(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配ボックスの使用状況を検知して、ユーザーに知らせることが可能な宅配ボックス用検知装置を提供する。【解決手段】実施形態の一例である宅配ボックス用検知装置６０は、宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得する検知部と、検知部の検知信号に基づいて所定の信号を外部受信装置に送信する無線通信部６２と、検知部および無線通信部６２を収容する筐体６３とを備える。また、宅配ボックス用検知装置６０は、筐体６３を宅配ボックスの内部に取り付けるための取付部材を備える。【選択図】図３
2020039625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得する検知部と、
前記検知部の検知信号に基づいて所定の信号を外部受信装置に送信する無線通信部と、
前記検知部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記宅配ボックスの内部に取り付けるための取付部を有する、宅配ボックス用検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記宅配ボックスの使用状況に関する情報として、前記宅配ボックスの扉の開閉および前記扉の施解錠に関する情報の少なくとも一方を取得するように構成されている、請求項１に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記検知部により前記宅配ボックスの使用状況に関する情報が取得されてから所定期間、前記所定の信号を前記外部受信装置に送信する、請求項２に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記検知部により前記宅配ボックスの使用状況に関する情報が取得されてから所定時間経過後に、前記所定の信号を前記外部受信装置に送信する、請求項２または３に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項５】
前記宅配ボックスの内部に取り付けられる磁石をさらに備え、
前記検知部は、前記磁石の磁力を検知する磁気センサを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項６】
前記磁石は、前記扉の施錠レバーに取り付けられる、請求項５に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項７】
前記宅配ボックスは、前記扉のロック機構を覆うカバーを備え、
前記筐体の前記取付部に固定される取付部材をさらに備え、
前記取付部材は、前記筐体が固定される基部と、前記基部から突出して前記カバーに係合するツメ部とを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記宅配ボックスの扉の開閉に関する情報を取得する第１検知部と、
前記扉の施解錠に関する情報を取得する第２検知部と、
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項９】
前記無線通信部は、前記第１検知部および前記第２検知部の少なくとも一方により前記宅配ボックスの使用状況に関する情報が取得されることを条件として、前記所定の信号を前記外部受信装置に送信する、請求項８に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記宅配ボックスの無線透過部に取り付けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の宅配ボックス用検知装置。
【請求項１１】
扉のロック機構を覆うカバーを備えた宅配ボックスに適用される検知装置であって、
前記宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得する検知部と、
前記検知部の検知信号に基づいて所定の信号を外部受信装置に送信する無線通信部と、
前記検知部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備え、前記筐体は前記カバーと一体化されている、宅配ボックス用検知装置。
【請求項１２】
宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得し、当該情報に基づいて所定の信号を外部受信装置に無線送信する検知ユニットの取付部材であって、
前記検知ユニットの筐体が固定される基部と、
前記宅配ボックスの内部に固定される固定部と、
を有する、宅配ボックス用検知ユニットの取付部材。
【請求項１３】
前記固定部は、前記宅配ボックスの扉に設置されたカバーに係合するツメ部である、請求項１２に記載の宅配ボックス用検知ユニットの取付部材。
【請求項１４】
前記宅配ボックスは、第１方向に移動する扉の施錠レバーを備え、
前記基部は、前記施錠レバーと前記第１方向に重なるように前記カバーに取り付けられ、前記第１方向と直交する第２方向の任意の位置に前記筐体を固定可能な構造を有する、請求項１２または１３に記載の宅配ボックス用検知ユニットの取付部材。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の宅配ボックス用検知装置と、
