(57)【要約】      （修正有）【課題】着信に対する不応答を防ぐと共に、転送による着信の待ち時間を短縮することが可能な応答遅延転送機能を有する通信制御装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】構内電話システム１００において、電話交換機１０は、一の電話機への発呼の後、転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先電話機に着信を転送する制御部と、一の電話機又は転送先電話機での通話成立回数と、転送実行回数と、制御部で用いる転送遅延時間とを記憶するメモリと、を有する。制御部は、メモリに記憶されている通話成立回数及び転送実行回数に基づき、転送遅延時間の更新を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の電話機が接続されており、着信に応じて前記一の電話機に対して発呼を行う通信制御装置であって、
前記発呼の後、転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する制御部と、
前記一の線電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した通話成立回数と、前記転送が実行された転送実行回数と、前記制御部で用いる前記転送遅延時間とを記憶するメモリと、を有し、
前記制御部は、前記メモリに記憶されている前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行うことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通話成立回数に対する前記転送実行回数の割合が所定値以上となる場合には前記転送遅延時間を短くする更新を行い、前記通話成立回数に対する前記転送実行回数の割合が前記所定値未満となる場合には前記転送遅延時間を長くする更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記一の電話機又は前記転送先電話機での通話が成立する度に、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記転送先電話機はモバイルフォンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
複数の電話機が接続されており、着信に応じて前記複数の電話機のうちの１つの電話機に対して発呼を行う通信制御装置であって、
前記１つの電話機への前記発呼の時点から転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する制御部と、
前記複数の電話機の各々に対応付けして、前記電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した通話成立回数と、前記転送が実行された転送実行回数と、前記制御部で用いる前記転送遅延時間とを記憶するメモリと、を有し、
前記制御部は、前記複数の電話機毎に、前記メモリに記憶されている前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行うことを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
前記複数の電話機で内線電話網が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
着信に応じて一の電話機に対して発呼を行う通信制御装置の通信制御方法であって、
前記発呼の時点から転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する第１のステップと、
前記一の電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した回数を通話成立回数として計数する第２のステップと、
前記転送が実行された回数を転送実行回数として計数する第３のステップと、
前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行う第４のステップと、を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
