(57)【要約】      （修正有）【課題】作業の安全性と施工効率を高めて施工できる簡易仮橋の架設工法を提供する。【解決手段】簡易仮橋の架設工法であって、スパン単位で上部工を構成する主桁ユニット３０と、反力支柱５１、第１斜張材５３、ロープ製の第２斜張材５４、および安全斜張材５５とをユニット化した懸架装置５０を使用し、既設上部工の前方にクレーンで吊り下げて配置した延長用の主桁ユニット３０に第２斜張材５４を連結し、反力支柱５１と既設上部工の間に張設した第１斜張材５３と、既設上部工上で第２斜張材５４の緊張操作を行って張設した第２斜張材５４とにより、延長用の主桁ユニット３０を支持するようにした。【選択図】図１
2020128679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持杭で支持する既設上部工の前方に延長用上部工を延設し、既設上部工に設置した懸架装置により延長用上部工を支持しつつ該延設用上部工に付設した杭ガイド筒に内挿して支持杭を立設する簡易仮橋の架設工法であって、
スパン単位で上部工を構成し、複数の主桁と受桁と複数の杭ガイド筒とを一体に地組した延長用の主桁ユニットと、
既設上部工の一部の主桁に立設可能な反力支柱と、反力支柱と既設上部工の間に張設可能な第１斜張材と、反力支柱の上部に係留し、反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に張設可能なロープ製の第２斜張材とを具備した懸架装置とを使用し、
既設上部工の前方にクレーンで吊り下げて配置した延長用の主桁ユニットに第２斜張材を連結し、
反力支柱と既設上部工の間に張設した第１斜張材と、既設上部工上で第２斜張材の緊張操作を行って反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に張設した第２斜張材とにより、延長用の主桁ユニットを支持することを特徴とする、
簡易仮橋の架設工法。
【請求項２】
複数の支持杭で支持する既設上部工の前方に延長用上部工を延設し、既設上部工に設置した懸架装置により延長用上部工を支持しつつ該延長用上部工に付設した杭ガイド筒に内挿して支持杭を立設して行う簡易仮橋の架設工法であって、
スパン単位で上部工を構成し、複数の主桁と受桁と複数の杭ガイド筒とを一体に地組した主桁ユニットと、
既設上部工に立設可能な反力支柱と、反力支柱と既設上部工の間に張設可能な第１斜張材と、反力支柱の上部に係留し、反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に張設可能なロープ製の第２斜張材とを具備した懸架装置とを使用し、
既設上部工の一部の主桁に反力支柱を立設して懸架装置を設置する工程と、
クレーンで吊り下げた延長用の主桁ユニットを既設上部工の前方に張り出す工程と、
反力支柱と既設上部工の間に第１斜張材を張設すると共に、既設上部工上で巻取機を操作して延長用の主桁ユニットに連結した第２斜張材を緊張して反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に第２斜張材を張設することにより、延長用の主桁ユニットを支持する工程と、
延長用の主桁ユニットが具備する杭ガイド筒に支持杭を内挿して立設した後に支持杭の頭部を杭ガイド筒桁に固定する工程とを含み、
前記した複数の工程をスパン単位で繰り返して行うことを特徴とする、
簡易仮橋の架設工法。
【請求項３】
前記懸架装置をスパン単位で移設して使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の簡易仮橋の架設工法。
【請求項４】
反力支柱の上部に第２斜張材を係留可能な滑車を有し、滑車を介して第２斜張材の緊張操作を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の簡易仮橋の架設工法。
【請求項５】
第２斜張材に動滑車が係留してあり、動滑車を介して延長用の主桁ユニットを支持することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の簡易仮橋の架設工法。
【請求項６】
反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に安全斜張材を張設し、前記第２斜張材と安全斜張材とにより延長用の主桁ユニットを支持することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の簡易仮橋の架設工法。
