(57)【要約】【課題】樹脂製品の製造に際し、手で弾性部材を押す作業を行うことなく、弾性部材を被着部に装着する。【解決手段】第１工程では、振動溶着機３１の固定治具３２に弾性部材２０をセットする。第２工程では、第２構成部材１３における被着部１４の挿通孔１５を弾性部材２０に対向させた状態で、同第２構成部材１３を固定治具３２にセットする。第３工程では、第１構成部材１２を可動治具３９にセットする。第４工程では、固定治具３２及び可動治具３９を互いに接近させることで、接合部１２ａ，１３ａにおいて互いに接近する側へ押し付けられた第１構成部材１２及び第２構成部材１３のうちの第１構成部材１２を、押し付け方向に直交する方向へ可動治具３９で振動させる。この振動により、弾性部材２０を挿通孔１５に挿通させ、同挿通孔１５の周縁部１６を環状溝２１に嵌合させるとともに、両接合部１２ａ，１３ａを溶着させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ樹脂材料により形成され、かつそれぞれに設けられた接合部において互いに接合される第１構成部材及び第２構成部材を少なくとも備え、前記第２構成部材には、挿通孔を有する被着部が設けられた製品本体部と、弾性材料により筒状に形成され、かつ外周に環状溝を有し、前記挿通孔の周縁部が前記環状溝に嵌合されることにより、前記被着部に装着される弾性部材とを備える樹脂製品を製造する樹脂製品の製造方法であって、
前記樹脂製品の製造装置として振動溶着機を用い、同振動溶着機における固定治具及び可動治具の一方に前記弾性部材をセットする第１工程と、
前記挿通孔を前記弾性部材に対向させた状態で前記第２構成部材を、前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされたものにセットする第２工程と、
前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされていないものに前記第１構成部材をセットする第３工程と、
前記固定治具及び前記可動治具を互いに接近させることで、前記接合部において互いに接近する側へ押し付けられた前記第１構成部材及び前記第２構成部材の一方を、押し付け方向に直交する方向へ前記可動治具で振動させることにより、前記弾性部材を前記挿通孔に挿通させ、同挿通孔の周縁部を前記環状溝に嵌合させるとともに、両接合部を溶着させる第４工程と
を備える樹脂製品の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程では、前記弾性部材を前記固定治具に対し、動きを規制した状態でセットし、
前記第２工程では、前記第２構成部材を前記固定治具にセットし、
前記第３工程では、前記第１構成部材を前記可動治具にセットし、
前記第４工程では、前記可動治具により前記第１構成部材を振動させる請求項１に記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂製品の製造方法に用いられる樹脂製品の製造装置であって、
前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされるものには、前記弾性部材が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記弾性部材をその載置された位置に保持する保持部とが設けられている樹脂製品の製造装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記載置部に載置された前記弾性部材を取り囲むように同載置部から突出する突部により構成されている請求項３に記載の樹脂製品の製造装置。
【請求項５】
前記保持部の先端は、前記載置部に載置された前記弾性部材の前記環状溝よりも、前記載置部側へ遠ざかった箇所に位置している請求項４に記載の樹脂製品の製造装置。
【請求項６】
前記載置部には、同載置部に載置された前記弾性部材から遠ざかる方向へ凹む凹部が設けられている請求項３〜５のいずれか１項に記載の樹脂製品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材が装着された樹脂製品を製造する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示すように、挿通孔５３を有する被着部５２が設けられた製品本体部５１と、ゴム等の弾性材料により筒状に形成され、かつ被着部５２に装着される弾性部材５５とを備える樹脂製品５０が知られている（例えば、特許文献１参照）。弾性部材５５は、外周に環状溝５６を有しており、被着部５２における挿通孔５３の周縁部５４が環状溝５６に嵌合されることにより、同被着部５２に装着される。