前記第４のステップは、前記通話成立回数に対する前記転送実行回数の割合が所定値以上となる場合には前記転送遅延時間を短くする更新を行い、前記通話成立回数に対する前記転送実行回数の割合が前記所定値未満となる場合には前記転送遅延時間を長くする更新を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記第４のステップは、前記内線電話機又は前記転送先電話機での通話が成立する度に、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記転送先電話機はモバイルフォンであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、特に応答遅延転送機能を有する通信制御装置及びその通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話交換機の機能の１つとして、内線電話機への発呼に対して、この内線電話機で所定の応答転送遅延時間が経過しても応答操作が行われなかった場合に、自動的に予め指定されている他の内線電話器に着信を転送する応答遅延転送機能が知られている。
【０００３】
また、この応答遅延転送機能として、内線電話機への発呼時に、この内線電話機の担当者から延長要求の操作が行われた場合には、他の内線電話機への転送タイミングを延長可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、内線電話機の担当者が呼び出しに応答する意思があるものの、何等かの理由により直ちに応答することが出来ない場合でも、他の内線電話機への転送前に、先に着信を受けた内線電話機で応答することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した電話システムでは、担当者が延長要求の操作を忘れてしまうと、内線電話機に対する応答操作が間に合わなくなる場合があり、不応答になる虞があった。
【０００６】
また、内線電話機が作業デスク等に設置されている固定電話機であり、転送先の内線電話機がモバイルフォンである場合、担当者が離席していると、当該固定電話機に着信があっても応答することが出来なくなる場合がある。このような場合、応答遅延転送機能により、担当者が所持するモバイルフォンに着信が転送されることになるが、上記した転送遅延時間が経過してからでないと転送が開始されない。よって、転送先の内線電話機であるモバイルフォンでの着信までに無効な待ち時間が生じるという問題があった。
【０００７】
そこで、着信に対する不応答を回避すると共に、転送による着信の待ち時間を短縮することが可能な応答遅延転送機能を有する通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信制御装置は、一の電話機が接続されており、着信に応じて前記一の電話機に対して発呼を行う通信制御装置であって、前記発呼の後、転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する制御部と、前記一の線電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した通話成立回数と、前記転送が実行された転送実行回数と、前記制御部で用いる前記転送遅延時間とを記憶するメモリと、を有し、前記制御部は、前記メモリに記憶されている前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行う。
【０００９】
また、本発明に係る通信制御装置は、複数の電話機が接続されており、着信に応じて前記複数の電話機のうちの１つの電話機に対して発呼を行う通信制御装置であって、前記１つの電話機への前記発呼の時点から転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する制御部と、前記複数の電話機の各々に対応付けして、前記電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した通話成立回数と、前記転送が実行された転送実行回数と、前記制御部で用いる前記転送遅延時間とを記憶するメモリと、を有し、前記制御部は、前記複数の電話機毎に、前記メモリに記憶されている前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行う。
【００１０】
本発明に係る通信制御方法は、着信に応じて一の電話機に対して発呼を行う通信制御装置の通信制御方法であって、前記発呼の時点から転送遅延時間が経過したら、予め指定されている転送先の電話機である転送先電話機に前記着信を転送する第１のステップと、前記一の電話機又は前記転送先電話機で通話が成立した回数を通話成立回数として計数する第２のステップと、前記転送が実行された回数を転送実行回数として計数する第３のステップと、前記通話成立回数及び前記転送実行回数に基づき、前記メモリに記憶されている前記転送遅延時間の更新を行う第４のステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、着信に応じた一の電話機への発呼後、転送遅延時間が経過したときに転送先の電話機に着信を転送するにあたり、一の電話機及び転送先の電話機の使用形態（通話成立回数、応答遅延転送の実行回数）に基づき当該転送遅延時間を更新する。
