(57)【要約】【課題】高温の便座に人体が触れることを抑制できる便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】大便器に取り付けられる便座装置であって、使用者が着座する便座と、人体を検知する人体検知センサと、前記便座を加熱する便座加熱ヒータと、前記便座の温度を検知する便座温度検知センサと、前記便座温度検知センサの検知結果に基づいて、前記便座加熱ヒータを制御する便座温度制御部と、前記便座の加熱に関連する部品の故障診断を実行し、故障を検知すると、前記便座加熱ヒータの加熱を禁止する保護電子回路と、を備え、前記便座温度制御部は、前記人体検知センサが人体を検知したときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体検知時加熱モードと、前記人体検知センサが人体を検知しないときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体非検知時加熱モードと、を実行し、前記保護電子回路は、前記人体検知時加熱モード及び前記人体非検知時加熱モードの実行時に、前記故障診断を実行することを特徴とする便座装置。【選択図】図９
2020039481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便器に取り付けられる便座装置であって、
使用者が着座する便座と、
人体を検知する人体検知センサと、
前記便座を加熱する便座加熱ヒータと、
前記便座の温度を検知する便座温度検知センサと、
前記便座温度検知センサの検知結果に基づいて、前記便座加熱ヒータを制御する便座温度制御部と、
前記便座の加熱に関連する部品の故障診断を実行し、故障を検知すると、前記便座加熱ヒータの加熱を禁止する保護電子回路と、
を備え、
前記便座温度制御部は、前記人体検知センサが人体を検知したときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体検知時加熱モードと、前記人体検知センサが人体を検知しないときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体非検知時加熱モードと、を実行し、
前記保護電子回路は、前記人体検知時加熱モード及び前記人体非検知時加熱モードの実行時に、前記故障診断を実行することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記保護電子回路は、前記人体検知時加熱モードにおいて第１間隔で前記故障診断を実行し、前記人体非検知時加熱モードにおいて第２間隔で前記故障診断を実行し、
前記第１間隔は、前記第２間隔と略同一であることを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記第１間隔及び前記第２間隔は、前記便座加熱ヒータが前記便座を予め定めた通常温度から使用者が設定可能な最高温度まで加熱するのに要する時間よりも短いことを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【請求項４】
前記便座温度制御部は、前記便座加熱ヒータを加熱するオン状態と、前記便座加熱ヒータを加熱しないオフ状態と、を繰り返して前記便座の温度を制御し、
前記保護電子回路は、前記便座加熱ヒータがオフ状態のときに、前記故障診断を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座加熱ヒータにより便座を温める便座暖房機能を備えた便座装置が知られている。このような便座装置において、使用者に不快感を与えないためや、着座中のやけどを防止するために、過度に加熱された便座を使用者のでん部に触れさせないようにすることが求められる。このため、便座加熱ヒータにより便座を温める過程において、便座の温度が高くなりすぎないように、便座加熱ヒータの制御がなされている。
【０００３】
しかし、便座加熱ヒータの故障等（１次故障）により、意図せず便座が高温となる場合がある。そこで、特許文献１では、便座加熱ヒータにより温めた便座の温度をサーミスタ等の便座温度検知センサで測定することにより、便座の温度が高温となっていないかの判断を行い、高温と判断すれば、便座加熱ヒータへの通電を停止することが提案されている。しかし、ヒータのみならず、さらに、サーミスタが故障（２次故障）することもある。そこで、特許文献１では、最終手段として温度ヒューズによってヒータへの通電を遮断することが提案されている。しかし、温度ヒューズは、応答性が悪く、便座が高温になる状態を確実に防止できるものではないという課題がある。また、温度ヒューズは、サイズが大きいため便座装置が大型化したり、コストが高くなったりするという課題もある。
【０００４】
一方、特許文献２では、温水ヒータ及びサーミスタが故障した場合において、温度ヒューズを設けることなく使用者に高温の水が吐水されることを防止するために、温水吐水時にサーミスタ自体の故障診断を行う保護電子回路を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５２２７８号公報
【特許文献２】特許第６２８１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２のシステムは、使用者に高温の水が吐水されることを防止するシステムであり、トイレ装置の不使用時には故障診断は実施していなかった。便座の場合は、不使用時にも便座加熱ヒータが加熱されており、かつ便座は一度高温に温められるとすぐに温度が冷めない、という温水ヒータとは異なる事情がある。例えば、不使用時に便座加熱ヒータとサーミスタが故障して高温になった状態で、使用者がトイレブースに入室すると、使用時（人体検知時）に故障診断しても、十分に温度が下がっていない高温の便座に人体が触れてしまう恐れがある。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、高温の便座に人体が触れることを抑制できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、大便器に取り付けられる便座装置であって、使用者が着座する便座と、人体を検知する人体検知センサと、前記便座を加熱する便座加熱ヒータと、前記便座の温度を検知する便座温度検知センサと、前記便座温度検知センサの検知結果に基づいて、前記便座加熱ヒータを制御する便座温度制御部と、前記便座の加熱に関連する部品の故障診断を実行し、故障を検知すると、前記便座加熱ヒータの加熱を禁止する保護電子回路と、を備え、前記便座温度制御部は、前記人体検知センサが人体を検知したときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体検知時加熱モードと、前記人体検知センサが人体を検知しないときに前記便座加熱ヒータを加熱する人体非検知時加熱モードと、を実行し、前記保護電子回路は、前記人体検知時加熱モード及び前記人体非検知時加熱モードの実行時に、前記故障診断を実行することを特徴とする便座装置である。
【０００９】
