(57)【要約】【課題】歯車から発生する騒音を抑制することが可能な動力伝達機構及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】駆動ギヤ５１は、周方向に沿って複数の歯８が形成された歯部８１と歯８が形成されていない歯欠部８２とを有する。従動ギヤ５２は、駆動ギヤ５１の回転に伴って駆動ギヤ５１と噛み合う噛合状態と駆動ギヤ５１と噛み合わない非噛合状態との間で状態遷移しながら間欠駆動される。前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に駆動ギヤ５１の歯８Ａが当接する従動ギヤ５２の歯９Ａと、歯９Ａから回転方向Ｄ６の上流側に向かって数えて２番目の歯９Ｂとの間隔が、歯９Ａから回転方向Ｄ６の上流側に向かって数えて２番目以降の歯９同士の間隔よりも広い。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って複数の歯が形成された歯部と歯が形成されていない歯欠部とを有する駆動ギヤと、
前記駆動ギヤの回転に伴って前記駆動ギヤと噛み合う噛合状態と前記駆動ギヤと噛み合わない非噛合状態との間で状態遷移しながら間欠駆動される従動ギヤとを備え、
前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に前記駆動ギヤの前記歯部において最も回転方向下流側に位置する歯が当接する前記従動ギヤの第１歯と、前記第１歯から回転方向上流側に向かって数えて２番目に位置する第２歯との間隔が、前記第１歯から回転方向上流側に向かって数えて２番目以降の歯同士の間隔よりも広い、
動力伝達機構。
【請求項２】
前記第１歯は、前記非噛合状態において、前記駆動ギヤの回転軸及び前記従動ギヤの回転軸を含む平面と交わる、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記非噛合状態において前記従動ギヤの回転を規制する回転規制機構を更に備える、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記回転規制機構は、
前記駆動ギヤの前記歯欠部に沿って設けられた、前記駆動ギヤの回転軸を中心とした円弧状の外周面を有する円環リブと、
前記従動ギヤに設けられた、前記非噛合状態における前記円環リブの外周面に沿った形状の外周面を有する対向リブとを含む、
請求項３に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記対向リブの外周面が、前記従動ギヤの１つの歯の歯先から他の１つの歯の歯先まで延在する、
請求項４に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
２つ以上の前記対向リブが前記従動ギヤの周方向に沿って等間隔に設けられている、
請求項４又は請求項５に記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記駆動ギヤは、１周単位で回転制御可能なクラッチ機構を有する、
請求項１〜６のいずれかに記載の動力伝達機構。
【請求項８】
現像装置と、
前記現像装置にトナーを供給するトナー供給部と、
モーターと、
前記モーターの動力を前記トナー供給部に伝達する請求項１〜８のいずれかに記載の動力伝達機構と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯欠け歯車に形成された可撓部の外周部に歯を設けることによって、歯車の歯先同士の衝突による歯車の停止又は破損を抑制することが可能な動力伝達機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記動力伝達機構では、歯車の歯先同士の衝突自体を防止することができないので、歯車の歯先同士の衝突による衝突音が発生する。また、歯車の歯先同士が衝突した場合には、歯先同士の接触点から歯車の回転軸に向かう方向に大きな力が作用するため、歯車と当該歯車を支持する軸受との衝突による衝突音が発生する。
【０００５】
