(57)【要約】【課題】湿熱環境下における良好な光学耐久性を有する偏光板を提供する。【解決手段】偏光子、接着剤層、易接着層、保護フィルムの順に積層された偏光板であって、易接着層は塩基成分を含有し、接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）が０．０５以上１．０未満であり、  接着剤層は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）を含有する組成物の光硬化物層であり、  光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量中に、脂環式エポキシ化合物を３０〜８０質量％含有し、  光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して２．５〜１５質量部含有することを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、接着剤層、易接着層、保護フィルムの順に積層された偏光板であって、
易接着層は塩基成分を含有し、接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）が０．０５以上１．０未満であり、
接着剤層は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）を含有する組成物の光硬化物層であり、
光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量中に、脂環式エポキシ化合物を３０〜８０質量％含有し、
光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して２．５〜１５質量部含有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
易接着層の厚みが、１〜２００ｎｍである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
接着剤層の厚みが、０．５〜５μｍである請求項１又は２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、偏光子と偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとが積層された構造を有する。偏光子と保護フィルムとは通常接着剤層を介して貼合されるが、保護フィルムの種類（例えば、ノルボルネン樹脂フィルムから形成された透湿度が低い保護フィルム等）によっては、保護フィルムの表面に易接着層を設けることが知られている。例えば、特許文献１には、偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤から形成された接着剤層、ウレタン樹脂を含む組成物から形成された易接着層、保護フィルムがこの順に積層された偏光板が記載されている。
また、特許文献２には、易接着層を用いずに、偏光子と透湿度が低い保護フィルムとを、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤組成物から形成された接着剤層を介して貼合した偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された偏光板は、湿熱環境下における光学耐久性が十分ではない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］偏光子、接着剤層、易接着層、保護フィルムの順に積層された偏光板であって、
易接着層は塩基成分を含有し、接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）が０．０５以上１．０未満であり、
接着剤層は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）を含有する組成物の光硬化物層であり、
光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量中に、脂環式エポキシ化合物を３０〜８０質量％含有し、
光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して２．５〜１５質量部含有することを特徴とする偏光板。
［２］易接着層の厚みが、１〜２００ｎｍである［１］に記載の偏光板。
［３］接着剤層の厚みが、０．５〜５μｍである［１］又は［２］に記載の偏光板。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の目的は、湿熱環境下における良好な光学耐久性を有する偏光板を提供することである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の偏光板における、偏光子、接着剤層、易接着層、保護フィルムについて順に説明する。
【０００８】
（偏光子）
偏光子は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用しうる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜５，０００の範囲である。
【０００９】
偏光子は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【００１０】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００１１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。
【００１２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒である。
【００１３】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒である。
【００１４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２〜２０質量部、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【００１５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。
乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の厚さは、１０〜５０μｍ程度とすることができる。
【００１７】
（接着剤層）
本発明の接着剤層は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）を含む組成物（以下、光硬化性接着剤組成物（１）という場合がある）の硬化物である。
【００１８】
（光カチオン硬化性化合物（Ａ））