この便座装置によれば、保護電子回路が人体検知時加熱モードの実行時だけでなく、人体非検知時加熱モードの実行時にも便座の加熱に関連する部品の故障診断を実行することで、より確実に高温の便座に人体が触れることを抑制できる。これにより、例えば、人体非検知時に便座加熱ヒータや便座温度検知センサが故障した場合であっても、使用者が高温の便座に着座することを防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記保護電子回路は、前記人体検知時加熱モードにおいて第１間隔で前記故障診断を実行し、前記人体非検知時加熱モードにおいて第２間隔で前記故障診断を実行し、前記第１間隔は、前記第２間隔と略同一であることを特徴とする便座装置である。
【００１１】
この便座装置によれば、人体非検知時（不使用時）も人体検知時（使用時）と同じように短い間隔で故障診断を実施することにより、不使用時に便座が高温になることを確実に防止できる。これにより、使用者がトイレブースに入室してすぐに着座した場合であっても、高温の便座に着座することを防止できる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記第１間隔及び前記第２間隔は、前記便座加熱ヒータが前記便座を予め定めた通常温度から使用者が設定可能な最高温度まで加熱するのに要する時間よりも短いことを特徴とする便座装置である。
【００１３】
この便座装置によれば、便座が最高温度に達する前に故障診断を実行することができるため、便座が最高温度を超えて加熱されることを抑制できる。これにより、例えば、便座加熱ヒータや便座温度検知センサが故障した場合であっても、便座温度が最高温度を上まわることがないため、故障時においても使用者が不快感を感じる温度で便座に接触することを防止できる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記便座温度制御部は、前記便座加熱ヒータを加熱するオン状態と、前記便座加熱ヒータを加熱しないオフ状態と、を繰り返して前記便座の温度を制御し、前記保護電子回路は、前記便座加熱ヒータがオフ状態のときに、前記故障診断を実行することを特徴とする便座装置である。
【００１５】
この便座装置によれば、便座加熱ヒータがオフ状態のときに故障診断を実行することで、便座加熱ヒータを高出力にした場合でも、オン状態の間のオフ状態において高い頻度で故障診断を実行できる。これにより、高温の便座に人体が触れることをより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の態様によれば、高温の便座に人体が触れることを抑制できる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る便座装置を模式的に表す平面図である。
【図２】実施形態に係る便座装置の一部を模式的に表す平面図である。
【図３】実施形態に係る便座装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】実施形態に係る便座装置の構成を例示するブロック図である。
【図５】実施形態に係る便座装置の動作を例示するフローチャートである。
【図６】実施形態に係る便座装置の動作を例示するフローチャートである。
【図７】実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。
【図８】実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｅ）は、実施形態に係る便座装置の動作を例示するグラフである。
【図１０】実施形態に係る便座装置の別の構成を例示するブロック図である。
【図１１】実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。
【図１２】実施形態に係る便座装置の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る便座装置を模式的に表す平面図である。  
図２は、実施形態に係る便座装置の一部を模式的に表す平面図である。  
なお、図２は、便座の使用者が着座する側の面の裏側を示している。  
便座装置１００は、図示を省略した便器（洋式腰掛便器）の上に設けられる。図１及び図２に表したように、便座装置１００は、使用者が着座する便座１０と、便座加熱ヒータ２０と、を備える。
【００１９】
便座１０は、便器に対して開閉可能に軸支される。この例では、便器のボウル上に配置される貫通孔状の開口部１１が形成された、いわゆるＯ型の便座１０を示している。便座１０は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。開口部１１は、貫通孔状に限ることなく、切り欠き状でもよい。便座１０の材料には、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂が用いられる。
【００２０】
便座１０は、中空であり、便座１０の内部には、便座加熱ヒータ２０が設けられている。便座加熱ヒータ２０は、便座１０の内表面の使用者が着座する側の面に、開口部１１の周りに沿って設けられている。便座加熱ヒータ２０は、例えば、通電されることで発熱し、この熱によって便座１０を温める。便座加熱ヒータ２０としては、例えば、チュービングヒータや、シーズヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータなどが用いられる。便座加熱ヒータ２０は、例えば、アルミニウムや銅などの金属部材で構成される。また、便座加熱ヒータ２０の金属部材の形状には、シート状やワイヤ状、メッシュ状など、種々の形状を採用することができる。
【００２１】
なお、便座装置１００は、使用者の「おしり」などの局部を洗浄する「局部洗浄機能」などを備えた衛生洗浄装置であってもよい。また、便座装置１００には、使用者の局部に向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」、「脱臭機能」、及び「室内暖房機能」などが適宜設けられていてもよい。ただし、これらの付加機能部は必ずしも設けられなくてもよい。
【００２２】
図３は、実施形態に係る便座装置の構成を例示するブロック図である。  
図３に表したように、便座装置１００は、例えば、便座加熱ヒータ２０と、人体検知センサ３０と、制御部４０と、操作部５０と、を備える。
【００２３】
便座加熱ヒータ２０は、例えば、供給電源２００からの電力供給（通電）により便座１０を加熱する。便座加熱ヒータ２０は、例えば、制御部４０の一部（第１機能部４０ａ）からの指令に基づいて便座１０を加熱する。ここで、第１機能部４０ａとは、制御部４０のうち、便座装置１００の便座加熱の通常動作（後述する高温回避及び故障診断以外の動作）を制御する機能ブロックを表す。
【００２４】
人体検知センサ３０は、例えば、便座装置１００近傍の人体を検知する電波センサや赤外線センサである。人体検知センサ３０は、例えば、便座１０に着座した人体を検知する着座スイッチや静電センサなどの着座検知センサであってもよい。人体検知センサ３０は、例えば、トイレブースにおける人体の動き（トイレブースへの入室を含む）や便座１０への着座を検知することができる。例えば、トイレブースにおける人体の動きや便座１０への着座を検知した状態が、人体検知センサ３０が人体を検知した状態（人体検知時）である。例えば、トイレブースにおける人体の動きや便座１０への着座を検知しない状態が、人体検知センサ３０が人体を検知しない状態（人体非検知時）である。
