(57)【要約】【課題】簡易な構成により、光量の低下を抑制するとともに色域を拡大し得る面光源、及び、これを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】面光源（Ａ）の光出射面側に、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）をこの順に有してなり、前記選択反射層（Ｂ）は、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光又は左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものであり、前記位相差層（Ｃ）の遅相軸と、前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とを特定の角度で配置してなる、偏光子を備えた面光源。【選択図】図１
2020115170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面光源（Ａ）の光出射面側に、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）をこの順に有してなり、下記の条件１〜４の何れかを満たす、偏光子を備えた面光源。
＜条件１＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が４５度±１０度となるように配置する。
＜条件２＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−４５度±１０度となるように配置する。
＜条件３＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が１５度±１０度となるように配置する。
＜条件４＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−１５度±１０度となるように配置する。
【請求項２】
前記選択反射層（Ｂ）で反射される波長域における分光反射率のピーク値をＰ（％）、前記ピーク値を示す波長をＷ（ｎｍ）と定義し、さらに、Ｐ／２（％）以下を示す波長のうち、Ｗ（ｎｍ）よりプラス側の最小波長をα１（ｎｍ）、Ｗ（ｎｍ）よりマイナス側の最大波長をα２（ｎｍ）と定義した際に、α１−α２が１５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の偏光子を備えた面光源。
【請求項３】
前記選択反射層（Ｂ）がコレステリック液晶層である、請求項１又は２に記載の偏光子を備えた面光源。
【請求項４】
前記面光源（Ａ）が、光源（Ａ１）と、光反射フィルム、導光板、光拡散フィルム及びプリズムシートから選ばれる１種以上の光学部材（Ａ２）とを有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の偏光子を備えた面光源。
【請求項５】
前記光源（Ａ１）が白色発光ダイオードである、請求項１〜４の何れか１項に記載の偏光子を備えた面光源。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の偏光子を備えた面光源の光出射面側に、液晶表示素子（Ｅ）及び偏光子（Ｆ）を有する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子を備えた面光源及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置に代表される画像表示装置は高解像度化が急速に進んでおり、フルハイビジョン（画素数が１９２０×１０８０以上）を超えて、４Ｋ解像度（画素数が３８４０×２１６０以上）が実用化され始めている。
【０００３】
液晶表示装置としては、面光源の光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いたものが主流であるが、かかる液晶表示装置では色域が狭く、解像度の高さを活かしきれていないという問題がある。
【０００４】
色域を拡大する手法としては、多原色化、及び原色の色純度向上が挙げられる。より具体的には、多原色化として、下記（１）の手法が挙げられ、原色の色純度向上として、下記（２）〜（３）の手法が挙げられる（非特許文献１参照）。
【０００５】
（１）赤、緑、青（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の三原色に加えて、黄色（Ｙ）等の副画素を追加する。
（２）カラーフィルターを変更する。
（３）面光源から出射する光の発光スペクトルの色純度を高くする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】香川周一著、「液晶ディスプレイにおける色域拡大方法」、映像情報メディア学会誌、一般社団法人  映像情報メディア学会、２０１３年６７巻２号、ｐ．１２２〜１２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記（１）〜（３）の手段は、何れも色域を拡大し得るものである。
しかし、上記（１）の手段は、多原色化により液晶パネルの制御が複雑化するという問題、及び、液晶パネルの開口率が低下して光量が低下しやすいという問題がある。
また、上記（２）の手段は、カラーフィルターの色濃度を下げることはできないため、カラーフィルターの吸収による光量低下という、カラーフィルターに特有の問題を解消できないという問題がある。
上記（３）の手段は、例えば、量子ドットを用いる手段と、三色のＬＥＤを用いる手段とが挙げられる。このうち、量子ドットを用いる手段は、量子ドットの経時劣化が問題であり、三色のＬＥＤを用いる手段は、光量を確保するためのＬＥＤの数が白色ＬＥＤよりも増え、コストが増加するとともにパネルの構造が複雑化するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、簡易な構成により、光量の低下を抑制するとともに色域を拡大し得る面光源、及び、これを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［２］を提供する。
［１］面光源（Ａ）の光出射面側に、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）をこの順に有してなり、下記の条件１〜４の何れかを満たす、偏光子を備えた面光源。
＜条件１＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が４５度±１０度となるように配置する。
＜条件２＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−４５度±１０度となるように配置する。
＜条件３＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が１５度±１０度となるように配置する。
＜条件４＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−１５度±１０度となるように配置する。
［２］上記［１］に記載の偏光子を備えた面光源の光出射面側に、液晶表示素子（Ｅ）及び偏光子（Ｆ）を有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の面光源及び液晶表示装置は、簡易な構成により、光量の低下を抑制しつつ色域を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の偏光子を備えた面光源の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の偏光子を備えた面光源の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】位相差層の遅相軸と、偏光子の吸収軸とのなす角度を説明する平面方向からの模式図である。
【図４】条件１の作用を説明する模式図である。
【図５】条件２の作用を説明する模式図である。
【図６】実施例１の偏光子を備えた面光源、及び、比較例１の面光源の正面方向の分光放射輝度を示す図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す模式断面図である。
【図８】実施例１の選択反射層（Ｂ）の分光反射率を示す図である。
【図９】実施例１の液晶表示装置、及び、比較例１の液晶表示装置の出射光から算出した、ＣＩＥ  ｘｙＹ表色系のＲＧＢのｘ値及びｙ値をプロットした図である。
【図１０】実施例１及び比較例１の液晶表示装置で用いたカラーフィルターの透過率特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［偏光子を備えた面光源］
本発明の偏光子を備えた面光源は、面光源（Ａ）の光出射面側に、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）をこの順に有してなり、下記の条件１〜４の何れかを満たすものである。
【００１３】
＜条件１＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が４５度±１０度となるように配置する。