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物を含み、該脂環式エポキシ化合物は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量を基準に、３０〜８０質量％含有する。
脂環式エポキシ化合物が、光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量を基準に、３０質量％以上含有させることにより、接着剤層の貯蔵弾性率を高めることができる。接着剤層の貯蔵弾性率が高くなると、高温下と低温下とを繰り返す環境においても偏光フィルムの割れを防ぐことができる。一方、脂環式エポキシ化合物が、光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量を基準に、８０質量％を上回ると、湿熱環境下における偏光フィルムの色抜けが発生しやすく、偏光板の光学耐久性が劣化する傾向がある。
脂環式エポキシ化合物の含有量は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量を基準に、３０〜７５質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００１９】
脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基（以下、脂環式エポキシ基という場合がある。）を分子内に少なくとも１つ有する化合物である。脂環式エポキシ基としては、例えば、オキサビシクロヘキシル基、オキサビシクロヘプチル基等が挙げられる。
脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基を１つ含んでいる化合物であってもよいし、脂環式エポキシ基を２以上含んでいてもよい。
【００２０】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基を２つ含む脂環式ジエポキシ化合物であることが好ましく、下記式（Ｉ）で表される化合物であることがより好ましい。
2020115207.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。
Ｘは、−Ｏ−、炭素数１〜６のアルカンジイル基又は下記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）で表される２価の基を表す。
2020115207.tif 000003
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルカンジイル基又は炭素数３〜２０の２価の脂環式炭化水素基を表す。］
【００２１】
式（Ｉ）においてＸに結合するシクロヘキサン環の位置を１−位として（したがって、２つのシクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置はいずれも３，４−位となる）、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基が挙げられる。Ｒ１及びＲ２で表されるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２２】
式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物について具体的に説明すると、式（Ｉ）におけるＸが前記式（Ｉａ）で示される２価の基であり、その式中のａが０である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例を挙げると、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｉ）（ただし、Ｘはａ＝０である式（Ｉａ）で示される２価の基）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ1＝６−メチル、Ｒ2＝６−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ1＝１−メチル、Ｒ2＝１−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ1＝３−メチル、Ｒ2＝３−メチルの化合物〕等が挙げられる。
【００２３】
式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｂ）で示される２価の基である化合物は、アルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｃ）で示される２価の基である化合物は、脂肪族ジカルボン酸類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。また、式（Ｉ）におけるＸが式（Ｉｄ）で示される２価の基である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）のエーテル体（ｂ＝０の場合）、または、アルキレングリコール類もしくはポリアルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物（ｂ＞０の場合）である。
【００２４】
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物以外の硬化性成分を含んでいてもよく、例えば、単官能脂肪族エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物及び下記式（ＩＩ）で表されるジグリシジル化合物が挙げられる。
2020115207.tif 000004
（式（ＩＩ）中、Ｚ２は炭素数３〜８の直鎖又は分岐のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基を表す。−Ｚ1−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−であり、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数であるが、両者の合計は９以下である。）
【００２５】
式（ＩＩ）においてＺ２がアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。その具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどがある。
【００２６】
また、式（ＩＩ）においてＺが式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基である場合は、Ｚが炭素数２以上のアルキレン基であり、そのアルキレン基のＣ−Ｃ結合が、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−で中断されていることに相当する。
【００２７】