前記宅配ボックス用検知装置から無線送信される情報を受信する外部受信装置と、
を備える、宅配ボックスの検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックス用検知装置、宅配ボックス用検知ユニットの取付部材、および宅配ボックスの検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を収納する荷受室と、荷受室を開閉する扉と、扉を施錠するロック機構とを備えた宅配ボックスが知られている。宅配ボックスは、住宅の玄関先などに設置され、宅配業者によって使用される。宅配業者は、開扉釦を操作して扉をあけ、荷受室に荷物を収納して扉を施錠する。例えば、特許文献１には、荷受室に荷物を入れて扉を施錠した状態で一度だけスタンプできる宅配ボックスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、宅配ボックスは、荷受室に荷物が収容されると使用状態となり、ユーザーが荷物を取り出すまで使用できなくなる。このため、荷物の取り忘れなどが発生すると、宅配業者は宅配ボックスを長時間使用できない場合があり、再配達を余儀なくされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様である宅配ボックス用検知装置は、宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得する検知部と、前記検知部の検知信号に基づいて所定の信号を外部受信装置に送信する無線通信部と、前記検知部および前記無線通信部を収容する筐体とを備え、前記筐体は、前記宅配ボックスの内部に取り付けるための取付部を有する。
【０００６】
本開示の他の一態様である宅配ボックス用検知装置は、扉のロック機構を覆うカバーを備えた宅配ボックスに適用される検知装置であって、前記宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得する検知部と、前記検知部の検知信号に基づいて所定の信号を外部受信装置に送信する無線通信部と、前記検知部および前記無線通信部を収容する筐体とを備え、前記筐体は前記カバーと一体化されている。
【０００７】
本開示の一態様である宅配ボックス用検知ユニットの取付部材は、宅配ボックスの使用状況に関する情報を取得し、当該情報に基づいて所定の信号を外部受信装置に無線送信する検知ユニットの取付部材であって、前記検知ユニットの筐体が固定される基部と、前記宅配ボックスの内部に固定される固定部とを有する。
【０００８】
本開示の一態様である宅配ボックスの検知システムは、上記宅配ボックス用検知装置と、前記宅配ボックス用検知装置から無線送信される情報を受信する外部受信装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る宅配ボックス用検知装置によれば、宅配ボックスの使用状況を検知して、ユーザーに知らせることができる。このため、例えば荷物の取り忘れの発生が抑制され、再配達の減少につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例である宅配ボックスおよび検知システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の一例である宅配ボックスの内部を示す図である。
【図３】実施形態の一例である宅配ボックスの扉を裏側から見た斜視図であって、宅配ボックス用検知装置およびその近傍の拡大図である。
【図４】図３において、扉が施錠された状態を示す図である。
【図５】実施形態の一例である宅配ボックス用検知装置の分解斜視図である。
【図６】実施形態の一例である取付部材を前面側から見た斜視図である。
【図７】実施形態の他の一例である宅配ボックスの扉を裏側から見た斜視図であって、宅配ボックス用検知装置およびその近傍の拡大図である。
【図８】実施形態の他の一例である宅配ボックス用検知装置の分解斜視図である。
【図９】実施形態の他の一例である取付部材を前面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る宅配ボックス用検知装置、宅配ボックス用検知ユニットの取付部材、および宅配ボックスの検知システムの実施形態の一例について詳細に説明する。以下では、実施形態の一例である宅配ボックス用検知装置４０，６０が適用される宅配ボックスとして、戸建用の宅配ボックス１０を例示するが、宅配ボックスはこれに限定されず集合住宅用であってもよい。集合住宅用の宅配ボックスは、例えば扉表面に開扉用暗唱番号の入力部を備える。
【００１２】
宅配ボックスの検知システムは、例えば宅配ボックス用検知装置４０と、当該検知装置から無線送信される情報を受信する外部受信装置１００とで構成される（図１参照）。外部受信装置１００の一例としては、ユーザー（荷物受取人）のスマートフォン、携帯電話、タブレット型端末装置等の携帯端末、エネルギ管理システムのコントローラ、パソコン等の宅内機器などが挙げられる。また、外部受信装置１００は、宅配業者、荷物の送付元、警備会社、介護サービス会社、ユーザーと同居していない親族など、ユーザー以外が所有する機器であってもよい。
【００１３】
