(57)【要約】【課題】弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性とコンプレッサ１０の防振の性能とを両立させる。【解決手段】車体２０には、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介してコンプレッサ１０を支える支持部材４０が設置されている。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄおよびコンプレッサ１０の間に配置されている。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、コンプレッサ１０からの振動が支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを介して車体２０に伝わることを弾性変形によって抑制する。コンプレッサ１０が６自由度で振動した際に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振の性能とを両立させるために、コンプレッサ１０に生じる６つの共振周波数を１つの所定周波数に一致させるようにコンプレッサ１０および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を実施する防振装置であって、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）を備え、
前記被振動伝達部には、前記少なくとも１つ以上の弾性部材を介して前記振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、前記振動発生源からの振動が前記少なくとも１つ以上の支持部材から前記被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
前記振動発生源が振動した際に、前記振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている防振装置。
【請求項２】
前記振動発生源が６自由度で振動した際に、前記振動発生源の重心の位置が前記振動発生源の弾性中心に一致することにより、前記振動発生源には、前記６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数が前記複数の振動モードにおける共振周波数として発生する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、それぞれ、軸線を有する柱状に形成されている４つの弾性部材であり、
前記軸線が延びる方向を軸線方向としたとき、前記４つの弾性部材のそれぞれの軸線方向一方側には、前記振動発生源を支える端面（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）が形成されており、
前記４つの弾性部材のそれぞれにおいて、前記軸線を第１線（Ｘa、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄ）とし、前記端面と前記第１線とが交差する点を交差点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）とし、前記交差点から前記第１線に直交する直交方向に延びる仮想線を第２線（Ｙa、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄ）としたとき、
前記４つの弾性部材の前記第１線が１つの点であるＰ点で交差し、前記４つの弾性部材における前記交差点、および前記Ｐ点を頂点とする仮想の第１五面体が形成され、
前記４つの弾性部材の前記第２線が１つの点である前記Ｑ点で交差し、前記４つの弾性部材における前記交差点、および前記Ｑ点を頂点とする仮想の第２五面体が形成され、
前記第１五面体および前記第２五面体を合わせた仮想領域の内部に前記振動発生源の重心が配置されるように前記４つの弾性部材が設定されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記４つの弾性部材は、それぞれ、同一の前記軸線方向の第１せん断剛性を有し、
前記４つの弾性部材は、それぞれ、同一の前記直交方向の第２せん断剛性を有し、
前記４つの弾性部材のそれぞれにおいて、前記第１せん断剛性をｋ１とし、前記第２せん断剛性をｋ２とし、ｋ１をｋ２で除算した除算値をｋ１／ｋ２とし、
前記振動発生源の前記重心の位置（Ｇ）を重心位置としたとき、前記Ｐ点および前記Ｑ点を結ぶ線分（Ｓｂ）が前記重心位置を含み、
前記重心位置および前記Ｑ点の間を前記線分に沿って測定される距離をＺ１とし、前記重心位置Ｇおよび前記Ｐ点の間を前記線分に沿って測定される距離をＺ２とし、Ｚ１をＺ２で除算した除算値をｋ１／ｋ２としたとき、Ｚ１/Ｚ２をｋ１／ｋ２に一致させることにより前記振動発生源の前記重心位置を前記振動発生源の弾性中心に一致させるように前記４つの弾性部材および前記振動発生源が設定されている請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記４つの弾性部材のそれぞれにおいて前記直交方向を第１方向とし、
前記４つの弾性部材のそれぞれにおいて前記軸線方向に直交し、かつ前記第１方向に直交する方向を第２方向とし、
前記４つの弾性部材は、それぞれ、同一の前記第２方向の第３せん断剛性を有し、
前記第２せん断剛性、および前記第３せん断剛性が不一致になるように前記４つの弾性部材が構成されている請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１せん断剛性、前記第２せん断剛性、および前記第３せん断剛性が不一致になるように前記４つの弾性部材が構成されている請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つ以上の弾性部材において前記軸線に直交する断面の形状が多角形になっている請求項６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、４つの弾性部材であり、
さらに、前記４つの弾性部材は、前記振動発生源に対して天地方向下側に配置されており、
前記振動発生源のうち重量方向下側には、前記重心の位置を重量方向下側に下げるための錘部（１４）が設けられている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の防振装置。
【請求項９】
振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を実施する防振装置であって、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）を備え、
前記被振動伝達部には、前記少なくとも１つ以上の弾性部材を介して前記振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、前記振動発生源からの振動が前記少なくとも１つ以上の支持部材から前記被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
前記振動発生源の重心の位置が前記振動発生源の弾性中心に一致した状態で、前記振動発生源が６自由度で振動した際に、前記６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている防振装置。
【請求項１０】
振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を行う防振装置であって、
前記振動発生源を支える１つ以上の第１支持部（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、を備え、
前記被振動伝達部には、前記少なくとも１つ以上の弾性部材を介して前記第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、前記振動発生源から前記第１支持部に伝わる振動が前記少なくとも１つ以上の第２支持部から前記被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
前記振動発生源が振動した際に、前記振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように前記第１支持部材、前記振動発生源、および前記少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている防振装置。
【請求項１１】
前記振動発生源が６自由度で振動した際に、前記振動発生源および前記第１支持部材を合わせた物体の重心の位置が前記物体の弾性中心に一致することにより、前記振動発生源には、前記６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数が前記複数の振動モードにおける共振周波数として発生する請求項１０に記載の防振装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、４つの弾性部材であり、
前記第１支持部材は、前記振動発生源に対して天地方向下側に配置されており、
前記４つの弾性部材は、前記第１支持部材に対して天地方向下側に配置されており、
前記第１支持部材のうち重量方向下側には、前記重心の位置を重量方向下側に下げるための錘部（５４ａ、５４ｂ）が設けられている請求項１０または１１に記載の防振装置。
【請求項１３】
振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を行う防振装置であって、
前記振動発生源を支える１つ以上の第１支持部（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、  少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、を備え、
前記被振動伝達部には、前記少なくとも１つ以上の弾性部材を介して前記第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
前記少なくとも１つ以上の弾性部材は、前記振動発生源および前記少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、前記振動発生源から前記第１支持部に伝わる振動が前記少なくとも１つ以上の第２支持部から前記被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
前記振動発生源の重心の位置が前記振動発生源の弾性中心に一致した状態で、前記振動発生源が６自由度で振動した際に、前記６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように前記第１支持部材、前記振動発生源、および前記少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用防振装置において、エンジンおよび車体の間に配置されるエンジンマウントによってエンジンの回転トルクによって生じる振動が車体に伝わることを抑制するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、エンジン回転トルクによって発生される車両幅方向（すなわち、左右方向）の振動、上下方向の振動が問題となる。そこで、エンジンマウントにおける車両幅方向の剛性と上下方向の剛性とを低くして防振する。
【０００４】
また、車両幅方向の振動と上下方向の振動との連成を抑制して、車両幅方向および上下方向以外の他の方向に関しては、エンジンマウントの剛性を高くして、車両走行時のエンジンの揺れを抑制して、走行の安全性を保つようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、上記特許文献１を参考にして、エンジンマウントとしてゴム材料等からなる弾性部材を用いた場合に、弾性部材の耐久性とエンジン（すなわち、振動発生源）の共振周波数との関係について検討した。
【０００７】
振動発生源の防振を高めるためには、振動発生源の共振周波数を下げることが必要になる場合がある。
【０００８】
例えば、振動発生源が図５８中のグラフＧａの振動特性を有する場合において、振動発生源の共振周波数ｆａよりも高い周波数ｆ１の振動の大きさを低減させるには、次のようにすることが必要になる。
【０００９】
すなわち、振動発生源の振動特性をグラフＧｂの如く共振周波数を下げて、振動発生源の共振周波数を周波数ｆｂ（＜周波数ｆａ）にする必要がある場合がある。
【００１０】
グラフＧｂは、周波数ｆ１の振動の大きさを低減させるために共振周波数を下げて共振周波数ｆｂにした場合の振動特性を示す。
【００１１】
しかし、振動発生源の共振周波数を下げすぎると、弾性部材の剛性も大きく低下する。この場合、振動発生源が共振周波数で振動すると、振動発生源の振動に伴って弾性部材の変位が大きくなるため、弾性部材の耐久性が低下する場合がある。このため、振動発生源の防振性と弾性部材の耐久性とが両立しなくなる。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みて、弾性部材の剛性の低下を抑えつつ、振動発生源の防振性を確保するようにした防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を実施する防振装置であって、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）を備え、
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、振動発生源からの振動が少なくとも１つ以上の支持部材から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
振動発生源が振動した際に、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように振動発生源および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【００１４】
これにより、請求項１に記載の発明によれば、１つの所定周波数よりも高い周波数域において、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数が不一致である場合に比べて、振動発生源から被振動伝達部に伝わる振動を低減することができる。したがって、弾性部材の剛性の低下を抑えつつ、振動発生源の防振性を確保するようにした防振装置を提供することができる。
【００１５】
特に、請求項１に記載の発明によれば、振動発生源の防振性と弾性部材の耐久性とを両立させる周波数を前記１つの所定周波数として設定したとき、振動発生源の防振性と弾性部材の耐久性とを両立させるのに適した防振装置を提供することができる。
【００１６】
ここで、「一致」とは、複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に厳密に一致させることに限らず、製造誤差等を起因とする所定範囲内に複数の振動モードにおける共振周波数を集約させることを含むものとする。
【００１７】
請求項９に記載の発明では、振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を実施する防振装置であって、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）を備え、
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、振動発生源からの振動が少なくとも１つ以上の支持部材から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
振動発生源の重心の位置が振動発生源の弾性中心に一致した状態で、振動発生源が６自由度で振動した際に、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように振動発生源および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている防振装置。
【００１８】
これにより、請求項９に記載の発明によれば、弾性部材の剛性の低下を抑えつつ、振動発生源の防振性を確保するようにした防振装置を提供することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明では、振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を行う防振装置であって、
振動発生源を支える１つ以上の第１支持部（５０）と、
少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）を備え、
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、振動発生源から第１支持部に伝わる振動が少なくとも１つ以上の第２支持部から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
振動発生源が振動した際に、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように第１支持部材、振動発生源、および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【００２０】