＜条件２＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−４５度±１０度となるように配置する。
＜条件３＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が１５度±１０度となるように配置する。
＜条件４＞
前記選択反射層（Ｂ）が、前記面光源（Ａ）側から入射した光のうち、少なくとも一つの波長域の左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。また、前記位相差層（Ｃ）がλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。さらに、前記λ／４位相差層（Ｃ１）、前記λ／２位相差層（Ｃ２）及び前記偏光子（Ｄ）を、前記λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−７５度±１０度、前記λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と前記偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−１５度±１０度となるように配置する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の偏光子を備えた面光源１００の実施の形態を示す模式断面図である。図１及び図２の偏光子を備えた面光源（１００）は、面光源（１０）の光出射面側に、選択反射層（２０）、位相差層（３０）及び偏光子４０をこの順に有している。また、図１の偏光子を備えた面光源（１００）は、位相差層（３０）として、λ／４位相差層（３１）のみを有し、図２の偏光子を備えた面光源（１００）は、位相差層（３０）として、λ／２位相差層（３２）及びλ／４位相差層（３１）を有している。また、図１の偏光子を備えた面光源を構成する面光源（１０）は、直下型の面光源（１０ａ）であり、光源（１）、拡散フィルム（２）、プリズムシート（３）及び反射フィルム（５）を有している。また、図２の偏光子を備えた面光源を構成する面光源（１０）は、エッジ型の面光源（１０ｂ）であり、光源（１）、導光板（４）、反射フィルム（５）、拡散フィルム（２）及びプリズムシート（３）を有している。
【００１５】
図３は、本明細書における、位相差層（３０）の遅相軸と、偏光子（４０）の吸収軸とのなす角度を説明する平面方向からの模式図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）において、実線の矢印は偏光子（４０）の吸収軸の向きを示し、破線の矢印は位相差層（３０）の遅相軸の向きを示している。図３（ａ）は、位相差層（３０）の遅相軸と、偏光子（４０）の吸収軸とのなす角度が４５度であり、図３（ｂ）は、位相差層（Ｃ）の遅相軸と、偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度が−４５度である。
すなわち、本明細書において、位相差層（Ｃ）の遅相軸と、偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、両者がなす鋭角を指し、さらに、偏光子の吸収軸を基準として時計回りの方向に該鋭角が存在する場合には該鋭角をプラスと定義し、偏光子の吸収軸を基準として反時計回りの方向に該鋭角が存在する場合には該鋭角をマイナスと定義している。
【００１６】
＜条件１〜４＞
本発明の偏光子を備えた面光源は、条件１〜４の何れかを満たすことにより、面光源（Ａ）の光出射面から出射する光のうち、特定の波長域（選択反射層（Ｂ）で反射する波長域）の光の放射輝度を低下させ、偏光子を備えた面光源から出射する光の発光スペクトルの色純度を高くすることができる。また、本発明の偏光子を備えた面光源は、色純度を高くする際の光量の低下を抑制することができる。
【００１７】
以下、条件１〜４の作用について説明する。
なお、面光源（Ａ）の光出射面から出射する光は、通常は、様々な振動方向の偏光が混ざった光（非偏光）である。以下の条件１〜４の作用の説明は、面光源（Ａ）の光出射面から出射する光が非偏光であることを前提として説明する。また、以下、選択反射層（Ｂ）で反射される少なくとも一つの波長域を「波長域Ｘ」と称する場合がある。
【００１８】
＜条件１＞
図４は、条件１の作用を説明する模式図である。
図４では、面光源（１０）の光出射面から非偏光の光（Ｌ１）が出射している。
また、図４では、選択反射層２０に入射した光（Ｌ１）のうち、波長域Ｘの右円偏光（Ｌ４−１）が反射され、それ以外の光（Ｌ２−１及びＬ３−１）を透過している。図４のＬ２−１は波長域Ｘの左円偏光を示し、Ｌ３−１は波長域Ｘ以外の光を示している。Ｌ３−１は様々な振動方向の偏光が混ざった光（非偏光）である。
以下、Ｌ２−１、Ｌ３−１、Ｌ４−１に分けて作用を説明する。
【００１９】
＜Ｌ２−１＞
条件１では、λ／４位相差層（３０）と偏光子（４０）とを、λ／４位相差層（３０）の遅相軸と偏光子（４０）の吸収軸とのなす角度が４５度±１０度となるように配置している。このように配置したλ／４位相差層（３０）を波長域Ｘの左円偏光（Ｌ２−１）が透過すると、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ２−２）となる。そして、該直線偏光（Ｌ２−２）は偏光子（４０）によって吸収される。つまり、図４において、透過光（Ｌ２−１）は偏光子を備えた面光源から出射しないことになる。
【００２０】
＜Ｌ３−１＞
透過光（Ｌ３−１）は、λ／４位相差層（３０）を透過する際に位相が変化するものの、λ／４位相差層（３０）を透過した光（Ｌ３−２）は、依然として、様々な振動方向の偏光が混ざった光（非偏光）である。したがって、光（Ｌ３−２）は、偏光子（４０）を透過する際に凡そ５０％は吸収されるものの、凡そ５０％は透過光Ｌ３−３として、面光源から出射することになる。
【００２１】
＜Ｌ４−１＞
反射光（Ｌ４−１）は波長域Ｘの右円偏光である。該反射光（Ｌ４−１）の一部は、面光源（１０）で反射して反対周りの円偏光となる。すなわち、該反射光（Ｌ４−１）の一部は、面光源（１０）で反射して、波長域Ｘの左円偏光（Ｌ４−２）となる。そして、該左円偏光（Ｌ４−２）は位相差層（２０）をそのまま透過する。位相差層（２０）を透過した光（Ｌ４−３）は、λ／４位相差層（３０）を透過した際に、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ４−４）となり、偏光子（４０）に入射して吸収される。
【００２２】
以上のように、条件１を満たす偏光子を備えた面光源は、偏光子（４０）によって波長域Ｘの光を選択的にカットし、発光スペクトルの色純度を高くできるため、色域を広げることができる。なお、条件１を満たす偏光子を備えた面光源は、偏光子によって、波長域Ｘ以外の波長域の光もおよそ５０％がカットされるが、この点は偏光子を備えたバックライトに共通である。すなわち、条件１を満たす偏光子を備えた面光源は、簡易な構成により、光量の低下を抑制しつつ色域を拡大し得るものである。
【００２３】
図６の実線は、実施例１の偏光子を備えた面光源（条件１を満たす面光源）の正面方向の分光放射輝度を示し、図６の破線は、比較例１の面光源（実施例１の偏光子を備えた面光源から選択反射層（Ｂ）及び位相差層（Ｃ）を除いた面光源）の正面方向の分光放射輝度を示す。
図６の実線と破線との対比から、条件１を満たす面光源は、任意の波長域（図６の場合は５１０〜５９０ｎｍ）の波長をカットし、色純度の向上により色域を拡大し得るものであることが確認できる。さらに、図６の実線と破線との対比から、条件１を満たす面光源は、任意の波長域（図６の場合は５１０〜５９０ｎｍ）以外の波長は殆どカットしていないため、光量の低下を抑制しつつ、色域を拡大し得るものであることが確認できる。
【００２４】
条件１において、λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、４５度±５度であることが好ましく、４５度±３度であることがより好ましく、４５度±１度であることがさらに好ましく、４５度であることが最も好ましい。
【００２５】
＜条件２＞
図５は、条件２の作用を説明する模式図である。
図５では、面光源（１０）の光出射面から非偏光の光（Ｌ５）が出射している。
また、図５では、選択反射層２０に入射した光（Ｌ５）のうち、波長域Ｘの左円偏光（Ｌ８−１）が反射され、それ以外の光（Ｌ６−１及びＬ７−１）を透過している。図５のＬ６−１は波長域Ｘの右円偏光を示し、Ｌ７−１は波長域Ｘ以外の光を示している。Ｌ７−１は様々な振動方向の偏光が混ざった光（非偏光）である。
以下、Ｌ６−１、Ｌ７−１、Ｌ８−１に分けて作用を説明する。
【００２６】
＜Ｌ６−１＞
条件２では、λ／４位相差層（３０）と偏光子（４０）とを、λ／４位相差層（３０）の遅相軸と偏光子（４０）の吸収軸とのなす角度が−４５度±１０度となるように配置している。このように配置したλ／４位相差層（３０）を波長域Ｘの右円偏光（Ｌ６−１）が透過すると、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ６−２）となる。そして、該直線偏光（Ｌ６−２）は偏光子（４０）によって吸収される。つまり、図５において、透過光（Ｌ６−１）は偏光子を備えた面光源から出射しないことになる。
