(57)【要約】【課題】保温内容物の温度の低下を抑制すると共に、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供すること。【解決手段】保温容器１は、保温対象物を保温する蓄熱剤と、外表面１１と内表面１２との間に真空断熱層１３が設けられ、断面が凹形状の筐体１０と、筐体１０の内表面１２の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体２０と、筐体１０と容器本体２０との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される蓄熱剤収納部３０と、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１を開放又は閉鎖する容器開閉部６０と、を備え、蓄熱剤収納部３０に収納された前記蓄熱剤の質量密度は、容器本体２０の前記開口部の側よりも容器本体２０の底部（２１）の側が大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温対象物を保温する蓄熱剤と、
外表面と内表面との間に真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、を備え、
前記蓄熱剤収納部に収納された前記蓄熱剤の質量密度は、前記容器本体の前記開口部の側よりも前記容器本体の底部の側が大きい保温容器。
【請求項２】
請求項１に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部には、前記容器本体に収容された保温対象物の液面と空気との界面よりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記容器本体の前記底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納される保温容器。
【請求項３】
請求項２に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部には、前記界面よりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記蓄熱剤が収納されていない保温容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体を備え、
前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を取り出し可能に収納する保温容器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間に、前記容器本体を支持する支持部材を備える保温容器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器本体の前記底部と前記筐体の底部との間に蓄熱剤が収納される保温容器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって段階的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって連続的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部のみを開放する蓋を備える保温容器。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインが設けられ、
前記蓄熱剤収納部には、前記水位ラインよりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記容器本体の前記底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納される保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱剤を備えた保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料物、食品等の保温対象物を所望の温度で長時間保持することを目的として、真空断熱層と貯留容器との間に設けられた隙間に、蓄熱剤を充填した保温容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−２１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した保温容器では、内部に充填された保温対象物の熱が容器の上部から徐々に放熱されるため、保温対象物の温度が低下しやすい。また、ユーザが蓋を開けると、外部の空気が内部に入り込むため、保温対象物の温度がより低下しやすくなる。
【０００５】
また、蓄熱剤を用いた保温容器において、保温対象物が保温される温度は、蓄熱剤の溶融温度により調節される。上述した保温容器では、特定の保温対象物に適した一種類の蓄熱剤が充填されているため、ユーザは、保温容器の仕様で定められた温度でしか保温対象物を保温することができなかった。しかし、保温に適した温度は、保温対象物によりそれぞれ異なるため、保温対象物によっては、最適な温度で保温できないこともある。
【０００６】
本発明の目的は、保温内容物の温度の低下を抑制すると共に、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜に改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００８】
第１の発明は、保温対象物を保温する蓄熱剤（５０）と、外表面（１１）と内表面（１２）との間に真空断熱層（１３）が設けられ、断面が凹形状の筐体（１０）と、前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体（２０）と、前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される蓄熱剤収納部（３０）と、前記容器本体の開口部（２３）及び前記蓄熱剤収納部の開口部（３１）を開放又は閉鎖する容器開閉部（６０）と、を備え、前記蓄熱剤収納部に収納された前記蓄熱剤の質量密度は、前記容器本体の前記開口部の側よりも前記容器本体の底部（２１）の側が大きい保温容器に関する。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に係る保温容器であって、前記蓄熱剤収納部には、前記容器本体に収容された保温対象物の液面と空気との界面よりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記容器本体の前記底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納される。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明に係る保温容器であって、前記蓄熱剤収納部には、前記界面よりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記蓄熱剤が収納されていない。
【００１１】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明に係る保温容器であって、所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体（５０）を備え、前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を取り出し可能に収納する。
