(57)【要約】【課題】偏光板構造を含む光学部材であって、逆カールが十分に抑制された光学部材を製造することができる方法を提供する。【解決手段】偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて１対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、前記１対の貼合ロールにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機により測定される、前記プロテクトフィルムに接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ１と、前記偏光板に接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ２とが、下記式（Ｉ）：Ｈ１＞Ｈ２      （Ｉ）の関係を満たす、製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて１対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、
前記１対の貼合ロールにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機により測定される、前記プロテクトフィルムに接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ１と、前記偏光板に接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ２とが、下記式（Ｉ）：
Ｈ１＞Ｈ２      （Ｉ）
の関係を満たす、製造方法。
【請求項２】
前記偏光板は、枚葉体としたときに、前記プロテクトフィルムが重ねられる側を凸とするカールを生じるものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に積層される第２熱可塑性樹脂フィルムとを含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１熱可塑性樹脂フィルムは、前記第２熱可塑性樹脂フィルムよりも温度２３℃、相対湿度５５％での平衡水分率が高い、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第１熱可塑性樹脂フィルムと前記第２熱可塑性樹脂フィルムとは、前記平衡水分率の差が０．５重量％以上である、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第１熱可塑性樹脂フィルムは、前記平衡水分率が１．５重量％以上である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記偏光板の厚みが１００μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板表面にプロテクトフィルムを積層してなるプロテクトフィルム付偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンのようなモバイル端末は、デザインや携帯性の面から大画面化、スリム化が急速に進みつつある。限られた厚みで長時間の駆動を実現するために、使用される偏光板についても高輝度化、薄型軽量化が要望されている。
【０００３】
偏光板としては従来、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムを接着剤により貼合したものが一般的に用いられている。しかし近年では、薄膜化、耐久性、コスト、生産性等の観点から、ＴＡＣ以外の樹脂からなる保護フィルムも使用されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光板は、それが置かれる環境に敏感であり、環境条件によっては、弓なりに反る変形を生じやすい。本明細書では、この変形を「カール」ともいう。カールには、「正カール」及び「逆カール」の２種類がある。偏光板には、液晶セルなどの画像表示素子に貼合される側の第１主面と、これとは反対側の第２主面とが存在するところ、「正カール」とは第１主面側を凸とするカールであり、「逆カール」とは第２主面側を凸とするカールである。偏光板に逆カールが生じていると、これを粘着剤層を介して画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を起こしやすくなる。
【０００６】
そこで本発明は、偏光板構造を含む光学部材であって、逆カールが十分に抑制された光学部材を製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、１）偏光板は通常、その表面を保護するための剥離可能なプロテクトフィルム（表面保護フィルムとも呼ばれる。）を貼着したプロテクトフィルム付偏光板として市場流通され、画像表示素子への貼合においても、多くの場合、プロテクトフィルム付偏光板の形態で貼合されること、及び２）従って、上記課題の解決のためには、プロテクトフィルム付偏光板として逆カールが十分に抑制されていればよい、との着想に基づき、さらに鋭意検討を重ねて本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下に示すプロテクトフィルム付偏光板の製造方法を提供する。
【０００８】
［１］  偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて１対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、
前記１対の貼合ロールにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機により測定される、前記プロテクトフィルムに接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ１と、前記偏光板に接触する貼合ロールの表面硬度Ｈ２とが、下記式（Ｉ）：
Ｈ１＞Ｈ２      （Ｉ）
の関係を満たす、製造方法。
【０００９】
［２］  前記偏光板は、枚葉体としたときに、前記プロテクトフィルムが重ねられる側を凸とするカールを生じるものである、［１］に記載の製造方法。
【００１０】
［３］  前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムと、他方の面に積層される第２熱可塑性樹脂フィルムとを含む、［１］又は［２］に記載の製造方法。
【００１１】
［４］  前記第１熱可塑性樹脂フィルムは、前記第２熱可塑性樹脂フィルムよりも温度２３℃、相対湿度５５％での平衡水分率が高い、［３］に記載の製造方法。
【００１２】
［５］前記第１熱可塑性樹脂フィルムと前記第２熱可塑性樹脂フィルムとは、前記平衡水分率の差が０．５重量％以上である、［４］に記載の製造方法。
【００１３】
前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置される、［３］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
【００１４】
前記第１熱可塑性樹脂フィルムは、前記平衡水分率が１．５重量％以上である、［３］〜［６］のいずれかに記載の製造方法。
【００１５】
前記偏光板の厚みが１００μｍ以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、逆カールが十分に抑制されたプロテクトフィルム付偏光板を製造することができる。このプロテクトフィルム付偏光板によれば、上記不具合を抑えて画像表示素子への貼合を生産性良く実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の製造方法の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】ＭＤカールを説明する概略図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図３】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）押圧する工程