本発明の目的は、歯車から発生する騒音を抑制することが可能な動力伝達機構及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る動力伝達機構は、駆動ギヤと、従動ギヤとを備える。前記駆動ギヤは、周方向に沿って複数の歯が形成された歯部と歯が形成されていない歯欠部とを有する。前記従動ギヤは、前記駆動ギヤの回転に伴って前記駆動ギヤと噛み合う噛合状態と前記駆動ギヤと噛み合わない非噛合状態との間で状態遷移しながら間欠駆動される。そして、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に前記駆動ギヤの前記歯部において最も回転方向下流側に位置する歯が当接する前記従動ギヤの第１歯と、前記第１歯から回転方向上流側に向かって数えて２番目に位置する第２歯との間隔が、前記第１歯から回転方向上流側に向かって数えて２番目以降の歯同士の間隔よりも広い。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、現像装置と、トナー供給部と、モーターと、前記動力伝達機構とを備える。前記トナー供給部は、前記現像装置にトナーを供給する。前記動力伝達機構は、前記モーターの動力を前記トナー供給部に伝達する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、歯車から発生する騒音を抑制することが可能な動力伝達機構及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における動力伝達機構の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤの構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における従動ギヤの構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤ及び従動ギヤの断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤ及び従動ギヤの断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤ及び従動ギヤの動きを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤ及び従動ギヤの動きを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動ギヤ及び従動ギヤの動きを示す図である。
【図１１】図１１は、比較例及び本発明の実施形態に係る画像形成装置の各々において従動ギヤに作用する力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示す状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、前記設置状態において前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を定義する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えている。画像形成装置１０は、例えばタンデムタイプのカラープリンターである。
【００１２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は筐体１１を備える。筐体１１の内部に、画像形成装置１０を構成する各構成要素が設けられている。なお、図１では、筐体１１の右側面のカバーが外された状態が示されている。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置１０は、複数の画像形成ユニット１５（１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ）、中間転写ユニット１６、光走査装置１７、一次転写ローラー１８、二次転写ローラー１９、定着装置２０、シートトレイ２１、給紙カセット２２、搬送路２４、及び画像形成装置１０の各部を制御する制御基板２６などを備える。また、図１に示すように、画像形成装置１０は、筐体１１の内部に着脱可能に構成されたトナーコンテナ３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）を備えている。
【００１４】
図２に示すように、画像形成ユニット１５は、筐体１１の内部において前後方向Ｄ２に沿って並設されており、所謂タンデム方式に基づいてカラー画像を形成する。具体的に、画像形成ユニット１５Ｙではイエロー色のトナー像が形成される。また、画像形成ユニット１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋのそれぞれでは、シアン色のトナー像、マゼンタ色のトナー像、黒色のトナー像がそれぞれ形成される。
【００１５】