【００１２】
例えば電話機が担当者の作業デスク等に設置されている固定電話機であり、転送先の電話機がこの担当者が所持するモバイルフォンである場合に、作業デスクから離席している頻度が高い担当者は、電話機の着信に応答することが出来ない場合が多い。よって、この際、応答遅延転送が実行され、担当者が所持しているモバイルフォンにその着信が転送されることになる。
【００１３】
そこで、本発明では、通話成立回数に対する転送実行回数の割合が高い場合には、担当者は、この電話機が設置されている作業デスクから離席している頻度が高いとみなす。そして、このような使用形態が想定される電話機（例えば固定電話機）に対しては、上記した遅延転送時間を短くすることで、転送先の電話機（例えばモバイルフォン）への着信の待ち時間を短縮する。
【００１４】
一方、作業デスクから離席している頻度が低い担当者は、着信の確認後、例え時間が掛かってしまっても、電話機による応答操作を行うことができる状態にある。よって、この際、担当者としては、電話機への着信に対する不応答を回避するために、応答遅延転送が実行される前に応答操作を行えることが好ましい。
【００１５】
そこで、本発明では、通話成立回数に対する転送実行回数の割合が低い場合には、担当者は、電話機が設置されている作業デスクに在席している場合が多いとみなす。そして、このような使用形態が想定される電話機（例えば固定電話機）に対しては、上記した遅延転送時間を長くすることで、この電話機から転送先の電話機（例えばモバイルフォン）への着信の転送タイミングを遅らせる。これにより、電話機（例えば固定電話機）での着信に対する不応答を回避することが可能となる。
【００１６】
よって、本発明によれば、着信に対する不応答を回避すると共に、転送による着信の待ち時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る通信制御装置を含む構内電話システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】メモリ２１のメモリマップの一例を示す図である。
【図３】応答遅延転送処理の手順を表すフローチャートである。
【図４】応答遅延転送処理の手順を表すフローチャートである。
【図５】応答遅延転送処理の手順の変形例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る通信制御装置を含む構内電話システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、構内電話システム１００は、公衆回線網ＮＷに接続されている電話交換機１０と、当該電話交換機１０に接続されて内線電話網を形成する内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎ（ｎは２以上の整数）と、を有する。
【００２０】
内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎは、例えば作業デスク等に設置されている固定電話機であり、夫々にその内線電話機を扱う担当者が割り当てられている。更に、各担当者は、担当する内線電話機からの転送先の電話機として、例えばモバイルフォン（スマートフォン、携帯電話端末、携帯情報端末（Personal  Digital  Assistant）、電子書籍端末、携帯ゲーム機器、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ等で通話機能を有するもの）を所持している。
【００２１】
電話交換機１０は、内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎの各々毎に、その内線電話機が要求した公衆回線網ＮＷ上の電話機との接続、或いは他の内線電話機との接続を確立する。
【００２２】
また、電話交換機１０は、公衆回線網ＮＷからの着信に応じて、内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎのうちで着信先となる１つの内線電話機に対して発呼を行う。ここで、当該内線電話機への発呼時点から転送遅延時間が経過しても、この内線電話機からの応答が無い場合には、電話交換機１０は、予め指定されている他の内線電話機に対して着信を転送する、いわゆる応答遅延転送を行う。