これにより、請求項１０に記載の発明によれば、１つの所定周波数よりも高い周波数域において、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数が不一致である場合に比べて、振動発生源から被振動伝達部に伝わる振動を低減することができる。したがって、弾性部材の剛性の低下を抑えつつ、振動発生源の防振性を確保するようにした防振装置を提供することができる。
【００２１】
特に、請求項１０に記載の発明によれば、振動発生源の防振性と弾性部材の耐久性とを両立させる周波数を前記１つの所定周波数として設定したとき、振動発生源の防振性と弾性部材の耐久性とを両立させるのに適した防振装置を提供することができる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明では、振動発生源（１０）に生じる振動が被振動伝達部（２０）に伝わることを抑制する防振を行う防振装置であって、
振動発生源を支える１つ以上の第１支持部（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、  少なくとも１つ以上の弾性部材（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、を備え、
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）が設置されており、
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、振動発生源から第１支持部に伝わる振動が少なくとも１つ以上の第２支持部から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制し、
振動発生源の重心の位置が振動発生源の弾性中心に一致した状態で、振動発生源が６自由度で振動した際に、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように第１支持部材、振動発生源、および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【００２３】
これにより、請求項１３に記載の発明によれば、弾性部材の剛性の低下を抑えつつ、振動発生源の防振性を確保するようにした防振装置を提供することができる。
【００２４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態における車載空調装置用コンプレッサの防振装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１の車載空調装置用コンプレッサの防振装置の左側面図である。
【図３Ａ】第１実施形態における弾性部材、および弾性部材の軸線方向一方側、他方側に配置されるネジ部材を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａ中のIIIＢ-IIIＢ断面図である。
【図３Ｃ】図１中の防振部材、および防振部材のせん断剛性ｋ１、ｋ２を示す斜視図である。
【図４】図１中の４つの防振部材の配置、重心位置Ｇ、弾性中心Ｓａ、点Ｐ、点Ｑ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄの配置関係を示す図である。
【図５】図４中の点Ａおよび点Ｄの間の寸法、および点Ｂおよび点Ｃの間の寸法を示すための車載空調装置用コンプレッサの防振装置の側面図である。
【図６】図４中の点Ａおよび点Ｂの間の寸法、および点Ｃおよび点Ｄの間の寸法を示すための車載空調装置用コンプレッサの防振装置の側面図である。
【図７】第１実施形態におけるＺＹａ、ＸＹａと防振部材の軸線Ｘａとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＺＹａ、ＺＸａと防振部材の軸線Ｘａとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるＺＹｂ、ＸＹｂと防振部材の軸線Ｘｂとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＺＹｂ、ＺＸｂと防振部材の軸線Ｘｂとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるＸＹｄ、ＺＹｄと防振部材の軸線Ｘｄとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１２】第１実施形態におけるＺＸｄ、ＺＹｄと防振部材の軸線Ｘｄとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１３】第１実施形態におけるＸＹｃ、ＺＹｃと防振部材の軸線Ｘｃとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１４】第１実施形態におけるＺＸｃ、ＺＹｃと防振部材の軸線Ｘｃとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１５】図１の車載空調装置用コンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１６】図１の車載空調装置用コンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１７】図１の車載空調装置用コンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１８】図１の車載空調装置用コンプレッサの弾性中心および重心位置の配置の説明を補助するための模式図である。
【図１９】図１の車載空調装置用コンプレッサにおける振動方向Ｙ、Ｚ、φ、Ψの説明を補助するための模式図である。
【図２０】図１の車載空調装置用コンプレッサにおける振動方向Ｘ、θの説明を補助するための模式図である。
【図２１】図１の防振装置の振動伝達率と従来の防振装置の振動伝達率との比較を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態における車載空調装置用コンプレッサの防振装置の左側面である。
【図２３】図２２の車載空調装置用コンプレッサの防振装置の正面図である。
【図２４】図２２中の防振部材、および防振部材のせん断剛性ｋ１、ｋ２を示す斜視図である。
【図２５】図２２中の４つの防振部材の配置、および重心位置Ｇ、弾性中心Ｓａ、点Ｐ、点Ｑ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄの配置関係を示す図である。
【図２６】第３実施形態における車載空調装置用コンプレッサの防振装置の全体構成を示す正面図である。
【図２７】図２６の車載空調装置用コンプレッサの防振装置の左側面図である。
【図２８】第３実施形態の対比例における車載空調装置用コンプレッサの防振装置において、重心位置Ｇが高い場合の模式図を示す左側面である。
【図２９】第３実施形態の対比例における車載空調装置用コンプレッサの防振装置において、重心位置Ｇが高い場合の模式図を示す正面面である。
【図３０】第３実施形態の対比例における車載空調装置用コンプレッサの防振装置において、重心位置Ｇが低い場合の模式図を示す左側面である。
【図３１】第３実施形態の対比例における車載空調装置用コンプレッサの防振装置において、重心位置Ｇが低い場合の模式図を示す正面面である。
【図３２】第４実施形態における車載空調装置用コンプレッサの防振装置の模式図を示す正面図である。
【図３３】第４実施形態における車載空調装置用コンプレッサの防振装置の模式図を示す左側面である。
【図３４】第５実施形態における上側支持部単体を上側から視た正面図である。
【図３５】図３４の上側支持部単体の下側面図である。
【図３６】図３４の上側支持部単体の左側面図である。
【図３７】第６実施形態における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図３８】図３７中XXXVIII−XXXVIII断面図である。
【図３９】第５実施形態においてｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立する場合におけるｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを説明するために、４つの弾性部材をＸＹＺ軸座標に配置した例を示す図である。
【図４０】図３９の４つの弾性部材をＸ軸方向から視た図である。
【図４１】図３９の４つの弾性部材をＹ軸方向から視た図である。
【図４２】第６実施形態の第１変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図４３】図４２中XLIII−XLIII断面図である。
【図４４】第６実施形態の第２変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図４５】図４４中XLV−XLV断面図である。
【図４６】第６実施形態の第３変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図４７】図４６中XLVII−XLVII断面図である。
【図４８】第６実施形態の第４変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図４９】図４８中XLIX−XLIX断面図である。
【図５０】第６実施形態の第５変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図５１】図５０中LI−LI断面図である。
【図５２】図５０中LII−LII断面図である。
【図５３】第６実施形態の第６変形例における弾性部材を軸線に対して直交する方向から視た正面図である。
【図５４】図５３中LIV−LIV断面図である。
【図５５】図５０中LV−LV断面図である。
【図５６】第７実施形態において、コンプレッサから車体に伝わる振動の振動伝達率を縦軸とし、周波数をよく軸として、６つの振動モードにおける共振周波数が集約させる周波数範囲の説明を補助するための図である。
【図５７】第８実施形態において６つの振動モードにおける共振周波数の最大値と最小値の差分と、ｋ１≠ｋ２＝ｋ３の場合における６つの振動モードにおける共振周波数の最大値と最小値の差分とを示す図である。
【図５８】対比例におけるコンプレッサの振動の大きさ、および周波数の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２７】
（第１実施形態）
図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４に車載空調装置用コンプレッサの防振装置の第１実施形態を示す。本実施形態の防振装置は、車載空調装置用コンプレッサ１０から発生される振動が車体２０に伝わることを抑制する防振を行う。
【００２８】
以下、説明の簡素化するために、車載空調装置用コンプレッサ１０を単に、コンプレッサ１０という。本実施形態のコンプレッサ１０としては、内蔵する電動モータによって圧縮機構を駆動する電動コンプレッサが用いられている。
【００２９】
本実施形態の防振装置は、図１、図２に示すように、１つのコンプレッサ１０と、４つの弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとを備える。以下では、４つの弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを、単に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと記載する。
【００３０】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図４に示すように、それぞれ、円柱状に形成されている。本実施形態の弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、ゴム等の弾性部材によって形成されている。
【００３１】
コンプレッサ１０は、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、１つの支持部材４０に支持されている。支持部材４０は、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、コンプレッサ１０を支持する。
【００３２】
支持部材４０は、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと、１つの板状の固定部４０ｅとを含む。４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと固定部４０ｅとは、一体の部材として構成されている。
【００３３】
なお、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのそれぞれが、別体として構成されていてもよい。この場合、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、複数の支持部材に相当する。
【００３４】
弾性部材３０ａのうち軸線方向一方側には、端面３１ａが設けられている。弾性部材３０ａの端面３１ａには、ネジ部材１１２ａが接着されている。
【００３５】
ネジ部材１１２ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａの雌ねじ穴に締結されている。このことにより、弾性部材３０ａは、その端面３１ａによってコンプレッサ１０の脚部１１ａを支えることになる。
【００３６】
弾性部材３０ａのうち軸線方向他方側には、端面３２ａが設けられている。弾性部材３０ａの端面３２ａには、ネジ部材１２ａが接着されている。ネジ部材１２ａは、支持部材４０の脚部４０ａの貫通孔に通した状態で、ナット４２ａと締結されている。
【００３７】
このことにより、弾性部材３０ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａと支持部材４０の脚部４０ａとの間に配置されている。
【００３８】
弾性部材３０ｂのうち軸線方向一方側には、端面３１ｂが設けられている。弾性部材３０ｂの端面３１ｂには、ネジ部材１１２ｂが接着されている。
【００３９】
ネジ部材１１２ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂの雌ねじ穴に締結されている。このことにより、弾性部材３０ｂは、その端面３１ｂによってコンプレッサ１０の脚部１１ｂを支えることになる。
【００４０】
弾性部材３０ｂのうち軸線方向他方側には、端面３２ｂが設けられている。弾性部材３０ｂの端面３２ｂには、ネジ部材１２ｂが接着されている。ネジ部材１２ｂは、支持部材４０の脚部４０ｂの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｂと締結されている。
【００４１】
このことにより、弾性部材３０ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂと支持部材４０の脚部４０ｂとの間に配置されている。
【００４２】
弾性部材３０ｃのうち軸線方向一方側には、端面３１ｃが設けられている。弾性部材３０ｃの端面３１ｃには、ネジ部材１１２ｃが接着されている。
【００４３】
ネジ部材１１２ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃの雌ねじ穴に締結されている。このことにより、弾性部材３０ｃは、その端面３１ｃによってコンプレッサ１０の脚部１１ｃを支えることになる。
【００４４】
弾性部材３０ｃのうち軸線方向他方側には、端面３２ｃが設けられている。弾性部材３０ｃの端面３２ｃには、ネジ部材１２ｃが接着されている。ネジ部材１２ｃは、支持部材４０の脚部４０ｃの貫通孔に通した状態で、図示しないナットと締結されている。
【００４５】
このことにより、弾性部材３０ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃと支持部材４０の脚部４０ｃとの間に配置されている。
【００４６】
弾性部材３０ｄのうち軸線方向一方側には、端面３１ｄが設けられている。弾性部材３０ｄの端面３１ｄには、ネジ部材１１２ｄが接着されている。
【００４７】
ネジ部材１１２ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄの雌ねじ穴に締結されている。このことにより、弾性部材３０ｄは、その端面３１ｄによってコンプレッサ１０の脚部１１ｄを支えることになる。
【００４８】
弾性部材３０ｄのうち軸線方向他方側には、端面３２ｄが設けられている。弾性部材３０ｄの端面３２ｄには、ネジ部材１２ｄが接着されている。ネジ部材１２ｄは、支持部材４０の脚部４０ｄの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｄと締結されている。
【００４９】
このことにより、弾性部材３０ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄと支持部材４０の脚部４０ｄとの間に配置されている。
【００５０】
本実施形態の支持部材４０では、固定部４０ｅが車体２０に対してボルト等の締結部材４３によって固定されている。これによって、支持部材４０が車体２０に固定されている。以下、説明の便宜上、本実施形態のコンプレッサ１０の重心の位置を重心位置Ｇという。
【００５１】