図１を参照して、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の製造方法は、偏光板２の片面にプロテクトフィルム１を重ねて１対の貼合ロール５，５’間に通すことにより、プロテクトフィルム１と偏光板２との積層体を上下から押圧する工程を含み、当該工程によりプロテクトフィルム付偏光板３が製造される。通常、押圧する工程に供されるプロテクトフィルム１及び偏光板２はそれぞれ、図示しない繰出ロールから連続的に繰出されるとともに連続的に搬送されて、１対の貼合ロール５，５’間に導入される。プロテクトフィルム１及び偏光板２の搬送方向はフィルム長手方向であり、通常、両者の搬送方向は平行である。本明細書においてＭＤとは、フィルムの機械流れ方向、すなわちフィルムの長手方向を意味する。ＭＤに直交する方向、すなわちフィルム幅方向を本明細書ではＴＤとも
いう。
【００１９】
上記１対の貼合ロールにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機により測定される、前記プロテクトフィルム１に接触する貼合ロール５の表面硬度Ｈ１と、前記偏光板２に接触する貼合ロール５’の表面硬度Ｈ２とが、下記式（Ｉ）：
Ｈ１＞Ｈ２      （Ｉ）
の関係を満たす。
【００２０】
一対の貼合ロール５，５’の表面硬度が上記式（Ｉ）を満たすと、ニップ部において、表面硬度の大きい貼合ロール５が、硬度の小さい貼合ロール５’に食い込んだ状態でプロテクトフィルム１および偏光板２を押圧するため、プロテクトフィルム１と偏光板２とは、プロテクトフィルム１が重ねられる主面が凹となる形状で貼合される。したがって、ニップ部を通過後のプロテクトフィルム付偏光板３では、偏光板２の形状を、プロテクトフィルム１が重ねられる主面が凹となる方向（すなわち、正カール方向）に矯正（カール矯正）することができる。よって、例えば、押圧する工程に供される偏光板２が、枚葉体としたときに逆カール（プロテクトフィルム１が重ねられる主面側を凸とするカール）を生じるものである場合、本発明によれば、この逆カールを正カール方向へ矯正することができ、その結果、枚葉体としたときに逆カールが十分に抑制されているか、カールを有さずフラットであるか、又は正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板３を得ることができる。得られるプロテクトフィルム付偏光板３は、枚葉体としたときに、好ましくはカールを有さずフラットであるか、又は正カールを有している。
【００２１】
貼合ロール５の表面硬度Ｈ１は、例えば、９０°〜１００°であり、９５°〜１００°であってもよい。貼合ロール５’の表面硬度Ｈ２は、例えば、６０°〜９０°であり、７０°〜８０°であってもよい。貼合ロール５，５’の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機で測定することができる。市販の硬度計としては、例えばアスカ社製のゴム硬度計「Ｔｙｐｅ−Ａ」などが用いられる。具体的には、表面を棒のようなもので押しつけた時の、貼合ロールの表面の抵抗を硬度計で測定する。
【００２２】
上記式（Ｉ）の関係は、貼合ロール５と貼合ロール５’のそれぞれ表面の材質を適宜選択することによって実現できる。ここで、貼合ロールの表面とは、貼合ロールのプロテクトフィルム又は偏光板に接する面から、貼合ロールの回転中心軸に向けて少なくとも５ｍｍの深さまでのことを意味する。貼合ロール５，５’の各々は、すべて同一の材質から形成されていてもよいし、貼合ロールの表面の材質と、該表面の材質で被覆された貼合ロール内部の材質とが異なっていてもよい。
【００２３】
貼合ロール５と貼合ロール５’の材質の組み合わせ（以下、Ａ／Ｂとは、貼合ロール５の表面の材質／貼合ロール５’の表面の材質を示す）としては、例えば、金属／ゴム、合金／ゴム、弾性金属／ゴム、ゴム／ゴム等が挙げられる。
【００２４】
前記金属としては、鉄、アルミ等を用いることができる。前記合金としては、ステンレスを用いることができ、好ましくはＳＵＳ３０４（１８％のＣｒと８％のＮｉを含むステンレス鋼）を用いることができる。貼合ロールの材質を金属及び／又は合金とする場合には、耐食性や耐擦傷性の向上を目的としてクロムめっき、ニッケルめっき、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の表面処理を施すことが好ましい。また、表面処理は単層でも良いし、複数層積層しても良い。
【００２５】
前記弾性金属とは、ゴムや油等の弾性体の表面が、厚み０．２〜２ｍｍの金属層で被覆された構造のものを意味する。弾性金属の最表面の金属層としてはニッケル、ステンレス
等を用いることができる。弾性金属の最表面の金属層に対しても、耐食性や耐擦傷性の向上を目的として、クロムめっき、ニッケルめっき、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２６】
前記ゴムとしては、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、タイタン、ウレタン、シリコン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等を用いることができ、好ましくは、ＮＢＲ、タイタン、ウレタンを用いることができる。貼合ロール５と貼合ロール５’の表面の材質として共にゴムを使用する際には、貼合ロール５の表面硬度Ｈ１を９０°〜１００°とし、貼合ロール５’の表面硬度Ｈ２を６０°〜９０°とすることが好ましい。
【００２７】
貼合ロール５と貼合ロール５’の直径は５０ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、１００ｍｍ〜２００ｍｍであることがさらに好ましい。直径が５０ｍｍを下回る場合には逆カール矯正効果が強くなり、正カールが必要以上に大きくなる可能性が有る。直径が３００ｍｍを上回る場合には、ニップ部の曲率が小さくなり、十分な逆カール矯正効果が得られない虞がある。
【００２８】
ここでカールについて説明する。カールとは、偏光板２やプロテクトフィルム付偏光板３などの光学部材（光学フィルム）が弓なりに反る変形をいい、この変形は通常、光学部材の枚葉体において生じる。カールは、光学部材が薄膜になるほど生じやすい傾向にある。
【００２９】
カールは、光学部材が有する対向する２つの主面のうちどちら側を凸にしてカールするかに応じて、「正カール」と「逆カール」の２種類に分類することができる。液晶セルなどの画像表示素子に貼合される側の主面を第１主面とし、これとは反対側の主面を第２主面とするとき、「正カール」とは第１主面側を凸とするカールであり、「逆カール」とは第２主面側を凸とするカールである。本発明に係る製造方法に供される偏光板２は、枚葉体としたときに、典型的には、逆カール（プロテクトフィルム１が重ねられる主面側を凸とするカール）を生じるものである。
【００３０】
またカールは、枚葉体である光学部材のどの端部（辺）に生じているかに応じて、「ＭＤカール」と「ＴＤカール」の２種類に分類することができる。図２を参照して、凸側の面を下にして平坦な台の上にカールした光学部材の枚葉体を置いたとき、「ＭＤカール」とはＭＤにおける端部（典型的には両端部）が持ち上がるようなカールであり、「ＴＤカール」とはＴＤにおける端部（典型的には両端部）が持ち上がるようなカールである。本発明に係る製造方法によれば、ＭＤカールおよびＴＤカールの両方を効果的に矯正することができる。
【００３１】
偏光板２やプロテクトフィルム付偏光板３などの光学部材が有し得るカールの評価（正カール、逆カール、ＭＤカール、ＴＤカールの種別の認定や、そのカール量）は、得られた光学部材から裁断した枚葉体について行う。この枚葉体は、対向する一対の辺がＭＤと平行であり、残りの対向する一対の辺がＴＤと平行である方形の枚葉体であり、ＭＤ長さは３００ｍｍ、ＴＤ長さは２００ｍｍとする。
【００３２】
本発明によれば、枚葉体としたときに逆カールが十分に抑制されている、好ましくはカールを有さずフラットであるか、又は正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板３を得ることができる。このプロテクトフィルム付偏光板３によれば、粘着剤層を介して画像表示素子に貼合する際、貼合ミスを生じたり、粘着剤層と画像表示素子との界面に気泡が混入したりする不具合を効果的に抑制することができ、プロテクトフィルム付偏光板３と画像表示素子との貼合を生産性良く実施することができる。なお、プロテクトフィルム付偏光板３に生じているカールが正カールである分には、そのカール量が比較的大きくても