【００２７】
＜Ｌ７−１＞
透過光（Ｌ７−１）は、λ／４位相差層（３０）を透過する際に位相が変化するものの、λ／４位相差層（３０）を透過した光（Ｌ７−２）は、依然として、様々な振動方向の偏光が混ざった光（非偏光）である。したがって、光（Ｌ７−２）は、偏光子（４０）を透過する際に凡そ５０％は吸収されるものの、凡そ５０％は透過光Ｌ７−３として、面光源から出射することになる。
【００２８】
＜Ｌ８−１＞
反射光（Ｌ８−１）は波長域Ｘの左円偏光である。該反射光（Ｌ８−１）の一部は、面光源（１０）で反射して反対周りの円偏光となる。すなわち、該反射光（Ｌ８−１）の一部は、面光源（１０）で反射して、波長域Ｘの右円偏光（Ｌ８−２）となる。そして、該右円偏光（Ｌ８−２）は位相差層（２０）をそのまま透過する。位相差層（２０）を透過した光（Ｌ８−３）は、λ／４位相差層（３０）を透過した際に、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ８−４）となり、偏光子（４０）に入射して吸収される。
【００２９】
以上のように、条件２を満たす偏光子を備えた面光源は、偏光子（４０）によって波長域Ｘの光を選択的にカットし、発光スペクトルの色純度を高くできるため、色域を広げることができる。なお、条件２を満たす偏光子を備えた面光源は、偏光子によって、波長域Ｘ以外の波長域の光もおよそ５０％がカットされるが、この点は偏光子を備えたバックライトに共通である。すなわち、条件２を満たす偏光子を備えた面光源は、簡易な構成により、光量の低下を抑制しつつ色域を拡大し得るものである。
【００３０】
条件２において、λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、−４５度±５度であることが好ましく、−４５度±３度であることがより好ましく、−４５度±１度であることがさらに好ましく、−４５度であることが最も好ましい。
【００３１】
＜条件３＞
条件３の作用は、図４のλ／４位相差層（３１）を、λ／２位相差層（３２）及びλ／４位相差層（３１）の積層構造に置き換える他は、上述した条件１の作用と同様に説明できる。例えば、条件３の角度に配置されたλ／２位相差層（３２）及びλ／４位相差層（３１）を含む位相差層（３０）を、波長域Ｘの左円偏光（Ｌ２−１）が透過すると、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ２−２）となる。そして、該直線偏光（Ｌ２−２）は偏光子（４０）によって吸収される。このように、条件３は、位相差層の構成、及び、位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が条件１とは相違するものの、条件１と実質的に同様の作用を奏する。このため、条件３を満たす偏光子を備えた面光源は、簡易な構成により、光量の低下を抑制しつつ色域を拡大し得るものである。
【００３２】
また、条件３及び後述の条件４では、位相差層（Ｃ）をλ／２位相差層（Ｃ２）及びλ／４位相差層（Ｃ１）の積層構造とすることにより、幅広い波長域の円偏光を直線偏光成分の割合が多い光に変換することができる。このため、位相差層（Ｃ）をλ／２位相差層（Ｃ２）及びλ／４位相差層（Ｃ１）の積層構造とすることにより、選択反射層（Ｂ）で選択される波長域によらず、偏光子を備えた面光源として特定の波長をカットしやすい点で好ましい。また、位相差層（Ｃ）をλ／２位相差層（Ｃ２）及びλ／４位相差層（Ｃ１）の積層構造とすることにより、選択反射層（Ｂ）で選択される波長域が複数存在したとしても、偏光子を備えた面光源として特定の波長をカットしやすい点で好ましい。
【００３３】
条件３及び後述の条件４では、λ／４位相差層（Ｃ１）と、λ／２位相差層（Ｃ２）とは、λ／２位相差層（Ｃ２）が選択反射層（Ｂ）側となるように配置することが好ましい。
【００３４】
条件３において、λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、７５度±５度であることが好ましく、７５度±３度であることがより好ましく、７５度±１度であることがさらに好ましく、７５度であることが最も好ましい。また、条件３において、λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、１５度±５度であることが好ましく、１５度±３度であることがより好ましく、１５度±１度であることがさらに好ましく、１５度であることが最も好ましい。
【００３５】
＜条件４＞
条件４の作用は、図５のλ／４位相差層（３１）を、λ／２位相差層（３２）及びλ／４位相差層（３１）の積層構造に置き換える他は、上述した条件２の作用と同様に説明できる。例えば、条件４の角度に配置されたλ／２位相差層（３２）及びλ／４位相差層（３１）を含む位相差層（３０）を、波長域Ｘの右円偏光（Ｌ６−１）が透過すると、波長域Ｘの直線偏光であって、偏光子（４０）により吸収される振動成分からなる直線偏光（Ｌ６−２）となる。そして、該直線偏光（Ｌ６−２）は偏光子（４０）によって吸収される。このように、条件４は、位相差層の構成、及び、位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が条件２とは相違するものの、条件２と実質的に同様の作用を奏する。このため、条件４を満たす偏光子を備えた面光源は、簡易な構成により、光量の低下を抑制しつつ色域を拡大し得るものである。
【００３６】
条件４において、λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、−７５度±５度であることが好ましく、−７５度±３度であることがより好ましく、−７５度±１度であることがさらに好ましく、−７５度であることが最も好ましい。また、条件３において、λ／２位相差層（Ｃ２）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸収軸とのなす角度は、−１５度±５度であることが好ましく、−１５度±３度であることがより好ましく、−１５度±１度であることがさらに好ましく、−１５度であることが最も好ましい。
【００３７】
＜面光源（Ａ）＞
面光源（Ａ）は、光出射面から光を出射し得るものであれば、その構成は特に限定されない。
面光源（Ａ）は、光源（Ａ１）と、光反射フィルム、導光板、光拡散フィルム及びプリズムシートから選ばれる１種以上の光学部材（Ａ２）とを有することが好ましい。
【００３８】
面光源（Ａ）は、主として、直下型とエッジ型とに大別できる。図１の面光源（１００）は直下型の一例であり、図２の面光源（１００）はエッジ型の一例である。
図１の直下型の面光源（１００）は、光源１、光源の背面側に位置する反射シート５、光源の光出射側に位置する拡散シート２、及び拡散シートの光出射面側に位置するプリズムシート３を有している。
図２のエッジ型の面光源（１００）は、導光板４、導光板の側端部に位置する光源１、導光板の背面側に位置する反射シート５、導光板の光出射面側に位置する拡散シート２、及び拡散シートの光出射面側に位置するプリズムシート３を有している。
【００３９】
＜＜光源（Ａ１）＞＞
光源（Ａ１）は特に限定されないが、白色発光光源であることが好ましい。
白色発光光源としては、冷陰極管、レーザー励起白色光源、ハロゲンランプ及び白色発光ダイオード等が挙げられる。これらの中でも、発光効率の観点から白色発光ダイオードが好ましい。また、白色発光ダイオードは、発光スペクトルがブロードであり、発光スペクトルの色純度が低いため、本発明の効果をより顕著に発揮し得る点で好ましい。
【００４０】
白色発光ダイオードは、青色光もしくは紫外光を発する発光ダイオードと、蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。白色発光ダイオードの具体例としては、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードと、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体等の黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子が挙げられる。
【００４１】
＜＜光学部材（Ａ２）＞＞
光学部材（Ａ２）としては、光反射フィルム、導光板、光拡散フィルム及びプリズムシート等が挙げられ、これらから選ばれる１種以上をもちいることができる。
光反射フィルム、導光板、光拡散フィルム及びプリズムシートは、汎用の材料を用いることができる。
なお、本発明の偏光子を備えた面光源は、いわゆる「反射型偏光フィルム」を有さないことが好ましい。反射型偏光フィルムとは、多層薄膜構造により、Ｐ波又はＳ波を反射して光出射側とは反対側に戻し、光の利用効率を向上するフィルムである。
【００４２】
＜選択反射層（Ｂ）＞
選択反射層（Ｂ）は、少なくとも一つの波長域の右円偏光又は左円偏光を反射し、それ以外の光を透過するものである。
このような選択反射層（Ｂ）としては、コレステリック液晶層（以下、「ＣＬＣ層」と称する場合がある。）が挙げられる。
【００４３】
