーカス用レンズ駆動機構２０Ａ全体を、第２の方向（左右方向）Ｙの右側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図１１に示されるように、左側手振れ補正用コイル１８Ａｌには、矢印ＩＩＳ１で示されるような、時計回りに第１の手振れ補正（ＩＳ）電流を流し、右側手振れ補正用コイル１８Ａｒには、矢印ＩＩＳ２で示されるような、反時計回りに第２の手振れ補正（ＩＳ）電流を流す。
【０１３８】
この場合、フレミングの左手規則に従って、左側手振れ補正用コイル１８Ａｌには左方向の電磁力が作用し、右側手振れ補正用コイル１８Ａｒにも左方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル１８Ａｌおよび１８Ａｒは、ベース１４Ａに固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体には、図１１の矢印ＦＩＳ１およびＦＩＳ２で示されるような、右方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動機構２０Ａ全体を右方向へ移動させることができる。
【０１３９】
逆に、左側手振れ補正用コイル１８Ａｌに反時計回りに第１のＩＳ電流を流し、右側手振れ補正用コイル１８Ａｒに時計回りに第２のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を左方向へ移動させることができる。
【０１４０】
一方、後側手振れ補正用コイル１８Ａｂに時計回りに第３のＩＳ電流を流し、前側手振れ補正用コイル１８Ａｆに反時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を前方向へ移動させることができる。
【０１４１】
また、後側手振れ補正用コイル１８Ａｂに反時計回りに第３のＩＳ電流を流し、前側手振れ補正用コイル１８Ａｆに時計回りに第４のＩＳ電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ全体を後方向へ移動させることができる。
【０１４２】
このようにして、カメラの手振れを補正することができる。
【０１４３】
上述したような、本発明の第２の実施の形態による手振れ補正装置１０Ａでは、次に述べるような効果を奏する。
【０１４４】
オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ａに手振れ補正装置１０Ａを設け、永久磁石２８Ａを共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置１０Ａのサイズ（主に高さ）を小さく（低く）することができる。
【０１４５】
光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ａ全体を４本のサスペンションワイヤ１６Ａでメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。
【０１４６】
従来の光学式手振れ補正方式（レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式）の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置１０Ａのサイズ（主に高さ）をオートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ａとほぼ同等にすることができる。その結果、本第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａを、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。
【０１４７】
また、上側の４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１と下側の４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２との間に、手振れ補正用コイル１８Ａを配置しているので、高感度のアクチュエータを実現することが可能である。
【０１４８】
尚、第２の実施の形態では、位置検出手段（位置センサ）として、２つのホール素子５０Ａから成る磁気式位置検出手段を用いているが、ホール素子５０Ａの代わりに、後述するように、フォトリフレクタ等の光学式位置検出手段のような、他の位置検出手段（位置センサ）を使用しても良い。
【０１４９】
上記第２の実施の形態では、永久磁石２８Ａは、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙで互いに対向して、光軸Ｏ方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片２８２Ａ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２とから構成されているが、第１の永久磁石片および第２の永久磁石片の各々の片数は４片に限定されず、例えば、第１および第２の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された８片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル１８Ａの個数も、８個に変更される。また、上記第２の実施の形態では、４本のサスペンションワイヤ１６Ａは、ベース１４Ａのベース部１４２Ａの四隅部から立設しているが、ベース部１４２Ａの外周部から立設して良い。さらに、サスペンションワイヤ１６Ａの本数も４本に限定されず、複数本であって良い。
