(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局のアンテナ素子が増加することにより、ビーム（プリコーダ）候補が増加する無線通信システムにおいて、送信アンテナの拡張によって下り参照信号のオーバーヘッドの増大を抑制し、ＣＳＩフィードバックを改善し、ＣＳＩフィードバックの容量を増大させる方法を提供する。【解決手段】ユーザ装置（ＵＥ）は、１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び干渉測定に関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳのうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断する制御部と、を有する。【選択図】図２
2020115692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び干渉測定に関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳのうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断する制御部と、を有することを特徴とする、ユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項２】
１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び干渉測定に関する情報を受信するステップと、
前記情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳのうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断するステップと、を有することを特徴とする、ユーザ装置（ＵＥ）の無線通信方法。
【請求項３】
１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）のうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断するための干渉測定に関する情報の送信を制御する制御部と、
前記ＣＳＩ−ＲＳ及び前記情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする、基地局（ＢＳ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信全般に関し、より具体的には、無線通信システムにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバック方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）Ｒｅｌｅａｓｅ１３  ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）（Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥ）以降のＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇ（５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ））無線アクセス技術に適用されるビームフォーミングは、送信アンテナの拡張（例えば、２次元又は３次元アンテナ及び複数のアンテナ素子）に伴って複雑になることが予想される。したがって、ＮＲシステムにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の推定及びＣＳＩフィードバックの拡張と改善のために、以下の（１）〜（３）の点が検討されている。
（１）送信アンテナの拡張によって下り参照信号のオーバーヘッドの増大を抑制し、ＣＳＩフィードバックを改善し、ＣＳＩフィードバックの容量を増大させること、
（１−１）２次元又は３次元アンテナによって３次元ビーム制御を行うこと、及び
（１−２）複数のアンテナ素子を有する送信アンテナによって送信ビームを絞り込む（ビーム候補を増やす）こと；
（２）ユーザ装置におけるチャネル推定の負荷及びバッテリ消費を低減し、基地局における信号処理の負荷及び電力消費を低減すること、及び
（３）異なる複信方式（例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ）、時分割複信（ＴＤＤ）、拡張ＴＤＤ（ｅＴＤＤ）など）、異なる周波数帯域及び異なる配置シナリオに柔軟に適応すること。
【０００３】
例えば、無線通信システムでは、基地局のアンテナ素子が増加することにより、ビーム（プリコーダ）候補が増加するおそれがある。ＮＲシステムにおいては、ＢＳの複数のアンテナ素子を用いて鋭いビームを形成することが可能である一方で、ビーム（プリコーダ）候補の大幅な増加によって、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及びＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドの増加と、ＢＳ及びユーザ装置の実装と、を検討することが必要になると考えられる。例えば、ユーザ装置の負荷は、従来のＬＴＥ規格に基づくＣＳＩ推定及びＣＳＩフィードバックの動作において増加することがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１３．０．０
【発明の概要】
【０００５】
本発明の１つ又は複数の実施形態に係るユーザ装置（ＵＥ）は、１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び干渉測定に関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳのうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、無線通信のための方法は、１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び干渉測定に関する情報を受信するステップと、前記情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳのうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断するステップと、を含んでもよい。
【０００７】
本発明の１つ又は複数の実施形態に係る基地局（ＢＳ）は、１以上のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）のうち、第１のＣＳＩ−ＲＳのＣＳＩを測定する場合、前記第１のＣＳＩ−ＲＳ以外のＣＳＩ−ＲＳを、干渉計算のためのＣＳＩ−ＲＳと判断するための干渉測定に関する情報の送信を制御する制御部と、前記ＣＳＩ−ＲＳ及び前記情報を送信する送信部と、を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つ又は複数の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】従来のチャネル推定に基づくプリコーダ選択及びビーム決定の動作例を示すシーケンス図である。
【図３Ａ】本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態に係る、ランク１のビームフォーミングが行われたＣＳＩ−ＲＳに対するＣＱＩ送信を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態に係る、ランク２のビームフォーミングが行われたＣＳＩ−ＲＳに対するＣＱＩ送信を示す図である。
【図６】本発明の第１の変更例の他の例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、マルチユーザビームフォーミングが行われたＣＳＩ−ＲＳのビームとＵＥの間の関係を示す図である。
【図１１】本発明の第３の変更例の１つ又は複数の実施形態に係る、チャネル相反性に基づいてプリコーダが決定される場合において、ビームフォーミングが行われたＣＳＩ−ＲＳによるＵＥ間の干渉を考慮に入れてＣＳＩ推定を行う動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、周期的、非周期的又は周期的かつ非周期的なＣＳＩ報告の指定に基づいてＣＳＩフィードバックを送信する動作例を示すシーケンス図である。
【図１３Ａ】本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、周期的ＣＳＩ報告が指定された場合におけるＣＳＩフィードバックの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、非周期的ＣＳＩ報告が指定された場合におけるＣＳＩフィードバックの一例を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、周期的かつ非周期的ＣＳＩ報告が指定された場合におけるＣＳＩフィードバックの一例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩ−ＲＳ配置構成（１）の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩ−ＲＳ配置構成（２）の一例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（１）の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（２）の一例を示す図である。
【図１５Ｃ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（３）の一例を示す図である。
【図１５Ｄ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（４）の一例を示す図である。
【図１５Ｅ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（５）の一例を示す図である。
【図１５Ｆ】本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態に係る分割多重ＳＲＳ配置構成（６）の一例を示す図である。
【図１６】本発明の１つ又は複数の実施形態に係る基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の１つ又は複数の実施形態に係るユーザ装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態では、本発明のより完全な理解のために、具体的な詳細が多く規定される。しかしながら、当業者においては、これらの具体的な詳細なしに本発明の実施が可能であることは明らかである。他の例では、本発明を不明瞭にすることを避けるために、周知の特徴は詳細には説明しない。
【００１０】
本発明の１つ又は複数の実施形態において、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）は参照信号の一例である。ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ）は、ＲＳ送信に用いられる無線リソース（ビーム）を示すＲＳリソース識別子の一例である。さらに、本発明の１つ又は複数の実施形態において、ＣＲＩは、「ビームインデックス（ＢＩ）」又は「アンテナポート（ＡＰ）」と呼ばれてもよい。