【００２５】
制御部４０は、マイコンなどの制御回路を含む。制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部４０は、例えば、電源回路２０５を介して供給電源２００から電力を供給される。
【００２６】
操作部５０は、例えば、リモコンである。例えば、使用者は、操作部５０により、便座１０の温度を任意の温度に設定することができる。使用者が設定可能な便座１０の最高温度は、例えば、４０度程度である。
【００２７】
便座加熱ヒータ２０、人体検知センサ３０、及び操作部５０は、それぞれ制御部４０と接続されている。人体検知センサ３０は、検知結果の信号を制御部４０に送信する。操作部５０は、操作入力の信号を制御部４０に送信する。制御部４０（第１機能部４０ａ）は、例えば、人体検知センサ３０から送信された検知結果の信号や操作部５０から送信された操作入力の信号に基づいて、便座加熱ヒータ２０の動作を制御する。第１機能部４０ａは、便座温度制御部である。
【００２８】
第１機能部４０ａは、人体検知センサ３０が人体を検知したときに便座加熱ヒータ２０を加熱する人体検知時加熱モードと、人体検知センサ３０が人体を検知しないときに便座加熱ヒータ２０を加熱する人体非検知時加熱モードと、を実行する。換言すれば、第１機能部４０ａは、人体検知センサ３０が人体を検知している間（人体検知時）において、人体検知時加熱モードで便座加熱ヒータ２０を動作させ、人体検知センサ３０が人体を検知していない間（人体非検知時）において、人体非検知時加熱モードで便座加熱ヒータ２０を動作させる。このように、実施形態では、第１機能部４０ａは、人体検知時及び人体非検知時の両方において、便座加熱ヒータ２０を動作させる。
【００２９】
図４は、実施形態に係る便座装置の構成を例示するブロック図である。  
図４に示すように、制御部４０は、前述の第１機能部４０ａと、第２機能部４０ｂと、を含む。第２機能部４０ｂは、以下に説明する高温回避や、便座１０の加熱に関連する部品の故障診断に関する機能ブロックである。なお、第１機能部４０ａ及び第２機能部４０ｂは、説明の便宜上、制御部４０の機能を表すものであり、必ずしもハードウェアの構成を表すものでなくてもよい。
【００３０】
便座装置１００は、第１温度センサ６１及び第２温度センサ６２を有する。第１温度センサ６１及び第２温度センサ６２は、便座加熱ヒータ２０の下流に設けられ、便座１０の温度を検知可能である。第１温度センサ６１及び第２温度センサ６２には、例えば、サーミスタが用いられる。
【００３１】
第１機能部４０ａは、第１温度センサ６１と電気的に接続されており、第１温度センサ６１が検知した温度の情報を取得する。また、第１機能部４０ａは、便座加熱ヒータ２０と電気的に接続されており、第１温度センサ６１の検知結果に基づいて便座加熱ヒータ２０を制御することにより、便座１０の温度を調整する。換言すれば、第１温度センサ６１は、第１機能部４０ａ（便座温度制御部）による便座加熱ヒータ２０の制御に用いられる便座温度検知センサである。
【００３２】
便座装置１００は、さらに、保護電子回路７０を有する。保護電子回路７０は、便座１０の加熱に関連する部品の故障診断を実行し、故障を検知すると、便座加熱ヒータ２０の加熱を禁止する回路である。便座１０の加熱に関連する部品は、例えば、便座加熱ヒータ２０及び第１機能部４０ａ（便座温度制御部）を含む。便座１０の加熱に関連する部品は、例えば、第１温度センサ６１（便座温度検知センサ）及び第２温度センサ６２を含んでもよい。
【００３３】
この例では、保護電子回路７０は、便座１０が高温になることを防ぐための回路である。例えば、保護電子回路７０は、制御部４０の第２機能部４０ｂを有する。
【００３４】
第２機能部４０ｂは、第２温度センサ６２と電気的に接続されており、第２温度センサ６２が検知した温度の情報を取得する。第２機能部４０ｂは、第２温度センサ６２により検知された温度が予め定めた温度よりも高温であると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。なお、ある動作の「禁止」とは、当該動作の停止を維持することをいうものとする。言い換えれば、ある動作の「禁止」とは、当該動作が実行されている場合には当該動作を停止させ、当該動作が実行されていない場合には当該動作を開始しないことである。
【００３５】
例えば、第２機能部４０ｂは、第２温度センサ６２の検知結果が予め定めた温度を超えると、あるいは、予め定めた温度を一定時間以上継続して超えると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。具体的には、便座加熱ヒータ２０への通電を禁止する。これにより、便座１０が高温になることを抑制できる。
【００３６】
なお、本願明細書において、「高温」とは使用者が不快感を感じる温度以上の温度であり、「高温」の範囲は適宜定められる。「高温」とは、予め定めた温度よりも高温であることをいうものとする。この予め定めた温度は、例えば使用者が火傷しうる程度の温度とすることができる。これに応じて、加熱の禁止を行う第２温度センサ６２の温度も適宜、予め定めることができる。便座加熱ヒータ２０への通電を制御するトライアックに不具合が生じた場合などに、便座１０の温度が高温となることがある。
【００３７】
また、図４に示すように、保護電子回路７０は、故障診断部７１（故障診断回路）をさらに有する。故障診断部７１は、保護電子回路７０の部品の故障を診断するための回路である。
【００３８】
故障診断部７１を用いた診断により、保護電子回路７０の部品の故障が検知されると、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される。例えば、故障が検知されると、図４に示すように第２機能部４０ｂは、駆動部７２によって便座加熱ヒータ２０を制御する。これにより、便座加熱ヒータ２０への通電が禁止され、便座１０の加熱が禁止される。これにより、便座１０が高温になることを抑制できる。
【００３９】
保護電子回路７０は、便座加熱ヒータ２０を駆動する駆動部７２を有する。駆動部７２は、例えばトランジスタを含むスイッチ回路であり、駆動部７２によって便座加熱ヒータ２０の動作が制御される。より具体的には、駆動部７２は、便座加熱ヒータ２０への通電をオン／オフする回路である。
【００４０】
保護電子回路７０の故障診断部７１は、第２機能部４０ｂの一部と、監視部７３と、を有する。監視部７３は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）を含む回路であり、第２機能部４０ｂや駆動部７２と電気的に接続されている。監視部７３は、第２機能部４０ｂの故障を診断し、第２機能部４０ｂが故障していると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。図４に示す例では、監視部７３は、第２機能部４０ｂが故障していると判断すると、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する。
【００４１】
また、第２機能部４０ｂは、監視部７３の故障を診断し、監視部７３が故障していると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。図４に示す例では、第２機能部４０ｂは、監視部７３が故障していると判断すると、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する。