次に、本実施形態のコンプレッサ１０の重心位置Ｇ、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄがＸＹＺ座標に配置される例において、重心位置Ｇと弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとの配置関係について説明する。
【００５２】
図４に示すように、弾性部材３０ａの軸線をＸａ（すなわち、第１線）とする。弾性部材３０ａの端面３１ａのうちＸａに重なる点を基準点Ａとする。基準点Ａは、端面３１ａにＸａが交差する交差点である。
【００５３】
弾性部材３０ｂの軸線をＸｂ（すなわち、第１線）とする。弾性部材３０ｂの端面３１ｂのうちＸｂに重なる点を基準点Ｂとする。基準点Ｂは、端面３１ｂにＸｂが交差する交差点である。
【００５４】
弾性部材３０ｃの軸線をＸｃ（すなわち、第１線）とする。弾性部材３０ｃの端面３１ｃのうちＸｃに重なる点を基準点Ｃとする。基準点Ｃは、端面３１ｃにＸｃが交差する交差点である。
【００５５】
弾性部材３０ｄの軸線をＸｄ（すなわち、第１線）とする。弾性部材３０ｄの端面３１ｄのうちＸｄに重なる点を基準点Ｄとする。基準点Ｄは、端面３１ｄにＸｄが交差する交差点である。
【００５６】
次に、弾性部材３０ａ、３０ｄをＹ軸方向正側から視たとき、図５に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍａを中心線として弾性部材３０ａ、３０ｄは線対称になっている。
【００５７】
このため、弾性部材３０ａおよび仮想線Ｍａの間の寸法ｂと弾性部材３０ｄおよび仮想線Ｍａの間の寸法bとが一致している。
【００５８】
弾性部材３０ｂ、３０ｃをＹ軸方向負側から視たとき、図５に示すように、弾性部材３０ｂ、３０ｃの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｂを中心線として弾性部材３０ｂ、３０ｃは線対称になっている。
【００５９】
このため、弾性部材３０ｂおよび仮想線Ｍｂの間の寸法ｂと弾性部材３０ｃおよび仮想線Ｍｂの間の寸法bとが一致している。
【００６０】
弾性部材３０ａ、３０ｂをＸ軸方向正側から視たとき、図６に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｃを中心線として弾性部材３０ａ、３０ｂは線対称になっている。
【００６１】
このため、弾性部材３０ａおよび仮想線Ｍｃの間の寸法ａと弾性部材３０ｂおよび仮想線Ｍｃの間の寸法aとが一致している。
【００６２】
弾性部材３０ｃ、３０ｄをＸ軸方向負側から視たとき、図６に示すように、弾性部材３０ｃ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｄを中心線として弾性部材３０ｃ、３０ｄは線対称になっている。
【００６３】
このため、弾性部材３０ｃおよび仮想線Ｍｄの間の寸法ａと弾性部材３０ｄおよび仮想線Ｍｄの間の寸法aとが一致している。
【００６４】
本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、Ｘ軸とＹ軸とに平行な１つの平面に配置されている。
【００６５】
図６に示すように、このような基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが配置される平面と重心位置Ｇとの間の最短距離を寸法ｃとする。このように設定される寸法ａ、ｂ、ｃを以下、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）という。
【００６６】
次に、基準点Ａを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹａという。基準点Ａを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹａという。
【００６７】
図７に示すように、ＸａとＸＹａとの間でＸａからＸＹａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹａとＸａとの間でＺＹａからＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００６８】
次に、基準点Ａを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹａという。基準点Ａを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸａという。
【００６９】
図８に示すように、ＸａとＺＹａとの間でＺＹａからＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸａとＺＸａとの間でＸａからＺＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００７０】
次に、基準点Ｂを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｂという。基準点Ｂを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｂという。
【００７１】
図９に示すように、ＸｂとＸＹｂとの間でＸｂからＸＹｂ平行面に反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｂとＸｂとの間でＺＹｂからＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００７２】
次に、基準点Ｂを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｂという。基準点Ｂを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｂという。
【００７３】
図１０に示すように、ＸｂとＺＹｂとの間でＺＹｂからＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｂとＺＸｂとの間でＸｂからＺＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００７４】
次に、基準点Ｄを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｄという。基準点Ｄを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｄという。
【００７５】
図１１に示すように、ＸｄとＸＹｄとの間でＸｄからＸＹｄ平行面に反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｄとＸｄとの間でＺＹｄからＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００７６】
次に、基準点Ｄを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｄという。基準点Ｄを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｄという。
【００７７】
図１２に示すように、ＸｄとＺＹｄとの間でＺＹｄからＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｄとＺＸｄとの間でＸｄからＺＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００７８】
次に、基準点Ｃを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｃという。基準点Ｃを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｃという。
【００７９】
図１３に示すように、ＸｃとＸＹｃとの間でＸｃからＸＹｃ平行面に時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｃとＸｃとの間でＺＹｃからＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００８０】
次に、基準点Ｃを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｃという。基準点Ａを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｃという。
【００８１】
図１４に示すように、ＸｃとＺＹｃとの間でＺＹｃからＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｃとＺＸｃとの間でＸｃからＺＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００８２】
このように、本実施形態におけるＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が設定される。
【００８３】
次に、図４に示すように、弾性部材３０ａにおいて、基準点ＡでＸａに直交する線をＹａとする。Ｙａは、Ｘａを中心とする径方向に延びる線である第２線である。弾性部材３０ｂにおいて基準点ＢでＸｂに直交する線をＹｂとする。Ｙｂは、Ｘｂを中心とする径方向に延びる第２線である。
【００８４】
弾性部材３０ｃにおいて基準点ＣでＸｃに直交する線をＹｃとする。Ｙｃは、Ｘｃを中心とする径方向に延びる第２線である。弾性部材３０ｄにおいて基準点ＤでＸｄに直交する線をＹｄとする。Ｙｄは、Ｘｄを中心とする径方向に延びる第２線である。
【００８５】
基準点Ａを含みＸａに直交する仮想平面と、基準点Ｂを含みＸｂに直交する仮想平面と、基準点Ｃを含みＸｃに直交する仮想平面と、基準点Ｄを含みＸｄに直交する仮想平面との４つの平面の交点が点Ｑである。
【００８６】
Ｙａは、基準点ＡでＸａに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｂは、基準点ＢでＸｂに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｃは、基準点ＣでＸｃに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｄは、基準点ＤでＸｄに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。
【００８７】
ここで、弾性部材３０ａの軸線方向のせん断剛性、弾性部材３０ｂの軸線方向のせん断剛性、弾性部材３０ｃの軸線方向のせん断剛性、および弾性部材３０ｄの軸線方向のせん断剛性は、同一になっている。以下、図３Ｂに示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向のせん断剛性を剛性ｋ１という。
【００８８】
弾性部材３０ａにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘａを中心とする回転方向に亘って同一になっている。弾性部材３０ｂにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｂを中心とする回転方向に亘って同一になっている。
【００８９】
弾性部材３０ｃにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｃを中心とする回転方向に亘って同一になっている。弾性部材３０ｄにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｄを中心とする回転方向に亘って同一になっている。
【００９０】
弾性部材３０ａの径方向のせん断剛性、弾性部材３０ｂの径方向のせん断剛性、弾性部材３０ｃの径方向のせん断剛性、および弾性部材３０ｄの径方向のせん断剛性は、同一になっている。以下、図３Ｂに示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの径方向のせん断剛性を剛性ｋ２という。
【００９１】
本実施形態では、図４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄが点Ｐで交差し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄが点Ｑで交差するように、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの配置と向きとが設定される。
【００９２】
このとき、点Ｐ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、それぞれを頂点とする第１五面体である四角錐（以下、上側四角錐という）を形成する。点Ｑ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、それぞれを頂点とする第２五面体である四角錐（以下、下側四角錐という）を形成する。
【００９３】
ここで、第１五面体第および２五面体は、それぞれ、４つの三角形の面と１つの四角形の面とから構成される立方体である。
【００９４】
本実施形態のコンプレッサ１０の重心位置Ｇは、上側四角錐および下側四角錐を合わせた仮想領域の内部に配置されている。具体的には、点Ｐおよび点Ｑを結ぶ線分Ｓｂは、重心位置Ｇを含むことになる。点Ｐおよび重心位置Ｇの間を線分Ｓｂに沿って測定される距離をＺ２とし、重心位置Ｇおよび点Ｑの間を線分Ｓｂに沿って測定される距離をＺ１としたとき、Ｚ１/Ｚ２がｋ１/ｋ２に一致する。
【００９５】
このことにより、コンプレッサ１０の重心位置Ｇをコンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致させることができる。
【００９６】
次に、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａについて説明する。
【００９７】
まず、図１５に示すように、コンプレッサ１０のうち特定部位に対して並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には並進振動が発生するものの、揺動振動が発生しない場合に、その特定部位が弾性中心Ｓａである。
【００９８】
一方、図１６、図１７に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心以外の部位に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、揺動振動とが発生する。
【００９９】
例えば、図１６に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心Ｓａよりも上側に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、矢印Ｙａのように、弾性中心Ｓａを中心とする揺動振動とが発生する。
【０１００】
図１７に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心Ｓａよりも下側に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、矢印Ｙｂのように、弾性中心Ｓａを中心とする揺動振動とが発生する。
【０１０１】
このように、コンプレッサ１０のうち特定部位に対して並進振動が加えられても、コンプレッサ１０には並進振動が発生するものの、揺動振動が発生しない場合に、その特定部位が弾性中心Ｓａである。
【０１０２】
ここで、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａの位置は、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、剛性ｋ１、ｋ２によって決まる。
【０１０３】
図１８に示すように、このように決まる弾性中心Ｓａとコンプレッサ１０の重心位置Ｇとを一致させることにより、６方向において、並進振動と揺動振動とが連成することが抑制されて、６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。このことにより、６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが下記のようになっている。
【０１０４】
具体的には、図１９に示すように、共振周波数ｆｙは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＹ方向に延びるＹ軸に沿って並進する並進振動の共振周波数である。共振周波数ｆφは、Ｙ軸を中心として揺動する振動の共振周波数である。φは、Ｙ軸を中心とする回転方向である。
【０１０５】
図１９に示すように、共振周波数ｆｚは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＺ方向に延びるＺ軸に沿って並進する振動の共振周波数である。共振周波数ｆΨは、Ｚ軸を中心として揺動する振動の共振周波数である。Ψは、Ｚ軸を中心とする回転方向である。
【０１０６】
図２０に示すように、共振周波数ｆｘは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＸ方向に延びるＸ軸に沿って並進する振動の共振周波数である。共振周波数ｆθは、Ｘ軸を中心として揺動する振動の共振周波数である。θは、Ｘ軸を中心とする回転方向である。
【０１０７】