以下では、説明の便宜上、宅配ボックス１０および宅配ボックス用検知装置４０，６０において、宅配業者によって操作される扉１２が設置される側を「前」または「表」とし、その反対側を「後」または「裏」とする。また、前後方向および上下方向に直交する方向を横方向とする。
【００１４】
図１および図２に例示するように、宅配ボックス１０は、荷物２００を収納する荷受室１１と、荷受室１１を開閉する扉１２とを備える。宅配ボックス１０の形状は、特に限定されないが、一般的には略直方体状の箱形である。宅配ボックス１０は、上面部、下面部、右側面部、左側面部、および後面部を有し、前方が開口したボックス本体１３を備える。ボックス本体１３は、一般的に金属製部材で構成される。ボックス本体１３の内部空間が、宅配業者により配達される荷物２００が収納される荷受室１１となる。
【００１５】
宅配ボックス１０は、住居の玄関先などに設置される。宅配ボックス１０は、地面に立設された支柱に固定されてもよく、地面または地面に設置された土台の上に載置されてもよい。また、宅配ボックス１０は建造物の壁に埋め込まれていてもよい。なお、宅配ボックスには２枚の扉が設置されていてもよい。
【００１６】
宅配ボックス１０は、扉１２を施錠するためのロック機構２０と、伝票にスタンプを押すための押印機構２５とを備える。ロック機構２０は、宅配業者によって操作される施錠レバー２１を有する。施錠レバー２１は、上下方向（第１方向）に移動するレバーであって、扉１２を施錠する際に押し下げられる。扉１２は、施錠レバー２１が押し下げられた状態で閉扉されることで施錠される。
【００１７】
扉１２は、ボックス本体１３の前方に回動可能に取り付けられ、ボックス本体１３の開口を開閉する。本実施形態では、扉１２の横方向一端部の上下両端部が、ボックス本体１３にヒンジ連結されている。扉１２の取り付け構造は、扉１２の横方向一端部を中心に扉１２が回動して開く右開き構造である。扉１２は、ラッチ２２がラッチ受部２３に引っ掛かることで閉扉状態が維持される。なお、扉の取り付け構造はこれに限定されず、扉は左開き構造であってもよい。
【００１８】
扉１２の表面１２ａには、扉１２を開くときに操作される開扉釦１４、伝票が挿入される差込口１５、および伝票に押印するときに操作される捺印釦１６が設けられている。開扉釦１４は、宅配業者が荷物２００を荷受室１１に収納する際、およびユーザーが荷受室１１から荷物２００を取り出す際に操作される釦である。扉１２が施錠されていない場合、開扉釦１４が押されることで、ロック機構２０のラッチ２２がラッチ受部２３から外れて扉１２が開操作可能な状態となる。捺印釦１６は、伝票を差込口１５に挿入した状態で操作される釦である。捺印釦１６が押されたときに押印機構２５が作動して、差込口１５に挿入された伝票にスタンプが１回だけ押印される。
【００１９】
さらに、扉１２の表面１２ａには、鍵穴を有する鍵部１７が設けられている。鍵部１７の鍵穴には、ユーザーが荷受室１１から荷物２００を取り出す際に扉１２の解錠に使用される鍵が挿入される。鍵穴に鍵を挿入して所定方向に回転操作すると、ロック機構２０のフックがピン（いずれも図示せず）から外れて扉１２が解錠される。また、扉１２の表面１２ａには、インジケータ１８が設けられている。インジケータ１８は、例えば、荷受室１１に荷物２００が収納されていないときには「受け取りできます」と表示し、荷受室１１に荷物２００が収納されているときには「使用中」と表示する。
【００２０】
本実施形態では、扉１２の表面１２ａの横方向他端側の上下方向中央部に、パネル部１９が設けられている。扉１２は、パネル部１９が樹脂製部材で、パネル部１９以外の部分が金属製部材で構成されることが好ましい。パネル部１９には、横方向に細長く形成された開口である差込口１５、差込口１５の上方に配置された円形状の開扉釦１４と捺印釦１６、および各釦の上方に配置されたインジケータ１８が設けられている。また、鍵部１７はパネル部１９よりも扉１２の上端側に設けられている。
【００２１】
ロック機構２０は、宅配ボックス１０の内部において、主に扉１２の裏面１２ｂに設けられている。ロック機構２０は、施錠レバー２１、ラッチ２２、ラッチ受部２３、ラッチ２２が固定された回転バー２４、施錠レバー２１と連動する昇降プレート、鍵の回転操作により回動するピン、および当該ピンに引っ掛かるフック等を有する。ロック機構２０は、施錠レバー２１が押し下げられたときに昇降プレートが開扉釦連動レバーと干渉する位置まで下がると共にフックがピンに引っ掛かり、施錠レバー２１が押し下げられた扉１２のロック状態が維持されるように構成されている。
【００２２】
押印機構２５は、ロック機構２０と同様に、宅配ボックス１０の内部において、主に扉１２の裏面１２ｂに設けられている。押印機構２５は、扉１２が施錠された状態で捺印釦１６が押されたときに、差込口１５に挿入された伝票に押印するスタンプ操作を実行すると共に、当該スタンプ操作を１回に限定するための構造を有する。
【００２３】
扉１２の裏面１２ｂには、ロック機構２０および押印機構２５を覆うカバー２６が設けられている。カバー２６は、樹脂製のパネル部１９のちょうど裏側に設置される。カバー２６は、施錠レバー２１を露出させ当該レバーの操作を可能とする開口２７を有する。また、カバー２６は上部が開口しており、当該開口からロック機構２０の一部が突き出している。施錠レバー２１は、Ｌ字状のレバーであって、前後方向および横方向に略平行に配置された部分が、開口２７から後方に突出している。
【００２４】