【００１１】
図１は、本発明の１つ又は複数の実施形態に係る無線通信システム１を図示する。無線通信システム１は、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１０と、基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２０と、コアネットワーク３０とを含む。無線通信システム１は、ビームフォーミングメカニズムをサポートするＬＴＥ／ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）システムであってもよいし、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇ（５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ））無線アクセス技術）システムであってもよい。無線通信システム１は、本明細書で説明する特定の構成に限定されず、ビームフォーミングメカニズムをサポートする任意のタイプの無線通信システムであってもよい。
【００１２】
ＢＳ２０は、ＭＩＭＯ技術を利用する複数のアンテナポート（ＡＰ）を介して、カバレッジ内のＵＥ１０と上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）信号をやり取りすることができる。ＤＬ信号及びＵＬ信号は、制御情報及びユーザデータを含む。ＢＳ２０は、バックホールリンク３１を介して、コアネットワーク３０とＤＬ及びＵＬ信号をやり取りしてもよい。ＢＳ２０は、ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）であってもよいし、ＮＲシステム用の基地局であってもよい。
【００１３】
ＢＳ２０は、１つ以上のアンテナ、隣接するＢＳ２０と通信を行うための通信インタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）、コアネットワーク３０と通信を行うための通信インタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース）、及びＵＥ１０との送受信信号を処理するプロセッサや回路などのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。ＢＳ２０の動作は、メモリに格納されたデータ及びプログラムを処理又は実行するプロセッサによって実現されてもよい。しかしながら、ＢＳ２０は上述したハードウェア構成に限定されず、当業者に理解される他の適切なハードウェア構成によって実現されてもよい。無線通信システム１がより広いサービスエリアをカバーするために、多数のＢＳ２０を配置することができる。
【００１４】
ＵＥ１０は、ＭＩＭＯ技術を用いて、制御情報とユーザデータとを含むＤＬ及びＵＬ信号をＢＳ２０とやり取りする。ＵＥ１０は、移動局、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータなどでもよいし、ウェアラブル機器など無線通信機能を有する情報処理装置でもよい。
【００１５】
ＵＥ１０は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ及び無線通信装置を備え、ＢＳ２０とＵＥ１０との間で無線信号の送受信が行われる。例えば、以下に説明するＵＥ１０の動作は、ＣＰＵ処理、又はメモリに格納されたデータ及びプログラムの実行によって実現されてもよい。ただし、ＵＥ１０は、上述したハードウェア構成に限定されるものではなく、例えば、以下の処理を実現する回路によって構成されてもよい。
【００１６】
まず、従来のチャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバック方式を、図２を参照して説明する。図２に示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報及びＣＳＩ−ＲＳをＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１及びＳ２）。ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいてチャネル推定を行い（ステップＳ３）、そして、当該チャネル推定の結果に基づいて、プリコーダ及びチャネル品質情報（ＣＱＩ）を選択してもよい（ステップＳ４）。ＵＥ１０は、選択されたプレコーダ（ＰＭＩ）、ＣＲＩ、ランク識別子（ＲＩ）、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）及びＣＱＩを含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ５）。ＢＳ２０は、受信したＣＳＩフィードバックに基づいて、ＢＳ２０とＵＥ１０との間のデータ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ６）。ＢＳ２０は、プリコーディングが行われたデータ信号を、決定されたビームを用いてＵＥ１０に送信することができる（ステップＳ７）。
【００１７】
このように、従来のＣＳＩフィードバック方式では、ＵＥ１０は、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＣＱＩを含むＣＳＩを一度に送信する。言い換えれば、従来のＣＳＩフィードバック方式では、各ＣＳＩフィードバック動作において、ＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドが増大するおそれがある。この結果、ＵＥ１０の負荷が、従来のＬＴＥ規格に基づくＣＳＩフィードバック方式において増加することが考えられる。
【００１８】
（第１の態様）
以下、本発明の第１の態様の実施形態について詳細に説明する。本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩフィードバック方式において、ＵＥ１０は、ＣＳＩのプリコーディング関連情報のみをＢＳ２０に送信してもよい。プリコーディング関連情報は、ＢＳ２０においてプリコーディングに用いられる情報である。
【００１９】
図３Ａは、本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【００２０】
図３Ａに示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩフィードバック関連情報）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１１）。ＣＳＩプロセス情報は、Ｋ個のビームにそれぞれ対応するＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース、又はＫ個のビームの情報であるＣＳＩ−ＲＳリソースの情報を含む。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース数及びＣＳＩ−ＲＳリソースに対応するＡＰ（ストリーム）の情報を含む。例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース数はビーム数（ランク）に対応してもよく、ＣＳＩ−ＲＳのＡＰ数はビーム数に対応してもよい。
【００２１】
本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態において、ＣＳＩプロセス情報は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ処理数及びＣＳＩ−ＲＳリソースに対応するＡＰのうち少なくとも１つを含んでもよい。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング）、下位レイヤシグナリング、又は上位レイヤシグナリングと下位レイヤシグナリングの組み合わせを介して、ＢＳ１０からＵＥ１０に通知してもよい。例えば、ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳの受信候補のうち少なくとも１つを、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及びブロードキャスト信号）を介してＵＥ１０に通知してもよい。例えば、ＢＳ２０は、上位レイヤシグナリング、下位レイヤシグナリング、及び上位レイヤシグナリングと下位レイヤシグナリングの組み合わせを、動的シグナリングを用いてトリガ（切り替え）してもよい。動的シグナリングは、例えば、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を用いたシグナリングや、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に多重された拡張ＰＤＣＣＨ（ｅＰＤＣＣＨ）を用いたシグナリングである。
【００２２】
ＢＳ２０は、１つ以上のＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい（ステップＳ１２）。さらに、ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳではなく、１つ以上の同期信号（ＳＳ）及び／又は所定の参照信号（ＲＳ）を送信してもよい。
【００２３】
ＵＥ１０は、ＢＳ２０からＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。そして、ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいて、所定の識別子のうちプリコーディング関連情報（ビーム関連情報）のみを含むＣＳＩフィードバックを生成してもよい。所定の識別子は、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＣＱＩ及びＲＳＲＰであってもよい。プリコーディング関連情報は、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＲＳＲＰのうち少なくとも１つであってもよい。プリコーディング関連情報は、ＣＱＩを含まなくてもよい。所定の識別子の各パラメータは、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて選択されてもよい。ＵＥ１０は、プリコーディング関連情報のみを含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ１３）。
【００２４】
さらに、周期的なＣＳＩフィードバックのみがサポートされてもよい。例えば、ステップ１３において、ＵＥ１０がＢＳ２０にプリコーディング関連情報のみを送信する場合、当該プリコーディング情報は周期的にのみ送信される。
【００２５】
ＢＳ２０は、受信したプリコーディング関連情報のみに基づいてプリコーダを決定し、次いで、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ１４）。
【００２６】