【００４２】
このように、保護電子回路７０の第２機能部４０ｂまたは監視部７３に故障が生じると、便座１０の加熱が禁止される。これにより、便座１０が高温になることを抑制できる。例えば、便座加熱ヒータ２０及び保護電子回路７０の両方が故障するような多重故障が生じても、便座１０が高温になることを抑制できる。
【００４３】
また、第２機能部４０ｂは、駆動部７２の故障を診断し、駆動部７２が故障していると判断すると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。具体的には、第２機能部４０ｂは、駆動部７２の一部が故障していると判断すると、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する。これにより、便座１０が高温になることをさらに抑制できる。
【００４４】
図５及び図６は、実施形態に係る便座装置の動作を例示するフローチャートである。  
図５に示すように、保護電子回路７０は、人体検知時加熱モード及び人体非検知時加熱モードの実行時に、定期的に便座１０の加熱に関連する部品の故障診断を実行する（ステップＳ１０１）。故障診断を実行する周期（間隔）については、後述する。
【００４５】
故障診断がスタートすると、第２機能部４０ｂは、第２温度センサ６２の検知結果を取得する。第２温度センサ６２により検知された温度が高温でなかった場合（ステップＳ１０２：Ｎ）、便座加熱ヒータ２０への通電が行われる（ステップＳ１０３）。
【００４６】
第２温度センサ６２により検知された温度が高温であった場合（ステップＳ１０２：Ｙ）、便座１０の加熱に関連する部品（例えば、便座加熱ヒータ２０または第１機能部４０ａ）の故障が想定される。そこで、第２機能部４０ｂは、便座加熱ヒータ２０への通電を禁止する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
ステップＳ１０３またはステップＳ１０４の状態になると、ステップＳ１０１に戻る。換言すれば、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の後においても、ステップＳ１０２が繰り返し周期的に実行される。ステップＳ１０４により、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止された状態は、例えば、第２温度センサ６２により検知された温度が高温でなかった場合に、解除される。これにより、例えば外乱のノイズ等によって故障の誤検知が生じても、再び故障診断を行い、便座加熱ヒータ２０の加熱を行うことができる。したがって、使い勝手を向上させることができる。
【００４８】
また、実施形態において、保護電子回路７０は、定期的に故障診断部７１により、保護電子回路７０の故障診断を行う（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、故障が検知された場合（ステップＳ１０５：Ｙ）、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５において、故障が検知されなかった場合（ステップＳ１０５：Ｎ）、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止されない状態（ヒータが通電可能な状態）が維持される（ステップＳ１０７）。
【００４９】
ステップＳ１０５における保護電子回路７０の故障診断は、例えば、ステップＳ１０２における便座１０の加熱に関連する部品の故障診断と同じ周期で行われる。これにより、便座１０が高温になることをさらに抑制できる。なお、ステップＳ１０５の故障診断は、ステップＳ１０２の故障診断よりも短い周期で行われてもよいし、ステップＳ１０２の故障診断よりも長い周期で行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の状態になると、ステップＳ１０１に戻る。換言すれば、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７の後においても、ステップＳ１０５が繰り返し周期的に実行される。例えば、監視部７３は、再び制御部４０の故障を診断し、制御部４０は、再び監視部７３の故障を診断する。制御部４０の故障または監視部７３の故障によって便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止された状態は、監視部７３による制御部４０の故障の再診断により故障が検知されず、制御部４０による監視部７３の故障の再診断により故障が検知されない場合に、解除される。このように、故障診断部７１を用いた診断により便座加熱ヒータ２０による加熱が禁止された状態は、故障診断部７１の診断を再び行い、故障が検知されない場合には解除される。これにより、例えば外乱のノイズ等によって故障の誤検知が生じても、再び故障診断を行い、便座加熱ヒータ２０の加熱を行うことができる。したがって、使い勝手を向上させることができる。
【００５１】
ステップＳ１０４またはステップＳ１０６において、便座加熱ヒータ２０への通電が禁止された場合、例えば、便座装置１００の便座１０の加熱に関わらない機能（例えば、局部洗浄、温風乾燥、脱臭など）は、有効のままとする。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【００５２】
また、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６において、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止された場合、状態表示部によって、故障が検知されたことを使用者に報知してもよい。状態表示部には、例えばＬＥＤ、液晶、有機ＥＬなど任意の報知手段を用いることができる。状態表示部は、例えば操作部５０などに設けられる。
【００５３】
図５に示したステップＳ１０１、Ｓ１０５〜Ｓ１０７における処理の一例について図６を参照して説明する。  
図６に示すように、保護電子回路７０は、定期的に故障診断を実施する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
故障診断においては、例えば、まず監視部７３により、制御部４０における故障の有無が判断される（ステップＳ２０２）。
【００５５】
制御部４０の故障が検知された場合（ステップＳ２０３：Ｎ）、監視部７３は、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する（ステップＳ２０４）。これにより、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される（ステップＳ２０５）。
【００５６】
制御部４０における故障が検知されなかった場合（ステップＳ２０３：Ｙ）、制御部４０により、監視部７３における故障の有無が判断される（ステップＳ２０６）。
【００５７】