本明細書においてＣＬＣ層とは、コレステリック規則性を呈する液晶性分子からなる層をいう。コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、更に次の平面では更に角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造はカイラルな構造となる。
【００４４】
ＣＬＣ層は、一般的に、フィジカルな分子配列に基づいて、一方向の旋光成分とこれと逆回りの旋光成分とを分離する旋光選択特性を有する。このような液晶層に対して、液晶のプレーナー配列のヘリカル軸に沿って入射した光は、右旋及び左旋の２つの円偏光に別れ、一方が透過し、他方が反射される。この現象は、円偏光２色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における旋回方向を適宜選択すると、該旋回方向と同一の旋光方向を持つ円偏光が選択的に反射される。このため、ＣＬＣ層が右円偏光を反射する条件１及び条件３の場合は、ＣＬＣ層の液晶分子の螺旋構造の旋回方向を右方向とする。また、ＣＬＣ層が左円偏光を反射する条件２及び条件４の場合は、ＣＬＣ層の液晶分子の螺旋構造の旋回方向を左方向とする。
【００４５】
この場合の最大旋光偏光光反射は、下記式（１）の波長λ０で生じる。すなわち、λ０は、反射光の中心波長（選択反射中心波長）を意味する。
λ０＝ｎａｖ・ｐ    ・・・（１）
ここで、ｐは液晶分子の螺旋構造におけるヘリカルピッチ、ｎａｖはヘリカル軸に直交する平面内の平均屈折率である。
また、このときの反射光の波長バンド幅Δλは下記式（２）で示される。
Δλ＝Δｎ・ｐ    ・・・（２）
ここで、Δｎは液晶材料の複屈折値である。
【００４６】
ＣＬＣ層単独での偏光分離作用について説明する。無偏光がＣＬＣ層に入射した場合、前記波長λ０を中心とした波長バンド幅Δλの範囲の光の右旋又は左旋の円偏光成分の一方が反射され、他方の円偏光成分及び他の波長域の光（無偏光）が透過される。なお、反射された右旋又は左旋円偏光は、通常の反射と異なり、位相が反転されることなくそのまま反射される。
【００４７】
ＣＬＣ層としては、重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマーを含む硬化性組成物の硬化物や、ガラス状態にした液晶性ポリマーからなるものが挙げられる。
上記の中でも、ＣＬＣ層は重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマーを含む硬化性組成物の硬化物であることが好ましい。ＣＬＣ層が上記硬化性組成物の硬化物であると、液晶分子をコレステリック液晶状態のままで光学的に固定化することができ、取り扱い性も向上するためである。
上記硬化性組成物は電離放射線硬化性、熱硬化性のいずれでもよいが、前述した固定化の観点からは電離放射線硬化性組成物であることが好ましい。本明細書において電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００４８】
重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。重合性の観点からは（メタ）アクリロイル基又はビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマーは、上記重合性基を少なくとも１つ有していればよいが、三次元架橋により液晶性分子が光学的に固定されたＣＬＣ層を得る観点からは、重合性基を２つ以上有することが好ましく、両末端に重合性基を有する、２官能の液晶性モノマー又はオリゴマーがより好ましい。
【００４９】
重合性基を有する液晶性モノマーとしては、例えば、特開平７−２５８６３８号公報や特表平１０−５０８８８２号公報で開示されている液晶性モノマーが挙げられる。重合性基を有する液晶性オリゴマーとしては、例えば、特開昭５７−１６５４８０号公報で開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物が挙げられる。
【００５０】
重合性基を有する液晶性モノマーの具体例としては、例えば下記構造式（Ｉ）で表される、両末端にアクリロイル基を有する液晶性モノマーが挙げられる。
【００５１】
【化１】
2020115170.tif 000003
【００５２】
ＣＬＣ層は、重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマーと、カイラル剤とを含む硬化性組成物の硬化物であることがより好ましい。前記液晶性モノマー又はオリゴマーを所定の温度で液晶層にした場合にはネマチック状態になるが、ここにカイラル剤を添加すれば、カイラルネマチック液晶（すなわち、コレステリック液晶）となる。また、使用するカイラル剤の種類を変えてカイラルパワーを変えるか、又はカイラル剤の配合量を変化させることによって、ＣＬＣ層に含まれる液晶分子の螺旋構造におけるヘリカルピッチを調整することができ、これによりＣＬＣ層の選択反射波長域を調整することができる。
【００５３】
ＣＬＣ液晶層は、ディスコティック液晶により作製してもよい。なお、ＣＬＣ液晶層は、例えば、特開２０００−０８６５９１号公報等に記載されているようなカイラルディスコティック化合物を使用してもよく、また、特開２０００−１１１７３４号公報、特開２０００−１７１６３７号公報、特開２０００−３４７０３９号公報等に記載されているような、非カイラル性ディスコティック液晶性化合物と、重合性基を有するカイラルディスコティック化合物との共重合体を使用してもよい。
【００５４】
三次元架橋により液晶性分子が光学的に固定されたＣＬＣ層を得る観点からは、ＣＬＣ層は、重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマーと、重合性基を有するカイラル剤とを含む硬化性組成物の硬化物であることが更に好ましい。
重合性基を有するカイラル剤としては、三次元架橋により液晶性分子が光学的に固定されたＣＬＣ層を得る観点から、重合性基を２つ以上有するカイラル剤であることが好ましく、両末端に重合性基を有する、２官能のカイラル剤であることがより好ましい。重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。重合性の観点からは（メタ）アクリロイル基又はビニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００５５】
カイラル剤としては、例えば、特開平７−２５８６３８号公報や特表平１０−５０８８８２号公報で開示されているキラル化合物が挙げられる。
カイラル剤の市販品としては、両末端に重合性基としてアクリロイル基を有するカイラル剤「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）ＬＣ７５６」（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００５６】
ＣＬＣ層中のカイラル剤の量は、所望の波長選択性が得られる量であれば特に制限はないが、ＣＬＣ層の形成に用いる硬化性組成物中の液晶性モノマー、液晶性オリゴマー、及びカイラル剤の合計量を１００質量部とした時のカイラル剤の配合量として、通常０．５〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００５７】
ＣＬＣ層の形成に用いる硬化性組成物は、前述した電離放射線の照射により硬化するものであることが好ましい。電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる材料や層の厚さに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で硬化させることが好ましい。
電離放射線として紫外線を用いる場合には、通常波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈等が用いられる。
【００５８】
ＣＬＣ層の形成に用いる硬化性組成物が紫外線硬化性組成物の場合、更に光重合開始剤を含むことが好ましい。硬化性組成物中の重合性基を有する液晶性モノマー又はオリゴマー、並びに重合性基を有するカイラル剤を紫外線照射により硬化させることが可能になるためである。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーズケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサントン類等から選ばれる１種以上が挙げられる。
上記光重合開始剤は１種を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。
前記硬化性組成物中の光重合開始剤の量は、液晶性モノマー、液晶性オリゴマー、及びカイラル剤の合計量を１００質量部とした時の光重合開始剤の配合量として、１〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがより好ましい。
【００５９】
ＣＬＣ層の形成に用いる硬化性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に光重合促進剤、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、導電剤、屈折率調整剤、溶剤等のその他の成分を含有してもよい。
【００６０】