【請求項７】
前記主桁ユニットは受桁の一部に複数の杭ガイド筒が介挿されていて、支持杭が複数の主桁の内方に打設されることを特徴とする、請求項１または２に記載の簡易仮橋の架設工法。
【請求項８】
前記主桁ユニットは主桁の直交方向に向けて配置した受桁が複数の主桁の一端部の下位に位置していることを特徴とする、請求項１、２または６に記載の簡易仮橋の架設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は簡易仮橋の架設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユニット化した桟橋パネルと、桟橋パネルの斜張設備とを用いて施工する簡易仮橋の架設方法が開示されている。
図８を参照して特許文献１に記載の簡易仮橋の架設方法について説明する。
（１）桟橋パネルの平場地組工程
図（Ａ）に示すように、縦横方向に配置した複数の主桁８１と受桁８２等を連結して格子状に組み立てると共に、受桁８２の一部に複数の杭ガイド筒８３を付設した剛性構造の桟橋パネル８０を平場で地組みする。
（２）桟橋パネルの架設工程
図（Ｂ）に示すように、クレーンで懸吊した桟橋パネル８０の一端を、複数の支持杭８７で支持された既設の桟橋パネル８０ａの前部に連結して延設する。
この際、既設の上部工に反力支柱８５を立設し、反力支柱８５の上部と既設の桟橋パネル８０ａの間、及びに反力支柱８５の上部と延設した桟橋パネル８０の間に夫々斜ワイヤーロープ８４ａ，８４ｂを接続して桟橋パネル８０を水平に支持する。
各斜ワイヤーロープ８４ａはその間にチェーンブロック８６を介装して張設する。
（３）支持杭の打込み工程
手延べした桟橋パネル８０の前端の各杭ガイド筒８３に内挿して支持杭８７を打ち込み、支持杭８７の頭部と杭ガイド筒８３を連結する。桟橋パネル８０の上面に床板８９を敷設する。
【０００３】
特許文献２には、平面コ字形を呈する分解可能な手延仮桁とユニット桁の斜張設備とを用いて施工する簡易仮橋の架設方法が開示されている。
手延仮桁はその角部に杭ガイド筒を有していて、杭ガイド筒を通じて支持杭を立設する。
この架設方法は、施工の進展に合せて手延仮桁を構成する一部の鋼材を移設することで、ユニット化したユニット桁を用いずに経済的に施工できるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４６５２３号公報
【特許文献２】特許第第５９７７９０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既述した特許文献１に記載された簡易仮橋の架設技術はつぎの問題点を有している。
＜１＞手延べした桟橋パネル８０側に斜ワイヤーロープ８４ｂを張設する一連の作業は、手延べした桟橋パネル８０の主桁８１の上で行っている。
特に、重量物である斜ワイヤーロープ８４ｂの連結作業と、チェーンブロック８６による斜ワイヤーロープ８４ｂの巻取操作を足場面積の狭い手延べした主桁８１上で行わなければならず、作業者が長時間に亘って危険な環境に晒され、作業者の危険負担と労力負担が非常に大きい。
＜２＞作業者の安全性確保の観点から、斜ワイヤーロープ８４ｂの張設作業を、時間をかけて慎重に行うために作業効率が低く施工性が悪い。
【０００６】
既述した特許文献２に記載された簡易仮橋の架設技術はつぎのような改善点を有する。
＜１＞施工の進展に合せて手延仮桁を順次移設させる必要があり、手延仮桁の移設に時間がかかる。
＜２＞手延仮桁が主桁の外方に配置されることから、杭ガイド筒が主桁の外側に位置することとなって、橋軸直角方向に向けた杭間隔が広くなる。
杭間隔の拡張に伴い、手延仮桁の構成材のひとつである桁受材の断面が大きくなって、コストおよび重量面で改善の余地がある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、作業の安全性と施工効率を高めて施工できる、簡易仮橋の架設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の支持杭で支持する既設上部工の前方に延長用上部工を延設し、既設上部工に設置した懸架装置により延長用上部工を支持しつつ該延設用上部工に付設した杭ガイド筒に内挿して支持杭を立設する簡易仮橋の架設工法であって、スパン単位で上部工