(57)【要約】【課題】複数のスピーカユニットを備えるスピーカ装置全体の指向周波数特性を制御する。【解決手段】スピーカ装置１は、Ｎ個のスピーカユニット１０と、係数を記憶する記憶部１２と、Ｎ個のチャンネル信号生成部１１と、を備え、チャンネル信号生成部１１はそれぞれ、入力されたオーディオ信号の各周波数成分に前記係数を乗じてチャンネル信号を生成してスピーカユニット１０に出力し、前記係数は、該係数とスピーカユニット１０の指向周波数特性とから求まる指向指数が所定の範囲内に収まるように決定されている。【選択図】図１
2020039098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカユニットと、
係数を記憶する記憶部と、
前記スピーカユニットと同数のチャンネル信号生成部と、を備え、
前記チャンネル信号生成部はそれぞれ、入力されたオーディオ信号の各周波数成分に前記係数を乗じてチャンネル信号を生成して前記スピーカユニットに出力し、
前記係数は、該係数と前記スピーカユニットの指向周波数特性とから求まる指向指数が所定の範囲内に収まるように決定されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスピーカ装置であって、
前記係数は、当該スピーカ装置としての初期性能を規定する初期値との差を成分とするベクトルのノルムを最小とする値であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスピーカ装置であって、
隣接する周波数成分に与えられる前記係数の比は、所定の範囲内に収まることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスピーカ装置であって、
前記係数は、前記隣接する周波数成分に与えられる前記係数の差の絶対値を成分とするベクトルのノルムが最小となる値であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のスピーカ装置であって、
当該スピーカ装置を自由音場に設置した場合に、ｉ番目のスピーカユニットにおいて周波数ｆkの成分に乗じる第１係数をａi,k、ｉ番目のスピーカユニットの指向周波数特性をｕi（ｆk，φ，θ）とし、当該スピーカ装置を拡散音場に設置した場合に、ｉ番目のスピーカユニットにおいて周波数ｆkの成分に乗じる第２係数をｂi,k、拡散音場の室内音響特性を考慮したｉ番目のスピーカユニットの指向周波数特性をｖi（ｆk，φ，θ）とした場合、（φ，θ）＝（0，π／２）はスピーカの主軸方向の極座標表示に該当し、
【数１】
2020039098.tif 000019
を満たす第２係数ｂi,kを前記係数とすることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスピーカ装置であって、
【数２】
2020039098.tif 000020
を満たすｂi,kを前記係数とすることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】
前記係数は、あらかじめ用意された複数パターンの係数のセットから選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のスピーカ装置に対し、前記係数を決定して出力することを特徴とするスピーカ係数決定装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項８に記載のスピーカ係数決定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスピーカユニットを有するスピーカ装置、スピーカ装置用の係数を決定するスピーカ係数決定装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカの指向周波数特性（より一般的には、周波数別の放射パターン）は、再生音の品質に大きく関わる音響特性である。なぜなら、設置された拡散音場の音響特性による再生音への影響は、スピーカの指向周波数特性によって大きく変化するためである。特に、スピーカを用いて厳密なオーディオ信号の音質評価を実施する場合は、その指向周波数特性が評価結果を左右するため、静特性・動特性やひずみ特性と並んで、実用的な範囲に収まっていることが期待される数値である。微小な音質変化を評価するためのＩＴＵ−Ｒ勧告（非特許文献１参照）においても、指向指数（directivity index）（非特許文献２，３参照）の許容範囲が規定されていることから、制御されるべきスピーカの音響特性の一要素と考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Recommendation ITU-R BS.1116-3、2015