ＢＳ２０は、決定したビームを用いて、ビームフォーミング（ＢＦ）が行われたＣＳＩ−ＲＳ（プリコーディングが行われたＣＳＩ−ＲＳ）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１５）。また、ステップＳ１５において送信されるＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミング（プリコーディング）が行われなくてもよい。また、ステップＳ１０５において、ＢＳ２０はプリコーディングが行われたデータ信号を送信してもよい。
【００２７】
このように、本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態におけるＣＳＩフィードバック方式によれば、ＵＥ１０は、ＢＳ２０にプリコーディング関連情報のみを送信することができる。言い換えれば、本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、ＵＥ１０は、ＲＳを用いて算出されたＣＱＩなしに、フィードバック情報（例えば、プリコーディング関連情報のみ）を送信してもよい。この結果、ＣＳＩフィードバックにＣＱＩが含まれる従来の方式に比べて、ＣＳＩフィードバックに係る負荷を軽減することができる。
【００２８】
図３Ｂは、本発明の第１の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。図３Ｂにおけるステップのうち図３Ａと同様のステップには同一の参照ラベルを付してもよい。
【００２９】
図３ＢのステップＳ１３ａにおいて、ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳを用いて算出されたＣＱＩのみを送信してもよい。また、非周期的ＣＳＩフィードバックのみをサポートしてもよい。例えば、ステップ１３ａにおいて、ＵＥ１０は、ＣＱＩのみをＢＳ２０に非周期的にのみ送信することができる。
【００３０】
このように、本発明の第１の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態におけるＣＳＩフィードバックスキームによれば、ＵＥ１０はＢＳ２０にＣＱＩのみを送信することができる。言い換えれば、本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、ＵＥ１０は、プリコーディング関連情報なしに、フィードバック情報（例えば、ＣＱＩのみ）を送信してもよい。この結果、従来の方式に比べて、ＣＳＩフィードバックに係る負荷を軽減することができる。
【００３１】
（第１の変更例）
本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩフィードバックは段階的に行われてもよい。例えば、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態において、ＵＥ１０は、最初のステップにおいてＣＳＩの所定の識別子の一部をＢＳ２０に送信し、次いで、当該ＣＳＩの所定の識別子の別の一部を送信してもよい。所定の識別子は、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＣＱＩ及びＲＳＲＰであってもよい。
【００３２】
図４は、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。
【００３３】
図４に示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩフィードバック関連情報）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１０１）。
【００３４】
本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態において、ＣＳＩプロセス情報は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ処理数及びＣＳＩ−ＲＳリソースに対応するＡＰのうち少なくとも１つを含んでもよい。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング）、下位レイヤシグナリング、又は上位レイヤシグナリングと下位レイヤシグナリングの組み合わせを介して、ＢＳ１０からＵＥ１０に通知してもよい。例えば、ＢＳ２０は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及びブロードキャスト信号）を介して、ＣＳＩ−ＲＳの受信候補のうち少なくとも１つをＵＥ１０に通知してもよい。例えば、ＢＳ２０は、上位レイヤシグナリング、下位レイヤシグナリング、及び上位レイヤシグナリングと下位レイヤシグナリングの組み合わせを、動的シグナリングを用いてトリガ（切り替え）してもよい。動的シグナリングは、例えば、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を用いたシグナリングや、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）領域に多重された拡張ＰＤＣＣＨ（ｅＰＤＣＣＨ）を用いたシグナリングである。
【００３５】
ＢＳ２０は、１つ以上のＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい（ステップＳ１０２）。さらに、ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳではなく、１つ以上の同期信号（ＳＳ）及び／又は所定の参照信号（ＲＳ）を送信してもよい。
【００３６】
ＵＥ１０は、ＢＳ２０からＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。そして、ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩの所定の識別子（例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＣＱＩ及びＲＳＲＰ）の第１の部分を生成してもよい。当該第１の部分には、例えば、所定の識別子のプリコーディング関連情報（ビーム関連情報）のみが含まれる。プリコーディング関連情報は、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＲＳＲＰのうち少なくとも１つであってもよい。或いは、第１の部分にはＣＱＩは含まれなくてもよい。ＵＥ１０は、ＣＳＩの第１の部分をＢＳ２０に送信する（ステップ１０３）。さらに、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態では、第１の部分を送信するのに、周期的なＣＳＩフィードバックのみがサポートされてもよい。例えば、ステップ１０３において、ＵＥ１０はＢＳ２０に当該ＣＳＩの第１の部分を周期的にのみ送信される。
【００３７】
ＢＳ２０は、受信したＣＳＩフィードバックに基づいてプリコーダを決定し、次いで、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ１０４）。
【００３８】
ＢＳ２０は、決定したビームを用いて、ビームフォーミング（ＢＦ）が行われたＣＳＩ−ＲＳ（プリコーディングが行われたＣＳＩ−ＲＳ）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１０５）。また、ステップＳ１０５において送信されるＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミング（プリコーディング）が行われなくてもよい。さらに、ステップＳ１０５において、ＢＳ２０は、複数のＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。
【００３９】
ＵＥ１０は、ＢＳ２０からのＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩの所定の識別子（例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＣＱＩ、及びＲＳＲＰ）の第２の部分をＣＳＩフィードバックとして送信してもよい（ステップＳ１０６）。当該所定の識別子の第２の部分は、所定の識別子の第１の部分とは異なる。例えば、第２の部分はＣＱＩであってもよい。さらに、例えば、第１の部分がＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＲＳＲＰである場合、第２の部分はＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩであってもよい。さらに、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態では、第２の部分を送信するのに、非周期的なＣＳＩフィードバックのみがサポートされてもよい。例えば、ステップ１０６において、ＵＥ１０がＢＳ２０にＣＳＩの第２の部分を送信する場合、当該ＣＳＩの第２の部分は非周期的にのみ送信される。
【００４０】
例えば、ＵＥ１０は、ＣＳＩ−ＲＳの受信電力を希望信号の受信電力と仮定してＣＱＩを算出してもよい。さらに、例えば、（他の信号／チャネルからの）電力オフセットをＣＳＩ−ＲＳに用いる場合、電力オフセットを考慮してＣＱＩを算出してもよい。
【００４１】
例えば、ステップＳ１０６においては、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ＣＳＩフィードバックは、ＣＳＩ−ＲＳの各ストリーム（又は各ＡＰ）に対するＣＱＩを含んでもよい。図５Ａに示すように、ＵＥ１０は、ランク１（１ビーム）のＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳに応じて１ビームに対するＣＱＩをＢＳ２０に送信してもよい。一方、図５Ｂに示すように、ＵＥ１０は、ランク２（２ビーム）のＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳに応じて２ビームのそれぞれに対するＣＱＩをＢＳ２０に送信してもよい。
【００４２】
他の例として、ステップＳ１０６において、ＵＥ１０は、ＣＳＩフィードバックに含まれるＣＱＩを差分ＣＱＩとして送信してもよい。この場合、差分ＣＱＩの値に正の値（又は負の値）が含まれないように、受信品質の降順（又は昇順）にＣＳＩ−ＲＳ送信をソートしてもよい（番号を付してもよい）。さらに、例えば、差分ＣＱＩの値は非対称であってもよい（例えば、正の値（又は負の値）の候補数が多くてもよい）。
【００４３】
例えば、ＵＥ１０が所定のストリーム（ＡＰ）のＣＱＩを算出する場合、当該ＣＱＩは、当該所定のストリーム（自ＡＰ）以外のストリーム（ＡＰ）を干渉成分（ストリーム間干渉）とみなして算出されてもよい。他の例では、ＵＥ１０は、一部のストリーム（例えば、ＡＰの一部）を干渉成分として用いてＣＱＩを算出してもよい。また、例えば、ＢＳ２０は、干渉計算の条件（例えば、どのストリーム（ＡＰ）を干渉と想定するか）に関する信号をＵＥ１０に送信してもよい。
【００４４】