、上記不具合及び生産性の点で特に問題はない。本発明により得られるプロテクトフィルム付偏光板３は、上記不具合を抑制できる（好ましくは上記不具合を生じない）程度において、逆カールを有していてもよい。
【００３３】
本発明による正カール方向へ矯正量は、上記式（Ｉ）の左辺と右辺との差に依存し、この差が大きいほど矯正量は大きい傾向にある。押圧する工程に供される偏光板２が、枚葉体としたときにどの程度カールするものであるかにもよるが、得られるプロテクトフィルム付偏光板３を、逆カールを有するものではなく、フラットであるか、又は正カールを有するものとするために、上記押圧する工程を下記式（II）：
Ｈ１−Ｈ２≧１０      （II)
を満たす条件下で行うことが好ましい。押圧する工程に供される偏光板２が大きい逆カールを有する場合には、得られるプロテクトフィルム付偏光板３をフラットであるか、又は正カールを有するものとするために、上記式（II）の左辺を２０より大きく（例えば３０以上又は３５以上に）しなければならないことがある。上記式（II）の左辺は、例えば４０以下であってよい。
【００３４】
偏光板２の片面に長尺のプロテクトフィルム１を重ねて１対の貼合ロール５，５’間に通すにあたっては、プロテクトフィルム１が有する粘着剤層が偏光板２の上記片面に接するように重ねられる。プロテクトフィルム１と偏光板２との積層に先立ち、プロテクトフィルム１の粘着剤層及び偏光板２の少なくともいずれか一方の貼合面にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。
【００３５】
一対の貼合ロール５，５’により押圧する工程において、プロテクトフィルム１と偏光板２との積層体に与えられる圧力（ニップ圧）は、例えば０．０１〜１ＭＰａであり、０．０５〜０．５ＭＰａであってもよい。また、一対の貼合ロール５，５’により押圧する工程において、貼合ロール５と貼合ロール５’の接触する幅（ニップ幅）は、例えば１〜２０ｍｍであり、５〜１５ｍｍであってもよい。ニップ圧およびニップ幅が例示した範囲を下回る場合には、カール矯正効果が弱くなる虞がある。
【００３６】
（２）プロテクトフィルム
プロテクトフィルム１は通常、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成される。プロテクトフィルム１は、偏光板２の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば画像表示素子などにプロテクトフィルム付偏光板３が貼合された後にそれが有する粘着剤層ごと剥離除去される。基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などで構成することができる。粘着剤層は、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤等で構成することが出来る。また、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等の自己粘着性を有する樹脂層で構成することも出来る。
【００３７】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００３８】
プロテクトフィルム１の厚みＴ1は、例えば５〜２００μｍであることができ、好まし
くは１０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜１２０μｍであり、さらに好ましくは２５〜１００μｍ（例えば９０μｍ以下）である。厚みＴ1が５μｍ未満の場合には、
偏光板２の保護が不十分になることがあり、また取扱性の面でも不利である。さらに、強
度が不十分となり、カール矯正効果が低減する可能性が有る。厚みＴ1が２００μｍを超
えることは、コストや、プロテクトフィルム１のリワーク性の面で不利である。薄膜化の観点から、偏光板２を枚葉体とした際のカールをフラット又は正カールとするために偏光板を構成する偏光フィルム及び保護フィルムの厚みを調整することは困難であるが、プロテクトフィルムは通常、例えば画像表示素子などにプロテクトフィルム付偏光板３が貼合された後に剥離除去されるものであるため、カール矯正を目的として厚みを調整することが可能である。
【００３９】
（３）偏光板
偏光板２は、少なくとも偏光フィルムを含む偏光素子であり、通常は偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される、保護フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む。保護フィルムは、偏光フィルムの保護を担う光学フィルムである。
【００４０】
（３−１）偏光板の構成例
偏光板２は、偏光フィルム及び保護フィルム以外の層又はフィルム、例えば偏光フィルム以外の他の光学機能を有する光学層又は光学フィルムを含むことができる。当該他の光学機能を有する光学層又は光学フィルムの例は、位相差フィルム（又は位相差層）、輝度向上フィルムなどである。保護フィルムを含む各種光学フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して偏光フィルム上に積層貼合することができる。また偏光板２は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００４１】
偏光板２の厚みＴ2は、通常２００μｍ以下であり、薄膜化の観点から、好ましくは１
２５μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７５μｍ以下である。厚みＴ2が小さいほど偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明
によれば、偏光板２の厚みＴ2が薄く、偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じる
ものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００４２】
偏光板２の層構成の例を図３〜図５を参照して説明するが、層構成はこれらの例に限定されるものではない。図３に示される偏光板２ａは、偏光フィルム１０；偏光フィルム１０の一方の面に貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム２０；偏光フィルム１０の他方の面に貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム３０；第２熱可塑性樹脂フィルム３０の外面に積層される粘着剤層４０；粘着剤層４０の外面に積層されるセパレートフィルム５０を含む。セパレートフィルム５０は、粘着剤層４０の表面（外面）を保護するための剥離可能なフィルムである。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、例えば保護フィルムである。
【００４３】
図４に示される偏光板２ｂのように、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の一方が省略されてもよい。偏光板２ｂにおいては第２熱可塑性樹脂フィルム３０が省略されており、偏光フィルム１０の外面（第１熱可塑性樹脂フィルム２０が積層される面とは反対側の面）に直接、粘着剤層４０が貼合されている。このような偏光フィルム１０の一方の面のみに熱可塑性樹脂フィルムを有する偏光板は、偏光板の薄膜化に有利である。偏光フィルム１０の一方の面のみに熱可塑性樹脂フィルムが積層される場合には偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、偏光フィルム１０の一方の面のみに熱可塑性樹脂フィルムが積層貼合されることによって偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００４４】
また図５に示される偏光板２ｃのように、粘着剤層４０及びセパレートフィルム５０が省略されてもよい。偏光板２は、上記押圧する工程に供されるプロテクトフィルム１とは
異なるプロテクトフィルムをあらかじめ一方面に有していてもよい。この場合、得られるプロテクトフィルム付偏光板３は、両面にプロテクトフィルムを有する偏光板である。
【００４５】
図３〜図５において図示を省略しているが、偏光フィルム１０と第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０との貼合は、好ましくは接着剤を用いて行うことができる。