単官能脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等が挙げられる。その具体例としては、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、炭素数１２及び１３混合アルキルグリシジルエーテル、アルコールのグリシジルエーテル、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル、高級脂肪酸のグリシジルエステル等が挙げられる。
【００２８】
オキセタン化合物としては、オキセタニル基を有する化合物であり、その具体例は、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタン等が挙げられる。
【００２９】
ビニルエーテル化合物としては、脂肪族又は脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、その具体例としては、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０アルキル又はアルケニルアルコールのビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類；シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環又は芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類；グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、リメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノ又はポリビニルエーテル類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノ又はジビニルエーテル類；グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等のその他のビニルエーテル類等が挙げられる。
【００３０】
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物に加えて、式（ＩＩ）で表されるジグリシジル化合物及び単官能脂肪族エポキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
式（ＩＩ）で表されるジグリシジル化合物の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全質量に対して、通常１５〜７０質量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）全質量に対してジグリシジル化合物を１５質量％以上含有することで、光硬化性接着剤組成物（１）を硬化させた後の貯蔵弾性率を高い値に保ちながら、偏光子と保護膜との間の密着力を高めることができる。一方で、その量が７０質量％を上回ると、光硬化性接着剤組成物（１）を硬化させた後の貯蔵弾性率も低くなる傾向にある。ジグリシジル化合物の含有量は、光カチオン硬化性化合物（Ａ）の全質量を基準に、２０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
単官能脂肪族エポキシ化合物の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全質量に対して通常１〜３０質量％であり、５〜２０質量％であることが好ましく、７〜１５質量％であることがさらに好ましい。単官能脂肪族エポキシ化合物の含有量が３０質量％を超えると、光硬化性接着剤組成物（１）の硬化物層のガラス転移温度が下がり、耐熱性が悪化する傾向にある。また、１質量％未満であると、光硬化性接着剤組成物（１）の粘度が上昇し、塗工性の点から好ましくない。
【００３１】
（光カチオン重合開始剤（Ｂ））
本発明では、以上のような光カチオン硬化性成分を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（Ｂ）を配合する。光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性成分（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００３２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００３３】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００３４】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００３５】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００３６】
これらの光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する光硬化性接着剤組成物（１）の硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００３７】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）全体１００質量部に対して通常、２．５〜１５質量部であり、好ましくは２．５〜１０質量部であり、より好ましくは２．５〜４質量部である。光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤（Ｂ）を２．５質量部以上配合することにより、接着剤層と接する易接着層の表面における窒素原子と炭素原子比（Ｎ／Ｃ）が０．０５以上であったとしても光カチオン硬化性成分（Ａ）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板を湿熱環境下に保管した後の偏光子の色抜けを抑制するとともに、高い機械強度と接着強度を与えることができる。一方、光カチオン重合開始剤（Ｂ）の量が多くなると、光硬化性接着剤組成物（１）の硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、１５質量部以下とすることが好ましい。
【００３８】
（光硬化性接着剤の反応促進剤）
本発明の光硬化性接着剤組成物（１）は、光カチオン硬化性成分（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、一般の光硬化性樹脂組成物または接着剤に配合することが知られているその他の成分を含有することもできる。他の成分の好適な例として、光増感剤および光増感助剤を挙げることができる。光増感剤は、光カチオン重合開始剤（Ｂ）が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤（Ｂ）による重合開始反応を促進させる化合物である。また光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。保護膜の種類によっては、このような光増感剤、さらには光増感助剤を配合するのが好ましいことがある。