【０１５０】
前述した第１および第２の実施形態に係る手振れ補正装置１０および１０Ａは、永久磁石１８および１８Ａが移動（可動）する「ムービングマグネット方式」を採用している。しかしながら、手振れ補正装置として、コイルが移動（可動）する「ムービングコイル方式」を採用してもよい。これにより、オートフォーカス用カメラ駆動装置の可動部の軽量化を図ることができる。
【０１５１】
図１２乃至図１５を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ｂについて説明する。図１２は手振れ補正装置１０Ｂの外観斜視図である。図１３は手振れ補正装置１０Ｂの縦断面図である。図１４は手振れ補正装置１０Ｂを示す分解斜視図である。図１５は図１２に示した手振れ補正装置１０Ｂに使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を示す分解斜視図である。
【０１５２】
ここでは、図１２乃至図１５に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１２乃至図１５に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１２乃至図１５に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本第３の実施の形態において、Ｘ軸方向（前後方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向（左右方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【０１５３】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【０１５４】
図示の手振れ補正装置１０Ｂは、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ（振動）を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置１０Ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を、光軸Ｏに直交し、かつ互いに直交する第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。図示の手振れ補正装置１０Ｂは、「ムービングコイル方式」を採用した手振れ補正装置である。
【０１５５】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂは、レンズバレル（図示せず）を光軸Ｏに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの底部から半径方向外側へ離間して、ベース１４Ｂが配置されている。このベース１４Ｂの下部（後部）には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレルにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置２０Ｂと、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【０１５６】
ベース１４Ｂは、外形が四角形で内部に円形開口をもつリング形状のベース部１４２Ｂと、このベース部１４２Ｂの外縁から光軸Ｏ方向の上側へ突出する４つの矩形開口１４４Ｂａを持つ四角筒形状の筒状部１４４Ｂとから構成される。
【０１５７】
手振れ補正装置１０Ｂは、ベース１４Ｂのベース部１４２Ｂの四隅部で一対づつ一端が固定された８本のサスペンションワイヤ１６Ｂと、後述するオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの永久磁石２８Ｂと後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル１８Ｂとを有する。
【０１５８】
８本のサスペンションワイヤ１６Ｂは、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。８本のサスペンションワイヤ１６Ｂの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの上端部に後述するように固定される。
【０１５９】
手振れ補正装置１０Ｂは、後述するように、永久磁石２８Ｂと対向して離間して配置された１枚の四角リング形状のコイル基板４０Ｂを備える。このコイル基板４０Ｂは、コイルホルダ４４Ｂに取り付けられる。このコイル基板４０Ｂに上記手振れ補正用コイル１８Ｂが形成されている。
【０１６０】
コイルホルダ４４Ｂは、四隅で光軸Ｏ方向と平行に延在する４つの柱部４４２Ｂと、これら４つの柱部４４２Ｂの上端（前端）に設けられた略四角形の上側リング状端部４４４Ｂと、４つの柱部４４２Ｂの下端（後端）に設けられた下側リング状端部４４６Ｂとを有する。上側リング状端部４４４Ｂは、四隅で上方へ突出する４つの上側突起４４４Ｂａを持つ。下側リング状端部４４６Ｂも、上方へ突出する４つの下側突起４４６Ｂａを持つ。