【００１２】
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間に、前記容器本体を支持する支持部材（１５、２４）を備える。
【００１３】
第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記容器本体の前記底部と前記筐体の底部との間に蓄熱剤が収納される。
【００１４】
第７の発明は、第１から第６までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって段階的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる。
【００１５】
第８の発明は、第１から第６までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって連続的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる。
【００１６】
第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部のみを開放する蓋（６５）を備える。
【００１７】
第１０の発明は、第１から第９までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ライン（Ｌ）が設けられており、前記蓄熱剤収納部には、前記水位ラインよりも前記容器本体の前記開口部の側に、前記容器本体の前記底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保温内容物の温度の低下を抑制すると共に、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の保温容器１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】保温容器１の断面図である。
【図３】保温容器１の分解断面図である。
【図４】図１のａ−ａ線断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄの形態を示す斜視図である。
【図６】保温容器１への蓄熱剤保持体５０の装着方法を説明する図である。
【図７】保温容器１への蓄熱剤保持体５０の装着方法を説明する図である。
【図８】第２実施形態の保温容器１Ａの断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄの形態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の蓄熱剤保持体１５０を収納した保温容器１の断面図である。
【図１１】第３実施形態の保温容器１Ｂの断面図である。
【図１２】図１１のｂ−ｂ線断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態における容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃの各構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る保温容器の実施形態について説明する。
本明細書に添付した各図面は、いずれも模式図又は概念図であり、理解しやすさを考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から適宜に変更又は誇張している。本明細書中に記載する数値、形状、材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜に選択して使用してよい。
また、各図面においては、部材の断面を示すハッチングを省略する。
【００２１】
以下の説明においては、保温容器１の幅方向をＸ方向とする。第１実施形態の保温容器１は、全体が円筒形であるため、幅方向は、径方向に相当する。また、Ｘ方向と直交する上下方向をＹ方向とする。説明の便宜上、Ｘ方向を水平方向とするため、上下方向となるＹ方向は、鉛直方向となる。Ｙ方向においては、上方向をＹ１方向とし、下方向をＹ２方向とする（図面によっては、Ｙ１、Ｙ２を省略）。なお、本明細書においては、「方向」を適宜に「側」ともいう。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の保温容器１の全体構成を示す斜視図である。
図２は、保温容器１の断面図である。
図３は、保温容器１の分解断面図である。
図４は、図１のａ−ａ線断面図である。
図２及び図３は、保温容器１の径方向の中心をＸ−Ｙ面と平行な面で切断したときの断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の保温容器１は、筐体１０、容器本体２０、蓄熱剤収納部３０、蓄熱剤保持体５０及び容器開閉部６０を備える。
第１実施形態の保温容器１は、お茶、コーヒー等の飲料物を保温対象物とする携帯型の保温容器である。第１実施形態の保温容器１は、全体が円筒形となるように形成されている。
【００２４】
＜筐体１０＞
筐体１０は、保温容器１の最も外側に配置される部材であり、図２に示すように、Ｘ−Ｙ面と平行な断面が凹形状に形成されている。
筐体１０は、外表面１１と内表面１２との間に、真空断熱層１３が設けられている。真空断熱層１３は、大気圧よりも低い圧力の気体で満たされた層である。真空断熱層１３は、筐体１０の径方向（Ｘ方向）の側面及び筐体１０の下側（Ｙ２側）の底面において連通している。すなわち、真空断熱層１３は、筐体１０において、容器開閉部６０側を除いて凹形状となるように形成されている。
筐体１０は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属部材により構成される。
【００２５】
図２〜図４に示すように、筐体１０の底面１４には、下側支持部１５が設けられている。下側支持部１５は、容器本体２０の上側支持部２４（後述）と嵌合して、容器本体２０を支持する部材である。下側支持部１５は、円柱状に構成され、筐体１０の底面１４に接合されている。下側支持部１５の内径は、図４に示すように、容器本体２０の上側支持部２４と嵌合可能な大きさに設定されている。筐体１０の下側支持部１５と、容器本体２０の上側支持部２４は、第１実施形態において、容器本体２０を支持する支持部材を構成する。
【００２６】
また、図３に示すように、筐体１０の外表面１１において、上側（Ｙ１側）の端部には、ネジ部１１ｓが設けられている。ネジ部１１ｓは、後述する容器開閉部６０（開閉部本体６１）のネジ部６１ｓと係合する雄ネジである。第１実施形態において、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、逆ネジである。そのため、容器開閉部６０は、筐体１０に対して、反時計回りに回転させることにより取り付けられる。容器開閉部６０の蓋６５を反時計回りに回転させて取り外したときに、容器開閉部が供回りして緩まないようにするためである。なお、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、後述するネジ部６２ｓ（蓋取付部６２）及びネジ部６５ｓ（蓋６５）と同様に、正ネジであってもよい。
【００２７】
＜容器本体２０＞