ＣＬＣ層を構成する材料が液晶性ポリマーである場合、その具体例としては、液晶性を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖及び側鎖の位置に導入したポリマー、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、例えば、特開平９−１３３８１０号公報で開示されている液晶性ポリマー、特開平１１−２９３２５２号公報で開示されている液晶性ポリマー等が挙げられる。
液晶性ポリマーとしては、液晶性ポリマーそれ自体にカイラル能を有しているコレステリック液晶性ポリマーそのものを用いてもよいし、ネマチック液晶性ポリマーとコレステリック液晶性ポリマーの混合物を用いてもよい。このような液晶性ポリマーは、温度によって状態が変わり、例えばガラス転移温度が９０℃、アイソトロピック転移温度が２００℃である場合は、９０〜２００℃の間でコレステリック液晶状態を呈し、これを室温まで冷却すれば、コレステリック構造を有したままガラス状態で固化させることができる。
【００６１】
液晶性ポリマーのように、ＣＬＣ層を構成する液晶材料がガラス転移温度を有するものである場合、温度を変化させることにより液晶のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことも可能である。
【００６２】
液晶性ポリマーのコレステリック構造に起因する入射光の選択反射波長域を調整するには、公知の方法で液晶性ポリマー分子中のカイラルパワーを調整すればよい。また、ネマチック液晶性ポリマーとコレステリック液晶性ポリマーの混合物を用いる場合は、その混合比を調整する。
【００６３】
ＣＬＣ層は１層の液晶層のみから構成された単層構造でもよく、液晶層を２層以上積層した多層構造でもよい。液晶性分子のヘリカルピッチが異なるＣＬＣ層を２層以上積層した構造とすることにより（選択反射層（Ｂ）を多層構成とすることにより）、選択反射層（Ｂ）が二以上の波長域の右円偏光又は左円偏光を反射し、ひいては、偏光子を備えた面光源が二以上の波長域をカットすることが可能となり、色域をより拡大することができる。
なお、選択反射層（Ｂ）を多層構成とした場合、位相差層（Ｃ）は、λ／２位相差層（Ｃ２）及びλ／４位相差層（Ｃ１）の積層構造とすることが好ましい。また、選択反射層（Ｂ）を多層構成とした場合、位相差層（Ｃ）は、逆分散性を示すことが好ましい。逆分散性については後述する。
【００６４】
ＣＬＣ層が多層構造である場合、層の数には特に制限はないが、生産性、光透過性の観点、並びに液晶性分子の配向乱れを抑制する観点等から、好ましくは２〜６層、より好ましくは２〜４層である。
【００６５】
ＣＬＣ層の厚さは、使用する液晶性モノマー又はオリゴマー、ポリマーやカイラル剤の種類、並びに所望するＣＬＣ層の選択反射波長域によっても最適な範囲が異なるが、入射光の反射率を高める観点からは、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上である。
また、本発明の偏光子を備えた面光源の薄型化の観点からは、ＣＬＣ層の厚さは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは３０μｍ以下、より更に好ましくは２０μｍ以下、より更に好ましくは１０μｍ以下である。なお、上記ＣＬＣ層の厚さは、液晶層全体の厚さであり、液晶層が２層以上である場合はその合計の厚さである。
【００６６】
ＣＬＣ層の厚さは、例えば、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した断面の画像から１０箇所の厚みを測定し、１０箇所の値の平均値から算出できる。ＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋＶ〜３０ｋＶとすることが好ましい。ＳＴＥＭの倍率は、測定膜厚がミクロンオーダーの場合は１，０００〜７，０００倍とすることが好ましく、測定膜厚がナノオーダーの場合は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
【００６７】
ＣＬＣ層の形成方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。以下、ＣＬＣ層が、前述した液晶性モノマー又はオリゴマーを含む電離放射線硬化性組成物の硬化物である場合を例として説明する。
まず、ガラス基板等の基材上に配向膜を形成し、その上に、液晶性モノマー又はオリゴマー、カイラル剤、並びに光重合開始剤、溶剤等のその他成分を含むＣＬＣ層形成用の電離放射線硬化性組成物を塗布し、配向膜の配向規制力によって液晶性分子（液晶性モノマー及びオリゴマー）を配向させる。次に、この配向状態のままで電離放射線を照射して液晶性モノマー又はオリゴマーを三次元架橋させ、前記硬化性組成物の硬化物であるＣＬＣ層を得ることができる。
前記硬化性組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ビードコーター法等の公知の各種方法を挙げることができる。
前記硬化性組成物が溶剤を含有する場合、該硬化性組成物を塗布した後に、例えば３０〜１２０℃で１０〜１２０秒間乾燥を行うことが好ましい。
【００６８】
上記配向膜は従来知られている方法で作製することができる。例えば、ガラス基板等の基材上にポリイミドを成膜し、ラビングする方法；ガラス基板上に光配向膜となる高分子化合物を成膜し、偏光ＵＶ（紫外線）を照射する方法；延伸したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを用いる方法；マスクを用いてパターニングする方法；等が挙げられる。
【００６９】
ＣＬＣ層が前述した液晶性ポリマーからなるものである場合も、上記と同様にガラス基板等の基材上に配向膜を形成し、当該配向膜上に液晶性ポリマーを含む組成物を前記方法で塗布して、配向膜の配向規制力によってポリマーを配向させる。必要に応じて乾燥を行った後、冷却して液晶性ポリマーをガラス状態に固定させればＣＬＣ層を得ることができる。
【００７０】
ＣＬＣ層が多層構造である場合も、上記と同様の方法で液晶層を順次積層して形成することができる。複数の液晶層は直接積層してもよく、光学粘着層や任意の層を介して積層してもよい。
複数の液晶層を積層する場合には、配向乱れを少なくするなどの観点から、隣接するＣＬＣ層中の液晶性分子のダイレクターの方向を互いに略平行にすることが好ましい。
なお、ガラス基板等の基材上に形成したＣＬＣ層を、別の基材上に転写してもよい。
【００７１】
選択反射層（Ｂ）で反射される波長域における分光反射率のピーク値を示す波長（以下、該波長のことを「選択反射中心波長」と称する場合がある。）の好ましい範囲は、面光源（Ａ）から出射する光の発光スペクトルにより変わるため一概には言えないが、下記（ｉ）〜（iii）の何れかであることが好ましい。ＣＬＣ層が２層以上の場合は、下記（ｉ）〜（iii）の２以上であることが好ましい。
（ｉ）４５０〜５３０ｎｍ
（ii）５５０〜６４０ｎｍ
（iii）６６０〜７５０ｎｍ
【００７２】
面光源（Ａ）の光源が白色発光ダイオードの場合、面光源（Ａ）から出射する光の発光スペクトルは、青の波長域はピークを有してシャープであるものの、約４８０〜７８０ｎｍにピークを有さないなだらかな形状となる（図６の破線）。このため、面光源（Ａ）の光源が白色発光ダイオードの場合、選択反射層（Ｂ）は、上記（ii）に選択反射中心波長を有することが好ましく、上記（ii）及び（iii）に選択反射中心波長を有することがより好ましい。
なお、選択反射中心波長及び後述のα１−α２は、入射角を５度として、該入射角の正反射方向で測定した分光反射率から算出したものである。
【００７３】
選択反射層（Ｂ）で反射される波長域における分光反射率のピーク値をＰ（％）、ピーク値を示す波長（選択中心波長）をＷ（ｎｍ）と定義し、さらに、Ｐ／２（％）以下を示す波長のうち、Ｗ（ｎｍ）よりプラス側の最小波長をα１（ｎｍ）、Ｗ（ｎｍ）よりマイナス側の最大波長をα２（ｎｍ）と定義した際に、α１−α２が１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
α１−α２を１５０ｎｍ以下とすることにより、色域をより拡大しやすくなるとともに、光量の低下をより抑制しやすくできる。α１−α２は１２５ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、α１−α２が小さすぎる場合、色域の拡大が不十分になる場合がある。このため、α１−α２は２５ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００７４】
選択反射中心波長における分光反射率（Ｐ（％））は、理論上は５０％が最大である。なお、Ｐ（％）が低すぎる場合、特定の波長をカットする効率が低下する。このため、Ｐ（％）は２０〜５０％であることが好ましく、３０〜５０％であることがより好ましく、４０〜５０％であることがさらに好ましい。
【００７５】
選択反射層（Ｂ）は、正分散性を示すものでもよいし、逆分散性を示すものでもよい。
「正分散性」とは、波長が長くなるに従って透過光に与える面内位相差が減少する特性であり、具体的には、波長４５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＞Ｒｅ５５０となる特性である。これに対して、「逆分散性」は、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０となる特性である。