【０１６１】
次に、図１４および図１５を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂについて説明する。
【０１６２】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂは、レンズバレルを保持するための筒状部２４０Ｂを有するレンズホルダ２４Ｂと、このレンズホルダ２４Ｂに筒状部２４０Ｂの周囲に位置するように固定された第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１、２６Ｂ−２と、これら第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１、２６Ｂ−２と対向して第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１、２６Ｂ−２の外側に配置された永久磁石２８Ｂを保持する４つのマグネットホルダ３０Ｂと、レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂの光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ３２Ｂ、３４Ｂとを備える。
【０１６３】
第１のフォーカスコイル２６Ｂ−１は、レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂの光軸Ｏ方向の上側に取り付けられ、第２のフォーカスコイル２６Ｂ−２は、レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂの光軸Ｏ方向の下側に取り付けられている。
【０１６４】
一対の板バネ３２Ｂ、３４Ｂは、レンズホルダ２４Ｂを径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ３２Ｂ、３４Ｂのうち、一方の板バネ３２Ｂは上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ３４Ｂは下側板バネと呼ばれる。
【０１６５】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ３２Ｂは前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ３４Ｂは後側スプリングとも呼ばれる。
【０１６６】
４つのマグネットホルダ３０Ｂは、ベース１４Ｂの筒状部１４４Ｂの４つの矩形開口１４４Ｂａに嵌入（挿入して固定）される。永久磁石２８Ｂは、４つのマグネットホルダ３０Ｂに、それぞれ２個ずつ、第１の方向（前後方向）Ｘ、第２の方向（左右方向）Ｙ、および上下方向Ｚで互いに離間して配置された、８片の矩形状の永久磁石片から成る。これら８片の矩形状永久磁石のなかで、４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１は、４つのマグネットホルダ３０Ｂの光軸Ｏ方向の上側に配置され、残りの４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２は、４つのマグネットホルダ３０Ｂの光軸Ｏ方向の下側に配置されている。４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１は、第１のフォーカスコイル２６Ｂ−１と間隔を置いて配置され、４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２は、第２のフォーカスコイル２６Ｂ−２と間隔を置いて配置される。
【０１６７】
上側板バネ（前側スプリング）３２Ｂはレンズホルダ２４Ｂにおける光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）３４Ｂはレンズホルダ２４Ｂにおける光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。上側板バネ（前側スプリング）３２Ｂと下側板バネ（後側スプリング）３４Ｂとは、略同一構成をしている。
【０１６８】
上側板バネ（前側スプリング）３２Ｂは、レンズホルダ２４Ｂの上端部に取り付けられる上側内リング部３２２Ａと、コイルホルダ４４Ｂの上側リング状端部４４４Ｂに取り付けられる上側外リング部３２４Ｂとを有する。上側内リング部３２２Ｂと上側外リング部３２４Ｂとの間には、４本の上側腕部３２６Ｂが設けられている。すなわち、４本の腕部３２６Ｂは、上側内リング部３２２Ｂと上側外リング部３２４Ｂとを繋いでいる。
【０１６９】
上側外リング部３２４Ｂは、コイルホルダ４４Ｂの４つの上側突起４４４Ｂａがそれぞれ圧入（装入）される４つの上側穴３２４Ｂａを持つ。すなわち、コイルホルダ４４Ｂの４つの上側突起４４４Ｂａは、それぞれ、上側板バネ３２Ｂの上側外リング部３２４Ｂの４つの上側穴３２４Ｂａに圧入（装入）される。一方、レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂは、その上端に、４つの上側突起２４０Ｂａを持つ。上側内リング部３２２Ｂは、この筒状部２４０Ｂの４つの上側突起２４０Ｂａがそれぞれ圧入（装入）される４つの上側穴３２２Ｂａを持つ。すなわち、レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂの４つの上側突起２４０Ｂａは、それぞれ、上側板バネ３２Ｂの上側内リング部３２２Ｂの４つの上側穴３２２Ｂａに圧入（装入）される。