【００３９】
光増感剤は、３８０ｎｍよりも長い波長の光に極大吸収を示す化合物であることが好ましい。前記の光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれよりも短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種またはルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、上記のような光増感剤を配合すれば、それよりも長い波長、特に３８０ｎｍよりも長い波長の光にも感応するようになる。かかる光増感剤としては、アントラセン系化合物が有利に用いられる。アントラセン系光増感剤の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
【００４０】
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【００４１】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤を配合することにより、光増感剤を配合しない場合に比べ、光硬化性接着剤組成物（１）の硬化性が向上する。光カチオン硬化性成分（Ａ）の１００質量部に対して光増感剤を０．１質量部以上配合することにより、このような効果が発現する。一方、光増感剤の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、その量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部に対して２質量部以下とするのが好ましい。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、偏光子と保護膜との接着力が適度に保たれる範囲で、光増感剤の配合量を少なくするほうが有利であり、たとえば、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部に対し、光増感剤の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが一層好ましい。
【００４２】
次に光増感助剤について説明する。光増感助剤にも各種のものがあるが、ナフタレン系化合物が有利に用いられる。ナフタレン系光増感助剤の具体例としては、次のような化合物が挙げられる。
【００４３】
４−メトキシ−１−ナフトール、
４−エトキシ−１−ナフトール、
４−プロポキシ−１−ナフトール、
４−ブトキシ−１−ナフトール、
４−ヘキシルオキシ−１−ナフトール、
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレンなど。
【００４４】
光硬化性接着剤組成物（１）にナフタレン系光増感助剤を配合することにより、ナフタレン系光増感助剤を配合しない場合に比べ、接着剤の硬化性が向上する。光カチオン硬化性成分（Ａ）の１００質量部に対してナフタレン系光増感助剤を０．１質量部以上配合することにより、このような効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、その量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部に対して５質量部以下とするのが好ましく、さらには３質量部以下とするのが一層好ましい。  
【００４５】
（レベリング剤）
光硬化性接着剤組成物（１）がレベリング剤を含む場合、光硬化性接着剤組成物（１）の塗布性が向上し、塗布後のスジの発生を防ぐことができる。
レベリング剤としては、オルガノシロキサンポリマー化合物等が挙げられる。レベリング剤は、市販品を用いてもよく、例えばＫＦ−６４０、６４２、６４３、ＫＰ３４１、Ｘ−７０−０９２、Ｘ−７０−０９３、ＫＢＭ３０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０３（以上、商品名、信越化学工業社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９３、ＳＺ−６０３２、ＳＦ−８４２８、ＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、商品名、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７７，Ｌ−７００１，ＦＺ−２１０５，ＦＺ−２１２０，ＦＺ−２１５４，ＦＺ−２１６４，ＦＺ−２１６６，Ｌ−７６０４（以上、商品名、日本ユニカー社製）、ＤＢＥ−８１４、ＤＢＥ−２２４、ＤＢＥ−６２１、ＣＭＳ−６２６、ＣＭＳ−２２２、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６０２０、ＤＢＥ−８２１、ＤＢＥ−７１２（Ｇｅｌｅｓｔ）、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３３３（以上、商品名、ビックケミー・ジャパン製）、グラノール（商品名、共栄社化学社製）ＫＲＭ−２３０（株式会社  ＡＤＥＫＡ、商品名）等が挙げられる。
【００４６】
光硬化接着剤組成物（１）がレベリング剤を含有する場合、レベリング剤の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１〜５質量部であり、０．０１〜３質量部であることが好ましい。
【００４７】
［易接着層］
易接着層は、ポリウレタン樹脂、水溶性エポキシ及び塩基成分等を含む組成物（以下、易接着剤組成物（１）という場合がある。）を硬化することで形成される。
【００４８】
ポリウレタン樹脂として、エーテル系ポリウレタンまたはエステル・エーテル系ポリウレタンを用いる。エーテル系ポリウレタンは分子主鎖にエーテル結合を有するポリウレタンであり、エステル・エーテル系ポリウレタンは分子主鎖にエステル結合およびエーテル結合を有するポリウレタンである。ポリウレタン樹脂は、分子内に酸構造を有していてもよい。酸構造は、ポリウレタンにおいて、側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−COOH）、スルホン酸基（−SO３H）等の酸基を挙げることができる。
【００４９】
ポリウレタン樹脂としては、市販の水系ウレタン樹脂を使用してもよい。水系ウレタン樹脂とは、ポリウレタンと水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる他の成分が水の中に分散しているものである。水系ウレタン樹脂の市販品としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズ、ルブリゾール社性の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズ等が挙げられる。