【非特許文献２】IEC 60268-5:2003、「Loudspeakers」
【非特許文献３】JIS C 5532:1994、「音響システム用スピーカ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、市販されているスピーカの仕様に指向周波数特性が明示されることは少ない。一般的にスピーカにおける指向周波数特性の制御は、静特性やダイナックレンジへの影響を伴うため、トレードオフの関係になりやすい。したがって、実用的な観点からスピーカ音響特性に優先順位をつけるとすれば、静特性や音質が上位にくることが一般的である。一方で、拡散音場の音響特性の影響は結果的に周波数特性・時間軸特性に大きく影響を及ぼす要素であり、設置された拡散音場に合わせて指向周波数特性を考慮した音響調整が可能なスピーカ装置が必要である。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、各スピーカユニットの指向周波数特性に合わせてオーディオ信号の周波数成分を配分することで、スピーカ装置全体の指向周波数特性を制御することが可能なスピーカ装置、該スピーカ装置用の係数を決定するスピーカ係数決定装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るスピーカ装置は、複数のスピーカユニットと、係数を記憶する記憶部と、前記スピーカユニットと同数のチャンネル信号生成部と、を備え、前記チャンネル信号生成部はそれぞれ、入力されたオーディオ信号の各周波数成分に係数を乗じてチャンネル信号を生成して前記スピーカユニットに出力し、前記係数は、該係数と前記スピーカユニットの指向周波数特性とから求まる指向指数が所定の範囲内に収まるように決定されていることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、当該スピーカ装置としての初期性能を規定する初期値以下の値であることが望ましい。
【０００８】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、当該スピーカ装置としての初期性能を規定する初期値との差を成分とするベクトルのノルムを最小とする値であることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、隣接する周波数成分に与えられる前記係数の比は、所定の範囲内に収まることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、前記隣接する周波数成分に与えられる前記係数の差の絶対値を成分とするベクトルのノルムが最小となる値であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、周波数成分ごとに、当該スピーカ装置の自由音場における主軸上の音圧と拡散音場における主軸上の音圧との差が閾値以下となる値であることを特徴とする。すなわち、当該スピーカ装置を自由音場に設置した場合に、ｉ番目のスピーカユニットにおいて周波数ｆkの成分に乗じる第１係数をａi,k、ｉ番目のスピーカユニットの指向周波数特性をｕi（ｆk，φ，θ）とし、当該スピーカ装置を拡散音場に設置した場合に、ｉ番目のスピーカユニットにおいて周波数ｆkの成分に乗じる第２係数をｂi,k、拡散音場の室内音響特性を考慮したｉ番目のスピーカユニットの指向周波数特性をｖi（ｆk，φ，θ）とした場合、
【数１】
2020039098.tif 000003
を満たすｂi,kを前記係数とする。ここで、（φ，θ）＝（0，π／２）はスピーカの主軸方向の極座標表示に該当する。
【００１２】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、周波数成分ごとに、自由音場における主軸上の音圧を変化させないことを特徴とする。すなわち、
【数２】
2020039098.tif 000004