宅配ボックス１０は、主にユーザーの不在時において、宅配業者によって使用される。宅配業者は、開扉釦１４を操作して扉１２をあけ、荷受室１１に荷物２００を収納して扉１２を施錠し、その後、差込口１５に伝票を挿入する。差込口１５に挿入された伝票にはスタンプが押され、これで荷物２００の配達が完了する。宅配ボックス１０は、上述の通り、荷物２００が一旦収容されるとユーザーが荷物２００を取り出すまで使用できないため、荷物２００の取り忘れなどが発生すると、宅配業者は宅配ボックス１０を長時間使用できない場合があり、再配達を余儀なくされる。
【００２５】
以下、宅配ボックス１０の内部に取り付けられる宅配ボックス用検知装置４０（以下、「検知装置４０」とする）について詳説する。検知装置４０は、宅配ボックス１０の使用状況を検知して、ユーザーに知らせる機能を有する。このため、宅配ボックス１０に検知装置４０を取り付けることで、例えば荷物２００の取り忘れの発生が抑制され、再配達の減少を図ることができる。後述の宅配ボックス用検知装置６０も同様の機能を有する。
【００２６】
検知装置４０は、宅配ボックス１０の使用状況に関する情報を取得する検知部と、検知部の検知信号に基づいて所定の信号Ｓを外部受信装置１００に送信する無線通信部４３と、検知部および無線通信部４３を収容する筐体４４とを備える。筐体４４は、検知装置４０を宅配ボックス１０の内部に取り付けるための取付部を有する。例えば、取付部には宅配ボックス１０の内部の構成部材に係合する突起が形成されていてもよく、取付部が宅配ボックス１０に直接固定されてもよい。或いは、取付部に両面テープを貼着し、または接着剤を塗布して、取付部を宅配ボックス１０に直接固定してもよい。
【００２７】
検知装置４０は、検知部として、第１検知部４１および第２検知部４２を備える。また、検知装置４０は、筐体４４を宅配ボックス１０の内部に取り付けるための取付部材として、扉１２の裏面１２ｂに設定されたカバー２６に固定されるアダプタ５０を備える。本実施形態では、アダプタ５０が筐体４４の取付部に固定され、アダプタ５０を介して筐体４４が宅配ボックス１０の内部に固定される。筐体４４には、無線通信部４３等の電源となるバッテリ（図示せず）が内蔵されていてもよい。
【００２８】
検知装置４０は、検知ユニット４７（宅配ボックス用検知ユニット）と、当該ユニットを宅配ボックス１０に取り付けるためのアダプタ５０とで構成されている。検知ユニット４７は、第１検知部４１、第２検知部４２、無線通信部４３、およびこれらを収容する筐体４４を含む部品である。検知ユニット４７の形状は、筐体４４の形状によって決定される。アダプタ５０は、検知ユニット４７の筐体４４が固定される基部５１と、宅配ボックス１０の内部に固定される固定部とを有する。アダプタ５０は、当該固定部として、カバー２６に係合するツメ部５４，５５を有する。アダプタ５０の構造の詳細については後述する（図３〜図６を参照しながら説明する）。
【００２９】
筐体４４は、検知部および無線通信部４３を収容するケースであって、一般的には樹脂で構成される。筐体４４は、例えば扁平な直方体状の部材であって、正面視長方形状を呈する。第１検知部４１、第２検知部４２、および無線通信部４３は、筐体４４の長手方向にこの順で並んで収容されている。第１検知部４１は、扉１２が閉じられたときに、ボックス本体１３の開口縁部に取り付けられた後述の磁石４５と近接するように、扉１２の端部側に位置する筐体４４の長手方向端部に収容されている。
【００３０】
アダプタ５０は、宅配ボックス１０の無線透過部に取り付けられることが好ましい。宅配ボックス１０は、上述の通り樹脂製のパネル部１９を備え、パネル部１９が無線透過部となる。本実施形態では、パネル部１９のちょうど裏側に設置されるカバー２６にアダプタ５０が取り付けられる。言い換えると、アダプタ５０はカバー２６を介してパネル部１９に取り付けられている。この場合、無線通信部４３から出力される信号Ｓはパネル部１９を透過し、外部受信装置１００に送信される。アダプタ５０をカバー２６に取り付けることで、良好な通信性能が確保される。
【００３１】
検知装置４０は、例えば扉１２の開閉および扉１２の施解錠の少なくとも一方を検知して、荷物２００が荷受室１１に収納されたこと、即ち宅配ボックス１０が使用状態であるという情報を取得する。そして、検知装置４０は、かかる情報をスマートフォンなどの外部受信装置１００に送信する無線通信機能を有する。上述のように、荷物２００が届いたことをユーザーに知らせることで、荷物２００の取り忘れの発生が抑制され、再配達の減少につながる。検知装置４０は、アダプタ５０を用いて宅配ボックス１０の内部に着脱自在に取り付けることができ、既存の製品にも容易に取り付け可能である。
【００３２】
検知装置には、アダプタ５０以外の取付部材を用いることも可能である。検知装置４０の筐体４４は、例えば両面テープ、接着剤、ビスなどを用いて、カバー２６、扉１２の裏面１２ｂ、ボックス本体１３の内面などに取り付けられてもよい。この場合、両面テープ、接着剤、ビスなどが取付部材となる。
【００３３】
検知部は、宅配ボックス１０の使用状況に関する情報として、宅配ボックス１０の扉１２の開閉および扉１２の施解錠に関する情報の少なくとも一方を取得するように構成されていることが好ましい。検知装置４０では、２つの検知部（第１検知部４１および第２検知部４２）によって当該両方の情報が取得されるが、そのうち一方の情報のみを使用して荷物２００が届いたことをユーザーに知らせてもよい。第１検知部４１は、扉１２の開閉に関する情報を取得するセンサ装置である。第２検知部４２は、扉１２の施解錠に関する情報を取得するセンサ装置である。
