(57)【要約】      （修正有）【課題】交換工事を容易に実施して、更新コストの低減化を図った無停電電源システムの本体を提供する。【解決手段】無停電電源システムにおいて、整流器及びインバータの少なくとも一方が設けられ、設置面に対して直立する方向で載置される本体部１と、本体部に設けられ、整流器及びインバータの少なくとも一方に電気的に接続された本体側接続部と、設置面に対して本体部が載置された状態で、本体側接続部と接続可能となるように配置され、入力トランス盤６、蓄電池盤７及び分岐盤８の少なくとも１つである周辺盤に電気的に接続される接続部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源システムを構成するための本体であって、
整流器及びインバータの少なくとも一方が設けられ、設置面に対して直立する方向で載置される筐体と、
前記筐体に設けられ、前記整流器及び前記インバータの少なくとも一方に電気的に接続されるとともに、前記設置面に対して前記筐体が載置された状態で、入力トランス盤、蓄電池盤及び分岐盤の少なくとも１つである周辺盤に電気的に接続される接続部に対して、接続可能となるように配置された本体側接続部と、
を有することを特徴とする無停電電源システムの本体。
【請求項２】
前記本体側接続部は、前記筐体と離隔して配置された少なくとも１つの周辺盤に電気的に接続される前記接続部に対して、接続可能となるように配置されたことを特徴とする請求項１記載の無停電電源システムの本体。
【請求項３】
前記本体側接続部は、前記筐体と隣接して配置された少なくとも１つの周辺盤に電気的に接続される前記接続部に対して、接続可能となるように配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無停電電源システムの本体。
【請求項４】
前記本体側接続部は、前記本体に対して、一列に並べられた前記周辺盤の少なくとも１つに電気的に接続される前記接続部に対して、接続可能となるように配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無停電電源システムの本体。
【請求項５】
前記本体側接続部は、外線ケーブルを介して前記周辺盤に電気的に接続される前記接続部に対して、接続可能となるように配置されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無停電電源システムの本体。
【請求項６】
前記筐体と前記設置面との間に介在して、前記筐体を支持するベース部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無停電電源システムの本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無停電電源システムの本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源システム（ＵＰＳ）とは、電源トラブルが発生しても負荷に対して同一規格の電力を所定時間給電するシステムである。無停電電源システムは通常、本体部と、その周辺盤とを備えており、データセンターなどに設置している。本体部は、無停電電源装置の主要部であって、交流から直流に変換する整流器と、直流から交流に変換するインバータとを備えている。周辺盤とは、入力トランス盤や蓄電池盤などである。
【０００３】
本体部および周辺盤は、略直方体状の筐体に収容されているのが一般的である。これらの筐体はデータセンターなどの壁面に沿って一列に並べられることが多い。また、本体部の筐体と周辺盤の筐体は、美観上の観点などから、奥行き寸法および高さ寸法については統一されている。これらの筐体の大きさは、例えば奥行き寸法は１００ｃｍ弱程度、高さ寸法は１９０ｃｍ程度である。
【０００４】
本体部などの筐体は、正面に扉を取り付けており、この扉を開けて本体部の内部あるいは周辺盤の内部の保守点検を行うようになっている。そのため、本体部および周辺盤の前方には作業用のスペースを設けている。また、本体部および周辺盤は、それぞれの期待寿命が終わるころには更新を行っている。本体部および周辺盤の更新とは、本体部および周辺盤を新たなものに、まるごと交換することである。
【０００５】
本体部と周辺盤とでは期待寿命の長さが異なっており、本体部の交換工事と、周辺盤の交換工事とでは、その実施時期が大きくずれることになる。具体的には、本体部の期待寿命は１５年ほどであって、本体部の交換は無停電電源システムの納入後１５年を指標としている。一方、周辺盤の期待寿命は２５年程度であり、本体部の交換時期よりも１０年ほど遅い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、本体部の交換工事は、周辺盤より１０年も早く実施しなくてはならない。そのため、本体部の交換工事を行うとき、本体部と周辺盤との接続は外すものの、周辺盤自体は設置されたままである。したがって、本体部の交換工事では、一列に並んだ筐体群の中から、交換対象である本体部だけを、固定してあった設置場所から取り外し、新しい本体部を同じ場所に設置し直すことになる。
【０００８】
このような本体部の交換工事は、本体部の全体に及ぶため、本体部を覆うようにした門型の工事設備や、本体部にかける横引き用フックなど、多くの工事設備が不可欠となる。そのため、本体部の交換工事は、大掛かりな作業となっており、作業時間は長期化していた。
【０００９】
また、データセンターなどはスペースにゆとりがあるわけではないので、本体部の前方に設けた作業用のスペースはもともと狭い。その上、工事設備を搬入することを考え合わせると、筐体の交換作業に使えるスペースはかなり縮小化される。したがって、本体部を筐体の状態のままで交換することは極めて困難であり、工事の作業効率が低い点が問題であった。
【００１０】
さらに、ＵＰＳの役割を考慮すれば、本体部の交換工事の工期は短ければ短いほど良い。そのため、本体部の交換工事には多数の作業員を集中して投入する必要があり、人件費が高騰した。その結果、本体部の交換工事では、人件費を含む工事費用が嵩んでしまい、本体部の更新コストが増大した。
【００１１】
本体部の更新コストの増大は、これを抑制したいという要望は勿論であるが、本体部の更新時期に関しても、できる限り延長させたいという要望も存在した。しかし、期待寿命をオーバーしてまで本体部を使用し続けると、本体部に不具合が生じる可能性が高まる。本体部に不具合が生じれば、その影響は本体部に接続された周辺盤にまで及びかねない。
【００１２】
このため、例えば本体部を、期待寿命の１５年を大きく超えて使い続けると、本体部の交換にとどまらず、２５年の期待寿命に達していない周辺盤までも交換を余儀なくされることがある。周辺盤の交換工事は非常に規模が大きくなり、本体部の更新時期を延長することで、かえって経済的な負担が増加しかねないことがある。
【００１３】
上記の状況に鑑みると、本体部をその期待寿命までに確実に更新させる方が、システム全体のランニングコストをトータルに低減させることに繋がると言える。そこで従来から、本体部の更新コストを低減化することが強く要請されている。特に、データセンターの普及などに伴って本体部のリニューアル市場が拡大傾向にある近年では、本体部の更新コスト低減は急務となっている。
【００１４】
また、上述したような本体部の更新時の課題だけではなく、本体部のメンテナンスや代替機への交換等の出し入れ工事を実施する場合にも、相当な工事期間を要する点・工事コストが大きい点が課題となる。また、これらの工事時には周辺盤を残したまま作業を実施することから、スペースを確保することが難しい場合が多い。
【００１５】
なお、無停電電源システムにおいては上述したように、本体部と周辺盤では期待寿命の差異がある事を説明したが、その他の電力用盤においても周辺盤との期待寿命差異がある事が多いため、同様の課題がある。
【００１６】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、本体部を筐体のまま枠体部に着脱させることにより、本体部の交換工事を容易に実施して、本体部の更新コストの低減化を図った電力用盤を提供することにある。他の目的は、交換工事を容易に実施して、更新コストの低減化を図った無停電電源システムの本体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、無停電電源システムを構成するための本体であって、整流器及びインバータの少なくとも一方が設けられ、設置面に対して直立する方向で載置される筐体と、前記筐体に設けられ、前記整流器及び前記インバータの少なくとも一方に電気的に接続されるとともに、前記設置面に対して前記筐体が載置された状態で、入力トランス盤、蓄電池盤及び分岐盤の少なくとも１つである周辺盤に電気的に接続される接続部に対して、接続可能となるように配置された本体側接続部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の正面図。
【図２】第１の実施形態の斜視図。
【図３】第１の実施形態の側面図。
【図４】第１の実施形態の要部斜視図。
【図５】第１の実施形態を含む無停電電源システムの回路図。
【図６】第１の実施形態の回路図。
【図７】他の実施形態の回路図。
【図８】第２の実施形態を採用した無停電電源システムの正面図。
【図９】図８の斜視図。
【図１０】本体部の回路図。
【図１１】図８の要部斜視図。
【図１２】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す側面図。
【図１３】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す側面図。
【図１４】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す側面図。
【図１５】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す側面図。
【図１６】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す平面図。
【図１７】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す平面図。