【００４６】
（３−２）偏光フィルム
偏光フィルム１０は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであることができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００４７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜１００．０モル％の範囲であり、より好ましくは９４．０〜１００．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られる偏光板２の耐水性及び耐湿熱性が低下し得る。
【００４８】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化工程により水酸基に変化した割合
をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超では溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの形成が困難となり得る。
【００５０】
偏光フィルム１０に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができる。二色性有機染料の具体例は、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。二色性色素は、好ましくはヨウ素である。
【００５１】
偏光フィルム１０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋処理す
る工程；及び、架橋処理後に水洗する工程、を経て製造することができる。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、上述したポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものである。製膜方法は、特に限定されるものではなく、溶融押出法、溶剤キャスト法のような公知の方法を採用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは、例えば１０〜１５０μｍ程度であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下である。
【００５３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００５４】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶液中でポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液（染色溶液）に浸漬する方法が採用される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理（膨潤処理）を施しておくことが好ましい。
【００５６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この染色水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり通常０．０１〜１重量部である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり通常０．５〜２０重量部である。染色水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。
【００５７】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む染色水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。染色水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり通常１×１０-4〜１０重量部であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染色水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。
【００５８】
二色性色素による染色後の架橋処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋剤含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。架橋剤の好適な例はホウ酸であるが、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いることもできる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
架橋剤含有水溶液における架橋剤の量は、水１００重量部あたり通常２〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、この架橋剤含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。架橋剤含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり通常０．１〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。架橋剤含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００６０】
架橋処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理
は、例えば、架橋処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、１〜４０℃程度である。
【００６１】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光フィルム１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機による乾燥、熱ロールに接触させることによる乾燥、遠赤外線ヒーターによる乾燥などであることができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、５０〜９０℃が好ましい。
【００６２】
偏光フィルム１０の厚みは、通常２〜４０μｍ程度である。偏光板２の薄膜化の観点から、偏光フィルム１０の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。偏光フィルム１０の厚みが小さいほど偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、偏光フィルム１０の厚みが小さく、偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００６３】
（３−３）第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、それぞれ独立して、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムである。第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００６４】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００６５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６６】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられ
る。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００６７】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００６８】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００６９】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０重量％以下である。