このように、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式では、第１のステップにおいて、ＵＥ１０は、少なくともＢＳ２０からの少なくとも１つの第１のＣＳＩ−ＲＳに応じて、ＣＳＩの所定の識別子（ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＲＳＲＰ及びＣＱＩ）の第１の部分（例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ＲＩ及びＲＳＲＰのうち少なくとも１つ）をＢＳ２０に送信してもよい。次いで、第２のステップにおいて、ＵＥ１０は、ＢＳ２０からの第２のＣＳＩ−ＲＳに応じて、第１の部分とは異なる、ＣＳＩの所定の識別子の第２の部分（例えば、ＣＱＩ）をＢＳ２０に送信してもよい。例えば、所定の識別子の第１の部分は、ＢＳ２０において第２のＣＳＩ−ＲＳのプリコーディングを行うのに用いられるプリコーディング関連情報のみであってもよい。例えば、第１のＣＳＩ−ＲＳ及び第２のＣＳＩ−ＲＳは、同一のＣＳＩプロセスに関連付けられてもよい。例えば、第１のＣＳＩ取得及び第２のＣＳＩ取得に関する構成情報は、単一のＣＳＩプロセスによってシグナリングされてもよい。例えば、ＣＳＩプロセスは、第１の部分及び第２の部分の送信に用いる構成情報を含んでもよい。
【００４５】
本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩフィードバック方式を段階的に適用することにより、各ＣＳＩフィードバック動作におけるＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドを低減することができる。
【００４６】
（第１の変更例の他の例）
図６は、本発明の変更例１の他の例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。図６におけるステップのうち図４と同様のステップには同一の参照ラベルを付し、その説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩ及び上りＲＳフィードバック関連情報）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ１０１ａ）。ＵＥ１０は、ＲＳをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ１０２ａ）。ＢＳ２０は、受信したＲＳのチャネル相反性に基づいてプリコーダを決定し、次いで、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ１０４ａ）。図８のステップＳ１０４ａ以降のステップは、図６のステップと同じである。
【００４８】
このように、本発明の第１の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、チャネル相反性に基づいてプリコーダを決定する場合、ＣＱＩのみを含むＣＳＩフィードバックを送ることによって、ＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドを低減することができる。さらに、チャネル相反性などＣＳＩの事前情報に基づいてビームの到来方向を推定する場合、ＣＳＩフィードバック情報には、ＣＱＩ及び偏波間の位相差に関する情報が含まれてもよい。この結果、同一偏波アンテナ間の位相に関するフィードバック情報のオーバーヘッドを低減することができる。
【００４９】
他の例として、本発明の第１及び第１の変更例の上記実施形態では、ＣＳＩフィードバック動作の度にＣＳＩの所定の識別子の一部をＵＥ１０からＢＳ２０に送信することもできるが、ＣＳＩフィードバック情報として用いるＣＳＩの所定の識別子の一部は、目的に応じて切り替えてもよい。例えば、プリコーディング関連情報のみを含むＣＳＩフィードバック情報、ＣＱＩのみを含むＣＳＩフィードバック情報、及びプリコーディング関連情報及びＣＱＩの両方を含むＣＳＩフィードバック情報が、動的又は準静的に切り替えることができる。上記のＣＳＩフィードバック情報は、例えば、ＣＳＩ（例えば、干渉情報、ＭＵ−ＭＩＭＯ関連ＣＳＩなど）に基づいて切り替えることができる。例えば、ＣＳＩフィードバック情報は、ＣＳＩプロセス毎に指定されてもよいし、異なるＣＳＩプロセス毎に黙示的に決定されてもよい。
【００５０】
例えば、上述した、異なる目的に用いられる各ＣＳＩフィードバックは、単一のＣＳＩプロセスとして構成されてもよい。例えば、ビーム選択のためのＣＳＩ測定情報と、ＣＱＩ選択のためのＣＳＩ測定情報とは、ＣＳＩプロセスにおいて個別に構成されてもよい。例えば、ＣＳＩプロセスで構成される情報は、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥに規定される情報を含んでもよい。
【００５１】
他の例として、本発明の第１の態様及び第１の変更例の上記実施形態では、例えば、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングを行わなくてもよい。例えば、ＢＳ２０がＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳ及びＰＭＩをＵＥ１０に送信して、そして、ＵＥ１０は、送信されたＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳ及びＰＭＩに基づいて、ＣＱＩを算出してもよい。
【００５２】
他の例として、本発明の第１の態様及び第１の変更例の上記実施形態では、上りチャネル及び下りチャネルのチャネル相反性に基づいてチャネル推定を行ってもよい。チャネル相反性を用いたチャネル推定は、時分割複信（ＴＤＤ）システムにおいて有効である。チャネル相反性とは、上りチャネル行列と下りチャネル行列の転置関係を示すものである。
【００５３】
（第２の態様）
本発明の第２の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＵＥ１０はチャネル推定を行わず、受信信号の受信電力に基づいてプリコーダ（例えば、ＣＲＩ）を選択することができる。図７は、本発明の第２の態様の１つ又は複数の実施形態に係るビーム決定の動作例を示すシーケンス図である。
【００５４】
ＢＳ２０は、プリコーディングが行われたＫ個のＣＳＩ−ＲＳに対してＫ個のＣＳＩプロセスを設定してもよい。そして、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩ及びＣＲＩフィードバック関連情報）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ２０１）。ＣＳＩプロセス情報は、Ｋ個のビームにそれぞれ対応するＫ個のＣＳＩプロセスに関する情報である。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、ＣＳＩプロセス数及び当該ＣＳＩプロセスに対応するＡＰ（ストリーム）の情報を含む。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、上位レイヤシグナリング、下位レイヤシグナリング、又は上位レイヤシグナリング及び下位レイヤシグナリングの組み合わせを用いて、ＢＳ２０からＵＥ１０に通知してもよい。
【００５５】
ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳをＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ２０２）。各ＣＳＩ−ＲＳは、プリコーディングされ、所定のビームに対応付けられてもよい。
【００５６】
ＵＥ１０は、ＢＳ２０からＣＳＩ−ＲＳを受信してもよい。そして、ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳの受信電力のみに基づいて、コードブックからプリコーダ（例えば、ＣＲＩ）及びＣＱＩを選択してもよい（ステップＳ２０３）。例えば、受信電力は、ＵＥ１０によって測定された参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）であってもよい。また、受信電力は、電力に基づいて算出されてもよい。例えば、受信電力は、特定の時間／周波数位置における受信信号強度識別子（ＲＳＳＩ）などの電力に基づいて算出されてもよいし、他の方法を用いてもよい。このように、本発明の第２の態様の１つ又は複数の実施形態では、ＵＥ１０は、チャネル推定を行わなくてもよい。
【００５７】
ＵＥ１０は、ＢＳ２０へのＣＳＩフィードバックを行ってもよい（ステップＳ２０４）。ＣＳＩフィードバックは、例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ、ランク識別子（ＲＩ）及びＣＱＩを含んでもよい。
【００５８】
ＢＳ２０は、ＵＥ１０からＣＳＩフィードバックを受信することができる。そして、ＢＳ２０は、ＣＳＩフィードバックに基づいてプリコーダを決定し、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定（選択）してもよい（ステップＳ２０５）。
【００５９】
ＢＳ２０は、プリコーディングされたデータ信号を、決定したビームを用いてＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ２０６）。
【００６０】
このように、本発明の第２の態様に係るＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳの受信電力に基づいてプリコーディング（ＰＭＩ）の選択を行ってもよい。すなわち、プリコーディングの選択に先立ってチャネル推定を行う必要はない。したがって、本発明の第２の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、基地局のマルチアンテナ素子がビーム（プリコーダ）の候補を増加させたとしても、ＵＥ１０の処理負荷を軽減し、ＵＥ１０における機能の実装を容易にすることができる。この結果、本発明の第２の態様に係る無線通信システム１では、ビーム選択を容易に行うことができる。さらに、ＢＳ２０がＵＥ１０に測定させるビームを時間とともに切り替えることにより、ＵＥ１０に事前の通知をすることなく、ＵＥ１０は複数の異なるビームの品質を測定することができる。
【００６１】
（第２の変更例）
本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、ＵＥ１０は、受信電力のみに基づいてプリコーディングを選択する場合、プリコーディング関連情報のみを含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい。当該プリコーディング関連情報は、例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ及びＲＩを含んでもよい。
【００６２】
図８は、本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るビーム決定の動作例を示すシーケンス図である。図８におけるステップのうち図７と同様のステップには同一の参照ラベルを付してもよい。
【００６３】
図８に示すように、ＵＥ１０は、受信したＣＳＩ−ＲＳの受信電力のみに基づいて、コードブックからプリコーダ（例えば、ＣＲＩ）及びＣＱＩを選択してもよい（ステップＳ２０３ａ）。そして、ＵＥ１０は、プリコーディング関連情報（例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ及びＲＩ）を含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ２０４ａ）。このように、本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩフィードバックは、ＣＱＩを含まなくてもよい。また、ＵＥ１０は、ＣＱＩを選択しなくてもよい。