【００２３】
電話交換機１０には、当該応答遅延転送処理を行う通信制御装置として、メモリ２１、転送遅延タイマ２２及び制御部３０が含まれている。
【００２４】
メモリ２１は、制御部３０によって以下に示す各種情報が記憶される。
【００２５】
図２は、メモリ２１に記憶される情報を示すメモリマップの一例を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、メモリ２１には、内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎに夫々対応させて、転送先情報ＴＸ、転送遅延時間Ｔｒｄ、通話成立回数Ｎｃｅ及び転送実行回数Ｎｅｘが記憶される。
【００２７】
転送先情報ＴＸとは、内線電話機毎にその内線電話機からの転送先の電話機を示す情報である。
【００２８】
転送遅延時間Ｔｒｄは、内線電話機毎に設定されており、その内線電話機に対する発呼時点から、他の電話機へ着信の転送を開始するまでの遅延時間を示す情報である。尚、メモリ２１には、初期値として例えば２０秒を表す転送遅延時間Ｔｒｄが記憶されている。
【００２９】
通話成立回数Ｎｃｅは、内線電話機毎に、その内線電話機への発呼に対して、この内線電話機又は転送先の電話機で応答が行われた回数、つまり通話が成立した回数を示す情報である。
【００３０】
転送実行回数Ｎｅｘは、内線電話機毎に、その内線電話機から他の内線電話機へ着信の転送が行われた回数を示す情報である。
【００３１】
転送遅延タイマ２２は、制御部３０から供給されたタイマスタート信号に応じて時間の計時を開始し、内線電話機に対する発呼時点からの経過時間を示す経過時間ｔｍを制御部３０に供給する。
【００３２】
制御部３０は、例えば公衆電話網ＮＷからの着信に応じた内線電話機への発呼に応じて、応答遅延転送処理を実行する。
【００３３】
以下に、内線電話機ＥＰ１〜ＥＰｎのうちのＥＰ１に対して発呼が為された場合を例にとって、応答遅延転送処理の手順について説明する。ここで、内線電話機ＥＰ１は、例えば作業デスクに固定設置されている固定電話機であり、この内線電話機ＥＰ１の担当者は、当該内線電話機ＥＰ１に対応した転送先の電話機として、例えばモバイルフォンである内線電話機ＥＰｎを所持しているものとする。これに伴い、図２に示す内線電話機ＥＰ１に対応した転送先情報ＴＸには、内線電話機ＥＰｎを示す情報が記述されているものとする。
【００３４】
図３は、かかる応答遅延転送処理の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図３において、制御部３０は、先ず、タイマスタート信号を転送遅延タイマ２２に供給する（ステップＳ１１）。これにより、転送遅延タイマ２２は時間の計時を開始し、計時した時間を示す経過時間ｔｍを制御部３０に供給する。
【００３６】
次に、制御部３０は、メモリ２１から、内線電話機ＥＰ１に対応した転送遅延時間Ｔｒｄを読み出し（ステップＳ１２）、この転送遅延時間Ｔｒｄよりも経過時間ｔｍが長いか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ステップＳ１３において転送遅延時間Ｔｒｄよりも経過時間ｔｍが長くないと判定した場合、制御部３０は、内線電話機ＥＰ１から応答が有ったか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において応答が無いと判定した場合、制御部３０は、ステップＳ１３の実行に戻る。
【００３８】
ステップＳ１３において経過時間ｔｍが転送遅延時間Ｔｒｄよりも長いと判定した場合、制御部３０は、メモリ２０から内線電話機ＥＰ１に対応した転送先情報ＴＸを読み出す（ステップＳ１５）。次に、制御部３０は、この転送先情報ＴＸにて示される転送先の電話機、つまり内線電話機ＥＰｎに対して着信の転送を行う転送処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００３９】
ステップＳ１６の実行後、制御部３０は、転送先の電話機からの応答が有ったか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７において応答が無いと判定した場合、制御部３０は、経過時間ｔｍが所定の転送待機時間Ｔｅｄよりも長いか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８において経過時間ｔｍが転送待機時間Ｔｅｄよりも長くないと判定した場合、制御部３０は、上記ステップＳ１７の実行に戻り、前述した動作を再び実行する。ステップＳ１８において経過時間ｔｍが転送待機時間Ｔｅｄよりも長いと判定した場合、制御部３０は、この応答遅延転送処理を終了する。