【０１７０】
同様に、下側板バネ（後側スプリング）３４Ｂは、レンズホルダ２４Ｂの下端部に取り付けられる下側内リング部３４２Ｂと、コイルホルダ４４Ｂの下側リング状端部４４６Ｂに取り付けられる下側外リング部３４４Ｂとを有する。下側内リング部３４２Ｂと上側外リング部３４４Ｂとの間には、４本の下側腕部３４６Ｂが設けられている。すなわち、４本の下側腕部３４６Ｂは、下側内リング部３４２Ｂと下側外リング部３４４Ｂとを繋いでいる。
【０１７１】
下側外リング部３４４Ｂは、コイルホルダ４４Ｂの４つの下側突起４４６Ｂａがそれぞれ圧入（装入）される４つの下側穴３４４Ｂａを持つ。すなわち、コイルホルダ４４Ｂの４つの下側突起４４６Ｂａは、それぞれ、下側板バネ３４Ｂの下側外リング部３４４Ｂの４つの下側穴３４４Ｂａに圧入（装入）される。
【０１７２】
上側板バネ３２Ｂと下側板バネ３４Ｂとから成る弾性部材は、レンズホルダ２４Ｂを光軸Ｏ方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ３２Ｂおよび下側板バネ３４Ｂの各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。
【０１７３】
レンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂの内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズバレルの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ（図示せず）が切られている。従って、レンズバレルをレンズホルダ２４Ｂに装着するには、レンズバレルをレンズホルダ２４Ｂの筒状部２４０Ｂに対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレルをレンズホルダ２４Ｂ内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【０１７４】
第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１および２６Ｂ−２にそれぞれ第１および第２のオートフォーカス（ＡＦ）電流を流すことで、永久磁石２８Ｂの磁界と第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１および２６Ｂ−２に流れる第１および第２のＡＦ電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ２４Ｂ（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【０１７５】
次に、図１３および図１４を参照して、手振れ補正装置１０Ｂについて更に詳細に説明する。
【０１７６】
手振れ補正装置１０Ｂは、前述したように、ベース１４Ｂのベース部１４２Ｂの四隅部で一対づつ一端が固定された８本のサスペンションワイヤ１６Ｂと、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置２０Ｂの永久磁石２８Ｂと対向して配置された手振れ補正用コイル１８Ｂとを有する。
【０１７７】
その為、ベース部１４２Ｂは、その四隅部で、一対づつ、８本のサスペンションワイヤ１６Ｂの一端が挿入（嵌入）される８つのワイヤ固定用穴１４２Ｂａを持つ。
【０１７８】
８本のサスペンションワイヤ１６Ｂは、光軸Ｏに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙに揺動可能に支持する。８本のサスペンションワイヤ１６Ｂの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの上端部に固定されている。
【０１７９】
詳述すると、コイルホルダ４４Ｂは、上側リング状端部４４４Ｂの四隅で、半径方向外側へ突出する４つの突出部４４８Ｂを更に有する（図１５参照）。４つの突出部４４８Ｂの各々は、２本のサスペンションワイヤ１６Ｂの他端が挿入（嵌入）される２つのワイヤ固定用穴４４８Ｂａを持つ。したがって、これら８つのワイヤ固定用穴４４８Ｂａに、８本のサスペンションワイヤ１６Ｂの他端を挿入（嵌入）し、接着剤やはんだ等で固定する。
【０１８０】
尚、本第３の実施の形態において、サスペンションワイヤ１６Ｂの本数を８本としたのは、これら８本のサスペンションワイヤ１６Ｂを介して、第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１および２６Ｂ−２と、手振れ補正用コイル１８Ｂとに給電するためである。
【０１８１】
上述したように、永久磁石２８Ｂは、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して、光軸Ｏ方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２とから成る。
【０１８２】