容器本体２０は、筐体１０の内表面１２の内側に設けられる部材であり、図２に示すように、Ｘ−Ｙ面と平行な断面が略凹形状となるように形成されている。容器本体２０の内部には、お茶、コーヒー等の保温対象物（不図示）が収容される。第１実施形態の容器本体２０は、下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向かって径が段階的に広くなるように構成されている。そのため、容器本体２０の内部には、段差が階段状に形成されている。この段差のうち、容器本体２０の最も上側に形成される段差のラインは、保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインＬと一致している。蓄熱剤収納部３０（後述）において、この水位ラインＬより上側（Ｙ１側）には、容器本体２０の底部２１の側よりも小さい質量密度の蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０）が収納される。
【００２８】
なお、第１実施形態では、容器本体２０の径が４段階で広くなる例について説明するが、容器本体２０の径は、下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向かって、少なくとも２段階で広くなるように構成されていればよい。容器本体２０の外表面２２と筐体１０の内表面１２との間に形成される隙間には、蓄熱剤収納部３０が形成される。蓄熱剤収納部３０には、蓄熱剤保持体５０（後述）が収納される。
【００２９】
容器本体２０の底部２１には、上側支持部２４が設けられている。上側支持部２４は、筐体１０の下側支持部１５と係合して、容器本体２０を支持する部材である。上側支持部２４は、円柱状に構成され、容器本体２０の底部２１に接合されている。上側支持部２４の外径は、図４に示すように、下側支持部１５（筐体１０）の内周側と嵌合可能な大きさに形成されている。上側支持部２４は、下側支持部１５の内周側に挿入される。筐体１０の下側支持部１５と容器本体２０の上側支持部２４とを嵌合させることにより、筐体１０の内部において、容器本体２０を安定して支持できる。
容器本体２０は、筐体１０と同じく、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属部材により構成される。
【００３０】
＜蓄熱剤収納部３０＞
蓄熱剤収納部３０は、図２又は図３に示すように、筐体１０と容器本体２０との間に形成される、略円筒形の空間である。第１実施形態の蓄熱剤収納部３０は、容器本体２０の下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向かって径が段階的に狭くなるように構成されている。そのため、蓄熱剤収納部３０は、容器本体２０の下側から上側に向かって段階的に蓄熱剤保持体５０の収納空間が小さくなる。蓄熱剤収納部３０には、容器本体２０の下側から上側に向かって、順に小さくなる収納空間Ｓ１〜Ｓ４が形成されている。各収納空間には、その収納空間に対応する質量密度を有する蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０）が取り外し可能に収納される。なお、後述するように、蓄熱剤収納部３０は、筐体１０の内部に蓄熱剤保持体５０を収納した後、容器本体２０を筐体１０と嵌合させることにより形成される。蓄熱剤保持体５０の構成については、後述する。
【００３１】
＜容器開閉部６０＞
容器開閉部６０は、図３に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１を開放又は閉鎖する部材である。容器開閉部６０は、開閉部本体６１と、蓋６５と、を備える。容器開閉部６０を構成する各部は、筐体１０と同じく金属部材により形成されてもよいし、プラスチック等の樹脂材料により形成されてもよい。
【００３２】
開閉部本体６１は、筐体１０に着脱自在に取り付けられる部材であり、断面が略凸形状となるように形成されている。開閉部本体６１において、裏面側となるＹ２側の内周面には、ネジ部６１ｓが設けられている。ネジ部６１ｓは、筐体１０に設けられたネジ部１１ｓと係合する雌ネジである。
【００３３】
前述したように、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、逆ネジとなる。そのため、筐体１０のネジ部１１ｓに対して、開閉部本体６１のネジ部６１ｓが反時計回りで係合するように開閉部本体６１を回転させることにより、開閉部本体６１を筐体１０に取り付けることができる。開閉部本体６１を筐体１０に取り付けることにより、図２に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１は、閉鎖される。また、開閉部本体６１を筐体１０から取り外すことにより、図３に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１は、開放される。
【００３４】
図３に示すように、開閉部本体６１の中央には、蓋取付部６２が設けられている。蓋取付部６２は、蓋６５（後述）が取り付けられる部材である。また、蓋取付部６２は、容器開閉部６０を筐体１０に取り付けた状態において、容器本体２０の内部と容器開閉部６０の外部との間を連通させる機能を有する。蓋取付部６２には、連通孔６３が設けられている。容器本体２０に収容された保温対象物は、蓋取付部６２に設けられた連通孔６３から外部に吐出される。蓋取付部６２の上側（Ｙ１側）の外周面には、ネジ部６２ｓが設けられている。ネジ部６２ｓは、蓋６５のネジ部６５ｓと係合する雄ネジである。
【００３５】
蓋６５は、蓋取付部６２（開閉部本体６１）に対して着脱自在に取り付けられる部材である。蓋６５の裏面側となるＹ２側の内周面には、ネジ部６５ｓが設けられている。ネジ部６５ｓは、蓋取付部６２（開閉部本体６１）に設けられたネジ部６２ｓと係合する雌ネジである。第１実施形態において、ネジ部６２ｓ及びネジ部６５ｓは、正ネジである。そのため、蓋６５は、蓋取付部６２（容器開閉部６０）に対して、時計回りに回転させることにより取り付けられる。
【００３６】
前述したように、筐体１０のネジ部１１ｓ及び容器開閉部６０のネジ部６１ｓは、逆ネジとなるため、蓋６５を反時計回りに回転させて取り外したときに、開閉部本体６１が供回りして緩むことがない。開閉部本体６１が筐体１０に取り付けられた状態において、蓋６５を蓋取付部６２に取り付けることにより、連通孔６３が閉じられるため、容器本体２０に収容された保温対象物は、保温容器１の内部に保持される。また、蓋６５を蓋取付部６２から取り外すと、蓄熱剤収納部３０の開口部３１を閉鎖した状態で連通孔６３が開くため、容器本体２０に収容された保温対象物を、蓄熱剤収納部３０に収納された蓄熱剤保持体５０と接触させることなしに、保温容器１の外に吐出させることができる。
【００３７】
＜蓄熱剤＞
蓄熱剤は、加熱により相変化する際に熱を蓄え、冷却により相変化する際に、蓄えた熱を放出する物質である。蓄熱剤としては、例えば、潜熱蓄熱剤を用いることができる。潜熱蓄熱剤とは、物質が相変化する際に出入りする潜熱を利用して蓄熱を行う物質である。潜熱蓄熱剤は、特定の温度領域で熱を蓄え続け、その温度領域を超えると固体から液体又は液体から固体に相変化する。
【００３８】
潜熱蓄熱剤としては、例えば、水酸化バリウム、ステアリン酸、酢酸ナトリウム・３水塩等の物質を用いることができる。蓄熱剤による保持温度（保温対象物を保温したい温度）は、蓄熱剤を溶融温度に応じて選択することにより調節される。例えば、水酸化バリウムの溶融温度は、８０〜８５℃程度である。また、ステアリン酸の溶融温度は、６５〜７０℃である。蓄熱剤は、相転移点となる溶融温度、凝固温度が所望の温度となるように、２種以上を混合して用いてもよい。また、蓄熱剤の充填量を調節することにより、保持温度を維持できる時間の長さを調節できる。