を構成し、複数の主桁と受桁と複数の杭ガイド筒とを一体に地組した延長用の主桁ユニットと、既設上部工の一部の主桁に立設可能な反力支柱と、反力支柱と既設上部工の間に張設可能な第１斜張材と、反力支柱の上部に係留し、反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に張設可能なロープ製の第２斜張材とを具備した懸架装置とを使用し、既設上部工の前方にクレーンで吊り下げて配置した延長用の主桁ユニットに第２斜張材を連結し、反力支柱と既設上部工の間に張設した第１斜張材と、既設上部工上で第２斜張材の緊張操作を行って反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に張設した第２斜張材とにより、延長用の主桁ユニットを支持するようにしたものである。
さらに本発明は、簡易仮橋の架設工法であって、前記した主桁ユニットと、懸架装置とを使用し、既設上部工の一部の主桁に反力支柱を立設して懸架装置を設置する工程と、クレーンで吊り下げた延長用の主桁ユニットを既設上部工の前方に張り出す工程と、反力支柱と既設上部工の間に第１斜張材を張設すると共に、既設上部工上で巻取機を操作して延長用の主桁ユニットに連結した第２斜張材を緊張して反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に第２斜張材を張設することにより、延長用の主桁ユニットを支持する工程と、延長用の主桁ユニットが具備する杭ガイド筒に支持杭を内挿して立設した後に支持杭の頭部を杭ガイド筒に固定する工程とを含み、前記した複数の工程をスパン単位で繰り返して行うようにしたものである。
本発明はユニット化した主桁ユニットと懸架装置とを使用することで、延長用の主桁ユニット上における作業を大幅に軽減できて、作業の安全性を高めつつ、効率を高めて施工することができる。
さらに本発明の目的とするところは、橋軸直角方向に向けた杭間隔を拡張せずに立設できると共に、反力支柱の立設作業を容易に行うことができる、簡易仮橋の架設
本発明の他の形態において、前記懸架装置はスパン単位で移設して使用する。
本発明の他の形態において、反力支柱の上部に第２斜張材を係留可能な滑車を有し、滑車を介して第２斜張材の緊張操作を行う。
本発明の他の形態において、第２斜張材に動滑車が係留してあり、動滑車を介して延長用の主桁ユニットを支持するようにしてもよい。
本発明の他の形態において、反力支柱と延長用の主桁ユニットの間に安全斜張材を張設し、前記第２斜張材と安全斜張材とにより延長用の主桁ユニットを支持するようにしてもよい。
本発明の他の形態において、前記主桁ユニットは受桁の一部に複数の杭ガイド筒が介挿されていて、支持杭が複数の主桁の内方に打設する。
本発明の他の形態において、前記主桁ユニットは主桁の直交方向に向けて配置した受桁が複数の主桁の一端部の下位に位置している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞ユニット化した主桁ユニットと、移設して繰り返し使用する懸架装置とを組み合せたことで、施工効率を改善できるだけでなく、延長用の主桁ユニットに連結した第２斜張材の張設作業を短時間のうちに安全に行うことができる。
＜２＞主桁ユニットの構成材である主桁には一般桟橋の主桁材を使用できて経済的であると共に、スパン長等を任意に設定できるので現場要求に沿った設計が可能である。
＜３＞延長用の主桁ユニット上における作業時間を大幅に短縮できるので、作業者の安全性が格段に向上する。
＜４＞延長用の主桁ユニットを第２斜張材と安全斜張材の二つの斜張材で支持した場合は、何れか一方の斜張材が突発的に機能喪失状態に陥っても、残りの斜張材が単独で懸架機能を持続できる。
さらに延長用の主桁ユニットを第２斜張材と安全斜張材の二つの斜張材で懸架することで、反力支柱の立設高さを低く抑えられるので、クレーン作業がし易くなる。
＜５＞動滑車付きの第２斜張材で延長用の主桁ユニットを懸架することで延長用の主桁ユニットの懸架重量を半減できるので、小型の巻取機を使用できるだけでなく、第２斜張材に使用するロープ径も小さくできる。
＜６＞主桁ユニットの主桁に対して主桁の内方に杭ガイド筒を設けることで、支持杭を立設できるので、受桁が複数の主桁の内方に打設する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る簡易仮橋の架設方法の説明図