を満たすｂi,kを前記係数とすることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係るスピーカ装置において、前記係数は、あらかじめ用意された複数パターンの係数のセットから選択されることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るスピーカ係数決定装置は、上記スピーカ装置に対し、前記係数を決定して出力することを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記スピーカ係数決定装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のスピーカユニットを備えるスピーカ装置全体の指向周波数特性を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスピーカ装置におけるチャンネル信号生成部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るスピーカ係数決定装置における係数決定方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の構成例を示す。スピーカ装置１は、複数（Ｎ個）のスピーカユニット１０と、スピーカユニット１０と同数（Ｎ個）のチャンネル信号生成部１１と、記憶部１２とを備える。
【００２０】
スピーカ装置１は、入力したオーディオ信号ｓ（ｔ）をＮ分配して各チャンネル信号生成部１１に出力し、各チャンネル信号生成部１１は分配されたオーディオ信号に規定の信号処理を施してチャンネル信号を生成し、各スピーカユニット１０に出力する。記憶部１２は係数を記憶する。係数は、後述するように、該係数とスピーカユニット１０の指向周波数特性とから求まる指向指数が所定の範囲内に収まるように決定される。
【００２１】
図２に、チャンネル信号生成部１１の構成例を示す。図２ではｉ（１≦ｉ≦Ｎ）番目のスピーカユニット１０−ｉに対応するｉチャンネル信号を生成するチャンネル信号生成部１１−ｉを示している。図２に示すように、チャンネル信号生成部１１は、周波数分解部１１１と、乗算部１１２と、再合成部１１３とを備える。
【００２２】
周波数分解部１１１は、入力されたオーディオ信号ｓ（ｔ）を周波数分解し、分解したｎ個の周波数成分をそれぞれ乗算部１１２に出力する。周波数分解には、フーリエ変換、バンドパスフィルタ、１／３オクターブバンドのピンクノイズなど、様々な手法を用いることができる。
【００２３】
乗算部１１２は、周波数分解部１１１により分解された周波数成分に、それぞれ記憶部１２に記憶されている係数を乗じて増減させた信号を再合成部１１３に出力する。
【００２４】
再合成部１１３は、乗算部１１２から入力された信号を再合成してｉチャンネル信号ｃi（ｔ）に変換し、ｉ番目のスピーカユニット１０−ｉに出力する。
【００２５】
一例としてオーディオ信号ｓ（ｔ）のｋ（１≦ｋ≦ｎ）番目の周波数ｆkの成分を時間信号ｓfk（ｔ）で表すと、ｉ番目のスピーカユニット１０−ｉに対応するｉチャンネル信号ｃi（ｔ）は、周波数成分の個数をｎ、ｉ番目のスピーカユニット１０−ｉに対して入力されるオーディオ信号ｓ（ｔ）の周波数ｆkの成分に乗じる係数をａi,kとすると、式（１）で表される。なお、ａi,k＝１でスピーカ装置１としての初期性能・初期値が与えられるものとする。
【００２６】
【数３】
2020039098.tif 000005
【００２７】
スピーカユニット１０−ｉは、チャンネル信号生成部１１−ｉにより生成されたｉチャンネル信号ｃi（ｔ）を入力し、ｉチャンネル信号ｃi（ｔ）によって振動板などを駆動することにより、音を出力する。
【００２８】
指向周波数特性保持部３は、あらかじめ測定した、各スピーカユニット１０の主軸上の周波数特性を保持する。
【００２９】
スピーカ係数決定装置２は、目標とする指向指数を入力するとともに、指向周波数特性保持部３から各スピーカユニット１０の指向周波数特性を入力する。スピーカ係数決定装置２は、係数と各スピーカユニット１０の指向周波数特性とから求まるスピーカ装置１の指向指数が所定の範囲内に収まるように係数を決定し、決定した係数を記憶部１２に出力する。
【００３０】
ここで、指向指数とは、スピーカ基準軸上の選ばれた一点で測った音の強さと、そのスピーカと同じ音響出力を放射する点音源が、自由音場の同一測定位置で再生すると思われる音の強さのとの比であり、単位はｄＢで表される。指向指数の目標値は、非特許文献１によれば、周波数５００Ｈｚから１０ｋＨｚにおいて、６ｄＢ以上かつ１２ｄＢ以下と規定されている。
【００３１】
非特許文献３によれば、指向指数ＤＩは、式（２）で示すように、スピーカ装置１の主軸方向の一点の音圧（感度）の２乗s0と、球面上に均等に分散した角度ごとの音圧の２乗の平均値ｓmとの比の値の、底を１０とする対数に１０を乗じた数値で定義される。
【数４】