手振れ補正装置１０Ｂは、４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２との間に挿入されて、離間して配置された１枚のリング状コイル基板４０Ｂを備える。この１枚のコイル基板４０Ｂに上記手振れ補正用コイル１８Ｂが形成されている。
【０１８３】
詳述すると、コイル基板４０Ｂには、４つの手振れ補正用コイル１８Ｂが形成されている。
【０１８４】
第１の方向（前後方向）Ｘで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル１８Ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を第１の方向（前後方向）Ｘに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル１８Ｂは、第１方向アクチュエータと呼ばれる。
【０１８５】
一方、第２の方向（左右方向）Ｙで互いに対向して配置された２つの手振れ補正用コイル１８Ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を第２の方向（左右方向）Ｙに移動（揺動）させるためのものである。このような２つの手振れ補正用コイル１８Ｂは、第２方向アクチュエータと呼ばれる。
【０１８６】
とにかく、手振れ補正用コイル１８Ｂは、永久磁石２８Ｂと協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部をＸ軸方向（第１の方向）およびＹ軸方向（第２の方向）に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル１８Ｂと永久磁石２８Ｂとの組合せは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として働く。
【０１８７】
このように、図示の手振れ補正装置１０Ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂに収容されたレンズバレルそのものを、第１の方向（前後方向）Ｘ及び第２の方向（左右方向）に移動させることにより、手振れを補正する。したがって、手振れ補正装置１０Ｂは、「バレルシフト方式」の手振れ補正装置と呼ばれる。
【０１８８】
手振れ補正装置１０Ｂは、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの上部を覆うカバー４２Ｂを更に備える。
【０１８９】
また、図１３および図１４に加えて図１６をも参照して、手振れ補正装置１０Ｂは、ベース１４Ｂに対するオートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部の位置を検出するための位置検出手段（５０Ｂ，５１Ｂ）を更に備えている。
【０１９０】
詳述すると、図示の位置検出手段（５０Ｂ，５１Ｂ）は、光学式位置検出手段から成る。位置検出手段（５０Ｂ，５１Ｂ）は、２つの位置検出器から構成され、各位置検出器は、互いに対向して配置された、フォトリフレクタ５０Ｂと位置情報部５１Ｂとから構成されている。２つの位置情報部５１Ｂは、コイルホルダ４４Ｂの下側リング状端部４４６Ｂの下面に、第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに配置されている（図１３では、第２の方向Ｙに配置された１つの位置情報部のみ図示する）。
【０１９１】
図１６に示されるように、各位置情報部５１Ｂは、反射テープ（シール）から構成されており、下側リング状端部４４６Ｂの下面に貼り付けられている。反射テープ５１Ｂは、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙに沿って基準位置を境にして白黒明暗がきれいに分かれたパターンを有する。
【０１９２】
一方、２つのフォトリフレクタ５０Ｂは、図１４に示されるように、ベース１４Ｂのベース部１４２Ｂ上に取り付けられている。２つのフォトリフレクタ５０Ｂは、２つの位置情報部５１Ｂとそれぞれ離間して対向配置されている。
【０１９３】
光軸Ｏに対して第１の方向（前後方向）Ｘに配置された１つのフォトリフレクタ５０Ｂは、それと対向する１つの位置情報部５１Ｂの明暗を、図１６の矢印で示されるように、横切ることにより、その位置情報部５１Ｂからの反射光を受光する（反射光の光強度を検出する）ことによって、第１の方向（前後方向）Ｘの移動（揺動）に伴う第１の位置を電圧レベルとして検出する。光軸Ｏに対して第２の方向（左右方向）Ｙに配置された１つのフォトリフレクタ５０Ｂは、それと対向する１つの位置情報部５１の明暗を、図１６の矢印で示されるように、横切ることにより、その位置情報部５１Ｂからの反射光を受光する（反射光の光強度を検出する）ことによって、第２の方向（左右方向）Ｙの移動（揺動）に伴う第２の位置を電圧レベルとして検出する。
【０１９４】
尚、第３の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ｂでは、位置検出手段５０Ｂとして２つのフォトリフレクタ５０Ｂを含む光学式位置検出手段を使用しているが、４つのフォトリフレクタを含む光学式位置検出手段を採用しても良い。また、位置情報部５１Ｂのパターンも白黒の明暗（２値）パターンに限定されず、グラデーションによる連続的パターンや面積比変化による連続的パターン等の種々のパターンであって良い。