ここで、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄのうち任意の１つの軸線をＸａとしたとき、Ｘａの方向ベクトルを（ｉ、ｊ、ｈ）とする。以下、方向ベクトル（ｉ、ｊ、ｈ）、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを表す。
【０１０８】
まず、方向ベクトル（ｉ、j、ｈ）を用いた数１の式、および数２の式によって、ｐ、ｑを定義する。ｍをコンプレッサ１０の質量とし、コンプレッサ１０のＸ方向の慣性モーメントをＩｘとし、コンプレッサ１０のＹ方向の慣性モーメントをＩｙとし、コンプレッサ１０のＺ方向の慣性モーメントをＩｚとする。
【０１０９】
【数１】
2020128813.tif 000003
【０１１０】
【数２】
2020128813.tif 000004
【０１１１】
次に、ｐ、ｑ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２の関係を数３の式、および数４の式によって表す。
【０１１２】
【数３】
2020128813.tif 000005
【０１１３】
【数４】
2020128813.tif 000006
【０１１４】
更に、ｐ、ｑの関係を数５の式に示す。
【０１１５】
【数５】
2020128813.tif 000007
【０１１６】
ここで、ｐ、ｑ、数５の式のＲ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを数６〜数１１のそれぞれの式に表す。    
【０１１７】
【数６】
2020128813.tif 000008
【０１１８】
【数７】
2020128813.tif 000009
【０１１９】
【数８】
2020128813.tif 000010
【０１２０】
【数９】
2020128813.tif 000011
【０１２１】
【数１０】
2020128813.tif 000012
【０１２２】
【数１１】
2020128813.tif 000013
【０１２３】
方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定することにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを、数１２の式に表すごとく、一致させている。
【０１２４】
本実施形態では、「一致」とは、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを厳密に一致させることに限らず、製造誤差等を起因とする所定範囲内に共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを集約させる場合をも含むものとする。
【０１２５】
【数１２】
2020128813.tif 000014
【０１２６】
本実施形態の共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθとしては、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための周波数が設定されている。防振性能とは、コンプレッサ１０から発生される振動が車体２０に伝わることを抑制する性能である。
【０１２７】
なお、本実施形態では、図７〜図１４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が設定されているため、数１３、数１４、数１５のそれぞれの式が成立する。
【０１２８】
本実施形態では、数９、数１０、数１１、数１５の４つの式において、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２が最適値に設定されている。
【０１２９】
【数１３】
2020128813.tif 000015
【０１３０】
【数１４】
2020128813.tif 000016
【０１３１】
【数１５】
2020128813.tif 000017
【０１３２】
このように構成される本実施形態では、コンプレッサ１０の動作時には、コンプレッサ１０に６自由度で振動が発生する。６自由度とは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれに沿って並進する振動と、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれを中心として揺動する振動とが生じる状態である。
【０１３３】
すなわち、コンプレッサ１０には、Ｘ軸に沿って並進する振動、Ｘ軸を中心として揺動する振動、Ｙ軸に沿って並進する振動、Ｙ軸を中心として揺動する振動、およびＺ軸に沿って並進する振動、Ｚ軸を中心として揺動する振動が生じる。
【０１３４】
ここで、コンプレッサ１０の重心位置Ｇは、上述の如く、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致している。このため、６つの方向において、並進振動と揺動振動とが連成することが抑制される。すなわち、６つの方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生される。
【０１３５】
本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための１つの周波数を１つの所定周波数としたとき、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数に一致されている。共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、コンプレッサ１０における６つの振動モードの共振周波数である。
【０１３６】
以上説明した本実施形態によれば、防振装置は、コンプレッサ１０に生じる振動が車体２０に伝わることを抑制する防振を実施する。防振装置は、弾性材料であるゴムによって構成されている弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを備える。
【０１３７】
車体２０には、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介してコンプレッサ１０を支える支持部材４０が設置されている。
【０１３８】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄおよびコンプレッサ１０の間に配置されている。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、コンプレッサ１０からの振動が支持部材４０脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを介して車体２０に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０１３９】
コンプレッサ１０の重心位置Ｇは、上述の如く、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致している。このため、６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。
【０１４０】
コンプレッサ１０が６自由度で振動した際に、コンプレッサ１０に生じる６つの振動モードの共振周波数を１つの所定周波数に一致させるようにコンプレッサ１０および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。
【０１４１】
つまり、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定することにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを１つの所定周波数ｆａに一致させている。本実施形態の所定周波数ｆａとしては、１７Ｈｚに設定されている。
【０１４２】
これにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが不一致である対比例に比べて、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振の性能を向上することができる。
【０１４３】
すなわち、本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性の低下を抑えつつ、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振性能を確保することができる。特に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための１つの周波数ｆａを１つの所定周波数とする。
【０１４４】
以上により、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性とコンプレッサ１０の防振の性能とを両立させるのに適した防振装置を提供することができる。
【０１４５】
図２１に本実施形態の防振装置の振動の伝達率Ｆａと従来の防振装置の振動の伝達率Ｆｂの比較を示す。図２１は、縦軸を振動伝達率とし、横軸を周波数とするグラフである。振動伝達率とは、コンプレッサ１０から車体２０に伝わる振動の伝達率である。
【０１４６】
図２１では、従来の防振装置では、６つの振動モードにおける共振周波数がそれぞれ異なっている。このため、伝達率Ｆｂに示すように、周波数ｆａよりも高い周波数域において防振効果が小さい。
【０１４７】
これに対して、本実施形態の防振装置では、６つの振動モードにおける共振周波数を１つの周波数ｆａに一致させている。このため、周波数ｆａよりも高い周波数域において防振効果が大きくなっている。
【０１４８】
以上により、本実施形態の防振装置の振動の伝達率Ｆａは、従来の防振装置の振動の伝達率Ｆｂに比べて、周波数ｆａよりも高い周波数域で、低くなっていることが分かる。
【０１４９】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、車体２０の上側にコンプレッサ１０を配置した例について説明したが、これに代えて、車体２０の下側にコンプレッサ１０を配置した本第２実施形態について図２２、図２３を参照して説明する。
【０１５０】
本実施形態と上記第１実施形態とでは、車体２０およびコンプレッサ１０の配置関係が相違するだけで、その他の構成は、実質的に同一である。
【０１５１】
本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの端面３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、点Ｐ、および点Ｑの配置関係は、図２４、図２５に示すようになっている。
【０１５２】
本実施形態では、弾性部材３０ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａに対して装着部材１３ａを介して支持されている。弾性部材３０ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂに対して装着部材１３ｂを介して支持されている。
【０１５３】
弾性部材３０ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃに対して装着部材１３ｃを介して支持されている。弾性部材３０ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄに対して装着部材１３ｄを介して支持されている。
【０１５４】
装着部材１３ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａに固定されている。装着部材１３ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂに固定されている。装着部材１３ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃに固定されている。装着部材１３ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄに固定されている。
【０１５５】
以上説明した本実施形態の防振装置によれば、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄおよびコンプレッサ１０の間に配置されている。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、コンプレッサ１０からの振動が支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを介して車体２０に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０１５６】
コンプレッサ１０の重心位置Ｇは、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致している。６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。
【０１５７】
コンプレッサ１０が６自由度で振動した際に、コンプレッサ１０に生じる６つの振動モードの共振周波数を１つの所定周波数ｆａに一致させるようにコンプレッサ１０および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。
【０１５８】
すなわち、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定することにより、上記６つの振動モードの共振周波数を１つの所定周波数ｆａに一致させている。
【０１５９】
以上により、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性の低下を抑えつつ、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振性能を確保することができる。
【０１６０】
すなわち、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための１つの周波数を１つの所定周波数ｆａとする。以上により、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性とコンプレッサ１０の防振の性能とを両立させるのに適した防振装置を提供することができる。
【０１６１】
（第３実施形態）
本第３実施形態では、上記第１実施形態におけるコンプレッサ１０に錘部１４を設けた例について図２６、図２７を参照して説明する。
【０１６２】
本実施形態におけるコンプレッサ１０と上記第１実施形態におけるコンプレッサ１０とは、錘部１４以外の構成は同一であるため、錘部１４以外の構成の説明を省略する。図２６、図２７において、図１、図２と同一の符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。
【０１６３】
錘部１４は、コンプレッサ１０のうち天地方向下側に配置されている。錘部１４は、上記第１実施形態におけるコンプレッサ１０に比べて、コンプレッサ１０の重心位置Ｇを下げるために用いられる。
【０１６４】
ここで、コンプレッサ１０の重心位置Ｇが高い場合（図２８、図２９参照）に比べて、コンプレッサ１０の重心位置Ｇが低い場合（図３０、図３１参照）には、上側四角錐および下側四角錐を小さくすることがきるので、寸法２ａ、２ｂをそれぞれ小さくすることができる。  以上により、錘部１４が、コンプレッサ１０のうち天地方向下側に配置されている。このため、コンプレッサ１０の設置寸法Ｗ１、Ｗ２を小さくすることができる。
【０１６５】
寸法２ｂは、弾性部材３０ａ、３０ｄの間の距離、或いは弾性部材３０ｂ、３０ｃの間の幅寸法である。寸法２ａは、弾性部材３０ａ、３０ｂの間の距離、或いは弾性部材３０ｄ、３０ｃの間の奥行き寸法である。
【０１６６】
以上説明した本実施形態の防振装置によれば、コンプレッサ１０の重心位置Ｇは、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致している。このため、コンプレッサ１０には、６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。
【０１６７】
コンプレッサ１０が６自由度で振動した際に、コンプレッサ１０に生じる６つの振動モードの共振周波数を１つの所定周波数に一致させるようにコンプレッサ１０および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。
【０１６８】
すなわち、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定することにより、上記６つの振動モードの共振周波数を１つの所定周波数ｆａに一致させている。
【０１６９】
これにより、本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性の低下を抑えつつ、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振性能を確保することができる。
【０１７０】
以上により、上記第１実施形態と同様に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための１つの周波数を１つの所定周波数ｆａとする。これにより、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性とコンプレッサ１０の防振の性能とを両立させるのに適した防振装置を提供することができる。