【００６４】
ＢＳ２０は、受信したＣＳＩフィードバックに含まれるプリコーディング関連情報（例えば、ＣＲＩ、ＰＭＩ及びＲＩ）のみを用いてプリコーダを決定し、次いで下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ２０５ａ）。
【００６５】
このように、本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩフィードバックにＣＱＩが含まれないため、ＣＳＩフィードバックのオーバーヘッドを低減することができる。
【００６６】
例えば、無線通信システム１による、ビーム決定を段階的に行うアプローチでは、ＢＳ２０は、最初のステップでビーム（ビーム方向）を大まかに決定し、そして、次のステップでビームをより細かく決定してもよい。例えば、無線通信システム１では、ビームの大まかな情報に基づいて、マルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）のユーザペアを決定することができる。例えば、無線通信システム１において、ＣＱＩは、ビームに関する情報とユーザペアリングに基づいて決定してもよい。上述したように、ビーム決定、ユーザペアリング、及びＣＱＩの決定は段階的に実行することができる。例えば、最初のステップでは、広帯域において低い頻度で周期的にＣＳＩ取得を行い、後段のステップでは、狭帯域において高い頻度で非周期的にＣＳＩ取得を行うことが有効である。例えば、本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式は、ビームを大まかに決定する初期段階に適用されてもよい。例えば、本発明の第２の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式は、広帯域フィードバックのみをサポートしてもよいし、周期的報告のみをサポートしてもよい。
【００６７】
（第２態様の他の例）
他の例として、ＣＳＩフィードバック用のＣＳＩ−ＲＳセットのＡＰを制限してもよい。例えば、１−Ｔｘ又は２−Ｔｘ送信は、受信信号強度や到来方向など単純なチャネル情報を推定するのに十分である。例えば、２−Ｔｘ送信では、各ＡＰは互いに異なる偏波を用いてもよい。
【００６８】
他の例では、異なるビームをＡＰとして多重してもよい。また、ＵＥ１０は、例えば、ビーム選択に関するフィードバック情報をＡＰインデックスとして送信してもよい。さらに、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ又は新たに規定された信号をビーム選択に用いてもよい。フィードバック情報のフォーマットはＣＲＩ又はＰＭＩのフォーマットであってもよいし、他のフォーマットであってもよい。さらに、例えば、フィードバック情報中の構成要素は、グループ化された情報構成要素であってもよいし、１つ又は複数の情報構成要素であってもよい。例えば、フィードバック情報は、特性（例えば、受信品質）の良好な構成要素が含まれてもよいし、特性の悪い構成要素が含まれてもよい。また、グループ化された情報は、例えば、グループ化されたＰＭＩ又はグループ化されたＣＲＩであってもよい。
【００６９】
（第３の態様）
以下、本発明の第３の態様の実施形態について詳細に説明する。異なるユーザ宛ての送信情報系列が異なる送信アンテナから同時に送信されるＭＵ−ＭＩＭＯでは、ストリーム（ユーザ）間の干渉が送信特性に大きく影響することがある。したがって、ＭＵ−ＭＩＭＯ内のユーザ間の干渉を測定（推定）することが重要である。一方、ＢＳ２０は、事前のチャネル情報（例えば、チャネル相反性及びＣＳＩフィードバック（ＣＲＩを含む））に基づいてＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。
【００７０】
本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＢＳ２０は、複数のユーザのビームを決定した後に、ＭＩＭＯ送信のためのマルチユーザペアリングとしてペアリングされたＵＥ１０にＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。そして、ペアリングされた各ＵＥ１０は、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳに基づいてＵＥ間の干渉を推定してもよい。
【００７１】
図９は、本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩフィードバック方式の動作例を示すシーケンス図である。以下、２つのＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）によるＭＵ−ＭＩＭＯの一例について、図９を参照して説明する。しかしながら、ＵＥ１０の数は２つに限定されず、所定数であってもよい。
【００７２】
図９に示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩフィードバック関連情報）をＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）に送信してもよい（ステップＳ３０１）。
【００７３】
本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態において、ＣＳＩプロセス情報は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ処理数、ＣＳＩ−ＲＳリソース数及びＣＳＩプロセスに対応するＡＰのうち少なくとも１つを含んでもよい。ＣＳＩプロセス情報は、上位レイヤシグナリング、下位レイヤシグナリング、又は上位レイヤシグナリングと下位レイヤシグナリングの組み合わせを介してＢＳ２０からＵＥ１０に通知してもよい。
【００７４】
ＢＳ２０は、ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）にＳＳ及びＲＳを送信してもよい（ステップＳ３０２）。
【００７５】
ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）は、ＢＳ２０からＳＳ及びＲＳを受信してもよい。そして、ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）は、受信したＳＳ及びＲＳに基づいて、ＣＲＩ、ＰＭＩ及びＲＩを含むＣＳＩフィードバックを生成してもよい。ＵＥ１０は、ＣＲＩ、ＰＭＩ及びＲＩを含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ３０３）。
【００７６】
ＢＳ２０は、受信したＣＳＩフィードバックに基づいて各ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）のプレコーダを決定し、次いで、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい。ＢＳ２０は、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２を、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のためのマルチユーザペアとして決定してもよい（ステップＳ３０４）。
【００７７】
ＢＳ２０は、決定したビームを用いてＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）にＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい（ステップＳ３０５）。本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態において、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳは、ＢＳ２０と自ユーザ装置（自ＵＥ１０）との間におけるチャネル推定、及びＵＥ１０によるＵＥ間干渉の推定に用いられてもよい。
【００７８】
ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）は、ＢＳ２０からＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを受信してもよい。本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態では、図１０に示すように、ＵＥ＃１は、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳの一部（ビーム１のＣＳＩ−ＲＳ）を自ユーザ装置（ＵＥ＃１）の信号と推定し、他の部分（ビーム２のＣＳＩ−ＲＳ）を他ユーザ装置の信号（干渉信号）と推定してもよい。一方、ＵＥ＃２は、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳの一部（ビーム２のＣＳＩ−ＲＳ）を自ユーザ装置（ＵＥ＃２）の信号と推定し、他の部分（ビーム１のＣＳＩ−ＲＳ）を他ユーザ装置の信号（干渉信号）と推定してもよい。
【００７９】
本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態では、例えば、ＢＳ２０は、自ＵＥ１０宛ての信号を識別する情報と、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳ中の他のＵＥ１０宛ての信号（を識別する情報）と、をＵＥ１０に通知してもよい。当該識別情報は、例えばＡＰインデックスとして、又は干渉信号を算出する上で不可欠なものとして、ＵＥ１０に通知してもよい。
【００８０】
図９に示すように、ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）は、ＢＳ２０から受信したＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳの結果に基づいてＣＳＩ推定を行った後、ＣＱＩのみを含むＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ３０６）。例えば、ＵＥ１０は、ＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを受信し、ＢＳ２０においてプレコーダが決定されたと判断（決定）した場合、ＵＥ１０は、ＣＱＩのみを含むＣＳＩフィードバックを送信してもよい。
【００８１】
例えば、ステップＳ３０６におけるＣＳＩフィードバックは、ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳの各ストリーム（又は各ＡＰ）に対するＣＳＩ（例えば、ＣＱＩ）を含んでもよい。このような場合、ＢＳ２０がＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳを送信するのと同時又はこれよりも前に、ＢＳからＵＥ１０にストリーム数（ＡＰ数）を動的に送信してもよい。
【００８２】
ＢＳ２０は、マルチユーザペアと判定されたＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）に対してマルチユーザデータ送信を行ってもよい（ステップＳ３０７）。