【０１９５】
このような構成の手振れ補正装置１０Ｂにおいて、レンズホルダ２４Ｂ（レンズバレル）を光軸Ｏ方向に位置調整する場合の動作は、図９を参照して説明した第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａと同様なので、その説明は省略する。また、オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ｂの可動部を、第１の方向（前後方向）Ｘまたは第２の方向（左右方向）Ｙに移動させる場合の動作も、図１１を参照して説明した第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａと同様なので、その説明も省略する。
【０１９６】
上述したような、本発明の第３の実施の形態による手振れ補正装置１０Ｂでは、次に述べるような効果を奏する。
【０１９７】
オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ｂに手振れ補正装置１０Ｂを設け、永久磁石２８Ｂを共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置１０Ｂのサイズ（主に高さ）を小さく（低く）することができる。
【０１９８】
光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第３の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ｂでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ｂの可動部を８本のサスペンションワイヤ１６Ｂでメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。
【０１９９】
従来の光学式手振れ補正方式（レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式）の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置１０Ｂのサイズ（主に高さ）をオートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ｂとほぼ同等にすることができる。その結果、本第３の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ｂを、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。
【０２００】
また、上側の４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１と下側の４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２との間に、手振れ補正用コイル１８Ｂを配置しているので、高感度のアクチュエータを実現することが可能である。
【０２０１】
さらに、ムービングコイル方式を採用しているので、ムービングマグネット方式のものと比較して、オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ｂの可動部を軽量化することができる。
【０２０２】
詳述すると、第２の実施の形態に係る「ムービングマグネット方式」の手振れ補正装置１０Ａでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置２０Ｂ全体が可動部として動作する。すなわち、可動部の部品は、図８に示されるように、レンズバレル１２Ａ、レンズホルダ２４Ａ、第１および第２のフォーカスコイル２６Ａ−１、２６Ａ−２、上側板バネ３２Ａ、下側板バネ３４Ａ、永久磁石２８Ａ、およびマグネットホルダ３０Ａから構成される。その為、ムービングマグネット方式の可動部の総重量は、例えば、１６２０ｍｇとなる。
【０２０３】
これに対して、第３の実施の形態に係る「ムービングコイル方式」の手振れ補正装置１０Ｂにおいては、その可動部の部品は、図１５に示されるように、レンズバレル、レンズホルダ２４Ｂ、第１および第２のフォーカスコイル２６Ｂ−１、２６Ｂ−２、手振れ補正用コイル１８Ｂ、およびコイルホルダ４４Ｂから構成される。その為、ムービングコイル方式の可動部の総重量は、例えば、７６５ｍｇとなる。
【０２０４】
このように可動部の重量を削減することができるので、オフセット補正電流値を改善でき、その結果、可動部の推力を向上させることができる。
【０２０５】
上記第３の実施の形態では、永久磁石２８Ｂは、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙで互いに対向して、光軸Ｏ方向に上下に離間して配置された、４片の第１の永久磁石片２８２Ｂ−１と４片の第２の永久磁石片２８２Ｂ−２とから構成されているが、第１の永久磁石片および第２の永久磁石片の各々の片数は４片に限定されず、例えば、第１および第２の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された８片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル１８Ｂの個数も、８個に変更される。また、上記第３の実施の形態では、８本のサスペンションワイヤ１６Ｂは、ベース１４Ｂのベース部１４２Ｂの四隅部から一対づつ立設しているが、ベース部１４２Ｂの外周部から一対づつ立設して良い。さらに、サスペンションワイヤ１６Ｂの本数も８本に限定されず、複数本であって良い。