【００７０】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７１】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７２】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物
が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７３】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、偏光フィルム１０の一方の面に積層貼合される、偏光フィルム１０を保護するための保護フィルムであることができる。第１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０は、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００７４】
第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０の厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルム１０を機械的に保護し、偏光板２が湿熱環境下に曝されたときの偏光フィルム１０の収縮を抑制することができる。第１熱可塑性樹脂フィルム２０や第２熱可塑性樹脂フィルム３０の厚みが小さいほど偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、第１熱可塑性樹脂フィルム２０や第２熱可塑性樹脂フィルム３０の厚みが例えば４０μｍ以下、さらには３０μｍ以下と薄く、偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００７５】
図３及び図５に示される偏光板２ａ，２ｃのように、偏光フィルム１０の一方の面に第１熱可塑性樹脂フィルム２０を備え、他方の面に第２熱可塑性樹脂フィルム３０を備える場合において、第１熱可塑性樹脂フィルム２０と第２熱可塑性樹脂フィルム３０とは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいが、異種の熱可塑性樹脂で構成されている場合など、両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムの平衡水分率や透湿度が互いに異なる場合には、偏光板２の枚葉体にカールがとりわけ発生しやすいため、このような場合に本発明はとりわけ有利である。
【００７６】
例えば、第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも平衡水分率が高いフィルムを用いることができる。偏光フィルム１０の両面に貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム２０と第２熱可塑性樹脂フィルム３０との平衡水分率の差が大きいほど偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、この平衡水分率の差が０．５重量％以上、さらには１重量％以上、なおさらには１．５重量％以上であり、偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００７７】
本明細書においてフィルムの平衡水分率は乾燥重量法によって測定され、具体的には、下記式：
平衡水分率（重量％）＝｛（乾燥処理前のフィルム重量−乾燥処理後のフィルム重量）／乾燥処理前のフィルム重量｝×１００
に従って求められる。ここで乾燥処理前のフィルム重量は温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にフィルムを２４時間保管した後の重量であり、乾燥とはフィルムを１０５℃で２時間乾燥させる処理をいう。平衡水分率の差が０．５重量％以上である熱可塑性樹脂フィルムの組み合わせとしては、例えば、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）とポリエステル系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系
樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と鎖状ポリオレフィン系樹脂フィルムとの組み合わせ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと環状ポリオレフィン系樹脂との組み合わせ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムとポリエステル系樹脂フィルムとの組み合わせ等を挙げることができる。第１熱可塑性樹脂フィルム１０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０の平衡水分率の差は、通常５重量％以下である。
【００７８】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０の平衡水分率は、例えば１．５重量％以上であり、２重量％以上であってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム２０の平衡水分率は、通常５重量％以下である。
【００７９】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも平衡水分率が高いフィルムを用いる場合において、第２熱可塑性樹脂フィルム２０の平衡水分率は、通常０．１〜１．５重量％であり、好ましくは０．１〜１重量％である。かかる平衡水分率を達成し得る第２熱可塑性樹脂フィルム２０を構成する熱可塑性樹脂の例は、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などである。
【００８０】
熱可塑性樹脂フィルムの平衡水分率は、その材質（フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類）のほか、フィルムの厚み、フィルム表面に付設することができる表面処理層（コーティング層）の有無や材質などによっても調整することができる。
【００８１】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも平衡水分率が高いフィルムを用いる場合、偏光板２に生じやすい逆カールを正カール方向に矯正するという観点から、通常は、上記押圧する工程においてプロテクトフィルム１は、偏光板２における第１熱可塑性樹脂フィルム２０側に配置される。
【００８２】
また例えば、第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも透湿度が高いフィルムを用いることができる。偏光フィルム１０の両面に貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム２０と第２熱可塑性樹脂フィルム３０との透湿度の差が大きいほど偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、この透湿度の差が３０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上、さらには５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上、なおさらには１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であり、偏光板２が枚葉体としたときに
逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００８３】
本明細書においてフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により測定される温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度である。透湿度の差が３０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上である熱可塑性樹脂フィルムの組み合わせとしては、例えば、セル
ロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）とポリエステル系樹脂フィルムとの組み合わせ、セルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム等）と鎖状ポリオレフィン系樹脂フィルムとの組み合わせ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと環状ポリオレフィン系樹脂との組み合わせ、（メタ）アクリル系樹脂フィルムとポリエステル系樹脂フィルムとの組み合わせ等を挙げることができる。第１熱可塑性樹脂フィルム１０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０の透湿度の差は、通常５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）
以下である。
【００８４】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０の透湿度は、例えば３００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上
であり、４００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であってもよい。透湿度が３００ｇ／（ｍ2・
２４ｈｒ）以上であることは、水系接着剤を用いて第１熱可塑性樹脂フィルム２０と偏光フィルム１０とを貼合する場合において、水系接着剤からなる層を効率良く乾燥させることができ、生産性を高めることができる点でも有利である。第１熱可塑性樹脂フィルム２０の透湿度は、通常５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。
【００８５】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも透湿度が高いフィルムを用いる場合において、第２熱可塑性樹脂フィルム２０の透湿度は、通常１〜３５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、好ましくは５〜２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）である。かかる透湿度を達成し得る第２熱可塑性樹脂フィルム２０を構成する熱可塑性樹脂の例は、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などである。
【００８６】
熱可塑性樹脂フィルムの透湿度は、その材質（フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類）のほか、フィルムの厚み、フィルム表面に付設することができる表面処理層（コーティング層）の有無や材質などによっても調整することができる。
【００８７】
第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも透湿度が高いフィルムを用いる場合、偏光板２に生じやすい逆カールを正カール方向に矯正するという観点から、通常は、上記押圧する工程においてプロテクトフィルム１は、偏光板２における第１熱可塑性樹脂フィルム２０側に配置される。
【００８８】
上述のように、偏光フィルム１０と、第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とは、接着剤を用いて貼合することができる。偏光フィルム１０に第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２０、３０を積層貼合するに先立って、偏光フィルム１０及び／又は第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２０、３０の貼合面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。この表面活性化処理により、偏光フィルム１０と第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２０、３０との接着性を高めることができる。
【００８９】
接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。偏光フィルム１０の両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層貼合する場合において両面の接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。異種の接着剤を用いる場合には偏光板２はその枚葉体においてカールを生じやすくなるが、本発明によれば、異種の接着剤を用いることによって偏光板２が枚葉体としたときに逆カールを生じるものであっても、この逆カールを正カール方向へ効果的に矯正することができる。
【００９０】
水系接着剤は、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものである。好ましく用いられる水系接着剤は、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた接着剤組成物である。
【００９１】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのようなポリビニルアルコール樹脂であることができるほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体であってもよい。
【００９２】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は通常、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００９３】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤は、接着性を向上させるために、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキザール、グリオキザール誘導体、水溶性エポキシ樹脂のような硬化性成分や架橋剤を含有することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（田岡化学工業（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（田岡化学工業（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）等が挙げられる。これら硬化性成分や架橋剤の添加量（硬化性成分及び架橋剤としてともに添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分や架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、当該添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００９４】
また、接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合の好適な例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
【００９５】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルム１０と第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００９６】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、偏光板２が有する接着剤層は、当該接着剤の硬化物層である。
【００９７】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する接着剤であることができ、好ましくは、かかるエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する紫外線硬化性接着剤である。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００９８】