【００５０】
エポキシ化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等のエポキシ化合物；などが挙げられる。エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
エポキシ化合物の含有量は、ポリウレタン１００質質量部に対し、通常２質量部以上、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上であり、通常２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることによりエポキシ化合物とポリウレタンとの反応が十分に進行するので易接着層の機械的強度を適切に向上させることができ、上限値以下とすることにより未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、易接着層の機械的強度を適切に向上させることができる。
【００５２】
塩基成分としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基；２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、モノエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトシキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、アミノエチルエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミン、アミノヘキシルエタノールアミン、アミノエチルプロパノールアミン、アミノプロピルプロパノールアミン、アミノヘキシルプロパノールアミン、５−アミノピラゾール、１−メチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−アシノ−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、３−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−４−クロロ−５−アミノピラゾールなどの一級アミン；
【００５３】
ジエタノールアミン、モルホリン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどの二級アミン；
Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；
トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−(２−アミノエチル)ピペラジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレアなどの三級アミン；
イミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−エチルイミダゾール、２−アミノイミダゾールサルフェート、２−（２−アミノエチル）−ベンゾイミダゾール等イミダゾール化合物；
イミダゾリン、２−メチル−２−イミダゾリン等のイミダゾリン化合物；などが挙げられる。
【００５４】
なかでも、ヒドラジノ基（−ＮＨＮＨ２基）を有するヒドラジド化合物が好ましい。また、塩基成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせてもよい。
塩基成分の含有量は、ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、通常３〜２５質量部であり、好ましくは３〜１０質量部であり、より好ましくは５〜１０質量部である。
塩基成分の含有量を適宜設定することで、易接着剤組成物（１）から形成される易接着層における接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）を０．０５〜１．０未満の範囲に調整することができる。なお、易接着層における接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）は実施例に記載の方法で測定できる。
【００５５】
易接着剤組成物（１）は、通常、ポリウレタン樹脂、エポキシ化合物、塩基、及び必要に応じて用いられるその他の成分が、溶剤に溶解又は分散した組成物である。
【００５６】
溶剤としては、水又は水溶性の溶剤が挙げられる。
水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。中でも、溶剤としては、水を用いることが好ましい。なお、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
易接着剤組成物（１）は、さらに微粒子を含むことが好ましい。易接着剤組成物（１）から形成される易接着層が微粒子を含むこととなり、易接着層の表面に凹凸を形成できる。易接着層の表面に凹凸が形成されると、巻回の際に易接着層が他の層と接触する面積が小さくなり、その分だけ易接着層の表面の滑り性を向上させて、本発明の複層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
【００５８】
微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることによりウレタン樹脂層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。なお、微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【００５９】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の偏光板の光学特性に与える影響がより小さいからである。シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
なお、微粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
易接着剤組成物（１）は、その他の成分を含んでいてもよく、例えば、界面活性剤等を含んでいてもよい。
【００６１】
易接着剤組成物（１）を後述する保護フィルムに塗布した後に、硬化させることにより易接着剤層を形成することができる。本発明における易接着剤層は、接着剤層と接する表面における窒素原子と炭素原子との原子濃度比（Ｎ／Ｃ）が０．０５〜１．０未満である。原子濃度比（Ｎ／Ｃ）は、０．０５〜０．２であることが好ましい。易接着層に含まれる塩基成分の含有量は、１．０×１０−14ｍｏｌ／ｍ２〜１．０×１０−７ｍｏｌ／ｍ２であることが好ましい。易接着層に含まれる塩基成分の含有量は、易接着剤組成物（１）に含まれる塩基成分の含有量、易接着層の厚みを適宜設定することで所望の範囲に調整することができる。易接着層の厚みは、１〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることがより好ましい。