【００３４】
検知装置４０は、１つの筐体４４内に検知対象が互いに異なる第１検知部４１および第２検知部４２を備え、１つの無線通信部４３によって２つの検知部の検知信号に基づく所定の信号Ｓを外部受信装置１００に送信可能に構成されている。なお、各検知部はそれぞれ別の筐体に収容されて別の検知装置をそれぞれ構成していてもよい。即ち、宅配ボックス１０には複数の検知装置が取り付けられてもよい。
【００３５】
検知装置４０は、扉１２の施錠レバー２１に取り付けられる磁石４６をさらに備える。本実施形態では、扉１２によって開閉されるボックス本体１３の開口縁部に、磁石４５が取り付けられている。この場合、検知部は磁石４５，４６の磁力を検知する磁気センサを含む。例えば、磁石４５の磁力は第１検知部４１によって検知され、磁石４６の磁力は第２検知部４２によって検知される。なお、磁石４５は扉１２に取り付けられてもよい。この場合、第１検知部４１がボックス本体１３の開口縁部に取り付けられる。
【００３６】
磁気センサは、例えば磁石４５，４６の磁気吸引力により動作するリードスイッチを有する。リードスイッチは、対向配置された一対のリード片を有し、磁気吸引力によってリード片同士が接触することでオンとなる。他方、リード片に作用する磁力が減少すると、各リード片が離れてリードスイッチがオフとなる。
【００３７】
詳しくは後述するが、検知ユニット４７は、扉１２が閉じられた状態で第１検知部４１が磁石４５と接近するように、また扉１２が解錠された状態で第２検知部４２が磁石４６と接近するように配置される。第１検知部４１と磁石４５の距離は扉１２の開閉により変化するので、第１検知部４１によって扉１２の開閉を検知できる。他方、第２検知部４２と磁石４６の距離は施錠レバー２１の位置により変化するので、第２検知部４２によって扉１２の施解錠を検知できる。例えば、扉１２が閉じられたときに第１検知部４１のリードスイッチがオンとなり、扉１２が解錠されたときに第２検知部４２のリードスイッチがオンとなる。
【００３８】
検知部は、リードスイッチがオンのときに検知信号を出力するように構成されていてもよく、リードスイッチがオフのときに検知信号を出力するように構成されていてもよい。例えば、第２検知部４２は、扉１２が解錠されてリードスイッチがオンになったときに第２検知信号を出力してもよく、扉１２が施錠されてリードスイッチがオフになったときに第２検知信号を出力してもよい。検知部の検知信号は、無線通信部４３に出力される。
【００３９】
検知装置４０は、宅配ボックス１０の使用状況に関する情報を外部受信装置１００に無線送信する。この機能は、無線通信部４３により実現される。無線通信部４３は、例えば検知信号のオン／オフに基づいて所定の信号Ｓを外部受信装置１００に送信する。無線通信部４３は、検知信号を受信したときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよく、検知信号が途絶えたときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよい。
【００４０】
無線通信部４３は、例えば検知信号を処理して信号Ｓを生成し、所定のタイミングで信号Ｓを外部受信装置１００に送信する。信号Ｓの生成機能、信号Ｓの送信のタイミングを決定する機能などは、無線通信部４３と別の制御部に設けられてもよいが、本実施形態では、無線通信部４３が当該機能を有するものとする。無線通信部４３は、例えば扉１２が施錠または解錠されたときに信号Ｓを外部受信装置１００に送信する。また、無線通信部４３は、扉１２が開扉されたときに信号Ｓを送信してもよく、扉１２が開扉された後、閉扉されたときに信号Ｓを送信してもよい。信号Ｓの送信態様の詳細については後述する。
【００４１】
無線通信部４３は、例えばマイクロコンピュータが搭載された通信モジュールであって、演算処理部であるＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部とを有する。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。記憶部は、読み出したプログラム、処理データ等を一時的に記憶する機能と、制御プログラム、閾値等を記憶する機能とを有する。
【００４２】
無線通信部４３（通信モジュール）は、例えばアンテナおよび通信回路を有する。通信モジュールは、外部受信装置１００と無線通信可能な装置であればよく、例えば特定小電力無線、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの通信規格に対応した装置が挙げられる。検知装置４０および外部受信装置１００で構成される検知システムには、１つまたは複数の中継器が設けられていてもよい。また、外部受信装置１００は１つであってもよく、複数存在してもよい。
【００４３】
図１に示す例では、無線通信部４３によって信号Ｓがホームルータ１０１に送信される。信号Ｓは、ホームルータ１０１および広域通信網１０２を介して所定の管理サーバ１０３に送信され、管理サーバ１０３を経由して外部受信装置１００に送信される。なお、無線通信部４３は、外部受信装置１００に信号Ｓを直接送信するように構成されていてもよい。