2020039098.tif 000006
【００３２】
また、非特許文献３によれば、指向指数ＤＩを式（３）により定義してもよい。ここで、Ｌaxは自由音場条件において主軸上で測定し、１ｍに換算した音圧レベルであり、Ｌpは拡散音場条件において測定した音圧レベルである。また、Ｔは残響室の残響時間であり、Ｔ0は基準残響時間で１秒であり、Ｖは残響室容積であり、Ｖ0は基準容積で１ｍ3である。
【００３３】
【数５】
2020039098.tif 000007
【００３４】
ｉ番目のスピーカユニット１０−ｉの指向周波数特性ｕiを、ｆkを周波数、φを方位角、θを仰角としてｕi（ｆk，φ，θ）と表すと、ｉ番目のスピーカユニット１０−ｉから放射される音波の周波数ｆkの成分ｐi（ｆk，φ，θ，ｔ）は、式（４）で表される。なお、以降の議論はすべて距離１ｍの条件で行うものとする。
【００３５】
【数６】
2020039098.tif 000008
【００３６】
したがって、スピーカ装置１全体から放射される音波の周波数ｆkの成分ｐ＾（ｆk，φ，θ，ｔ）は、式(４)を用いて式（５）で表される。なお、周波数ｆkは周波数ビンだけでなく、任意の幅を有する周波数帯域として取り扱うことも可能である。
【００３７】
【数７】
2020039098.tif 000009
【００３８】
式（２）で定義される指向指数ＤＩを用いる場合、周波数成分ごとの指向指数ＤＩkを、JIS Z 8734:2000、「音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密測定法」で規定された規格に基づいて求めると、方位角と仰角を従属関係にある離散値とし、ｍ番目の離散値をφm，θmとして、式（６）で表される。ただし、Ｍはφm，θmの個数であり、使用するパラメータ・変数は自由音場において取得されたものと仮定する。ｕi（ｆk，０，π／２）は、スピーカユニット１０−ｉの主軸上の周波数特性である。
【００３９】
【数８】
2020039098.tif 000010
【００４０】
スピーカ係数決定装置２は、式（６）に示した、係数ａi,kと各スピーカユニット１０−ｉの指向周波数特性ｕiとから求まる指向指数ＤＩkが、所定の範囲内に収まるように係数ａi,kを決定する。一般に、式（６）を満たす係数ａi,kの組み合わせはいくつも考えられるが、実用的にはスピーカユニット１０の特性を損なう数値を選択することはできない。一般的に、初期値からの変化量が大きくなるほど、スピーカ装置に対する負担や音質劣化が増すことが想定されるため、できるかぎり係数の変化量を小さくすることが望ましい。そこで、式（７）に示すように、係数ａi,kを、スピーカ装置１としての初期性能を規定する初期値（本実施形態では、「１」）以下の値とするのが好適である。式（７）から、調整は実質的に感度を減少させる調整のみが許容されることになる。また、隣接する周波数の係数比に実用的な制約を設ける目的で、係数ａi,kを式（８）に示す制約を満たす値とするのが好適である。式（８）の制約を満たすことにより、非線形歪みが大きくなることを防止することができる。
【００４１】
【数９】
2020039098.tif 000011
【００４２】
式（７）（８）の条件のもとで所望の指向指数ＤＩの実現に最適な係数ａi,kの組み合わせを求める課題は、係数ａi,kをＮ次元のベクトルと考えることで次の劣決定条件における最小化問題（９）（１０）に帰着する。式（９）では、係数ａi,kは、初期値との差を成分とするベクトルのノルムを最小とする値となる。式（１０）では、係数ａi,kは、隣接する周波数成分に与えられる係数の差の絶対値を成分とするベクトルのノルムが最小となる値となる。式（９）（１０）の条件は、目的に応じて別の規定に変更することもできるとともに、式（９）（１０）の一方だけを条件とすることもできる。
【００４３】
【数１０】
2020039098.tif 000012
【００４４】
なお、係数ａi,kのＬｐノルムはｐがＮの時、式（１１）で定義される。
【００４５】
【数１１】
2020039098.tif 000013
【００４６】