【００６２】
（保護フィルム）
保護フィルムは、トリアセチルセルロースをはじめとするアセチルセルロース系樹脂フィルム；、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂等のトリアセチルセルロースよりも透湿度の低い樹脂フィルムが挙げられる。トリアセチルセルロースの透湿度は、概ね４００ｇ／ｍ2／２４ｈｒ程度である。
【００６３】
アセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。
【００６４】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）、あるいはそれらに置換基が結合した化合物のような、環状オレフィンの重合単位を有する重合体であり、環状オレフィンに鎖状オレフィンおよび／または芳香族ビニル化合物を共重合させた共重合体であってもよい。環状オレフィンの単独重合体、あるいは２種以上の環状オレフィンの共重合体の場合は、開環重合によって二重結合が残るので、そこに水素添加されたものが、非晶性ポリオレフィン系樹脂として一般的に用いられる。なかでも、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が代表的である。
【００６５】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合によって得られる重合体であり、ポリエチレンテレフタレートが代表的である。アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルや芳香族ビニル化合物などとの共重合体であってもよい。ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を持つ重合体であり、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合によって得られるものが代表的である。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンの如き鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であり、単独重合体や共重合体であることができる。なかでも、プロピレンの単独重合体や、プロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が代表的である。
【００６６】
保護フィルムは位相差を有していてもよい。
保護フィルムは、易接着層とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、または帯電防止層の如き、各種の表面処理層を有していてもよい。保護フィルムの厚さは、このような表面処理層が形成されている場合を含めて、通常、５〜１５０μｍであり、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは１２０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００６７】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板は、まず、易接着層付き保護フィルムを作製し、得られた易接着層付き保護フィルムと偏光子とを接着剤層を介して貼合することで製造することができる。
易接着層付き保護フィルムは、保護フィルムに易接着剤組成物（１）の塗布層を形成し、該塗布層に熱をかけることで硬化させ、易接着層を保護フィルムに形成させることで得られる。易接着剤組成物（１）の塗布層の形成には、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等の種々の塗工方式が利用できる。また、保護フィルムの表面にコロナ処理等の表面処理を行ってもよい。
【００６８】
偏光子と易接着層付き保護フィルムの貼合面の一方または両方に光硬化性接着剤組成物（１）の塗布層を形成し、その塗布層を介して偏光子と易接着層付き保護フィルムを貼合し、光硬化性接着剤組成物（１）の塗布層を活性エネルギー線の照射により硬化させることで偏光板を製造できる。光硬化性接着剤組成物（１）の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、易接着層付き保護フィルムの貼合面に形成してもよい。光硬化性接着剤組成物（１）の塗布層の形成には、易接着剤組成物（１）の塗布層の形成と同じ方法を利用することができる。また、偏光子と易接着層付き保護フィルムを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に光硬化性接着剤組成物（１）を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には、各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性接着剤組成物（１）を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。接着剤層の厚さは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。接着剤層が厚くなると、接着剤の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。
【００６９】
光硬化性接着剤組成物（１）の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。光硬化性接着剤への活性エネルギー線照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであり、特に限定されないが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が５〜３０００ｍＷ／ｃｍ2となるようにすることが好ましい。
光硬化性接着剤組成物（１）への光照射強度が小さすぎると、反応時間が長くなりすぎ、一方でその光照射強度が大きすぎると、ランプから輻射される熱および光硬化性接着剤組成物（１）の重合時の発熱により、光硬化性接着剤組成物（１）の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。光硬化性接着剤組成物（１）への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積で表される積算光量が１０〜５,０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。
光硬化性接着剤組成物（１）への積算光量が小さすぎると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量を大きくしようとすると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００７０】