【００４４】
信号Ｓが管理サーバ１０３を経由して外部受信装置１００に送信される場合、管理サーバ１０３のメール送信機能により、信号Ｓに関する電子メールが外部受信装置１００に送信されることが好ましい。管理サーバ１０３の記憶部には、例えば信号Ｓの送信対象である外部受信装置１００のアドレス、信号Ｓに対応した電子メールのフォーマット等の情報が登録されている。電子メールは、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の一種であるＬＩＮＥ（登録商標）のアプリケーションソフトウェアを用いて送信されるものであってもよい。
【００４５】
無線通信部４３は、第１検知部４１および第２検知部４２の少なくとも一方により宅配ボックス１０の使用状況に関する情報が取得されることを条件として、信号Ｓを外部受信装置１００に送信する。つまり、無線通信部４３は、一方の検知部により宅配ボックス１０の使用状況に関する情報が取得されたときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよく、両方の検知部により当該情報が取得されたときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよい。無線通信部４３は、例えば第２検知部４２により扉１２の施解錠に関する情報が取得されることを条件として、信号Ｓを外部受信装置１００に送信してもよい。
【００４６】
無線通信部４３は、第１検知部４１により扉１２の開閉に関する情報が取得された後、第２検知部４２により扉１２の施錠または解錠に関する情報が取得されることを条件として、信号Ｓを外部受信装置１００に送信してもよい。或いは、第２検知部４２により扉１２の施錠または解錠に関する情報が取得された後、第１検知部４１により扉１２の開閉に関する情報が取得されることを条件として、信号Ｓを送信してもよい。無線通信部４３は、例えば第２検知部４２から扉１２の施錠を検知する第２検知信号を受信した後、第１検知部４１から扉１２の閉扉を検知する第１検知信号を受信することを条件として、信号Ｓを送信する。
【００４７】
無線通信部４３は、検知部により宅配ボックス１０の使用状況に関する情報が取得されてから所定期間、信号Ｓを外部受信装置１００に送信するように構成されていてもよい。所定期間は、３０分、１時間、２４時間など任意に設定できる。無線通信部４３は、例えば当該所定期間が経過するまで、１０分毎、１時間ごとなど所定の間隔で信号Ｓを送信してもよい。この場合、荷物２００が届いたことをユーザーに繰り返し知らせることができ、荷物２００の取り忘れがより発生し難くなる。無線通信部４３は、例えば扉１２の解錠が検知されるまで、信号Ｓの送信を所定の間隔で繰り返すように構成されていてもよい。
【００４８】
無線通信部４３は、検知部により宅配ボックス１０の使用状況に関する情報が取得されてから所定時間経過後に、信号Ｓを外部受信装置１００に送信するように構成されていてもよい。所定時間は、５秒、３０秒後、１分など任意に設定できる。
【００４９】
図３〜図５は、カバー２６に取り付けられる宅配ボックス用検知装置６０（以下、「検知装置６０」とする）を示す図である。図３は、扉１２が解錠された状態を示す図であって、施錠レバー２１が開口２７の上部に位置している。図４は、扉１２が施錠された状態を示す図であって、施錠レバー２１が押し下げられ開口２７の下部に位置している。図５は、検知装置６０の分解斜視図である。
【００５０】
図３〜図５に例示するように、検知装置６０は、筐体６３に１つの検知部６１が収容されている点で、筐体４４に２つの検知部（第１検知部４１および第２検知部４２）が収容された検知装置４０と異なる。また、筐体６３は、筐体４４と同様に扁平な直方体状の樹脂製ケースであるが、筐体４４と比べて長さが短くなっている。一方、検知装置６０は、検知部６１、無線通信部６２、およびこれらを収容する筐体６３を含む検知ユニット６４と、検知ユニット６４をカバー２６に取り付けるためのアダプタ５０とで構成されている点で、検知装置４０と共通する。また、施錠レバー２１には磁石４６が取り付けられている。
【００５１】
検知ユニット６４は、アダプタ５０を用いて、カバー２６の開口２７の近傍に取り付けられる。開口２７は、上述の通り、施錠レバー２１を露出させるための開口であって、施錠レバー２１は開口２７から後方に突出している。本実施形態では、施錠レバー２１が上下方向に移動し、施錠レバー２１の開口２７から突出した部分は、扉１２が施錠されていない状態で開口２７の上部に、扉１２が施錠された状態で開口２７の下部にそれぞれ位置する。アダプタ５０は、検知ユニット６４が施錠レバー２１と上下方向に重なるように、特に検知ユニット６４に収容された検知部６１が施錠レバー２１と上下方向に重なるように、カバー２６に取り付けられる。
【００５２】
アダプタ５０は、カバー２６の開口２７の上下いずれに取り付けられてもよいが、本実施形態では、カバー２６の上部において開口２７と上端２９の間に取り付けられている。即ち、検知部６１を含む検知ユニット６４は、開口２７と上端２９の間に配置される。検知部６１は、検知装置４０の第２検知部４２と同様に、磁気センサを含み、施錠レバー２１に取り付けられた磁石４６の磁力を検知するように構成されている。検知部６１と磁石４６の距離は施錠レバー２１の位置により変化するので、検知部６１によって扉１２の施解錠を検知できる。