逆分散性を示す選択反射層（Ｂ）は、α１−α２を１５０ｎｍ以下としやすい点で好適である。
本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率をｎｙ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした際に、下記式で表すことができる。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００７６】
選択反射層（Ｂ）の面内位相差（Ｒｅ５５０）は２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７７】
選択反射層（Ｂ）の一例であるＣＬＣ層のうち、上記に例示した液晶化合物は概ね正分散性を示すものである。
ＣＬＣ層のうち、逆分散性を示すものは、逆分散波長特性を示す液晶材料や、シクロヘキサン構造を有する液晶材料を適用することで得られる。
逆分散性を示す液晶材料としては、例えば、特表２０１０−５２２８９２号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００７−２４３４７０号公報、特開２００９−７５４９４号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２００９−２４２７１７号公報、特開２００９−２４２７１８号公報、特許第４２２２３６０号公報、特許第４１８６９８１号公報、などに記載されている液晶化合物が例示できる。
また、シクロヘキサン構造を有する液晶材料としては、例えば特開２００１−１６３８３３、特開２００７−９１６１２、特開２００７−９１７９６、特開２００６−２４１４０３、特開２００６−７００８０、特開２００６−３７００５、特開２００６−８９２８に記載された液晶材料の分子末端にアクリレート基などの重合性基を付与することにより作製したものもしくは特開２００８−２７４２０４に記載された材料を適用することができる。
【００７８】
＜位相差層（Ｃ）＞
位相差層（Ｃ）は、条件１及び２の場合はλ／４位相差層（Ｃ１）を有し、条件３及び４の場合はλ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）を有する。条件３及び４では、λ／４位相差層（Ｃ１）と、λ／２位相差層（Ｃ２）とは、λ／２位相差層（Ｃ２）が選択反射層（Ｂ）側となるように配置することが好ましい。
【００７９】
λ／４位相差層（Ｃ１）は、Ｒｅ５５０が、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１６０ｎｍ、更に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。
λ／２位相差層（Ｃ２）は、Ｒｅ５５０が、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍ、更に好ましくは２２０〜２７０ｎｍである。
【００８０】
λ／４位相差層（Ｃ１）及びλ／２位相差層（Ｃ２）等の位相差層（Ｃ）は、正分散性を示すものであってもよいし、逆分散性を示すものであってもよいが、特定の波長域をカットする効率を向上する観点から、逆分散性を示すものが好ましい。位相差層（Ｃ）が逆分散性を示す場合には、幅広い波長域の円偏光を直線偏光成分の割合が多い光に変換することができる。このため、位相差層（Ｃ）が逆分散性を示す場合には、選択反射層（Ｂ）で選択される波長域によらず、偏光子を備えた面光源として特定の波長をカットしやすい点で好ましい。また、位相差層（Ｃ）が逆分散性を示す場合には、選択反射層（Ｂ）で選択される波長域が複数存在したとしても、偏光子を備えた面光源として特定の波長をカットしやすい点で好ましい。
【００８１】
λ／４位相差層のＲｅ４５０と、λ／４位相差層のＲｅ５５０との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０））は、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９３以下、更に好ましくは０．９１以下、より更に好ましくは０．８９以下である。また、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は、好ましくは０．７８以上、より好ましくは０．８０以上、更に好ましくは０．８２以上である。
【００８２】
λ／２位相差層のＲｅ４５０と、λ／２位相差層のＲｅ５５０との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０））は、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９３以下、更に好ましくは０．９１以下、より更に好ましくは０．８９以下である。また、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は、好ましくは０．７８以上、より好ましくは０．８０以上、更に好ましくは０．８２以上である。
【００８３】
位相差層（Ｃ）の厚みは、付与する位相差を考慮して、０．１〜１０μｍの範囲で適宜調整することができる。位相差層（Ｃ）が多層構成の場合、各層の合計厚みが前記範囲であることが好ましい。
【００８４】
位相差層（Ｃ）は、例えば、液晶性化合物を含む組成物から形成したり、ポリマーフィルムを延伸したりすることにより形成することができる。液晶性化合物を含む組成物から形成する位相差層（Ｃ）は透明基材上に形成することが好ましい。なお、透明基材上に形成した位相差層（Ｃ）は、そのまま用いてもよいし、他の部材（例えば、選択反射層（Ｂ）、偏光子（Ｄ）、あるいは選択反射層（Ｂ）又は偏光子（Ｄ）の支持体）に転写して用いてもよい。
【００８５】
＜＜液晶化合物＞＞
位相差層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に限定されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる位相差層を用いてもよい。
なお、位相差層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、層となった後は、もはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶性化合物でもよいし、単官能重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよく、棒状液晶性化合物であってもよい。
【００８６】
位相差層において、液晶性化合物は、垂直配合、水平配向、ハイブリッド配向、及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定されていることが好ましい。視野角依存性を対称にできるという観点から、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に垂直であるか、又は棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（位相差層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０〜９０度の範囲であることを意味する。該角度は好ましくは８０〜９０度、より好ましくは８５〜９０度の範囲である。
棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（位相差面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０〜２０度の範囲であることが意味する。該角度は好ましくは０〜１０度、より好ましくは０〜５度の範囲である。
【００８７】
液晶性化合物を含む位相差層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、透明基材上に塗布することで形成することができる。透明基材上に配向膜を形成し、配向膜表面に塗布液を塗布して位相差層を形成することが好ましい。位相差層の厚さは、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。
【００８８】
−ディスコティック液晶性化合物−
位相差層の形成にはディスコティック液晶性化合物を用いることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）等）に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００８９】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。すなわち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ 
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００９０】
−棒状液晶性化合物−
位相差層の形成には棒状液晶性化合物を使用してもよい。