画像形成ユニット１５は、電子写真方式に基づいてトナー像を形成する。画像形成ユニット１５各々は、感光体ドラム４１、ドラムクリーニング装置４２、帯電装置３２、現像装置３３などを備えている。
【００１６】
図１に示すように、各トナーコンテナ３は、上側収容部７１と、下側収容部７２とを有している。上側収容部７１は、内部にトナーを収容可能な収容空間を有しており、この収容空間に補給用の未使用トナーが収容される。下側収容部７２は、内部にトナーを収容可能な収容空間を有しており、この収容空間にドラムクリーニング装置４２から排出された廃トナーが収容される。トナーコンテナ３が筐体１１に装着された状態で、各トナーコンテナ３の上側収容部７１から前記未使用トナーが現像装置３３の内部に補給される。また、各ドラムクリーニング装置４２から排出された前記廃トナーが、不図示の排出ガイド部を通ってトナーコンテナ３の下側収容部７２に案内されて収容される。
【００１７】
図２に示すように、中間転写ユニット１６は、４つの画像形成ユニット１５の上側に、より詳細には、各感光体ドラム４１の上側に設けられている。中間転写ユニット１６は、環状の転写ベルト３５と、駆動ローラー３６と、従動ローラー３７と、ベルトクリーニング装置３８とを備える。
【００１８】
図３に示すように、画像形成装置１０には、トナーコンテナ３ごとに、トナーコンテナ３の上側収容部７１に収容されているトナーを現像装置３３に供給するためのトナー供給部６１が設けられている。また、画像形成装置１０には、モーター６２の動力を各トナー供給部６１に伝達するための動力伝達機構５が設けられている。
【００１９】
トナー供給部６１は、動力伝達機構５により伝達される動力により回転駆動されるスクリュー型搬送部材を有する。前記スクリュー型搬送部材が回転することにより、トナーコンテナ３の上側収容部７１から現像装置３３へとトナーが搬送される。
【００２０】
動力伝達機構５は、モーター６２の動力をトナー供給部６１に伝達するための複数のギヤを含む。具体的に、動力伝達機構５は、トナー供給部６１ごとに、駆動ギヤ５１と従動ギヤ５２とを含む。また、動力伝達機構５は、駆動ギヤ５１ごとに、駆動ギヤ５１を１周単位で回転制御するためのアクチュエーター５３を含む。アクチュエーター５３は、入力される制御信号に応じて図４に示される接離方向Ｄ４に揺動する係止部５３１（図４参照）を備える。
【００２１】
［駆動ギヤの構成］
図４に示されるように、駆動ギヤ５１は、回転軸Ｒ１周りに回転可能に支持されており、入力ギヤ部５１Ａと出力ギヤ部５１Ｂとを有する。駆動ギヤ５１は、入力ギヤ部５１Ａを通じて不図示の他のギヤ（以下、入力側ギヤと称す）から伝達される動力を、出力ギヤ部５１Ｂを通じて従動ギヤ５２へと伝達する。
【００２２】
入力ギヤ部５１Ａは、駆動ギヤ５１を１周単位で回転制御できるようにするためのクラッチ機構として、段差部５４及び歯欠部５５を有する。前記入力側ギヤが回転すると、それに応じて駆動ギヤ５１が図４に示される回転方向Ｄ５に回転する。そして、前記入力側ギヤに対向する位置に歯欠部５５が到達すると、前記入力側ギヤと駆動ギヤ５１とが非噛合状態となる。このとき、駆動ギヤ５１は、不図示の付勢部材により回転方向Ｄ５に付勢されているが、アクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４に当接することにより、駆動ギヤ５１の回転は規制される。その後、入力される制御信号に応じてアクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４から離間すると、前記付勢部材の付勢力により駆動ギヤ５１は回転方向Ｄ５に回転し、前記入力側ギヤと駆動ギヤ５１とが噛合状態となる。そして、アクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４に再び当接するまで、駆動ギヤ５１は回転方向Ｄ５に回転する。このようにして、駆動ギヤ５１は、前記制御信号に応じて１周単位で回転制御される。
【００２３】
出力ギヤ部５１Ｂは、周方向に沿って複数の歯８が形成された歯部８１と、歯８が形成されていない歯欠部８２とを有する。なお、以下では、歯部８１に形成された複数の歯８のうち、回転方向Ｄ５において最も下流側に位置する歯８を「歯８Ａ」と称し、歯８Ａから回転方向上流側に向かって数えて２番目の歯８を「歯８Ｂ」と称することがある。また、歯部８１に形成された複数の歯８のうち、回転方向Ｄ５において最も上流側に位置する歯８を「歯８Ｚ」と称することがある。なお、歯部８１に形成された複数の歯８のうちの一部の歯８（具体的には、歯８Ａ，歯８Ｂ，歯８Ｚなど）は、他の歯８と比べて回転軸Ｒ１に沿った軸方向の幅が短くなっている。これは、従動ギヤ５２に形成された後述の対向リブ９１との干渉を避けるためである。