【０１７１】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、コンプレッサ１０の脚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄとの間に弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを配置した例について説明した。
【０１７２】
しかし、これに代えて、本第４実施形態では、コンプレッサ１０の下側に１つの上側支持部材５０を配置して、上側支持部材５０と下側支持部材４０との間に弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを配置した例について図３２、図３３を参照して説明する。
【０１７３】
本実施形態の下側支持部材４０は、第１実施形態の支持部材４０に相当する。また、上側支持部材５０は、第１支持部材に相当し、下側支持部材４０は、第２支持部材に相当する。
【０１７４】
本実施形態と上記第１実施形態とは、上側支持部材５０が相違するだけで、その他の構成は、同一であるためその説明を省略する。
【０１７５】
上側支持部材５０は、コンプレッサ１０に対して天地方向下側に配置されている。上側支持部材５０は、コンプレッサ１０に対してボルト等の締結部材によって固定されている。上側支持部材５０は、脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを備える。上側支持部材５０は、脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを含んだ状態で一体化されている。
【０１７６】
図３２、３３に示すように、弾性部材３０ａの軸線方向一方側のネジ部材１１２ａは、上側支持部材５０の脚部５１ａの雌ねじ穴に締結されている。
【０１７７】
弾性部材３０ａの軸線方向他方側のネジ部材１２ａは、下側支持部材４０の脚部４０ａの貫通孔に通した状態で、ナット４２ａと締結されている。
【０１７８】
弾性部材３０ｂの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｂは、上側支持部材５０の脚部５１bの雌ねじ穴に締結されている。
【０１７９】
弾性部材３０ｂの軸線方向他方側のネジ部材１２ｂは、下側支持部材４０の脚部４０ｂの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｂと締結されている。
【０１８０】
図３２、３３には示されていないが、弾性部材３０ｃの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｃは、上側支持部材５０の脚部５１cの雌ねじ穴に締結されている。
【０１８１】
図３２、３３には示されていないが、弾性部材３０ｃの軸線方向他方側のネジ部材１２ｃは、下側支持部材４０の脚部４０ｃの貫通孔に通した状態で、ナットと締結されている。
【０１８２】
弾性部材３０ｄの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｄは、上側支持部材５０の脚部５１ｄの雌ねじ穴に締結されている。
【０１８３】
弾性部材３０ｄの軸線方向他方側のネジ部材１２ｄは、下側支持部材４０の脚部４０ｄの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｄと締結されている。
【０１８４】
ここで、支持部材４０は、上記第１実施形態と同様に、車体２０に対して固定されている。
【０１８５】
このように構成されている本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、上記第１実施形態と実質的同様に、コンプレッサ１０および上側支持部材５０を併せた物体の重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとを一致させる役割を果たす。これにより、６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。
【０１８６】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、ｐ、ｑ、数５の式のＲ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが上記数６〜数１１のそれぞれの式で表される。
【０１８７】
ここで、数６、数７、数８のそれぞれの式に含まれる「ｍ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量となる。数９の式に含まれる「Ｉｘ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の慣性モーメントである。
【０１８８】
数１０の式に含まれる「Ｉｙ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＹ方向の慣性モーメントである。数１１の式に含まれる「Ｉｚ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＺ方向の慣性モーメントである。
【０１８９】
本実施形態の重心位置Ｇは、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の重心位置である。弾性中心Ｓａは、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の弾性中心Ｓａである。
【０１９０】
本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、コンプレッサ１０、および上側支持部材５０によって、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに一致させている。
【０１９１】
これにより、本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性の低下を抑えつつ、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振性能を確保することができる。  ここで、所定周波数ｆａは、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるために設定されている所定周波数である。
【０１９２】
以上により、本実施形態によれば、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性とコンプレッサ１０の防振の性能とを両立させるのに適した防振装置を提供ことができる。
【０１９３】
（第５実施形態）
本第５実施形態の防振装置では、上記第４実施形態の上側支持部材５０に錘部５４ａ、５４ｂを追加した例について図３４、図３５、図３６を参照して説明する。
【０１９４】
本第５実施形態と上記第４実施形態とは、上側支持部材５０に錘部５４ａ、５４ｂ以外の構成は同一であるため、その他の構成の説明を省略する。錘部５４ａは、上側支持部材５０の脚部５１ａ、５１ｄの間に配置されている。錘部５４ｂは、上側支持部材５０の脚部５１ｂ、５１ｃの間に配置されている。
【０１９５】
ここで、本実施形態の弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、円柱状に形成されている。このため、剛性の比率ｋ２／ｋ１は、数１６の式の関係になる。
【０１９６】
【数１６】
2020128813.tif 000018
【０１９７】
共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの周波数に一致させるには、コンプレッサ１０の慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚは、数１７の式の関係を満たすことが必要になる。
【０１９８】
【数１７】
2020128813.tif 000019
【０１９９】
ここで、数１７の式中のｉとして、１以上１．３未満（つまり、ｉ＝１〜１．３）の範囲内の数値が用いられる。
【０２００】
しかし、実際のコンプレッサ１０の軸線方向寸法（すなわち、軸長）Ｌは、径方向寸法φＤよりも小さい（Ｌ＜φＤ）。このため、Ｉｘ＜Ｉｙ≒Ｉｚの関係を満たす。そこで、コンプレッサ１０のＩｘを増加させる必要がある。
【０２０１】
ここで、図３１、３２中の座標（ｘａ、ｙａ、ｚａ）の位置に設けた錘部５４ａ（或いは、錘部５４ｂ）の質量を質量ＭＫとすると、錘部５４ａ（或いは、錘部５４ｂ）の慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚは、数１８、数１９、数２０のそれぞれの式で表される。
【０２０２】
【数１８】
2020128813.tif 000020
【０２０３】
【数１９】
2020128813.tif 000021
【０２０４】
【数２０】
2020128813.tif 000022
【０２０５】
本実施形態の錘部５４ｂは、Ｘ軸方向から視て、錘部５４ａに対して仮想面Ｈｂを中心線として線対称になる位置に配置されている。
【０２０６】
ここで、Ｘａは、コンプレッサ１０および上側支持部材５０を併せた物体の重心位置Ｇを含んでｚ軸とｙ軸とに平行となる仮想面Ｈａと錘部５４ａ（或いは、錘部５４ｂ）との間の距離である。
【０２０７】
Ｙａは、重心位置Ｇを含んでｘ軸とｚ軸とに平行となる仮想面Ｈｂと錘部５４ａ（或いは、錘部５４ｂ）との間の距離である。Ｚａは、重心位置Ｇを含んでｘ軸とｙ軸とに平行となる仮想面Ｈｃと錘部５４ａ（或いは、錘部５４ｂ）との間の距離である。
【０２０８】
なお、図３２、図３３は、Ｘａとして、仮想面Ｈａと錘部５４ａとの間の距離を示し、Ｙａとして、仮想面Ｈｂと錘部５４ａとの間の距離を示し。Ｚａとして、仮想面Ｈｃと錘部５４ａとの間の距離を示す例である。
【０２０９】
以上により、Ｘａが小さくＹａ、Ｚａが大きい位置に錘部５４ａ、５４ｂを設ければ、Ｉｘを増加させることができることが分かる。このことにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの周波数に一致させることができる。
【０２１０】
このように構成さえている本実施形態では、上側支持部材５０に錘部５４ａ、５４ｂが設けられているため、コンプレッサ１０および上側支持部材５０を併せた物体の重心位置Ｇを上記第４実施形態に比べて下げることができる。
【０２１１】
つまり、寸法２ａ、２ｂを小さくすることができる。このため、上記第３実施形態と同様に、コンプレッサ１０の設置寸法を小さくすることができる。
【０２１２】
（第６実施形態）
本第６実施形態では、上記第１実施形態において、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの３方向の剛性ｋ１、ｋ２、ｋ３を不一致にした例について図３７、図３８等を参照して説明する。
【０２１３】
本実施形態と上記第１実施形態とにおいて、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが相違するだけで、その他の構成は同一である。
【０２１４】
図３７、図３８に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、同一に形成されている。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、角柱状に形成されている。具体的には、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸線に直交する断面が長方形（すなわち、多角形）になっている。
【０２１５】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向の剛性（すなわち、せん断剛性）が同一である。軸線方向とは、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄがそれぞれ延びる方向である。
【０２１６】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの第１方向の剛性（すなわち、せん断剛性）が同一である。第１方向とは、軸線方向に直交する方向であり、上記第１実施形態における径方向に相当する。
【０２１７】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの第２方向の剛性（すなわち、せん断剛性）が同一である。第２方向とは、軸線方向に直交し、かつ第２方向に直交する方向である。
【０２１８】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向の剛性をｋ１とする。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの第２方向の剛性をｋ２とする。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの第３方向の剛性をｋ３とする。
【０２１９】
ここで、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２、ｋ３を最適値に設定することにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを、一致させている。
【０２２０】
本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立するように設定されている。このため、コンプレッサ１０の質量ｍおよび慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚが設定範囲が制限されても、ｋ１、ｋ２、ｋ３、ｐ、ｑ、ｃの６つの値を変数とすることができる。
【０２２１】
このため、本実施形態では、ｋ１＝ｋ２＝ｋ３の場合に比べて、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを一致させるために変数の選択の自由度を増すことができる。したがって、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とをより一層向上させるための、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを求めることができる。
【０２２２】
以下、本実施形態における６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθについて図３９、図４０、図４１を参照して説明する。
【０２２３】
本実施形態では、図４０、図４１に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの中心位置にグローバル座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の原点を配置し、かつＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸といった座標軸周りに回転角（θ、φ、Ψ）が設定されている。
【０２２４】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、グローバル座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）において線対称に設置されている。
【０２２５】
具体的には、弾性部材３０ａ、３０ｃは、Ｚ軸を中心線として線対称になるように配置されている。弾性部材３０ｂ、３０ｄは、Ｚ軸を中心線として線対称になるように配置されている。
【０２２６】
弾性部材３０ａ、３０ｂは、Ｘ軸を中心線として線対称になるように配置されている。弾性部材３０ｄ、３０ｃは、Ｘ軸を中心線として線対称になるように配置されている。弾性部材３０ａ、３０ｄは、Ｙ軸を中心線として線対称になるように配置されている。弾性部材３０ｂ、３０ｃは、Ｙ軸を中心線として線対称になるように配置されている。
【０２２７】
θは、Ｘ軸を中心とする回転角度（すなわち、揺動角度）である。φは、Ｙ軸を中心とする回転角度（すなわち、揺動角度）である。Ψは、Ｚ軸を中心とする回転角度（すなわち、揺動角度）である。
【０２２８】
ここで、弾性部材３０ａ、３０ｄをＸ軸方向正側から視たとき、図４０に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍａを中心線として弾性部材３０ａ、３０ｄは線対称になっている。このため、弾性部材３０ａおよび仮想線Ｍａの間の寸法ｂと弾性部材３０ｄおよび仮想線Ｍａの間の寸法bとが一致している。
【０２２９】
弾性部材３０ｂ、３０ｃをＸ軸方向負側から視たとき、図４０に示すように、弾性部材３０ｂ、３０ｃの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｂを中心線として弾性部材３０ｂ、３０ｃは線対称になっている。このため、弾性部材３０ｂおよび仮想線Ｍｂの間の寸法ｂと弾性部材３０ｃおよび仮想線Ｍｂの間の寸法bとが一致している。
【０２３０】
弾性部材３０ａ、３０ｂをＹ軸方向正側から視たとき、図４１に示すように、弾性部材３０ａ、３０ｂの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｃを中心線として弾性部材３０ａ、３０ｂは線対称になっている。このため、弾性部材３０ａおよび仮想線Ｍｃの間の寸法ａと弾性部材３０ｂおよび仮想線Ｍｃの間の寸法aとが一致している。