【００５３】
なお、検知部６１は、検知装置４０の第２検知部４２と同様の構成を備え、第２検知部４２に関する上記説明は検知部６１にも適合する。また、無線通信部６２は、検知装置４０の無線通信部４３と同様の構成を備え、無線通信部４３に関する上記説明は無線通信部６２にも適合する。
【００５４】
検知部６１は、例えば扉１２が解錠されて施錠レバー２１が持ち上がったときに、即ち磁石４６が検知部６１に接近したときに（図３参照）、磁気センサのリードスイッチがオンとなり検知信号を出力する。或いは、検知部６１は、施錠レバー２１が押し下げられて扉１２が施錠されるときに（図４参照）、検知信号を出力するように構成されていてもよい。無線通信部６２は、検知部６１の検知信号を受信したときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよく、検知信号が途絶えたときに信号Ｓを送信するように構成されていてもよい。
【００５５】
筐体６３は、上述のように、扁平な直方体状の樹脂製ケースであって、長さが筐体４４よりも短い点を除き、筐体４４と同様の構造を有する。筐体６３（検知ユニット６４）は、アダプタ５０を用いて、その長手方向が宅配ボックス１０の横方向に沿うように、カバー２６の開口２７と上端２９の間に配置される。例えば、検知部６１が筐体６３の長手方向一端側に、無線通信部６２が筐体６３の長手方向他端側にそれぞれ収容される。
【００５６】
アダプタ５０は、検知ユニット６４の筐体６３が固定される基部５１を有する。基部５１は、略長方形状の板状部分であって、基部５１の長さは筐体６３の長さよりも長い。また、基部５１の幅（短手方向長さ）は、筐体６３の幅と同等か、やや長い。筐体６３は、例えば両面テープまたは接着剤を用いて基部５１の後面に固定される。ここで、基部５１の前面とはカバー２６側に向いた面を意味し、後面とは前面と反対側を向いた、筐体６３が固定される面を意味する。なお、基部５１には筐体６３を保持する係合部が設けられていてもよい。
【００５７】
基部５１の上下両端部には、基部５１の後面側に突出したガイド５２が形成されている。ガイド５２は、基部５１の長手方向に沿って形成され、長手方向全長にわたって形成されていてもよい。検知ユニット６４（筐体６３）は、上下のガイド５２に挟まれた状態で基部５１に固定される。なお、ガイド５２に筐体６３を保持する係合部の構成を付与してもよい。基部５１の上下にガイド５２を設けることで、基部５１に対する検知ユニット６４の位置合わせが容易になり、基部５１の上下から検知ユニット６４がはみ出すことを防止できる。
【００５８】
アダプタ５０は、基部５１の長手方向が宅配ボックス１０の横方向に沿うように、カバー２６に取り付けられる。検知ユニット６４は、その長手方向が基部５１の長手方向に沿うように基部５１の後面に固定される。このため、検知ユニット６４の長手方向は宅配ボックス１０の横方向に沿った状態となる。基部５１は、カバー２６に固定される固定部（ツメ部５４，５５）によって、施錠レバー２１と上下方向（第１方向）に重なるようにカバー２６に取り付けられる。
【００５９】
基部５１は、横方向（第２方向）の任意の位置に検知ユニット６４の筐体６３を固定可能な構造を有することが好ましい。この場合、横方向の位置調整が可能となり、施錠レバー２１の直上に筐体６３の検知部６１が収容された部分を配置することが容易になる。筐体６３は基部５１の任意の位置に固定可能であるが、本実施形態では、基部５１の後面に位置合わせ表示５３が設けられている。位置合わせ表示５３は、例えば筐体６３の端を当該表示に合わせて筐体６３を基部５１の後面に固定した場合に、検知部６１が施錠レバー２１の直上に位置するように形成される。
【００６０】
位置合わせ表示５３の一例は、上下方向に延びたライン状の表示である。扉の開き方向、扉の形状などに合わせて適切な位置に検知ユニット６４（検知部６１）を配置できるように、基部５１には複数の位置合わせ表示５３が形成されていてもよい。基部５１には、例えば長手方向中央から長手方向両端側に等間隔離れた位置に１つずつ、合計２つの位置合わせ表示５３が形成されている。
【００６１】
アダプタ５０は、宅配ボックス１０の内部に固定される固定部として、カバー２６に係合するツメ部５４，５５を有する。ツメ部５４は、基部５１の上端部から前面側（前方）に突出した凸部であって、アダプタ５０の上部をカバー２６に係合させる。ツメ部５４は、基部５１の横方向中央部に１つ形成されている。本実施形態では、カバー２６の上部が開口しており、カバー２６の上端２９にツメ部５４が引っ掛けられる。これにより、アダプタ５０および基部５１に固定される検知ユニット６４の上下方向の位置が規制される。
【００６２】
ツメ部５５は、基部５１の下端部から前面側に突出した凸部であって、アダプタ５０の下部をカバー２６に係合させる。ツメ部５５は、基部５１の横方向両端部に１つずつ、合計２つ形成されている。本実施形態では、カバー２６の角部にスリット２８が形成されており、ツメ部５５がスリット２８に挿し込まれている。ツメ部５４，５５の一方によりアダプタ５０をカバー２６に固定することも可能であるが、上下のツメ部５４，５５をカバー２６に係合させることで、取り付けの安定性が向上する。
【００６３】