監視部７３の故障が検知された場合（ステップＳ２０７：Ｎ）、制御部４０は、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する（ステップＳ２０８）。これにより、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される（ステップＳ２０５）。
【００５８】
監視部７３の故障が検知されなかった場合（ステップＳ２０７：Ｙ）、制御部４０により、駆動部７２における故障の有無が判断される（ステップＳ２０９）。
【００５９】
駆動部７２の故障が検知された場合（ステップＳ２１０：Ｎ）、制御部４０は、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する（ステップＳ２１１）。これにより、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される（ステップＳ２０５）。
【００６０】
駆動部７２の故障が検知されなかった場合（ステップＳ２１０：Ｙ）、便座加熱ヒータ２０のヒータの通電が許可される。（ステップＳ２１２）。
【００６１】
このように、制御部４０と監視部７３とは、相互に故障診断を行う。これにより、制御部４０及び監視部７３のいずれかに不具合が生じた場合には、直ちに加熱を禁止することができる。なお、監視部７３による制御部４０の故障診断（ステップＳ２０２）は、制御部４０による監視部７３の故障診断（ステップＳ２０６）の後に行われてもよい。
【００６２】
そして、制御部４０による駆動部７２の故障診断（ステップＳ２０９）は、監視部７３による制御部４０の故障診断（ステップＳ２０２）及び制御部４０による監視部７３の故障診断（ステップＳ２０６）の後に行われる。この順に各部の故障診断を行うことにより、制御部４０に故障が無いことが確認された後に、制御部４０が駆動部７２の故障の診断を行うことができるため、駆動部７２の故障の診断をより確実に実施することができ、効率的な故障診断を実施することができる。
【００６３】
図７を参照して、制御部４０（第２機能部４０ｂ）及び監視部７３の故障診断について説明する。  
図７は、実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。  図７に示すように、監視部７３は、例えば、集積回路（ロジックＩＣ）７３ａを含む。制御部４０から監視部７３に第１信号Ｓｉｇ１が出力される。第１信号Ｓｉｇ１は、例えばＨｉｇｈ及びＬｏｗのいずれかの信号である。例えば、監視部７３は、第１信号Ｓｉｇ１がＨｉｇｈであれば制御部４０が正常（故障なし）と診断し、第１信号Ｓｉｇ１がＬｏｗであれば制御部４０が異常（故障あり）と診断する。監視部７３は、第１信号Ｓｉｇ１を第２信号Ｓｉｇ２に変換し、駆動部７２へ出力する。制御部４０の異常時（故障時）には、第２信号Ｓｉｇ２に応じて、駆動部７２が制御され、便座加熱ヒータ２０への通電がオフとなる。
【００６４】
また、監視部７３は、第１信号Ｓｉｇ１を、第２信号Ｓｉｇ２と同様に第３信号Ｓｉｇ３に変換し、制御部４０へ出力する。これにより、監視部７３の故障が診断される。このような構成によれば、制御部４０に故障が生じ第１信号Ｓｉｇ１が異常時の信号になると、監視部７３は、即座に駆動部７２を制御して便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止することができる。
【００６５】
次に図８を参照して、駆動部７２の構成、動作及び故障診断について説明する。  
図８は、実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。  図８に示すように、駆動部７２は、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂを有する。第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂのそれぞれには、トランジスタなどのスイッチング素子を用いることができる。交流電源、便座加熱ヒータ２０、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂは、直列に接続されている。
【００６６】
第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂの少なくともいずれかがオフのとき、交流電源から電流が流れず、便座加熱ヒータ２０への通電がオフとなる。すなわち、便座加熱ヒータ２０における加熱が禁止される。このように直列接続された２つのスイッチを設けることにより、一方のスイッチが故障した場合でも、他方のスイッチをオフとすることで、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止することができる。これにより、便座１０が高温になることをより確実に抑制できる。
【００６７】
制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂのそれぞれと接続されている。これにより、制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、第１スイッチ７２ａのオンオフの切り替え、及び、第２スイッチ７２ｂのオンオフの切り替えを行うことができる。また、監視部７３は、第２スイッチ７２ｂと接続されている。監視部７３は、第２スイッチ７２ｂのオンオフの切り替えを行うことができる。なお、図８に示す例では監視部７３は、第２スイッチ７２ｂのオンオフを切り替えるが、実施形態において監視部７３は、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂの少なくともいずれかのオンオフを切り替えることができればよい。
【００６８】
制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、故障診断により監視部７３の故障が検知されると、少なくとも第１スイッチ７２ａをオフにする。これにより、第２スイッチ７２ｂのオン／オフに関わらず、便座加熱ヒータ２０への通電がオフとなる。
【００６９】
監視部７３は、故障診断により制御部４０（第２機能部４０ｂ）の故障が検知されると、第２スイッチ７２ｂをオフにする。これにより、第１スイッチ７２ａのオン／オフに関わらず、便座加熱ヒータ２０への通電がオフとなる。なお、この際、制御部４０（第２機能部４０ｂ）が第２スイッチ７２ｂをオンとする信号を出力していても、監視部７３による第２スイッチ７２ｂをオフとする制御が優先される。
【００７０】
監視部７３には、駆動部７２に流れる電流に応じた信号ＳｉｇＢが入力される。制御部４０（第２機能部４０ｂ）及び監視部７３は、信号ＳｉｇＢに基づいて、駆動部７２の故障を検知することができる。  
例えば、便座加熱ヒータ２０が便座１０を加熱しないオフのときは、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂのそれぞれはオフである。この場合、駆動部７２の故障診断において、制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂのそれぞれをオンオフさせる。スイッチのオンオフに伴い、駆動部７２に電流が流れ、信号ＳｉｇＢが変化する。制御部４０及び監視部７３は、信号ＳｉｇＢに関する情報を取得し、故障を検知することができる。
【００７１】