【図１８】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す平面図。
【図１９】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬出状態を示す平面図。
【図２０】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬入状態を示す平面図。
【図２１】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬入状態を示す平面図。
【図２２】第２の実施形態を採用したＵＰＳ搬入状態を示す平面図。
【図２３】第３の実施形態の正面図。
【図２４】第３の実施形態の斜視図。
【図２５】第３の実施形態を含む共通予備ＵＰＳシステムの回路図。
【図２６】第３の実施形態の側面図。
【図２７】第３の実施形態の要部斜視図。
【図２８】第３の実施形態の側面図。
【図２９】第３の実施形態の側面図。
【図３０】第３の実施形態の要部側面図。
【図３１】第３の実施形態を含む並列冗長ＵＰＳシステムの回路図。
【図３２】第４の実施形態の斜視図。
【図３３】第４の実施形態の本体部の引き出し及び押し込み状態を示す斜視図。
【図３４】第４の実施形態の本体部を示す正面側斜視図。
【図３５】第４の実施形態の本体部を示す背面側斜視図。
【図３６】本体側接続部を示す背面側斜視図。
【図３７】本体側接続部の押え部を示す正面側斜視図。
【図３８】第４の実施形態の枠体部を示す正面側斜視図。
【図３９】上囲み部と下囲み部に分割した状態を示す斜視図。
【図４０】枠側接続部を示す斜視図。
【図４１】枠体部のガイドローラを示す斜視図。
【図４２】ベース部を示す底面側斜視図。
【図４３】電力用盤の正面図。
【図４４】電力用盤の背面図。
【図４５】電力用盤の平面図。
【図４６】電力用盤の右側面図。
【図４７】電力用盤の左側面図。
【図４８】電力用盤の底面図。
【図４９】電力用盤の正面図。
【図５０】電力用盤の正面図。
【図５１】電力用盤の背面図。
【図５２】電力用盤の背面図。
【図５３】電力用盤の右側面図。
【図５４】電力用盤の左側面図。
【図５５】電力用盤の正面図。
【図５６】電力用盤の背面図。
【図５７】電力用盤の平面図。
【図５８】電力用盤の右側面図。
【図５９】電力用盤の左側面図。
【図６０】電力用盤の底面図。
【図６１】電力用盤の正面図。
【図６２】本体部の正面図。
【図６３】本体部の背面図。
【図６４】本体部の平面図。
【図６５】本体部の右側面図。
【図６６】本体部の左側面図。
【図６７】本体部の底面図。
【図６８】本体部の正面図。
【図６９】枠体部の正面図。
【図７０】枠体部の背面図。
【図７１】枠体部の平面図。
【図７２】枠体部の右側面図。
【図７３】枠体部の左側面図。
【図７４】枠体部の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（１）第１の実施形態
（構成）
第１の実施形態の電力用盤を、図１〜図６を用いて具体的に説明する。この電力用盤は、無停電電源システム（ＵＰＳ）に適用した盤である。図１の正面図および図２の斜視図に示すように、無停電電源システムには、本体部１と、入力トランス盤６、蓄電池盤７、分岐盤８が設けられている。入力トランス盤６、蓄電池盤７、分岐盤８は周辺盤６〜８とも呼ぶこととする。
【００２０】
本体部１および周辺盤６〜８は、略直方体状の筐体に収容されており、データセンターなどの壁面に沿って一列に並べられている。本体部１および周辺盤６〜８には、各筐体の正面に扉が設置されており、これを開けて本体部１あるいは周辺盤６〜８の保守点検などが行われる。
【００２１】
図１では、図面の左側から、入力トランス盤６、本体部１、分岐盤８、蓄電池盤７の順で設置されている。さらに、本体ＵＰＳ１には底面部から１００ｃｍ以上の高さに表示部１０が設けられている。図１および図２では、本体部１を周辺盤６〜８よりも低く図示したが、これは本体部１と周辺盤６〜８との違いを明確にするためであって、本体部１および周辺盤６〜７の高さ寸法を揃えるようにしてもよい。
【００２２】
第１の実施形態に係る電力用盤には、本体部１を左右および下方から囲うようにして支持する枠体部４が設けられている。図１、図２において、点線で示した内側部分が本体部１であり、点線の外側部分が枠体部４である。図３の側面図に示すように、本体部１は、枠体部４に対して筐体の状態のままで、すなわち筐体を分解することなく筐体全体を、引出し可能に配置されている。図４の要部斜視図に示すように、枠体部４は、上面部が無く、底面部と、左右の側面部と、側面部を繋ぐ背面部とを備えている。
【００２３】
図３および図４に示すように、本体部１の背面部上部には本体側接続部５ａが設けられ、枠体部４の背面部上部には枠側接続部５ｂが設けられている。これらの接続部５ａ、５ｂは互いに向かい合うように配置されており、接合することで電気的に接続される。また、枠側接続部５ｂは、図示しないが、周辺盤６〜８の所定の部位と電気的に接続されている。本体側接続部５ａおよび枠側接続部５ｂは、枠体部４へ本体部１を押込むことで接続部５ａ、５ｂ同士を接合可能な位置に配置するように構成されている。
【００２４】
図５は、本実施形態を組み込んだ無停電電源システムの回路図である。図５に示した無停電電源システムは共通予備無停電電源システムであり、本体部１として、１台の予備機１ａと、複数台（図５では３台）の常用機１ｂが設けられている。図６の回路図に示すように、本体部１には、交流から直流に変換する整流器２と、直流から交流に変換するインバータ３とが設けられている。
【００２５】
（本体部の交換工事）
以上のような第１の実施形態では、本体部１を筐体のまま枠体部４から引出し且つ押込むことで、本体部１の交換工事を実施することが可能である。本体部１を枠体部４から取り外す場合には、例えば図３に示すように、まず本体部１の筐体上部を、作業員が手作業で手前側つまり本体部１の正面側（図３の左側）に浅く斜めに倒すことで、枠体部４から本体部１の底面部を浮かす。続いて、作業員は、本体部１の筐体下部を手前側（図３の左側）にスライドさせながら床面に対して本体部１を垂直に立てる。そして、作業員は、本体部１の垂直状態を保持しつつ、本体部１全体を手前側に滑らせ、本体部１全体を枠体部４から引き出す。
【００２６】
本体部１を枠体部４に取り付ける場合には、例えば図４に示すように、本体部１の筐体を枠体部４の正面に正対させたまま、例えば作業員が二人かがりで枠体部４に押し入れる。なお、交換工事の実施に際しては、本体部１の底面部には、本体部１をスムーズにスライドさせるための部材（図示せず）、例えばコロなどが設置される。
【００２７】
（作用効果）
以上のような本実施形態では、交流から直流に変換する整流器２および直流から交流に変換するインバータ３が収容され、設置面に対して直立する方向で載置される筐体を有する本体部１と、筐体における正面部、背面部及び両側面部のうち、背面部及び両側面部を囲み、筐体が押し込み及び引出されることにより、着脱される枠体部４を有する。
【００２８】
このため、本体部１を筐体の状態のままで枠体部４に対して容易に着脱させることができるので、本体部１の交換工事を容易に行うことができる。また、本体部１のメンテナンス時にも枠体部４から引き出して作業を実施できるため、作業効率が向上する。
【００２９】
また、本実施形態では、本体部１および枠体部４にそれぞれ、本体側接続部５ａおよび枠側接続部５ｂを設けており、これらの接続部５ａ、５ｂは、枠体部４から本体部１を引出すことで両者の接合状態が外れ、枠体部４へ本体部１を押込むことで両者を接合するように構成している。
【００３０】
したがって、本体部１の交換工事に際して、接続部５ａ、５ｂを外す作業と接合させる作業を、枠体部４に対する本体部の着脱作業と同時に実施することができる。しかも、本体側接続部５ａおよび枠側接続部５ｂは、本体部１および枠体部４の上部に設けたので、接続部５ａ、５ｂが本体部の着脱時の障害にならない。そのため、本体部１の交換工事は優れた作業効率を発揮することができる。
【００３１】
また、本体部１の交換工事に際して、門型や横引き用フックなどの工事設備は不要となり、本体部１交換用のスペースを広く取ることができる。したがって、本体部１を筐体のまま交換することが可能であり、交換工事を迅速且つ簡単に行える。その結果、本体部１の工事費用の大幅な低減が実現する。
【００３２】
すなわち、本実施形態によれば、本体部１の更新時の経済的な負担が軽くなることで、本体部１の交換を促進させることができ、本体部１の期待寿命を超えた使用に伴って発生する不具合を防ぐことが可能である。これにより、周辺盤である入力トランス盤６、蓄電池盤７および分岐盤８は、本体部１の不具合の影響を受けることがなく、その期待寿命を全うすることができる。その結果、無停電電源システム全体のトータルなランニングコストを低減させて、経済性が向上する。
【００３３】
さらに、本実施形態では、本体部１の底面部から１００ｃｍ以上の高さに表示部１０を配置している。そのため、本体部１を枠体部４に押込む際、作業員の手などが、破損し易い表示部１０にぶつかることがない。したがって、表示部１０の破損を確実に防止することができ、本体部１の交換工事を安全に行うことが可能である。
【００３４】
（２）他の態様
（ａ）例えば、上記第１の実施形態は共通予備無停電電源システムに適用したが、図７に示すような並列冗長無停電電源システムに適用してもよい。図７において、符号１３は、複数台の本体部１が接続された並列盤である。この実施形態によれば、並列冗長無停電電源システムにおいても、上記第１の実施形態の持つ効果を得ることができる。
【００３５】
（ｂ）上記第１の実施形態では、枠体部４側に本体部１および周辺盤６〜８と電気的に接続される枠側接続部５ｂを設けたが、この枠側接続部５ｂを省き、本体部１側の本体側接続部５ａが周辺盤６〜８側と直接、電気的に接続するようにしてもよい。この実施形態によれば、枠側接続部５ｂを設ける必要が無いので、枠体部４の構成をより簡略化することができる。
【００３６】
（ｃ）本体部１あるいは枠体部４に、本体部１固定用の治具を設置するようにしてもよい。治具の設置により、本体部１の安定性が高まるため、優れた安全性を得ることができる。
（ｄ）本体部１あるいは枠体部４に、本体部１の引出し作業あるいは押込み作業を補助するための補助機構を設けるようにしてもよい。作業の補助機構を設けることで、作業性が向上するという利点がある。