【００２４】
駆動ギヤ５１には、歯欠部８２に沿って、駆動ギヤ５１の回転軸Ｒ１を中心とした円弧状の外周面８３１を有する円環リブ８３が設けられている。円環リブ８３は、駆動ギヤ５１と従動ギヤ５２とが噛み合わない非噛合状態において、従動ギヤ５２に設けられている後述の対向リブ９１（図５参照）の位置を固定する機能を有する。
【００２５】
［従動ギヤの構成］
図５に示されるように、従動ギヤ５２は、回転軸Ｒ２周りに回転可能に支持されている。従動ギヤ５２は、駆動ギヤ５１の回転に伴って駆動ギヤ５１と噛み合う噛合状態と駆動ギヤ５１と噛み合わない非噛合状態との間で状態遷移しながら間欠駆動される。前記噛合状態では、従動ギヤ５２は、駆動ギヤ５１の回転に伴って図５に示される回転方向Ｄ６に回転する。これにより、モーター６２（図３参照）の動力は、駆動ギヤ５１から従動ギヤ５２に伝達され、最終的にトナー供給部６１まで伝達される。一方、前記非噛合状態においては、駆動ギヤ５１が回転しても従動ギヤ５２は回転せず、モーター６２（図３参照）の動力は、駆動ギヤ５１から従動ギヤ５２に伝達されない。
【００２６】
従動ギヤ５２には、周方向に沿って複数の歯９が設けられている。また、従動ギヤ５２には、周方向に沿って２つの対向リブ９１（具体的には、対向リブ９１Ａ及び対向リブ９１B）が等間隔に設けられている。なお、以下では、これらの２つの対向リブ９１のうちの一方を「対向リブ９１Ａ」と称し、他方を「対向リブ９１B」と称することがある。
【００２７】
図６の（Ａ）は、前記非噛合状態における駆動ギヤ５１及び従動ギヤ５２を、回転軸Ｒ１及び回転軸Ｒ２に対して直交する方向から見た様子を示している。そして、図６の（Ｂ）は、図６の（Ａ）に示される駆動ギヤ５１及び従動ギヤ５２をＶ１方向から見た断面図である。また、図７の（Ａ）は、前記非噛合状態における駆動ギヤ５１及び従動ギヤ５２を、回転軸Ｒ１及び回転軸Ｒ２に沿った方向から見た様子を示している。そして、図７の（Ｂ）は、図７の（Ａ）に示される駆動ギヤ５１及び従動ギヤ５２をＶ２方向から見た断面図である。
【００２８】
図６の（Ｂ）に示されるように、対向リブ９１は、前記非噛合状態における円環リブ８３の外周面８３１に沿った形状の外周面９１１を有する。そして、図７の（Ｂ）に示されるように、前記非噛合状態において、対向リブ９１と円環リブ８３とは部分的に当接するか、もしくは僅かな隙間を伴って対向した状態となる。前記非噛合状態では、円環リブ８３によって対向リブ９１の位置が固定されるため、従動ギヤ５２の回転が規制される。すなわち、円環リブ８３及び対向リブ９１は、前記非噛合状態において従動ギヤ５２の回転を規制する回転規制機構として機能する。なお、前記回転規制機構として、他の任意の構成を採用してもよい。
【００２９】
前記噛合状態（すなわち、駆動ギヤ５１の歯部８１が従動ギヤ５２と対向している状態）では、駆動ギヤ５１の回転に伴って従動ギヤ５２が回転する。一方、前記非噛合状態（すなわち、駆動ギヤ５１の歯欠部８２が従動ギヤ５２と対向している状態）では、駆動ギヤ５１が回転しても従動ギヤ５２は静止した状態となる。こうして、従動ギヤ５２は、駆動ギヤ５１の回転に伴って前記噛合状態と前記非噛合状態との間で状態遷移しながら間欠駆動される。
【００３０】
ところで、本実施形態に係る動力伝達機構５に関連する関連技術として、歯欠け歯車に形成された可撓部の外周部に歯を設けることによって、歯車の歯先同士の衝突による歯車の停止又は破損を抑制することが可能な動力伝達機構が知られている。しかしながら、前記関連技術に係る動力伝達機構では、歯車の歯先同士の衝突自体を防止することができないので、歯車の歯先同士の衝突による衝突音が発生する。また、歯車の歯先同士が衝突した場合には、歯先同士の接触点から歯車の回転軸に向かう方向に大きな力が作用するため、歯車と当該歯車を支持する軸受との衝突による衝突音が発生する。これに対して、本実施形態に係る動力伝達機構５によれば、歯車から発生する騒音を抑制することが可能である。
【００３１】
本実施形態に係る動力伝達機構５では、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時（すなわち、図８の（Ｂ）に示されるタイミング）に駆動ギヤ５１の歯８Ａが当接する従動ギヤ５２の歯９（以下、「歯９Ａ」と称する）と、歯９Ａから回転方向Ｄ６の上流側に向かって数えて２番目の歯９（以下、「歯９Ｂ」と称する）との間隔が、歯９Ａから回転方向Ｄ６の上流側に向かって数えて２番目以降の歯９同士の間隔よりも広くなっている。歯９Ａは、本発明の「第１歯」の一例であり、歯９Ｂは、本発明の「第２歯」の一例である。