便座加熱ヒータ２０は、例えば、不使用時（人体非検知時）において、所定の温度（待機温度）になるように、便座１０を加熱（保温）するとともに、使用時（人体検知時）には、待機温度から所定の温度（使用温度）になるように、便座１０を加熱（保温）する。換言すれば、第１機能部４０ａ（便座温度制御部）は、人体非検知時加熱モードにおいて、便座１０が待機温度になるように便座加熱ヒータ２０を制御するとともに、人体検知時加熱モードにおいて、便座１０が使用温度になるように便座加熱ヒータ２０を制御する。
【００７２】
このように、便座加熱ヒータ２０は、不使用時にも便座１０を加熱しているため、不使用時であっても、便座加熱ヒータ２０や便座温度検知センサ（第１温度センサ６１）が故障すると、便座１０が高温になる可能性がある。また、便座１０は、一度高温に温められると温度が冷めにくい。したがって、例えば、不使用時（人体非検知時）に便座加熱ヒータ２０や便座温度検知センサ（第１温度センサ６１）が故障して高温になった状態で、使用者がトイレブースに入室すると、使用時（人体検知時）に故障診断しても、高温の便座１０に使用者が触れてしまう恐れがある。
【００７３】
そこで、実施形態において、保護電子回路７０は、人体検知時加熱モード及び人体非検知時加熱モードの実行時に、故障診断を実行する。このように、保護電子回路７０が人体検知時加熱モードの実行時だけでなく、人体非検知時加熱モードの実行時にも便座１０の加熱に関連する部品の故障診断を実行することで、より確実に高温の便座１０に人体が触れることを抑制できる。これにより、例えば、人体非検知時に便座加熱ヒータ２０や便座温度検知センサ（第１温度センサ６１）が故障した場合であっても、使用者が高温の便座１０に着座することを防止できる。
【００７４】
保護電子回路７０は、人体検知時加熱モード及び人体非検知時加熱モードの実行時に、定期的に故障診断を実行する。保護電子回路７０は、例えば、便座加熱ヒータ２０の出力に応じた周期で故障診断を行う。これについて、図９を参照して説明する。
【００７５】
図９（ａ）〜図９（ｅ）は、実施形態に係る便座装置の動作を例示するグラフである。  図９（ａ）は、便座加熱ヒータ２０と接続された交流電源の電位（Ｖ）を表す。交流電源は、例えば、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの電源が用いられる。  
図９（ｂ）は、便座加熱ヒータ２０が人体検知時加熱モードにおいて第１出力で駆動される場合の、便座加熱ヒータ２０の電力（Ｗ）を表す。  
図９（ｃ）は、図９（ｂ）の場合における、故障診断が実行されるタイミングを表す。  図９（ｄ）は、便座加熱ヒータ２０が人体非検知時加熱モードにおいて第２出力で駆動される場合の、便座加熱ヒータ２０の電力（Ｗ）を表す。なお、第１出力は、第２出力よりも大きい。  
図９（ｅ）は、図９（ｄ）の場合における、故障診断が実行されるタイミングを表す。  図９（ｂ）及び図９（ｄ）に示すように、便座加熱ヒータ２０は、パターン制御により制御される。パターン制御は、交流電源の半波を１単位とした制御であり、半波単位で便座加熱ヒータ２０の通電（オン）と非通電（オフ）とを制御する。例えば、交流電源の１６半波を１周期として１半波ごとに便座加熱ヒータ２０のオンオフが制御される。なお、５０Ｈｚにおいて、１半波は約１０ミリ秒であり、１周期（１６半波）は約１６０ミリ秒である。
【００７６】
図９（ｂ）においては、６半波のオンと２半波のオフとを交互に繰り返すパターン制御が実行されている。図９（ｄ）においては、２半波のオンと２半波のオフとを交互に繰り返すパターン制御が実行されている。半波がオンのときは、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂは、オンであり、半波がオフのときは、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂは、オフである。
【００７７】
このように、便座加熱ヒータ２０のパターン制御においては、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂがオフとなる期間が周期的に生じる。そこで、図９（ｃ）及び図９（ｅ）に示すように、第１スイッチ７２ａ及び第２スイッチ７２ｂがオフとなる期間に、上述の故障診断を実行する。つまり、保護電子回路７０は、便座加熱ヒータ２０がオフ状態のときに、故障診断を実行する。
【００７８】
このように、便座加熱ヒータ２０がオフ状態のときに故障診断を実行することで、便座加熱ヒータ２０を高出力にした場合でも、オン状態の間のオフ状態において高い頻度で故障診断を実行できる。これにより、高温の便座１０に人体が触れることをより確実に抑制できる。
【００７９】
図９（ｃ）に示すように、保護電子回路７０は、人体検知時加熱モードにおいて、第１間隔Ｐ１で故障診断を実行する。また、図９（ｅ）に示すように、保護電子回路７０は、人体非検知時加熱モードにおいて第２間隔Ｐ２で故障診断を実行する。実施形態において、第１間隔Ｐ１は、例えば、第２間隔Ｐ２と略同一である。ここで、「略同一」とは、第１間隔Ｐ１が第２間隔Ｐ２±１０％の範囲内であることを示す。
【００８０】
このように、人体非検知時（不使用時）も人体検知時（使用時）と同じように短い間隔で故障診断を実施することにより、不使用時に便座１０が高温になることを確実に防止できる。これにより、使用者がトイレブースに入室してすぐに着座した場合であっても、高温の便座１０に着座することを防止できる。
【００８１】
例えば、第２間隔Ｐ２を第１間隔Ｐ１よりも長くすることで、人体非検知時の故障診断の頻度を少なくして故障診断に要する電力消費を抑制する方法も考えられる。しかし、便座１０は熱容量が大きいために冷めにくく、また、便意を催している使用者はトイレブースに入室してすぐに着座する可能性がある。そのため、使用者の安全性を考慮すると、人体非検知時（不使用時）も人体検知時（使用時）と同じ間隔で故障診断を実施することが好ましい。
【００８２】
便座加熱ヒータ２０の出力が大きくなると、半波がオフとなる頻度が低くなる。実施形態においては、例えば、便座加熱ヒータ２０の出力が最大のときも、１６半波につき１半波以上（例えば、４半波）のオフを含むようにパターン制御を行う。
【００８３】
第１間隔Ｐ１及び第２間隔Ｐ２は、例えば、便座加熱ヒータ２０が便座１０を予め定めた通常温度Ｔｎから使用者が設定可能な最高温度Ｔｈまで加熱するのに要する時間よりも短いことが望ましい。
【００８４】
なお、通常温度Ｔｎは、例えば、通常時（非故障時）における、便座１０の待機温度（人体非検知時加熱モードにおける便座１０の温度）である。待機温度は、例えば、使用温度（人体検知時加熱モードにおける便座１０の温度）よりも低い温度であり、使用者が適宜設定することができる。通常温度Ｔｎは、例えば、３５℃程度である。最高温度Ｔｈは、例えば、通常時（非故障時）において使用者が設定可能な、便座１０の使用温度の最高値である。最高温度Ｔｈは、使用者が不快感を感じる温度Ｔｘや火傷が生じる温度よりも低い温度に適宜定められる。使用者が不快感を感じる温度Ｔｘは、例えば、４３℃程度である。最高温度Ｔｈは、例えば、４０℃程度である。
【００８５】