【００３７】
（ｅ）本体部１あるいは枠体部４に、本体部１の交換作業時の感電を防止する感電防止機構を設けるようにしてもよい。上記の治具や交換作業の補助機構あるいは感電防止機構に関しては、その構成や形状、材質、配置箇所や配置数などは適宜選択可能である。
【００３８】
（ｆ）本体部１を枠体部４から引き出す、または押込むためのガイド部材、例えばガイドレール部などを、設けるようにしてもよい。ガイド部材は、本体部１の側面部あるいは底面部に設けるようにしてもよいし、枠体部４の側面部あるいは底面部に設けるようにしてもよい。このようなガイド部材の構成や形状、材質、配置箇所や配置数などに関しても、適宜変更可能である。
【００３９】
（ｇ）本体部１を枠体部４から取り外したとき、枠体部４には左右に配置された入力ＴＲ盤６および蓄電池盤７から強い応力がかかることがある。上記第１の実施形態では、枠体部４に背面部を設けたので背面部にて応力に耐えることができるが、さらに、背面部などに補強部材を設けるようにしてもよい。
【００４０】
この実施形態によれば、本体部１を取り外した後に、左右方向から強い応力が枠体部４にかかったとしても、背面部に補強部を設けたので、枠体部４が変形することがない。したがって、新たな本体部１を枠体部４にスムーズに押込むことができ、作業効率の低下を招く懸念が無い。
【００４１】
（ｈ）本体部１の筐体の形状を、種類の別なく汎用化させてもよい。無停電電源システムが複数の本体部１を有するとき、本体部１の交換タイミングがずれると、無停電電源システムの中には交換を待つ古い本体部１と、交換したばかりの新しい本体部１とが混在することにある。そこで、本体部１の筐体の形状を汎用化させることで、無停電電源システムの中に新旧２種類の本体部１が混在したとしても、本体部１を枠体部４にスムーズに入れ込むことができる。
【００４２】
（ｉ）本体部１側の本体側接続部５ａの配置や構成を汎用化するようにしてもよい。これにより、本体部１の種類が異なったとしても、枠側接続部５ｂに対応することが可能となり、本体部１の交換工事を効率良く行うことができる。
【００４３】
（ｊ）本体部１側の本体側接続部５ａの配置および構成が本体部１の種類ごとに異なる場合には本体部１および枠体部４の間にアダプタを介在させるようにしてもよい。この実施形態では、アダプタを利用するだけで、本体部１の交換工事を容易に実施することができる。
【００４４】
（３）第２の実施形態
（構成）
第２の実施形態の電力用盤について、図８〜図２２を用いて具体的に説明する。この電力用盤も、無停電電源システム（ＵＰＳ）に適用した盤である。図８の正面図および図９の斜視図を用いて、ＵＰＳを含む無停電電源システムについて説明する。図８および図９に示すように、無停電電源システムは、入力トランス盤６Ｍ、蓄電池盤８Ｍおよび本体部９Ｍが設けられている。
【００４５】
入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍは、本体部９Ｍの外部機器であって周辺盤とも呼ばれる。図８および図９では、図の左側から、入力トランス盤６Ｍ、本体部９Ｍ、蓄電池盤８Ｍの順で設置されている。すなわち、本体部９Ｍは、入力トランス盤６および蓄電池盤８Ｍにより左右から挟まれて配置されている。入力トランス盤６Ｍ、蓄電池盤８Ｍおよび本体部９Ｍは、データセンターなどの壁面に沿って一列に並べられており、下部にはベース部７Ｍが設置されている。
【００４６】
図１０は、本体部９Ｍに設けられたＵＰＳの主回路１１Ｍの回路図を示している。図１０に示すように、主回路１１Ｍには、交流から直流に変換する整流器１２Ｍと、直流から交流に変換するインバータ１３Ｍとが備えられている。このような主回路１１Ｍは、外部機器である入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍと電気的に接続されている。
【００４７】
第２の実施形態に係る無停電電源装置の引出し構造について、図１１〜図２２を用いて説明する。図１１〜図２２に示すように、本体部９Ｍには筐体１０Ｍが設けられている。筐体１０Ｍは、入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍと主回路１１Ｍとの電気的な接続解除を実施した上で、筐体１０Ｍの形態のまま、つまり筐体１０Ｍをいっさい分解することなく、設置された位置から搬出可能な構成とする。
【００４８】
本実施形態は、筐体１０Ｍの形態のまま、筐体１０Ｍをベース部７Ｍから外し、筐体１０Ｍを設置した位置（図１１で点線にて示した位置）、つまり入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍに挟まれた位置から、無停電電源システム前方に広がる本体部９Ｍの搬出入用スペースＳまで、本体部９Ｍを引き出すための引出し構造である。本体部９Ｍの搬出入用スペースＳの幅寸法は１２００ｍｍ程度である。
【００４９】
図１１〜図１５に示すように、本体部９Ｍの筐体１０Ｍには、正面部１０Ｍａ、背面部１０Ｍｂおよび側面部１０Ｍｃが設けられている。図１１〜図１５では、図面の右側が正面側、左側が背面側である。筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃの中央付近には取っ手１４Ｍが切り欠かれている。さらに、筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃには、正面部１０Ｍａ寄りに第１の取付穴１Ｍが設けられている。第１の取付穴１Ｍは、正面部１０Ｍａから見て背面部１０Ｍｂ方向に向かって２００ｍｍ付近の位置に設けられている（図１２参照）。
【００５０】
筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃには、背面部１０Ｍｂ寄りに第２の取付穴２Ｍが設けられている。第２の取付穴２Ｍは、背面部１０Ｍｂから見て正面部１０Ｍａ方向に向かって３００ｍｍ付近の位置に設けられている（図１２参照）。
【００５１】
図１１に示すように、筐体１０Ｍの正面部１０Ｍａの左右端部付近には、第３の取付穴３Ｍが設けられている。第３の取付穴３Ｍは、筐体１０Ｍがベース部７Ｍに載せられた状態で、床面から７０ｍｍ付近の高さに設けられている。図１２に示すように、第１および第２の取付穴１Ｍ、２Ｍも、筐体１０Ｍがベース部７Ｍに載せられた状態で、床面から７０ｍｍ付近の高さに設けられている。本体部９Ｍの重心は本体部９Ｍの中ほどの高さよりも低い。したがって、第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍはいずれも、本体部９Ｍの重心以下の高さである。
【００５２】
第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍにはナットが収容されており、図１６〜図１８および図２２に示すように、各取付穴１Ｍ〜３Ｍにアイボルト４Ｍが取り付けられるようになっている。また、本体部９Ｍの搬出入作業時には、搬出入用スペースＳの床面近くに着脱式のアンカー１５Ｍが設置される。アンカー１５Ｍは、搬出入用スペースＳの長手方向に直交して配置されている。アンカー１５Ｍには牽引具であるレバーブロック（登録商標）５Ｍが取り付けられる。レバーブロック５Ｍにはアイボルト４Ｍを引っ掛けるためのフック部が設けられている。
【００５３】
図１６〜図１８および図２１、図２２に示すように、筐体１０Ｍが載置可能なレール部１６Ｍが敷設されている。レール部１６Ｍはアンカー１５Ｍと平行して配置される。なお、図２１に示した符号１７Ｍは、筐体１０Ｍの角部を受けるための角材である。
【００５４】
（本体部の搬出作業）
次に本体部９Ｍの搬出作業について、図１２〜図１９を参照して説明する。図１６に示すように、レール部１６Ｍを平行に２本、筐体１０Ｍの正面部１０Ｍａの前に設置する。なお図示しないが、このような作業を行う場合の前提として搬出入用スペースＳには床面に養生シートなどを敷いておくものとする。
【００５５】
筐体１０の正面部１０Ｍａの第３の取付穴３Ｍにアイボルト４Ｍを取り付ける。また、搬出入用スペースＳの床面近くにアンカー１５Ｍを固定し、アンカー１５にレバーブロック５Ｍを取り付ける。そして、レバーブロック５Ｍのフック部を、第３の取付穴３Ｍに取り付けたアイボルト４Ｍに引っ掛け、レバーブロック５Ｍを操作して、筐体１０Ｍを図８の右方向に引き出す（図１２から図１３へ移行する状態）。
【００５６】
図１７に示すように、筐体１０Ｍの引出しにより筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃの第１の取付穴１Ｍが現れた時点で、筐体１０Ｍの引出し作業をいったん停止する。そして、レバーブロック５Ｍのフック部を第３の取付穴３Ｍ側のアイボルト４Ｍから外し、側面部１０Ｍｃの第１の取付穴１Ｍにアイボルト４Ｍを取り付ける。このアイボルト４Ｍにレバーブロック５Ｍのフック部を引っ掛け、レバーブロック５Ｍを操作することで、筐体１０を図１６の右方向にさらに引き出す（図１３から図１４へ移行する状態）。
【００５７】
図１８に示すように、筐体１０Ｍの更なる引出しにより筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃの第２の取付穴２Ｍが現れた時点で引出し作業をいったん停止する。そして、レバーブロック５Ｍのフック部を第１の取付穴１Ｍ側のアイボルト４Ｍから外し、第２の取付穴２Ｍにアイボルト４Ｍを取り付ける。このアイボルト４Ｍにレバーブロック５のフック部を引っ掛け、レバーブロック５Ｍを操作することで、筐体１０Ｍを図１７の右方向にさらに引き出す。その結果、ベース部７Ｍから筐体１０Ｍを完全に下ろし、筐体１０Ｍ全体を搬出入用スペースＳに引き出す（図１４から図１５へ移行した状態）。
【００５８】
図１９に示すように、搬出入用スペースＳに引き出した筐体１０Ｍをジャッキなどで持ち上げてハンドリフト１８Ｍを潜り込ませる。最後に、ハンドリフト１８Ｍを用いて、作業員Ｈが搬出入用スペースＳを通って筐体１０Ｍを外部に運び出し、本体部９Ｍの搬出作業が終了する。
【００５９】
（本体部の搬入作業）
第２の実施形態は、無停電電源装置の引出し構造であるが、上記のような本体部９Ｍの搬出作業だけではなく、本体部９Ｍを搬入する時にも用いることができる。そこで、図２０〜図２２を用いて本体部９Ｍの搬入作業を説明する。図２０に示すように、複数の作業員Ｈがハンドリフト１８Ｍを用いて搬出入用スペースＳを通って、本体部９Ｍの筐体１０Ｍを、所定の設置位置の前方にまで運び入れる。