【００８３】
このように、本発明の第３の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＢＳ２０は、ＣＳＩフィードバックに基づいて複数ユーザのビームを決定した後に、ＵＥ間の干渉を測定するためのＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳをＵＥ１０に送信してもよく、この結果、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送におけるＵＥ間の干渉を考慮に入れたＣＳＩ推定が可能となる。
【００８４】
（第３の変更例）
図１１は、本発明の第３の変更例の１つ又は複数の実施形態に係る、チャネル相反性に基づいてプリコーダが決定される、ビームフォーミングされたＣＳＩ−ＲＳによるＵＥ１０間の干渉を考慮に入れたＣＳＩ推定の動作例を示すシーケンス図である。図１１におけるステップのうち図９と同様のステップには同一の参照ラベルを付し、その説明を省略する。
【００８５】
図１１に示すように、ＢＳ２０は、ＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩ及び上りＲＳフィードバック関連情報）をＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）に送信してもよい（ステップＳ３０１）。ＵＥ１０（ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）は、ＲＳをＢＳ２０に送信してもよい（ステップＳ３０２ａ）。ＢＳ２０は、受信したＲＳのチャネル相反性に基づいてプリコーダを決定し、次いで、下りＭＩＭＯ送信に用いるビームを決定してもよい（ステップＳ３０３ａ）。図１１のステップＳ３０３ａ以降のステップは、図９のステップと同じである。
【００８６】
このように、本発明の第３の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＢＳ２０は、チャネル相反性に基づいて複数ユーザのビームを決定した後に、ＵＥ間の干渉を測定するためのＭＵ  ＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳをＵＥ１０に送信してもよく、この結果、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送におけるＵＥ間の干渉を考慮に入れたＣＳＩ推定が可能となる。
【００８７】
（第３態様の他の例）
本発明の第３の態様及び第３の変更例の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩ推定においてはＢＦ  ＣＳＩ−ＲＳが用いられるが、これに限定されるものではない。例えば、ＣＳＩ推定は、ＣＳＩ−ＲＳ及びＰＭＩ（又はＣＲＩなどのビーム制御情報）を用いてもよい。この場合のＰＭＩは自ユーザ装置のＰＭＩであり、他のユーザ装置のＰＭＩを含むこともできる。
【００８８】
（第４の態様）
以下、本発明の第４の態様の実施形態について詳細に説明する。Ｒｅｌ．  １３  ＬＴＥのＣＳＩ報告は、単一のＣＳＩ−ＲＳ構成に基づいて周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告の両方をサポートする。しかしながら、例えば、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方がサポートされる場合、ＵＥにおける電力消費が増加するおそれがある。
【００８９】
一方、例えば、ＣＲＩのような粗いＣＳＩの場合、期間の長い周期的ＣＳＩ報告のみで十分である可能性がある。さらに、例えば、粗いＣＳＩの場合に周期的ＣＳＩ報告に加えて非周期的ＣＳＩ報告を行う場合、下り制御情報（ＤＣＩ）のビット数、下りＲＳオーバーヘッド及びＣＳＩフィードバックオーバーヘッドをさらに消費するおそれがある。
【００９０】
さらに、周期的なＣＳＩ報告が高頻度で行われると、ＵＥの負荷が増加するおそれがある。一方、非周期的ＣＳＩ報告では、ＣＳＩはトリガが発生した場合にのみ計算すればよい。
【００９１】
さらに、ＵＥ固有ＣＳＩ−ＲＳのリソースプールの動作は、主に非周期的ＣＳＩ報告において効果的である。
【００９２】
したがって、本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＣＳＩ−ＲＳの単一のＣＳＩプロセスのためにＣＳＩ−ＲＳ報告を行う場合に、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告のうち少なくとも１つを指定してもよい。図１２は、本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態に係る、周期的、非周期的又は周期的かつ非周期的なＣＳＩ報告の指定に基づいてＣＳＩフィードバックを送信する動作例を示すシーケンス図である。
【００９３】
図１２に示すように、ＢＳ２０は、単一のＣＳＩプロセスを設定してもよい。そして、ＢＳ２０は、ＣＳＩ報告の送信周期を指定する情報を含むＣＳＩプロセス情報（ＣＳＩ及びＣＲＩフィードバック関連情報）をＵＥ１０に送信してもよい（ステップＳ４０１）。ＣＳＩ報告の送信周期を指定する情報は、周期的ＣＳＩ報告、非周期的ＣＳＩ報告、又は周期的かつ非周期的ＣＳＩ報告を示す情報であってもよい。ＣＳＩプロセス情報は、例えば、上位レイヤシグナリング、下位レイヤシグナリング、又は上位レイヤシグナリング及び下位レイヤシグナリングの組み合わせを介してＢＳ２０からＵＥ１０に通知してもよい。
【００９４】
本発明の第４の態様の１つ又は複数の実施形態において、ＣＳＩ報告の送信周期の指定は、周期的ＣＳＩ報告、非周期的ＣＳＩ報告及び周期的かつ非周期的ＣＳＩ報告の３パターンであるが、ＣＳＩ報告の送信周期は、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告の２パターンで指定してもよい。
【００９５】
（第４の変更例）
本発明の第４の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、１回以上の周期的ＣＳＩ報告及び１回以上の非周期的ＣＳＩ報告のうち少なくとも一方を、ＢＳ２０によって設定される単一のＣＳＩプロセスに対して指定してもよい。ＵＥ１０は、受信したＣＳＩプロセス情報の１回以上の周期的ＣＳＩ報告及び１回以上の非周期的ＣＳＩ報告のうち少なくとも一方に基づいて、ＣＳＩフィードバックをＢＳ２０に送信することができる。
【００９６】
本発明の第４の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告の両方が単一のＣＳＩプロセスにおいてサポートされる場合、ＣＳＩ推定及びＣＳＩ報告は、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告とが互いに異なるという条件下で行われてもよい。例えば、周期的ＣＳＩ報告で想定されるＡＰは、非周期的ＣＳＩ報告で想定されるＡＰと異なってもよい。例えば、周期的ＣＳＩ報告における大まかなチャネル推定のために、ＣＳＩ推定及びＣＳＩ報告を比較的少数のＡＰに基づいて実行してもよい。一方で、非周期的ＣＳＩ報告における詳細なチャネル推定のためには、ＣＳＩ推定及びＣＳＩ報告を比較的多数のＡＰに基づいて実行してもよい。この場合、ＡＰの数は、周期的ＣＳＩ報告と非周期ＣＳＩ報告とで同一のＣＳＩ−ＲＳリソース構成に基づいて切り替えてもよい。すなわち、周期的ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳリソースは、非周期的ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれてもよい。
【００９７】
（第５の態様）
以下、本発明の第５態様の実施形態について詳細に説明する。例えば、無線通信システム１における動作周波数によっては、下りＲＳのカバレッジが不十分であることが考えられる。また、本発明の第１の態様の１つ又は複数の実施形態のように、チャネル推定の結果をビームの決定に用いない場合（例えば、受信電力に基づいてビーム決定を行う場合など）、要求されるＣＳＩ−ＲＳ挿入の密度は、チャネル推定の結果をビーム決定に用いる場合と比較して低くてもよい。さらに、ＵＥ固有のＣＳＩ−ＲＳ（又は他のＲＳ）が想定される場合、ユーザ（ＵＥ）の位置及び移動速度に応じてＣＳＩ−ＲＳの多重密度を変更することが効果的である。
【００９８】
本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、挿入密度がそれぞれ異なる下りＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を定義してもよい。例えば、ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳ挿入密度を準静的又は静的に切り替えてもよい。図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態に係るＣＳＩ−ＲＳ配置構成（１）及び（２）の一例をそれぞれ示す図である。図１４Ａの例では、例えば、サブフレームの先頭から９番目と１０番目のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにおいて、３サブキャリアごとにＣＳＩ−ＲＳを配置してもよい。図１４Ｂの例では、例えば、サブフレームの先頭から９番目及び１０番目のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＣＳＩ−ＲＳを全サブキャリアに配置してもよい。
【００９９】
本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、ＢＳ２０は、ＣＳＩ−ＲＳ挿入密度が異なる図１４ＡのＣＳＩ−ＲＳ配置構成と図１４ＢのＣＳＩ−ＲＳ配置構成とを準静的又は動的に切り替えてもよい。また、切り替えるＣＳＩ−ＲＳ挿入密度（配置構成）は図１４Ａ及び図１４Ｂの構成例に限定されず、例えば、ＣＳＩ−ＲＳの周波数密度や時間密度が所定の密度になるように、ＣＳＩ−ＲＳ配置構成を切り替えてもよい。
【０１００】
本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態では、例えば、複数のＣＳＩ−ＲＳをペア（又はグループ）として構成し、ペア（又はグループ）として構成されたＣＳＩ−ＲＳを単一のＣＳＩ−ＲＳ推定（リソース要素マッチング）に用いてもよい。
【０１０１】
本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態では、ＣＳＩ−ＲＳ挿入密度が低下するように、例えば、設定されたＣＳＩ−ＲＳの分割数を通知してもよい。さらに、例えば、ＣＳＩ−ＲＳの分割数に応じて異なる独立ＣＳＩを推定してもよい。
【０１０２】
例えば、上記のようにＣＳＩ−ＲＳ挿入密度が上昇又は低下する場合、ＵＥ１０は、リソース要素（ＲＥ）当たりの電力が同じであると仮定してもよい。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ挿入密度が２倍になる場合、総ＣＳＩ−ＲＳ送信電力が２倍になると仮定してもよい。さらに、異なる挿入密度に応じて異なるＣＳＩ−ＲＳ送信電力情報を設定してもよい。