図６は、アダプタ５０を前面側から見た斜視図である。図６に例示するように、アダプタ５０には、基部５１の横方向両端から前方に延出し、カバー２６の角部に引っ掛かる側壁５６が形成されていてもよい。また、側壁５６の内側には、カバー２６の角部に当接する複数のリブ５７が形成されていてもよい。カバー２６の角部は外側に凸となるように緩やかに湾曲しており、リブ５７は当該角部に沿うように湾曲している。側壁５６およびリブ５７を設けることで、カバー２６に対するアダプタ５０の取り付けが容易になり、また取り付けの安定性が向上する。
【００６４】
図７〜図９は、カバー２６に取り付けられる宅配ボックス用検知装置７０（以下、「検知装置７０」とする）を示す図である。図７〜図９に例示するように、検知装置７０は、上述の検知ユニット６４と、当該ユニットを宅配ボックス１０に取り付けるためのアダプタ８０とを備える。即ち、検知装置７０では、検知装置６０とアダプタの構成が異なる。アダプタ８０は、検知装置６０のアダプタ５０と同様に、検知ユニット６４が施錠レバー２１と上下方向に重なるように、カバー２６の開口２７と上端２９との間に取り付けられる。
【００６５】
アダプタ８０は、検知ユニット６４の筐体６３が固定される基部８１を有する。基部８１は、略長方形状の板状部分であって、基部８１の長さは筐体６３の長さと同等か、またはやや長い。基部８１の幅は、筐体６３の幅と同等か、やや長い。筐体６３は、その長手方向が基部８１の長手方向に沿った状態で、例えば両面テープまたは接着剤を用いて基部８１の後面に固定される。アダプタ８０は、基部８１の長手方向が宅配ボックス１０の横方向に沿うように、カバー２６に取り付けられる。
【００６６】
基部８１の上下両端部および横方向一端部（長手方向一端部）には、基部８１の後面側に突出したガイド８２が形成されている。ガイド８２は、基部８１の長手方向他端側の端部を除く基部８１の端部に沿って略Ｕ字状に形成された壁であって、検知ユニット６４（筐体６３）の側面に当接し、アダプタ８０に対する検知ユニット６４の位置合わせを容易にする。
【００６７】
アダプタ８０は、カバー２６に係合するツメ部８４，８５を有する。ツメ部８４は、基部８１の長手方向他端側において上端部から前面側に突出した凸部であって、アダプタ８０の上部をカバー２６の上端２９に係合させる。ツメ部８５は、基部８１の下端部から前面側に突出した凸部であって、ツメ部８４と基部８１の幅方法に並んで（ツメ部８４と上下方向に並んで）形成されている。ツメ部８５は、アダプタ８０の下部をカバー２６の開口２７の縁部に係合させる。ツメ部８４，８５によって、カバー２６の上部を上下から挟み込んだ状態でアダプタ８０がしっかり固定される。
【００６８】
また、アダプタ８０は、基部８１の長手方向一端部が前方に膨出した凸部８３を有する。凸部８３は、カバー２６の角部に沿った形状を有する。凸部８３がカバー２６の角部に当接して引っ掛かることで、アダプタ８０の横方向の位置決めが容易になる。なお、凸部８３は基部８１の幅方向全長にわたって形成されている。
【００６９】
以上のように、上記構成を備えた検知装置４０，６０を宅配ボックス１０に取り付ければ、宅配ボックス１０の使用状況を検知してユーザーに知らせることができるので、荷物２００の取り忘れの発生が抑制され、再配達の減少につながる。宅配業者は、扉１２を開けて荷受室１１に荷物２００を収納した後、施錠レバー２１を押し下げて扉１２を閉じるので、検知装置４０，６０により、例えば扉１２の施錠を検知すれば、荷物２００が荷受室１１に収納されたことが分かる。
【００７０】
なお、図３〜図５では、検知部６１を備えた検知装置６０がカバー２６に取り付けられる場合を例示したが、この場合に、扉１２の開閉に関する情報を取得する検知部を備えた別の検知装置が扉１２またはボックス本体１３に取り付けられてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、アダプタ５０を用いて宅配ボックス用検知ユニットをカバー２６に取り付ける形態を例示したが、検知部および無線通信部はロック機構２０を覆うカバーに組み込まれていてもよい。宅配ボックス用検知装置は、例えば検知部、無線通信部、およびこれらを収容する筐体を備え、筐体が当該カバーと一体化された構造を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  宅配ボックス、１１  荷受室、１２  扉、１２ａ  表面、１２ｂ  裏面、１３  ボックス本体、１４  開扉釦、１５  差込口、１６  捺印釦、１７  鍵部、１８  インジケータ、１９  パネル部、２０  ロック機構、２１  施錠レバー、２２  ラッチ、２３  ラッチ受部、２４  回転バー、２５  押印機構、２６  カバー、２７  開口、２８  スリット、２９  上端、４０，６０，７０  宅配ボックス用検知装置（検知装置）、４１  第１検知部、４２  第２検知部、４３，６２  無線通信部、４４，６３  筐体、４５，４６  磁石、４７，６４  検知ユニット、５０，８０  アダプタ、５１，８１  基部、５２，８２  ガイド、５３  位置合わせ表示、５４，５５，８４，８５  ツメ部、５６  側壁、５７  リブ、６１  検知部、８３  凸部、１００  外部受信装置、１０１  ホームルータ、１０２  広域通信網、１０３  管理サーバ、２００  荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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