【００３２】
なお、以下では、従動ギヤ５２に形成された複数の歯９のうち、歯９Ａから回転方向Ｄ６の下流側に向かって数えて２番目の歯９を「歯９Ｚ」と称し、歯９Ａから回転方向Ｄ６の下流側に向かって数えて３番目の歯９を「歯９Ｙ」と称することがある。図５に示されるように、対向リブ９１の外周面９１１は、歯９Ｂの歯先から歯９Ｙの歯先まで延在するように形成されている。これにより、対向リブ９１の強度、あるいは歯９Ｂ及び歯９Ｙの強度を高めることができる。
【００３３】
図７の（Ａ）に示されるように、従動ギヤ５２の歯９Ａは、前記非噛合状態において、駆動ギヤ５１の回転軸Ｒ１及び従動ギヤ５２の回転軸Ｒ２を含む平面と交わる位置に形成されている。また、前記非噛合状態において、従動ギヤ５２の歯９Ｂは、駆動ギヤ５１の歯先円の外側に位置している。したがって、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に、駆動ギヤ５１の歯８Ａは、従動ギヤ５２の歯９Ｂに当接することなく、従動ギヤ５２の歯９Ａに当接することになる。
【００３４】
以下、図８〜図１０を参照しつつ、駆動ギヤ５１が１回転する間の従動ギヤ５２の動きについて説明する。
【００３５】
図８の（Ａ）は、駆動ギヤ５１が回転を開始する前の状態を示している。すなわち、図８の（Ａ）は、前記クラッチ機構により駆動ギヤ５１の回転が規制されている状態を示している。すなわち、この状態では、アクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４に当接することにより、駆動ギヤ５１の回転は規制されている。このとき、駆動ギヤ５１の円環リブ８３に対向する位置に従動ギヤ５２の対向リブ９１Ａが位置しており、従動ギヤ５２の回転も規制されている。その後、入力される制御信号に応じてアクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４から離間すると、前記付勢部材の付勢力により駆動ギヤ５１は回転方向Ｄ５に回転し始める。ただし、従動ギヤ５２は前記非噛合状態であるため、駆動ギヤ５１が回転しても従動ギヤ５２は静止した状態のままである。
【００３６】
図８の（Ｂ）は、駆動ギヤ５１の歯８Ａが従動ギヤ５２の歯９Ａに当接した直後の状態を示している。すなわち、図８の（Ｂ）は、前記非噛合状態から前記噛合状態へ移行した直後の状態を示している。駆動ギヤ５１の歯８Ａが従動ギヤ５２の歯９Ａを押すことにより、従動ギヤ５２は回転方向Ｄ６に回転し始める。そして、図９の（Ａ）に示されるように、駆動ギヤ５１の歯８と従動ギヤ５２の歯９とが噛み合って、駆動ギヤ５１の回転に応じて従動ギヤ５２は回転する。
【００３７】
図９の（Ｂ）は、駆動ギヤ５１の歯８Ｚが従動ギヤ５２の歯９Ｙに当接している状態を示している。そして、図１０の（Ａ）は、駆動ギヤ５１の歯８Ｚが従動ギヤ５２の歯９Ｙから離間する直前の状態を示している。すなわち、図１０の（Ａ）は、前記噛合状態から前記非噛合状態へ移行する直前の状態を示している。駆動ギヤ５１の歯８Ｚが従動ギヤ５２の歯９Ｙから離間した後、駆動ギヤ５１の円環リブ８３に対向する位置に従動ギヤ５２の対向リブ９１Ａが位置する状態となり、従動ギヤ５２の回転が規制される。すなわち、駆動ギヤ５１が回転しても従動ギヤ５２は静止した状態のままとなる。
【００３８】
図１０の（Ｂ）は、駆動ギヤ５１が回転を終了した後の状態を示している。すなわち、図１０の（Ｂ）は、前記クラッチ機構により駆動ギヤ５１の回転が規制されている状態を示している。すなわち、この状態では、アクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４に当接することにより、駆動ギヤ５１の回転は規制されている。このとき、駆動ギヤ５１の円環リブ８３に対向する位置に従動ギヤ５２の対向リブ９１Ｂが位置しており、従動ギヤ５２の回転も規制されている。
【００３９】
図１０の（Ｂ）に示される状態の後、入力される制御信号に応じてアクチュエーター５３の係止部５３１が段差部５４から離間すると、前記付勢部材の付勢力により駆動ギヤ５１は回転方向Ｄ５に回転し始める。ただし、従動ギヤ５２は前記非噛合状態であるため、駆動ギヤ５１が回転しても従動ギヤ５２は静止した状態のままである。
【００４０】