【０１０３】
（第５の変更例）
本発明の第５の変更例の１つ又は複数の実施形態によれば、送信電力が互いに異なる下りＲＳを規定してもよい。例えば、下りＲＳの送信電力は、準静的又は動的に変更してもよい。例えば、ＢＳ２０は、ＣＳＩ要求と同時に下りＲＳ送信電力の変更をＵＥ１０に通知してもよい。
【０１０４】
（第５態様の他の例）
Ｒｅｌ．  １３  ＬＴＥは、測定制限（ＭＲ）に基づいてＵＥ固有のＣＳＩフィードバックを規定する。しかし、ＭＲが実行可能な場合、ＵＥ１０は、単一のサブフレームに基づいてＣＳＩ推定を行う必要があり、その結果、チャネル推定の精度が低下するおそれがある。
【０１０５】
本発明の第５の例の他の例の１つ又は複数の実施形態によれば、本発明の第５の態様の１つ又は複数の実施形態におけるＣＳＩ−ＲＳ挿入密度の切り替えは、ＭＲの情報に基づいて決定してもよい。例えば、ＭＲが実行可能な場合、ＵＥ１０は、ＲＳが高密度に多重されていると想定してＣＳＩ−ＲＳを受信してもよい。
【０１０６】
また、本発明の第５の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＭＲはＲｅｌ．  １３  ＬＴＥに規定されるＭＲに限定されず、チャネル推定結果の時間当たりの平均値を動的にリセットしてもよい。この場合、ＵＥは、時間当たりの平均値のリセットのトリガに従って、想定するＣＳＩ−ＲＳ挿入密度を変更してもよい。
【０１０７】
（第６の態様）
以下、本発明の第６の態様の実施形態について詳細に説明する。ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａでは、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）がシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボル内で多重され、その結果、十分な送信電力密度を確保できないおそれがある（すなわち、ブロードバンドで送信を行うことができない）。ＳＲＳは、チャネル推定及びドップラ推定に用いられる。
【０１０８】
本発明の第６の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、チャネル推定及びドップラ推定は、複数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおける分割多重ＳＲＳを用いてもよい。しかしながら、複数のＳＲＳ  ＲＥは必ずしも同じ周波数位置に配置する必要はない。複数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおける分割多重ＳＲＳ配置構成の例を、図１５Ａ〜図１５Ｆを参照して説明する。図１５Ａ〜図１５Ｆは、サブキャリアとＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなるユニットにＳＲＳ  ＲＥを配置するＳＲＳ配置構成の例を示す。しかしながら、これらの例は、リソースブロック（ＲＢ）とサブフレームからなる単位のように周波数と時間からなるユニットにＳＲＳ  ＲＥを配置するＳＲＳ配置構成に適用されてもよい。
【０１０９】
さらに、ドップラ推定のためにシステム帯域幅全体でＳＲＳを繰り返し送信しなくてもよい。したがって、図１５Ａの配置構成例においては、例えば、システム帯域幅全体に分割多重ＳＲＳを配置する必要はなく、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル毎にサブキャリアに配置されるＳＲＳをＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのペアに配置してもよい。ドップラ推定のため、図１５Ａの配置構成において、システム帯域幅を（シンボル数−１）で分割してより狭い帯域幅を実現してもよい。
【０１１０】
図１５Ｂの配置構成例によれば、分割多重ＳＲＳをシステム帯域幅全体に配置する必要はなく、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルあたり２サブキャリアに配置されたＳＲＳは１ペアのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに配置することもできる。図１５Ｂの配置構成によれば、奇数スロットと偶数スロットの両方にＳＲＳを多重することができる。
【０１１１】
図１５Ｃの配置構成例によれば、分割多重ＳＲＳはシステム帯域幅全体に配置されず、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルあたり２サブキャリアに配置されたＳＲＳは２ペアのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに配置することもできる。
【０１１２】
図１５Ｄの配置構成例によれば、分割多重ＳＲＳをシステム帯域幅全体に配置する必要はなく、ＳＲＳは、サブキャリア及び１ペアのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に配置されてもよい。
【０１１３】
図１５Ａ〜図１５Ｄの例におけるＳＲＳ時間密度は、従来の構成のＳＲＳ時間密度と比較して増加する。したがって、ＳＲＳの周波数密度が低下した場合でも、従来のチャネル推定と同等のチャネル推定精度を確保することができる。図１５ＥのＳＲＳ配置構成例では、分割多重ＳＲＳをシステム帯域幅全体に配置する必要はなく、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル単位でサブキャリアに配置されるＳＲＳを、システム帯域幅内の所定のサブキャリアにのみ配置してもよい。例えば、図１５Ｅに示すように、ＳＲＳを配置するサブキャリアは、周波数方向に交互に配置されてもよい。例えば、高精度のチャネル推定が不要な場合、図１５ＥのＳＲＳ配置構成が、ＳＲＳ挿入密度を低減させることができる。例えば、ＳＲＳを配置するサブキャリアは、周波数方向に交互のＲＢに配置されてもよい。
【０１１４】
図１５Ｆに示すように、ＳＲＳ配置構成の一例では、例えば、分割多重ＳＲＳはシステム帯域幅全体及び同一サブキャリア内に配置されなくてもよい。
【０１１５】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、例えば、ＳＲＳ挿入密度を下げるために、ｃｏｍｂ−４など高次のｃｏｍｂ多重をＳＲＳ配置構成に適用してもよい。
【０１１６】
例えば、適切なドップラ推定を行うためには、ＳＲＳ時間軸（サブフレーム方向）上で、分割多重ＳＲＳのギャップ（ＳＲＳを多重する１ペアのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのギャップ）を適宜構成する必要がある。例えば、ＳＲＳ配置構成の他の例では、分割多重ＳＲＳが配置される１ペアのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの所定のギャップを設けてもよい。時間軸上の多重ＳＲＳのギャップは、例えば、複数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、スロット又はサブフレームでもよい。
【０１１７】
例えば、５Ｇ無線アクセス技術におけるサブフレーム長は、ＬＴＥにおけるサブフレーム長よりも短くてよい。したがって、５Ｇシステムでは、ドップラ推定のために、単一のサブフレームに時間多重される従来のＳＲＳ構成を変更することが望ましい。特に、図１５Ａでは、分割多重ＳＲＳを多重してドップラ推定を行ってもよい。ＳＲＳ配置構成の他の例では、例えば、ＳＲＳを複数のサブフレームに多重してから、当該多重したＳＲＳを送信してもよい。
【０１１８】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、例えば、各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおけるＳＲＳの周波数方向の位置（ＳＲＳが配置されるサブキャリアの位置）をランダムにホッピングしてもよい。例えば、ＳＲＳを配置するサブキャリアの位置を、セルＩＤ、仮想セルＩＤ（ＶＣＩＤ）及びビームＩＤ（ＢＩＤ）に基づいてホッピングしてもよい。ＢＩＤは、ビームフォーミングに用いられる各ビーム（又は各ビームによって形成されるセル）を識別するＩＤである。
【０１１９】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、例えば、制御遅延を低減するために、ＳＲＳをサブフレームの後半に多重されるように配置してもよい。
【０１２０】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、例えば、チャネル推定の精度を向上させるために、チャネル推定用のＳＲＳを、ドップラ推定用のＳＲＳを配置するシンボルの後方のシンボルに多重されるように配置してもよい。
【０１２１】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、ドップラ推定用のＳＲＳを一部のみ挿入してもよい。例えば、ドップラ推定のＳＲＳの有無を周期的に切り替えてもよい。さらに、例えば、ドップラ推定用のＳＲＳの有無をトリガしてもよい。
【０１２２】
ＳＲＳ配置構成の他の例では、到来方向の推定など大まかなチャネル推定を行う場合、ＵＥ１０の全アンテナからＳＲＳを送信する必要はない。例えば、ＳＲＳを送信するＡＰの数を、上位レイヤシグナリング及び下位レイヤシグナリングのうち少なくとも１つを用いて切り替えてもよい。
【０１２３】
たとえば、オーバーヘッドの削減、プリコーディング乗算後のチャネル推定及びカバレッジの確保のために、上述の分割多重ＳＲＳのプリコーディングを行ってもよい。さらに、例えば、ＳＲＳのプリコーディングを行うか否かを切り替えてもよい。例えば、ＳＲＳに適用するプリコーダは、準静的又は動的に切り替えてもよい。さらに、ＳＲＳに適用するプリコーダは、上りデータ信号と同時に送信されてもよい。さらに、ＵＥ１０は、ＳＲＳに適用されるプリコーダをＢＳ２０に通知してもよい。
【０１２４】
さらに、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル及びサブキャリアにおけるＳＲＳの位置及びＳＲＳを送信する帯域幅（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルあたりの使用サブキャリア数）は図１５Ａ〜図１５Ｅの配置構成例に限定されず、図１５Ａ〜１５Ｅに示す例の規則性に基づく所定の配置構成をＳＲＳの配置構成として用いてもよい。
【０１２５】
（第６の態様の他の例）
本発明の第６の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＳＲＳ系列の生成及びマッピングにおいて、Ｒｅｌ．  １３  ＬＴＥにおいてサポートされているパラメータのうち少なくとも１つと、ＳＲＳが多重される位置とが周波数方向において多重される。さらに、チャネル推定用のパラメータ及びドップラ推定用のパラメータは、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでサポートされるパラメータを用いて個別に設定されてもよい。例えば、ドップラ推定用のＳＲＳ送信周期は、チャネル推定用のＳＲＳ送信周期の倍数であってもよい。
【０１２６】