【０００３】
このような製品本体部５１及び弾性部材５５を備える樹脂製品５０としては、例えば、車載エンジン用の樹脂製の吸気マニホールドが挙げられる。この吸気マニホールドでは、製品本体部が複数の樹脂製の構成部材によって構成され、そのうちの１つの構成部材に被着部が設けられ、弾性部材がこの被着部に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３７７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記弾性部材５５を被着部５２に装着する際には、同弾性部材５５が挿通孔５３に挿通される。しかし、弾性部材５５において環状溝５６とは異なる箇所が挿通孔５３よりも大径であることに加え、弾性部材５５が硬質の弾性材料によって形成されている。そのため、環状溝５６が挿通孔５３に対向する位置まで、弾性部材５５を同挿通孔５３に挿通することが難しい。特に、手作業で弾性部材５５を被着部５２に装着する場合には、専従の作業者が必要となる。また、作業者が大きな力で弾性部材５５を被着部５２側へ押す必要があり、装着作業に時間がかかる。この作業を繰り返し行うことは作業者にとって重労働である。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、樹脂製品の製造に際し、手で弾性部材を押す作業を行うことなく、弾性部材を被着部に装着することのできる樹脂製品の製造方法及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する樹脂製品の製造方法は、それぞれ樹脂材料により形成され、かつそれぞれに設けられた接合部において互いに接合される第１構成部材及び第２構成部材を少なくとも備え、前記第２構成部材には、挿通孔を有する被着部が設けられた製品本体部と、弾性材料により筒状に形成され、かつ外周に環状溝を有し、前記挿通孔の周縁部が前記環状溝に嵌合されることにより、前記被着部に装着される弾性部材とを備える樹脂製品を製造する樹脂製品の製造方法であって、前記樹脂製品の製造装置として振動溶着機を用い、同振動溶着機における固定治具及び可動治具の一方に前記弾性部材をセットする第１工程と、前記挿通孔を前記弾性部材に対向させた状態で前記第２構成部材を、前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされたものにセットする第２工程と、前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされていないものに前記第１構成部材を装着する第３工程と、前記固定治具及び前記可動治具を互いに接近させることで、前記接合部において互いに接近する側へ押し付けられた前記第１構成部材及び前記第２構成部材の一方を、押し付け方向に直交する方向へ前記可動治具で振動させることにより、前記弾性部材を前記挿通孔に挿通させ、同挿通孔の周縁部を前記環状溝に嵌合させるとともに、両接合部を溶着させる第４工程とを備える。
【０００８】
上記の製造方法によれば、第１工程では、振動溶着機における固定治具及び可動治具の一方に弾性部材がセットされる。
第２工程では、被着部の挿通孔が弾性部材に対向させられ、この状態で、第２構成部材が、固定治具及び可動治具のうち、弾性部材がセットされたものにセットされる。
【０００９】
第３工程では、第１構成部材が、固定治具及び可動治具のうち、弾性部材がセットされていないものに装着される。
第４工程では、固定治具及び可動治具が互いに接近させられる。この接近により、接合部において互いに接近する側へ押し付けられた第１構成部材及び第２構成部材の一方が、可動治具によって、押し付け方向に直交する方向へ振動させられる。この際、弾性部材及び被着部は互いに接近する側へ押し付けられる。また、この弾性部材に上記振動が伝わる。弾性部材は、振動方向における両側へ揺れを伴って撓みながら挿通孔にスムーズに入っていく。環状溝が挿通孔に対向する位置まで弾性部材が同挿通孔に入ると、挿通孔の周縁部が環状溝に嵌合される。この嵌合により、弾性部材が被着部に装着された状態になる。また、上述した押圧状態での振動により、両接合部が溶着させられる。すなわち、互いに接近する側へ押し付けられた両接合部が擦り合わされ、そのときに発生する摩擦熱によって、両接合部が接触部分において溶融して接合される。