【００６０】
図２１に示すように、筐体１０Ｍの正面部１０Ｍａの前には４つの角材１７を設置しておき、筐体１０Ｍをジャッキなどで持ち上げて筐体１０Ｍの下からハンドリフト１８Ｍを引き抜き、角材１７Ｍの上に載せる。角材１７Ｍの角受け寸法は、安全性の観点から例えば１００ｍｍとする。角材１７Ｍの間には平行な２本のレール部１６Ｍを配置してレール部１６Ｍ上に筐体１０Ｍを載せる。
【００６１】
図２２に示すように、筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃの第１の取付穴１Ｍに、アイボルト４Ｍを取り付ける。また、搬出入用スペースＳの床面近くにアンカー１５Ｍを固定し、アンカー１５Ｍにレバーブロック５Ｍを取り付ける。そして、レバーブロック５Ｍのフック部を、第１の取付穴１Ｍに取り付けたアイボルト４Ｍに引っ掛け、レバーブロック５Ｍを操作して、筐体１０Ｍを図２１の左方向に押込んでいく。そして、ベース部７Ｍに筐体１０Ｍ全体が載った時点で、本体部９Ｍの搬入作業が終了する。
【００６２】
（作用効果）
以上のような第２の実施形態は、正面部１０Ｍａ、背面部１０Ｍｂおよび側面部１０Ｍｃを有する筐体１０Ｍを備え、筐体１０Ｍの形態のまま設置された位置から搬出可能な本体部９Ｍの引出し構造であり、側面部１０Ｍｃにおいて正面部１０Ｍａ寄りには第１の取付穴１Ｍを、背面部１０Ｍｂ寄りには第２の取付穴２Ｍを、それぞれ設けるようにした。
【００６３】
上記の第２の実施形態において、本体部９Ｍの搬出作業の前半では、正面部１０Ｍａから見て背面部１０Ｍｂに向かって２００ｍｍ付近に位置する第１の取付穴１Ｍに、アイボルト４Ｍを取り付けてレバーブロック５Ｍを引っ掛けレバーブロック５Ｍを操作する。これにより、筐体１０Ｍを手前側に半分ほどまで引き出す。
【００６４】
本体部９Ｍの搬出作業の後半では、背面部１０Ｍｂから見て正面部１０Ｍａに向かって３００ｍｍ付近に位置する第２の取付穴２Ｍに、アイボルト４Ｍを取り付けてレバーブロック５Ｍを引っ掛け直し、レバーブロック５Ｍを操作する。これにより、筐体１０Ｍ全体を搬出入用スペースＳに引き出す。
【００６５】
第２の実施形態によれば、第１および第２の取付穴１Ｍ、２Ｍという２種類の取付穴を用いて、本体部９Ｍの筐体１０Ｍを段階的に引き出すので、筐体１０Ｍが途中で引出し難くならず、筐体９Ｍ全体を搬出入用スペースＳまで確実に搬出可能である。しかも、取付穴１Ｍ〜３Ｍに取り付けたアイボルト４Ｍにレバーブロック５Ｍを引っ掛け、これを操作するだけで、本体部９Ｍの搬出入作業を実施している。したがって、規模の大きな工事設備などは不要となる。その結果、本体部９Ｍの更新作業を効率良く実施することができ、作業コストの大幅な低減化が図れる。
【００６６】
また、第２の実施形態では、第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍは全て、床面から７０ｍｍ付近の高さに位置しているので、本体部９Ｍの重心以下の高さに設けたことになる。そのため、本体部９Ｍの搬出入時に筐体１０Ｍを安定して移動させることができ、作業時の安全性が向上する。さらに、第２の実施形態においては、筐体１０Ｍの正面部１０Ｍａに第３の取付穴３Ｍを設けたので、本体部９Ｍの搬出作業の初期の段階から筐体１０を確実に引き出すことができる。
【００６７】
しかも、第２の実施形態では、第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍをいずれも、床面から７０ｍｍ付近に設けたことで、これら取付穴１Ｍ〜３Ｍに取り付けられるアイボルト４Ｍもまた床面から７０ｍｍ付近に位置する。このような高さにあるアイボルト４Ｍに対しては、レバーブロック５Ｍを容易に取り付けることができるといったメリットがある。
【００６８】
また、第２の実施形態においては、レール部１６Ｍ上に筐体１０Ｍを滑らせることで、本体部９Ｍの搬出入作業を迅速に実施することが可能である。さらには、筐体１０Ｍの側面部１０Ｍｃに取っ手１４Ｍを設けたので、この取っ手１４Ｍを利用して作業員Ｈによる人力での本体部９Ｍの搬出入作業も行うことができる。したがって、あらゆる条件下での本体部９Ｍの搬出入作業に対応することができる。
【００６９】
（４）他の態様
例えば、第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍの構成や形状、配置箇所などは適宜変更可能である。また、上記の実施形態では、本体部９Ｍの搬出入に際してレバーブロック５Ｍを用いたが、本体部９Ｍを搬出入させる動力などは適宜選択可能である。また、レール部１６Ｍ上にスライディングシートを貼っておき、レール部１６Ｍ上に筐体１０Ｍを簡単に滑らせるようにしてもよい。この実施形態では、本体部９Ｍの搬出入作業をより簡単に実施することが可能となる。
【００７０】
さらに、第１の実施形態及び後述する第３及び第４の実施形態と同様に、筐体１０Ｍをその背面部及び両側面部を囲む枠体部に対して着脱自在に設置し、この枠体部から筐体１０Ｍを引き出すようにしてもよい。この実施形態では、本体部９Ｍの筐体１０Ｍを引き出した後も、入力トランス盤６Ｍと蓄電池盤８Ｍとの間に枠体部が残るので、入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍから本体部９Ｍ側への圧力を、枠体部が受けることができる。
【００７１】
したがって、筐体１０Ｍを引き出す際に筐体１０Ｍに入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍから圧力が加わることが無く、本体部９Ｍの搬出作業をスムーズに実施することが可能である。また、筐体１０Ｍを引き出した後のスペースに入力トランス盤６Ｍおよび蓄電池盤８Ｍが僅かでも倒れ込んで当該スペースが狭くなる心配が無い。このため、本体部９Ｍの搬入作業を確実に実施することができる。
【００７２】
（５）第３の実施形態
（構成）
第３の実施形態の電力用盤について、図２３〜図３０を用いて具体的に説明する。この電力用盤も、無停電電源システム（ＵＰＳ）に適用した盤である。図２３の正面図および図２４の斜視図に示すように、無停電電源システムには、本体部１Ｎ、入力トランス盤６Ｎ、蓄電池盤７Ｎ、分岐盤８Ｎが設けられている。入力トランス盤６Ｎ、蓄電池盤７Ｎ、分岐盤８Ｎは本体部１Ｎの周辺盤６Ｎ〜８Ｎであって、本体部１Ｎの外部機器である。
【００７３】
本体部である本体部１Ｎおよび周辺盤６Ｎ〜８Ｎは、略直方体状の筐体に収容されており、データセンターなどの壁面に沿って一列に並べられている。本体部１Ｎおよび周辺盤６Ｎ〜８Ｎには、各筐体の正面に扉が設置されており、これを開けて本体部１Ｎあるいは周辺盤６Ｎ〜８Ｎの保守点検などが行われる。
【００７４】
図２３では、図面の左側から、入力トランス盤６Ｎ、本体部１Ｎ、分岐盤８Ｎ、蓄電池盤７Ｎの順で設置されている。図２３および図２４では、本体部１Ｎを周辺盤６Ｎ〜８Ｎよりも低く図示したが、これは本体部１と周辺盤６Ｎ〜８Ｎとの違いを明確にするためであって、本体部１Ｎおよび周辺盤６Ｎ〜８Ｎの高さ寸法を揃えるようにしてもよい。
【００７５】
図２５は、本実施形態を組み込んだ無停電電源システムの回路図である。図２５に示した無停電電源システムは共通予備ＵＰＳシステムであり、本体部１Ｎとして、１台の予備機１０Ｎａと、複数台（図２５では２台）の常用機１０Ｎｂ、１０Ｎｃが設けられている。すなわち、第３の実施形態は共通予備ＵＰＳシステムに適用したものである。本体部１Ｎには、交流から直流に変換する整流器２Ｎと、直流から交流に変換するインバータ３Ｎとが設けられている。なお、図２５において、太い二点鎖線で囲まれた部分が本体部１Ｎであり、一点鎖線で囲まれた部分が枠体部４Ｎである。
【００７６】
図２６〜図３０に示すように、本体部１は、直方体状の筐体であって、正面部、背面部、上面部、底面部および左右の側面部を有している。本体部１Ｎは、枠体部４Ｎに着脱自在に設置されている。枠体部４Ｎは、正面部および上面部が無く、底面部と、左右の側面部と、側面部を繋ぐ背面部とを有しており、本体部１を左右および下方から支持している。本体部１が枠体部４Ｎに取り付けられるとき、本体部１Ｎの背面部と枠体部４Ｎの背面部とは、互いに当接するようになっている。この当接する背面部同士を本体部１Ｎおよび枠体部４Ｎの当接面１１Ｎ、４１Ｎとする。
【００７７】
図２６〜図３０に示すように、本体部１Ｎには、当接面１１Ｎ上部に、本体側接続部５Ｎａが設けられる。本体側接続部５Ｎａは、整流器２またはインバータ３と電気的に接続される内部用接続部であって、枠体部４Ｎに対する本体部１Ｎの着脱方向に沿って可動自在な可動接続部である。
【００７８】
また、枠体部４Ｎには、枠側接続部５Ｎｂと外部用接続部５Ｎｃという２つの接続部が設けられている。枠側接続部５Ｎｂは、枠体部４Ｎの当接面４１Ｎ上部に固定して設けられており、本体側接続部５Ｎａと電気的に接続するためのものである。外部用接続部５Ｎｃは、周辺盤６Ｎ〜８Ｎと接続する外線ケーブルを接続する外線端子であり枠体部４Ｎの内部に収容される。枠側接続部５Ｎｂと外部用接続部５Ｎｃとの位置関係については、本実施形態では、外部用接続部５Ｎｃが枠側接続部５Ｎｂの下部に設置していたが、上部に設置してもよい。周辺盤６Ｎ〜８Ｎと接続する外線ケーブルが枠体部４Ｎの上方から延線される場合には外部用接続部５Ｎｃを枠側接続部５Ｎｂの上部に設置し、外線ケーブルが下方から延線される場合には外部用接続部５Ｎｃを枠側接続部５Ｎｂの下部に設置することで、夫々の接続部での接続が簡易となる。
【００７９】
（本体側接続部および枠側接続部）
本体側接続部５Ｎａおよび枠側接続部５Ｎｂは、互いに向かい合うように配置されている。本体側接続部５Ｎａは、枠側接続部５Ｎｂと未接合時には、枠体部４Ｎ側の枠側接続部５Ｎｂに接触しないように、枠側接続部５Ｎｂとは十分に離れた退避位置Ｐ１に配置されている。退避位置Ｐ１は本体部１Ｎの正面寄りに設けられている。
【００８０】
また、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとを接合する位置を接合位置Ｐ２とする。図３０では、本体側接続部５Ｎａが接合位置Ｐ２に移動している状態を示している。本体側接続部５Ｎａは、退避位置Ｐ１と接合位置Ｐ２との間を直線的に移動するようになっている。本体側接続部５Ｎａが枠側接続部５Ｎｂから離脱すると、両者は電気的に接続解除される。