ここで、図１０の（Ｂ）と図８の（Ａ）とを比較すると、駆動ギヤ５１が１回転したことに応じて、従動ギヤ５２は半回転したことが分かる。すなわち、本実施形態では、従動ギヤ５２に２つの対向リブ９１が設けられているため、駆動ギヤ５１が１回転するごとに従動ギヤ５２が半回転する。なお、他の実施形態では、従動ギヤ５２に対向リブ９１が１つ又は３つ以上設けられていてもよい。一般に、従動ギヤ５２にＮ個（ただし、Ｎは任意の自然数）の対向リブ９１が設けられている場合、駆動ギヤ５１が１回転するごとに従動ギヤ５２がＮ分の１回転する。このように、従動ギヤ５２に設けられる対向リブ９１の個数を変更することによって、駆動ギヤ５１の回転数と従動ギヤ５２の回転数との比率を変更することが可能である。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る動力伝達機構５では、前記非噛合状態において、前記回転規制機構により従動ギヤ５２の回転が規制される。また、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に、駆動ギヤ５１の歯８Ａが、従動ギヤ５２の歯９Ｂに当接することなく、従動ギヤ５２の歯９Ａに当接する。よって、本実施形態に係る動力伝達機構５によれば、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に、駆動ギヤ５１の歯８の歯先と従動ギヤ５２の歯９の歯先とが衝突することを回避することが可能である。
【００４２】
また、本実施形態に係る動力伝達機構５では、従動ギヤ５２の歯９Ａと歯９Ｂとの間隔が、歯９Ａから回転方向Ｄ６の上流側に向かって数えて２番目以降の歯９同士の間隔よりも広くなっている。よって、本実施形態に係る動力伝達機構５によれば、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に発生する騒音を抑制することが可能である。以下、図１１を参照しつつ、その理由について説明する。
【００４３】
図１１の（Ａ）は、比較例として、従動ギヤ５２の歯９Ａと歯９Ｂの間に歯９αが形成されている構成を示している。この場合、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に、駆動ギヤ５１の歯８Ａは、従動ギヤ５２の歯９αに当接することになる。駆動ギヤ５１の歯８Ａが従動ギヤ５２の歯９αに当接するとき、従動ギヤ５２には力Ｆ０が作用する。その結果、従動ギヤ５２の軸受部には、力Ｆ０の分力Ｆ１が作用することになる。
【００４４】
一方、本実施形態に係る動力伝達機構５では、図１１の（Ｂ）に示されるように、従動ギヤ５２の歯９Ａと歯９Ｂとの間が広いので、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に、駆動ギヤ５１の歯８Ａは、従動ギヤ５２の歯９Ａに最初に当接することになる。駆動ギヤ５１の歯８Ａが従動ギヤ５２の歯９Ａに当接するとき、従動ギヤ５２には力Ｆ０が作用する。その結果、従動ギヤ５２の軸受部には、力Ｆ０の分力Ｆ１が作用することになる。
【００４５】
本実施形態に係る動力伝達機構５では、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に駆動ギヤ５１の歯８Ａが従動ギヤ５２と最初に当接する位置が、前記比較例よりも、回転軸Ｒ１及び回転軸Ｒ２を含む平面に近い位置となる。その結果、図１１の（Ｂ）に示される分力Ｆ１の大きさは、図１１の（Ａ）に示される分力Ｆ１の大きさよりも小さくなる。したがって、本実施形態に係る動力伝達機構５によれば、前記非噛合状態から前記噛合状態への移行時に従動ギヤ５２の軸受部から発生する騒音を抑制することが可能である。駆動ギヤ５１の軸受部から発生する騒音についても同様である。
【００４６】
なお、他の実施形態では、駆動ギヤ５１に形成されている複数の歯８のうちの一又は複数の歯８（例えば、歯８Ｂなど）が省略されてもよい。同様に、従動ギヤ５２に形成されている複数の歯９のうちの一又は複数の歯９（例えば、歯９Ｚなど）が省略されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
３  トナーコンテナ
５  動力伝達機構
８  歯
９  歯
１０  画像形成装置
３３  現像装置
５１  駆動ギヤ
５２  従動ギヤ
６１  トナー供給部
６２  モーター
８１  歯部
８２  歯欠部
８３  円環リブ
９１  対向リブ
８３１  外周面
９１１  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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