【００１０】
このように、振動溶着の際の圧力と振動が利用されて、弾性部材が被着部に装着されるため、手で弾性部材を大きな力で押して被着部に装着する作業が不要となる。
上記課題を解決する樹脂製品の製造装置は、上記樹脂製品の製造方法に用いられるものであって、前記固定治具及び前記可動治具のうち、前記弾性部材がセットされるものには、前記弾性部材が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記弾性部材をその載置された位置に保持する保持部とが設けられている。
【００１１】
上記の製造装置によれば、弾性部材が振動溶着機にセットされる際には、固定治具及び可動治具のうち、セットの対象となるものに設けられた載置部に弾性部材が載置される。
ここで、振動溶着時の振動により弾性部材が載置部に対しずれると、同弾性部材が挿通孔に挿通されないおそれがある。この点、上記の構成によれば、載置部に載置された弾性部材は、保持部によって、その載置された位置に保持される。従って、互いに接近する側へ押し付けられた第１構成部材及び第２構成部材の一方が可動治具によって振動させられる際に、弾性部材が載置部に対し動く（ずれる）ことが規制される。そのため、弾性部材の挿通孔への挿通が的確に行われる。
【００１２】
また、上記振動に伴い、仮に弾性部材が載置部に対し摺動すると摩擦熱が発生し、弾性部材の載置部との境界部分が熱の影響を受けるおそれがある。しかし、上記のように弾性部材の動きが保持部によって規制されるため、摩擦熱の発生が抑制され、弾性部材が熱の影響を受けにくい。
【発明の効果】
【００１３】
上記樹脂製品の製造方法及び製造装置によれば、樹脂製品の製造に際し、手で弾性部材を押す作業を行うことなく、弾性部材を被着部に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態における樹脂製品の一部を破断して示す概略構成図。
【図２】一実施形態における樹脂製品の被着部と、同被着部に装着される弾性部材とを示す部分断面図。
【図３】一実施形態における樹脂製品を振動溶着機とともに示す概略図。
【図４】一実施形態の固定治具に弾性部材がセットされる前の状態を示す部分断面図。
【図５】一実施形態の固定治具に弾性部材及び第２構成部材がともにセットされた状態を示す部分断面図。
【図６】一実施形態の振動溶着機が用いられて、弾性部材が被着部に装着された状態を示す部分断面図。
【図７】従来技術を説明する図であり、樹脂製品の被着部に弾性部材が装着される前の状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、樹脂製品の製造方法及び製造装置を具体化した一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
最初に、本実施形態の製造方法及び製造装置によって製造される樹脂製品の概略構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、樹脂製品１０は、製品本体部１１及び弾性部材２０を備えている。製品本体部１１は、それぞれ熱可塑性の樹脂材料により形成された第１構成部材１２及び第２構成部材１３を備えている。第１構成部材１２の外周縁部にはフランジ状の接合部１２ａが形成され、第２構成部材１３の外周縁部にはフランジ状の接合部１３ａが形成されている。各接合部１２ａ，１３ａには、溶着用の突条部（図示略）が形成されている。これらの第１構成部材１２及び第２構成部材１３は、いずれも射出成形法等の樹脂成形法によって形成されている。第１構成部材１２及び第２構成部材１３は、接合部１２ａ，１３ａにおいて互いに接合されている。
【００１７】
第２構成部材１３には、第１構成部材１２から遠ざかる側（図１の下方）へ突出する被着部１４が形成されている。被着部１４は、先端（図１の下端）に円形の挿通孔１５を有している。
【００１８】