【００３９】
蓄熱剤として、例えば、溶融温度が７０℃の固体の潜熱蓄熱剤が加熱されると、潜熱蓄熱剤が溶けて液体に相変化するまでの間、加熱による熱量の一部が溶融熱として吸収され、潜熱蓄熱剤に蓄えられる。そのため、例えば、保温容器１に注がれた９０℃の湯は、短時間で冷却されて、蓄熱剤の溶融温度（７０℃）に近い温度となる。この後、保温容器１に貯留された湯の熱量は、時間の経過と共に徐々に外部に放出される。これに伴い、液体となった潜熱蓄熱剤は、冷却されて徐々に固体に相変化する。潜熱蓄熱剤が冷却されて液体から固体に相変化するまでの間、蓄えられていた溶融熱に相当する熱量が凝固熱として放出される。保温容器１に貯留された湯の温度は、潜熱蓄熱剤が液体から固体に相変化するまでの間、蓄熱剤の放出する凝固熱により約７０℃程度に保たれる。
【００４０】
潜熱蓄熱剤は、特定の温度領域を保持できるため、暖かい飲料物の温度を外部の温度よりも高い温度に保ったり、冷たい飲料物の温度を外部の温度よりも低い温度に保ったりできる。第１実施形態では、前者を例にして説明するが、潜熱蓄熱剤を、どちらの用途に用いるかは、保温しようとする温度域により異なる。前者の場合、蓄熱剤として、１０℃以上の温度領域を保持できる潜熱蓄熱剤が用いられ、後者の場合、蓄熱剤として、１０℃未満、中でも５℃以下、特に０℃以下の温度領域を保持できる潜熱蓄熱剤が用いられる。顕熱蓄熱剤についても同様である。
【００４１】
暖かい飲料物を一定の温度で保温する場合、溶融温度が低い蓄熱剤（例えば、溶融温度３０℃の硫酸ナトリウム・１０水和物）を選択する。そして、保温容器１に貯留する飲料物の種類、初期温度（保温容器１に１００℃の飲料物を入れて蓋を閉めた直後の温度）、保持温度（飲料物を飲むのに最も適した温度）、体積から算出される放熱量よりも、蓄熱剤の種類、初期温度、溶融温度、凝固温度、体積から算出される熱容量の方が小さくなるように設計し、放熱量と熱容量の相対比を調整して保持温度を設定する。これにより、飲料物の放熱量と蓄熱剤の熱容量との差分となる余剰な熱量により、蓄熱剤が溶融温度まで下がりにくくなるため、保持温度を、蓄熱剤の溶融温度よりも高い温度域に保つことができる。
【００４２】
ここで、保温温度と蓄熱剤の充填量との関係について具体例を挙げて説明する。
下記に示す表１は、サンプルとした飲料物を保温容器１に貯留後、保持温度に保つために必要な蓄熱剤の充填量を算出したものである。サンプルとして、コーヒー、煎茶、玉露の３種類の飲料物を用意した。各飲料物は、重量５００ｇ、初期温度１００℃、比熱４．２１７ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）である。なお、実際にこれらの飲料物を作る場合、初期温度を１００℃とすることはないが、ここでは条件を統一するため、初期温度１００℃に設定している。
【００４３】
また、蓄熱剤として、酢酸ナトリウム水塩・３水塩（ＣＨ３ＣＯＯＮａ・３Ｈ２Ｏ）を用意した。酢酸ナトリウム水塩・３水塩は、溶融温度４３℃、凝固温度４０℃、蓄熱量１７７ｋＪ／ｋｇ、比熱２．７ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）である。蓄熱剤としての初期温度（使用開始温度）は、２５℃である。
【表１】
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【００４４】
表１に示すように、コーヒー及び煎茶の保持温度は、蓄熱剤の溶融温度（４３℃）よりも高いため、蓄熱剤の体積を少なくすることにより、蓄熱剤の熱容量を、これら飲料物の放熱量よりも小さくできる。そのため、コーヒー及び煎茶を保温する場合の蓄熱剤の充填量は、放熱量の少ない玉露に比べて相対的に少なくなる。一方、玉露の保持温度は、蓄熱剤の溶融温度とほぼ同じであるため、蓄熱剤の体積を多くすることにより、蓄熱剤の熱容量を、玉露の放熱量よりも小さくできる。そのため、玉露を保温する場合の蓄熱剤の充填量は、コーヒー及び煎茶に比べて相対的に多くなる。
【００４５】
飲料物（液体）の保持温度に対する蓄熱剤の充填量は、例えば、以下に示す式（１）により算出できる。
蓄熱剤の重量［ｇ］＝（液体の重量［ｇ］×液体の比熱［Ｊ／（ｇ・Ｋ）］×（液体の初期温度［℃］−液体の保持温度［℃］））／（（蓄熱剤の潜熱量［Ｊ／ｇ］＋蓄熱剤の比熱［Ｊ／（ｇ・Ｋ）］×（液体の保持温度［℃］−蓄熱剤の初期温度［℃］））
・・・（１）
【００４６】
飲料物を保温容器に収容すると、飲料物が初期に保有している熱量の一部は、蓄熱剤に顕熱及び潜熱として受け渡される。これにより、飲料物の温度は降下し、蓄熱剤の温度は上昇する。蓄熱剤の温度が上昇して、飲料物の保持温度と等しい温度に達すると、飲料物が失った熱量と蓄熱剤が得た熱量が等しくなる。上記式（１）は、蓄熱剤の温度が飲料物の保持温度と等しくなった状況において、飲料物が失った熱量と蓄熱剤が得た熱量が等しいことを示す式を変形して、蓄熱剤の重量を左辺に残したものである。
【００４７】
後述する蓄熱剤保持体５０は、包装体５１に封入する蓄熱剤の充填量が異なる個包装のパッケージ品であるため、コーヒーを保温する場合には、充填量２００ｇに相当する分量の蓄熱剤保持体５０を装填すればよい。また、煎茶を保温する場合には、充填量３００ｇに相当する分量の蓄熱剤保持体５０を装填すればよい。更に、玉露を保温する場合には、充填量６００ｇに相当する分量の蓄熱剤保持体５０を装填すればよい。このように、第１実施形態の保温容器１においては、保温対象物の保持温度に応じて蓄熱剤の充填量を変更することにより、保温対象物を、その種類に適した温度で保温することができる。なお、蓄熱剤の充填量は、上記表１に示す充填量に対して、数〜十数グラム程度の差は許容範囲となる。
【００４８】
＜蓄熱剤保持体５０＞
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄの形態を示す斜視図である。図５（Ａ）〜（Ｄ）では、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄの形状を模式的に示しているため、大きさ、縦横の比率等は、後述する図６と相違する。以下、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを総称して、「蓄熱剤保持体５０」ともいう。
蓄熱剤保持体５０は、内部に蓄熱剤が封入された個包装のパッケージ品である。蓄熱剤保持体５０において、蓄熱剤は、プラスチック等により形成された包装体５１の中に封入されている。図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、蓄熱剤保持体５０の包装体５１は、内部に貫通した開口を有する円筒形に構成されている。
【００４９】
図５（Ａ）は、蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ１（図２参照）に収納される蓄熱剤保持体５０Ａを示している。図５（Ｂ）は、蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ２（図２参照）に収納される蓄熱剤保持体５０Ｂを示している。図５（Ｃ）は、蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ３（図２参照）に収納される蓄熱剤保持体５０Ｃを示している。図５（Ｄ）は、蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ４（図２参照）に収納される蓄熱剤保持体５０Ｄを示している。