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく例示される。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物の配向を重合によって固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有することが好ましく、より好ましくは重合性基を有する。
その部分構造の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
棒状液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）に示す化合物が挙げられる。
【００９１】
【化２】
2020115170.tif 000004
【００９２】
【化３】
2020115170.tif 000005
【００９３】
【化４】
2020115170.tif 000006
【００９４】
また、逆分散性を示す液晶性化合物としては、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、及び特表２０１３−５０９４５８号公報等の各公開公報、並びに、特許第５８９２１５８号、特許第５９７９１３６号、特許第５９９４７７７号、及び特許第６０１５６５５号等の各特許公報に記載されている化合物が例示される。
【００９５】
液晶性化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。１種単独の場合、該１種の液晶性化合物は重合性液晶性化合物であることが好ましい。また、２種以上を組み合わせて用いる場合、少なくとも１種が重合性液晶性化合物であることが好ましく、全てが重合性液晶性化合物であることがより好ましい。
【００９６】
＜＜重合開始剤＞＞
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定する。固定は重合反応を用いることが好ましく、重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書参照）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書参照記が含まれる。
【００９７】
重合開始剤の使用量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００９８】
＜＜界面活性剤＞＞
位相差層形成用組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。また、界面活性剤の中でも、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上を選択して用いることが好ましい。
界面活性剤の含有量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００９９】
＜＜溶剤＞＞
位相差層形成用組成物は、通常は溶剤を含有する。
溶剤としては、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【０１００】
位相差層は、例えば、位相差層形成用組成物を透明基材上に塗布、乾燥、硬化することにより形成できる。また、位相差層形成用組成物は、配向膜上に塗布することが好ましい。位相差層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１０１】
＜＜垂直配向促進剤＞＞
位相差層を形成する際に、液晶性化合物の分子を均一に垂直配向させるためには、配向膜界面側及び空気界面側において液晶性化合物を垂直に配向制御可能な配向制御剤を用いることが好ましい。この目的のために、配向膜に、排除体積効果、静電気的効果又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。また、空気界面側の配向制御に関しては液晶性化合物の配向時に空気界面に偏在し、その排除体積効果、静電気的効果、又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。このような配向膜界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させることを促進する化合物（配向膜界面側垂直配向促進剤）としては、ピリジニウム誘導体が好適に用いられる。空気界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させるのを促進する化合物（空気界面側垂直配向促進剤）としては、該化合物が空気界面側に偏在するのを促進する、フルオロ脂肪族基と、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含む化合物が好適に用いられる。また、これらの化合物を配合することによって、例えば、液晶性組成物を塗布液として調製した場合に、該塗布液の塗布性が改善され、ムラ、ハジキの発生が抑制される。
垂直配向促進剤としては、国際公開第２０１３／１００１１５の段落０１０１〜０１８５が参照される。
【０１０２】
＜＜その他の添加剤＞＞
位相差層形成用組成物は、上記の成分に加え、可塑剤、重合性モノマー等を有していてもよい。これらの成分は、液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられ、好ましくは多官能ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性の化合物が好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落００１８〜００２０に記載の化合物が挙げられる。重合性化合物の添加量は、液晶性化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部である。
【０１０３】
＜配向膜＞
上述したように、位相差層（Ｃ）は配向膜上に形成することが好ましい。配向膜は、位相差層形成用組成物を塗布、乾燥、硬化して位相差層を形成する際に、位相差層内で液晶性化合物を配向させやすくする役割を有する。
なお、位相差層の形成時点で配向膜を有していても、他の部材に位相差層を転写し、かつ、転写時に配向膜が転写されないようにすれば、配向膜を有さない偏光子を備えた面光源を得ることができる。
【０１０４】
配向膜は、例えば、透明基材上に、配向層形成用組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向層とすることができる。配向膜形成用組成物は、光二量化型の材料等の従来公知のものから適宜選択して用いることができる。
配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
配向膜の厚みは、好ましくは１〜１０００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１０５】
＜偏光子（Ｄ）＞
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。
ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光子は縦方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は縦方向に対して垂直に吸収軸を有する。
【０１０６】
偏光子の両側の面には保護層を有することが好ましい。
保護層としては、例えば、後述する透明基材を用いることができる。また、保護層は光学的等方性を有するものが好ましい。なお、偏光子の光出射側の保護層は、液晶表示素子の背面基材で代替することもできる。
【０１０７】
＜透明基材＞
本発明の偏光子を備えた面光源は、面光源（Ａ）よりも光出射面側に一以上の透明基材を有していてもよい。
透明基材は、位相差層（Ｃ）を形成する際の支持体としての役割、位相差層（Ｃ）を保護する役割、及び偏光子（Ｄ）を保護する役割等を有する。
【０１０８】
透明基材は、ポリマーから形成したものでもよいし、ガラスから形成したものであってもよい。ポリマーとしては、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又はこれらポリマーの混合物等が挙げられる。
透明基材を位相差層（Ｃ）と偏光子（Ｄ）との間に配置する場合には、透明基材は光学的等方性（Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ以下）であるものが好ましい。
【０１０９】
透明基材の厚みは、ポリマーから形成した透明基材の場合は、通常２５〜１２５μｍ程度であり、ガラスから形成した透明基材の場合は、通常１００μｍ〜５ｍｍ程度である。
【０１１０】
＜その他の層＞
面光源（Ａ）の光出射面側には、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）以外の層や部材を有していてもよい。
その他の層としては、上述した透明基材及び配向膜等が挙げられ、さらには、紫外線吸収層及び接着剤層等の機能層が挙げられる。
【０１１１】
＜用途＞
本発明の偏光子を備えた面光源は、各種の照明として用いることができ、特に、液晶表示装置の光入射側偏光子兼面光源として好適に用いることができる。