図２に示すように、弾性部材２０は、硬質ゴム等の硬質の弾性材料により、中心軸線Ｌ１に沿う方向（図２の上下方向）の両端が開放された略円筒状をなしている。弾性部材２０の中心軸線Ｌ１に沿う方向の中間部分には、同中心軸線Ｌ１を中心とする円環状の環状溝２１が形成されている。環状溝２１の内底部は、上記挿通孔１５の孔径（内径）よりも僅かに小さな外径を有している。環状溝２１は、被着部１４における挿通孔１５の周縁部１６の厚みよりも僅かに大きな溝幅を有している。弾性部材２０では、中心軸線Ｌ１に沿う方向について、環状溝２１の両側で形状が異なっている。そこで、両部分を区別するために、一方（図２の下方）の部分を基端部２２といい、他方（図２の上方）部分を先端部２３というものとする。先端部２３は、環状溝２１から遠ざかるに従い縮径するテーパ状をなしている。先端部２３の外径は、最も小さい箇所でも、挿通孔１５の孔径（内径）よりも大きく設定されている。これに対し、基端部２２は、外径が中心軸線Ｌ１に沿う方向に均一の円環板状をなしている。基端部２２の外径は、上記先端部２３の外径よりも大きく設定されている。上記の構成を有する弾性部材２０としては、例えばグロメットが挙げられる。
【００１９】
次に、上記樹脂製品１０を製造する際に用いられる製造装置３０について説明する。
製造装置３０は、図３において二点鎖線で示される振動溶着機３１を備えている。振動溶着機３１は、固定治具３２と、その固定治具３２の上方に配置されて固定治具３２に対して、二点鎖線の矢印で示す方向へ振動する可動治具３９とを備えている。
【００２０】
固定治具３２は、略円筒状の受け部３５を備えている。受け部３５は、固定治具３２の底壁部３３上に配置され、ノックピン３４等によって同底壁部３３に固定されている。
図４に示すように、受け部３５の上部には、上記弾性部材２０の基端部２２が載置される載置部３６が形成されている。受け部３５において、載置部３６の周囲には、同載置部３６に載置された上記基端部２２を、その載置された位置に保持する保持部３７が設けられている。保持部３７は、載置部３６に載置された基端部２２を取り囲むように同載置部３６から上方へ突出する円環状の突部によって構成されている。保持部３７の内径は、基端部２２の外径よりも僅かに大きく設定されている。図５に示すように、保持部３７の載置部３６からの突出長さは、基端部２２の板厚よりも１ｍｍ程度短く設定されている。この設定により、保持部３７の先端（図５の上端）は、載置部３６に載置された弾性部材２０の環状溝２１よりも、載置部３６側（図５の下側）へ遠ざかった箇所に位置する。さらに、載置部３６の保持部３７との境界部分には、同載置部３６に載置された弾性部材２０から遠ざかる方向（下方）へ凹む円環状の凹部３８が設けられている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用として、上記製造装置３０を用いて上記樹脂製品１０を製造する方法について図４〜図６を参照して説明する。また、効果についても併せて説明する。
この製造方法は、第１〜第４工程を備えている。次に、各工程について説明する。
【００２２】
＜第１工程＞
第１工程では、図４及び図５に示すように、受け部３５の載置部３６上に、弾性部材２０の基端部２２が載置される。このとき、載置部３６の周囲に設けられた円環状の保持部３７は、基端部２２を載置部３６に導くガイド部として機能する。基端部２２が、保持部３７によって囲まれた領域に挿通されれば、弾性部材２０は基端部２２において載置部３６に対し、位置決めされた状態で載置される。そのため、弾性部材２０を位置決めした状態で載置部３６に載置する作業を簡単かつ適切に行うことができる。
【００２３】
また、弾性部材２０が載置部３６に載置されると、その弾性部材２０の基端部２２は保持部３７によって取り囲まれる。この保持部３７は、載置部３６に載置された基端部２２が、その位置から動くのを規制する。このようにして弾性部材２０は固定治具３２に対し、動きを規制された状態でセットされる。
【００２４】
さらに、載置部３６に凹部３８が設けられていることから、基端部２２の載置部３６との接触面積は、凹部３８が設けられない場合よりも小さい。
＜第２工程＞
第２工程では、接合部１３ａが上側に位置し、かつ被着部１４が下側に位置するように第２構成部材１３の姿勢が合わせられる（図３参照）。図５に示すように、挿通孔１５の中心軸線Ｌ２が弾性部材２０の中心軸線Ｌ１と合致するように、又はそれに近い状態となるように、挿通孔１５が弾性部材２０に対向させられる。この状態で、第２構成部材１３が固定治具３２にセットされることで、被着部１４のうち挿通孔１５の周縁部１６が、弾性部材２０における先端部２３の先端面（上面）に接触した状態又それに近い状態となる。
【００２５】
上記のように、第２構成部材１３が固定治具３２にセットされる際には、載置部３６に載置された弾性部材２０の基端部２２が保持部３７によって動きを規制される。
＜第３工程＞