【００５０】
図５（Ａ）に示す蓄熱剤保持体５０Ａを例にして説明すると、包装体５１の外径Ｄ１、内径Ｄ２及び高さＨは、蓄熱剤保持体５０Ａ（５０Ｂ〜５０Ｄ）を筐体１０の収納空間Ｓ１（Ｓ２〜Ｓ４）に収納した後、容器本体２０を筐体１０の内部に収納可能な寸法に設定される。すなわち、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄの各部の寸法は、筐体１０の内部に容器本体２０を収納することにより形成される蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ１〜Ｓ４に収納可能な寸法に設定される。なお、蓄熱剤保持体５０と蓄熱剤収納部３０との間には、僅かに隙間が生じていてもよい。蓄熱剤収納部３０の外側にある真空断熱層１３の断熱作用により、時間の経過と共に蓄熱剤収納部３０の内部が暖められるため、蓄熱剤保持体５０に十分な熱量を吸収させることができる。
【００５１】
蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄは、それぞれ包装体５１の内部に充填される蓄熱剤の量が異なる。蓄熱剤の量は、蓄熱剤保持体５０Ｄ、５０Ｃ、５０Ｂ、５０Ａの順に大きくなる。そのため、蓄熱剤収納部３０に収納される蓄熱剤の質量密度は、容器本体２０の開口部２３の側よりも、容器本体２０の底部２１の側が大きくなる。したがって、第１実施形態では、容器本体２０の水位ラインＬ（図２参照）よりも上側（Ｙ１側）の収納空間Ｓ４に、容器本体２０の水位ラインＬよりも下側（Ｙ２側）の収納空間Ｓ１〜Ｓ３よりも小さい質量密度の蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０Ｄ）が収納される。蓄熱剤の質量密度とは、単位面積当たりの蓄熱剤の質量をいう。
【００５２】
また、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄは、それぞれ包装体５１に充填される蓄熱剤の量が異なるものが用意される。例えば、容器本体２０の水位ラインＬよりも下側（Ｙ２側）の収納空間Ｓ１〜Ｓ３に収納される蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｃでは、蓄熱剤の充填量が２５ｇ〜２００ｇまでの間で数種類が用意される。また、容器本体２０の水位ラインＬよりも上側（Ｙ１側）の収納空間Ｓ４に蓄熱剤保持体５０Ｄでは、蓄熱剤の充填量が５ｇ〜１０ｇまでの間で数種類が用意される。使用者は、保温対象物の種類に応じて、各収納空間Ｓ１〜Ｓ４に収納する蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄの充填量を適宜に選択することにより、保温対象物の種類に適した量の蓄熱剤を収納できる。例えば、煎茶を保温する場合には、蓄熱剤保持体５０Ａ（１００ｇ）、５０Ｂ（１００ｇ）、５０Ｃ（１００ｇ）、５０Ｄ（１０ｇ）をそれぞれ選択すればよい（表１参照）。
【００５３】
次に、保温容器１への蓄熱剤保持体５０の装着方法について説明する。
図６及び図７は、保温容器１への蓄熱剤保持体５０の装着方法を説明する図である。
まず、図６（Ａ）に示すように、筐体１０から容器開閉部６０及び容器本体２０（不図示）を取り外して、筐体１０の上側（Ｙ１側）を開放する。そして、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを、筐体１０の上側から筐体１０の内部に挿入する。このとき、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを、筐体１０の下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向けて、蓄熱剤保持体５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの順に挿入する。
【００５４】
次に、図６（Ｂ）に示すように、筐体１０の内部に容器本体２０を挿入して、筐体１０の下側支持部１５と容器本体２０の上側支持部２４とを嵌合させる。これにより、筐体１０に挿入された蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄは、筐体１０と容器本体２０との間、すなわち蓄熱剤収納部３０の内部に収納された状態となる。
【００５５】
次に、図７（Ｃ）に示すように、筐体１０のネジ部１１ｓと、開閉部本体６１（容器開閉部６０）のネジ部６１ｓとを係合させ、開閉部本体６１を反時計回りで回転させる。これにより、図７（Ｄ）に示すように、容器開閉部６０を筐体１０に取り付けることができる。容器開閉部６０を筐体１０に取り付けることにより、内部に蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄが収納された保温容器１が完成する。保温容器１は、蓋６５（容器開閉部６０）を取り外すことにより、保温対象物（不図示）を連通孔６３から容器本体２０の内部に注ぎ入れることができる。また、保温対象物は、容器開閉部６０を筐体１０に取り付ける前に容器本体２０の内部に注ぎ入れてもよい。
【００５６】
上述した第１実施形態の保温容器１によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態の保温容器１において、蓄熱剤収納部３０に収納された蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０）の質量密度は、容器本体２０の開口部２３の側よりも底部２１の側が大きくなるように設定されている。これによれば、水位ラインＬ（図２参照）より上側に収納された蓄熱剤保持体５０Ｄの熱伝導率が小さくなるため、容器本体２０の上側から外部への放熱量を少なくできる。また、保温容器１の蓋６５を取り外した際に、外部の空気と蓄熱剤保持体５０Ｄとの間で熱交換される熱量が小さくなるため、水位ラインＬより上側の蓄熱剤の質量密度を大きくした場合に比べて、蓄熱剤が外部の空気に熱を奪われにくくなる。したがって、第１実施形態の保温容器１においては、蓋６５を閉じている場合だけでなく、蓋６５を開いた場合においても保温対象物の温度の低下を抑制できる。
【００５７】
また、第１実施形態の保温容器１によれば、保温対象物の保温温度に応じた充填量の蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０）を適宜に選択して蓄熱剤収納部３０に収納できる構成を備えるため、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる。
第１実施形態の保温容器１において、蓄熱剤は、蓄熱剤保持体５０の内部に封入されているため、ユーザが蓄熱剤を計量したり、道具を使って蓄熱剤収納部３０に入れたりする手間が不要となる。そのため、ユーザは、蓄熱剤の充填量を簡単に変更できる。
【００５８】
第１実施形態の保温容器１において、容器本体２０は、筐体１０の下側支持部１５と容器本体２０の上側支持部２４とから構成される支持部材により支持される。そのため、保温容器１は、筐体１０の内部において、容器本体２０を安定して支持できる。