【図２】一部を省略した既設上部工の前端の説明図
【図３】一部を省略した主桁ユニットの斜視図
【図４】懸架装置の説明図
【図５】既設上部工に立設した主桁ユニットの側面図
【図６】平場で組み立てた主桁ユニットの平面図
【図７】簡易仮橋の架設方法の説明図で、既設上部工の前部に延長用の主桁ユニットの架設工程を示した簡易仮橋の側面図
【図８】従来の簡易仮橋の架設方法の説明図で、（Ａ）は桟橋パネルの平面図、（Ｂ）は桟橋パネルを用いた簡易仮橋の架設方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
【００１２】
＜１＞簡易仮橋の使用資材
図１〜６を参照して簡易仮橋１０の施工に用いる架設資材について説明する。
簡易仮橋１０は下部工を構成する複数の支持杭２０と、支持杭２０の頭部間に架設した主桁ユニット３０と、主桁ユニット３０の上面に敷設した覆工板等の床板４０とを具備する。
本発明では主桁ユニット３０とユニット化した懸架手段５０とを併用して簡易仮橋１０を延設するものである。
【００１３】
＜２＞主桁ユニット
図１〜３を参照して説明すると、主桁ユニット３０は間隔を隔てて橋軸方向に配列した複数の主桁３１と、複数の主桁３１の間に横架した間隔保持材３２と、複数の主桁３１の一端部間に橋軸横断方向に向けて横架した受桁３３と、を具備した略格子状を呈する鋼製桁である。
【００１４】
＜２．１＞主桁
主桁３１は橋軸方向に向けて隣り合う支持杭２０の頭部間に架設する高剛性の鋼材である。本例では３本の主桁３１を並設した形態について示すが、２本または４本以上の主桁３１でもよい。
主桁３１には市販されている安価なＨ形鋼や既成の主桁材（Ｉ桁、箱桁、トラス桁等）を使用できるので、特注品である桟橋パネルを使用する従来工法と比べて極めて経済的である。
【００１５】
＜２．２＞受桁
受桁３３は、支持杭２０の頭部間に橋軸横断方向に向けて架設する高剛性の鋼材である。受桁３３の一部には、支持杭２０の立設間隔に合せて複数の杭ガイド筒３４が組み付けてある。
杭ガイド筒３４を最外側に位置する桁材３１の内方に位置させるので、最外側の杭ガイド筒３４間を繋ぐ受桁３３の全長を必要以上に長くしなくて済む。
【００１６】
＜２．２．１＞主桁に対する受桁の取付け高さ
複数の主桁３１の一端部には主桁３１の直交方向に向けて受桁３３が配置してあり、主桁３１と受桁３３との間がボルト止めして一体化されている。
本例では複数の主桁３１の一端部（前端部）の下面に受桁３３を位置させた形態について説明するが、受桁３３を主桁３１の端部に主桁３１と同一の高さに揃えて取り付けた形態でもよい。
【００１７】
＜２．２．２＞杭ガイド筒
杭ガイド筒３４は支持杭２０を内挿可能な筒体であり、主桁３１と干渉しないように隣り合う主桁３１の間に位置していて、溶接またはボルト止め等により主桁３１と一体化している。
杭ガイド筒３４を最外側に位置する桁材３１の内方に位置させることで、橋軸直角方向に向けた支持杭２０の杭間隔が狭くなり、これに伴い受桁３３の断面を小さくできて、受桁３３の軽量化と低コスト化を実現できる。
杭ガイド筒３４の上部には環状の上部フランジ３４ａが形成してあって、上部フランジ３４ａに固定蓋３４ｂを被せて閉鎖可能になっている。
杭ガイド筒３４に固定蓋３４ｂを被せてボルト止めすることで、支持杭２０の頭部と杭ガイド筒３４との間を固定できる。
【００１８】
＜２．３＞間隔保持材
間隔保持材３２は複数の主桁３１の間隔を一定に保持する鋼材であり、その端部が隣り合う主桁３１の側面に溶接またはボルト止め等により一体化してある。
【００１９】
＜３＞主桁ユニットの懸架手段
図１，４，５を参照して懸架手段５０について説明する。
懸架手段５０は、既設上部工に立設する反力支柱５１と、反力支柱５１の上部と既設上部工の間に張設する第１斜張材５３と、反力支柱５１の上部と手延べした延長用の主桁ユニット３０の間に張設する第２斜張材５４および安全斜張材５５とを具備している。
懸架手段５０は反力支柱５１と第２斜張材５４とによりユニット化してもよいし、すべての部材５１，５３〜５５をユニット化してもよい。
懸架手段５０をユニット化することで、現場における懸架手段５０の組立工数と作業時間を削減できて現場における作業効率がよくなる。
【００２０】
＜３．１＞反力支柱
反力支柱５１は既設上部工に立設する支柱であり、既設上部工に対して着脱可能である。
反力支柱５１はその上部に滑車５２を有していて、滑車５２を介して第２斜張材５４を係留可能である。