なお、スピーカ装置１又はスピーカ係数決定装置２として機能させるためにコンピュータを用いることも可能である。そのようなコンピュータは、スピーカ装置１又はスピーカ係数決定装置２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの記憶部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このプログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、スピーカ係数決定装置２において、係数とスピーカユニット１０の指向周波数特性とから求まるスピーカ装置１の指向指数ＤＩが所定の範囲内に収まるように係数を決定し、スピーカ装置１において、入力されたオーディオ信号ｓ（ｔ）の各周波数成分に、スピーカ係数決定装置２で決定された係数を乗じてチャンネル信号を生成する。かかる構成により、本実施形態によれば、スピーカ装置１全体の指向周波数特性を制御することが可能となる。例えば、指向指数ＤＩが所定の規格に収まるように、スピーカ装置１全体の指向周波数特性を調整することができる。また、係数を決定する際に制約を設けることで、スピーカ装置１が出力する音の品質が劣化することを防止できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置について説明する。本実施形態では、拡散音場での指向周波数特性を調整可能とする。
【００４９】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の構成例を示す図である。スピーカ装置１ａの構成は、第１の実施形態のスピーカ装置１と比較して、記憶部１２が記憶する係数の値が異なる。
【００５０】
指向周波数特性保持部３ａは、あらかじめ測定した、スピーカ装置１ａの自由音場での主軸上の周波数特性、及び拡散音場での主軸上の周波数特性を保持する。
【００５１】
2020039098.tif 000014
【００５２】
すなわち、スピーカ係数決定装置２ａは、周波数成分ごとに、スピーカ装置１ａの自由音場における主軸上の音圧と拡散音場における主軸上の音圧との差が閾値以下となるように係数を決定する。
【００５３】
【数１２】
2020039098.tif 000015
【００５４】
スピーカ係数決定装置２ａは、上述した式（６）〜（１０）を満たす係数ａi,kを決定した後に、式（１２）を満たす係数ｂi,kを決定し、係数ｂi,kを記憶部１２に出力する。本実施形態では、係数ａi,kに関して式（７）（８）の制約を設けるとともに、係数ｂi,kに関しても同様に式（１３）（１４）の制約を設け、式（１５）の最小化問題を解くことで係数ｂi,kが求まる。この時、式（１０）と同様に式（１６）の条件を係数ｂi,kに課してもよい。
【００５５】
【数１３】
2020039098.tif 000016
【００５６】
さらに、式（１７）の制約を設けてもよい。すなわち、この場合には、スピーカ係数決定装置２ａは、周波数成分ごとに、スピーカ装置１ａの自由音場における主軸上の音圧を変化させないように（音圧の変化が閾値以下となるように）係数を決定する。
【００５７】
【数１４】
2020039098.tif 000017
【００５８】
スピーカ係数決定装置２ａは、上記の制約を満たす係数ｂi,kを決定し、チャンネル信号生成部１１に出力する。チャンネル信号生成部１１は、記憶部１２に記憶された係数ｂi,kを用いて第１の実施形態と同様に、例えば式（１８）に基づいてチャンネル信号を生成し、各スピーカユニット１０に出力する。
【００５９】
【数１５】
2020039098.tif 000018
【００６０】
図４は、スピーカ係数決定装置２ａにおける係数決定方法の一例を示すフローチャートである。まず、スピーカ装置１ａの自由音場での主軸上の周波数特性を取得するとともに（ステップＳ１０１）、拡散音場での主軸上の周波数特性を取得する（ステップＳ１０２）。これら周波数特性はスピーカ係数決定装置２ａの内部に保持していてもよいし、外部から入力することによって取得してもよい。続いて、ステップＳ１０１で取得した、自由音場でのスピーカ装置１ａの主軸上の周波数特性と、ステップＳ１０２で取得した、拡散音場でのスピーカ装置１ａの主軸上の周波数特性とを比較し、予め定められた許容誤差の範囲に収まっている場合には（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、係数決定処理を終了する。
【００６１】
周波数特性の差が許容誤差の範囲を超えていた場合には（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、チャンネル信号生成部１１がオーディオ信号の各周波数成分に乗じる係数の制約条件を取得する（ステップＳ１０４）。そして、自由音場と拡散音場での周波数特性の差を減少させられるように係数を計算する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