第１実施形態の保温容器１によれば、容器開閉部６０は、蓄熱剤収納部３０の開口部３１を閉鎖した状態で、容器本体２０の開口部２３を開放する蓋６５を備える。そのため、保温容器１は、容器本体２０に収容された保温対象物を、蓄熱剤収納部３０に収納された蓄熱剤保持体５０と接触させることなしに、保温容器１の外に吐出させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
第２実施形態の保温容器１Ａは、容器本体１２０、蓄熱剤収納部１３０及び蓄熱剤保持体１５０の構成が第１実施形態と相違する。その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
図８は、第２実施形態の保温容器１Ａの断面図である。図８は、第１実施形態の図２と同じく、保温容器１Ａの径方向の中心をＸ−Ｙ面と平行な面で切断したときの断面図である。
【００６０】
＜容器本体１２０＞
図８に示すように、第２実施形態の容器本体１２０は、下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向かって径が連続的に広くなるように構成されている。図８では、第１実施形態の容器本体１２０に形成された段差に相当するラインを、二点鎖線で示している。このうち、容器本体２０の最も上側に位置するライン（実線）は、保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインＬと一致している。第２実施形態においても、蓄熱剤収納部３０の水位ラインＬより上側（Ｙ１側）には、容器本体２０の底部２１の側よりも小さい質量密度の蓄熱剤（蓄熱剤保持体１５０）が収納される。
【００６１】
第２実施形態の蓄熱剤収納部１３０は、容器本体２０の下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に向かって径が連続的に狭くなるように構成されている。そのため、蓄熱剤収納部１３０は、容器本体１２０の下側から上側に向かって連続的に蓄熱剤保持体１５０の収納空間が小さくなる。蓄熱剤収納部１３０には、容器本体１２０の下側から上側に向かって、順に小さくなる収納空間Ｓ１〜Ｓ４が形成されている。第２実施形態の収納空間Ｓ１〜Ｓ４は、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄ（後述）の形状に合わせて、蓄熱剤収納部１３０の内部空間を仮想的に区分けしたものである。各収納空間には、その収納空間に対応する質量密度を有する蓄熱剤（蓄熱剤保持体１５０Ｄ）が取り外し可能に収納される。
【００６２】
＜蓄熱剤保持体１５０＞
図９（Ａ）〜（Ｄ）は、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄの形態を示す斜視図である。図９（Ａ）〜（Ｄ）では、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄの形状を模式的に示しているため、大きさ、縦横の比率等は、後述する図１０と相違する。以下、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄを総称して、「蓄熱剤保持体１５０」ともいう。
図１０は、第２実施形態の蓄熱剤保持体１５０を収納した保温容器１の断面図である。図１０は、第１実施形態の図７（Ｄ）に相当する断面図である。
【００６３】
蓄熱剤保持体１５０は、第１実施形態の蓄熱剤保持体５０と同じく、内部に蓄熱剤が封入された個包装のパッケージ品である。蓄熱剤保持体１５０において、蓄熱剤は、プラスチック等により形成された包装体１５１の中に封入されている。図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、蓄熱剤保持体１５０の包装体１５１は、内部に貫通した開口を有する円筒形に構成されている。
【００６４】
図９（Ａ）は、蓄熱剤収納部１３０の収納空間Ｓ１（図８参照）に収納される蓄熱剤保持体１５０Ａを示している。図９（Ｂ）は、蓄熱剤収納部１３０の収納空間Ｓ２（図８参照）に収納される蓄熱剤保持体１５０Ｂを示している。図９（Ｃ）は、蓄熱剤収納部１３０の収納空間Ｓ３（図８参照）に収納される蓄熱剤保持体１５０Ｃを示している。図９（Ｄ）は、蓄熱剤収納部１３０の収納空間Ｓ４（図８参照）に収納される蓄熱剤保持体１５０Ｄを示している。
【００６５】
図９（Ａ）に示す蓄熱剤保持体１５０Ａを例にして説明すると、包装体１５１の外径Ｄ１、内径Ｄ２、Ｄ３及び高さＨは、蓄熱剤保持体１５０Ａ（１５０Ｂ〜１５０Ｄ）を筐体１０の収納空間Ｓ１（Ｓ２〜Ｓ４）に収納した後、容器本体１２０を筐体１０の内部に収納可能な寸法に設定される。すなわち、蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄの各部の寸法は、筐体１０の内部に容器本体１２０を収納することにより形成される蓄熱剤収納部１３０の収納空間Ｓ１〜Ｓ４に収納可能な寸法に設定される。
【００６６】
蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄは、第１実施形態の蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄと同じく、それぞれ包装体１５１の内部に充填される蓄熱剤の量が異なる。蓄熱剤の量は、蓄熱剤保持体１５０Ｄ、１５０Ｃ、１５０Ｂ、１５０Ａの順に大きくなる。そのため、蓄熱剤収納部１３０に収納される蓄熱剤の質量密度は、容器本体１２０の開口部２３の側よりも、容器本体１２０の底部２１の側が大きくなる。したがって、第２実施形態では、容器本体１２０の水位ラインＬ（図８参照）よりも上側（Ｙ１側）の収納空間Ｓ４に、容器本体１２０の水位ラインＬよりも下側（Ｙ２側）の収納空間Ｓ１〜Ｓ３よりも小さい質量密度の蓄熱剤（蓄熱剤保持体１５０Ｄ）が収納される。なお、第２実施形態の蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄについても、第１実施形態の蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄと同じく、それぞれ包装体１５１の内部に充填される蓄熱剤の量が異なるものが用意される。
【００６７】
第２実施形態の容器本体１２０及び蓄熱剤保持体１５０Ａ〜１５０Ｄは、第１実施形態の蓄熱剤保持体５０と同様の手順で筐体１０に収納できる（図６及び図７参照）。筐体１０に蓄熱剤保持体１５０を収納した後、容器開閉部６０を筐体１０に取り付けることにより、図１０に示すように、内部に蓄熱剤保持体１５０が収納された保温容器１Ａが完成する。保温容器１Ａは、蓋６５（容器開閉部６０）を取り外すことにより、保温対象物（不図示）を連通孔６３から容器本体１２０の内部に注ぎ入れることができる。また、保温対象物は、容器開閉部６０を筐体１０に取り付ける前に容器本体１２０の内部に注ぎ入れてもよい。
第２実施形態の保温容器１Ａにおいても、第１実施形態の保温容器１と同等の効果を得ることができる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の保温容器１Ｂは、蓄熱剤保持体５０の構成が第１実施形態と相違する。その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
図１１は、第３実施形態の保温容器１Ｂの断面図である。図１１は、第１実施形態の図２と同じく、保温容器１Ｂの径方向の中心をＸ−Ｙ面と平行な面で切断したときの断面図である。
図１２は、図１１のｂ−ｂ線断面図である。図１２では、蓄熱剤保持体５０Ａの図示を省略している。
【００６９】