第３工程では、接合部１２ａが下端に位置するように第１構成部材１２の姿勢が合わせられる。この状態で第１構成部材１２が可動治具３９にセットされる（図３参照）。
【００２６】
＜第４工程＞
第４工程では、第２構成部材１３の接合部１３ａに対し、第１構成部材１２の接合部１２ａが重なるように、固定治具３２の上側に可動治具３９が配置される（図３参照）。この状態で、固定治具３２及び可動治具３９が互いに接近させられる。この接近により、第１構成部材１２及び第２構成部材１３が接合部１２ａ，１３ａにおいて互いに接近する側へ押し付けられる。上記接近は、本実施形態では、固定治具３２が可動治具３９側へ移動されることによりなされる。第２構成部材１３の接合部１３ａが第１構成部材１２の接合部１２ａに押し付けられる。
【００２７】
この際、図５に示すように、弾性部材２０の先端部２３が被着部１４の周縁部１６に押し付けられる。この状態で、図３において二点鎖線の矢印で示すように、第１構成部材１２が可動治具３９によって、押し付け方向に直交する方向（図３では左右方向）へ、１．７ｍｍ程度の振幅で振動させられる。
【００２８】
上記のように、弾性部材２０の先端部２３が被着部１４の被着部１４に押し付けられた状態で、上記振動が第２構成部材１３及び被着部１４を介して弾性部材２０に伝わる。弾性部材２０は、振動方向における両側へ揺れを伴って撓みながら挿通孔１５にスムーズに入っていく。環状溝２１が挿通孔１５に対向する位置まで弾性部材２０の先端部２３が入ると、図６に示すように、被着部１４における挿通孔１５の周縁部１６が環状溝２１に嵌合される。この嵌合により、弾性部材２０が被着部１４に装着された状態になる。また、図３に示すように、上記押圧状態での第１構成部材１２の振動により、両接合部１２ａ，１３ａが溶着される。すなわち、接合部１２ａの突条部が接合部１３ａの突条部に押圧された状態で振動する。このときに発生する摩擦熱によって、両接合部１２ａ，１３ａが突条部において溶融して接合される。
【００２９】
このように、振動溶着の際の圧力と振動とが利用されて、弾性部材２０が被着部１４に装着されるため、手で弾性部材２０を大きな力で被着部１４側へ押す作業が不要となり、作業者にかかる負担が軽減される。また、弾性部材２０の被着部１４への装着が繰り返されても、作業者にかかる負担が増えるのを抑制することができる。
【００３０】
また、手作業で弾性部材２０を被着部１４に装着する専従の作業者が不要となる。そのため、それまで弾性部材２０を被着部１４に装着する作業をしていた作業者を、別の作業に振り分けることができる。
【００３１】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・一般に、第１構成部材１２及び第２構成部材１３の振動溶着と、弾性部材２０の被着部１４への装着とは、別々の工程で行われるが、本実施形態では同一の工程で行われる。そのため、樹脂製品１０の製造工数を削減することができる。また、１つの樹脂製品１０を製造する時間を短縮することもできる。
【００３２】
・一般的な振動溶着機を用い、固定治具３２に受け部３５を追加するのみで、製造装置３０を構成することができる。また、振動溶着の条件を変更しなくてすむ。
・ここで、振動溶着機３１の振動により弾性部材２０が載置部３６に対し動く（ずれる）と、同弾性部材２０が挿通孔１５に挿通されないおそれがある。この点、本実施形態によれば、載置部３６に載置された弾性部材２０は、保持部３７によって、その載置された位置に保持される。従って、振動溶着時に、弾性部材２０が載置部３６に対し動く（ずれる）ことが規制される。そのため、弾性部材２０の挿通孔１５への挿通を的確に行うことができる。
【００３３】
・上記振動に伴い、仮に、弾性部材２０が載置部３６に対し摺動すると、摩擦熱が発生し、弾性部材２０の載置部３６との境界部分が熱の影響を受けるおそれがある。しかし、上記のように弾性部材２０の動きが保持部３７によって規制されるため、摩擦熱の発生が抑制され、弾性部材２０が熱の影響を受けにくい。
【００３４】
・仮に、受け部３５が固定治具３２に代えて可動治具３９に取り付けられ、弾性部材２０が可動治具３９にセットされると、その可動治具３９が振動する際に、弾性部材２０が同可動治具３９に対し摺動するおそれがある。この場合には、上記と同様に摩擦熱が発生し、弾性部材２０が熱の影響を受ける懸念がある。しかし、本実施形態では、弾性部材２０が固定治具３２に対し、動きを規制された状態でセットされる。弾性部材２０は、可動治具３９が振動しても、固定治具３２に対し動きにくい。そのため、この場合にも上記と同様に摩擦熱の発生が抑制され、弾性部材２０が熱の影響を受けにくい。