反力支柱５１の側面の一部にはブラケットが設けられていて、これらのブラケットを介して反力支柱５１の側面に対して第１斜張材５３および安全斜張材５５の端部を連結する。
【００２１】
＜３．２＞反力支柱の立設位置
反力支柱５１は橋軸方向に向けて左右一対を一組として使用する。
本例では既設上部工を構成する最外側の左右の主桁３１の前端部近くに一対の反力支柱５１を搭載し、ボルト連結して立設する形態について説明する。
反力支柱５１の立設位置は図示した形態に限定されず、既設の受桁３３の両端部でもよいし、既設の支持杭２０の頭部でもよい。
【００２２】
＜３．３＞第１斜張材
第１斜張材５３は既設上部工から反力を得て主桁ユニット３０の延設方向に向けた反力支柱５１の傾倒を防止するための引張材であり、既設上部工と反力支柱５１の上部との間に張設可能な全長を有する。
第１斜張材５３は引張耐力に優れた鋼材、鎖、ロープ材の何れか一つ、又はこれらを組み合せて適用可能である。ターンバックル等の長さ調整機器を間に介装して第１斜張材５３の全長を調整可能に構成する場合もある。
【００２３】
＜３．４＞第２斜張材
第２斜張材５４は既設上部工から反力を得て手延べした延長用の主桁ユニット３０を懸架するためのロープ製の引張材であり、既設上部工から反力を得て延長用の主桁ユニット３０を懸架可能な全長を有する。
第２斜張材５４の先端（一端）は、延長用の主桁ユニット３０の一部に連結が可能である。着脱の作業性を考慮すると第２斜張材５４の先端と延長用の主桁ユニット３０の一部との間の連結手段としてはピン連結が好適である。
【００２４】
＜３．５＞第２斜張材の巻取機
第２斜張材５４の基端（他端）には巻取機５６が接続してあり、巻取機５６は既設上部工（既設の主桁３１または反力支柱５１の下部）に連結可能である。
巻取機５６はチェーンブロック等の手動式または電動式の巻取機であり、既設上部工から反力を得て第２斜張材５４の巻き取りによる緊張が可能である。
既設上部工側で第２斜張材５４を緊張可能にしたのは、延長用の主桁ユニット３０上での緊張作業を減らすためである。
【００２５】
＜３．６＞第２斜張材の動滑車
反力支柱５１に係留した第２斜張材５４の先端は反力支柱５１の上部に連結して折り返してあり、第２斜張材５４の折り返し部に動滑車５７を係留している。
第２斜張材５４に動滑車５７を設けることで、第２斜張材５４による延長用の主桁ユニット３０の懸架重量を小さくできて、第２斜張材５４に使用するロープ径を小さくできる。
第２斜張材５４は動滑車５７および補助索５４ａを通じて延長用の主桁ユニット３０の一部に連結可能である。
図示を省略するが、補助索５４ａを省略して動滑車５７を延長用の主桁ユニット３０に直接取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
＜３．７＞第２斜張材の他の懸架形態
第２斜張材５４による延長用の主桁ユニット３０の懸架機構は動滑車５７を用いた形態に限定されず、動滑車５７を省略して第２斜張材５４の先端を延長用の主桁ユニット３０に直接連結してもよい。
【００２７】
＜３．８＞安全斜張材
安全斜張材５５は第２斜張材５４と協働して反力支柱５１から反力を得て延長用の主桁ユニット３０を懸架するための引張材であり、反力支柱５１の上部と延長用の主桁ユニット３０の間に張設可能な全長を有する。
安全斜張材５５は引張耐力に優れた鋼材、鎖、ロープ材の何れか一つ、又はこれらを組み合せて適用可能である。
また安全斜張材５５の間にターンバックル等の長さ調整機器５８を介装して安全斜張材５５の全長を調整可能に構成してもよい。
【００２８】
［簡易仮橋の架設方法］
つぎに簡易仮橋１０の架設方法について説明する。
【００２９】
＜１＞懸架装置の設置工程
図１は施工途中の簡易仮橋１０を示していて、簡易仮橋１０の上部工を構成する複数の床板４０は、橋軸方向に間隔を隔てて立設した複数の支持杭２０ａ，２０ｂと、これら各支持杭２０ａ，２０ｂの横架した第１主桁ユニット３０Ａによって支持されている。
床板４０の上面には移動式クレーン等の重機が搭載されている。
【００３０】
簡易仮橋１０の支持杭２０ｂ側を拡大して示した図２，５を参照して反力支柱５１の立設方法について説明する。
簡易仮橋１０を延長するには、第１主桁ユニット３０Ａの左右両側に位置する主桁３１の上フランジ上に反力支柱５１の下部を載置してボルト止めする。