図１１に示すように、第３実施形態の保温容器１Ｂは、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底部２１との間に蓄熱剤保持体５０Ｅが配置されている。蓄熱剤保持体５０Ｅは、上下方向（Ｚ方向）に短い円筒状に形成されている。図１２に示すように、蓄熱剤保持体５０Ｅの外径Ｄ４は、容器本体２０の底部２１とほぼ同じ寸法に設定されている。また、蓄熱剤保持体５０Ｅの中央に設けられた開口部５２の内径Ｄ５は、下側支持部１５の外径とほぼ同じ寸法に設定されている。蓄熱剤保持体５０Ｅの開口部５２を下側支持部１５に嵌め込むことにより、蓄熱剤保持体５０Ｅを筐体１０の底面１４に収納できる。
蓄熱剤保持体５０Ｅは、例えば、図６（Ａ）において、筐体１０の内部に蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを収納する前に収納してもよいし、蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを収納した後に収納してもよい。
【００７０】
第３実施形態の保温容器１Ｂにおいては、保温対象物が長く留まる容器本体２０の底部２１の直下に蓄熱剤保持体５０Ｅが配置されるため、保温対象物をより長く最適な温度に保温できる。また、蓄熱剤保持体５０Ｅを容器本体２０の底部２１の直下に配置することにより、収納スペースを新たに設けることなく蓄熱剤の量を増やすことができる。これによれば、蓄熱剤保持体５０Ｅに充填される蓄熱剤の量だけ、他の蓄熱剤保持体５０に充填される蓄熱剤の量を相対的に少なくできるため、保温容器１Ｂの全体をよりスリムな形状にできる。
【００７１】
なお、第３実施形態の保温容器１Ｂにおいて、蓄熱剤保持体５０Ｅの外径Ｄ４（図１２参照）を筐体１０の底面１４の内径と同じ寸法とし、収納空間Ｓ１に収納される蓄熱剤保持体５０Ａの上下方向（Ｚ方向）の長さを、蓄熱剤保持体５０Ｅの厚み分だけ短くした構成としてもよい。
また、第３実施形態の保温容器１Ｂにおいて、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底部２１との間に蓄熱剤保持体５０Ｅを配置する構成は、第２実施形態の保温容器１Ａにも適用できる。
【００７２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の保温容器１は、容器開閉部の構成が第１実施形態と相違する。第４実施形態において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、図１３（Ａ）〜（Ｃ）においては、容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃのみを図示し、保温容器１の全体の図示を省略する。また、第４実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７３】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態における容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃの各構成を示す断面図である。
図１３（Ａ）に示すように、第１の構成の容器開閉部６０Ａは、全体が蓋として機能するように構成されている。
図１３（Ｂ）に示すように、第２の構成の容器開閉部６０Ｂは、内部に真空断熱層６６と、蓄熱剤収納部６７と、を備える。蓄熱剤収納部６７に収納される蓄熱剤保持体５０（不図示）は、円盤形状に形成されている。本形態における蓄熱剤保持体５０は、蓄熱剤収納部６７に対して着脱自在でもよいし、蓄熱剤収納部６７の内部に固定されていてもよい。
【００７４】
図１３（Ｃ）に示すように、第３の構成の容器開閉部６０Ｃは、中央にストローＳＴを保持するストロー保持部６８を備える。ストロー保持部６８は、スリーブ状の部品であり、容器開閉部６０Ｃの上下方向（Ｙ方向）に貫通するように装着されている。第３の構成の容器開閉部６０Ｃによれば、ユーザは、蓋を開くことなしに内部の保温対象物を飲むことができるので、蓄熱剤保持体５０（不図示）による保温の効果をより長時間維持できる。なお、第３の構成の容器開閉部６０Ｃにおいて、ストロー保持部６８の代わりに、ストローＳＴを挿入可能な開口孔を設けてもよい。図１３（Ｃ）に示す第３の構成は、上述した第１及び第２の構成にも適用できる。
また、第４実施形態に示す容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃの構成は、第１〜第３実施形態の各保温容器にも適用できる。
【００７５】
以上、第１〜第４実施形態について説明したが、本発明に係る保温容器の具体例は、これら実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。以下、第１実施形態を例として説明するが、変形形態の構成は、他の実施形態にも適宜に適用できる。
（変形形態）
【００７６】
第１実施形態では、図７に示すように、蓄熱剤収納部３０のすべての収納空間Ｓ１〜Ｓ４に蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄ）を収納する例について説明したが、これに限定されない。蓄熱剤収納部３０において、最も上側（Ｙ１側）の収納空間Ｓ４に蓄熱剤（蓄熱剤保持体５０Ｄ）を入れない形態としてもよい。このような形態とした場合も、第１実施形態と同じく、蓄熱剤収納部３０に収納される蓄熱剤の質量密度は、容器本体２０の開口部２３の側よりも、容器本体２０の底部２１の側が大きくなる。したがって、蓄熱剤収納部３０の収納空間Ｓ４に蓄熱剤を入れない形態とした場合においても、第１実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
第１実施形態では、図１に示すように、保温容器１の形状を円筒形とした例について説明したが、これに限定されない。保温容器１は、筐体１０と容器本体２０との間において、蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部３０を設けることができれば、どのような形状であってもよい。例えば、保温容器１の形状は、直方体であってもよい。
【００７８】
第１実施形態では、図６（Ａ）に示すように、筐体１０の内部に、個別化された蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを収納する例について説明したが、これに限定されない。蓄熱剤保持体５０Ａ〜５０Ｄを一体化して、一つの蓄熱剤保持体として筐体１０に収納するようにしてもよい。すなわち、実施形態の保温容器１は、蓄熱剤収納部３０となる領域に、１又は複数の蓄熱剤保持体を収納できる。
【００７９】
第１実施形態では、保温対象物として、お茶、コーヒー等の飲料物を例として説明したが、これに限定されない。保温対象物は、一定の温度で保温が必要なものであれば、どのようなものであってもよい。
また、保温容器１は、単一の飲料物、食品等の入れ物に限らず、例えば、弁当箱等の複数の食材が収容される容器であってもよい。
【００８０】
なお、第１実施形態の保温容器１は、蓄熱剤保持体５０を入れなければ、いわゆる魔法瓶と呼ばれる一般的な保温容器として使用できる。また、蓄熱剤保持体５０の代わりに断熱材を入れれば、更に保温性の良い保温容器としても使用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ、１Ｂ    保温容器
１０    筐体
１１    外表面
１２    内容面