【０２３１】
弾性部材３０ｃ、３０ｄをＹ軸方向負側から視たとき、図４１に示すように、弾性部材３０ｃ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｄを中心線として弾性部材３０ｃ、３０ｄは線対称になっている。このため、弾性部材３０ｃおよび仮想線Ｍｄの間の寸法ａと弾性部材３０ｄおよび仮想線Ｍｄの間の寸法aとが一致している。
【０２３２】
ここで、弾性部材３０を設置座標を（ａ、ｂ、−ｃ）とし、弾性部材３０ｂを設置座標を（−ａ、ｂ、−ｃ）とする。弾性部材３０ｃを設置座標を（−ａ、−ｂ、−ｃ）とし、弾性部材３０ｄを設置座標を（ａ、−ｂ、−ｃ）とする。
【０２３３】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、それぞれの圧縮方向に延びる軸を軸Iとする。圧縮方向とは、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄが延びる方向である。
【０２３４】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸Iに直交するせん断方向に延びる軸を軸IIとする。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸Iに直交し、かつ軸IIに直交するせん断方向に延びる軸を軸IIIとする（図４０参照）。
【０２３５】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、上述の如く、それぞれ、同一に形成されている。以下、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのうち弾性部材３０ａを代表例として軸I、軸II、軸IIについて説明する。
【０２３６】
弾性部材３０ａの軸Iは、Ｘ−Ｚ面において、弾性部材３０ａの位置と「弾性部材３０ａの位置からＸ方向にｉ離れ、かつＺ方向にｈ離れた点」を通るように設定されている。弾性部材３０ａの軸Iは、Ｙ−Ｚ平面において、弾性部材３０ａの位置と「弾性部材３０ａの位置から−Ｙ方向にｂ離れ、かつＺ方向にｈ離れた点」を通るように設定されている。
【０２３７】
弾性部材３０ａの軸IIは、軸Iに対して直交している。弾性部材３０ａの軸IIIは、軸Iに対して直交し、かつ軸IIに対して直交している。
【０２３８】
弾性部材３０ａについて、ｐ、ｑを数２１、数２２のそれぞれの式に示すように設定する。
【０２３９】
【数２１】
2020128813.tif 000023
【０２４０】
【数２２】
2020128813.tif 000024
【０２４１】
弾性部材３０ａにおいて、ｓ、ｔを数２３、数２４のそれぞれの式に示すように設定する。
【０２４２】
【数２３】
2020128813.tif 000025
【０２４３】
【数２４】
2020128813.tif 000026
【０２４４】
グローバル座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）における弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの軸I、軸II、軸IIIの単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）は表１、表２、表３、表４に示すようになる。
【０２４５】
表１、表２、表３、表４では、それぞれ、単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）が３×３のマトリックス状に配列されている。表１、表２、表３、表４では、行は、軸I、軸II、軸IIIを示し、列は、軸I、軸II、軸IIIのそれぞれのＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標を示している。
【０２４６】
ここで、ｌｕはＸ座標を示し、ｍｕはＹ座標を示し、ｎｕはＺ座標を示している。例えば、剛性ｌ１は、軸IのＸ座標を示し、ｍ３は、軸IIIのＹ座標を示し、ｎ２は、軸IIのＺ座標を示している。
【０２４７】
具体的には、弾性部材３０ａの軸I、軸II、軸IIIの単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）は、表１に示すようになる。
【０２４８】
【表１】
2020128813.tif 000027
【０２４９】
弾性部材３０ｂについては、弾性部材３０に対して、「ｉ」の代わりに「−ｉ」を代入し、「ｑ」の代わりに「−ｑ」を代入にすると、弾性部材３０ｂの軸I、軸II、軸IIIの単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）は、表２に示すようになる。
【０２５０】
【表２】
2020128813.tif 000028
【０２５１】
弾性部材３０ｃについては、弾性部材３０ａに対して、ｉの代わりに「−ｉ」を代入し、ｂの代わりに「−ｂ」を代入し、ｐの代わりに「−ｐ」を代入する。すると、弾性部材３０ｃの軸I、軸II、軸IIIの単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）は、表３に示すようになる。
【０２５２】
【表３】
2020128813.tif 000029
【０２５３】
弾性部材３０ｄについては、ｂの代わりに「−ｂ」を代入し、「ｐ」の代わりに「−ｐ」を代入し、「ｑ」の代わりに「−ｑ」を代入する。すると、弾性部材３０ｄの軸I、軸II、軸IIIの単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）は、表４に示すようになる。
【０２５４】
【表４】
2020128813.tif 000030
【０２５５】
ここで、軸Iが延びる方向を第１軸方向とし、軸IIが延びる方向を第２軸方向とし、軸IIIが延びる方向を第３軸方向とする。弾性部材３０ａに対して第１軸方向、第２軸方向、第３軸方向と異なる１方向に力を加えると、弾性部材３０ａは、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向といった３方向に変位する。
【０２５６】
このため、弾性部材３０ａにおいて、下記の表５に示すように、３×３のマトリックス状に配置される９個のせん断剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）が設定されている。
【０２５７】
表５では、行は、弾性部材３０ａに対して力を加える荷重方向であるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示している。列は、弾性部材３０ａが変位する変位方向であるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示している。
【０２５８】
【表５】
2020128813.tif 000031
【０２５９】
弾性部材３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいても、弾性部材３０ａと同様に、９個のせん断剛性が設定される。
【０２６０】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、軸Iが延びる第１軸方向（すなわち、圧縮方向）のせん断剛性を剛性ｋ１０とする。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、軸IIが延びる第２軸方向のせん断剛性剛性を剛性ｋ２０とする。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、軸IIIが延びる第３軸方向のせん断剛性剛性を剛性ｋ３０とする。
【０２６１】
上記表５の９つのせん断剛性の表記と第１軸方向、第２軸方向、第３軸方向のせん断剛性の表記との区別を明確にするために、第１軸方向、第２軸方向、第３軸方向のせん断剛性をｋ１０、ｋ２０、ｋ３０としている。
【０２６２】
ここで、剛性ｋ１０は、上記剛性ｋ１と同一であり、剛性ｋ２０は、上記剛性ｋ２と同一であり、剛性ｋ３０は、上記剛性ｋ３と同一である。
【０２６３】
本実施形態では、ｋ１０≠ｋ２０≠ｋ３０が成立するように弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが構成されている。
【０２６４】
弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、１つの弾性部材毎に９個定義される剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）は、数２５、数２６、数２７、数２８、数２９、数３０のそれぞれの式に示されるようになる。
【０２６５】
【数２５】
2020128813.tif 000032
【０２６６】
【数２６】
2020128813.tif 000033
【０２６７】
【数２７】
2020128813.tif 000034
【０２６８】
【数２８】
2020128813.tif 000035
【０２６９】
【数２９】
2020128813.tif 000036
【０２７０】
【数３０】
2020128813.tif 000037
【０２７１】
このように、１つの弾性部材毎に定義される９個の剛性は、ｋ１０、ｋ２０、ｋ３０、および単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）によって規定される。
【０２７２】
弾性部材３０ａの剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）を求める際には、表１の単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）が用いられる。
【０２７３】
弾性部材３０ｂの剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）を求める際には、表２の単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）が用いられる。
【０２７４】
弾性部材３０ｃの剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）を求める際には、表３の単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）が用いられる。
【０２７５】
弾性部材３０ｄの剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）を求める際には、表３の単位方向ベクトル（ｌｕ、ｍｕ、ｎｕ：ｕ＝１、２、３）が用いられる。
【０２７６】
ここで、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸（I、II、III）のうち１つの軸が延びる方向（以下、１軸方向という）に荷重を加えると、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向といった３方向に変位し、かつ３方向に揺動する。
【０２７７】
次に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、およびコンプレッサ１０を合わせた防振装置について考察する。
【０２７８】
但し、上記第４実施形態の場合の防振装置には、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、およびコンプレッサ１０以外に上側支持部材５０が含まれることになる。
【０２７９】
当該防振装置に対して、Ｘ方向、Ｙ方向、ＺＹ方向のうちいずれか１つの方向に荷重を加えると、防振装置は３方向に変位し、かつ３方向に揺動する。防振装置に対して、回転方向θ、Ψ、φのうちいずれか１つの回転方向にモーメントを加えた場合も、防振装置は３方向に変位し、かつ３方向に揺動する。
【０２８０】
このため、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを含む防振装置の剛性は、表６に示すように、６×６のマトリックス状に配列される３６個の剛性（Ｒｉｊ：Ｉ≠Ｊ）が定義される。
【０２８１】
表６では、行は、防振装置に対して荷重を加える荷重方向であるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と、防振装置に対してモーメントを加えるモーメント方向であるθ、Ψ、φとを加えたものである。列は、防振装置が変位する変位方向であるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と、防振装置が揺動する揺動方向であるθ、Ψ、φとを加えたものである。
【０２８２】
【表６】
2020128813.tif 000038
【０２８３】
ここで、相反定理により、列である「荷重方向、モーメントの方向」と行である「変位方向、揺動方向」を入れ替えても剛性値は同じ値になることから、以下の数３１の式が成立する。
【０２８４】
【数３１】
2020128813.tif 000039
【０２８５】
ここで、数３１の式中のｉ、ｊは、  表６中の剛性Ｒｉｊの行数、列数を示している。そして、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、上述の如く、それぞれ、同一形状である。
【０２８６】
このため、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの剛性ｋ１０は同一であり、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの剛性ｋ２０は同一である。弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの剛性ｋ３０は同一である。
【０２８７】
これに加えて、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、上述の如く、グローバル座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）において線対称に設置されている。このため、表６中の剛性（Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、Ｒ６１、Ｒ３２、Ｒ５２、Ｒ６２）は、以下の数３２の式が成立する。
【０２８８】
【数３２】
2020128813.tif 000040
【０２８９】
これに加えて、表６中の剛性（Ｒ４３、Ｒ５３、Ｒ６３、Ｒ５４、Ｒ６４、Ｒ６５）は、以下の数３３の式が成立する。
【０２９０】
【数３３】
2020128813.tif 000041
【０２９１】
ここで、コンプレッサ１０に発生する共振周波数の数を減らすために、並進振動と揺動振動とを非練成にする。つまり、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれにおいて並進振動と揺動振動とが独立に発生する。
【０２９２】
このため、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、軸（I、II、III）のうち１つの軸が延びる１軸方向に荷重を加えても、１つの軸を中心とする揺動振動がしない。また、１つの軸周りのモーメントが発生しても、１軸方向に並進振動しないようにする。
【０２９３】
そのためには、Ｒ５１とＲ１５について、次の数３３の式が成立し、かつＲ４２とＲ２４について、次の数３４の式が成立することが必要となる。
【０２９４】
【数３４】
2020128813.tif 000042
【０２９５】
数３４の式では、Ｒ５１およびＲ５１が零であることを示している。弾性部材３０ａにおける（ｋ１１×ｃ−ｋ１３×ａ）と、弾性部材３０ｂにおける（ｋ１１×ｃ−ｋ１３×ａ）と、弾性部材３０ｃにおける（ｋ１１×ｃ−ｋ１３×ａ）と、弾性部材３０ｄにおける（ｋ１１×ｃ−ｋ１３×ａ）とを加算した値が零であることを示している。
【０２９６】
【数３５】
2020128813.tif 000043
【０２９７】
数３５の式では、Ｒ４２およびＲ２４が零であることを示している。弾性部材３０ａにおける（ｋ２３×ｂ−ｋ２２×ｃ）と、弾性部材３０ｂにおける（ｋ２３×ｂ−ｋ２２×ｃ）と、弾性部材３０ｃにおける（ｋ２３×ｂ−ｋ２２×ｃ）と、弾性部材３０ｄにおける（ｋ２３×ｂ−ｋ２２×ｃ）とを加算した値が零であることを示している。
【０２９８】
また、表６中の複数の剛性のうち（Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、Ｒ６１、Ｒ３２、Ｒ５２、Ｒ６２、Ｒ４３、Ｒ５３、Ｒ６３、Ｒ５４、Ｒ６４、Ｒ６５）以外の残りの剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６は、数３４〜数３９のそれぞれの式のように表される。
【０２９９】
【数３６】
2020128813.tif 000044
【０３００】
すなわち、数３６の式では、剛性Ｒ１１は、「弾性部材３０ａの剛性ｋ１１」、「弾性部材３０ｂの剛性ｋ１１」、「弾性部材３０ｃの剛性ｋ１１」、および「（弾性部材３０ｄの剛性ｋ１１」を加算した値となる。
【０３０１】
【数３７】
2020128813.tif 000045
【０３０２】