好適に使用できるエポキシ系化合物の具体例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【００９９】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化性成分として、上記エポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することができる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【０１００】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。
【０１０１】
偏光フィルム１０と第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０との積層貼合に活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合には、積層貼合後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１０２】
活性エネルギー線硬化性接着剤からなる接着剤層への活性エネルギー線照射強度は、接着剤の組成によって適宜決定されるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。照射強度が０
．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱及び接着剤の硬化時の発熱による接着剤層の黄変や偏光フィルム１０の劣化を生じるおそれが少ない。
【０１０３】
活性エネルギー線の照射時間についても、接着剤の組成によって適宜決定されるが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2と
なるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重
合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、偏光板２の良好な
生産性を維持できる。
【０１０４】
（３−４）粘着剤層及びセパレートフィルム
図３及び図４に示されるように偏光板２は、粘着剤層４０を含むことができる。この粘着剤層４０は、第１若しくは第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０又は偏光フィルム１０の表面に直接積層することができ、プロテクトフィルム付偏光板３を画像表示素子（例えば液晶セル）に貼合するために用いることができる。
【０１０５】
プロテクトフィルム付偏光板３を画像表示素子（例えば液晶セル）に貼合するための粘着剤層４０は、液晶セルなどの画像表示素子に貼合される側の偏光板の主面（第１主面）側に配置される。例えば偏光板２が第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０を含み
、第１熱可塑性樹脂フィルム２０として、第２熱可塑性樹脂フィルム３０よりも平衡水分率及び／又は透湿度が高いフィルムを用いる場合、粘着剤層４０は、第２熱可塑性樹脂フィルム３０側に配置することができる。
【０１０６】
粘着剤層４０は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分（ベースポリマー）とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【０１０７】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。（メタ）アクリル系樹脂には、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【０１０８】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【０１１０】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【０１１１】
粘着剤層４０は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を偏光板２の粘着剤層形成面（すなわち、偏光フィルム１０、又は第１若しくは第２熱可塑性樹脂フィルム２０，３０）上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液をセパレートフィルム（例えばセパレートフィルム５０）上に塗布し、乾燥させて粘着剤層を形成した後、これを偏光板２の粘着剤層形成面に転写してもよい。いずれの方法においても、粘着剤層４０の外面にセパレートフィルムを貼着し、使用時まで粘着剤層４０を保護しておくことが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。粘着剤層４０の厚みは、通常１〜４０μｍである
が、偏光板２の薄膜化の観点から、３〜２５μｍとすることが好ましい。
【０１１２】
セパレートフィルム５０は、粘着剤層４０を画像表示素子（例えば液晶セル）に貼合するまでその表面を保護するために貼着されるフィルムである。セパレートフィルム５０は通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が粘着剤層４０に貼り合わされる。セパレートフィルム５０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。セパレートフィルム５０の厚みは、例えば１０〜１００μｍである。
【０１１３】
（３−５）偏光板のその他の構成要素
偏光板２は、上記以外の他の構成要素を含むことができる。他の構成要素としては、偏光フィルム１０以外の他の光学機能を有する光学層又は光学フィルムを挙げることができ、その具体例は位相差フィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムである。他の光学フィルムは、粘着剤層や接着剤層を介して積層貼合することができる。
【０１１４】
また偏光板２は、上記押圧する工程に供されるプロテクトフィルム１とは異なるプロテクトフィルムを含むことができる。このプロテクトフィルムは、偏光板２の一方の表面に配置される。このプロテクトフィルムの構成については、前述したプロテクトフィルム１についての記述が引用される。
【０１１５】
（３−６）偏光板のカール
上述のように本発明によれば、偏光板２を正カール方向に矯正することができ、これにより、枚葉体としたときに逆カールが十分に抑制されている、好ましくはカールを有さずフラットであるか、又は正カールを有するプロテクトフィルム付偏光板３を得ることができる。本発明に係る製造方法は、偏光板２が枚葉体としたときに逆カール（プロテクトフィルム１が重ねられる主面側を凸とするカール）を生じるものである場合（さらには、逆カールであって、かつＭＤカールを生じるものである場合）にとりわけ有利である。
【０１１６】
上では、枚葉体としたときに逆カールが生じやすい偏光板２の形態の１つとして、第１熱可塑性樹脂フィルム２０と第２熱可塑性樹脂フィルム３０とが互いに異なる平衡水分率及び／又は透湿度を有する場合を挙げたが、これに限定されず、逆カールは、偏光板２が偏光フィルム１０を基準に非対称の層構成を有する場合などにおいて生じやすい。
【０１１７】
逆カールを生じやすい偏光板２の構成の例は次のとおりである。
（ａ）偏光フィルム１０の片面にのみ熱可塑性樹脂フィルム（保護フィルム等）が貼合されている構成、
（ｂ）偏光フィルム１０の一方の面に保護フィルムが貼合されており、他方の面に保護フィルム以外の光学フィルム（輝度向上フィルム等）が貼合されている構成、
（ｃ）偏光フィルム１０の両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルム（保護フィルム等）の構成（樹脂種、厚み、平衡水分率、透湿度、表面処理層の有無等）が互いに異なる構成、（ｄ）偏光フィルム１０の両面に熱可塑性樹脂フィルム（保護フィルム等）を貼合するための接着剤層が互いに異種の接着剤から形成される構成、
（ｅ）偏光フィルム１０の両面に熱可塑性樹脂フィルム（保護フィルム等）が貼合されており、かつ一方の熱可塑性樹脂フィルム上に他の光学フィルムが貼合されている構成、
（ｆ）その他、偏光フィルム１０を基準に、一方側におけるフィルム及び層の合計数と、他方側におけるフィルム及び層の合計数とが異なる構成。
【０１１８】
（４）その他の工程