１３    真空断熱層
１５    下側支持部（支持部材）
２０、１２０    容器本体
２３    開口部
２４    上側支持部（支持部材）
３０、１３０    蓄熱剤収納部
３１    開口部
４０    支持部材
５０、５０Ａ〜５０Ｅ、１５０、１５０Ａ〜１５０Ｄ    蓄熱剤保持体
５１、１５１    包装体
６０（６０Ａ〜、６０Ｃ）    容器開閉部
６１    開閉部本体
６２    蓋取付部
６３    連通孔
６５    蓋
【図１】
2020171430.tif 000004
【図２】
2020171430.tif 000005
【図３】
2020171430.tif 000006
【図４】
2020171430.tif 000007
【図５】
2020171430.tif 000008
【図６】
2020171430.tif 000009
【図７】
2020171430.tif 000010
【図８】
2020171430.tif 000011
【図９】
2020171430.tif 000012
【図１０】
2020171430.tif 000013
【図１１】
2020171430.tif 000014
【図１２】
2020171430.tif 000015
【図１３】
2020171430.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温対象物を保温する蓄熱剤と、
外表面と内表面との間に真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、を備え、
前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインが設けられ、
前記蓄熱剤収納部には、前記容器本体の前記水位ラインよりも前記開口部の側に、前記容器本体の底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納される保温容器。
【請求項２】
保温対象物を保温する蓄熱剤と、
外表面と内表面との間に真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、を備え、
前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインが設けられ、
前記蓄熱剤収納部には、前記容器本体の前記水位ラインよりも前記開口部の側に、前記蓄熱剤が収納されていない保温容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保温容器であって、
前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部を開放する蓋と、前記蓋が取り付けられる蓋取付部とを備え、
前記蓋と前記蓋取付部は正ネジにより係合し、前記筐体と前記容器開閉部は、逆ネジにより係合する保温容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体を備え、
前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を取り出し可能に収納する保温容器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間に、前記容器本体を支持する支持部材を備える保温容器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器本体の前記底部と前記筐体の底部との間に蓄熱剤が収納される保温容器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって段階的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部は、前記容器本体の前記底部の側から前記開口部の側に向かって連続的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温対象物を保温する蓄熱剤と、
外表面と内表面との間に第１真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される第１蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記第１蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、を備え、
前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインが設けられ、
前記第１蓄熱剤収納部には、前記容器本体の前記水位ラインよりも前記開口部の側に、前記容器本体の底部の側よりも小さい質量密度の前記蓄熱剤が収納され、
前記容器開閉部は、前記容器本体の開口部及び前記第１蓄熱剤収納部の開口部と対向する側に第２真空断熱層と、前記蓄熱剤が収納される第２蓄熱剤収納部とが順に設けられる保温容器。
【請求項２】
保温対象物を保温する蓄熱剤と、
外表面と内表面との間に第１真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に形成され、前記蓄熱剤が収納される第１蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記第１蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、を備え、
前記容器本体の内表面には、前記容器本体に収容される保温対象物の液面の上限の位置を示す水位ラインが設けられ、
前記第１蓄熱剤収納部には、前記容器本体の前記水位ラインよりも前記開口部の側に、前記蓄熱剤が収納されておらず、
前記容器開閉部は、前記容器本体の開口部及び前記第１蓄熱剤収納部の開口部と対向する側に第２真空断熱層と、前記蓄熱剤が収納される第２蓄熱剤収納部とが順に設けられる保温容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保温容器であって、
前記容器開閉部は、前記第１蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部を開放する蓋と、前記蓋が取り付けられる蓋取付部とを備え、
前記蓋と前記蓋取付部は正ネジにより係合し、前記筐体と前記容器開閉部は、逆ネジにより係合する保温容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体を備え、
前記第１蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を取り出し可能に収納する保温容器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間に、前記容器本体を支持する支持部材を備える保温容器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器本体の底部と前記筐体の底部との間に蓄熱剤が収納される保温容器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記第１蓄熱剤収納部は、前記容器本体の底部の側から前記開口部の側に向かって段階的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記第１蓄熱剤収納部は、前記容器本体の底部の側から前記開口部の側に向かって連続的に前記蓄熱剤の収納空間が小さくなる保温容器。