すなわち、数３７の式では、剛性Ｒ２２は、「弾性部材３０ａの剛性ｋ２２」、「弾性部材３０ｂの剛性ｋ２２」、「弾性部材３０ｃの剛性ｋ２２」、および「（弾性部材３０ｄの剛性ｋ２２」を加算した値となる。
【０３０３】
【数３８】
2020128813.tif 000046
【０３０４】
すなわち、数３８の式では、剛性Ｒ３３は、「弾性部材３０ａの剛性ｋ３３」、「弾性部材３０ｂの剛性ｋ３３」、「弾性部材３０ｃの剛性ｋ３３」、および「（弾性部材３０ｄの剛性ｋ３３」を加算した値となる。
【０３０５】
【数３９】
2020128813.tif 000047
【０３０６】
すなわち、数３９の式では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれについて「ｋ２２×ｃ２＋ｋ３３×ｂ２−２ｋ２３×ｂ×ｃ」を計算して、これら計算した弾性部材毎の計算値「ｋ２２×ｃ２＋ｋ３３×ｂ２−２ｋ２３×ｂ×ｃ」を加算した値を剛性Ｒ４４とする。
【０３０７】
【数４０】
2020128813.tif 000048
【０３０８】
すなわち、数４０の式では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれについて「ｋ３３×ａ２＋ｋ１１×ｃ２−２ｋ３１×ｃ×ａ」を計算して、これら計算した弾性部材毎の計算値「ｋ３３×ａ２＋ｋ１１×ｃ２−２ｋ３１×ｃ×ａ」を加算した値を剛性Ｒ５５とする。
【０３０９】
【数４１】
2020128813.tif 000049
【０３１０】
すなわち、数４１の式では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれについて「ｋ１１×ｂ２＋ｋ２２×ａ２−２ｋ２２×ａ×ｂ」を計算して、これら計算した弾性部材毎の計算値「ｋ１１×ｂ２＋ｋ２２×ａ２−２ｋ２２×ａ×ｂ」を加算した値を剛性剛性Ｒ６６とする。
【０３１１】
このように、剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６は、ｎ、剛性（ｋ１１、ｋ１２、ｋ１３、ｋ２１、ｋ２２、ｋ２３、ｋ３１、ｋ３２、ｋ３３）と、寸法ｂ、ｃ、ａ（図４０、図４１参照）によって規定される。
【０３１２】
このように規定される剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６を用いると、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、数４２、数４３、数４４、数４５、数４６、数４７のそれぞれの式のように表される。
【０３１３】
【数４２】
2020128813.tif 000050
【０３１４】
【数４３】
2020128813.tif 000051
【０３１５】
【数４４】
2020128813.tif 000052
【０３１６】
【数４５】
2020128813.tif 000053
【０３１７】
【数４６】
2020128813.tif 000054
【０３１８】
【数４７】
2020128813.tif 000055
【０３１９】
ここで、数４２〜数４７のそれぞれの式に含まれる「ｍｃｍｐ」は、上記第１実施形態では、コンプレッサ１０の質量であり、上記第４実施形態では、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量である。
【０３２０】
「Ｉｃｍｐ＿ｘ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の慣性モーメントである。「Ｉｃｍｐ＿ｙ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＹ方向の慣性モーメントである。「Ｉｃｍｐ＿ｚ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＺ方向の慣性モーメントである。
【０３２１】
以上説明した本実施形態では、剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６、質量ｍｃｍｐ、慣性モーメントＩｃｍｐ＿ｘ、Ｉｃｍｐ＿ｙ、Ｉｃｍｐ＿ｚが最適値に設定されるように、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを１つの所定周波数ｆａに一致させている。
【０３２２】
これにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが不一致である対比例に比べて、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振の性能を向上することができる。  すなわち、本実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性の低下を抑えつつ、所定周波数ｆａよりも高い周波数域において、防振性能を確保することができる。
【０３２３】
本実施形態では、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、上述の如く、剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６によって決まる。剛性Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４、Ｒ５５、Ｒ６６は、剛性ｋ１０、ｋ２０、ｋ３０によって決まる。よって、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを決める際に、剛性ｋ１０、ｋ２０、ｋ３０が変数となる。
【０３２４】
ここで、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄでは、上述の如く、ｋ１０≠ｋ２０≠ｋ３０が成立する。このため、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを決める際の変数の選択の自由度を増すことができる。
【０３２５】
（第６実施形態の変形例）
上記第６実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３にするために、軸線に直交する断面を長方形にした例について説明したが、これに代えて、次の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のようにしてもよい。
【０３２６】
（ａ）図４２、図４３に示すように、第１変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、それぞれの軸線に直交する断面を菱形にして、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３にしてもよい。
【０３２７】
（ｂ）図４４、図４５に示すように、第２変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、それぞれの軸線に直交する断面を六角形にして、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３にしてもよい。
【０３２８】
（ｃ）図４６、図４７に示すように、第３変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、それぞれの軸線に直交する断面を三角形にして、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３にしてもよい。
【０３２９】
（ｄ）図４８、図４９に示すように、第４変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、軸線に直交する断面を四角形に形成されている。
【０３３０】
この場合、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、中間部３３、上部３４、および下部３５を備える。中間部３３は、軸線方向に延びる長板状に形成されている。上部３４は、中間部３３に沿って軸線方向に延びる長板状に形成されている。中間部３３のうち軸線方向に直交する断面において、中心点ｏが軸線に一致している。
【０３３１】
ここで、上部３４は、中間部３３に対して第１方向一方側（すなわち、図４６中上側）に配置されている。第１方向は、軸線方向に直交する方向である。
【０３３２】
中間部３３および上部３４は、接続され、上部３４および下部３５は、接続されている。下部３５は、中間部３３に沿って軸線方向に延びる長板状に形成されている。下部３５は、中間部３３に対して第１方向他方側（すなわち、図４６中下側）に配置されている。
【０３３３】
本第４変形例では、上部３４、下部３５、および中間部３３は、それぞれ、ゴム等の弾性部材によって構成されている。上部３４のヤング率は、中間部３３のヤング率と相違している。下部３５のヤング率は、中間部３３のヤング率と相違している。
【０３３４】
本第４変形例の弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄでは、上部３４、下部３５、および中間部３３のそれぞれの断面積、およびヤング率に設定により、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３が設定されている。
【０３３５】
（ｅ）図５０、図５１、図５２に示すように、第５変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、軸線に直交する断面が円形に形成されている。
【０３３６】
第５変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線に直交する断面において、第１径方向の半径を半径ｒａとし、第２径方向の半径を半径ｒｂとする。第１径方向は、軸線方向に直交する方向であり、第２径方向は、第１径方向に直行し、かつ軸線方向に直交する方向である。
【０３３７】
この場合、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのうち軸線に直交する断面において、軸線方向に亘って第１径方向の半径ｒｂが同一である。半径ｒａは、軸線方向中央側から軸線方向一方側に進むほどが小さくなる。半径ｒａは、軸線方向中央側から軸線方向他方側に進むほど小さくなる。
【０３３８】
（ｆ）  図５３、図５４、図５５に示す第６変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ、上記第５変形例と同様に、軸線に直交する断面が円形に形成されている。
【０３３９】
但し、第６変形例では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのうち軸線方向に直交する断面において、半径ｒａは、軸線方向中央側から軸線方向一方側に進むほどが大きくなる。半径ｒａは、軸線方向中央側から軸線方向他方側に進むほど大きくなる。軸線方向に亘って第１径方向の半径ｒｂが同一になっている。
【０３４０】
（第７実施形態）
上記第１、第２実施形態では、弾性部材の耐久性と防振効果とを両立させるために、共振周波数が１７Ｈｚに一致するように設定される。しかしながら、上記第１、第２実施形態において、共振周波数は、下記の通り、１７Ｈｚ以外の所定の周波数に一致するように設定されていてもよい。
【０３４１】
荷重Ｆでコンプレッサ１０が加振されたときの弾性部材のひずみεは、数４８で示される。数４８中のＦは、数４９で示される。また、共振周波数は、数５０で示される。
【０３４２】
【数４８】
2020128813.tif 000056
【０３４３】
【数４９】
2020128813.tif 000057
【０３４４】
【数５０】
2020128813.tif 000058
【０３４５】
ε：弾性部材のひずみ
Ｆ：コンプレッサに加わる力
ｋ：弾性部材の剛性
Ｌ：弾性部材の長さ
εｔｒｇ：ひずみの耐久限界値
ｍ：第１実施形態ではコンプレッサ１０の質量、第２実施形態では上側支持部材５０の質量との総和
Ｇ：加速度
ｎ：弾性部材の数
式中の「ｍ」は、第１実施形態では、コンプレッサ１０の質量であり、上記第４実施形態では、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量である。
【０３４６】
数４８のように、弾性部材の耐久性を確保するために、ひずみεは、εtrg以下とされる。数４８、数４９より、この場合に必要な剛性ｋの最小値を求めることができる。さらに、求めた剛性ｋの最小値と数５０とにより、この場合に必要な共振周波数frの最小周波数fminを求めることができる。
【０３４７】
具体的に、ｍ＝６．０ｋｇ、ｎ＝４、Ｇ＝４０ｍ／ｓｅｃ２、εtrg＝３０％、Ｌ＝３０ｍｍのとき、ｆｍｉｎ＝１５Ｈｚである。よって、弾性部材の耐久性を確保するためには、共振周波数を１５Ｈｚ以上にすることが必要である。
【０３４８】
また、周波数ｆにおける振動伝達率Ｈ（ｆ）は、数５１の式によって求められる。数５１の式は、６つの振動モードにおける共振周波数が１つの周波数に集約されているときの式である。
【０３４９】
【数５１】
2020128813.tif 000059
【０３５０】
ｆｒ：共振周波数
ｔａｎδ：弾性部材の減衰率
図５６に示すように、共振周波数よりも高い周波数ｆ１における振動伝達率を目標値ＨＴｒｇ以下にするためには、共振周波数ｆｒをｆｍａｘ以下にする必要がある。実使用時には、ｆ１＝８３Ｈｚでの振動伝達率を、ＨＴｒｇ＝−２０以下にすることが求められる。数１９より、この場合に必要な共振周波数は、２５Ｈｚ以下である。
【０３５１】
よって、弾性部材の耐久性と防振効果とを両立させるためには、６つの振動モードにおける共振周波数は、１５Ｈｚから２５Ｈｚの範囲内の１７Ｈｚ以外の所定の周波数に一致するように設定されていればよい。このように設定されていれば、上記第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０３５２】
また、上記各実施形態では、６つの振動モードにおける共振周波数は、１つの周波数に集約されている。しかし、６つの振動モードにおける共振周波数は、１つの周波数に集約されていなくてもよい。６つの振動モードにおける共振周波数は、上記した１５Ｈｚから２５Ｈｚまでの１０Ｈｚの範囲内に集約されていればよい。すなわち、６つの振動モードにおける共振周波数の最大値と最小値との差の絶対値が１０Ｈｚ以下になっていればよい。この場合においても、上記第１、第２実施形態と同様の効果が得られることが推測される。
【０３５３】
（第８実施形態）
本第８実施形態では、上記第７実施形態と上記第６実施形態とを組み合わせた例について図５７について説明する。
【０３５４】
本実施形態では、上記第６実施形態と同様に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立するように設定されている。
【０３５５】
さらに、本実施形態では、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが所定範囲内に入るように、コンプレッサ１０および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。
【０３５６】
すなわち、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが所定範囲内に入るように、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２、ｋ３が最適値に設定されている。
【０３５７】
ここで、質量ｍは、第１実施形態では、コンプレッサ１０の質量であり、上記第４実施形態では、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量である。
【０３５８】
本実施形態では、上記第６実施形態と同様に、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立するように設定されている。このため、本実施形態では、ｋ１≠ｋ２＝ｋ３の場合に比べて、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを集約させるために変数の選択の自由度を増すことができる。
【０３５９】
ここで、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２、ｋ３を変数としている。
【０３６０】
したがって、本実施形態によれば、ｋ１≠ｋ２＝ｋ３が成立する場合に比べて、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθのうち最大値と最小値との差分の絶対値を小さくすることが可能である（図５７参照）。よって、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とをより向上させることが可能となる。
【０３６１】
図５７では、ｋ１≠ｋ２＝ｋ３が成立する場合に比べて、ｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立する場合には、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθのうち最大値と最小値との差分の絶対値を小さくなっていることが明らかである。
【０３６２】
（他の実施形態）
（１）上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、振動発生源をコンプレッサ１０とした例について説明したが、これに代えて、コンプレッサ１０以外の各種の機器を振動発生源としてもよい。