【００３５】
・載置部３６に凹部３８が設けられていて、同弾性部材２０の載置部３６との接触面積が、凹部３８が設けられない場合よりも少なくなっている。従って、振動が伝わった弾性部材２０が載置部３６に対し摺動したとしても、同弾性部材２０と載置部３６との間で発生する摩擦熱が少なくなる。そのため、弾性部材２０は、凹部３８が設けられない場合に比べ、摩擦熱による影響を受けにくい。
【００３６】
・図６に示すように、保持部３７の先端（上端）が、載置部３６に載置された弾性部材２０の環状溝２１よりも、載置部３６側へ遠ざかった箇所、表現を変えると、環状溝２１よりも低い箇所に位置している。そのため、弾性部材２０の挿通孔１５への挿通に伴い、被着部１４における挿通孔１５の周縁部１６が環状溝２１に嵌合される際に、保持部３７が被着部１４と干渉するのを抑制することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・上記製造方法及び製造装置によって製造される樹脂製品１０は、振動溶着によって接合される樹脂製の複数の構成部材を備え、その構成部材の１つに設けられた被着部に弾性部材が装着されるものであれば特に限定されない。
【００３８】
該当する樹脂製品としては、例えば、車載エンジン用の樹脂製の吸気マニホールドが挙げられる。この吸気マニホールドでは、製品本体部を構成する複数の樹脂製構成部材の１つに被着部が設けられ、弾性部材がこの被着部に装着される。この場合、弾性部材は、エンジンの振動が吸気マニホールドに伝わるのを抑制する防振材として用いられる。
【００３９】
・上記製造方法及び製造装置は、接合部１２ａ，１３ａが第１構成部材１２及び第２構成部材１３の外周縁部とは異なる箇所に設けられた樹脂製品を製造する場合にも適用可能である。
【００４０】
・製品本体部１１は、第１構成部材１２及び第２構成部材１３を必須とし、これらに対し、１又は複数の新たな構成部材が加えられて構成されるものであってもよい。
・保持部３７は、載置部３６を取り囲む円周上において、互いに周方向に離間した状態で配置された複数の突部によって構成されてもよい。
【００４１】
・受け部３５における凹部３８は、載置部３６の保持部３７との境界部分において周方向に互いに離間した複数箇所に設けられてもよい。
・受け部３５における凹部３８は、載置部３６において保持部３７との境界部分とは異なる箇所に設けられてもよい。
【００４２】
・摩擦熱によって受ける影響が許容できるほど小さければ、受け部３５が固定治具３２に代えて可動治具３９に取り付けられてもよい。この場合には、樹脂製品１０の製造に際し、第１工程において弾性部材２０が可動治具３９にセットされ、第２工程において、挿通孔１５が弾性部材２０に対向させられた状態で第２構成部材１３が可動治具３９にセットされる。第３工程では、第１構成部材１２が固定治具３２にセットされる。第４工程では、固定治具３２及び可動治具３９が互いに接近させられることで、接合部１２ａ，１３ａにおいて互いに接近する側へ押し付けられた第１構成部材１２及び第２構成部材１３のうちの第２構成部材１３が、可動治具３９によって、押し付け方向に直交する方向へ振動させられる。
【００４３】
このようにしても、弾性部材２０の先端部２３を被着部１４の挿通孔１５に挿通させ、同挿通孔１５の周縁部１６を環状溝２１に嵌合させて弾性部材２０を被着部１４に装着するとともに、両接合部１２ａ，１３ａを溶着させることができる。
【００４４】
・第４工程では、第１構成部材１２及び第２構成部材１３を、接合部１２ａ，１３ａにおいて互いに接近する側へ押し付けるために、可動治具３９が固定治具３２側へ移動されてもよいし、可動治具３９及び固定治具３２の双方が互いに接近する側へ移動されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…樹脂製品、１１…製品本体部、１２…第１構成部材、１２ａ，１３ａ…接合部、１３…第２構成部材、１４…被着部、１５…挿通孔、１６…周縁部、２０…弾性部材、２１…環状溝、３０…製造装置、３１…振動溶着機、３２…固定治具、３６…載置部、３７…保持部、３８…凹部、３９…可動治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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