さらに、反力支柱５１の上部と第１主桁ユニット３０Ａの主桁３１の上フランジとの間に第１斜張材５３を張設する。
足場面積の広い既設上部工を利用して反力支柱５１の立設作業と第１斜張材５３の張設作業を安全に行うことができる。
【００３１】
＜２＞主桁ユニットの地組工程
図３，６を参照して説明すると、所定の間隔を隔てて配列した複数の主桁３１の側面間に間隔保持材３２を取り付けると共に、これら複数の主桁３１の一端部の下面に受桁３３を横架して主桁ユニット３０を地組する。
主桁ユニット３０の組み立て作業は既設上部工の上面または地上等の平場で行う。
主桁ユニット３０の組み立てにあたり、主桁３１には一般桟橋の主桁材（汎用鋼材、既成桁材)を使用できるので、スパン長等を任意に設定できて経済的である。
【００３２】
＜３＞延長用の主桁ユニットの張出工程
図７を参照して説明すると、地組した第２主桁ユニット３０Ｂをクレーン等の重機で水平に吊り上げ、既設の第１主桁ユニット３０Ａの前方に張り出す。
この際、第２主桁ユニット３０Ｂを構成する主桁３１の左端を既設の受桁３３の上面に載置し、主桁３１，３１の突き合せ箇所に接合板を架け渡してボルト連結する。
【００３３】
＜４＞主桁ユニットを懸架装置で支持する工程
第２主桁ユニット３０Ｂをクレーン等の重機で懸架した状態において、以下の要領で懸架装置５０の構成材である第２斜張材５４と安全斜張材５５とを反力支柱５１の両側に張設する。
【００３４】
＜４．１＞第２斜張材の張設
反力支柱５１に係留してあるロープ製の第２斜張材５４を前方に引き出し、補助索５４ａの先端を、第２主桁ユニット３０Ｂの主桁３１の一部に連結ピンを挿し込む等して連結する。
作業者が延長用の第２主桁ユニット３０Ｂの主桁３１上で行う作業は、補助索５４ａの連結作業のみである。
第２斜張材５４の張設作業は既設上部工側で巻取機５６を操作して行えるので、延長用の主桁３１上で行う必要がなくなり、第２斜張材５４の張設作業を短時間のうちに安全に行うことができる。
【００３５】
＜４．２＞安全斜張材の張設
安全斜張材５５の各端部を反力支柱５１の上部と第２主桁ユニット３０Ｂの主桁３１の一部に連結した後、長さ調整機器５８を回転操作して安全斜張材５５を緊張する。
第２斜張材５４と安全斜張材５５の張設を終えたら、クレーン等の重機による懸架を終了する。
【００３６】
延長用の第２主桁ユニット３０Ｂの自重は、反力支柱、第１、第２斜張材５３，５４および安全斜張材５５を通じて既設上部工で支持される。
延長用の第２主桁ユニット３０Ｂの懸架中に第２斜張材５４または安全斜張材５５の何れか一方の斜張材が突発的に機能喪失状態に陥っても、残りの斜張材が単独で懸架機能を持続できるので、懸架の安全性が向上する（フェールセーフ機能）。
【００３７】
＜５＞支持杭の立設工程
図１を参照して説明すると、第２主桁ユニット３０Ｂの最前に位置する杭ガイド筒３４に内挿して支持杭２０ｃを立設した後、支持杭２０ｃの頭部を杭ガイド筒３４に固定する。
【００３８】
＜６＞上部工
第２主桁ユニット３０Ｂを構成する複数の主桁３１間に床板４１を敷設して上部工をスパン単位で施工する。
【００３９】
＜７＞懸架手段の移設工程
第２主桁ユニット３０Ｂの延設作業を完了したら、懸架装置５０を撤去して第２主桁ユニット３０Ｂの前方に移設する。懸架装置５０の立設方法は既述したとおりである。
【００４０】
＜８＞作業の繰り返し
以上説明した一連の工程をスパン単位で反復して行う。
なお、簡易架橋１０の上部工は、水平に架設する以外に上下方向に勾配を付与したり、桁材３１の長さを変更することで左右方向に蛇行させたりして施工することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０・・・簡易仮橋
２０・・・支持杭
２０ａ〜２０ｃ・・支持杭
３０・・・主桁ユニット
３０Ａ・・第１主桁ユニット
３０Ｂ・・第２主桁ユニット
３１・・・主桁
３２・・・主桁の間隔保持材
３３・・・受桁
３４・・・杭ガイド筒
３４ａ・・杭ガイド筒の上部フランジ
４０・・・床板
５０・・・懸架装置
５１・・・反力支柱
５２・・・滑車
５３・・・第１斜張材
５４・・・第２斜張材
５５・・・安全斜張材
５６・・・巻取機
５７・・・動滑車
５８・・・長さ調整機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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