そして、ステップＳ１０５により導出された係数が制約条件を満たしている場合には（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）、係数をチャンネル信号生成部１１に入力し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０５により導出された係数が制約条件を満たしていない場合には（ステップＳ１０６−Ｎｏ）、制約条件を満たす係数が見つかるまで係数の計算を繰り返す。それらをスピーカユニットに入力するオーディオ信号に反映させることで、音響調整を完了する。
【００６３】
なお、スピーカ装置１ａ又はスピーカ係数決定装置２ａとして機能させるためにコンピュータを用いることも可能である。そのようなコンピュータは、スピーカ装置１ａ又はスピーカ係数決定装置２ａの各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの記憶部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このプログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００６４】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、スピーカ係数決定装置２ａにおいて、係数と、スピーカユニット１０の自由音場及び拡散音場の指向周波数特性とから求まるスピーカ装置１ａの指向指数ＤＩが所定の範囲内に収まるように係数を決定し、スピーカ装置１ａにおいて、入力されたオーディオ信号ｓ（ｔ）の各周波数成分に、スピーカ係数決定装置２ａで決定された係数を乗じてチャンネル信号を生成する。かかる構成により、本実施形態によれば、スピーカ装置１ａ全体の指向周波数特性を制御することが可能となる。例えば、指向指数ＤＩが所定の規格に収まるように、スピーカ装置１ａ全体の拡散音場での主軸上の周波数特性を調整することができる。また、係数を決定する際に制約を設けることで、スピーカ装置１ａが出力する音の品質が劣化することを防止できる。
【００６５】
（変形例）
最後に、上述したスピーカ装置及びスピーカ係数決定装置の変形例について説明する。変形例においては、スピーカ装置に用いられる係数は、あらかじめ用意された複数パターンの係数のセットから選択される。
【００６６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るスピーカ装置１及びスピーカ係数決定装置２の変形例を示す図である。スピーカ装置１ｂは、スピーカ係数決定装置２ｂにより決定された係数を用いてチャンネル信号を生成する。スピーカ係数決定装置２ｂは、パラメータ選択部２１と、係数記憶部２２とを備える。
【００６７】
係数記憶部２２は、汎用的ないくつかの対応可能な係数をあらかじめ記憶する。図５では、周波数成分ｆk（１≦ｋ≦ｎ）ごとに、Ｎ個の係数のセットをＱパターン記憶している。
【００６８】
パラメータ選択部２１は、目標とする指向指数ＤＩが入力され、該指向指数ＤＩを満たす係数のセットを選択する。その際には、上述の制約をできるだけ満たす係数のセットを選択するのが好適である。パラメータ選択部２１は、例えば図５に示すようにパラメータセットａ２1,k，ａ２2,k，・・・，ａ２N,kを選択し、記憶部１２に出力する。
【００６９】
なお、スピーカ装置１ｂは、記憶部１２に代えて係数記憶部２２を備えてもよい。その場合には、スピーカ係数決定装置２ｂはパラメータ選択部２１のみを備え、スピーカ装置１ｂに対し、Ｑパターンのうちのどの係数のセットを選択するかを指示する。スピーカ装置１ｂの係数記憶部２２は、指示された係数のセットをチャンネル信号生成部１１に出力する。
【００７０】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１ａ，１ｂ  スピーカ装置
２，２ａ，２ｂ  スピーカ係数決定装置
３，３ａ        指向周波数特性保持部
１０            スピーカユニット
１１            チャンネル信号生成部
１２            記憶部
２１            パラメータ選択部
２２            係数記憶部
１１１          周波数分解部
１１２          乗算部
１１３          再合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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