【０３６３】
（２）上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、振動発生源を自動車に搭載した例について説明したが、これに代えて、振動発生源を自動車以外の各種の装置（例えば、電車、飛行機等の移動体）に搭載してもよい。
【０３６４】
つまり、上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、被振動伝達部を自動車の車体２０とする場合に限らず、被振動伝達部を台座としてもよい。台座とは、振動発生源が搭載される装置である。
【０３６５】
（３）上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、重心位置Ｇを弾性中心Ｓａに一致させた例について説明したが、これに代えて、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとをオフセットしてもよい。
【０３６６】
この場合、コンプレッサ１０において、並進振動および揺動振動が連成する複数の振動モードの共振周波数を一致させることになる。
【０３６７】
（４）上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、４つの弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを用いて防振装置を構成した例について説明したが、これに代えて、１つの弾性部材によって防振装置を構成してもよい。
【０３６８】
しかし、これに代えて、２つの弾性部材、或いは、３つの弾性部材によって防振装置を構成してもよい。さらに、５つ以上の弾性部材によって防振装置を構成してもよい。
【０３６９】
（５）上記第１〜第８実施形態、および各変形例では、振動発生源を６自由度で振動させた例について説明したが、これに代えて、６自由度以外の自由度で振動発生源を振動させてもよい。６自由度以外の自由度とは、自由度が１以上６未満、或いは７以上の場合を意味する。
【０３７０】
（６）上記第４実施形態では、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに一致させている例について説明した。
【０３７１】
しかし、これに代えて、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθのうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚになるように、上側支持部材５０、コンプレッサ１０、および弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを設定してもよい。
【０３７２】
すなわち、上記最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚになるように、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定してもよい。
【０３７３】
（７）上記第４実施形態では、第１支持部としての脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを一体化した上側支持部材５０を用いた例について説明したが、これに限らず、脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを独立するように構成してもよい。
【０３７４】
（８）上記第５実施形態では、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいてｋ１≠ｋ２≠ｋ３が成立する場合について説明した。しかし、これに代えて、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、ｋ１＝ｋ２、およびｋ２≠ｋ３が成立するようにしてもよい。或いは、弾性部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄにおいて、ｋ１＝ｋ３、およびｋ２≠ｋ３が成立するようにしてもよい。
【０３７５】
（９）なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
（まとめ）
上記第１〜８実施形態、各変形例、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、防振装置は、振動発生源に生じる振動が被振動伝達部に伝わることを抑制する防振を実施する。
【０３７６】
防振装置は、少なくとも１つ以上の弾性部材を備える。被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材が設置されている。
【０３７７】
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、振動発生源からの振動が少なくとも１つ以上の支持部材から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０３７８】
振動発生源が振動した際に、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように振動発生源および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【０３７９】
第２の観点によれば、振動発生源が６自由度で振動した際に、振動発生源の重心の位置が振動発生源の弾性中心に一致することにより、振動発生源には、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数が複数の振動モードにおける共振周波数として発生する。
【０３８０】
第３の観点によれば、少なくとも１つ以上の弾性部材は、それぞれ、軸線を有する柱状に形成されている４つの弾性部材である。
【０３８１】
軸線が延びる方向を軸線方向としたとき、４つの弾性部材のそれぞれの軸線方向一方側には、振動発生源を支える端面が形成されている。
【０３８２】
４つの弾性部材のそれぞれにおいて、軸線を第１線とし、端面と第１線とが交差する点を交差点とし、交差点から第１線に直交する仮想線を第２線とする。
【０３８３】
４つの弾性部材の第１線が１つの点であるＰ点で交差し、４つの弾性部材における交差点、およびＰ点を頂点とする仮想の第１五面体が形成されている。
【０３８４】
４つの弾性部材の第２線が１つの点であるＱ点で交差し、４つの弾性部材における交差点、およびＱ点を頂点とする仮想の第２五面体が形成されている。
【０３８５】
第１五面体および第２五面体を合わせた仮想領域の内部に振動発生源の重心が配置されるように４つの弾性部材が設定されている。
【０３８６】
第４の観点によれば、４つの弾性部材は、それぞれ、同一の軸線方向の第１せん断剛性を有している。
【０３８７】
４つの弾性部材は、それぞれ、同一の直交方向の第２せん断剛性を有している。４つの弾性部材のそれぞれにおいて、第１せん断剛性をｋ１とし、第２せん断剛性をｋ２とする。ｋ１をｋ２で除算した除算値をｋ１／ｋ２とする。
【０３８８】
振動発生源の重心の位置を重心位置としたとき、Ｐ点およびＱ点を結ぶ線分が重心位置を含み、重心位置およびＱ点の間を線分に沿って測定される距離をＺ１とする。
【０３８９】
重心位置ＧおよびＰ点の間を線分に沿って測定される距離をＺ２とし、Ｚ１をＺ２で除算した除算値をｋ１／ｋ２とする。
【０３９０】
Ｚ１/Ｚ２がｋ１/ｋ２に一致させることにより振動発生源の重心位置を振動発生源の弾性中心に一致させるように４つの弾性部材および振動発生源が設定されている。
【０３９１】
第５の観点によれば、４つの弾性部材のそれぞれにおいて直交方向を第１方向とし、４つの弾性部材のそれぞれにおいて軸線方向に直交し、かつ第１方向に直交する方向を第２方向とし、
４つの弾性部材は、それぞれ、同一の第２方向の第３せん断剛性を有する。第２せん断剛性、および第３せん断剛性が不一致になるように４つの弾性部材が構成されている。
【０３９２】
ここで、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数を決める際に、第２せん断剛性、および第３せん断剛性が変数となる。第２せん断剛性、および第３せん断剛性が不一致になるように４つの弾性部材が構成されているので、変数の選択の自由度を高めることができる。
【０３９３】
第６の観点によれば、第１せん断剛性、第２せん断剛性、および第３せん断剛性が不一致になるように４つの弾性部材が構成されている。
【０３９４】
ここで、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数を決める際に、第２せん断剛性、および第３せん断剛性が変数となる。第１せん断剛性、第２せん断剛性、および第３せん断剛性が不一致になるように４つの弾性部材が構成されているので、変数の選択の自由度を高めることができる。
【０３９５】
第７の観点によれば、少なくとも１つ以上の弾性部材において軸線に直交する断面の形状が多角形になっている。
【０３９６】
第８の観点によれば、少なくとも１つ以上の弾性部材は、４つの弾性部材であり、さらに、４つの弾性部材は、振動発生源に対して天地方向下側に配置されている。
【０３９７】
振動発生源のうち重量方向下側には、重心の位置を重量方向下側に下げるための錘部が設けられている。
【０３９８】
以上により、４つの弾性部材を配置領域を小さくすることができる。
【０３９９】
第９の観点によれば、防振装置は、振動発生源に生じる振動が被振動伝達部に伝わることを抑制する防振を実施する。防振装置は、少なくとも１つ以上の弾性部材を備える。被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して振動発生源を支える少なくとも１つ以上の支持部材が設置されている。
【０４００】
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の支持部材の間に配置され、振動発生源からの振動が少なくとも１つ以上の支持部材から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０４０１】
振動発生源の重心の位置が振動発生源の弾性中心に一致した状態で、振動発生源が６自由度で振動した際に、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように振動発生源および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【０４０２】
第１０の観点によれば、防振装置は、振動発生源に生じる振動が被振動伝達部に伝わることを抑制する防振を行う。
【０４０３】
防振装置は、振動発生源を支える１つ以上の第１支持部と、少なくとも１つ以上の弾性部材とを備える。
【０４０４】
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部が設置されている。
【０４０５】
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、振動発生源から第１支持部に伝わる振動が少なくとも１つ以上の第２支持部から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０４０６】
振動発生源が振動した際に、振動発生源に生じる複数の振動モードにおける共振周波数を１つの所定周波数に一致させるように第１支持部材、振動発生源、および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【０４０７】
第１１の観点によれば、振動発生源が６自由度で振動した際に、振動発生源および第１支持部材を合わせた物体の重心の位置が物体の弾性中心に一致する。このことにより、振動発生源には、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数が複数の振動モードにおける共振周波数として発生する。
【０４０８】
第１２の観点によれば、少なくとも１つ以上の弾性部材は、４つの弾性部材である。第１支持部材は、振動発生源に対して天地方向下側に配置されており、４つの弾性部材は、第１支持部材に対して天地方向下側に配置されている。第１支持部材のうち重量方向下側には、重心の位置を重量方向下側に下げるための錘部が設けられている。
【０４０９】
以上により、４つの弾性部材を配置領域を小さくすることができる。
【０４１０】
第１３の観点によれば、防振装置は、振動発生源に生じる振動が被振動伝達部に伝わることを抑制する防振を行う。防振装置は、振動発生源を支える１つ以上の第１支持部と、少なくとも１つ以上の弾性部材とを備える。
【０４１１】
被振動伝達部には、少なくとも１つ以上の弾性部材を介して第１支持部を支える少なくとも１つ以上の第２支持部が設置されている。
【０４１２】
少なくとも１つ以上の弾性部材は、振動発生源および少なくとも１つ以上の第２支持部の間に配置され、振動発生源から第１支持部に伝わる振動が少なくとも１つ以上の第２支持部から被振動伝達部に伝わることを弾性変形によって抑制する。
【０４１３】
振動発生源の重心の位置が振動発生源の弾性中心に一致した状態で、振動発生源が６自由度で振動した際に、６自由度に対応する６つの振動モードにおける共振周波数のうち最大値と最小値との間の差分の絶対値が１０Ｈｚ以下になるように第１支持部材、振動発生源、および少なくとも１つ以上の弾性部材が設定されている。
【符号の説明】
【０４１４】
１０    コンプレッサ
２０    車体
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ    防振部材
４０    支持部材、下側支持部材
５０    上側支持部材
【図１】
2020128813.tif 000060
【図２】
2020128813.tif 000061
【図３Ａ】
2020128813.tif 000062
【図３Ｂ】
2020128813.tif 000063
【図３Ｃ】
2020128813.tif 000064
【図４】
2020128813.tif 000065
【図５】
2020128813.tif 000066
【図６】
2020128813.tif 000067
【図７】
2020128813.tif 000068
【図８】
2020128813.tif 000069
【図９】
2020128813.tif 000070
【図１０】
2020128813.tif 000071
【図１１】
2020128813.tif 000072
【図１２】
2020128813.tif 000073
【図１３】
2020128813.tif 000074
【図１４】
2020128813.tif 000075
【図１５】
2020128813.tif 000076
【図１６】
2020128813.tif 000077
【図１７】
2020128813.tif 000078
【図１８】
2020128813.tif 000079
【図１９】
2020128813.tif 000080
【図２０】
2020128813.tif 000081
【図２１】
2020128813.tif 000082
【図２２】
2020128813.tif 000083
【図２３】
2020128813.tif 000084
【図２４】
2020128813.tif 000085
【図２５】
2020128813.tif 000086
【図２６】
2020128813.tif 000087
【図２７】
2020128813.tif 000088
【図２８】
2020128813.tif 000089
【図２９】
2020128813.tif 000090
【図３０】
2020128813.tif 000091
【図３１】
2020128813.tif 000092
【図３２】
2020128813.tif 000093
【図３３】
2020128813.tif 000094
【図３４】
2020128813.tif 000095
【図３５】
2020128813.tif 000096
【図３６】
2020128813.tif 000097
【図３７】
2020128813.tif 000098
【図３８】
2020128813.tif 000099
【図３９】
2020128813.tif 000100
【図４０】
2020128813.tif 000101
【図４１】
2020128813.tif 000102
【図４２】
2020128813.tif 000103
【図４３】
2020128813.tif 000104
【図４４】
2020128813.tif 000105
【図４５】
2020128813.tif 000106
【図４６】
2020128813.tif 000107
【図４７】
2020128813.tif 000108
【図４８】
2020128813.tif 000109
【図４９】
2020128813.tif 000110
【図５０】
2020128813.tif 000111
【図５１】
2020128813.tif 000112
【図５２】
2020128813.tif 000113
【図５３】
2020128813.tif 000114
【図５４】
2020128813.tif 000115
【図５５】
2020128813.tif 000116
【図５６】
2020128813.tif 000117
【図５７】
2020128813.tif 000118
【図５８】
2020128813.tif 000119