【００４０】
すなわち、経過時間ｔｍが転送待機時間Ｔｅｄを超えるまでの間に、転送先の電話機からの応答が無い場合には、制御部３０は、応答遅延転送処理を終了する。
【００４１】
一方、上記したステップＳ１４又はＳ１７において応答が有ったと判定した場合、制御部３０は、この応答が転送処理（Ｓ１６）後の応答であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００４２】
ステップＳ１９において、転送処理後の応答であると判定した場合、制御部３０は、メモリ２１に記憶されている内線電話機ＥＰ１に対応した通話成立回数Ｎｃｅに「１」を加算したものを新たな通話成立回数Ｎｃｅとしてメモリ２１に上書きする（ステップＳ２０）。引き続き、制御部３０は、メモリ２１に記憶されている内線電話機ＥＰ１に対応した転送実行回数Ｎｅｘに「１」を加算したものを新たな転送実行回数Ｎｅｘとしてメモリ２１に上書きする（ステップＳ２１）。
【００４３】
一方、ステップＳ１９において、転送処理後の応答ではないと判定した場合、制御部３０は、メモリ２１に記憶されている内線電話機ＥＰ１に対応した通話成立回数Ｎｃｅに「１」を加算したものを新たな通話成立回数Ｎｃｅとしてメモリ２１に上書きする（ステップＳ２２）。
【００４４】
上記ステップＳ２１又はＳ２２の実行後、制御部３０は、メモリ２１に記憶されている、内線電話機ＥＰ１に対応した通話成立回数Ｎｃｅが、所定のサンプル数Ｎ１と一致しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。尚、サンプル数Ｎ１は、通話成立回数Ｎｃｅに対する転送実行回数Ｎｅｘの割合を求める為の標本数であり、例えば１０回である。尚、サンプル数Ｎ１は、制御部３０において任意の値に変更が可能である。
【００４５】
ステップＳ２３において、通話成立回数Ｎｃｅがサンプル数Ｎ１と一致していると判定した場合、制御部３０は、メモリ２１に記憶されている内線電話機ＥＰ１に対応した転送実行回数Ｎｅｘが所定の閾値Ｎ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。閾値Ｎ２は、サンプル数Ｎ１と等しい通話成立回数に対する応答遅延転送の回数の割合が多いか否かを区別するための閾値（例えば５回）である。尚、閾値Ｎ２は、制御部３０において任意の値に変更が可能である。
【００４６】
ステップＳ２４において、転送実行回数Ｎｅｘが閾値Ｎ２以上であると判定した場合、制御部３０は、メモリ２０に記憶されている転送遅延時間Ｔｒｄから所定の時間ｋを減算したものを新たな転送遅延時間Ｔｒｄとしてメモリ２１に上書きする（ステップＳ２５）。
【００４７】
一方、ステップＳ２４において、転送実行回数Ｎｅｘが閾値Ｎ２以上でないと判定した場合、制御部３０は、メモリ２０に記憶されている転送遅延時間Ｔｒｄに上記した時間ｋを加算したものを新たな転送遅延時間Ｔｒｄとしてメモリ２１に上書きする（ステップＳ２６）。
【００４８】
ステップＳ２５又はＳ２６の実行後、又は上記ステップＳ２３において通話成立回数Ｎｃｅがサンプル数Ｎ１と一致していないと判定した場合、制御部３０は、この応答遅延転送処理を終了する。
【００４９】
以上、詳述したように、電話交換機１０は、着信に応じて１の内線電話機に発呼を行うにあたり、制御部３０及びメモリ２１を含む通信制御装置によって図３及び図４に示す応答遅延転送処理を実行する。
【００５０】
すなわち、先ず、制御部３０は、当該１つの内線電話機への発呼の時点から転送遅延時間Ｔｅｄが経過したら、予め指定されている転送先の電話機に着信を転送する（Ｓ１３〜Ｓ１６）。メモリ２１は、内線電話機又は転送先の電話機で通話が成立した通話成立回数Ｎｃｅと、応答遅延転送が実行された転送実行回数Ｎｅｘと、制御部１０で用いる転送遅延時間Ｔｅｄとを記憶する。
【００５１】
ここで、制御部３０は、内線電話機（ＥＰ１〜ＥＰｎ）毎に、メモリ２１に記憶されている通話成立回数Ｎｃｅ及び転送実行回数Ｎｅｘに基づき、メモリ２１に記憶されている転送遅延時間Ｔｅｄの更新を行う（Ｓ２５、Ｓ２６）。
【００５２】
具体的には、先ず、制御部３０が、内線電話機（ＥＰ１〜ＥＰｎ）毎に、その内線電話機又は転送先に指定されている電話機で通話が成立した回数を通話成立回数Ｎｃｅ、応答遅延転送を実行した回数を転送実行回数Ｎｅｘとして計数する。そして、制御部３０は、計数した通話成立回数Ｎｃｅ及び転送実行回数Ｎｅｘをメモリ２１に上書きする（Ｓ２０〜Ｓ２２）。
【００５３】
ここで、通話成立回数Ｎｃｅに対する転送実行回数Ｎｅｘの割合が所定値（Ｎ２／Ｎ１）以上となる場合には、制御部３０は、転送遅延時間Ｔｒｄを短くする更新を行う（Ｓ２５）。一方、通話成立回数Ｎｃｅに対する転送実行回数Ｎｅｘの割合が所定値（Ｎ２／Ｎ１）未満となる場合には、制御部３０は、転送遅延時間Ｔｒｄを長くする更新を行う（Ｓ２６）。