より具体的には、第１間隔Ｐ１及び第２間隔Ｐ２は、例えば、便座加熱ヒータ２０が便座１０を３５℃から４０℃まで加熱するのに要する時間よりも短いことが望ましい。人体検知時加熱モード及び人体非検知時加熱モードにおいて、このような間隔で故障診断を実行することで、便座１０が最高温度Ｔｈに達する前に故障診断を実行することができるため、便座１０が最高温度Ｔｈを超えて加熱されることを抑制できる。これにより、例えば、便座加熱ヒータ２０や便座温度検知センサ（第１温度センサ６１）が故障した場合であっても、便座温度が最高温度Ｔｈを上まわることがないため、故障時においても使用者が不快感を感じる温度で便座１０に接触することを防止できる。
【００８６】
図１０は、実施形態に係る便座装置の別の構成を例示するブロック図である。  
図１０に示す例では、図４に示した例と比べて、保護電子回路７０に高温検知部７４がさらに設けられている。なお、実施形態において、高温検知部７４は必ずしも設けられなくてもよい。高温検知部７４は、例えばコンパレータを含む回路であり、第２温度センサ６２が検知した温度の情報を取得する。高温検知部７４は、第２温度センサ６２によって検知された温度が予め定めた温度よりも高温であると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。例えば、第２温度センサ６２によって検知された温度が予め定めた温度を超えた場合、高温検知部７４は、駆動部７２を制御して、便座加熱ヒータ２０への通電をオフに維持する。また、この際、第２機能部４０ｂに、高温検知部７４から、高温が検知されたことを示す信号が入力されてもよい。
【００８７】
また、保護電子回路７０は、高温検知部７４の故障を診断するためのテストモード切替回路（切替部）７５を有する。図１１を参照して、テストモード切替回路７５による高温検知部７４の故障診断について説明する。
【００８８】
図１１は、実施形態に係る便座装置の保護電子回路の一部を例示するブロック図である。  
図１１に示すように、第２温度センサ６２の可変抵抗及び温度検出部（検出抵抗）Ｒ７が電源電圧ＶｃｃとグラウンドＧＮＤとの間において直列に接続されている。制御部４０の第２機能部４０ｂや高温検知部７４には、第２温度センサ６２の可変抵抗と温度検出部（検出抵抗）Ｒ７とによって構成された分圧回路の出力電圧Ｖ１が入力される。制御部４０や高温検知部７４は、出力電圧Ｖ１に基づいて、第２温度センサ６２により検知された温度が高温であるか否かを判断する。
【００８９】
テストモード切替回路７５は、例えばトランジスタ等のスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、第２温度センサ６２の可変抵抗と並列に接続されている。すなわち、スイッチング素子の一端は、電源電圧Ｖｃｃと第２温度センサ６２の可変抵抗との間に接続され、スイッチング素子の他端は、第２温度センサ６２の可変抵抗と温度検出部（検出抵抗）Ｒ７との間に接続されている。
【００９０】
高温検知部７４の故障診断において、制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、テストモード切替回路７５のスイッチング素子をオンとして、出力電圧Ｖ１を実質的に電源電圧Ｖｃｃと等しくする。これにより、疑似的に高温状態が作られる。すなわち、第２温度センサ６２が高温を検知したときと同様の出力電圧Ｖ１が高温検知部７４に入力される。制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、このときの高温検知部７４からの出力に基づいて、高温検知部７４の故障を診断することができる。
【００９１】
高温検知部７４による便座加熱ヒータ２０の制御は、制御部４０による制御から独立している。高温検知部７４を設けることにより、制御部４０や監視部７３の故障診断に万一、不具合が生じても、高温検知部７４により、便座１０が高温になることを抑制できる。
【００９２】
また、例えば、第２温度センサ６２に故障が生じた場合には、正しい温度が測定できないため、便座１０の温度が高温となっても、便座加熱ヒータ２０における加熱の禁止が実行されない恐れがある。これに対して、実施形態においては、制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、第１温度センサ６１の測定結果及び第２温度センサ６２の測定結果に基づいて、第２温度センサ６２の異常を検知する。
【００９３】
具体的には、制御部４０は、第１温度センサ６１により検知された温度が変動しており、かつ、第２温度センサ６２により検知された温度が変動していない場合、第２温度センサ６２が異常であると判断する。これにより、第２温度センサ６２が故障した恐れがあることを検知することができ、便座１０が高温になる可能性があることを検知することができる。
【００９４】
なお、本願明細書において、「温度が変動していない」という範囲には、測定ばらつき程度の範囲内で温度が変動している場合も含むものとする。言い換えれば、温度の変化が、予め定めた値以下である場合には、温度は変動していないとみなす。この値は、測定ばらつき等を考慮して適宜予め定められるが、例えば±１℃程度である。
【００９５】
制御部４０（第２機能部４０ｂ）は、第２温度センサ６２が異常であると判断すると、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する。例えば、制御部４０は、便座加熱ヒータ２０をオフに維持する。
【００９６】
図１２を参照して、第２温度センサ６２の異常の判定の例を説明する。  
図１２は、実施形態に係る便座装置の動作を例示するフローチャートである。  
制御部４０は、例えば、まず保護電子回路７０の故障診断を行う（ステップＳ３０１）。この故障診断は、例えば、図６に示すステップＳ２０２、Ｓ２０６、Ｓ２０９などである。故障が検知されなかった場合、便座加熱ヒータ２０への通電が許可される。
【００９７】
その後、制御部４０は、第２温度センサ６２の測定値を取得する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において第２温度センサ６２によって測定された温度をＡとする。
【００９８】
続いて、制御部４０は、第１温度センサ６１の測定値を取得する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において第１温度センサ６１によって測定された温度をＢとする。
【００９９】
その後、便座加熱ヒータ２０への通電が開始される（ステップＳ３０４）。これに伴い、制御部４０は、タイマーにより予め定めた時間Ｔｃ１のカウントを開始する（ステップＳ３０５）。時間Ｔｃ１は、例えば１秒程度である。また、このとき、便座加熱ヒータ２０による便座１０の加熱が行われている。
【０１００】
続いて、制御部４０は、再び第２温度センサ６２の測定値を取得する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６において第２温度センサ６２によって測定された温度をＣとする。
【０１０１】
ＣとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１以上の場合（ステップＳ３０７：Ｙ）、制御部４０は、第２温度センサ６２が異常でないと判断する（ステップＳ３０８）。予め定めた値Ｔｐ１は、例えば１℃程度である。ＣとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１未満の場合（ステップＳ３０７：Ｎ）、時間Ｔｃ１のカウントが終了するまで、ステップＳ３０６及びステップＳ３０７が繰り返される（ステップＳ３０９：Ｎ）。時間Ｔｃ１のカウント中に、ＣとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１以上となれば（ステップＳ３０７：Ｙ）、制御部４０は、第２温度センサ６２が異常でないと判断する（ステップＳ３０８）。
【０１０２】
ＣとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１未満のままであり、時間Ｔｃ１のカウントが終了すると（ステップＳ３０９：Ｙ）、制御部４０は、第１温度センサ６１の測定値を取得する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０において第１温度センサ６１によって測定された温度をＤとする。
【０１０３】
ＢとＤとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ２以下の場合（ステップＳ３１１：Ｎ）、制御部４０は、時間Ｔｃ１のカウントを開始し（ステップＳ３１２）、第１温度センサ６１の測定値を取得する（ステップＳ３１３）。Ｂの値は、ステップＳ３１３において第１温度センサ６１によって測定された温度に更新される。なお、予め定めた値Ｔｐ２は、予め定めた値Ｔｐ１よりも大きく、例えば１０℃程度である。
【０１０４】
ステップＳ３１３の後に、ステップＳ３０６〜Ｓ３１１が繰り返される。この繰り返しの処理は、ＢとＤとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ２より大きくなるまで繰り返される。言い換えれば、第１温度センサ６１の測定結果が、時間Ｔｃ１の間に予め定めた値Ｔｐ２よりも大きく変化するまで、ステップＳ３０６〜Ｓ３１１が繰り返される。なお、ステップＳ３１１では、絶対値ではなく、（Ｄ−Ｂ）＞Ｔｐ２を判定してもよい。言い換えれば、温度の上昇を判定してもよい。
【０１０５】
ＢとＤとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ２より大きくなると（ステップＳ３１１：Ｙ）、制御部４０は、予め定めた時間Ｔｃ２のカウントを開始する（ステップＳ３１４）。時間Ｔｃ２は、例えば１０秒程度である。
【０１０６】
時間Ｔｃ２のカウントが終了していない場合（ステップＳ３１５：Ｎ）、制御部４０は、第２温度センサ６２の測定値を取得する（ステップＳ３１６）。ステップＳ３１６において第２温度センサ６２によって測定された温度をＥとする。
【０１０７】
ＥとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１以上の場合（ステップＳ３１７：Ｙ）、制御部４０は、第２温度センサ６２が異常でないと判断する（ステップＳ３１８）。ＥとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１未満の場合（ステップＳ３１７：Ｎ）、時間Ｔｃ２のカウントが終了するまでステップＳ３１６及びＳ３１７が繰り返される。
【０１０８】
ＥとＡとの差の絶対値が予め定めた値Ｔｐ１未満のまま、時間Ｔｃ２のカウントが終了すると（ステップＳ３１５：Ｙ）、制御部４０は、第２温度センサ６２が異常であると判断し、便座加熱ヒータ２０における加熱を禁止する（ステップＳ３１９）。
【０１０９】
このように、制御部４０は、第２温度センサ６２により検知された温度の変化が値Ｔｐ１より大きいか否かを判定する第１判定（ステップＳ３０７）を実施し、第１判定の後に、第１温度センサ６１により検知された温度の変化が値Ｔｐ２より大きいか否かを判定する第２判定（ステップＳ３１１）を実施し、第２判定の後に、第２温度センサ６２により検知された温度の変化が値Ｔｐ１よりも小さいか否かを判定する第３判定（ステップＳ３１７）を実施する。すなわち、ステップＳ３０７において第２温度センサ６２の温度が判定された後に、再びステップＳ３１７において第２温度センサ６２の温度が判定される。この際、ステップＳ３１１の判定により、第１温度センサ６１の温度は比較的大きく変動している。すなわち、ステップＳ３１７では、第１温度センサ６１の温度が変動しているにも拘わらず、第２温度センサ６２の温度が変動していない、という異常を検知できる。また、この際、予め定めた値Ｔｐ２が予め定めた値Ｔｐ１よりも大きいことにより、誤検知を減らすことができる。
【０１１０】
このように、例えば、制御部４０は、第１温度センサ６１により検知された温度の変化が予め定めた第１値（値Ｔｐ２）より大きく、かつ、第２温度センサ６２により検知された温度の変化が予め定めた第２値（値Ｔｐ１）より小さい場合、第２温度センサ６２が異常であると判断する。これにより、便座１０が高温になる恐れがあることをより確実に検知することができる。
【０１１１】
また、ステップＳ３０７、Ｓ３０８のように、制御部４０は、第１温度センサ６１により検知された温度の変化によらず、第２温度センサ６２により検知された温度の変化が予め定めた第２値（値Ｔｐ１）以上の場合、第２温度センサ６２が正常であると判断する。これにより、異常の判定に要する時間を短くしたり、制御部４０の負担を小さくすることができる。例えば、制御部４０は、第１温度センサ６１の温度の変化を待たずに、判定を終了することができる。  
ステップＳ３１７、Ｓ３１８においても、第２温度センサ６２により検知された温度が変動すると、すぐに、第２温度センサ６２の異常の判定が終了する。これにより、異常の判定に要する時間を短くしたり、制御部４０の負担を小さくすることができる。
【０１１２】
なお、制御部４０は、第２温度センサ６２の異常ではなく、第１温度センサ６１の異常を検知してもよい。すなわち、例えば、制御部４０は、第２温度センサ６２により検知された温度が変動しており、かつ、第１温度センサ６１により検知された温度が変動していない場合、第１温度センサ６１が異常であると判断してもよい。
【０１１３】
上記の第２温度センサ６２（第１温度センサ６１）の異常検知は、例えば、図５に示すステップＳ１０２の前に行われるのが好ましい。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座装置１００が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０ 便座、  １１ 開口部、  ２０ 便座加熱ヒータ、  ３０ 人体検知センサ、  ４０ 制御部、  ４０ａ 第１機能部（便座温度制御部）、  ４０ｂ 第２機能部、５０ 操作部、  ６１ 第１温度センサ（便座温度検知センサ）、  ６２ 第２温度センサ、  ７０ 保護電子回路、  ７１ 故障診断部、  ７２ 駆動部、  ７２ａ、７２ｂ 第１、第２スイッチ、  ７３ 監視部、  ７４ 高温検知部、  ７５ テストモード切替回路、  １００ 便座装置、  ２００ 供給電源、  ２０５ 電源回路、  Ｐ１、Ｐ２ 第１、第２間隔、  Ｓｉｇ１〜Ｓｉｇ３ 第１〜第３信号、  ＳｉｇＢ 信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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