【０２０６】
図１７は、上述した第２の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ａにおいて、位置検出手段として、上記第３の実施の形態に係る手振れ補正装置１０Ｂにおいて採用している、光学式位置検出手段を使用した変形例を示す縦断面図である。
【０２０７】
この変形例では、２つのホール素子５０Ａの代わりに、それらが配置された位置に、２つのフォトリフレクタ５０Ｂを設けている。すなわち、これら２つのフォトリフレクタ５０Ｂは、４片の第２の永久磁石片２８２Ａ−２の中の２片とそれぞれ離間して対向配置されている。そして、これら２つのフォトリフレクタ５０Ｂと対向する可動部（オートフォーカス用レンズ駆動装置２０Ａ）に、それぞれ、２つの位置情報部（反射テープ）５１Ｂを貼り付けている。図示の例では、２つの位置情報部（反射テープ）５１Ｂは、下側板バネ３４Ａの下面に設けられ（貼り付けられ）ている。
【０２０８】
この光学式位置検出手段による位置検出動作は、前述した第３の実施の形態のそれと同様なので、説明の簡略化のために、その説明を省略する。
【０２０９】
尚、図示はしないが、上述した第１の実施の形態に係る手振れ補正装置１０においても、磁気式位置検出手段の代わりに、上述した光学式位置検出手段を使用しても良いのは勿論である。
【０２１０】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、位置検出手段（位置センサ）として、ホール素子から成る磁気式位置検出手段や、フォトリフレクタを含む光学式位置検出手段を使用しているが、他の位置検出手段（位置センサ）を使用しても良い。
【符号の説明】
【０２１１】
１０，１０Ａ、１０Ｂ    手振れ補正装置
１２、１２Ａ    レンズバレル
１４    ベースプリント配線基板（ベース）
１４Ａ、１４Ｂ    ベース
１４２Ａ、１４２Ｂ    ベース部
１４４Ａ、１４４Ｂ    筒状部
１４４Ｂａ    開口
１６、１６Ａ、１６Ｂ    サスペンションワイヤ
１８、１８Ａ、１８Ｂ    手振れ補正用コイル
１８（１）    第１方向アクチュエータ
１８（２）    第２方向アクチュエータ
２０、２０Ａ、２０Ｂ    オートフォーカス用レンズ駆動装置
２４、２４Ａ、２４Ｂ    レンズホルダ
２４０、２４０Ａ、２４０Ｂ    筒状部
２６    フォーカスコイル
２６Ａ−１、２６Ｂ−１    第１のフォーカスコイル
２６Ａ−２、２６Ｂ−２    第２のフォーカスコイル
２８、２８Ａ、２８Ｂ    永久磁石
２８２    永久磁石片
２８２Ａ−１、２８２Ｂ−１    第１の永久磁石片
２８２Ａ−２、２８２Ｂ−２    第２の永久磁石片
３０、３０Ａ、３０Ｂ    マグネットホルダ
３０４Ａ    上側リング状端部
３０４Ａａ    ワイヤ挿入用穴
３２、３２Ａ、３２Ｂ    上側板バネ（前側スプリング）
３２４Ａａ    ワイヤ固定用穴
３４、３４Ａ、３４Ｂ    下側板バネ（後側スプリング）
３６    上側プリント配線基板（上側基板）
３８    ストッパ
４０、４０Ａ、４０Ｂ    コイル基板
４０Ａａ    貫通穴
４２    シールドカバー
４２Ａ、４２Ｂ    カバー
４４Ｂ    コイルホルダ
４４４Ｂ    上側リング状端部
４４６Ｂ    下側リング状端部
４４８Ｂ    突出部
４４８Ｂａ    ワイヤ固定用穴
５０、５０Ａ    位置検出手段（位置センサ、ホール素子）
５０Ｂ    位置検出手段（フォトリフレクタ）
５１Ｂ    位置情報部（反射テープ）
６００    手振れ補正アクチュエータ
６０２    第１の方向ジャイロ
６０４    第２の方向ジャイロ
６０６    振れ補正制御部
６０８    シャッターボタン
６１２    振れ検出回路
６１４    シーケンスコントロール回路
６１６    振れ量検出回路
６１８    係数変換回路
６２０    制御回路
６２２    駆動回路
Ｏ    光軸
Ｘ    第１の方向（前後方向）
Ｙ    第２の方向（左右方向）
【図１】
2020115210.tif 000003
【図２】
2020115210.tif 000004
【図３】
2020115210.tif 000005
【図４】
2020115210.tif 000006
【図５】
2020115210.tif 000007
【図６】
2020115210.tif 000008
【図７】
2020115210.tif 000009
【図８】
2020115210.tif 000010
【図９】
2020115210.tif 000011
【図１０】
2020115210.tif 000012
【図１１】
2020115210.tif 000013
【図１２】
2020115210.tif 000014
【図１３】
2020115210.tif 000015
【図１４】
2020115210.tif 000016
【図１５】
2020115210.tif 000017
【図１６】
2020115210.tif 000018
【図１７】
2020115210.tif 000019