【００５４】
つまり、通話成立回数Ｎｃｅに対する転送実行回数Ｎｅｘの割合が高い場合には、内線電話機の担当者は、この内線電話機が設置されている作業デスクから離席している場合が多いとみなす。この際、担当者は内線電話機（例えば固定電話機）で着信を受けることが出来ないので、応答遅延転送が実行され、自身が所持している転送先の電話機（例えばモバイルフォン）にその着信が転送されることになる。
【００５５】
そこで、このような使用形態が想定される内線電話機に対しては、上記したように転送遅延時間Ｔｒｄを短くする更新を行う（Ｓ２５）。これにより、転送による着信の待ち時間が短縮されるので、担当者は、転送先の電話機（モバイルフォン）を介して直ちに通話の内容を確認することが可能となる。
【００５６】
一方、通話成立回数Ｎｃｅに対する転送実行回数Ｎｅｘの割合が低い場合には、応答遅延転送が実施される前に、担当者が内線電話機で通話を成立させていることが多いので、当該担当者が、作業デスクに在席している場合が多いとみなす。この際、例え応答操作を実施するまでに時間が掛ったとしても、担当者は、内線電話機での応答操作を行うことが好ましい。
【００５７】
そこで、このような使用形態が想定される内線電話機に対しては、転送遅延時間Ｔｒｄを長くする更新を行う（Ｓ２６）。これにより、転送開始タイミングが遅れるので、内線電話機（例えば固定電話機）への着信に対する不応答を回避することが可能となる。
【００５８】
ところで、上記したステップＳ２５によれば、転送遅延時間Ｔｒｄが短くなるので、それに伴い、内線電話機ＥＰ１に対する呼び出し時間が必要以上に短くなる虞がある。また、ステップＳ２６によれば、転送遅延時間Ｔｒｄが長くなるので、それに伴い、内線電話機ＥＰ１に対する呼び出し時間が必要以上に長くなる虞がある。
【００５９】
そこで、ステップＳ２５又はＳ２６では、所定の下限値（例えば９秒）〜上限値（例えば３０秒）の範囲を超えないように、転送遅延時間Ｔｒｄの変更を行うようにしても良い。
【００６０】
図５は、かかる点に鑑みて為された応答遅延転送処理の手順の変形例を示すフローチャートである。
【００６１】
尚、図５に示す応答遅延転送処理では、ステップＳ２４とＳ２５との間にステップＳ２５０を設け、ステップＳ２４とＳ２６との間にステップＳ２５１を設けた点を除く他の構成は、図３及び図４に示すものと同一である。よって、以下にステップＳ２５０及びＳ２５１の動作のみ説明する。
【００６２】
すなわち、制御部３０は、ステップＳ２４において転送実行回数Ｎｅｘが閾値Ｎ２以上であると判定した場合、メモリ２０に記憶されている転送遅延時間Ｔｒｄから時間ｋを減算した結果が所定の下限値Ｔｍｉｎ（例えば９秒）より短いか否かを判定する（ステップＳ２５０）。ステップＳ２５０において転送遅延時間Ｔｒｄから時間ｋを減算した結果が下限値Ｔｍｉｎより短くないと判定した場合、制御部３０は、上記したステップＳ２５を実行する。一方、ステップＳ２５０において転送遅延時間Ｔｒｄから時間ｋを減算した結果が下限値Ｔｍｉｎより短いと判定した場合、制御部３０は、この応答遅延転送処理を終了する。
【００６３】
また、ステップＳ２４において転送実行回数Ｎｅｘが閾値Ｎ２以上ではないと判定した場合、制御部３０は、メモリ２０に記憶されている転送遅延時間Ｔｒｄに時間ｋを加算した結果が所定の上限値Ｔｍａｘ（例えば３０秒）より長いか否かを判定する（ステップＳ２５１）。ステップＳ２５１において転送遅延時間Ｔｒｄに時間ｋを加算した結果が上限値Ｔｍａｘより長くないと判定した場合、制御部３０は、上記したステップＳ２６を実行する。一方、ステップＳ２５１において転送遅延時間Ｔｒｄに時間ｋを加算した結果が上限値Ｔｍａｘより長いと判定した場合、制御部３０は、この応答遅延転送処理を終了する。
【００６４】
すなわち、ステップＳ２５０及びＳ２５１によれば、転送遅延時間Ｔｒｄが必要以上に短い時間（例えば９秒未満の短時間）、又は必要以上に長い時間（例えば３０秒より長時間）になることが防止される。
【符号の説明】
【００６５】
１０            電話交換機
２１            メモリ
２２            転送遅延タイマ
３０            制御部
ＥＰ１〜ＥＰｎ  内線電話機
【図１】
2020039013.tif 000003
【図２】
2020039013.tif 000004
【図３】
2020039013.tif 000005
【図４】
2020039013.tif 000006
【図５】
2020039013.tif 000007