本発明の偏光板は、易接着層付き保護フィルムが貼合している面と反対側の偏光子面に、さらに保護フィルム（以下、保護フィルムＡという場合がある）が積層されていてもよい。上述した光硬化性接着剤組成物（１）から形成される接着剤層を介して保護フィルムＡと偏光子とが貼合されていてもよいし、公知の接着剤から形成される接着剤層を介して保護フィルムＡと偏光子とが貼合されていてもよい。また、保護フィルムＡは易接着層付き保護フィルムであってもよいし、後述する光学層であってもよい。
【００７１】
［積層光学部材］
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。
【００７２】
光学層の例を挙げると、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対しては、その偏光板の液晶セルに面する側とは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどがある。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板および液晶セルの背面側に配置される偏光板のいずれに対しても、その偏光板の液晶セルに面する側に積層される位相差フィルムなどがある。
【００７３】
反射層、半透過反射層、または光拡散層は、それぞれ反射型の偏光板（光学部材）、半透過反射型の偏光板（光学部材）、または拡散型の偏光板（光学部材）とするために設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、たとえば、偏光子上の保護膜にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、反射層を形成することができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、前記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、たとえば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成する。
【００７４】
さらに、反射拡散両用の偏光板として作用する光学部材を形成することもでき、その場合は、たとえば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法が採用できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうるなどの利点を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散され、明暗ムラを抑制しうるなどの利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、たとえば、真空蒸着、イオンプレーティング、又はスパッタリングの如き蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、たとえば、平均粒径が０．１〜３０μｍであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンの如き無機系微粒子、架橋または非架橋のポリマーの如き有機系微粒子などでありうる。
【００７５】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【００７６】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００７７】
他方、光学層として作用する上記した位相差フィルムは、液晶セルによる位相差の補償等を目的に使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００７８】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、たとえば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。なお、位相差フィルムは、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差フィルムを含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学保障を行えることから、好ましく用いられる。位相差フィルムの位相差値（面内および厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【００８０】
積層光学部材は、偏光板と、上述した各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層または２層以上とを組み合わせ、２層または３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【００８１】
偏光板への粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０質量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【００８２】
また、粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００８３】
積層光学部材は、液晶セルの片側または両側に配置することができる。用いる液晶セルは任意であり、たとえば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材と液晶セルの接着には通常、上記したのと同様の粘着剤が用いられる。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り質量基準である。また、以下の例で用いた光カチオン硬化性成分および光カチオン重合開始剤は次のとおりであり、以下それぞれの記号で表示する。
【００８５】
(１)易接着層付きシクロオレフィンフィルムの作製
調製例１：ウレタン樹脂の水分散体（１）の調製
ウレタン樹脂水溶液（第一工業製薬株式会社製  「スーパーフレックス１７０」）の固形分  ０．５９ｇ、純水１０ｇ、イソフタル酸ジヒドラジド４１．２ｍｇ、エポキシ化合物（ナガセケムテックス社製  「デナコールＥＸ−３１３」）８８．２ｍｇ及びイソプロピルアルコール１００ｍｇを混合し、室温で２４時間撹拌し、ウレタン樹脂の水分散体（１）を調製した。
【００８６】
調製例２−４：ウレタン樹脂の水分散体（２）〜ウレタン樹脂の水分散体（４）の調製
表１に記載のように、各種成分、含有量を変化させた以外は調製例１と同様にしてウレタン樹脂の水分散体（２）〜ウレタン樹脂の水分散体（４）を調製した。
【００８７】
【表１】
2020115207.tif 000005
【００８８】
表１中の各成分は以下を示す。