【００８１】
ところで、図２５の回路図では、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとからなる接続部を第１の接続部Ａ（黒丸で示す）とし、枠側接続部５Ｎｂと外部用接続部５Ｎｃとからなる接続部を第２の接続部Ｂ（白丸で示す）として示している。第１の接続部Ａは本体部１Ｎと枠体部４Ｎとの当接面１１Ｎ、４１Ｎに４つ、第２の接続部Ｂは枠体部４Ｎ内部に４つ、それぞれ設けられる。
【００８２】
４つの接続部Ａ、Ｂとは、本体部１Ｎの入力側に２つ、本体部１Ｎの出力側に１つ、蓄電池盤７Ｎ側に１つ設けられる。第１の接続部Ａが４つということは、本体側接続部５Ｎａも４つである。４つの本体側接続部５Ｎａは回路図としては別々の位置にあるが、部材としては同一の部材に取り付けられて一体的に可動するようになっている。
【００８３】
また、図２５において、符号１２Ｎｂ、１３Ｎｂは常用機１０Ｎｂにおける上位側の配線用遮断器、符号１４Ｎｂ、１５Ｎｂは常用機１０Ｎｂにおける下位側の配線用遮断器を示している。さらに、符号１２Ｎｃ、１３Ｎｃは常用機１０Ｎｃにおける上位側の配線用遮断器、符号１４Ｎｃ、１５Ｎｃは常用機１０Ｎｃにおける下位側の配線用遮断器を示している。配線用遮断器１２Ｎｂ〜１４Ｎｂおよび１２Ｎｃ〜１４Ｎｃは第２の接続部Ｂすなわち枠側接続部５Ｎｂおよび外部用接続部５Ｎｃに接続されている。また、配線用遮断器１５Ｎｂおよび１５Ｎｃは予備機１０Ｎａ側に接続されている。
【００８４】
さらに、図２６〜図３０に示すように、本体側接続部５Ｎａの退避位置Ｐ１から見て本体部１Ｎの正面寄りには、作業用スペース９Ｎが設けられている。作業用スペース９Ｎは、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとの接合または離脱作業を行うためのものである。
【００８５】
（本体部の更新作業）
以上のような第３の実施形態において、本体部１Ｎを枠体部４Ｎから取り外す作業について説明する。例えば、常用機１０Ｎｂを枠体部４Ｎから取り外す場合には、配線用遮断器１２Ｎｂ〜１４Ｎｂを開放して配線用遮断器１５Ｎｂを投入する。これにより、常用機１０Ｎｂに対しては商用電源および予備機１０Ｎａからの給電は停止するので、常用機１０Ｎｂの本体部１Ｎは取り外しが可能な状態となる。また、常用機１０Ｎｂが電力を供給していた負荷に対しては予備機１０ＮａがＵＰＳ給電を行うことになる。
【００８６】
一方、常用機１０Ｎｃを枠体部４から取り外す場合には、配線用遮断器１２Ｎｃ〜１４Ｎｃを開放して配線用遮断器１５Ｎｃを投入する。これにより、常用機１０Ｎｃに対しては商用電源および予備機１０Ｎａからの給電は停止するので、常用機１０Ｎｃの本体部１Ｎは取り外しが可能な状態となる。また、常用機１０Ｎｃが電力を供給していた負荷に対しては予備機１０ＮａがＵＰＳ給電を行うことになる。
【００８７】
上記の操作を行った後、更新作業者は作業用スペース９Ｎを利用して、本体部１Ｎ側の本体側接続部５Ｎａと、枠体部４Ｎ側の枠側接続部５Ｎｂとの離脱作業を行う。このため、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂは互いに離れて電気的に接続解除される。本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとが離脱させた後、枠体部４Ｎから本体部１Ｎを引き出すことで、本体部１Ｎを枠体部４Ｎから取り外す。
【００８８】
次に、新たな本体部１Ｎを枠体部４Ｎに取り付ける作業について説明する。枠体部４Ｎに対して新たな本体部１Ｎを押込んでいき、本体部１Ｎ背面部の当接面１１Ｎと枠体部４Ｎ背面部の当接面４１Ｎとが互いに当接することで、両者の位置決めがなされる。このとき、本体側接続部５ａは、退避位置Ｐ１に位置しており、枠体部４Ｎ側の枠側接続部５Ｎｂにぶつかることは無い。
【００８９】
続いて、更新作業者が作業用スペース９Ｎを利用して、本体側接続部５Ｎａを退避位置Ｐ１から接合位置Ｐ２まで移動させ、本体側接続部５Ｎａと、枠体部４Ｎ側の枠側接続部５Ｎｂとの接合作業を行う。これにより、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂは互いに接合されて電気的に接続される。枠側接続部５Ｎｂと外部用接続部５Ｎｃとは本体部１Ｎの着脱に関係なく保持されているので、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとが電気的に接続されれば、本体部１Ｎは、外部の機器である周辺盤６Ｎ〜８Ｎに対して電気的に接続されることになる。
【００９０】
そこで、例えば常用機１０Ｎｂを枠体部４に取り付ける場合には、配線用遮断器１２Ｎｂ〜１４Ｎｂを投入して配線用遮断器１５Ｎｂを開放投入する。一方、常用機１０Ｎｃを枠体部４Ｎに取り付ける場合には、配線用遮断器１２Ｎｃ〜１４Ｎｃを投入して配線用遮断器１５Ｎｃを開放する。これにより、常用機１０Ｎｂ、１０Ｎｃに対する商用電源および予備機１０Ｎａからの給電が再開し、常用機１０Ｎｂ、１０Ｎｃによる負荷へのＵＰＳ給電状態に戻ることになる。
【００９１】
（作用効果）
第３の実施形態では、交流から直流に変換する整流器２Ｎおよび直流から交流に変換するインバータ３Ｎを筐体の内部に収容した本体部１Ｎと、本体部１Ｎを着脱自在に設置した枠体部４Ｎと、を備え、本体部１Ｎ側には可動接触部５Ｎａを設け、枠体部４Ｎ側には、本体側接続部５Ｎａに対し電気的に接離可能な枠側接続部５Ｎｂと、外部の機器と電気的に接続される外部用接続部５Ｎｃと、を設ける。
【００９２】
（ａ）このような第３の実施形態によれば、本体部１Ｎを枠体部４Ｎから取り外す場合に、枠体部４Ｎ側に設置される枠側接続部５Ｎｂと外部用接続部５Ｎｃとは接合状態を保持可能である。そのため、外部の機器である周辺盤６Ｎ〜８Ｎと枠体部４Ｎとの電気的な接続を外す必要が無く、更新作業を簡単に実施することができる。
【００９３】
本体部１Ｎ側と周辺盤６Ｎ〜８Ｎとを電気的に接続する外線ケーブルなどは、運用開始後に熱による変形等が起きるので、いったん外してしまうと再度接続し直すといったことは、殆どできない。したがって、本体部１Ｎの更新作業時に、外部の機器である周辺盤６Ｎ〜８Ｎとの電気的な接続部分を外してしまう従来技術では、外線ケーブルの交換も不可欠となり、更新コストが嵩むことになる。
【００９４】
これに対して、第３の実施形態では、周辺盤６Ｎ〜８Ｎと枠体部４Ｎとの間で電気的な接続を外すことがない。そのため、本体部１Ｎの更新後も、外部用接続部５Ｎｃである外線ケーブルについては既設のものを流用可能であり、交換は不要である。その結果、更新コストを大幅に低減することができ、経済的に有利である。
【００９５】
（ｂ）通常、本体部１Ｎの重量は相当に重く、枠体部４Ｎに本体部１Ｎを強く押込んだ時に本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとがぶつかれば、接続部５Ｎａ、５Ｎｂが破損する可能性がある。そこで第３の実施形態では、枠体部４Ｎから本体部１Ｎが外れていれば、本体側接続部５ａを退避位置Ｐ１に位置させている。
【００９６】
このため、本体部１Ｎを枠体部４Ｎへ取り付ける作業時に、枠体部４Ｎに対し本体部１Ｎを強く押込んでいったとしても、まずは本体部１Ｎおよび枠体部４Ｎの当接面１１Ｎ、４１Ｎ同士が当たり、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂが直接ぶつかることはない。したがって、第３の実施形態においては、本体側接続部５Ｎａおよび枠側接続部５Ｎｂの破損を防ぐことができ、更新作業に際して優れた安全性を発揮することが可能である。
【００９７】
（ｃ）第３の実施形態では、本体部Ｎ１に本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとの接合または離脱作業を行うための作業用スペース９Ｎを設けたので、更新作業者は、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５ｂとの接合または離脱作業を効率良く行うことができる。しかも、複数の本体側接続部５Ｎａが、本体部１Ｎの着脱方向に沿って一体的に可動するため、更新作業者は、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとの接合作業を迅速に行うことが可能である。このような第３の実施形態によれば、更新作業の効率をさらに向上させることができる。
【００９８】
（ｄ）第３の実施形態では、本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとは、本体部１Ｎが枠体部４Ｎ内部に押し込まれた場合でも接離自在に配置している。そのため、本体側接続部５Ｎａが断路器としての機能を果たし、本体部Ｎ１のメンテナンス時に本体側接続部５Ｎａと枠側接続部５Ｎｂとの接続を解除することで、安全な作業が可能となる。
（ｅ）第３の実施形態では、共通予備ＵＰＳシステムにおいて上記の効果を得ることができる。
【００９９】
（６）他の態様
例えば、上記第３の実施形態は共通予備ＵＰＳシステムに適用したが、図３１に示すような並列冗長無停電電源システムに適用してもよい。図３１において、符号１６は、複数台の本体部１Ｎが接続された並列盤、符号１７は上位側の配線用遮断器、符号１８は下位側の配線用遮断器である。
【０１００】
この実施形態では、取り外す対象となる本体部１Ｎに接続された配線用遮断器１７Ｎ、１８Ｎを開放してから、本体部１Ｎを枠体部４から取り外す。また、本体部１Ｎを枠体部４Ｎに取り付ける場合には本体部１Ｎを枠体部４Ｎに取り付けてから配線用遮断器１７Ｎ、１８Ｎを投入することになる。以上の実施形態によれば、並列冗長無停電電源システムにおいて、上記第３の実施形態の持つ効果を得ることができる。
【０１０１】
本体部１Ｎを枠体部４Ｎから引き出す、または押込むためのガイド部材、例えばガイドレール部などを、設けるようにしてもよい。ガイド部材は、本体部１Ｎの側面部あるいは底面部に設けるようにしてもよいし、枠体部４Ｎの側面部あるいは底面部に設けるようにしてもよい。このようなガイド部材の構成や形状、材質、配置箇所や配置数などに関しても、適宜変更可能である。