本発明に係る製造方法は、上記押圧する工程によって得られるプロテクトフィルム付偏光板３を裁断して、プロテクトフィルム付偏光板３の枚葉体を得る工程をさらに含むことができる。裁断には、シアーカッターなど通常用いられる裁断装置を用いることができる。
【０１１９】
枚葉体の形状は特に制限されないが、通常は方形形状であり、長辺と短辺とを有する方形形状であることが好ましく、長方形であることがより好ましい。この枚葉体は、通常、対向する一対の辺がＭＤと平行であり、残りの対向する一対の辺がＴＤと平行となるように裁断されるが、各辺がＭＤ又はＴＤから傾いた方向となるように裁断されてもよい。枚葉体の長辺及び短辺の長さは特に制限されないが、通常、長辺は５０ｍｍ以上であり、短辺は３０ｍｍ以上である。カールは、枚葉体のサイズが大きいほど生じやすい。サイズ（長辺及び／又は短辺）があまりに小さい場合には、カールの問題それ自体が生じにくい。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、以下の例において平衡水分率、透湿度、厚み、貼合ロールの硬度及びカール量は、以下の方法に従って測定した。
【０１２１】
（１）フィルムの平衡水分率
ＭＤ長さ１５０ｍｍ×ＴＤ長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。温度２３℃、相対湿度５５％の環境下に２４時間保管した後のフィルム重量を測定した。その後、１０５℃で２時間乾燥処理を行い、乾燥処理後のフィルム重量を測定した。乾燥前後のフィルム重量より、下記式：
平衡水分率（重量％）＝｛（乾燥処理前のフィルム重量−乾燥処理後のフィルム重量）／乾燥処理前のフィルム重量｝×１００
に基づき平衡水分率を求めた。
【０１２２】
（２）フィルムの透湿度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度〔ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）〕を測定した。
【０１２３】
（３）偏光板及びフィルムの厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１２４】
（４）貼合ロールの硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるタイプＡデュロメータ硬さ試験機（アスカ社製のゴム硬度計「Ｔｙｐｅ−Ａ」）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％での硬度〔°〕を測定した。
【０１２５】
（５）プロテクトフィルム付偏光板及び偏光板のカール量
得られたプロテクトフィルム付偏光板から、ＭＤ長さ３００ｍｍ×ＴＤ長さ２００ｍｍの長方形の試験片を切り出し、温度２５℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。この試験片をその凹面を上にして、すなわち４つの端辺が持ち上がった状態になるように基準面（水平な台）上に置いた。この状態で試験片の４つの角のそれぞれについて基準面からの高さを測定し、それら４つの角の高さの平均としてカール量〔ｍｍ〕を求めた。カール量が正の値である場合は、第１熱可塑性樹脂フィルム側が凹となっていることを意味し（正カール）、負の値である場合は、第２熱可塑性樹脂フィルム側が凹となっていることを意味する（逆カール）。
【０１２６】
＜実施例１＞
（Ａ）偏光フィルムの作製
長尺のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度：約２４００、ケン化度：９９．９モル％以上、厚み：３０μｍ）を連続的に搬送しながら、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、５℃の純水で５秒間洗浄した後、７０℃で１８０秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された長尺の偏光フィルムを得た。偏光フィルムの厚みは１１．１μｍであった。
【０１２７】
（Ｂ）偏光板の作製
上記（Ａ）で得られた偏光フィルムを連続的に搬送するとともに、長尺の第１熱可塑性樹脂フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣフィルム「ＫＣ２ＵＡＷ」にハードコート層が形成されたフィルム、厚み：３２．４μｍ、平衡水分率：１．９重量％、透湿度：４５５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）〕及び長尺の第２熱可塑性樹脂フィルム〔ＪＳＲ（
株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ＦＥＫＢ０１５Ｄ３」、厚み：１５．１μｍ、平衡水分率：０．８重量％、透湿度：１１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）〕
を連続的に搬送し、偏光フィルムと第１熱可塑性樹脂フィルムとの間、及び偏光フィルムと第２熱可塑性樹脂フィルムとの間に水系接着剤を注入しながら、貼合ロール間に通して第１熱可塑性樹脂フィルム／水系接着剤層／偏光フィルム／水系接着剤層／第２熱可塑性樹脂フィルムからなる積層フィルムを得た。引き続き、得られた積層フィルムを搬送し、熱風乾燥機に通して８０℃、３００秒の加熱処理を行うことにより水系接着剤層を乾燥させて、偏光板を得た。上記の水系接着剤には、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー」、平均重合度１１００〕を９５℃の熱水に溶解して得られた濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液に架橋剤〔日本合成化学工業（株）製のグリオキシル酸ナトリウム〕をポリビニルアルコール粉末１０重量部に対して１重量部の割合で混合した水溶液を用いた。
【０１２８】
偏光板の厚みＴ2は５８．６μｍであった。上記の方法に従って偏光板のカール量を測
定したところ、−１０ｍｍ（逆カール）であった。
【０１２９】
（Ｃ）プロテクトフィルム付偏光板の作製
上記（Ｂ）で得られた偏光フィルムを連続的に搬送するとともに、長尺のプロテクトフィルム〔基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、その上に（メタ）アクリル系粘着剤層を有するプロテクトフィルム、総厚みＴ1：５７．３μｍ〕を連続的に搬送
し、これらを重ねて貼合ロール間に通すことによりプロテクトフィルムと偏光板との積層体を上下から押圧して、プロテクトフィルム付偏光板を作製した。プロテクトフィルムは、その粘着剤層を介して偏光板の第１熱可塑性樹脂フィルム（ＴＡＣフィルム）面に貼合されている。プロテクトフィルム１に接触する貼合ロールはＳＵＳにクロムめっきが形成されたもの〔硬度１００°〕、偏光板２に接触する貼合ロールはＮＢＲ（ニトリルゴム）からなるもの〔硬度７０°〕を用いた。なお、貼合ロールによってプロテクトフィルムと偏光板との積層体に与えられる圧力（ニップ圧）は、０．１ＭＰａであり、この数値は、下記の実施例及び比較例においてもおよそ同じである。
【０１３０】
プロテクトフィルム付偏光板のカール量を表１に示す。
＜比較例１＞
上記（Ｃ）の工程において、プロテクトフィルム１に接触する貼合ロールはＮＢＲ（ニトリルゴム）からなるもの〔硬度７０°〕とし、偏光板２に接触する貼合ロールはＳＵＳにクロムめっきが形成されたもの〔硬度１００°〕とした以外は実施例１と同様にして、プロテクトフィルム付偏光板を作製した。プロテクトフィルム付偏光板のカール量を表１
に示す。
【０１３１】
【表１】
2020115229.tif 000003
【符号の説明】
【０１３２】
１  プロテクトフィルム、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  偏光板、３  プロテクトフィルム付偏光板、５，５’  貼合ロール、１０  偏光フィルム、２０  第１熱可塑性樹脂フィルム、３０  第２熱可塑性樹脂フィルム、４０  粘着剤層、５０  セパレートフィルム。
【図１】
2020115229.tif 000004
【図２】
2020115229.tif 000005
【図３】
2020115229.tif 000006
【図４】
2020115229.tif 000007
【図５】
2020115229.tif 000008