１７０：第一工業製薬株式会社製  「スーパーフレックス１７０」（不揮発分：３３質量％）
８３０ＨＳ；第一工業製薬株式会社製  「スーパーフレックス８３０ＨＳ」（不揮発分：２７質量％）
５００Ｍ：第一工業製薬株式会社製  「スーパーフレックス５４０Ｍ」（不揮発分：４５質量％）
【００８９】
〔複層フィルムの製造〕
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で、ノルボルネン系樹脂（ＣＯＰ：シクロオレフィンポリマー）からなる厚さ５０μｍの位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕表面に放電処理を施した。
ＣＯＰフィルムの放電処理を施した表面に、調製例１で作製したウレタン樹脂水分散体（１）を、乾燥後の膜厚が１２５ｎｍになるようにバーコータ―（オーエスジーシステムプロダクツ株式会社製Ｄ−ｂａｒ（Ｐ）０．０８ｍｍ（Ｈ）３μｍ）を用いて塗布し、１２０℃で３分乾燥して硬化させ、易接着層付きＣＯＰフィルム（１）を得た。
【００９０】
ウレタン樹脂水分散体（１）を調製例２〜４で調整したウレタン樹脂水分散体（２）〜ウレタン樹脂水分散体（４）に変更した以外は上記と同様にして、易接着層付きＣＯＰフィルム（２）〜易接着層付きＣＯＰフィルム（４）を得た。
【００９１】
〔Ｎ／Ｃ比の測定〕
サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＫ−Ａｌｐｈａ＋Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）システムを用いて、易接着層のＮ（１ｓ）、Ｃ（１ｓ）のピークの面積強度比と装置の感度定数から樹脂のプライマー層の表面のＮ／Ｃ元素比を算出した。結果を表３に示す。
測定条件は、以下の通りであった。
Ｘ線光源: モノクロＡｌ−Ｋα
Ｘ線スポットサイズ: ４００μｍφ
Ｘ線出力:６．０ｍＡ/１．２kＶ
中和銃:０．１５ｍＡ/０．２Ｖ
Ｐａｓｓ  ｅｎｅｒｇｙ:  ５０ｅＶ
スキャン回数:５回
Ｓｔｅｐ：０．１ｅＶ
Ｄｗｅｌｌ  ｔｉｍｅ：５０ｍｓ
【００９２】
［実施例１］
（２）光硬化性接着剤の調製
表２に示す配合割合（単位は部）で各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤剤を調製した。なお、光カチオン重合開始剤（ｂ１）は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、表２にはその固形分量で表示した。
（Ａ）光カチオン硬化性成分
（ａ１）脂環式エポキシ化合物  ＣＥＬ２０２１（株式会社ダイセル社製）
（ａ２）ジグリシジル化合物  ＥＸ−２１１（ナガセケムテックス株式会社製）
（ａ３）単官能脂肪族エポキシ化合物  ＥＸ−１２１（ナガセケムテックス株式会社製）
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
（ｂ１）  ＳＰ−５００（株式会社  ＡＤＥＫＡ製）
（ｃ）レベリング剤  ＫＲＭ−２３０（株式会社  ＡＤＥＫＡ製）
【００９３】
【表２】
2020115207.tif 000006
【００９４】
（３）偏光板（１）の作製
紫外線吸収剤を含む厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔商品名“コニカタックＫＣ８ＵＸ２ＭＷ”、コニカミノルタオプト（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、光硬化性接着剤組成物（１）をバーコーターを用いて塗工した。その塗工層に、厚さ２８μｍのポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。また、易接着層付きＣＯＰフィルム（１）の易接着層側に、光硬化性接着剤組成物（１）をバーコーターを用いて塗工した。前記塗工層に、上で作製したトリアセチルセルロースフィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子側を貼合し、積層物を作製した。この積層物の易接着層付きCOPフィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用）を用いてUVB波長領域で、積算光量が１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板（１）（トリアセチルセルロースフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／易接着層／ＣＯＰフィルム）を作製した。
【００９５】
（４）接着剤層の膜厚の測定
作製した偏光板を、３ｍｍ（幅）×１ｃｍに切り出し、ミクロトーム［ＬＥＩＣＡ社製ミクロトーム ＥＭ  ＵＣ７］を用いて、偏光子の延伸方向に切断し、断面観察用サンプルを作製した。得られた断面観察用サンプルを光学顕微鏡［株式会社キーエンス製  デジタルマイクロスコープ］で観察し、接着剤層の厚みを求めた。結果を表３に示す。
【００９６】
（５）偏光板の耐久性評価
作成した偏光板のCOP面にコロナ処理を施し、アクリル系粘着剤を積層した。作製した粘着剤層付偏光板を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、その粘着剤層側で無アルカリガラス（コーニン社製の商品名“EAGLE  XG（登録商標）”に貼合し、積層体を得た。温度８０℃相対湿度９０％の湿熱環境下に積層体を５０時間静置し、５０時間後の偏光板の色を目視で確認した。以下の評価判断に基づいて評価した。
〇：湿熱環境下に静置する前後で偏光板に変色がない。
×：湿熱環境下に静置した後、まだら模様に透明部と黒色部とが混在していた。又は偏光板の全面が透明になっていた。
【００９７】
（６）密着性評価
作製した偏光板を長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに裁断した。裁断後の偏光板の、ＣＯＰフィルム側にアクリル系粘着剤層を設けて、アクリル系粘着剤層とガラス板とを貼合し積層体を得た。得られた積層体の偏光子とＣＯＰフィルムとの間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、その剥がした部分を試験機のつかみ部分でつかんだ。この状態の積層体を、温度２３℃相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行い、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。
【００９８】
実施例２〜４及び比較例１〜３
接着剤組成物及び易接着層付きＣＯＰフィルムを表３に示す以外は同様にして、偏光板（２）〜偏光板（７）を得た。
【００９９】
【表３】
2020115207.tif 000007
【０１００】
本発明の偏光板は、湿熱環境下における光学耐久性が向上した。