【０１０２】
上記第３の実施形態では本体部１Ｎ側の内部用接続部を可動接続部である本体側接続部５Ｎａとしたが、枠体部４Ｎ側の枠側接続部５Ｎｂを可動接続部としてもよい。これらの可動接続部の可動方向は、枠体部４Ｎに対する本体部１Ｎの着脱方向に限らない。例えば、一方の接続部を上方に向けて配置し、この接続部に対し他方の接続部が上方から被さるように動いて接続するようにしてもよい。
【０１０３】
（７）第４の実施形態
第４の実施形態の電力用盤について、図３２〜図４２を用いて具体的に説明する。この電力用盤も、無停電電源システム（ＵＰＳ）に適用した盤である。第４の実施形態は、図３２に示すように、本体部１００、枠体部４００、ベース部８００（図４２参照）を有する。本実施形態は、上記の実施形態と同様に、図３３に示すように、本体部１００の筐体２００を枠体部４００に押し込み及び引き出されることにより着脱される。
【０１０４】
［本体部］
本体部１００の構成を説明する。本体部１００は、筐体２００、本体側接続部３００を有する。
【０１０５】
［筐体］
筐体２００は、図３４に示すように、無停電電源装置（ＵＰＳ）を構成する電力機器が収容され、設置面に対して直立する方向で載置される略直方体形状の容器である。以下、筐体２００の前方の面を正面部２０１、後方の面を背面部２０２、正面から見て左右の面を側面部２０３、２０４とする。さらに、上方の面を上面部２０５、下方の面を底面部２０６とする。また、筐体２００の水平な横方向を幅方向、前後方向を奥行方向とする。
【０１０６】
筐体２００の正面部２０１は開口しており、図３５に示すように、これを開閉する扉２１０が設けられている。筐体２００の背面部２０２には、図３６に示すように、複数の引出端子２２０が設けられている。各引出端子２２０の筐体２００の内部側には、電力機器から引き出されたケーブルが接続されている。複数の引出端子２２０は、背面の上部に、幅方向に並べて配置されている。これらの引出端子２２０は、後述するように、複数の種類の入出力用の区分に分けられている（図３５参照）。
【０１０７】
筐体２００の正面部２０１及び側面部２０２には、図３４に示すように、上記の第２の実施形態と同様の位置に、第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍが設けられている。この第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍは、上記のように、アイボルト４が取り付け可能に設けられている。
【０１０８】
［本体側接続部］
本体側接続部３００は、後述する外線接続部６００との電気的な接続を行う構成部である。本体側接続部３００は、図３４〜図３７に示すように、電極部３１０、支持部３２０、押え部３３０を有する。
【０１０９】
（電極部）
電極部３１０は、図３６に示すように、電極板３１１、フレキシブル導体３１２を有する。
【０１１０】
電極板３１１は導電性の板であり、筐体２００の側面と平行に配置されている。電極板３１１は、後述するコネクタ部６３０と嵌合部を構成する。電極板３１１の下部は、筐体２００の上部から背面側の下方に延びた垂直方向の支持面３１１ａである。電極板３１１の上部は、筐体２００の上部に突出した垂直方向の接離面３１１ｂである。支持面３１１ａと接離面３１１ｂは前後方向の中継面３１１ｃを介して連続した板面を形成しているため、電極板３１１は全体としてクランク形状となっている。
【０１１１】
フレキシブル導体３１２は、一対の導電性の端子３１２ａ、３１２ｂの間が柔軟性のある導体である柔軟部材３１２ｃで接続された部材である。フレキシブル導体３１２の一方の端子３１２ａは、筐体２００の背面部２０２の引出端子２２０に接続されている。フレキシブル導体３１２の他方の端子３１２ｂは、電極板３１１の支持面３１１ａに接続されている。
【０１１２】
（支持部）
支持部３２０は、電極板３１１を、奥行方向及び幅方向の移動を許容しつつ、筐体２００に支持する構成部である。支持部３２０は、図３６に示すように、ガイドレール３２１、スライダ３２２、可動部３２３、弾性部材３２４を有する。
【０１１３】
ガイドレール３２１は、筐体２００の背面側が開口となる断面が略コ字形状の細長い部材である。ガイドレール３２１は、筐体２００の幅方向に取り付けられている。スライダ３２２は、ガイドレール３２１に挿入された角筒形状の細長い部材であり、ガイドレール３２１に沿って、筐体２００の幅方向にスライド移動する。
【０１１４】
可動部３２３は、移動板３２３ａ、支持板３２３ｂを有する。移動板３２３ａは、スライダ３２２に取り付けられ、筐体２００の背面に平行にスライド移動する平板である。支持板３２３ｂは、断面がＬ字形の部材であり、背面部２０２に平行な部分が移動板３２３ａに取り付けられている。支持板３２３ｂの側面部２０３、２０４に平行な部分には、奥行方向に伸びたガイド穴３２３ｃが上下に一対形成されている。
【０１１５】
弾性部材３２４は、幅方向に伸縮する圧縮コイルばねである。弾性部材３２４は、筐体２００の幅方向に上下に２つ設けられている。各弾性部材３２４の一端は、支持板３２３ｂのガイド穴３２３ｃに挿通され、奥行方向にスライド移動可能に構成されている。各弾性部材３２４の他端は、電極板３１１の支持面３１１ａに固定されている。
【０１１６】
以上の支持部３２０の構成により、電極板３１１は、ガイドレール３２１に沿って移動するスライダ３２２とともに、筐体２００の幅方向の移動が可能となる。また、ガイド穴３２３ｃに沿って移動する弾性部材３２４とともに、筐体２００の奥行方向に移動が可能となる。電極板３１１は、背面側に付勢されることにより、後述する挟持体６３２に、接離面３１１ｂが嵌る。なお、引出端子２２０に対する、電極板３１１の位置がずれても、フレキシブル導体３１２が変形することによって導通が確保される。
【０１１７】
電極板３１１は、図３５に示すように、区分毎に複数用意されている。例えば、直流入力用の区分Ｅ１に４つ、交流入力用の区分Ｅ２に３つ、バイパス入力用の区分Ｅ３に３つ、交流出力用の区分Ｅ４に４つ設けられている。直流入力用は、正極２つ、負極２つに対応している。交流入力用、バイパス入力用は、３相に対応している。交流出力用は、３相と接地線に対応している。
【０１１８】
（押え部）
押え部３３０は、図３６、図３７に示すように、電極部３１０の電極板３１１を背面側に付勢して、後述する枠側接続部６００に押し込む部材である。押え部３３０は、付勢板３３１、取手３３２、保持部３３３を有する。付勢板３３１は、コネクタ部６３０の一部を覆うプレートである。付勢板３３１は、筐体２００の背面に平行で、幅方向に長い長方形状である。付勢板３３１は、電極板３１１の挿入状態を視認できるように、透明な材質により形成されている。なお、電極板３１１は、打抜鋼板を使用してもよい。
【０１１９】
さらに、付勢板３３１には、図３６に示すように、電極板３１１との間に介在する複数の弾性部材３３１ａが取り付けられている。弾性部材３３１ａは、奥行方向に伸縮する圧縮コイルばねである。弾性部材３３１ａは、一端が各電極板３１１の前縁部にプレート等を介して取り付けられ、他端が付勢板３３１の背面に取り付けられている。弾性部材３３１ａは、各電極板３１１に対応して２つずつ設けられ、この２つの弾性部材３３１ａは、上下に並べて配置されている。
【０１２０】
取手３３２は、図３７に示すように、略Ｕ字形の棒状部材である。取手３３２は、長手方向が筐体２００の幅方向となるように、両端が付勢板３３１の前面に固定されている。また、付勢板３３１の両端近傍には、後述する枠側接続部６００の固定脚６４０にボルトで締結するための取付穴３３１ａが形成されている。
【０１２１】
保持部３３３は、図３７に示すように、電極板３３１がコネクタ部６３０から電気的な絶縁が確保される距離で、押え部３３０を保持する部材である。保持部３３３は、付勢板３３１の前面側に固定された爪を有するラッチである。保持部３３３は、筐体２００の上面部２０５に設けられた図示しない穴に、爪を係合させることにより、付勢板３３１の位置を、電極板３３１が挟持体６３２から離隔した位置に保持する。
【０１２２】
以上のような押え部３３０は、上記の入出力用の区分Ｅ１〜Ｅ４ごとに設けられている。つまり、図３５に示すように、４つの付勢板３３１が、それぞれの区分Ｅ１〜Ｅ４毎に電極板３３１を複数まとめて付勢できるように構成されている。
【０１２３】
［枠体部］
枠体部４００は、図３２及び図３３に示すように、内部に筐体２００が収容される部材である。枠体部４００は、囲み部５００、枠側接続部６００、ガイド部７００を有する。
【０１２４】
（囲み部）
囲み部５００は、筐体２００の両側面及び背面をコの字状に囲む部材である。囲み部５００は、立面体５１０、側面体５２０を有する。
【０１２５】
立面体５１０は、設置面に直立した薄い筐体である。立面体５１０の高さは、筐体２００よりも、２０〜２５％高く形成されている。この高くなった部分の正面が、筐体２００が収容された場合に上方に突出する突出部５１１となる。立面体５１０は、幅方向の直線を境界として、上下に分離可能に設けられている。
【０１２６】
側面体５２０は、立面体５１０の両側縁から、立面体５００と直角に正面側に延設されることにより、収容された筐体２００の側面を覆う部材である。側面体５２０は、長方形状の２つのコの字状の枠５２１、５２２を上下に重ねて構成されている。枠５２１、５２２の上下の水平部分の中央部が、垂直方向の柱５２１ａ、５２２ａで連結されている。枠５２１、５２２の境界と、立面体５１０の境界と一致する高さで上下に分離可能に設けられている。
【０１２７】
側面体５２０は、枠５２１、枠５２２の外側面を覆うように取り付けられた側板５２３、５２４を有する。さらに、側面体５２９は、枠５２１、枠５２２の前面を連続して覆い、隣接する盤との隙間を埋める前面板５２５を有する。
【０１２８】
なお、上記のように、囲み部５００は、立面体５１０及び側面体５２０の境界部分で分かれるため、図３９に示すように、上囲み部５００Ａ、下囲み部５００Ｂに分割可能に設けられている。上囲み部５００Ａの枠５２１の上面、下囲み部５００Ｂの枠５２２の上面には、吊ボルトＲが締結可能なボルト穴５２１ｂ、５２２ｂが形成されている。
【０１２９】
（枠側接続部）