【０１１２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、偏光子を備えた面光源の光出射面側に、液晶表示素子（Ｅ）及び偏光子（Ｆ）を有するものである。
【０１１３】
図７は、本発明の液晶表示装置（１０００）の一実施形態を示す模式断面図である。図７の液晶表示装置（１０００）は、偏光子を備えた面光源（１００）の光出射面側に、液晶表示素子（２００）及び偏光子（３００）を有するものである。なお、図７の液晶表示装置（１０００）は、液晶表示素子（２００）と偏光子（３００）との間に、カラーフィルター（４００）を有している。
【０１１４】
液晶表示素子（Ｅ）は、表透明基板、裏透明基板、及び表裏の透明基板の間の液晶材料等から構成されるものであり、汎用の液晶表示素子を用いることができる。なお、液晶表示素子（Ｅ）は、タッチパネル機能を素子内に備えたインセルタッチパネル液晶表示素子であってもよい。
【０１１５】
偏光子（Ｆ）は、いわゆる光出射側偏光子として機能するものである。通常、偏光子（Ｆ）は、その吸収軸を偏光子（Ｄ）の吸収軸と直交して配置する。
偏光子（Ｆ）は、上述した偏光子（Ｄ）と同様のものを用いることができる。
カラーフィルターは汎用のものを用いることができる。
【実施例】
【０１１６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準とする。
【０１１７】
１．材料の準備及び作製
１−１．偏光板の準備
ヨウ素系偏光子（偏光子（Ｄ））の両面を光学的等方性のトリアセチルセルロースフィルムで保護してなる偏光板を準備した。
【０１１８】
１−２．λ／４位相差層の作製
ＰＥＴ基材上に、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＝０．８５の液晶材料を溶剤（トルエン／シクロペンタノン＝７／３）で固形分２０％に希釈した塗布液を塗布、乾燥してλ／４位相差層（Ｃ１）を形成し、ＰＥＴ基材上にλ／４位相差層（Ｃ１）を有する積層体１を得た。λ／４位相差層（Ｃ１）の厚みは、Ｒｅ（５５０）が１４２ｎｍとなるように調整した。Ｒｅ（５５０）は王子計測社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」により測定した。
【０１１９】
１−３．選択反射層の作製
ＰＥＴフィルム（東洋紡社製の商品名Ａ４１００）の未処理面をラビング処理した。該ＰＥＴフィルムのラビング処理面上に、重合性液晶性モノマー９３．２５部、両末端にアクリロイルを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）ＬＣ７５６、ＢＡＳＦ社製）６．８５質量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）４質量部、アクリル系レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ビックケミー・ジャパン（株）製）０．１質量部をシクロペンタノンで固形分２０％に希釈したものを塗工し、厚み３．３μｍのコレステリック構造を有する液晶層（選択反射層（Ｂ））を備えた積層体２を得た。
図８に、積層体２の選択反射層（Ｂ）の分光反射率を示す。分光反射率は入射角５度（選択反射層（Ｂ）の法線方向（０度）から５度傾いた角度）で測定した。具体的には、日本分光社製の偏光子を備えた紫外可視分光光度計（商品名「Ｖ−７１００」）に自動絶対反射率測定ユニット（商品名「ＶＡＲ−７０１０」）を接続して測定した。本測定の分光光度計では、サンプルである積層体２には偏光子を通した光が入射される。サンプル（積層体２）への光入射面は選択反射層（Ｂ）側とした。測定時の検出角は０度とした（検出角０度とは、検出器の位置が入射角（＋５度）の正反射方向（−５度）であることを意味する。）。また、分光光度計内に組み込まれている偏光子の角度、及び積層体２の角度を下記（ａ）〜（ｄ）の条件とした４回の測定を行い、その平均値を測定結果とした。該平均値は積層体２の自然光に対する分光反射率とみなすことができる。その結果、積層体２の選択反射層（Ｂ）の選択中心波長（Ｗ）は５９０ｎｍであり、明細書本文のα１−α２は８２ｎｍであった。
（ａ）偏光子：０度、積層体２：ｘ度
（ｂ）偏光子：０度、積層体２：ｘ＋４５度
（ｃ）偏光子：９０度、積層体２：ｘ度
（ｄ）偏光子：９０度、積層体２：ｘ＋４５度
［上記（ａ）〜（ｄ）において、偏光子の角度が０度であることは、サンプル（積層体２）に対してｓ偏光が入射されるような角度で偏光子が配置されていることを示し、偏光子の角度が９０度であることは、サンプル（積層体２）に対してｐ偏光が入射されるような角度で偏光子が配置されていることを示す。また、上記（ａ）〜（ｄ）において、積層体２の角度がｘ度であることは、積層体２を任意の角度で配置してなることを意味し、積層体２の角度がｘ＋４５度であることは、積層体２を任意の角度（ｘ度）から４５度回転して配置してなることを意味する。］
【０１２０】
１−４．選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）をこの順に有する積層体の作製
偏光板の一方の面に、接着剤層を介して、１−２で作製した積層体１のλ／４位相差層（Ｃ１）を転写した。転写の際、λ／４位相差層（Ｃ１）の遅相軸と偏光子（Ｄ）の吸
収軸とのなす角度が＋４５度となるようにした。
次いで、λ／４位相差層（Ｃ１）上に、接着剤層を介して、１−３で作製した積層体２の選択反射層（Ｂ）を転写し、積層体３を得た。
積層体３は、選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）、トリアセチルセルロースフィルム、偏光子（Ｄ）、及びトリアセチルセルロースフィルムをこの順に有するものであった。
【０１２１】
２．偏光子を備えた面光源の作製
［実施例１］
図１に示す積層構成からなる、実施例１の偏光子を備えた面光源を作製した（大きさ：縦２１ｃｍ、横３０ｃｍ）。実施例１の偏光子を備えた面光源は条件１を満たすものである。
なお、面光源（Ａ）としては、市販の液晶表示装置に組み込まれている直下型面光源（白色発光ダイオード（青色ＬＥＤ＋黄色蛍光体からなるシングルチップ方式の白色発光ダイオード）からなる光源上に、光拡散フィルム及びプリズムシートを有してなる直下型面光源）を用いた。また、面光源（Ａ）の光出射面側に配置する「選択反射層（Ｂ）、位相差層（Ｃ）及び偏光子（Ｄ）」としては、１−４で得た積層体３を用いた。
【０１２２】
［比較例１］
面光源（Ａ）上に配置する部材を、１−１で準備した偏光板のみに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の偏光子を備えた面光源を作製した。
【０１２３】
３．分光放射輝度の測定
実施例１及び比較例１の偏光子を備えた面光源を暗室環境下で点灯し、面光源の中央部の正面方向から、トプコン社製の商品名「分光放射計ＳＲ−２」を用いて、測定角２度の条件で分光放射輝度を測定した。分光放射計と面光源表面との距離は５３ｃｍとした。実施例１を実線、比較例１を破線として、結果を図６に示す。
【０１２４】
図６に示すように、実施例１の偏光子を備えた面光源（条件１を満たす面光源）は、５５０〜６３０ｎｍの波長をカットし、色純度の向上により色域を拡大し得るものであることが確認できる。さらに、図６の実線と破線との対比から、実施例１の偏光子を備えた面光源（条件１を満たす面光源）は、５５０〜６３０ｎｍ以外の波長は殆どカットしておらず、光量の低下を抑制しつつ、色域を拡大し得るものであることが確認できる。
【０１２５】
４．ＣＩＥ  ｘｙＹ表色系
実施例１及び比較例１の偏光子を備えた面光源上に、液晶表示素子（Ｅ）、カラーフィルター及び偏光子（Ｆ）を配置し、実施例１及び比較例１の液晶表示装置を作製した（面光源に含まれる偏光子（Ｃ）と偏光子（Ｆ）とは、互いの吸収軸が直交するように配置した。）。次いで、実施例１及び比較例１の液晶表示装置をＲ、Ｇ及びＢの表示色でそれぞれ表示し、出射光のＲＧＢのｘ値、ｙ値及びＹ値を算出した。算出したＲＧＢのｘ値及びｙ値を図９にプロットし、３つのプロットを結んだ三角形を作成した。実施例１のプロットを結んだ三角形を実線、比較例１のプロットを結んだ三角形を破線で示す。また、実施例１及び比較例１の液晶表示装置で用いたＲカラーフィルター（厚み３．３μｍ）、Ｇカラーフィルター（厚み３．４μｍ）、Ｂカラーフィルター（厚み３．６μｍ）の透過率特性を図１０に示す。
図９に示すように、実施例１及び比較例１の偏光子を備えた面光源のＲＧＢのプロットを結んだ三角形の面積は大きく、色域を拡大し得るものであることが確認できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１：光源
２：拡散フィルム
３：プリズムシート
４：導光板
５：反射フィルム
１０：面光源（Ａ）
２０：選択反射層（Ｂ）
３０：位相差層（Ｃ）
３１：λ／４位相差層
３２：λ／２位相差層
４０：偏光子（Ｄ）
１００：偏光子を備えた面光源
２００：液晶表示素子（Ｅ）
３００：偏光子（Ｆ）
１０００：液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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