本発明の第６の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＳＲＳ系列の生成及びマッピングは、セルＩＤ、ＶＣＩＤ及びＢＩＤのうち少なくとも１つに基づいて決定してもよい。
【０１２７】
本発明の第６の態様の他の例の１つ又は複数の実施形態によれば、ＳＲＳ送信のための送信電力は、ＰＵＳＣＨに係る電力密度に基づいて決定してもよい。
【０１２８】
（第７の態様）
以下、本発明の第７の態様の実施の形態について詳細に説明する。本発明の第７の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を用いてチャネル推定を行ってもよい。例えば、データ信号を含まないＤＭＲＳのみの送信をトリガしてもよい。例えば、多重位置（時間及び周波数）及び／又はＤＭＲＳのコードをトリガしてもよい。
【０１２９】
本発明の第７の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、プリコーディングの前にＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行った場合、ＤＭＲＳのプリコーディングを行うことができない。例えば、上述のようにＤＭＲＳのみの送信がトリガされる場合、ＤＭＲＳのプリコーディングは暗黙的に無効化されることになる。さらに、ＤＭＲＳのプリコーディングを行うか否かは、上位レイヤシグナリング及び下位レイヤシグナリングのうち少なくとも１つを用いて通知してもよい。
【０１３０】
本発明の第７の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、到来方向の推定など大まかなチャネル推定を行う場合には、ＵＥ１０の全アンテナからＤＭＲＳを送信する必要はない。例えば、ＤＭＲＳを送信するＡＰの数は、上位レイヤシグナリング及び下位レイヤシグナリングのうち少なくとも１つを用いて切り替えてもよい。さらに、チャネル推定のためにＤＭＲＳに適用するＡＰは、黙示的又は明示的に構成されてもよい。
【０１３１】
本発明の第７の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、例えば、オーバーヘッドの削減、プリコーディング乗算後のチャネル推定及びカバレッジの確保のために、ＤＭＲＳをプリコードしてもよい。例えば、ＤＭＲＳのプリコーディングを行うか否かは切り替えることができる。例えば、ＤＭＲＳに適用されるプリコーダは、準静的又は動的に切り替えてもよい。また、ＤＭＲＳに適用されるプリコーダは、上りデータ信号と同時に送信されてもよい。さらに、ＵＥ１０は、ＤＭＲＳに適用されるプリコーダをＢＳ２０に通知してもよい。
【０１３２】
本発明の第７の態様の１つ又は複数の実施形態によれば、ＤＭＲＳの送信電力はＤＭＲＳによってデータを復号する際の電力と異なってもよい。例えば、ＤＭＲＳの送信電力（密度）は、ＳＲＳの送信電力と同一でもよい。例えば、ＤＭＲＳの送信電力は、ＳＲＳ（又はＰＵＳＣＨ）の電力からのオフセットに基づいて規定されてもよい。例えば、チャネル推定用のＤＭＲＳがトリガされた場合、ＤＭＲＳの送信電力を切り替えてもよい。例えば、ＤＭＲＳの送信電力は、準静的又は動的に通知されてもよい。
【０１３３】
（基地局の構成）
以下、本発明の１つ又は複数の実施形態に係るＢＳ２０について、図１６を参照して説明する。図１６は、本発明の１つ又は複数の実施形態に係るＢＳ２０の概略構成を示す図である。ＢＳ２０は、複数のアンテナ２０１と、アンプ２０２と、送受信部（送信部／受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インタフェース２０６とを備えていてよい。
【０１３４】
ＢＳ２０からＵＥ２０にＤＬで送信されたユーザデータは、伝送路インタフェース２０６を介してコアネットワーク３０からベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部２０４において、当該信号について、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御送信処理などのＲＬＣレイヤ送信処理、例えば、ＨＡＲＱ送信処理を含むＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、及びプリコーディング処理が行われる。そして、結果として得られた信号は、各送受信部２０３に転送される。ＤＬ制御チャネルの信号は、チャネル符号化及び逆高速フーリエ変換を含む送信処理が行われ、各送受信部２０３に送信される。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、セル内で通信を行うための制御情報（システム情報）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び報知チャネル）によって各ＵＥ１０に通知する。セル内で通信を行うための情報は、例えば、ＵＬ又はＤＬシステム帯域幅を含む。
【０１３７】
各送受信部２０３において、アンテナ毎にプリコーディングされてベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号は、無線周波数帯に周波数変換処理が行われる。アンプ２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅し、この結果得た信号をアンテナ２０１から送信する。
【０１３８】
ＵＥ１０からＢＳ２０にＵＬで送信されるデータについては、無線周波数信号が各アンテナ２０１で受信され、アンプ２０２で増幅され、送受信部２０３においてベースバンド信号に周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部２０４は、受信したベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤ受信処理を行う。そして、得られた信号は、伝送路インタフェース２０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部２０５は、通信チャネルの設定及び解除を含む呼処理、ＢＳ２０の状態管理、及び無線リソースの管理を行う。
【０１４０】
（ユーザ装置の構成）
以下、本発明の１つ又は複数の実施形態に係るＵＥ１０について、図１７を参照して説明する。図１７は、ＵＥ１０の全体構成を示す図である。ＵＥ１０は、複数のＵＥアンテナ１０１、アンプ１０２、送受信部（送信部／受信部）１０３、ベースバンド信号処理部１０４及びアプリケーション１０５を備える。
【０１４１】
ＤＬについて、ＵＥアンテナ１０１で受信された無線周波数信号は各アンプ１０２で増幅され、送受信部１０３においてベースバンド信号に周波数変換される。これらのベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４において、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御等の受信処理が行われる。ＤＬユーザデータは、アプリケーション１０５に転送される。アプリケーション１０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤよりも上位のレイヤに関する処理を行う。下りデータ中の報知情報もアプリケーション１０５に転送される。
【０１４２】
一方、ＵＬユーザデータは、アプリケーション１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われ、この結果得られた信号は各送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号が無線周波数帯に変換される。その後、周波数変換された周波数信号は、アンプ１０２で増幅され、アンテナ１０１から送信される。
【０１４３】
本発明の１つ又は複数の実施形態は、下り送信だけでなく、上り送信にも適用することができる。
【０１４４】
本開示においてはＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに基づくチャネル及びシグナリング方式の例を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の１つ又は複数の実施形態は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａと同一の機能を有する他のチャネル及びシグナリング方式や、別途規定されたチャネル及びシグナリング方式などにも適用することができる。
【０１４５】
上記の態様及び変更例は互いに組み合わせることが可能であり、これらの態様の各種特徴を様々なパターンで組み合わせることが可能である。本発明は、本明細書に開示される特定の組み合わせに限定されない。
【０１４６】
本開示においては一定数の実施形態のみが説明されたが、本開示の利益を享受する当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく様々な他の実施形態が可能であることを理解することができる。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１４７】
１  無線通信システム
１０  ユーザ装置（ＵＥ）
１０１  アンテナ
１０２  アンプ
１０３  送受信部（送信部／受信部）
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション
２０  基地局（ＢＳ）
２０１  アンテナ
２０２  アンプ
２０３  送受信部（送信部／受信部）
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インタフェース
【図１】
2020115692.tif 000003
【図２】
2020115692.tif 000004
【図３Ａ】
2020115692.tif 000005
【図３Ｂ】
2020115692.tif 000006
【図４】
2020115692.tif 000007
【図５Ａ】
2020115692.tif 000008
【図５Ｂ】
2020115692.tif 000009
【図６】
2020115692.tif 000010
【図７】
2020115692.tif 000011
【図８】
2020115692.tif 000012
【図９】
2020115692.tif 000013
【図１０】
2020115692.tif 000014
【図１１】
2020115692.tif 000015
【図１２】
2020115692.tif 000016
【図１３Ａ】
2020115692.tif 000017
【図１３Ｂ】
2020115692.tif 000018
【図１３Ｃ】
2020115692.tif 000019
【図１４Ａ】
2020115692.tif 000020
【図１４Ｂ】
2020115692.tif 000021
【図１５Ａ】
2020115692.tif 000022
【図１５Ｂ】
2020115692.tif 000023
【図１５Ｃ】
2020115692.tif 000024
【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６】
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【図１７】
2020115692.tif 000029