枠側接続部６００は、本体側接続部３００を介して、外線ケーブルとの電気的な接続を行う構成部である。枠側接続部６００は、図３８、図３９に示すように、突出部５１１の正面に、幅方向に並べて配置されている。枠側接続部６００は、固定板６１０、外線端子６２０、コネクタ部６３０、固定脚６４０（図３８参照）を有する。なお、図３２に示すように、枠側接続部６００と本体側接続部３００の接続部分が露出しないよう、枠体部４００にカバーＣＢを設けることによって、通電中に作業者が接続部分に触れないよう安全を確保することが可能である。このカバーＣＢは、樹脂等の絶縁材料を用いることでより絶縁距離を長くできるが、金属材料であってもよい。
【０１３０】
また、運用開始後には接続部分をサーモカメラにて撮像して異常な温度に達していないかの点検を実施する場合が有る。そこで、枠体部４００とカバーＣＢとの接続箇所にヒンジ等を設けることにより、点検時にはこのカバーＣＢが容易に開閉可能となるので、作業効率が向上する。また、本体部１００正面から接続部分が見えるよう、カバーＣＢに穴を設けることによって、サーモカメラを用いた点検も容易となる。
【０１３１】
固定板６１０は、導電性の長方形状のプレートである。固定板６１０は、長辺方向が垂直となるように、突出部５１１の正面に対して、複数の弾性部材６１１を介して支持固定されている。弾性部材６１１は、奥行き方向に伸縮する圧縮コイルばねである。
【０１３２】
外線端子６２０は、導電性のプレートであり、直交する２面からなる断面がＬ字形状のプレートである。外線端子６２０の一方の面は、固定板６１０の上部に固定されている。外線端子６２０の他方の面は、正面側に突出しており、外線ケーブルの端子との接続用の穴６２１が形成されている。
【０１３３】
コネクタ部６３０は、電極板３１１が挿脱される部材である。つまり、電極板３１１及びコネクタ部６３０は、本体側接続部３００から枠側接続部６００に向かって移動して互いに嵌り合うことにより、電気的に接続される嵌合部を構成している。コネクタ部６３０は、取付板６３１、挟持体６３２、接触電極６３３を有する。取付板６３１は、導電性のプレートであり、固定板６１０に対して、外線端子６１０の下部に取り付けられている。挟持体６３２は、電極板３１１が挿入される凹部６３２ａを有する。凹部６３２ａは、筐体２００の高さ方向に形成され、挿入された電極板３１１を幅方向で挟持する。
【０１３４】
また、挟持体６３２は、取付板６３１に対して、筐体２００の高さ方向及び幅方向に、遊動可能に取り付けられるとともに、図示しない弾性部材により定位置に付勢されている。この誘導幅は、例えば、高さ方向及び幅方向に、数ミリとすることができる。これにより、挟持体６３２は、電極板３１１の挿入時に、電極板３１１の位置に凹部６１１が追従して、電極板３１１と凹部６３２ａとの位置ずれを吸収できるフローティングコネクタを構成している。
【０１３５】
接触電極６３３は、凹部６１１に挿入された電極板３１１に接触して、電気的に接続される導体である。接触電極６３３は、取付板６３１、固定板６１０を介して、外線端子６２０と電気的に接続されている。
【０１３６】
このようなコネクタ部６３０の挟持体６３２は、一つの電極板３１１に対して複数配置されている。本実施形態では、３つの挟持体６３２が設けられている。この挟持体６３２の接触電極６３３は、それぞれ定格電流を等しく分担する。例えば、定格電流が３００Ａである場合には、１００Ａ程度の電流を流すことができる。但し、定格電流を担う単一の挟持体６３２としてもよい。
【０１３７】
固定脚６４０は、図３８、図３９に示すように、立面体５１０に固定され、電極板３１１を押さえ付けた付勢板３３１が取り付けられることにより、電極板３１１の抜けを防止する位置に保持するプレートである。
【０１３８】
固定脚６４０は、背面側の端部が立面体５１０の突出部５１１の正面に取り付けられ、前方に延設されている。固定脚６４０の前端は、背面と平行な方向に屈曲され付勢板３３１を取り付けるための取付穴６４１が形成されている。
【０１３９】
以上のような枠側接続部６００の配置数は、複数の種類の入出力用の区分に分けられた引出端子２２０の数に対応している。例えば、直流入力用の区分Ｅ１に４つ、交流入力用の区分Ｅ２に３つ、バイパス入力用の区分Ｅ３に３つ、交流出力用の区分Ｅ４に４つ設けられている。
【０１４０】
（ガイド部）
ガイド部７００は、枠体部４００に挿排される本体部１００の移動をガイドする構成部である。ガイド部７００は、図４１に示すように、ガイドローラ７１０を有する。ガイドローラ７１０は、軸７１１、ローラ７１２を有する。軸部材７１１は、側面体５２０の下部に、高さ方向に立設された棒状の部材である。ローラ７１２は、中心軸に軸部材７１１が固定された円柱形状の樹脂製の部材である。ガイドローラ７１０は、両側面体５２０の内側に、奥行方向に複数配置されている。ローラ７１０の側面は、内側に突出しており、挿排される本体部１００の側面部２０３、２０４に接離する。
【０１４１】
［ベース部］
ベース部８００は、本体部１００と設置面との間に介在して、本体部１００を支持する部材である。ベース部８００は、図４２に示すように、長方形の枠状のプレートであり、短辺方向を奥行方向として、枠体部４００の底部に挿入される。ベース部８００には、短辺方向に複数の短冊状の架橋板８１０が配設されている。
【０１４２】
ベース部８００の両短辺の底面及び架橋板８１０の底面には、円滑性のあるシート８２０が貼付されている。シート８２０としては、例えば、超高分子量ポリエチレンテープを用いる。ベース部８００は、シート８２０を貼付した面が設置面に接して、反対側の面に本体部１００の筐体２００が載置される。なお、筐体２００の底面にも、シート８２０と同様の円滑性のあるシートが貼付されている。
【０１４３】
（設置作業）
以上のような枠体部４００及び本体部１００を設置する作業を説明する。まず、枠体部４００を、上記の実施形態で示したように、隣接する盤の間に設置する。なお、枠体部４００を搬入、搬出する際には、図３９に示すように、上囲み部５００Ａ、下囲み部５００Ｂに分割して搬送できる。このとき、上囲み部５００Ａ、下囲み部５００Ｂのそれぞれのボルト穴５２１ｂ、５２２ｂに吊ボルトＲを締結して、吊り上げることができる。これにより、エレベータ等、高さ制限がある場所においても移動が可能となる。
【０１４４】
本体部１００を枠体部４００に着脱する作業は、第２の実施形態と同様である。つまり、ベース部８００及び第１〜第３の取付穴１Ｍ〜３Ｍに取り付けるアイボルト４Ｍを用いて、筐体２００を枠体部４００から出し入れすることができる。なお、ベース部８００に載置された筐体２００を出し入れするとき、ベース部８００に設けられたシート８２０によって、設置面をベース部８００が滑るため、出し入れが円滑となる。また、ガイドローラ７１０のローラ７１２は、筐体２００の側面部２０３、２０４の下部に接して回動するので、筐体２００の出し入れが円滑となる。
【０１４５】
本体部１００を枠体部４００に装着した後、枠側接続部６００に外線ケーブルを接続する。外線ケーブルの先端に設けられた端子の穴と、外線端子６２０の穴６１１にボルトを通し、ナットで締め付け固定する。
【０１４６】
（電気的接続作業）
本体側接続部３００を枠側接続部６００との接続する作業を説明する。図３３に示すように、本体部１００を枠体部４００に装着すると、電極部３１０の電極板３１１と、コネクタ部６３０の挟持体６３２とが対向する。
【０１４７】
作業者は、押え部３３０の付勢板３３１の取手３３２を持ち、幅方向に移動させることにより、電極板３１１と挟持体６３２との幅方向の位置を調整してから、図３７に示すように、付勢板３３１を背面側へ押し込む。押し込み時の圧力は、弾性部材３３１ａ、６１１によって緩和される。すると、図４１に示すように、電極板３１１の接離面３１１ｂが、挟持体６３２の凹部６３２ａに嵌り、接触電極６３３に接触して、電気的に接続される。
【０１４８】
このとき、電極板３１１と凹部６３２ａとの僅かなずれは、電極板３１１側の弾性部材３２４の伸縮、フローティングコネクタとして構成された挟持体６３２の移動によって吸収される。作業者は、取付穴３３１ａを用いて、図３７に示すように、付勢板３３１を固定脚６４０にボルトで固定する。これにより、ＵＰＳに、本体側接続部３００及び枠側接続部６００を介して、外線ケーブルが接続される。
【０１４９】
なお、本体側接続部３００と枠側接続部６００の接続を解除する場合には、付勢板３３１と固定脚６４０とのボルト固定を外して、取手３３２を持って、正面側に引く。すると、ブレート３１１が挟持体６３２の凹部６３２ａから外れて、電気的な接続が解除される。
【０１５０】
押え部３３０の保持部３３３を、筐体２００の上面に設けられた穴に、爪を係合させることにより、付勢板３３１の位置を、電極板３３１が挟持体６３２から離隔した断路状態に保持することができる。
【０１５１】
（作用効果）
（１）本実施形態は、本体側接続部３００と枠側接続部６００は、本体側接続部３００が枠側接続部６００に向かって移動して互いに嵌まり合うことにより、電気的に接続される嵌合部を有している。
【０１５２】
このため、本体部１００を取り外す際には、嵌合部における本体側接続部３００を枠側接続部６００から外すことにより、外線ケーブルの離線作業が不要となる。また、本体部１００を取り付ける際には、嵌合部における本体側接続部３００を枠側接続部６００に嵌合させることにより、外線ケーブルの配線作業が不要となる。
【０１５３】
（２）嵌合部は、本体側接続部３００に設けられ、枠側接続部６００との間で移動可能な導電性の板である電極板３１１と、枠側接続部６００に設けられ、電極板３１１が挿脱されるコネクタ部６３０とを有する。このため、電極板３１１の挿脱によって外線ケーブルの配線及び離線作業が不要となる。
【０１５４】
（３）電極板３１１は、筐体２００の幅方向に移動可能に設けられている。このため、コネクタ部６３０に対する電極板３１１の幅方向のずれを調整して正確に位置決め嵌合が可能となる。
【０１５５】
（４）電極板３１１は、弾性部材により支持されている。このため、弾性部材３２４によって、電極板３１１のずれが吸収される。
【０１５６】
（５）コネクタ部６３０は、枠体部４００の幅方向及び高さ方向に移動可能に設けられている。このため、コネクタ部６３０に対する電極板３１１の挿入時の微妙なずれが吸収される。
【０１５７】
電極板３１１及びコネクタ部６３０は、入出力用の区分に分けて設けられている。このため、作業者は、どの嵌合部を接離させるかを容易に判断でき、接続作業が容易となる。さらに、接地に関する電極板３１１及びコネクタ部６３０を独立して接離可能に構成することにより、本体部１００等の交換・メンテナンス作業時にも接地を維持することが可能となり、作業者の感電事故を抑制できる。
【０１５８】
電極板３１１をコネクタ部６３０側に付勢する押え部３３０を有する。このため、電極板３１１に直接触れることなく、コネクタ部６３０に対して接続することができる。
【０１５９】
押え部３３０は、電極板３１１を複数まとめて付勢できるように、入出力用の区分毎に設けられている。このため、電極板３１１の抜き差しが区分単位で一括でできるとともに、全体を抜き差しする場合に比べて負担が軽くなる。
【０１６０】
電極板３１１が、コネクタ部６３０から電気的な絶縁が確保される距離で、押え部３３０を保持する保持部３３３を有する。このため、点検時等には、電力機器を電源から確実に切り離した状態が保持されるので、より安全な点検作業が実施できる。なお、保持部３３３は、爪を係止めるラッチが簡単で作業がしやすいが、ボルト等により固定する構造であってもよい。
【０１６１】
押え部３３０は、コネクタ部６３０の前面の一部を覆う付勢板３３１を有し、付勢板３３１は、コネクタ部６３０に対する電極板３１１の挿入状態を視認可能な材質により形成されている。このため、電極板３１１の接続状態を容易に確認できる。
【０１６２】
枠体部４００に挿排される本体部１００の移動をガイドするガイド部７００を有する。このため、挿入、排出時の本体部１００の移動がガイドされ、移動の円滑化、誤差の吸収及び位置合わせが可能となる。
【０１６３】
本体部１００と設置面との間に介在して、本体部１００を支持するベース部を有し、
前記ベース部には、円滑性のあるシートが貼付されている。このため、本体部１００の移動が円滑となる。
【０１６４】
枠体部４００が、上下に分割可能に設けられている。このため、搬入のためのスペース、質量の制限があっても、上下に分割して、それぞれを吊りボルトを利用して吊上げる等により、搬入が可能となる。
【０１６５】
（外観形状）
電力用盤の外観形状としては、種々のものが考えられる。なお、以下で示す電力用盤は、無停電電源装置盤、無停電電源器として捉えることができる。また、筐体２００を有する本体部を、電力用盤、無停電電源装置盤、無停電電源器として捉えることもできる。さらに、枠体部４００は、電力用盤の設置台、電力用盤の支持台、無停電電源装置盤の設置台、無停電電源装置盤の支持台として捉えることもできる。
【０１６６】
以下に示す正面図、背面図、平面図、右側面図、左側面図、底面図は、いずれも選択的に組み合わせて電力用盤、筐体２００、枠体部４００を構成できる。なお、各図における引出線と符号は、上記の実施形態の部材名に対応するものであり、電力用盤の外観を構成するものではない。
【０１６７】
例えば、図４３の正面図、図４４の背面図、図４５の平面図、図４６の右側面図、図４７の左側面図、図４８の底面図は、筐体２００が上下に分割可能な電力用盤の例である。図４９の正面図の点線に示すように、正面の扉にディスプレイ、取手等を配置することができる。また、図５０の正面図に示すように、扉を単一の片開きにしてもよい。また、図５１の背面図に示すように、背面の板を左右に分けてもよい。図５２の背面図、図５３の右側面図、図５４の左側面図に示すように、枠体部４００を上下に分割しない電力用盤であってもよい。
【０１６８】
図５５の正面図、図５６の背面図、図５７の平面図、図５８の右側面図、図５９の左側面図、図６０の底面図は、より具体的な電力用盤の例である。図６１の正面図に示すように、ディスプレイ、取手等の点線で示した部分は、特定の位置、形状には限定されない。
【０１６９】
図６２の正面図、図６３の背面図、図６４の平面図、図６５の右側面図、図６６の左側面図、図６７の底面図は、より具体的な筐体２００の例である。図６８の正面図に示すように、ディスプレイ、取手等の点線で示した部分は、特定の位置、形状には限定されない。
【０１７０】
図６９の正面図、図７０の背面図、図７１の平面図、図７２の右側面図、図７３の左側面図、図７４の底面図は、より具体的な枠体部４００の例である。
【０１７１】
上記の各実施形態、各態様は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、上記の各実施形態において、適用される電力機器はＵＰＳには限定されないが、上記のような交換時期等の理由から、ＵＰＳが適している。
例えば、以下のような態様も、構成可能である。
（１）電力機器が収容され、設置面に対して直立する方向で載置される筐体を有する本体部と、
前記電力機器に電気的に接続され、前記本体部を押し込むことで、向かい合う接続部に対して接合可能な位置に配置される本体側接続部と、
を有し、
前記本体側接続部と前記接続部の少なくとも一方は、接触しない退避位置と接合される位置とを移動可能である電力用盤。
（２）電力機器が収容され、設置面に対して直立する方向で載置される筐体を有する本体部と、
前記電力機器に電気的に接続された導電性の板である電極板を有し、前記本体部を押し込むことで、向かい合う接続部に対して接合可能な位置に配置された本体側接続部と、
を有している電力用盤。
（３）前記本体側接続部と前記接続部の少なくとも一方が、取手を有する電力用盤。
（４）前記本体側接続部と前記接続部の少なくとも一方を、退避位置に保持する保持部を有する電力用盤。
【０１７２】
また、以下のような態様も構成可能である。
（１）少なくとも整流器及びインバータを含む電力機器が収容され、設置面に対して直立する方向で載置される本体部と、
前記本体部に設けられ、前記電力機器に電気的に接続された本体側接続部と、
前記設置面に対して前記本体部が載置された状態で、前記本体側接続部と接続可能となるように配置された接続部と、
前記接続部に電気的に接続されるとともに、前記設置面に載置された前記本体部に隣接して設置された周辺盤と、
を有する無停電電源システム。
（２）前記周辺盤は、入力トランス盤、蓄電池盤及び分岐盤の少なくとも１つである無停電電源システム。
（３）前記本体部及び前記周辺盤が、他の周辺盤とともに一列に並べられている無停電電源システム。
（４）前記本体部が、２つの前記周辺盤の間に配置されている無停電電源システム。
（５）前記周辺盤と前記接続部とは、外線ケーブルを介して電気的に接続されている無停電電源システム。
（６）２つの前記周辺盤が、前記設置面を挟んで配置されている無停電電源システム。
（７）前記本体部と前記設置面との間に介在して、本体部を支持するベース部を有する無停電電源システム。
【０１７３】
さらに、以下のような態様も構成可能である。
（１）整流器及びインバータが設けられ、設置面に対して直立する方向で載置される本体部と、
前記本体部に設けられ、前記整流器及び前記インバータに電気的に接続された本体側接続部と、
前記設置面に対して前記本体部が載置された状態で、前記本体側接続部と接続可能となるように配置された接続部と、
入力トランス盤、蓄電池盤及び分岐盤の少なくとも１つであり、前記接続部に電気的に接続されるとともに、前記設置面に載置された前記本体部に隣接して設置された周辺盤と、
を有する無停電電源システム。
（２）前記本体部及び前記周辺盤が、他の周辺盤とともに一列に並べられている無停電電源システム。
（３）前記本体部が、２つの前記周辺盤の間に配置されている無停電電源システム。
（４）前記周辺盤と前記接続部とは、外線ケーブルを介して電気的に接続されている無停電電源システム。
（５）２つの前記周辺盤が、前記設置面を挟んで配置されている無停電電源システム。
（６）前記本体部と前記設置面との間に介在して、前記本体部を支持するベース部を有する無停電電源システム。
【符号の説明】
【０１７４】
１…本体部
１ａ…予備機
１ｂ…常用機
２…整流器
３…インバータ
４…枠体部
５ａ…本体側接続部
５ｂ…枠側接続部
６…入力トランス盤
７…蓄電池盤
８…分岐盤
１０…表示部
１１…交流遮断器
１２…直流遮断器
１３…並列盤
１Ｍ…第１の取付穴
２Ｍ…第２の取付穴
３Ｍ…第３の取付穴
４Ｍ…アイボルト
５Ｍ…レバーブロック
６Ｍ…入力トランス盤
７Ｍ…ベース部
８Ｍ…蓄電池盤
９Ｍ…本体部
１０Ｍ…筐体
１１Ｍ…本体部
１２Ｍ…整流器
１３Ｍ…インバータ
１４Ｍ…取っ手
１５Ｍ…着脱式のアンカー
１６Ｍ…レール部
１７Ｍ…角材
１８Ｍ…ハンドリフト
Ｈ…作業員
Ｓ…搬出入用スペース
１Ｎ…本体部
２Ｎ…整流器
３Ｎ…インバータ
４Ｎ…枠体部
５Ｎａ…本体側接続部
５Ｎｂ…枠側接続部
５Ｎｃ…外部用接続部
６Ｎ…入力トランス盤
７Ｎ…蓄電池盤
８Ｎ…分岐盤
９Ｎ…作業用スペース
１０Ｎａ…予備機
１０Ｎｂ、１０Ｎｃ…常用機
１１Ｎ、４１Ｎ…当接面
１２Ｎｂ〜１５Ｎｂ、１２Ｎｃ〜１５Ｎｃ、１７Ｎ、１８Ｎ…配線用遮断器
１６Ｎ…並列盤
Ａ…第１の接続部
Ｂ…第２の接続部
Ｐ１…退避位置
Ｐ２…接合位置
１００…本体部
２００…筐体
２０１…正面部
２０２…背面部
２０３、２０４…側面図
２０６…底面部
２１０…扉
２２０…引出電極
３００…本体側接続部
３１０…電極部
３１１…電極板
３１１ａ…支持面
３１１ｂ…接離面
３１１ｃ…中継面
３１２…フレキシブル導体
３１２ａ、３１２ｂ…端子
３１２ｃ…柔軟部材
３２０…支持部
３２１…ガイドレール
３２２…スライダ
３２３…可動部
３２３ａ…移動板
３２３ｂ…支持板
３２３ｃ…ガイド穴
３２４…弾性部材
３３０…押え部
３３１…付勢板
３３１ａ…弾性部材
３３２…取手
３３３…保持部
４００…枠体部
５００…囲み部
５００Ａ…上囲み部
５００Ｂ…下囲み部
５１０…立面体
５１１…突出部
５２０…側面体
５２１、５２２…枠
５２１ａ、５２２ａ…柱
５２１ｂ、５２２ｂ…ボルト穴
５２３、５２４…側板
５２５…前面板
６００…枠側接続部
６１０…固定板
６１１…弾性部材
６２０…外線端子
６２１…穴
６３０…コネクタ部
６３１…取付板
６３２…挟持体
６３２ａ…凹部
６３３…接触電極
６４０…固定脚
６４１…取付穴
７００…ガイド部
７１０…ガイドローラ
７１２…ローラ
７１１…軸部材
８００…ベース部
８１０…架橋板
８２０…シート
ＣＢ…カバー
Ｅ１〜Ｅ４…区分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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